平成30年第２回定例会
　　　　　　　　　　　　　四万十町議会会議録
　　　　　　　　　　　　　平成30年９月11日（火曜日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程（第２号）
第１　一般質問
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　　　　　　　　　　　　本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
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　　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員（18名）
　　　１番　　橋　本　章　央　君　　　　　　　　　２番　　林　　　健　三　君
　　　３番　　古　谷　幹　夫　君　　　　　　　　　４番　　緒　方　正　綱　君
　　　５番　　岡　峯　久　雄　君　　　　　　　　　６番　　下　元　真　之　君
　　　７番　　岩　井　優之介　君　　　　　　　　　８番　　水　間　淳　一　君
　　　９番　　吉　村　アツ子　君　　　　　　　　　10番　　味　元　和　義　君
　　　11番　　下　元　　　昇　君　　　　　　　　　12番　　堀　本　伸　一　君
　　　13番　　槇　野　　　章　君　　　　　　　　　14番　　武　田　秀　義　君
　　　15番　　中　屋　　　康　君　　　　　　　　　16番　　西　原　眞　衣　君
　　　17番　　橋　本　　　保　君　　　　　　　　　18番　　酒　井　祥　成　君
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　　　　　　　　　　　　　欠　　席　　議　　員（０名）
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　　　　　　　　　　　　説 明 の た め 出 席 し た 者
町長　　中　尾　博　憲　君　　　　副町長　　森　　　武　士　君
政策監　　山　脇　光　章　君　　　　会計管理者　　樋　口　　　寛　君
総務課長兼選挙管理委員会事務局長　　清　藤　泰　彦　君　　　　危機管理課長　　川　上　武　史　君
企画課長　　山　本　康　雄　君　　　　農林水産課長　　長谷部　卓　也　君
にぎわい創出課長　　植　村　有　三　君　　　　税務課長　　松　田　好　文　君
町民課長　　細　川　理　香　君　　　　建設課長　　吉　岡　孝　祐　君
健康福祉課長　　野　村　和　弘　君　　　　環境水道課長　　宮　本　彰　一　君
教育長　　川　上　哲　男　君　　　　教育次長　　熊　谷　敏　郎　君
生涯学習課長　　林　　　瑞　穂　君　　　　学校教育課長　　西　谷　典　生　君
農業委員会事務局長　　西　田　尚　子　君　　　　農業委員会会長　　林　　　幸　一　君
大正・十和診療所事務長　　川　村　裕　之　君
大正地域振興局
局長兼地域振興課長　　山　本　安　弘　君　　　　町民生活課長　　佐々木　優　子　君
十和地域振興局
局長兼地域振興課長　　竹　本　英　治　君　　　　町民生活課長　　酒　井　弘　恵　君
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　　　　　　　　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者
事務局長　　宮　地　正　人　君　　　　次長　　三　宮　佳　子　君
書記　　國　澤　みやこ　君
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　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議
○議長（酒井祥成君）　改めまして、皆さん、おはようございます。
　ただいまより平成30年第３回四万十町議会定例会第７日目の会議を開きます。
　本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
　日程に入る前に、町長より９月５日の認定第１号平成29年度四万十町各会計歳入歳出の認定についての提案理由の説明に訂正がありますので、これを許可します。
　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　改めまして、おはようございます。私の９月５日の提案理由説明の中で、認定第１号平成29年度四万十町各会計歳入歳出決算の認定の議案の中で、訂正箇所を申し上げますと、一般会計の歳入歳出町税のうち市町村たばこ税の関係で、前年度と比較して524万円のところ、ご説明では526万円と申し上げたと思いますが、524万円の誤りでございましたので、これをご訂正をさせていただきたいと思います。
　同じくもう一点ですけども、同じ認定第１号でございますが、住宅新築資金等貸付事業特別会計の説明の中で、余剰金1，641万円が正解のところを1，642万円とご説明したと思います。改めまして、おわびをして訂正させていただきたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　以上で終わります。
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○議長（酒井祥成君）　日程第１、一般質問を行います。
　一般質問は発言通告書受付順に従い、発言を許可することとします。
　２番林健三君の一般質問を許可します。
　２番林健三君。
○２番（林健三君）　再度おはようございます。議長の許可をいただきましたので、ただいまより一般質問を始めたいと思います。
　まず最初に、今年は、町長の所信表明でもありましたように、大変異常気象ということで、７月の西日本豪雨、そして８月、９月に台風20号と21号ということが発生しまして、また、今月の９月６日には北海道の地震でマグニチュード７という地震があったばかりでございます。その中で亡くなられた方、また被災された方には心からお礼を申し上げますと共に、一日も早い復興を。
　　　　　　　　　　　　（「お見舞い」と呼ぶ者あり）
　すみません、訂正させていただきます。お見舞いを、また、一日も早い復興を願っているところでございます。
　それでは、通告に従って質問をしたいと思います。それまでに、すみません、ちょっと訂正をしていただきたいところがあります。三番目、学校教育、土木建設、そして国土調査をやるようにしておりますが、国土調査の中にあります「国土調査の進歩状況について」ということで、ここのところをちょっと「進捗状況について」ということで直していただきたいと思います。それから、二番目にあります「一筆地調査」になっておりますが、「地籍調査の見直しについて」ということで訂正をお願いをいたします。
　まず、学校教育について、休校施設についてということで質問したいと思います。今回、このことについては、四万十町、現在65歳から75歳以上の方が7，414人おります。そして、その中で42.8％ということで、７人のうちに３人が高齢者でございます。そういう中で町行政といたしましても、いろんな祝金とか、そういう少子化に対して祝金とかしているわけですが、街の学校の生徒はすごく多く現在推移していると思います。また、ちょっと離れた小学校、中学校では人数が少子化によってなかなかいないと。ですから、単式ではできないから複式授業をやっているようなところもあるようでございます。また、私は10年後を見据えたときに休校になる学校がまた出てくるんじゃないかと思っております。そういう形で、現在休校施設の管理とその対策についてお聞きしたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君）　それでは、まず休校施設についてご報告いたします。
　休校は現在、町内で５校あります。小学校では窪川地区に口神ノ川小学校、家地川小学校、若井川小学校の３校、大正地区には大奈路小学校の１校、計４校となっております。中学校では十和地区の昭和中学校の１校となっております。
　次に、休校の管理がどうなっておるのかということでございます。休校の管理につきましては、学校施設ですので、教育委員会が管理を行っております。大正・十和地区の学校につきましては、それぞれの振興局において管理を行っております。
　また、廃校についても少しご説明もしたいと思います。廃校のほうは、平成18年度以降５校あります。窪川地区では志和小学校、丸山小学校の２校、大正地区では打井川小学校、下津井小学校の２校、十和地区では広井小学校の１校というふうになっております。また、廃校につきましては普通財産となりますので、町長部局のそれぞれの課が管理ということになっております。
　以上でございます。
○議長（酒井祥成君）　２番林健三君。
○２番（林健三君）　その辺はよく分かりました。
　その２番目のほうへ進めらせていただきたいと思います。今後の利活用についてということで、この問題についても、現在休校が５校あると課長のほうから言っておりましたが、その観点で利活用の目的がちょっとあると思います。私の提案と言うたらあれですけど、一応休校で、今、大正、十和、それから窪川地区で郷土資料館という、民具とかそういうものを展示しているわけです。この点で、休校に当たって利用目的言うたらあれですけど、そういうものを一括に集めて、その地区の休校後の学校へ、言うたら、大正地区では営林署跡に民具を貯蔵しているわけでございますが、その中でも雨漏りがあったり、何年か前にぼや騒ぎもあったような状況でございます。十和地区の昭和にも民具室があるわけですけど、そこももう老朽化して屋根から雨漏りがしておるとかいうような状況も続いておりますので、小学校を利用した利活用について、その辺をお聞きしたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君）　利活用の予定等ということでございます。
　休校施設につきましては、まちづくりなどとも関係をしてまいりますので、窪川地域では企画課、そしてにぎわい創出課、大正・十和地域では各振興局が地域と協議の上、利活用の方法について検討を行っております。
　先ほど申しました５校の休校施設の現状をまず、ご説明いたします。口神ノ川小学校と若井川小学校につきましては、現在、町が使用しております。大奈路小学校は地域のコミュニティ施設として使用をしております。昭和中学校につきましては、特に決まっておりません。そして、家地川小学校につきましては、現在、企画課と地元で利用についてを協議を行っておるという状態でございます。先ほど、議員さん、ご提案のありました郷土資料を置く施設としての利用ということも考えられますので、そういったところも今後、検討となるのかなというふうには考えております。
　以上でございます。
○議長（酒井祥成君）　２番林健三君。
