平成30年第３回定例会
　　　　　　　　　　　　　四万十町議会会議録
　　　　　　　　　　　　　平成30年９月５日（水曜日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程（第１号）
第１　会議録署名議員の指名
第２　会期決定の件
第３　諸般の報告
第４　行政報告
第５　報告第５号　健全化判断比率の報告について
第６　報告第６号　資金不足比率の報告について
第７　議案第58号　町道路線の認定について
第８　議案第59号　高幡広域市町村圏事務組合の共同処理する事務の変更及び高幡広域市町村圏事務組合規約の一部変更について
第９　議案第60号　高幡広域市町村圏事務組合規約の一部変更に伴う財産処分について
第10　議案第61号　四万十町税条例等の一部を改正する条例について
第11　議案第62号　平成30年度四万十町一般会計補正予算（第１号）
第12　議案第63号　平成30年度四万十町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
第13　議案第64号　平成30年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計補正予算（第１号）
第14　議案第65号　平成30年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計補正予算（第１号）
第15　議案第66号　平成30年度四万十町大道へき地診療所特別会計補正予算（第１号）
第16　議案第67号　平成30年度四万十町後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）
第17　議案第68号　平成30年度四万十町介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
第18　議案第69号　平成30年度四万十町簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）
第19　議案第70号　平成30年度四万十町農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）
第20　議案第71号　平成30年度四万十町下水道事業特別会計補正予算（第１号）
第21　議案第72号　平成30年度四万十町水道事業会計補正予算（第１号）
第22　認定第１号　平成29年度四万十町各会計歳入歳出決算の認定について
第23　陳情第28－23号　陳情書の取下げについて
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　　　　　　　　　　　　本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１から日程第23まで
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　　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員（18名）
　　　１番　　橋　本　章　央　君　　　　　　　　　２番　　林　　　健　三　君
　　　３番　　古　谷　幹　夫　君　　　　　　　　　４番　　緒　方　正　綱　君
　　　５番　　岡　峯　久　雄　君　　　　　　　　　６番　　下　元　真　之　君
　　　７番　　岩　井　優之介　君　　　　　　　　　８番　　水　間　淳　一　君
　　　９番　　吉　村　アツ子　君　　　　　　　　　10番　　味　元　和　義　君
　　　11番　　下　元　　　昇　君　　　　　　　　　12番　　堀　本　伸　一　君
　　　13番　　槇　野　　　章　君　　　　　　　　　14番　　武　田　秀　義　君
　　　15番　　中　屋　　　康　君　　　　　　　　　16番　　西　原　眞　衣　君
　　　17番　　橋　本　　　保　君　　　　　　　　　18番　　酒　井　祥　成　君
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　　　　　　　　　　　　　欠　　席　　議　　員（０名）
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　　　　　　　　　　　　説 明 の た め 出 席 し た 者
町長　　中　尾　博　憲　君　　　　副町長　　森　　　武　士　君
政策監　　山　脇　光　章　君　　　　会計管理者　　樋　口　　　寛　君
総務課長兼選挙管理委員会事務局長　　清　藤　泰　彦　君　　　　危機管理課副課長　　橋　本　剛　臣　君
企画課長　　山　本　康　雄　君　　　　農林水産課長　　長谷部　卓　也　君
にぎわい創出課長　　植　村　有　三　君　　　　税務課長　　松　田　好　文　君
町民課長　　細　川　理　香　君　　　　建設課長　　吉　岡　孝　祐　君
健康福祉課長　　野　村　和　弘　君　　　　環境水道課長　　宮　本　彰　一　君
教育長　　川　上　哲　男　君　　　　教育次長　　熊　谷　敏　郎　君
生涯学習課長　　林　　　瑞　穂　君　　　　学校教育課長　　西　谷　典　生　君
農業委員会事務局長　　西　田　尚　子　君　　　　農業委員会会長　　林　　　幸　一　君
代表監査委員　　田　邊　幹　男　君　　　　総務課財政班長　　津　野　　　博　君
大正・十和診療所事務長　　川　村　裕　之　君

大正地域振興局
局長兼地域振興課長　　山　本　安　弘　君　　　　町民生活課長　　佐々木　優　子　君
十和地域振興局
局長兼地域振興課長　　竹　本　英　治　君　　　　町民生活課長　　酒　井　弘　恵　君
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　　　　　　　　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者
事務局長　　宮　地　正　人　君　　　　次長　　三　宮　佳　子　君
書記　　國　澤　みやこ　君
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　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開会
○議長（酒井祥成君）　改めまして、皆さん、おはようございます。
　ただいまより平成30年第３回四万十町議会定例会を開会します。
　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
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○議長（酒井祥成君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、５番岡峯久雄君及び16番西原眞衣君を指名します。
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○議長（酒井祥成君）　日程第２、会期決定の件を議題とします。
　このことにつきましては、一昨日の９月３日に議会運営委員会で協議を願っておりますので、その結果の報告を求めます。
　議会運営委員長堀本伸一君。
○議会運営委員長（堀本伸一君）　皆さん、おはようございます。
　それでは、私のほうより平成30年第３回四万十町議会定例会の会期についてご報告をいたします。
　今会議は、９月５日より９月14日まで10日間の会期日程と決定をいたしましたので、ご報告を申し上げます。なお、一般質問は、今回16名ございます。したがって、一般質問の日程については、９月11日火曜日から９月14日最終日まで３日間と、４日目の審議に入る前に１人という形で調整をしておりますので、申し添えておきたいと思います。なお、行事につきましては記載のとおりでありますので、またお目通しをいただきたいというふうに思いますので、決定のほうをよろしくお願いいたします。
○議長（酒井祥成君）　委員長の会期報告が終わりました。
　委員長の会期報告は、本日の９月５日から９月14日までの10日間であります。
　お諮りします。
　平成30年第３回定例会の会期は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井祥成君）　ご異議なしと認めます。したがって、平成30年第３回定例会の会期は本日から９月14日までの10日間とすることに決定しました。
　なお、会期中の会議予定等につきましては、お手元に配付のとおりであります。
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○議長（酒井祥成君）　日程第３、諸般の報告を行います。
　地方自治法第199条第４項並びに同法同条第２項の規定による定期監査、行政監査の報告及び地方自治法第235条の２第３項の規定による例月出納検査報告があっております。また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定により、平成29年度における四万十町教育委員会の権限に属する事務、教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検、評価の報告があっております。事務局に保管しておりますので、適宜閲覧願います。地方自治法第243条の３第２項及び同法施行令第173条第１項の規定により公益財団法人四万十公社及び株式会社あぐり窪川の経営状況について報告がありましたので、その写しをお手元に配付しております。ご了承願います。
　次に、会議規則第129条、議員の派遣について、その結果を報告します。
　平成30年６月16日から６月17日、東京都で開催されました東京四万十会総会に議長、橋本章央議員、味元議員が出席しました。同日、四万十町東京オフィスを訪問いたしました。
　６月23日、自衛隊四万十町窪川支部家族会通常総会に中屋総務常任委員長が出席しました。
　６月26日、四万十町農業協同組合第22回通常総代会に古谷産業建設常任副委員長が出席しました。
　７月10日から11日、東京都で開催されました町村議会広報クリニックに広報広聴常任委員７名が参加しました。