○２番（林健三君）　課長のほうから答弁がありましたが、これについて町長の見解を聞いておきたいと思います。小学校を利用した民具の展示とか、そういう老朽化が進んでおりますので、大正、十和、それから窪川ももちろんと思いますが、そういう予定はないか、お聞きをいたします。
○議長（酒井祥成君）　教育長川上哲男君。
○教育長（川上哲男君）　私のほうでお答えをさせていただきます。
　民具、あるいは郷土資料というところでございますが、そういった活用がないかということでございます。今現在、文化施設等検討ということで、図書館、美術館、郷土資料を含めたそういったような複合施設というところを考えておるわけでございますけれども、当初、その中へ含めて検討していこうじゃないかと考えておりましたけれども、先ほど議員申されたように、窪川地域、大正地域、十和地域、非常に広域にわたって、そういった民具、また郷土資料、郷土資料はまた検討もしていくようになろうかと思いますが、民具等については非常に多うございます。そして、別途検討していこうじゃないかというような現状でございまして、先ほど議員申されたところのそういった施設についても検討していく上での候補の一つにもなるんではなかろうかと思っておるところでございます。
　以上でございます。
○議長（酒井祥成君）　２番林健三君。
○２番（林健三君）　今、教育長のほうから話がありました。その中でも教育長、ちょっと言うちょかんないかんところがあると思います。また、郷土資料館には十和なりの民族的な資料もあると思います。大正は大正の民族資料、そういうものがあり、三つ集まって、今、合併したわけですけど、多分集めた場合には同じものがたくさんあると思います。その中で、言うたら、大正地区のもの、十和地区の、部類をして保存していくとか、同じものがあれば、入札言うたら悪いがですけど、そういう古物やったりしゆう人がおります。欲しい人がおると思います。そういうもので入札して売却するとかいうような話もできると思います。３町村が合併しておりますので、もう大事なものだけ、そういうものを展示するとかいうことを私はやっていただきたいように思っております。
　その中で、この成果説明書にもあるように、利活用でございます。今、休校が５校、それから廃校もあるようでございます。そういうものを利用して、山間部の小学校、中学校、これ、成果表の中には４、５年生を対象にして、言うたら、宿泊研修よね。それから、体験学習などやっているようでございます。また、その中でもスポーツでのレクリエーションの中にはゲートボールとかグラウンドゴルフなどもやっているようでございますので、その休校を利用して子どもたちに夏休みにやるとかいうような研修の場を使うて、言うたら、山の学校の子が、志和の小学校へ行って海辺で遊ぶとか、海の子がまた山のほうへ来て昆虫採集とかいろいろなことができると思います。そういう遊びをして教えていくというふうな研修もあると思います。
　この中で一応説明書の中には、大洲とかそんな青少年の家とかそんなものを利用しゆうが、そういう予定はないのか。小学校を利用したそういう交流事業、そういうのはないかお聞きをします。
○議長（酒井祥成君）　生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君）　現在の質問については、多分、わんぱく学校とかそういう類いの体験学習についての計画はないかという質問やと思います。それについては、現在のところ、小学校４、５年生については室戸の国立青少年の家、６年生については大洲青少年の家というような形で、町外、県外のそういう宿泊施設を活用して体験を行っているということで計画をしておりました。夏の事業についてはもう既に終わったわけなんですけれど、今後については、過去にも町内の施設を使ってそういう体験学習をやった経過もありますので、そういうことも含めて検討していきたいと思いますが、ただ、宿泊施設として利用する場合、消防法等との関わりもございますので、そういう関係法令等も照らし合わせながら検討をしていきたいかなと思います。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　２番林健三君。
○２番（林健三君）　是非、生涯学習課の課長にはこの辺、頼んでおきたいと思います。
　それから、三番目になりますが、この小学校の維持管理とその体制についてということでお聞きをしたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君）　休校の維持管理と体制ということでございます。休校の維持管理につきましては、施設の利用の方法が決定するまでは教育委員会での管理となっております。学校以外での利用方法が決定した場合は、休校から廃校へとしまして、教育財産から普通財産のほうへ所管換えを行いまして、それぞれの関係部署が管理するということになります。
　現在の休校の管理状況について少しご説明いたします。休校の通常の管理は地元の組織等にお願いをしております。それぞれの学校管理を委託している団体がございます。口神ノ川小学校でございますけれども、口神スクールスマイル、地元組織でございます。若井川小学校は高野地区、家地川小学校は四万十オルモ組合、これも地元の組織でございます。大奈路小学校は大正スポーツクラブジュニア、そして、昭和中学校はオール四万十、これは昭和小学校のソフトボールの保護者等となっております。以上で管理をしております。
○議長（酒井祥成君）　２番林健三君。
○２番（林健三君）　今、課長のほうから答弁がありました。
　それについて、維持管理ですけど、どこへ幾ら払っているとか、そういう維持管理があると思います。週に２回開けるとかよね。とにかく空気ですけど、開閉をして中へ入替えをせんと、学校ももちろんですけど、自分のところの家なんかも空き家の場合には腐っていくような状況もありますので、その体制についてちょっとお聞きをしたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君）　管理の内容ということでございます。まず、校庭等につきましては、通常でございますけれども、除草業務を年３回、そして、清掃業務を年６回お願いしております。校舎や体育館は清掃業務を月１回、換気業務を月２回行っております。ただ、昭和中学校なんですが、体育館のほうは現在使用しておりますので、校庭と校舎の管理ということになっております。
　以上でございます。
○議長（酒井祥成君）　２番林健三君。
○２番（林健三君）　課長、維持管理の費用が出ちゅうと思いますよ。その辺も詳しく内容を示していただきたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君）　申し訳ありません。費用のほうもご説明いたします。先ほどの基本業務と、あと電気料とか水道料、浄化槽の管理料等がそれぞれ要っております。平成29年度の実績でご説明いたします。口神ノ川小学校では約31万6，000円、若井川小学校では30万6，000円と、家地川小学校では約44万7，000円、そして大奈路小学校では62万8，000円、昭和中学校では、これは電気代が体育館のほうを含めていますので大きくなりますけれども、110万2，000円ということになっております。地元の方なんかが体育館を使って、夜、スポーツをする場合がございます。そういったものの電気代も含んでおりますので、こういった大きな金額になっております。
　それぞれ通常の管理だけを申しますと、先ほどご説明いたしました運動場の管理、校舎内の管理をそれぞれの団体に委託している金額を申しますと、約11万円から14万円でそれぞれの団体に委託しております。
○議長（酒井祥成君）　２番林健三君。
○２番（林健三君）　ありがとうございます。その中でも、町長部局のほうからでしたか、説明がありました。家地川小学校だったと思います。休校について、今、何か5，000万円ばあずつつぎ込んでやるような予定の企画で段取りしていると思いますが、その内容をちょっと示していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（酒井祥成君）　答弁がないようですので、質問を続けてください。
　２番林健三君。
○２番（林健三君）　すみません。それでは、土木建設行政についてということで、こちらのほうに移らせていただきたいと思います。
　今回の７月にありました西日本豪雨の中でも生々しく中継があったようでございます。橋りょうに木材がかかり、その二次災害言うたら悪いですけど、岡山県とそれから広島県、もちろん愛媛県もそうですけど、橋りょう部分へ木材の長いものが流出して、それが橋へ、橋脚へ引っ掛かって、二次災害を起こしたような生々しく西日本豪雨の中継みたいなところがあったと思いますが、この橋りょうの関係ですが、橋りょうの耐震補強と点検についてということでお聞きをしたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　建設課長吉岡孝祐君。
○建設課長（吉岡孝祐君）　お答えします。
　まず、最初に、町道の橋りょう、耐震補強工事についてお答えをします。橋りょうの耐震補強工事につきましては、南海トラフ地震などで倒壊しては特に困る重要な橋としまして、天ノ川の天ノ川橋、若井の若井大橋の２橋があります。耐震設計委託業務を平成25年度から26年の２か年にかけて実施しまして、天ノ川の耐震補強工事につきましては、平成26年度から実施し、平成28年度には完成しております。また、昨年度からは若井大橋の耐震補強工事を実施しており、平成32年度の完成を目指しておるところでございます。
　次に、橋りょうの点検状況についてお答えします。橋りょうの点検は５年に１回の近接目視点検が義務付けられておりまして、平成26年度から実施しております。今年は最終年度の５年目を迎え、全部の点検が完了する予定でございます。なお、来年度以降も引き続き２巡目の点検を行っていきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（酒井祥成君）　２番林健三君。
○２番（林健三君）　今、あれがありましたが、これについて課長、ちょっと一点だけ、目視点検とか今、課長が言ったわけですが、この点検はどんな内容ですか。ちょっとそれだけ。ちょっと私も分かりませんので、その辺を見せていただきたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　建設課長吉岡孝祐君。
○建設課長（吉岡孝祐君）　お答えします。
　私も詳細的には存じておりませんが、特殊なレッカー車というか、機械を使って、打音検査とか目視で、コンクリートの剥がれとか鉄筋の断裂とか、そういう検査をしているようでございます。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　２番林健三君。
○２番（林健三君）　言うたら金づちみたいなものでやって、音を聞いて点検しているというようなことですか。分かりました。
　それで、二番目のほうに移らせていただきたいと思います。町内の国道、県道、町道にかかる橋りょうの総数についてお聞きをいたします。
○議長（酒井祥成君）　建設課長吉岡孝祐君。
○建設課長（吉岡孝祐君）　お答えします。
　まず最初に、国道からお答えします。国道56号線では41橋、国道381号線では20橋、国道439号線では18橋。次に、県道でございますが、16路線で158橋。最後に町道でございますが、619橋で、四万十町全域にかかっている橋の合計は856橋でございます。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　２番林健三君。
○２番（林健三君）　この中で町道が619橋なんですかね。そして、全体で856橋ということになっているようでございます。
　分かりましたので、三番目の質問に移らせていただきたいと思います。昨年度において行われた老朽度調査と耐震診断の実施状況について、それとあと、耐用年数はどれぐらいかをお聞きをしたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　建設課長吉岡孝祐君。
○建設課長（吉岡孝祐君）　お答えします。
　本町において昨年度実施しました定期点検の橋りょう数は271橋でございました。健全性の診断の結果、(1)判定が76橋、(2)判定が163橋、(3)判定が32橋、(4)判定はゼロ橋でございました。ちなみに、健全性の診断の区分としましては、(1)判定が健全、(2)判定が予防保全段階、(3)判定が早期措置段階、構造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずるべき状態、(4)判定が緊急措置段階。構造物の機能に支障が生じている、または生じる可能性が著しく高く、緊急に措置を講ずべき状態となっております。なお、大正橋におきましては、平成28年度に点検をしまして(4)判定となって、通行が危険と判断したため、通行止めとしております。
　以上の結果を踏まえまして、改修設計及び改修工事につきましては、交通量などを考慮し、国の補助金、防災、安全を活用して、順次行っていきたいと考えております。また、橋りょうの耐用年数、いわゆる寿命でございますが、橋りょうの材質がPCであったり、RCであったりしますが、橋りょうは一般的には50年と言われております。
　以上でございます。
○議長（酒井祥成君）　２番林健三君。
○２番（林健三君）　今、課長のほうから説明がありました。この中に(1)から(4)までの工程があるようでございます。その中で、私、地元の大正地区でございますので、この大正橋について点検して、この強度の関係が(4)と、緊急に措置を講ずるべき状態という判定が出ておりますが、この事業については、話を聞いたところでは5，000万円ばあずつ、何年でやるかわかりませんが、この工事の内容についてご説明をお願いをいたします。
○議長（酒井祥成君）　大正地域振興局長山本安弘君。
○大正地域振興局長（山本安弘君）　大正橋の工事の内容ということですが、まだ確定的なものではないですが、区分(4)に判定されたときに、ボルトの脱落とか鋼材部の破断寸前の腐食があったりとか、そういったものを全面的に補修していく必要があるということで、何点かのケースを想定して、補修をしていく形を検討しておりますが、完全補修の方法と通行可能の補修、それから景観面だけの補修、そういった三点ほどの補修方法があると思います。通行可能の状態にする場合は、約３億円余りの金額を要する補修となります。
　　　　　　　　　　　　（２番林健三君「事業」と呼ぶ）
　事業ですか。その事業ですが、前回のお答えした中には文化的な景観の重要構成要素として国の選定を受けていることから文化財に対する補助事業を活用するというような説明をしておりますが、それでは県の配分予算等が少額であることを考慮しまして、国土交通省の社会資本整備総合交付金事業、それを活用しての補修を考えておりますが、そういう方向で検討しておりますけれども、採択時期等不確定な部分がありまして、具体的な実施の確定にはまだ至っていないという状況でございます。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　２番林健三君。
○２番（林健三君）　なかなか町民の中からもいろいろ話題になっているようでございますので、その辺は早期にやっていただくようお願いをしたいと思います。
　そして、先ほど、吉岡課長のほうから話がありましたように、判定の結果です。判定(1)から(4)までということで、(3)の判定が32橋あると。言うたら、この中にも、さっき課長のほうが答弁がありましたように、(3)というのは早期に措置を講ずるべき状態。その中で32橋あって、どういう事業でこれをやっていくのか。それをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　建設課長吉岡孝祐君。
○建設課長（吉岡孝祐君）　お答えします。
　先ほどお答えしたとおり、交通量などを考慮し、国の補助金、防災、安全を活用して順次行っていきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（酒井祥成君）　２番林健三君。
○２番（林健三君）　よく分かりました。
　それでは、四番目の耐震補強工事を必要とする橋りょう数及びその計画についてをお聞きしたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　建設課長吉岡孝祐君。
○建設課長（吉岡孝祐君）　お答えします。
　町道の橋りょうで耐震補強工事を必要とする橋りょうは天ノ川橋、若井大橋の２橋でございます。これ以外は基本的には修繕工事で対応したいと考えております。なお、耐震補強計画におきましては、先ほどお答えしたとおり、天ノ川橋につきましては、平成26年度に実施し、平成28年度に完成しております。２橋目の若井大橋につきましては昨年度より実施しており、平成32年度完成を目指しております。
　以上でございます。
○議長（酒井祥成君）　２番林健三君。
○２番（林健三君）　今、課長のほうから答弁がありましたが、天ノ川橋と若井大橋。そして、まだ十和のほうへ行けば、浦越と里川大橋といいますか、それから、昭和地区から大井川へ架かっている大橋もあるようでございますが、これも重要路線の橋りょうじゃないかと思っておりますが、その点どうですか。
○議長（酒井祥成君）　建設課長吉岡孝祐君。
○建設課長（吉岡孝祐君）　お答えします。
　耐震補強工事につきましては、先ほど申したとおり、天ノ川の橋と若井の若井大橋でございます。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　２番林健三君。
○２番（林健三君）　答弁が課長、分からんがじゃろうか。その辺、若井大橋と天ノ川橋、それは確かに若井、し尿施設、ごみの関係もあると思います。それ、重要視されるところもありますが、私は、先ほど言った橋も住民にとって、もし橋が通れなくなれば本当に住民は不安でならんと思いますが、その点どうですか。また、下の十和地区に架かっている赤鉄橋言うたら悪いですけど、そこの橋なんかもちょっと言うたら耐震のあれにかかるんじゃないかと私は思っておりますが、分かる範囲で構いませんが、内容を示してください。
○議長（酒井祥成君）　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　それでは、ご質問に私のほうからお答えをいたします。
　十和の里川橋、それから十川橋ですね。これは点検の結果、判断区分(1)ということで、健全であるというふうに承知をしております。それから、昭和の大橋については、確か県道であったと思いますので、今回、町のほうからの調査はしておりません。
　以上でございます。
○議長（酒井祥成君）　２番林健三君。
○２番（林健三君）　今、副町長から説明がありましたが、この判定(1)という、生じていない状態ということでございますので、よく分かりました。それでは、橋りょうのほうはこれで終わりまして、次に、国土調査の状況についてお聞きをしたいと思います。
　国土調査の関係ですが、地籍調査は国土調査法、昭和26年法律第180号及び国土調査促進特別措置法、昭和37年に法律第143号に基づき、国土の実態を科学的かつ総合的に調査することにより、地籍の明確化を図ると共に、併せて土地の開発及び保全並びにその利用の高度化することを目的として実施しているようでございます。その中で、旧の十和村では平成７年度に完了しているわけでございます。また、大正地区では昭和63年に完了しているわけでございますが、窪川地区の進捗状況を示していただきたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　建設課長吉岡孝祐君。
○建設課長（吉岡孝祐君）　お答えします。
　四万十町では、先ほど議員がおっしゃったとおり、十和・大正地区におきましては、議員ご存じのとおり、完了しておりまして、窪川地区におきましては、昭和52年に着手して、現在に至っておりますが、窪川地区の進捗率は56.04％で、四万十町全域では80.86％となっております。なお、来年度より折合地区全域と志和地区の平たん部を調査区域として進めるべく、現在、土地の所有者情報などを調査中でございます。
　以上でございます。
○議長（酒井祥成君）　２番林健三君。
○２番（林健三君）　その中で進捗状況は分かりましたが、あとどれぐらいの年数を要するのか。それをお答えできればお聞きをしたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　建設課長吉岡孝祐君。
○建設課長（吉岡孝祐君）　お答えします。
　国土調査がいつまで掛かるかという質問だと思います。国土調査を実施していない残りの面積が78.98㎢あります。昨年度、国土調査を行った調査面積が4.7㎢でございます。それを割りますと16.8となりまして、17年となりますが、しかしながら、窪川地区、街分に入りますと、筆数が他の部落とは違い多数あることや、補助金の割当てにもよることなど考慮しますと、４、５年余分に掛かると思いますので、国土調査完了まではおおむね21年から22年掛かるのではと思っております。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　２番林健三君。
○２番（林健三君）　大変長い年月が掛かるようでございます。私はこの辺まで済むまでに生きちゅうか生きちょらんか分かりませんが、本当にこの問題は重要な問題だと思っております。いろんな形で環境への問題も今回出てきているようでございます。その関係があります。
　それで、二番目のほうの一筆地籍調査の見直しについてということで、私は出しておりますが、今、言うたら、この一筆調査を町が実施しておりました平成22年でしたかね。それから実地。今、町から外注型に発注していると思います。その外注いうたら、どこへ外注しちゅうがか、その辺分かっちょったら内容をちょっと示していただきたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　建設課長吉岡孝祐君。