　７月17日、四万十市で開催されました土佐くろしお鉄道中村・宿毛線運営協議会定期総会に議長と共に中屋総務常任委員長が出席しました。
　７月18日から20日に埼玉県秩父市で開催されました全国森林環境税創設促進議員連盟第25回定期総会に議長、下元昇産業建設常任委員長が出席しました。
　７月18日、宮城県亘理地方議会議長会より議員、事務局計６名が来町されました。林副議長、堀本議会運営委員長、下元真之広報広聴常任委員長、岩井副委員長が参加し、議会活性化の取組等について情報交換を行いました。
　７月19日、高知市で開催されました高知県市町村議会議員研修会に議員15名が出席し、山梨学院大学江藤教授の講演「住民福祉の向上を実現する議会、議員のあり方」を拝聴いたしました。
　７月30日、高知市で開催されました森林環境税森林環境譲与税に関するシンポジウムに下元昇産業建設常任委員長、古谷副委員長が出席しました。
　８月17日、議長及び堀本議会運営委員長が黒潮町議会を訪問し、委員会運営等について情報交換を行いました。
　８月21日、四万十市で開催されました国道439号杓子バイパス整備促進期成同盟会総会に議長、下元昇産業建設常任委員長が出席しました。
　議長が出席しました議長会等の件につきましても、お手元に配付しておりますので、ご了承願います。
　これで諸般の報告を終わります。
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○議長（酒井祥成君）　日程第４、行政報告を行います。
　町長より行政報告を行いたい旨の申し出があっております。これを許可します。
　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　改めまして、おはようございます。
　議長のお許しをいただきましたので、９月議会定例会に当たりましての行政報告を申し上げたいと思います。
　本日、議員の皆様のご出席をいただき、平成30年９月町議会定例会が開催されますことを厚く御礼を申し上げます。
　開会に当たりまして、さきの６月町議会定例会以降の主要な行政運営等に関しまして、ご報告を申し上げます。
　まず、平成30年７月の豪雨被害及び被災地への支援についてご報告を申し上げます。
　去る６月28日から７月８日までの豪雨につきましては、四国地方の総降水量が1，800ミリとなり、西日本の各地で７月の平均降水量の２倍から４倍を記録しておるところでございます。
　特に、本県の東部と西部、愛媛県、広島県、岡山県などは、記録的な大雨による甚大な被害が発生しておりまして、被災された皆様方には、心からお見舞いを申し上げるものでございます。
　幸いにも本町では、甚大な被害は発生しておりませんが、７月７日から７月８日にかけて100ミリから200ミリ強の大雨を記録した地域がございまして、被害が発生しておりますので、まず、その状況をご報告申し上げたいと思います。
　公共土木災害の発生状況につきましては、河川災害が31件、道路災害が14件、橋りょう災害が１件の合計で46件、被害総額は約３億9，450万円となっております。
　次に、農業土木災害につきましては、18件発生しておりまして、被害総額は約１億3，700万円となっております。
　これらの災害につきましては、今回の補正予算に計上し、可能な限り早期の復旧に取り組むこととしております。
　このほか、７月の豪雨以降、８月の台風19号及び20号の影響によりまして、８月23日の朝に発生いたしました、町道大道日吉線の大規模な山手崩壊について、合わせてご報告を申し上げます。
　被災場所は、番所谷奥500メートル付近で、全面通行止めとなり奥大道地区の５世帯12人が孤立状態になっておりましたが、立木の伐採や仮設道の開設等により、８月27日から徒歩での通行は可能となりましたので、同日以降、十和中心部から通行止め時点までの臨時バスを運行して、住民の交通手段を確保してまいりました。
　次に、現在まで取り組んでまいりました、他市町村被災地への支援並びに今後の支援予定についてご報告を申し上げます。
　７月の豪雨災害につきましては、さきに申し上げましたとおり全国的なものとなっておりまして、大きな災害に見舞われました地域の中には、友好交流都市であります岡山県高梁市が含まれておりましたので、７月７日から15日までの間、急遽職員８名を派遣し、給水作業等の支援を行ったところでございます。
　県内においても、多くの市町村に大きな被害が発生しておりまして、７月12日・13日には、大月町に職員15名を派遣し、災害ごみの撤去作業や浸水地の消毒作業などの支援を行っております。
　また、８月初旬には、総務省自治行政局から高知県市町村振興課を通じて災害復興に長期間を要する地域への支援要請がありましたので、９月３日から28日までの間、道路、河川等の災害復旧に係る災害査定の発注・監督等に関する業務を支援するため、愛媛県宇和島市に職員１名を派遣しております。
　今後におきましては、幡多郡大月町の災害復旧に要する期間が来年９月末までの見込みとなっていることから、他の自治体と連携して支援を行うこととし、本年12月から来年３月までの４か月間職員を派遣する方向で検討を進めている状況でございます。
　本町におきましても、公共土木、農業土木災害を始め小規模災害等は発生しておりますが、着実に復旧作業を進めながら、その他、復興支援業務を必要とする自治体に対しまして、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
　続きまして、本町におけるIoTの取組状況についてご報告を申し上げます。
　IoTとは、日本語でモノのインターネットと訳され、従来のパソコンや携帯電話といった情報通信機器だけでなく、自動車や家電製品といった身の回りのあらゆる物がインターネットを通じてつながる仕組みのことでございまして、これによって実現する新たなサービスやビジネスモデルにより、防災や福祉、農林業といった様々な分野での課題解決や、生産性・品質の向上といった効果が期待されております。
　このため、国では、全国各地・各分野での実証・実装事業等を通じて、地域経済の活性化並びに地域課題の解決による地域経済と地方創生の好循環に取り組んでおりまして、高知県ではIoT推進室を設置し、企業や大学と連携しながら高知ならではの課題解決や、新たなビジネスモデルの確立と雇用の創出に取り組んでおります。
　こうした中、本町では、役場内にIoT推進プロジェクトチームを設置し、福祉や防災、農林水産業といった分野ごとに検討を進めているところでございまして、本議会定例会に予算計上しておりますIoT実装推進事業では、ドローンや各種センサーを活用した水稲や生姜ほ場の監視・栽培管理などの実証を行うこととしております。
　そのほか、防災の分野では河川水位センサーの設置、福祉分野では高齢者の見守り、有害鳥獣対策では追い払いやわなのセンサー設置、四万十川の保全活用ではカワウ対策といった仕組みづくりについても、高知県や企業との連携により進めており、新たな分野での活用も視野に入れながら、引き続き各分野での課題解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　続きまして、県立高等学校再編振興計画後期実施計画について、ご報告を申し上げます。
　県立高等学校の再編振興を実現するため、平成31年度から平成35年度までの具体的な取組内容を定める県立高等学校再編振興計画後期実施計画の策定協議では、本町の窪川高校と四万十高校の２校が高吾地区の再編対象校として議論され、近く最終の取りまとめ案が示される予定となっております。
　５月の中間取りまとめにおいて示されました、現状維持、統合してキャンパス制、１校に統合の三つの案を受けて７月13日及び17日に開催されました県教育委員会協議会の地域会では、地理的条件や家庭環境などのほか、地域の活性化にも必要な地元高校の存在は大きく、地域に学校を残したいという強い要望が出されたところであります。
　また、町といたしましても、最終検討案とされております現状維持、統合してキャンパス制の二つの案に対しまして、地元高校の応援策も始めたばかりでありまして、さらなる振興策も検討中であることなどから、本計画期間中は現状維持を推進していただきたいことを県に申し添えてきたところでございます。
　これらの意見等を受けて８月29日に開催されました同協議会では、当面は両校を存続させる方向で意見がまとまり、存続のための生徒数などの要件も検討され、９月に最終決定された後、意見公募が実施される予定となっております。
　生徒数の減少が続く厳しい状況が予想されますが、地域創生の拠点として、今後のまちづくりにも必要な地元高校を存続させていくという強い意志と責任を持って、町全体の課題として取り組んでいくことが必要と考えます。
　議会及び住民の皆様におかれましても、地元高校の現状にさらに目を向けていただき、この地域で学び育つ子どもたちの、より良い教育環境の充実に向け、一層のご理解とご支援をお願いを申し上げます。
　四万十町高校生海外研修についてでございます。
　四万十町高校応援大作戦の一環として、８月６日から８月20日までの15日間、カナダのカルガリーで、本町で初めてとなる高校生の海外研修を実施し、同研修に参加した生徒11名、引率２名の計13名は、無事全ての研修プログラムを終え、たくさんの思い出をつくり帰国をいたしました。
　参加生徒の皆さんは、町営塾「じゆうく。」で５月からの事前研修を経て海外でのホームステイ生活の中、新しいこと、難しいと感じることに自らチャレンジし、英語学習の意欲はもちろんのこと、改めて日本やふるさとを見つめなおすきっかけにもつながったものと思います。
　10月３日には、帰国後の報告会を予定しておりますので、今回の貴重な体験を通して成長した生徒たちの様子を是非ごらんください。
　最後に、旧大奈路保育所を活用したシェアオフィスの開設についてご報告を申し上げます。
　高知県と連携した企業誘致活動によりまして、本町のシェアオフィスへの入居を検討している企業があることから、その受入れのため、現在、廃園となっております旧大奈路保育所の活用を検討しております。