○建設課長（吉岡孝祐君）　お答えします。
　長狭物なんかは森林組合、それから、平たん地とか測量関係はコンサルタントに入札委託しております。
○議長（酒井祥成君）　２番林健三君。
○２番（林健三君）　森林組合、分かりました。
　その中で地籍調査を何班でやっちゅうか私は分かりませんが、一応、先ほど、課長のほうからあったように4.8とか、今年の予定は５、何ぼとかいうようなところがあると思います。その中で地籍調査の見直し言うたら悪いですけど、私は、いつも飛行機、飛行機いうて言ったけど、私は今日は飛行機の話はしませんが、その中で言うたら、今、ドローン。ドローンの測量法とかいうようなこともやっているところもあるようでございます。あれは一応ドローンの場合は固定して飛べるわけですよね。確実に目標を追える。言うたら悪いですけど、私は今、課長の答弁は１筆で多分２班ぐらいでやっちゅうがじゃないかと思っております。前からそれを増やせと、私はいつも、雇用の場もできるし、増やしてやったらどうかということを。20年も掛かるがやったら、早急に10年で短縮してやるとか、その中でやれば、また雇用の場ができると。できるけれども、また、早急にやる方法として、ドローンを今いろんな型で、すごく広い分野で農業関係の消毒とか、それからあと、それで、宅配の関係も島へそれで送るとかいうようなのはドローンのあれが非常に出ていると思いますが、そういう職員を。昨日でしたか、徳島の自動車学校でドローンの免許の取得の全部手続をするいうような学校ができたようでございます。そういうところへ職員を派遣して、ドローンの技術の習得言うたらあれですけど、ただ国土調査に使うだけでなしに、また農業分野で消毒も手伝って、JAとつながりして、消毒をしてあげるとかいう方法もとれると思いますが、その検討はどうですか。それをお聞きをいたします。
○議長（酒井祥成君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　ちょっと所管課を越えた質問だということでございますので、私のほうからご答弁をさせていただきたいと思います。
　ドローン全般に申し上げますと、今、確かに県に支援を受けながら、指導を受けながらIoTの研究をやっております。せんだっての会の報告を聞きまして、やっぱりドローンのそういった技術の普及をするということを前提の中で今後取り組んでいくという方向性は確認しているところです。とりわけ国土調査についてのそういった導入については、やはり担当課のほうもそういった新技術、新測量技術を持ってという取組を研究しておるところでございますけれども、やはり、今、その前段の予算の枠取りというのがあります。ちょうど私、去年から国土調査、高知県の会長をやっていますけども、せんだって愛媛の全国の会議で国土交通省のほうから課長も来ておりましたが、なかなか全体的に予算の枠取りが厳しい状況にはあるようです。
　ただ、そういった中で先ほど担当課長が申し上げましたように、やはり、南海トラフにおいて境界が不明になるという海岸部においては、なるだけ早く、併用してでもやろうということで、そういった予算の枠取りは、私が会長職をやっておるので、なかなかその辺はちょっとやりにくいところもありますけども、やはり、そういった理由のある海岸部への導入というのは予定しておりまして、なるだけそういったところの予算の手当をいただくような要望活動も全体的に、さらには町としてもやっておりますので、今後、そういった人員の拡充も含めて、可能な限り一日でも早く終了したいというのが今の現状でございますので、ご理解いただければと思います。
○議長（酒井祥成君）　２番林健三君。
○２番（林健三君）　この辺は課題でございますので、いろんな形でまた勉強して早期に国土調査が完了できるようにしていただきたいと思います。また、大正・十和では、今まで航空法によって、航空写真によって国土調査を完了したような計画もありますので、その辺のことをもう一度再認識して取り組んでいただきたいと思います。
　それから、今から三番目にいきたいと思います。不在地主の対応についてということで、現在、私のところもそうですが、後継者に私も境は全部教えておりません。ですけど、国土調査は済んでおりますので、森林組合なんか行って図面から線引きして、大体ここが境だなというような感覚でやっておりますが、言うたら国土調査をやりよって、いろいろ不在地主とか高齢化で分からない境などもあると思いますが、これについての対応についてお聞きをしたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　建設課長吉岡孝祐君。
○建設課長（吉岡孝祐君）　お答えします。
　県外、町外の不在地主につきましては、町内の地権者と全く同じく案内を送付して立会をお願いしているところでございます。実態としましては、遠方により立ち会いに戻れない方につきましては、地元の親戚や現地協力員に委任するケースが多くなっているようでございます。また、絶家や住民票が何らかの理由で追えない行方不明者につきましても、通常、筆界未定になる可能性がありますが、これについても法務局の登記官との協議が必要になってまいりますので、極力最小限に努めるよう対応を行っているところでございます。
　以上でございます。
○議長（酒井祥成君）　２番林健三君。
○２番（林健三君）　今、答弁がありましたが、この不在地主については、県外ですけど、九州の宮崎県でこういういろんな問題が起こっております。自分の山でもないのに他人が入ってきて売買をして、山の立木を売って裁判にかけられたような事例もあるようでございますので、この不在地主については連絡がとれん場合もたくさん、中にはどこ行ったか全然わからない方もおると思います。早急にその辺は、言うたら、最小限にとどめるようにしていると言っておりましたが、もう一度その辺の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　建設課長吉岡孝祐君。
○建設課長（吉岡孝祐君）　前回お答えしたと思いますが、2020年度向けに国は法改正をしているところでございますので、法改正に基づいて対応していきたいと考えております。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　２番林健三君。
○２番（林健三君）　法改正によってやるということでございますので、その辺よろしく。
　それから、最後になりましたが、この国土調査の中で私も経験があります。大正地区の国土調査をやったときに立ち会って、いろんな民事訴訟になるまで行ったような経過があるわけでございますが、その中で今、協力員にお金を支払って国土調査をやっているようでございますが、この言うたら調停委員ですよね。私、大正の時代ですが、まだ議員に出ていないときに、裁判かけるまでに調停委員に世話になって和解したような事例がありますが、この点について、調停委員をつくるつもりはないかお聞きをしたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　建設課長吉岡孝祐君。
○建設課長（吉岡孝祐君）　お答えします。旧大正町では調停委員がおられたようでございますが、現在は四万十町にはおりませんので、建設課としての見解をお答えしたいと思います。
　地籍調査、土地所有者が双方が土地の境界を確認し合って、基本的には土地所有者本人が画定するものでございます。仲介役としましては、地元の区長から推薦を受けた現地協力員を配置しております。調査主体となる役場職員や現地協力員などは中立の立場が求められております。助言を行うこともあります。しかしながら、境界を画定するのは土地所有者本人が行うか、土地所有者から委任を受けた者が現地立会を行って、諸元をもとに決めていただきます。現地協力員や推進委員は地元調整を行い、事業が円滑に行えるよう地権者の折衝も行っておりますので、調停委員としての役割を果たしていると考えております。
　また、高齢者や県外にお住まいの方で現地に立会できない方も安心して委任する方や、現地協力員を代理人として選定される方も多く、その役割を果たしていると考えております。
　以上でございます。
○議長（酒井祥成君）　２番林健三君。
○２番（林健三君）　今、課長のほうから答弁がありましたが、現地協力員を設置して、いろんな形でやっていると言っておりましたが、今回は桧生原地区でしたか、やるような予定でございますが、現地の協力員いうたら立場に立って、中立いうて先ほど課長が言いましたが、もし双方がもめ事になって、１ｍ、２ｍの問題でえっさもっさというような話になると、中立じゃいうて、どっちにもつけられんしというような話になると、私、この協力員ばあじゃなかなか事が済まんのではないかと。私の経験ですよ。旧の大正の時代のことを私は言っておりますが、その中でやっぱり、ある程度の外野からの調停委員を設けちょったら、今は言うたら、すぐに裁判所へ相談に行ってください。調停委員がいないから、午前中に裁判所へ行って、裁判官のなりかけ言うたら悪いですけど、そういう人間がおって、いろんな措置を教えてくれるわけですよね。言うたら、調停委員の役目をしゆがやない、午前中にそれは須崎のあれでやっています。私も何回か相談に行ったことがありますが、それを行くまでに、私は調定委員というものをつくっちょったら、その人に相談してもろて、ある程度。
　私、今年でしたか、窪川地区の地域回りをしました。そのときに、ある人によりますと、私はもと家庭裁判所に勤めておりましたいう方がおりました。そういう人が窪川地区におるいうたら、そういう中立の場で今まで裁判をやってきたと思いますよ。家庭裁判の中で。今はもう窪川地区にないですけど。そういう人もおるし、警察のOBも何人かおるようでございます。その中でも警察官というのは法律にかなり。いろいろな事件があったり、もめ事があったときには法令何条とかいうのを持っていって、突きつけて処理をするというような方もおりますので、そういう方とか、ある程度この問題については、図面も、絵図面いうたら悪いですけど、もとにして、登記簿と絵図面を見ながらやっていかないかんと思っております。中立の立場でですよ。ですから、そういう方もおりますので、この調停委員を置くつもりはないか、それを再度お聞きしたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
　先ほど来、我が四万十町の推進においては、建設課長が申し上げましたとおり、現地の推進員という形で、地域でお願いしておるところです。今、本当にいい提案だと思います。これまでにも国土調査の案件で私のところに上がってきた案件が２、３件あります。それに他の市町村においても、境界の画定いうたら微妙なものでございますので、いろいろな裁判に至ったケースもあるようです。しかしながら、本当に今、だんだんに高齢化して、なかなか境も確認できないというような状況の中、そして、そこで代理を立てて、代理者をもって境界を画定するというようなちょっと不安な状況の中、さらに加えて、長年足を運んでいない境界においては境界の画定がなかなかできない。そういうところにおいて調停委員をというお話でございますけども、今、先ほども議員が申されましたように、今、結局、民事裁判所のほうに最後は行くような状況になっております。ただ、そこには、私も今後研究してみないといけませんけども、やはり、権利と責任というのが発生してくると思います。
　ですから、今、吉岡課長が申し上げましたように、地元の現地推進員の中でいろいろな折衝をしながら理解をしていただいてみたいなところで今、動いておるようでございますが、民事の案件でございますので、なお、そういったところの法の、最後には権利関係に行きついてしまいますので、その辺、慎重に協議をさせていただいて、可能であれば設置をして、住民の皆さん方の安心して境界の画定をできるような、また相談ができるような環境をつくりたいと思っておりますが、最後、法令、権利、責任という部分でもうしばらく協議をさせていただければと思います。
○議長（酒井祥成君）　２番林健三君。
○２番（林健三君）　時間がないようでございますので、この件は是非とも私は検討していただきたい。本当に裁判になるまでに何とかして処理してあげると、いろんな形で。もう他人同士がけんかするのは見ておれませんので、そういう形で中に入ってちゃんと調停をしてもらうという形をとっていただきたいと思います。
　それで、国土調査の早期ということで、私、これ、何で国土調査、国土調査と言っているかといいますと、森林法、私は森林組合の職員ではございませんので、その辺は言いませんが、今いろんな５年に１回の間伐事業ができるわけですよね。間伐事業にしても過ぎればまた次に、５年後に間伐をやると。ですから、国土調査が済めば、済んだときには素直に。免許証と一緒ですよ。はがき１枚で間伐をやりませんかいえば、イエスかノーかは回答いただいて。今もう森林組合は、行ってから一人一人当たって仕事をとりゆうわけですよ。営業マン言うたら悪いですけど、やりませんかとか。だから、そういうものは一つも必要ないようになってくると思いますよ。データで全部、５年前にやっちょるけん、次、そこ行って。そしたら、いろいろ自伐の林家に仕事を回せるとか、その辺もそこはできるがじゃないですか。１から10まで行って、仕事くれませんかいうて自伐の人間が森林組合に行って。今、そういう状況ながですよ。ですから、早く早期に国土調査を済ませいうのは私の意見ですので、その辺よろしくお願いをして、時間がありませんので、これで私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（酒井祥成君）　これで２番林健三君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。40分まで休憩したいと思います。
　　　　　　　　　　　　午前10時29分　休憩
　　　　　　　　　　　　午前10時40分　再開
○議長（酒井祥成君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　先ほどの２番林健三君の一般質問の中で訂正をしたいとの申し出がありますので、これを許可したいと思います。
　２番林健三君。
○２番（林健三君）　すみません、本当にちょっと手違いがありまして、修正をしたいと思います。先ほどの西日本の豪雨の関係でございますが、最後に「お見舞いを申し上げます」ということで訂正をする件と、そして、65歳以上の人間が42.8％ということに修正をお願いをいたします。
○議長（酒井祥成君）　これで訂正を終わります。
　それでは、ただいまから一般質問を続けます。
　15番中屋康君の一般質問を許可します。
　15番中屋康君。
○15番（中屋康君）　それでは、許可をいただきましたので、これから１時間の枠の中で質問を始めたいと思います。本日は二つ大きな分野ということで、林業振興と、あとは観光に絡めた大正地域の振興というところで通告を差し上げておりますので、順次お伺いをしておきたいと思います。
　林業振興ということで一番目の項目であります。台風がだんだんに来て、通過をしたりして、本町幸いか、今のところあまり大した被害がなくて、本当にありがたく思っております。まだまだ南方上に一つ台風が発生したというところでありますので、心配ではありますが、いずれにしても今朝来の空を見ますと、秋の気配を感じますし、いよいよ実りの秋というところのシーズンというところであります。実りの秋ということであれば、せっかく今まで手塩にかけてつくった野菜等々がこの度のいろいろな段階で野生鳥獣で被害を受けているというような話が毎年のことのように出てきておりますので、本日はまず、その野生鳥獣に関する防止対策といったところの取組について大きな項目で順次お伺いをしていきたいと思うわけであります。
　重々ご存じのとおり、我々の中山間地域というのは鹿やイノシシ、あるいは猿といったところ、また、四万十川の方面ではカワウといったようなことについて非常に被害が深刻化をしているということであります。それも広域化をしているというところでありますので、非常に我々のこの地域というのは、野生鳥獣に関する駆除方法に苦心をしているというところが現状であろうかと思います。全国的に見ても、これは広がりがひどいということでありまして、平成20年に農林水産省が鳥獣による農林水産業等に係る被害防止のための特別措置に関する法律ということで施行をされておりまして、これを受けて各市町村がこの鹿、あるいはイノシシの驚異的な急増に対して対処していこうというところであります。背景は皆さん、当然ご承知のとおり、山の荒廃とか、あるいは中山間地域の過疎化に含めた耕作放棄地域が増えていると。あるいは、狩猟者の減少といったところ。話によりますと、天敵であるオオカミの減少といった、いろいろな様々なことが言われておりますが、いずれにしても本町の農林水産業に絡めて非常に喫緊の課題でありますので、まず、現在、果たしてこの四万十町の農産物の被害は、今までこの状況はどうかなというところをまずお伺いしておきたいと思います。大きな動きで結構だと思いますので、できれば過去３年ぐらいの動きの中で、金額ベースでどのような感じで増えているのか、減っているのかといったところをお示しを願いたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　農林水産課長長谷部卓也君。
○農林水産課長（長谷部卓也君）　それでは、お答えをしたいと思います。
　まず、平成23年度より予察捕獲を実施しておりますが、被害額の正確な把握という面ではなかなかできておらないのが実情でございます。こちら、予察捕獲という言葉、今回、後からも出てきますので、ご存じの方もおられると思いますが、少し説明をさせていただきたいと思います。予察捕獲とは、有害鳥獣のうち、常時捕獲を行い生息数を低下させる必要があるほど強い害性が認められ、被害のおそれがある場合に、事前に計画を立てて該当種を一定数捕獲するということを予察捕獲といいます。通常は被害が起きてから捕獲の許可が出るケースなんですが、予察捕獲の計画を立てておれば被害が出る前に一定数の捕獲が可能ということであります。こちらは猟期外の取組ということになります。
　そして、被害額の把握につきましては、農協に配置されております鳥獣被害対策専門委員の被害調査、四万十農済の被害調査及び有害捕獲許可申請での被害額等で把握のほうは行っております。過去３年間ということでございますので、平成27年度につきましては、農業被害としては708万2，000円、平成28年度が568万5，000円、平成29年度が509万7，000円となっております。把握している被害につきましては、こちら、当然、氷山の一角だと考えておりまして、被害に遭うことで耕作意欲を失うなど精神的な被害もあろうかと考えております。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　15番中屋康君。
○15番（中屋康君）　被害の状況という、いわゆる３年のトレンドでお示しをいただいて、いずれ700万円、あるいは500万円台というところで、依然、被害状況が軽減していないといったところが見えるわけであります。いろいろ工夫をされ、努力をされておるわけでありますけれども、努力をする、あるいはそういう駆除に向かっての計画というのが当然あろうかと思うわけでありまして、先日、事前の話の中で私のほうもいただいたんですが、手元に四万十町の鳥獣被害防止計画というのがあります。これは伺うところによると、３年ごとに更新をするというか、３年ごとに見直しをするというところで、私の手元に今、平成28年度ということで、最新のものをいただいております。この防止計画に基づいて様々な対策がとられておるというところで承知をするわけでありますが、この防止計画の中にも書いてありますけれども、いわゆる防止策と防止計画に絡めて捕獲数でありますが、この捕獲数あるいは防止策あたりをこの防止計画書の中で、どういった感じで３年の中のスパンの中で、これは今、平成28年度版ということでありますので、この前のこの過去３年間のものと対比をしながら、この計画策定をして、今こういった形で捕獲計画数が出ていますといったところをお示しを願ったらと思いますが。
○議長（酒井祥成君）　農林水産課長長谷部卓也君。
○農林水産課長（長谷部卓也君）　それでは、お答えをいたします。
　現在の計画、四万十町鳥獣害防止計画につきましては、議員おっしゃられましたとおり、平成28年度末に作成をいたしまして、平成29年度から平成31年度までの３年間の計画としておりまして、対象鳥獣を被害が多いイノシシ、鹿、猿、カワウとしておるところでございます。計画の概要といたしましては、被害防止に関する基本的な方針といたしまして、被害の現状、被害軽減目標等を記載しております。捕獲に対する取組といたしましては、猟友会等と連携を図りながら捕獲を行うと共に、狩猟者の育成を図るための技術研修会を行うことを記載しておるところです。被害防止策としましては、侵入防止柵の設置や被害防止に関する普及啓発についても掲載をしております。この計画に基づき、本町における鳥獣害防止対策を実施しているところでございます。
　そして、野生鳥獣の防止策と捕獲計画数の根拠、こちらにつきましては、防止策としては、第１に侵入防止柵の設置や関係機関と被害発生状況の情報共有を行いまして、早期の侵入対策を図っております。また、農協に配置されております鳥獣被害対策専門員と共に、希望集落での鳥獣害対策の勉強会のほうも実施をしております。捕獲計画数の根拠といたしましては、平成26年度から平成28年度までの過去３年間の有害捕獲実績を参考に計画頭数を設定しております。こちらの頭数は予察捕獲期間中の頭数でございまして、イノシシにつきましては予察捕獲期間中1，300頭、鹿につきましては、同じく予察捕獲期間中で1，420頭、猿のほうが14匹、そして、カワウのほうが30羽を計画目標数値としております。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　15番中屋康君。