　町といたしましては、企業の入居により新たな雇用が見込まれることや、同施設のある大正大奈路地区の活性化にもつながるものと考え、シェアオフィスの開設と企業の誘致に向けて、高知県や企業側との協議を行ってまいりました。
　その結果、企業側も同施設をシェアオフィスとして活用し、高知県の関連事業等も活用しながら事業展開する方向で検討していただいておるところでございます。
　また、本事業の推進にご協力いただく大正大奈路地区の皆様には、先日、地区行事の後に概要説明を行いまして、今後も引き続き区長文書での周知などにより調整を図ることとしておりますので、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
　以上、行政報告といたします。議員の皆様並びに町民の皆様方の一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
○議長（酒井祥成君）　これで町長の行政報告を終わります。
　これより議案を順次提案いたします。日程第５、報告第５号から日程第７、議案第58号までの３議案を上程説明、審議、採決後、日程第８、議案第59号から日程第21、議案第72号までの14議案及び日程第22、認定第１号につきましては、提案理由の説明のみとし、質疑・討論・採決は後日を予定しております。最後に、日程第23、陳情第28－23号陳情書の取下げについての採決を予定しております。
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○議長（酒井祥成君）　日程第５、報告第５号健全化判断比率の報告について、日程第６、報告第６号資金不足比率の報告についてを一括報告とします。
　提出者の報告を求めます。
　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　報告第５号健全化判断比率の報告並びに報告第６号資金不足比率の報告について、ご説明を申し上げます。
　地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、平成29年度決算に基づく健全化判断比率並びに資金不足比率について、監査委員の意見を付してご報告するものでございます。
　本年度に算定いたしました、平成29年度決算に基づく健全化判断比率につきましては、一般会計等における実質赤字比率及び全会計等の連結実質赤字比率については、赤字がなく、比率は算定されておりません。また、公債費及び公債費に準じた経費の比重を示す実質公債費比率は8.6％、地方債残高のほか一般会計等が将来負担すべき実質的な負債を捉えた将来負担比率は、実質的な将来負担額がないため算定されておらず、いずれも早期健全化基準を下回った結果となっております。
　また、公営企業会計の資金不足比率につきましては、対象となる四つの会計において、いずれも資金不足はなく、該当はございませんでした。
　主要な指標の一つである実質公債費比率につきましては、過去３か年の平均を用いて算定されますが、平成29年度の単年度比率は、本庁舎等の建設に伴う起債の元金償還が始まったことによる地方債の元利償還金の増と普通交付税の減少等による標準財政規模の減によりまして、9.6％となり、３か年平均でも前年度から0.6ポイント増加し、8.6％となっております。
　なお、現時点では適正な水準にあると言えますが、今後も引き続き町債残高の推移や公債費の動向等に注視をしながら、比率の抑制に努めていく必要があると考えております。
　また、同じく主要な指標の一つであります将来負担比率につきましては、地方債残高等の減少により、将来負担額が減少する一方で、ふるさと納税を原資としたふるさと支援基金などの充当可能財源等が増加し、将来負担額から控除すべき充当可能財源等が将来負担額を上回る結果となりました。このため、実質的な将来負担額が算定されず、比率も算定されておりません。
　以上、ご説明申し上げたとおり、本町における健全化判断比率及び資金不足比率は、いずれも早期健全化基準を下回っておりまして、現時点では適正な水準にあるものと判断をいたしております。
　なお、今回の算定結果につきましては、本議会での報告後、国・県への報告と併せて町の広報誌やホームページを通じて、町民の皆様へ公表する予定でございます。
　以上でございます。
○議長（酒井祥成君）　これで提出者の報告を終わります。
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○議長（酒井祥成君）　日程第７、議案第58号町道路線の認定についてを議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　議案第58号町道路線の認定について、提案理由のご説明を申し上げます。
　本議案は、道路法第８条第２項の規定に基づき、町道路線を認定することにつきまして議会の議決を求めるものでございます。
　見付カヤノ木線につきましては、県道上ノ加江窪川線と町道見付焼木線を結ぶ生活道でございまして、住家が３戸存在しております。また、高速道路整備に伴う住家移転の予定地でありまして、地域の生活道として幅広く利用される見込みであることから、町道に認定し維持管理を図ろうとするものでございます。
　ご審議の上、ご決定賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（酒井祥成君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君）　この見付カヤノ木線、昨日走ってみましたけれども、草ぼうぼうで農道というと通るでしょうか、あまり利用されてないような感じがいたしました。ただ、さっき町長が言ったように、高速道路が通りますので、近い将来重要な生活道になるんじゃないかと推測はしました。早急に整備をせないかんじゃないかと感じましたので、そういう状況でございました。
○議長（酒井祥成君）　答弁がなければ、質疑があれば、また許可します。
　質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井祥成君）　ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わりたいと思います。
　これより議案第58号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井祥成君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより議案第58号町道路線の認定についてを採決します。
　この表決は起立により行います。
　議案第58号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（酒井祥成君）　起立全員です。したがって、議案第58号は原案のとおり可決されました。
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○議長（酒井祥成君）　日程第８、議案第59号高幡広域市町村圏事務組合の共同処理する事務の変更及び高幡広域市町村圏事務組合規約の一部変更について、日程第９、議案第60号高幡広域市町村圏事務組合規約の一部変更に伴う財産処分について、以上、議案第59号及び議案第60号の２議案を一括議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　議案第59号高幡広域市町村圏事務組合の共同処理する事務の変更及び高幡広域市町村圏事務組合規約の一部変更について並びに議案第60号高幡広域市町村圏事務組合規約の一部変更に伴う財産処分について、提案理由のご説明を申し上げます。
　これら２議案につきましては、地方自治法第286条第１項、第289条及び第290条の規定により、一部事務組合の規約の変更及び財産処分については、関係地方公共団体の協議によりこれを定め、それぞれの議会の議決を経なければならないとされておりますので、高幡広域市町村圏事務組合の構成員５市町の議会に一斉に付議されたものでございます。
　まず、議案第59号高幡広域市町村圏事務組合の共同処理する事務の変更及び高幡広域市町村圏事務組合規約の一部変更についてでございます。
　変更の内容といたしましては、平成31年４月１日から同事務組合の共同処理する事務のうち、大野見青年の家の設置及び維持管理並びに運営に関する事務を廃止し、新たに地方自治法の規定に基づく債権及びその付帯債権にかわる滞納整理に関する事務を加えるものでございます。
　まず、大野見青年の家につきましては、昭和49年の建設から現在まで高幡圏域の青少年育成事業の拠点施設として活用され、一定の目的が達成されたことから、同事務組合の管理から除外するものでございます。
　次に、滞納整理に関する事務についてでございます。
　同事務組合に滞納税の徴収を図る専門組織として租税債権管理機構が設置されましたのが平成16年でございまして、本町を含む構成５市町のほか、委託規約により、佐川町、越知町、土佐市が参加し、本年度で15年目を迎えております。同機構の設置以降につきましては、機構の活動のみならず市町職員の育成が図られ市町段階での滞納整理も向上したことから、各市町の徴収率の向上や滞納額の削減が見られ、機構設置の成果が顕著にあらわれておるところでございます。
　一方、税の滞納者は税以外の公債権も滞納している事例が多く見受けられますが、これらの税外債権は滞納処分による徴収が定着しておらず、債権確保に苦慮しているところでございます。同機構につきましては、その設置期間を平成35年度まで延長することが決定しており、延長を機に税以外の強制徴収公債権、具体的に申し上げますと保育料、介護保険料、後期高齢者医療保険料、下水道使用料、下水道受益者負担金の五つでございますが、これらの債権も引受けの対象とすることにより、効率的な滞納整理が可能となり、税外債権の確保につながるものと考えております。
　この件につきましては、昨年度より、機構参加市町側から機構に要望し、両者で協議を重ねた結果、全参加市町の賛同により議案として提出するものでございます。