○15番（中屋康君）　ただいま鳥獣被害防止計画に基づいた策定内容というか捕獲数、あるいは防護に絡めた施策をお示しをいただいたんですが、いずれにしても、手元にもありますが、捕獲計画数というのは平成29年度、30年度、31年度、イノシシが1，300頭、鹿が1，420頭、猿14匹、それからカワウが30羽といったところで同数の数になっていたというところでありますので、これから見てもやはり、この捕獲数が変わらない、変動がないというところは、ある一定、まだまだ増え続けているというところで、そういった感じで読み取れるわけでありますし、これが減少していれば、将来的な目標としては数が減っていくというところであろうと思いますが、やはり、現状は厳しいかなというところであろうかと思います。侵入の金網枠とかいろいろ材料的にも工夫をされていくというところでありますけれども、電気柵、あるいはネット柵といったところもありますが、いずれも同じような整備内容で、向こう平成31年度まではこの状況でやっていかざるを得んというお話で承っておきたいというわけであります。
　様々なこういう防止計画の取組が計画として上がってきて、実施をされるというところでありますので、その実施の動きの中でこういったのが私、最近見つけたんですが、四万十町の鳥獣被害対策実施隊という名称の設置があります。設置要綱も手元に引っ張り出しをしてきました。よくよく調べてみますと、これは国の特別措置法に基づいて、各市町村単位、いわゆる市町村で任意というところにも読み取れるんですが、要するに、この四万十町独自の実施隊をつくって、駆除に向けてやっていくというものができ上がっておりますので、この実施隊はどういった内容の隊をつくって、どういった内容で日々動いているのか、まず説明をいただきたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　農林水産課長長谷部卓也君。
○農林水産課長（長谷部卓也君）　それでは、お答えをいたします。
　まず、この鳥獣被害対策実施隊、こちらにつきましては、議員がおっしゃられましたとおり、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置法に関する法律、こちらに基づいて設置をされておりまして、有害鳥獣の捕獲や鳥獣害防止に関する実践的活動担い手として設置することができ、その担い手が鳥獣被害対策実施隊と言われるものでございます。
　実施隊は町長の指示により、特に緊急を要する有害鳥獣の捕獲活動等に取り組むものとされております。こちらにつきましては、特に緊急を要すということもありまして、現在のこれまでの活動の実績といたしましては、本町では平成24年７月23日にこの実施隊のほう、設置したわけなんですが、こちら、担当課の職員と狩猟者を実施隊員として指名しております。指名といたしましては、平成30年度でいいますと町職員が13名、民間の狩猟者が270名、合計で283名の方を実施隊として指名をしております。
　これまでの活動といたしましては、猿対策といたしまして、志和集落において平成25年度に１回、平成26年度にも１回、平成27年度に２回の緊急の捕獲活動をしております。ただ、残念ながら捕獲することはできませんでしたが、追い払い等の一定の効果はあったというふうに考えております。本年度におきましても中土佐町と連携し、９月から11月に猿対策の活動を計画しているところです。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　15番中屋康君。
○15番（中屋康君）　特別対策実施隊というのが設置されたというところの動きは、大体内容は伺いました。いずれ、緊急を要する案件が起きたときに行うと。いわゆる町長が招集をして隊が結成されるというところで、現在、町職員が13名、それから一般の人が270名という隊の構成になっているというところです。
　町の職員というとなかなか、これは所管課、恐らく農林水産課の職員なのか、あるいは、いわゆる特殊な、要は狩猟免許を持っている職員なのか、そういったところの編成と、今回、この特別措置のもとにこういう隊が結成するというところでありますので、国からの支援要請、国からの話ですので、やっぱり、こういった実施に当たっての措置というか、国からの補助金があっての内容だと思うんですが、どういった優遇措置というか、隊をつくって、猿なら猿を駆除していくというところの動きの中で、どういう感じで国からの補助がこれについておるのかも併せてお伺いをしておきたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　農林水産課長長谷部卓也君。
○農林水産課長（長谷部卓也君）　お答えをいたします。
　実施隊の構成員の職員の13名というのは、当然農林水産課を始め各局の職員、それとあと、職員の中でも農林水産課関係を経験した職員の中でわなの免許を持っている職員等もおりますので、そちらの職員のほうを今回隊員として指名をしております。あと、やはり、これ、先ほど申し上げましたように、緊急を要するというときに発動するということで、町内全域に広く隊員を指名しておりますので、それぞれの地域に精通した職員を適宜、必要な人員の招集ができるということでより柔軟に対応できるような体制をとっておるところでございます。
　あと、国からの支援措置といたしましては、実施隊活動のために町が負担した経費、これの８割が特別交付税措置されること。あと、民間の実施隊員がいる場合、こちら、国費事業であります鳥獣被害防止総合対策交付金の重点配分が行われるというふうになっております。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　15番中屋康君。
○15番（中屋康君）　国からの措置としては実働、動いたときの８割はいわゆる交付で措置というところで、非常にこの実施隊の動きをうまく活用すれば、今の動きの中の駆除対策の中でいい動きかなとは思うんですが、やっぱり、この編成の動きというか難しさがあってのことなのか、平成25年あるいは26年、１回、１回といったところの実質動きがないというところでありますので、せっかくこういう隊ができて、編成をされて動きがあるというところですので、できればこれを日頃のいわゆる駆除活動の中に何か取り込めができないのか、そういった工夫が今後にあるのかどうか。せっかくこういう話がありますでので、もう一度、皆さん、こういう農家の方もこの話を聞けばそういったとき要請ができるものなのか。
　いわゆる緊急というのがなかなか難しいですよね。要するにどれが緊急なのかというのは難しい。例えば、民家にイノシシが出没をしたり、それから猿が出始めたりという、その頻度回数なんかもあろうし、その地域地域によって、是非これはもう実施隊があるんだったら来てもらいたい、すぐ駆除してもらいたいという話にもなろうかと思うんですが、そのあたりの動きというのは、今までの過去、平成25年、26年あたりの動き、猿対策以外にあるのかないのか。それから、その後の考え方。もう一度お話をちょっと深く聞いておきたいと思いますが。
○議長（酒井祥成君）　農林水産課長長谷部卓也君。
○農林水産課長（長谷部卓也君）　通常の捕獲活動につきましては、それぞれの狩猟者、単独であったり、グループであったりで捕獲の活動をされておるというふうに考えておりますが、志和の海岸部の猿の場合は、やはり民家に侵入してくるとかいうような事例がございまして、こちらのほうは緊急に捕獲する必要があるということで対応したというふうに聞いておりますが、例えば、やはり、議員おっしゃられたように、町なかにイノシシが出てくるとかそういった場合については、当然、住民にけがとかいろんな危害が及ぶおそれがありますので、実施隊のほうを緊急に動員をかけて駆除するとかいうことも考えられるわけなんですが、町内には、各狩猟者がおられる。特にまた捕獲活動にも事前に十分に取り組んでいただいていることもあって、そういった緊急かつ重大な事案というのがまだあまり発生しておりませんので、ただ、当然そういうことがありましたら、適宜速やかに対応していきたいというふうには考えております。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　15番中屋康君。
○15番（中屋康君）　承知をしました。各地域地域に狩猟免許を取った方、いわゆる猟友会の方がおいでになるので、そこのあたりのことについてのお互いにテリトリーというか動きがあるというところで動きづらいといったところは十分分かりました。いずれにしても、こういう対策実施隊というのはあまり出動がないように願いたいのがこれは本音でありますので、そういった動きの中でこういうシステムがあるというところだけちょっと承っておきたいと思います。
　続いて、次の項目、四番に第二種特定鳥獣管理計画というところの話を上げてあります。冒頭、長谷部課長のほうから、第二種特定鳥獣という意味合いを言っていただきましたので、十分皆さん把握をされたと思いますが、これは環境省のほうで、本来は計画的ないわゆる野生鳥獣を保護していこうという、管理をしていこうというところの動きの中で、希少植物も含めてそういったところの保護をしていかないかんものは第一種、それから、突然こういったイノシシ、鹿みたいに増えて、増加の傾向にあって、被害を生じさせるような鳥獣については管理をしながら計画的に頭数を減らしていこうというところの動きが第二種特定鳥獣管理計画というところであるというところで話を承っているんですが、この第二種特定鳥獣管理計画というのは、見てみますと、県のほうである一定、いわゆる対象種を決めて動くというところであるようで、県はこの特定計画の今回は、いわゆる鹿とイノシシというところの特定種をしているわけでありますが、四万十町ではこの第二種特定鳥獣管理計画というのは、恐らくは鹿、イノシシ、それから猿とカワウというところで理解をするんですが、そこの点の捉え方ですよね。管理計画の第二種特定鳥獣管理計画の捉え方で、対象種をどういう感じで、我々は今の段階で駆除しているのかというところ、お示しをいただいたらと思うんですが。
○議長（酒井祥成君）　農林水産課長長谷部卓也君。
○農林水産課長（長谷部卓也君）　お答えをいたします。
　先ほど議員がおっしゃられましたとおり、第二種特定鳥獣管理計画、こちらのほうは高知県のほうが定めておりまして、特に管理すべき鳥獣としてイノシシと鹿を位置付けておるところでございます。こちらの計画期間といたしましては、平成29年から平成34年までの５年間でございまして、県内全域を管理区域としております。県としては、県内のイノシシと鹿の管理の目標として、捕獲目標頭数を鹿については年間３万頭、そして、イノシシについては２万頭、こちらのほうを捕獲目標数値として上げております。
　町は当然、こちらの計画に基づきつつ、冒頭申し上げました町の計画に基づいてイノシシ、鹿等の捕獲頭数のほうは設定しておるわけなんですが、こちらは目標頭数を達成するための施策としては、狩猟期をこれまで11月15日から２月15日だったものを11月15日から３月31日まで延長するということでありますとか、狩猟における禁止猟法の一部解除、これ、輪の直径が12cmを超えるくくりわなの許可のほうも出しておるというふうに聞いております。また、特定鳥獣の生息地になりやすい耕作放棄地などの管理を推進し、生息環境を適正に整備するように普及啓発にも取り組んでいることが記載をされております。
　ちょっとご質問の答えになっていないかもしれませんが、以上です。
○議長（酒井祥成君）　15番中屋康君。
○15番（中屋康君）　県の第二種特定鳥獣管理計画に連動した形で本町もやっているというところであります。
　だんだんその話に関連をしておくんですが、その管理計画の中で猟期が決まっておると。今回は猟期もそういう第二種特定鳥獣保護管理計画に基づいて猟期間がちょっと延長されたという動きの中でやっていくという話も伺ったんですが、せっかく駆除していただく方に今、報奨金も出して、駆除率を上げていくということを実質やられておりますし、やっております。イノシシは6，000円、ニホンシカは１万円、それから猿は３万円といったところの金額が年々補正予算の中にも出てくるわけでありまして、これに上乗せをして、国のほうの施策の中で上乗せ分というところがあるわけです。国のほうが7，000円ですかね。イノシシが鹿共に7，000円というところの上乗せ分がここにプラスして動いているというところでありますけども、現在の本町の場合の報奨対象というのは、先ほど申し上げたイノシシとニホンシカと猿と、それからあとカワウというこの４種というところであります。
　猟友会の何人かの方のお話を、今回、このやることを取り上げましたので、お話も伺ったりをします。期間中に第二種特定鳥獣管理計画というところで、動きの中にありますと、この対象種ですよね。イノシシ、ニホンシカ、猿、カワウの以外に対象種として、例えば、カラスとかいったところからゴイサギですか、ノウサギ、ハクビシン、タヌキ、キツネ、アナグマ、いろいろたくさんの予備捕獲対象種というのが出てきております。この予備捕獲対象種については報奨金がまだないわけであります。近隣の市町村で、今言った大きなイノシシ、ニホンシカやら猿以外に、実際、ハクビシンやらタヌキ、キツネ、アナグマ、イタチといったところについても報奨を出して、農作物あたりの被害を軽減するための対策をとっている市町村もあるやに聞いておりますし、私も実際調べてみましたら、近隣にもあります。ということでありますので、本町は現在この４種に対しての報奨制度というところでありますが、この考えですね、この考えをこの平成31年の計画の中まではこういう計画しか入っておりませんが、報奨対象としてありませんけれども、現在その状況で、猟友会の皆さんなんかのお声を聞く中で、もっと報奨対象を広げていただけないかというお話もありますので、その考えあたりは今まであったか、今後の考えはあるのかないかをお伺いをしておきたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　農林水産課長長谷部卓也君。
○農林水産課長（長谷部卓也君）　お答えをしたいと思います。
　これまでそういった他の鳥獣害への報奨金の適用ですよね。そういった協議がなかったか、声はなかったかというところなんですが、そちらにつきましては、やはり、四万十町鳥獣害防止対策協議会の中でも他の鳥類への報奨金の適用を広げたらどうかというような意見もやはり出たことはあります。その都度、協議もしたわけなんですが、ただ現在、鳥獣害防止対策の予算につきましては、年間5，000万円を超えておりまして、町費のほうも約3，000万円計上されておるところです。県下的にも非常に大きな規模でございまして、このため、財政状況を勘案しながら、当然、先ほど議員が言われましたように、県下の状況も踏まえた上で４鳥獣外の鳥獣への報奨金の適用、また報奨金額についても四万十町鳥獣害防止対策協議会のほうで改めてまた協議のほうを進めていきたいと考えているところです。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　15番中屋康君。
○15番（中屋康君）　報奨対象種を広げるという動きは全くないわけではないという話でありますので。確かに予算が背景にありますので、予算絡みで。とりわけ、今の説明によると本町もいわゆるその予算が。それだけ被害があるということですし、それだけ野生鳥獣が増えている。鹿、イノシシが増えているというところの裏の話になりますので、そういったところで、できれば対象種を広げてあげていったら、もっともっとモチベーションが上がるというか、猟友会も含めていくような感じがいたします。
　カラスやらゴイサギ、あるいはカワウ等の鳥類を駆除、捕獲するというところについては、猟友会の話を聞きますと、これは猟友会の協力を得てやらんと、何か猟銃所有者じゃないとこれは捕獲できないという話を聞いたんですが、その場合だと、やはり装填する弾代とか非常にばかにならんといったところがありますので、せめて弾代とかいうぐらいのものがないと、せっかくカラスやゴイサギやカワウ、いたずらする野生鳥獣についての駆除はできないのではないかといったところがありますので、これも協議会の話の中の段階で、お話を聞きながら進めていただきたいと思うんですが、一点だけ確認ですが、カラスやゴイサギ、カワウとかいったような、ハクビシンとかいろいろいますけど、これに対しては、いわゆる第二種の猟銃の免許所持者じゃないとだめだというところですかね。そのところ、ちょっと確認させてください。もうわなをかければいいような気もするし。かかればですよ。
○議長（酒井祥成君）　農林水産課長長谷部卓也君。
○農林水産課長（長谷部卓也君）　すみません、ちょっとそこ、手元に資料がないわけなんですが、アナグマについては通常はオリでの捕獲というふうに聞いておりますので、猟銃での捕獲ということはないと思いますけど、ただ、鳥類については、やはり猟銃でないと、なかなか網でとるというのは今ありませんので、恐らく銃での捕獲になろうかと思います。また、なお確認をしておきます。
○議長（酒井祥成君）　15番中屋康君。
○15番（中屋康君）　猟友会の皆さんの話で、私の聞き間違いかも分かりませんが、一応メモった段階ではそういう話で承ったので、また協議会の中でいろいろ協議を進めてみてください。お願いをしておきたいと思います。
　じゃ、続いて行きます。その猟友会の皆さんの話になりましたが、現在、四万十町の猟友会の狩猟登録した者が275名だというところであります。数が幾分違っているかも分かりませんが、私が伺ったところは275名というところです。問題とするのは、このいわゆる猟友会の皆さん、高齢化が進んでいるということで、狩猟者の減少が非常に危惧されるというところであります。猟友会、駆除狩猟者の皆さんが少なくなるイコール被害が今度は増大していくというところでありますので、課題としてこの後継者の育成というのが非常に今からの喫緊の、協議会の中でも問題になっているんだという話も聞くんですが、行政として、こういった高齢化問題、いわゆる猟友会も含めた狩猟者の減少に対する育成も含めた段階、計画書にも書いてありますけれども、どんな手立てが今からとられていくのかをお伺いをしておきたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　農林水産課長長谷部卓也君。
○農林水産課長（長谷部卓也君）　お答えをいたします。
　捕獲を担う狩猟者の確保及び育成は大変重要であると考えております。まず、狩猟者の確保につきましては、試験日程を区長回覧にて周知すると共に、県事業を活用いたしまして、一般社団法人高知県猟友会が実施する予備講習会受講料、それから更新を除く猟銃取得許可申請に係る射撃教習受講料の助成を行っております。町単独で狩猟免許取得の助成といたしまして、試験手数料の３分の２の支援も行っております。また、新規狩猟者向けにわなの研修会や銃狩猟免許取得者に射撃教習を行い、狩猟者の育成に努めているところでございます。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　15番中屋康君。
○15番（中屋康君）　いろいろ助成をして、補助をしていくという、いわゆる免許の更新等々にも助成をしていくといったところの動きはされているというところであります。やはり、なかなかこの時代の流れの中で、昔みたいにいわゆる猟をするという動きがだんだんなくなりました。要するに、自分の生活感の中で猟をするのと駆除をする猟というのはまた違いますし、なかなかそういう後継者に苦慮しているというお話です。やはり、これも啓発活動、啓蒙活動がなければ増えてはいきませんし、やっぱり行政の力がある程度働かないと今後の後継者育成に、あるいは後継者不足ということが続いていくというところでありますので、是非そのあたりはメーンの課題として、今後とも協議会の中で話をしていただきたいなというところを、まずこの段階でお話をしておきたいと思います。
　それから、最後のこの項目になるんですが、実質捕獲をされて、後の処理に困るという話も当然あります。非常に山奥深く鹿を追ったり、わなをかけて捕獲をすると、やはり、結局はそれをある一定写真を撮って、証拠をもってすると、そこの場で埋めないかんといったところで、やはり、それを持ちおろしてくるということにはなかなかならんというところであります。捕獲した後の処理というのがこれもまた大きな問題というところになっておりますし、計画書によると、本町も捕獲した後の処理についても計画の中では今後、いろいろ処理の方法について考えていくといったところも載ってはいますが、そのあたりの今後の考え方もお伺いしておきたいのと、たまたま最近、高知新聞に、これは皆さん、お目通ししたと思われますが、隣の梼原町でジビエ肉を産業にというような記事も出ております。ここは以前からジビエカーを購入をして、非常にジビエ産業というところがうまく活用し始めたと、動き始めたというところですが、本町は果たしてそういう動きがないのか。今からそういう計画があるのかお伺いをしておきたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　農林水産課長長谷部卓也君。
○農林水産課長（長谷部卓也君）　お答えをいたします。
　処理加工施設、ジビエ等の活用につきましては、これまで私どもも県内外のほうに視察にも参りまして、いろいろと研究も行っております。やはり、その中で年間の販売収入ですね。それから受入れ価格、人件費、そして、施設の管理運営費用でなかなか事業採算性を見た場合、一定の支援がないと非常に経営が厳しいという状況も見られたところでございます。
　本町において処理加工施設を建設する場合においては、当然、先ほども申し上げましたように、運営を誰が行うか。そして、やはり、止め刺し後２時間以内に処理をする必要があるため、広い本町において建設場所をどこにするのか。当然、販売先なども開拓しなくてはなりません。近隣では、今、議員がおっしゃられましたとおり、梼原町で解体処理施設のゆすはらジビエの里が事業を開始しておりますので、そちらの運営状況等の情報収集もしながら、今後、鳥獣害被害防止対策協議会のほうでも可能性について検討していきたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　15番中屋康君。