　なお、税外債権の委託は必須要件ではなく、希望する市町があれば機構が引き受けることとなっております。
　続きまして、議案第60号高幡広域市町村圏事務組合規約の一部変更に伴う財産処分について、提案理由のご説明を申し上げます。
　本議案につきましては、議案第59号の関連議案でございまして、同事務組合の管理から除外する大野見青年の家について中土佐町に無償譲渡するものでございます。同町への譲渡につきましては、施設所在地でもあり、施設建設時から運営を委託していること、また、維持管理費の全額を同町が負担していることなどから、譲渡先にふさわしいものと考えるものでございます。
　以上、２議案につきまして、ご審議の上、ご決定賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（酒井祥成君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　お諮りします。
　ただいま議題となっております議案第59号及び議案第60号の２議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
　これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井祥成君）　ご異議なしと認めます。したがって議案第59号及び議案第60号の２議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことに決定しました。
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○議長（酒井祥成君）　日程第10、議案第61号四万十町税条例等の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　議案第61号四万十町税条例等の一部を改正する条例について、提案理由のご説明を申し上げます。
　本議案は、平成30年度の税制改正におきまして、地方税法等の一部を改正する法律が平成30年３月31日に公布されたことに伴い、条例を改正するものでございます。
　改正内容といたしましては、給与所得控除、公的年金等の控除の制度の見直しを図りつつ、一部を基礎控除に振り替えるなど、個人所得課税の見直しのほか、加熱式たばこの課税方式を見直し、たばこ税の税率の引き上げに伴う所要の規定の整備を行うものでございます。
　ご審議の上、ご決定賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（酒井祥成君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　お諮りします。
　ただいま議題となっております議案第61号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
　これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井祥成君）　ご異議なしと認めます。したがって、議案第61号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことに決定しました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（酒井祥成君）　日程第11、議案第62号平成30年度四万十町一般会計補正予算（第１号）を議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　議案第62号平成30年度四万十町一般会計補正予算（第１号）について、提案理由のご説明を申し上げます。
　今回の補正につきましては、国・県の補助決定等に伴う事業内容の追加及び見直し、各施設の改修、防災関連事業などのほか、７月の豪雨による災害復旧経費や、大阪北部での地震によるブロック塀倒壊事故を受け安全対策を講じる小中学校防災対策事業といった当初予算編成後に生じました重要かつ緊急性の高い事業などに伴う予算措置となっております。
　それでは、歳出予算の主な内容について、順にご説明申し上げます。
　まず、一般職員の人件費でございますが、４月の人事異動に基づく会計間異動、昨年度末及び本年度現在までの退職、本年度の採用並びに休職の実績等を各費目に反映し、給料で2，246万7，000円の減額、職員手当及び共済費で2，415万1，000円の減額、合わせて4，661万8，000円の減額補正となっております。
　また、各特別会計への繰出金につきましても、人事異動に基づく会計間異動等について、それぞれ見直しを行っております。
　続きまして、歳出の予算科目順にご説明申し上げます。
　まず、２款総務費でございますが、電算管理費では総務省のIoT実装推進事業によりドローンとセンサーを活用し水田などをリアルタイムに監視、栽培管理を行うことで、労働力の軽減や生産性の向上、品質の高位安定化を図るための実証実験を行う経費として1，305万6，000円を計上したほか、企画費では空き家対策の一環として、県に登録されております町内の事業者を中心に構成された専門家グループに、町内の利活用できる空き家を発掘するための業務委託料として100万円を計上する一方、人件費の減などにより、総務費全体で1，164万円の減額補正となっております。
　続きまして、３款民生費でございますが、老人福祉施設費では、十和高齢者生活福祉センターの入浴設備の老朽化が著しく、長寿命化及び機能強化を図るため、浴室改修工事費として実施設計を含め1，297万4，000円を計上したほか、児童福祉費で、保育施設のブロック塀対策費用を計上するなど、民生費全体で3，514万9，000円の追加補正となっております。
　続きまして、４款衛生費でございますが、保健衛生総務費では、平成31年度に予定しております第３期健康増進計画の策定に向け、町民の意識調査を行う費用として76万6，000円を計上したほか、環境衛生費では、四万十川対策の一環として濁水防止のための支流河川の水質検査費として197万8，000円、清掃などの景観整備費として100万円を計上いたしております。また、大正診療所特別会計繰出金が増額になるなど、衛生費全体で1，639万6，000円の追加補正となっております。
　続きまして、６款農林水産業費でございますが、農業振興費では共同で利用する農畜産業用施設整備への補助金として2，646万6，000円を追加計上すると共に、次世代施設園芸団地での施設整備などの追加や仕様変更に伴いまして、補助金2，223万4，000円を追加計上したほか、農地費では、農業用水の不足など課題解消に向け農地耕作条件改善工事費として3，900万円を追加計上すると共に、豪雨による被害を受けた農地等への災害復旧補助金として480万円を計上いたしております。
　また、林業振興費では、木質資源を地域内で循環させ利用を促進することを目的として平成31年度に松葉川温泉に整備を予定しております、木質バイオマスボイラー設置の設計委託料として99万円を計上するなど、農林水産業費全体で１億1，266万3，000円の追加補正となっております。
　続きまして、７款商工費でございますが、商工総務費では、年度内に予定しておりますシェアオフィスの開設に向け、施設整備費として115万円を計上したほか、商工振興費では四万十町産品の首都圏での販路開拓や販売戦略の作成などの支援業務委託料として500万円を計上いたしております。
　また、観光費では、平成31年２月から予定されております県の観光キャンペーンに向け、町内の観光拠点施設の整備事業として1，374万7，000円を計上するなど、商工費全体で5，180万6，000円の追加補正となっております。
　続きまして、８款土木費でございますが、道路新設改良費では、町道単独改良事業として全線改良が困難な箇所の対処整備のための測量設計費などで2，530万6，000円を計上する一方、国の交付金で新設改良を行う路線では交付金の減額決定に伴い大幅な減額となっております。そのほか、住宅管理費では、大規模災害発生時の木造応急仮設住宅を迅速に整備する技能などの向上を図るため、モデル住宅整備費として694万円を計上するなど、土木費全体では３億600万7，000円の減額補正となっております。
　続きまして、９款消防費でございますが、防災費では、津波避難対策として取り組んでおります志和・興津地区への防災備蓄倉庫整備費として2，784万5，000円を追加計上するなど、消防費全体で1，228万1，000円の追加補正となっております。
　続きまして、10款教育費でございますが、事務局費では、教職員の負担軽減と小中学校間などで児童・生徒の情報の共有を図るため県が平成31年度から運用を予定しております、統合型校務支援システムを導入するための負担金として422万4，000円を計上したほか、学校管理費では、安全性に問題がある小中学校のブロック塀の撤去、改修工事費などで2，771万1，000円を計上するなど、教育費全体で4，206万1，000円の追加補正となっております。
　続きまして、11款災害復旧費でございますが、７月の豪雨による災害復旧費として公共施設等の復旧修繕に係る経費を、国庫補助の対象とならない単独災害復旧費なども合わせて計上し、災害復旧費全体で３億7，692万5，000円の追加補正となっております。
　最後に、14款予備費につきましては、これまでの充用状況等を踏まえ、500万円の追加補正を行っております。
　以上、歳出につきましては、ただいまご説明申し上げたとおりでございますが、これを賄う歳入といたしましては、第１表の歳入に記載のとおりでございます。
　町税の町民税では、当初予算において平年並みの総所得金額より１割程度の減収を見込んでおりましたが、予想を超える農業所得の減少等に伴い、個人町民税現年課税分で386万1，000円の減収見込みとなり、また法人町民税では、平成29年度の上昇実績を参考に当初予算ベースで3，000万円を超える増額予算を計上しておりましたが、結果として当初予算額より1，200万円の減収見込みとなりました。
　一方、固定資産税では、家屋において３年に一度の評価替えの結果が当初想定したほどの減少がなかったことによりまして、固定資産税現年課税分で1，900万円の増収見込みとなるなど、町税全体で86万1，000円の減額補正となっております。
　また、町税以外では、内示決定等によります国・県支出金及び町債等の補正を始め、前年度からの繰越金１億107万1，000円の追加計上を行っております。
　次に、７月に決定となりました普通交付税でございますが、決定額は60億8，427万5，000円で、臨時財政対策債を含む実質的な普通交付税は64億1，726万円となり、前年度の最終決定額と比較して１億6，284万円、2.5％の減少となっております。
　合併から13年目となり、普通交付税の算定の特例、いわゆる合併算定替から一本算定への段階的な縮減が３年目を迎え、縮減率が50％となったことが、大きな減少要因となっております。引き続き交付税制度の動向に注視をしながら、なお一層の経費節減や事業費の精査等に努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、繰入金の財政調整基金繰入金でございますが、緊急性の高い保育施設や学校施設で安全対策として行いますブロック塀対策費や豪雨による災害復旧のうち、町単独で行います工事費や補助金などの一般財源相当額であります6，900万円を基金から繰入れを行いまして、それぞれの事業で行うこととしております。
　以上の結果、今回の補正額は歳入歳出それぞれ３億3，300万円の追加計上となり、累計予算額は歳入歳出それぞれ169億6，800万円となっております。
　最後に、地方債の補正でございますが、第２表に記載のとおり、一般補助施設整備等事業債の追加や、事業内容の見直し等に伴う過疎対策事業債等の変更、また、豪雨による事業費の増に伴う災害復旧事業債の変更等につきまして、限度額の変更を行うものでございます。
　以上、ご審議の上、ご決定賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（酒井祥成君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　お諮りします。
　ただいま議題となっております議案第62号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
　これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井祥成君）　ご異議なしと認めます。したがって、議案第62号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことに決定しました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（酒井祥成君）　日程第12、議案第63号平成30年度四万十町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、日程第13、議案第64号平成30年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計補正予算（第１号）、日程第14、議案第65号平成30年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計補正予算（第１号）、日程第15、議案第66号平成30年度四万十町大道へき地診療所特別会計補正予算（第１号）、日程第16、議案第67号平成30年度四万十町後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）、日程第17、議案第68号平成30年度四万十町介護保険事業特別会計補正予算（第１号）、以上、議案第63号から議案第68号までの６議案を一括議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　議案第63号から議案第68号までの各特別会計補正予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
　まず、議案第63号平成30年度四万十町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）につきましてご説明を申し上げます。
　今回の補正の主な内容でございますが、歳出につきましては、職員の異動等により、人件費で146万1，000円を減額する一方、国庫支出金返納金、療養給付費交付金返納金として、諸支出金で3，884万円を追加計上しております。
　なお、これを賄う歳入につきましては、農業所得等の減少により国民健康保険税で1，963万円、一般会計繰入金で129万9，000円を減額する一方、基金繰入金で3，000万円、繰越金で2，568万3，000円をそれぞれ追加計上いたしております。
　これにより今回の補正は、第１表歳入歳出予算補正に記載のとおり、歳入歳出それぞれ3，500万円の追加補正となり、累計予算総額は25億3，290万円となっております。
　なお、この補正予算案につきましては、去る８月29日、四万十町国民健康保健運営協議会に諮問し、適当である旨の答申をいただいておるところでございます。
　続きまして、議案第64号平成30年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計補正予算（第１号）につきましてご説明申し上げます。
　今回の補正内容でございますが、歳出につきましては、職員の異動や看護師の採用等により、人件費で1，456万9，000円を計上するなど、総務費で1，478万6，000円、給食費で１万4，000円を追加計上しております。
　なお、これを賄う歳入につきましては、繰越金で６万3，000円を減額する一方、県支出金で１万4，000円、一般会計繰入金で1，194万9，000円、諸収入で30万円、町債で260万円を、それぞれ追加計上いたしております。
　また、地方債の補正につきましては、第２表に記載のとおり、限度額の変更を行っております。
　これにより今回の補正は、第１表歳入歳出予算補正に記載のとおり、歳入歳出それぞれ1，480万円の増額補正となり、累計予算総額は３億6，390万円となっております。
　続きまして、議案第65号平成30年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計補正予算（第１号）につきましてご説明を申し上げます。
　今回の補正内容でございますが、歳出につきましては、代診医師賃金を176万円減額する一方、高知県へき地医療協議会負担金を141万9，000円追加計上するなど、総務費で207万6，000円を計上しております。
　また、医業費で、医療用機器の借上料及び購入費として90万8，000円、基金積立金で後年度の財政負担に備え61万6，000円をそれぞれ追加計上しております。
　また、これを賄う歳入につきましては、一般会計繰入金で477万8，000円を減額する一方、繰越金で813万7，000円、諸収入で24万1，000円をそれぞれ追加計上しております。
　これにより今回の補正は、第１表歳入歳出予算補正に記載のとおり、歳入歳出それぞれ360万円の追加補正となり、累計予算総額は１億2，520万円となっております。
　続きまして、議案第66号平成30年度四万十町大道へき地診療所特別会計補正予算（第１号）につきましてご説明を申し上げます。
　今回の補正内容でございますが、歳出につきましては、総務費におきまして人件費で６万3，000円を減額する一方、修繕料で６万3，000円を追加計上しております。
　また、歳入につきましても、繰越金で２万3，000円を減額する一方、一般会計繰入金で２万3，000円を追加計上いたしております。
　これにより今回の補正は、第１表歳入歳出予算補正に記載のとおり、補正による増減はなく、累計予算総額は補正前と同額の1，030万円となっております。
　続きまして、議案第67号平成30年度四万十町後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）につきましてご説明申し上げます。
　今回の補正内容でございますが、歳出につきましては、職員手当及び共済費の変更により一般管理費で２万6，000円を追加計上する一方、広域連合納付金を２万6，000円減額しております。
　これにより今回の補正は、第１表歳入歳出予算補正に記載のとおり、補正による増減はなく、累計予算総額は補正前と同額の３億3，340万円となっております。
　最後に、議案第68号平成30年度四万十町介護保険事業特別会計補正予算（第１号）につきましてご説明申し上げます。
　今回の補正の主な内容でございますが、歳出につきましては、諸支出金におきまして平成29年度に実施いたしました介護給付費及び地域支援事業費の確定に伴い超過が生じております、国・県等への償還金を計上する一方、総務費及び地域支援事業費におきまして職員の異動等によります人件費の減額及び新たに事業を開始する通所型サービス事業委託料等を計上しております。
　なお、これを賄う歳入につきましては、第１表歳入歳出予算補正に記載のとおりとなっております。
　これによりまして今回の補正は、歳入歳出それぞれ1，830万円の追加補正となり、累計予算総額は28億7，310万円となっております。
　以上、６件の補正予算につきまして、ご審議の上、ご決定賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（酒井祥成君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　お諮りします。
　ただいま議題となっております議案第63号から議案第68号までの６議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
　これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井祥成君）　ご異議なしと認めます。したがって、議案第63号から議案第68号までの６議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことに決定しました。
　ここで暫時休憩します。10分間の休憩とします。10時40分までの休憩といたします。
　　　　　　　　　　　　午前10時30分　休憩
　　　　　　　　　　　　午前10時40分　再開
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（酒井祥成君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第18、議案第69号平成30年度四万十町簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）、日程第19、議案第70号平成30年度四万十町農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）、日程第20、議案第71号平成30年度四万十町下水道事業特別会計補正予算（第１号）、日程第21、議案第72号平成30年度四万十町水道事業会計補正予算（第１号）、以上、議案第69号から議案第72号までの４議案を一括議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　議案第69号から議案第71号までの各特別会計補正予算並びに議案第72号の水道事業会計補正予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
　まず、議案第69号平成30年度四万十町簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）につきましてご説明申し上げます。
　今回の補正内容でございますが、歳出につきましては、総務管理費におきまして、人件費を24万3，000円減額する一方、水道事業統合経営分析等業務委託料を234万3，000円、維持管理費におきましては、修繕料で130万円を追加計上しております。
　また、これを賄う歳入につきましては、一般会計繰入金で110万円、町債で230万円をそれぞれ追加計上しております。
　なお、地方債の補正につきましては、第２表に記載のとおり、限度額の変更を行っております。
　これにより今回の補正は、第１表歳入歳出予算補正に記載のとおり、歳入歳出それぞれ340万円の追加補正となり、累計予算総額は５億7，620万円となっております。
　続きまして、議案第70号平成30年度四万十町農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）につきましてご説明申し上げます。
　今回の補正内容でございますが、歳出につきましては、維持管理費におきまして施設修繕賃金で４万2，000円、消耗品費で５万8，000円をそれぞれ計上しており、これを賄う歳入につきましては、一般会計繰入金で10万円を追加計上しております。
　これにより今回の補正は、第１表歳入歳出予算補正に記載のとおり、歳入歳出それぞれ10万円の追加補正となり、累計予算総額は2，510万円となっております。
　続きまして、議案第71号平成30年度四万十町下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきましてご説明申し上げます。
　今回の補正内容でございますが、歳出につきましては、総務管理費におきまして人件費で２万5，000円を減額する一方、維持管理費におきまして修繕料で162万5，000円を計上しており、これを賄う歳入につきましては、一般会計繰入金で160万円を追加計上しております。
　これにより今回の補正は、第１表歳入歳出予算補正に記載のとおり、歳入歳出それぞれ160万円の追加補正となり、累計予算総額は5，580万円となっております。
　最後に、議案第72号平成30年度四万十町水道事業会計補正予算（第１号）につきましてご説明申し上げます。
　今回の補正内容でございますが、歳出の営業費用におきまして、人件費で319万8，000円の減額補正を行っております。
　以上、４件の補正予算につきまして、ご審議の上、ご決定賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（酒井祥成君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　お諮りします。
　ただいま議題となっております議案第69号から議案第72号までの４議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
　これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井祥成君）　ご異議なしと認めます。したがって、議案第69号から議案第72号までの４議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことに決定しました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（酒井祥成君）　日程第22、認定第１号平成29年度四万十町各会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　認定第１号平成29年度四万十町各会計歳入歳出決算について、ご認定をいただくに当たり、決算数値並びに主要施策の概要を申し上げますので、ご審議の参考にしていただきたいと存じます。
　なお、説明に当たりましては、まず一般会計の歳入歳出決算の概要について順にご説明を申し上げ、引き続き主要な特別会計の決算概要についてご説明を申し上げます。
　また、決算数値につきましては、万円単位で申し上げます。
　平成29年度の各会計決算につきましては、別冊でお配りしております歳入歳出決算書及び普通会計決算の状況12ページに記載のとおり、水道事業会計を除く11の会計を単純合算した決算総額は、歳入は239億7，830万円、歳出は236億2，041万円となり、前年度と比較して、歳入で７億1，227万円、2.9％、歳出で２億1，449万円、0.9％それぞれ減少しております。
　このうち一般会計の決算額は、歳入総額は167億8，494万円、歳出総額が164億8，840万円となり、前年度と比較いたしますと、歳入では１億3，951万円、0.8％の減となる一方、歳出では１億2，749万円、0.8％の増となっております。
　なお、本町では、平成27年度からふるさと納税制度への取組を強化しておりますが、平成29年度につきましては、ふるさと支援寄附金で12億7，087万円、ふるさと支援基金繰入金で８億3，550万円、合わせて21億637万円の歳入となり、ほぼ前年度と同様の金額となっております。
　この結果、歳入歳出差引額は２億9，654万円の黒字となり、翌年度に繰り越すべき財源7，347万円を控除した実質収支額は２億2，307万円の黒字となっております。また、さらにこの中から歳計剰余金処分といたしまして、１億1，200万円を財政調整基金に積立てますので、翌年度への純繰越額は１億1，107万円となっております。
　それでは、一般会計の概要につきまして、順にご説明申し上げます。
　初めに、歳入の町税でございますが、個人町民税は５億6，522万円で、農業所得の上昇等により前年度と比較して6，541万円の増額となり、法人町民税は9，897万円で、町内医療機関等の業績好転により、前年度と比較して2，069万円の増額となっております。また、固定資産税は８億5，958万円で、償却資産に係る機械設備等の設備投資が進み、前年度と比較して3，513万円の増額となったほか、軽自動車税は7，798万円で、平成28年度の税制改正により各車体の税額が増税となったことに加えて、登録初年度から13年経過した軽四輪車等に標準税率のおおむね20％の重課が導入されたことにより、前年度と比較して234万円の増額となっております。
　一方で、市町村たばこ税は、１億1，769万円で、売上本数は毎年減少傾向にあることから、前年度と比較して526万円の減額となるなど、平成29年度の町税収入済額は合わせて17億2，094万円となり、前年度と比較して１億1，842万円の増額となっております。
　続きまして、調定額に対する収納率でございますが、平成29年度課税分が99.09％、滞納繰越分が26.32％、合計で97.39％となっており、合計収納率では昨年度を0.09ポイント上回り、本町での過去最高の収納率となっております。
　次に、歳入全体の４割以上を占める地方交付税は68億9，573万円となり、平成27年に実施された国勢調査の林業従事者数の増により林野水産行政費が大幅に増になったものの、合併算定替から一本算定への段階的な縮減に伴う影響等により、前年度から9，970万円、1.4％の減少となっております。
　また、臨時財政対策債を含む実質的な普通交付税につきましても、前年度から8，803万円、1.3％の減少となっております。
　続きまして、一般会計の歳出の概要につきまして、科目順にご説明申し上げます。
　まず、２款総務費でございますが、１項総務管理費の一般管理費では、新地方公会計制度により複式簿記方式を取り入れた統一的な基準による財務書類を作成し、さらに一部事務組合等と連結させた連結財務書類の作成を行っております。
　また、財産管理費では、今後の町債の償還に必要な財源確保のために減債基金へ、防災対策事業費の財源確保のために防災まちづくり基金へ、それぞれ積立てを行っております。
　次に、ケーブルシステム管理運営費では、四万十ケーブルテレビ映像関連システムの再構築に係る実施設計委託を行い、平成30年度に予定している再構築作業に向けた取組を進めております。
　また、Wi-Fi整備事業では、防災避難拠点である小中学校の体育館を中心に、新たに13か所を整備し、四万十町内42か所となったところでございます。
　次に、企画費では、住民主体の地域づくりを推進するため、自治会活動や集落活動センターへの支援、コミュニティバスの利便性向上に向けた見直しや、移住定住促進に向けた施策として中間管理住宅を整備するなど、様々な取組を実施し、前年を上回る移住者数につながっております。
　また、ふるさと納税制度への取組につきましては、取組を強化した結果、前年度と同水準の寄附金額になっております。
　そのほか、人材育成推進費では、四万十町人づくり戦略を踏まえた実施計画に基づき、四万十塾及び産業振興塾の具体施策を開始し、未来塾においては高校応援大作戦の中心である町営塾、「じゆうく。」の体制も整い、役割も確認しつつ、人材育成事業全体の実質初年度として取り組んだところでございます。
　次に、２項徴税費の賦課徴収費では、税及び税外債権の滞納整理業務の効率化と一元管理化を図るため、昨年に引き続き滞納整理システムの導入を行っております。
　次に、３項戸籍住民基本台帳費では、戸籍システム等の更新に当たり、中土佐町との２町共同でシステム導入を行いまして、効率的に更新を行ったところでございます。
　次に、３款民生費でございますが、１項社会福祉費では、地域住民の交流の場や支え合いの拠点となりますあったかふれあいセンター事業について、窪川、大正、十和、それぞれの地域で実情に応じた育児サービスの提供を行ってまいりました。また、高齢者福祉の充実を図るため、高齢者による交通事故の増加を踏まえ、高齢者等外出支援助成費の対象者要件として、新たに65歳以上の運転免許返納者を加え拡充を図ると共に、配食サービス事業では、定期的な訪問による栄養バランスのとれた食事の提供や安否確認などのサービスを提供いたしました。また、障がい者が地域で安心して生活できるよう、障害者自立支援給付事業を始めとする様々な障害福祉事業を実施し、障害福祉サービスの推進に努めるなど、元気で安心して暮らせるまちづくり、高齢者や障がい者に優しいまちづくりを推進するための施策に取り組んできたところでございます。
　そのほか、平成30年度から地域福祉・障害者福祉推進の基本となります計画として、四万十町第２期地域福祉計画、四万十町第３期障害者計画、第５期障害者福祉計画、第１期障害児計画、それぞれ作成しております。
　また、２項児童福祉費では、子ども・子育て支援事業計画に基づき、子育て支援策を進めているところでございますが、乳幼児期における安全・安心な保育が行えるよう空調設備の設置など環境整備を進めると共に、保育料の第２子半額及び第３子の無料化、安心子育て支援事業の出産祝金を始め、ひとり親家庭医療費助成、乳幼児・児童医療費助成等により、子育て世帯の経済的負担の軽減と、児童の保健向上及び福祉の増進に努めてまいりました。
　次に、４款衛生費でございますが、１項保健衛生費では、母子保健の充実や、健康増進、疾病の予防・早期発見、健康不安の解消などに取り組んできたところでございます。このうち、母子保健では、不妊に悩む夫婦への不妊治療費助成、妊婦健康診査通院費助成や、育児、母乳相談など、育児に対する不安解消に取り組むと共に、新たに幼児健診に言語機能健診を加えております。また、健康増進では、特定健診、がん検診事業、食生活改善推進事業、心の健康づくりなどの取組と共に、夜間や医療機関から遠隔地となることの不安軽減を図るため、24時間電話健康相談事業を実施いたしました。
　そのほか、環境対策では、持続的循環型の地域社会づくりを目指し、合併浄化槽設置整備事業、一般廃棄物の適正処理推進事業などの実施により、適正な生活環境づくりに努めております。
　次に、５款労働費では、雇用対策といたしまして、最終年度となりますが、過疎対策事業債のソフト枠を活用した町単独の雇用創出事業を継続して実施し、雇用機会の創出に取り組んでまいりました。
　次に、６款農林水産業費でございますが、継続的に守りと攻めの農業施策に取り組んでまいりました。１項農業費では、日本型直接支払制度による交付金事業を活用し、持続可能な中山間地域の営農活動などの取組や、新規就農者育成・確保を守りの施策として位置付け、その推進に努めてまいりました。
　また、攻めの施策といたしましては、複合経営拠点施設整備事業を実施し、地域農業を持続させていくための新たな仕組みづくりに取り組んでおります。また、大正・十和地域において生産量が減少しております栗の増産に取り組むために、栗再生プロジェクト事業の立ち上げや栗ペースト加工施設の整備を実施し、６次産業化を図ることで、農家所得の向上を支援してまいります。そのほか、農業体質強化基盤整備促進事業による用水路の改修と、農道舗装の実施、県営事業による興津地区の津波避難タワー等の整備やため池の改修を実施しております。
　次に、２項林業費では、四万十ヒノキのPR、利用、販売拠点となる大正集成材工場展示場の整備を始め、間伐作業道開設などを中心とした国や県の補助事業に連携した事業支援、自伐林業を実施するための機械レンタルや購入支援、委託による研修事業の実施など森林整備促進のための取組を行っております。また、鳥獣被害対策の分野では、防護と駆除の二つの施策を基本に、防護柵の設置や捕獲報償金制度による対策を講じております。
　次に、３項水産業費では、川・海の水産資源維持のため、アユの稚魚放流や間伐材漁礁の設置、藻場の保全に対する取組を継続的に支援しております。
　次に、７款商工費では、商工業の育成、従業員の福祉向上と雇用の安定を図るため、継続事業であります町単独の商工業振興助成金により、空き店舗活用事業や起業・創業活動事業の支援を行い、空き店舗の解消や起業・創業を含めた雇用促進につながったものと考えております。
　また、観光分野では、現在第２幕を迎えております志国高知幕末維新博の連携事業として四万十町出身の谷干城を中心とした歴史資源を活用し、新たな誘客に向けて取り組んでおります。今後におきましても、歴史的観光資源や奥四万十博から派生した奥四万十観光事業の磨き上げを行い、新たな観光客の誘致や交流人口の拡大に向けた取組につなげてまいります。
　次に、８款土木費では、社会資本整備総合交付金による町道改良及び橋りょう耐震化を始め、道路の維持補修に取り組むと共に、がけ崩れ住家防災対策や町産材活用促進助成、公営住宅の見付団地の建て替えなどに取り組んでまいりました。
　また、切迫する南海トラフ巨大地震や豪雨災害に備えるため、吉見川の浸水対策やインフラの長寿命化・耐震化にも積極的に取り組んだところでございます。
　次に、９款消防費では、自主防災組織の活動支援、避難所運営マニュアルの作成や資機材等の整備など地域防災力の育成強化を図ると共に、消防車両の更新、消防水利の整備、消防・防災力の向上に努めてまいりました。
　また、南海トラフ地震対策といたしまして、津波避難施設の整備等を実施すると共に、避難所であります集会所や住宅の耐震化、老朽建築物の解体撤去の推進に努めております。
　次に、10款教育費でございますが、１項、２項及び３項の教育総務費、小・中学校費では、子どもたち一人一人の学力向上を推進するため、校内研究支援事業やICT教育支援事業など様々な取組を進めると共に、施設面では学校施設の危険箇所や老朽化に対応する改修、修繕、空調設備の設置など安全・安心で適切な学習環境の整備と維持・管理に努めてまいりました。
　また、防災対策として町内の全小中学校に緊急地震速報装置を設置すると共に、防災用ヘルメットを配備し、地震災害の軽減を図る取組も行ってまいりました。
　次に、４項社会教育費では、子どもから高齢者まで全ての町民が生涯にわたって学び続け、健康で生きがいのある人生を送ることができるよう、様々な学習の場を提供するという目標のもと、社会教育、人権教育、文化や社会体育などの各種事業に取り組むと共に、図書館、美術館、四万十会館、B＆G海洋センター、窪川運動場などの各種文化・スポーツ施設の管理運営に取り組んできたところでございます。
　また、平成29年度から、文化的施設検討委員会を組織し、施設の現状と課題を把握すると共に、今後の整備について協議を重ねてまいりました。
　次に、11款災害復旧費では、前年度と比較して、災害発生件数は減少したものの、農業施設、公共土木施設で合わせて２億1，085万円余りの決算額となっております。
　次に、12款公債費では、通常分の償還に加え、公債費の後年度負担の軽減を図るため、任意による繰上償還として２件、３億円余りを実施いたしました。今後も財政状況や金融情勢等を見極めながら、公債費や起債残高の圧縮に努めてまいりたいと考えております。
　次に、13款諸支出金では、土地開発基金が所有する米奥地区の土地が米の川地区農業競争力強化農地整備事業に含まれることから、当該土地を購入しております。
　以上が歳出の概要となりますが、平成29年度におきましては、実質収支で前年度を下回る決算となっておりますが、今後に備えた各基金への積立て及び公債費の任意による繰上償還などによるものであり、町の預金であります積立基金は前年度末から10億500万円余り増加する一方、町の借金であります地方債残高は10億8，500万円余り減少するなど、基金や地方債残高も含め、黒字決算となっております。
　以上、一般会計の決算概要でございます。引き続き主要な特別会計の決算概要につきまして、順にご説明を申し上げます。
　まず、国民健康保険事業特別会計でございますが、歳出では、保険給付費等の減少により、総額が30億6，500万円となり、前年度と比較して7，761万円の減少となっております。
　一方歳入では、国保税収入や前期高齢者交付金は増額したものの、国庫支出金や保険財政共同安定化事業交付金の減少などにより、総額で31億69万円となり、前年度と比較して１億9，800万円の減少となっております。
　この結果、歳入歳出差引額は3，569万円の黒字決算となりましたが、過年度及び翌年度精算還付金と一般会計からの法定外繰入金を加除した単年度実質収支は7，482万円の赤字運営となっております。
　また、国保の加入者は昨年度から240名程度減少する一方、一人当たりの医療費は前年度から2.2％増加の約33万円となっておりまして、今後も国保税の収納強化や医療費の適正化など、財政安定化に努めてまいりたいと考えております。
　次に、国民健康保険大正診療所特別会計についてご説明を申し上げます。
　決算額は、歳入総額は３億4，126万円、歳出総額が３億4，102万円で、歳入歳出差引額は24万円の黒字となっておりますが、前年度と比較して、歳入で7，040万円、17.1％、歳出で6，908万円、16.8％の減少となりました。人口減少等が続く中、自主財源不足などから恒常的に経営状況は厳しく、一般会計からとへき地直営診療所運営費に対する特別調整交付金との総額9，554万円、歳入総額に対する割合28％の繰入金で対応をした状況でございます。
　主な取組といたしましては、電子内視鏡システムの更新など医療用機器の購入による検査業務や医療サービス全般の質の向上に努めました。今後もさらなる見直し、改善を進め、安定した経営と住民から信頼される地域医療施設を目指すものでございます。
　次に、国民健康保険十和診療所特別会計についてご説明申し上げます。
　決算額は、歳入総額が１億1，907万円、歳出総額が１億1，063万円で、歳入歳出差引額は844万円の黒字となっており、前年度と比較して、歳入で1，325万円、12.5％、歳出で1，556万円、16.4％の増加となっております。
　十和診療所では平成25年から実質医師１人での診療体制となり５年が経過いたしましたが、地域住民の健康と安心を支える医療施設として、より充実した運営に努めてまいりたいと考えております。
　このような状況の中、受診患者数の減少に伴い、診療収入が65万円、0.7％の減少となりましたが、前年度からの繰越金の増により歳入総額が増加となったことや、歳出総額では増加となりましたが、見込みより少ない支出となったことから黒字決算となっております。
　次に、後期高齢者医療事業特別会計についてご説明申し上げます。
　決算額は、歳入総額が３億2，055万円、歳出総額が３億1，886万円で、歳入歳出差引額は169万円の黒字となっております。
　歳入の主なものといたしましては、後期高齢者医療保険料収入は１億8，689万円、一般会計繰入金のうち保険料軽減補填に対応する保険基盤安定繰入金が１億2，034万円などとなっております。
　一方、歳出では、広域連合納付金が３億719万円などとなっております。
　次に、介護保険事業特別会計についてご説明申し上げます。
　決算額は、歳入総額が26億8，848万円、歳出総額が26億7，346万円で、歳入歳出差引額は1，502万円の黒字となっており、前年度と比較して、歳入で918万円の増額、また歳出でも１億1，608万円の増額となっております。
　主要な施策のうち、介護サービスに対して支出する介護保険給付費の決算額は23億8，625万円となり、前年度と比較して2，884万円の増額となっております。また、地域支援事業につきましては、介護予防、生活支援サービス事業、一般介護予防事業、包括的支援事業及び任意事業等を行い、１億5，780万円の決算額となり、前年度と比較して2，872万円の増額となっております。
　次に、簡易水道事業特別会計についてご説明を申し上げます。
　まず、総括的な事項といたしまして、給水人口は１万2，199人で、前年度と比較して116人、0.9％の減少となっております。また、有収水量は約128万1，700㎥で、前年度と比較して0.3％の減少となっております。
　主な歳入といたしましては、使用料及び手数料で１億8，498万円、建設改良事業に伴う国庫補助金で3，856万円、町債で6，210万円、そのほか一般会計からの繰入金で２億1，244万円となっており、歳入総額は５億1，441万円と、前年度と比較して39.6％の減少となっております。
　なお、使用料の徴収率は、現年度分が98.7％、過年度分が28.56％となっております。
　次に、主な歳出といたしまして、施設増補改良費では、1，709万円の決算額となり、道路改良に伴う配水管移転工事費等で前年度から35.9％の増加となっております。
　また、建設改良事業費では浦越、十川、昭和及び中津川簡易水道の区域拡張事業等により１億383万円の決算額となり、前年度から76.4％の減少となっております。
　次に、住宅新築資金等貸付事業特別会計についてご説明申し上げます。
　決算額は、歳入歳出総額とも1，815万円となり、このうち歳入の主なものといたしましては、県補助金で700万円、貸付金元利収入で1，037万円、競売予納金返納金で79万円となっております。
　一方、歳出では、競売に係る予納金のほか、競売申立取下げに係る損害賠償金を支出したものの、歳入総額は歳出総額を上回ったことから、余剰金1，642万円を一般会計への繰出金として支出しております。
　なお、平成30年度からは特別会計から一般会計への移行を実施したところでございます。
　次に、農業集落排水事業特別会計についてご説明申し上げます。
　まず、総括的な事項といたしまして、接続状況でございますが、普及戸数146戸に対し、接続戸数117戸、接続率は80.1％になっており、年間約４万4，000㎥の汚水を処理しております。
　次に、歳入でございますが、主なものといたしまして使用料及び手数料で383万円、国庫補助金で200万円、一般会計繰入金で2，185万円などとなっており、歳入総額は2，784万円と、前年度と比較して13.6％の増加となっております。
　なお、使用料の徴収率は、現年度分が99.32％、過年度分が26％となっております。
　次に、主な歳出でございますが、江師、宮内、森ヶ内地区の維持管理及び運営に要する経費といたしまして、１款事業費で1，031万円の決算額となり、施設増補改良費の増加等により、前年度と比較して47.9％の増加となっております。
　次に、下水道事業特別会計についてご説明申し上げます。
　まず、総括的な事項といたしまして、接続状況でございますが、普及戸数547戸に対し、接続戸数425戸、接続率77.7％となっておりまして、年間約９万4，760㎥の汚水を処理いたしております。
　次に、歳入でございますが、主なものといたしまして使用料及び手数料で1，262万円、一般会計繰入金で3，970万円となっておりまして、歳入総額は5，258万円と、前年度と比較して4.7％の減少となっております。
　なお、使用料の徴収率は、現年度分が99.44％、過年度分が35.26％となっております。
　次に、主な歳出でございますが、田野々処理区の維持管理及び運営に要する経費といたしまして、歳出全体で5，258万円の決算額となり、前年度と比較して4.7％の減少となっております。
　最後に、水道事業会計についてご説明申し上げます。
　まず、総括的な事項といたしまして、給水人口は4，986人で、前年度と比較して24人、0.5％の減少となっており、また、有収水量につきましては約65万8，000㎥で、1.0％の増加となっております。
　次に、事業決算報告についてご説明申し上げます。
　まず、収益的収支でございますが、事業収益は１億1，935万円の決算額となり、昨年度と比較して323万円、2.8％の増加となっております。また、事業費用は１億1，399万円となり、減価償却費の増加等により、昨年度と比較して627万円、5.8％の増加となっております。
　なお、使用料の徴収率は、現年度分で97.39％、過年度分で43.20％となっております。
　次に、資本的収支でございますが、資本的支出は5，238万円となり、建設改良費の減少等により、昨年度と比較して１億1，803万円、69.3％の減少となっております。また、資本的収入はなく、収入が支出に不足する額5，238万円につきましては、過年度分損益勘定留保資金で補填しております。
　以上、一般会計及び主要な特別会計の決算概要でございます。平成29年度におきましても、命と暮らしを守る医療、福祉、防災対策を始め、安心して生活できる生活環境対策、次代を担う人材の育成を始め、移住定住対策や子育て支援、このまちの強みを生かした産業振興対策など、活力あふれる四万十町を創造するため、職員一同全力で取り組んでまいりました。その結果、住民生活の向上と地域経済の発展に一定成果があったものと確信をいたしており、これもひとえに議員の皆様方を始め、町民各位のご理解とご協力のたまものによるものと深く感謝を申し上げる次第でございます。今後も引き続き、行財政の効率化と健全財政を維持しつつ、本町が目指すまちづくりに向け、職員一丸となって取り組んでまいります。
　以上、地方自治法第233条第３項及び地方公営企業法第30条第４項の規定により、監査委員の審査意見を付して関係書類を提出いたしておりますので、ご認定賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　以上でございます。
○議長（酒井祥成君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　お諮りします。
　ただいま議題となっております認定第１号につきましては、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
　これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井祥成君）　ご異議なしと認めます。したがって、認定第１号につきまして、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めてこれを行うことに決定しました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（酒井祥成君）　日程第23、陳情第28－23号陳情書の取下げについてを議題とします。
　この陳情議案につきましては、産業建設常任委員会に付託し審議をしておりましたが、その後に、陳情者より陳情取下げ願が提出されましたので、その写しを配付しております。
　お諮りします。
　陳情第28－23号の陳情書の取下げにつきましては、これを許可することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井祥成君）　ご異議なしと認めます。したがって、陳情第28－23号陳情書の取下げについては、これを許可することに決定しました。
　以上で本日の日程は全部終了しました。
　本日はこれで散会します。
　　　　　　　　　　　　午前11時21分　散会　

○添付ファイル１ 

★平成30年第3回定例会9月5日 （PDFファイル 753KB）

○添付ファイル２ 

☆30.9月定例会　会議録目次 9月5日 （PDFファイル 125KB）