○15番（中屋康君）　前向きな動きにはあるというところですので、承っておきたいと思います。捕獲をして、駆除をする段階で、最後の仕上げの段階で、やはり、猟友会の面々の皆さんも苦労しているというところですので、そこのあたりの苦労の軽減も含めて、やはり、これはジビエ産業ということも大きな一つの産業でありますし、梼原町でそういう動きがあるということですので、それを手本にしながら、参考にしながら、是非いい意味での、せっかくいただいた命を無駄にする、そのまま駆除をして、そのままに放置する、あるいは埋めてしまうということも、これも生きとし生けるものに対しての尊厳さを考慮する意味で考えていかないかん一つの課題であろうと思いますので、よろしくお願いしたいと思うんです。
　るる、一番から順番に伺ってきました。この野生鳥獣被害に関する防止計画というところの流れを伺いました。やはり、いろいろ難しさがありますということでありますので、これはやっぱり大局的な大きな見地から、これを見詰めて処理をしていかないかんという動きの中でありますので、町長は以前、農林水産課関係、いわゆる担当におりましたし、非常に造詣が。以前からこういう野生鳥獣のほうに関しても携わってきたお方でありますが、これからの動きですよね。今ずっと伺いました。猟友会の動き、後継者の育成の動き、あるいは、この協議会の面々の話も聞きました。農業委員会やら農林水産団体とか改良普及所とか、いろいろこういう事業所がありますのを巻き込んだ感じの動きが必要かと思うんですが、町長として、今後このいわゆる野生鳥獣被害防止に、それも含めた捉えた動きというのをどういう形で考えているか伺っておきたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答えを申し上げたいと思います。
　議員ご指摘のとおり、農林水産課を中心にいろいろ仕事させていただきました。近年こういった野生鳥獣の被害というのは本当に大きくなっています。やはり、今、今日ご指摘のあった、また、ご提案のあった猟友会の会員の育成であったり、本当に重要なことだと思います。私も猟銃と狩猟免許を持って、昭和53年からちょっとやったんですけども、やはり、だんだんに若い人のそういった免許取得者が減っておるという状況。そして、当然、獲物が減っておるとか。ただ、それに反して有害鳥獣のほうが増えておるとかいうような状況に今なっておりますので、やはり、そういったところを総合的に判断すると、猟友会といいますか、猟師の育成と、わなもそうですけども、そういった育成に対する支援していく必要があるというふうに思います。
　やはり、先ほども申し上げましたように、特別の駆除隊、そういうものもうまく活用しながら、まずはやっていくというのが基本的な考え方でございますが、ただ、私、イノシシ猟はあまりやっていないですけども、私が聞いたところ、、イノシシは一晩に20kmとか走ります。居ついておればそれほど行動範囲広くないですけども、追われたら場合によっては走りますので、そういう観点から、やはり我が四万十町だけではなくて、県内、さらにはこの高幡圏域、そういったところの全体の生存数といいますか、そういったものを含めながら、連携のとれた駆除活動をしていかなきゃならんかなと思います。そういったところでは、また、委員会の中で、検討会の中で、先ほど申し上げましたように1，300頭、あるいは鹿であれば1，420頭でしたか、そういった目標数値を抱えておりますけども、その辺も精査しながら、やはり、バランスのとれた地域全体の駆除活動の要望もまた県にはしていきたいかなというふうに思います。
　何はともあれ、やはり、しっかり丹精込めてつくった農産物を、また植林をしても皮を剥がれてしまうとか、そういったことは本当に農家の、また林業者の意欲を衰退させますので、そこは正面から捉えていただきまして検討会を経た後に我が四万十町の方針を決めていきたいというように思います。
○議長（酒井祥成君）　15番中屋康君。
○15番（中屋康君）　ありがとうございます。町長のほうから前向きなお話をいただきました。本町が駆除のパイオニアというか、一番いい方法で、他町村に及ぼすような影響力を持ったような動きを是非やっていただきたいなと思っております。第１項目の大きい項目の林業振興については以上で終わりたいと思います。
　続いて、地域振興ということで、大正地域のことについて上げさせていただいています。時間、残り15分の中でお伺いをしていきたいと思いますが、奥四万十ということで、これ、奥四万十という非常に広域的な意味合いからで、津野町やら旧大野見村のほうまでというところで最近は捉えておられますが、従前この旧大正町あたり、思いの中では奥四万十といえば、大正の下道、下津井、中津川あたりのところの地区ということで捉えておりますし、現在もやはり、大正地域の奥四万十といえば奥四万十地区という名称で、下道、下津井、中津川方面のことの観光やらそういった施設の整備ということで話を出させていただいております。
　今回テーマとして上げていますのは、その奥四万十地域というところで依然として整備がちょっと進まんといったところの話が地域の皆さんから話が出ます。奥四万十といえば、代表されるのが下道、下津井にあるウォーキングトレイルとか、それから中津川の久木の森という立派な風景林があります。お互いに各地域の方々が日頃から整備をしたり、久木の森なんかについては、例年、秋口になると非常に風光明媚な形になりますので、そこでコンサートを開いたりもみじ狩りをするような動きがあったりする非常にいい場所でもあります。片や、ウォーキングトレイルというのは、旧大正町時代から、これは昭和の初期にできたトロッコ列車の軌道跡をいわゆるトレイルとして、非常に散策にいい道ができております。そういったところも地域の方は補修をしながらやっておるわけでありますが、そういったところの整備がやはり遅れているというお話があります。
　ただ、最近、ありがたいことにこの地域で、特にウォーキングトレイルあたりの周辺に生態系トラスト協会がヤイロチョウ、このヤイロチョウというのは高知県の県の鳥でありますし、これは我が四万十町の町のシンボルの鳥でありますので、言わば大事に日頃から啓蒙していくというヤイロチョウですけども、このヤイロチョウの保護活動をされておりまして、その地域で非常に今、人の出入りが活発になっております。ヤイロチョウの保護活動のための皆さんやら、あるいは管理をする皆さん、あるいは観察のために県外からたくさんおいでになったり、あるいはバードウォッチャーなんかの関係で台湾のグループの皆さんもおいでになったり、最近よく言われるインバウンドですか、いわゆる国外から観光に来る方たちが非常に多くなりました。これは、本町においてもそういった動きがもう出始めましたので、この地域のあたりの活発な動きに呼応して、やはり、ここで今何とかせないかんなというのが私の思いであります。
　とりわけ、特化しましてヤイロチョウの話になりますと、これはレッドデータブックに載っておりますし、いわゆる希少野生動植物のうちの、80何万種かあるんですが、その１種ということで、これ、非常に保護するのに大切な段階に今、来ているというところでありますが、幸いにはうちには木屋ヶ内やら、下道の周辺に非常に５月、６月に飛来をしておるということがもう最近非常に研究データ、あるいは観察で出ておりました。いみじくも今日の新聞ですか、７月ごろの子育て真っ最中に撮った写真が出ておりますが、同じように昨日、ヤイロチョウの保護しているネイチャーセンターの中村会長から冊子をいただいて、同じ写真なんです。今朝の高知新聞に載っている写真と全く同じ写真ですので、いただいたんですが、要するに貴重な写真のようです。マムシがひなを狙っているのをつがいの親鳥が非常に勢いよく追い払っているというのがいわゆる定点カメラに写ったというところで、今日の新聞に出ていましたね。といったところで、非常に飛来をしてこういった子育て活動が頻繁にされているという地域がそのトレッキングコースのある下道、下津井、それから木屋ヶ内地区というところでありますので、そういった動きの中で地域を何とかそれに呼応して、行政として観光施設の整備として、この時間、遅れてはならんのかなという思いがあります。
　いうところで、先日そのネイチャーセンターの会長の誘いで、ウォーキングトレイルを実質最近歩いてみました。ご足労願って、大正の地域振興局長から副課長も一緒に説明を受けながら点検をさせていただきました。そうしますと、やはり、トレッキングコース自体も非常に傷みも激しいところもありますし、場所場所によっては、一番問題なのは観光の案内標識が旧大正町時代からの大正町になっています。大正町何々町というところであります。今もう四万十町、11年目になりました。というところですので、そろそろ書きかえをせないかんというところでありますし、トレッキングコースは20年経過をしているようですので、もうその看板も施設からすれば修復、修復しながら非常に傷んできておりました。現実、写真も撮ってもらって、振興局長も一緒に回ったんですが、やはり、これはひどいなというところも結構あります。というところでありますので、まずは看板の補修も必要というところ、これは先ほど言った久木の森あたりの看板も、最近あのあたりは非常にいわゆる町道整備が進んでおりまして、道がよくなっており、看板というか、いざないの看板が非常になくなりました。少なくなっておりますので、そういったところも含めて、やはり、もう一度、看板標識、案内看板の標識を見直してもらいたいというのが案内の中、あるいは我々が検分した中で感じたことでありました。
　それと、やはり、今言ったインバウンドということで、非常に台湾あるいは中国あたりからのこういうヤイロチョウに絡めての観光客が多くなりつつあります。現実、会長の話を聞きますと、非常にトラストが有名なイギリスのほうにも今、働きかけをして、こういった野鳥保護の関係の動きが広まってきているというところですので、ますますグローバル化をすると、海外からのお客様も見えてくるというところでありますので、やはり、看板にいわゆる外国語、中国語やらあるいは韓国語あたりを併記してはどうかという提案がありましたので、これもなるほどなというところであります。これも看板の直しを併せて、ここにちょっと通告をしてありますけれども、外国語の併記をしてはどうかなというところがありましたので、そのあたりのところをお伺いをしておきたいのと、併せて、もう時間がありませんので、ついでに二番目に、ウォーキングトレイルの中に２か所東屋があります。立派な東屋でわらぶきの東屋がですが、これも趣があって非常にいいんですけれども、非常に傷んできて雨漏りが非常に激しいというところで、地区の区長も最後に同行していただいて、説明をいただいたんですが、やはり、非常に雨漏りがあると。雨が降ったときに見にいくと、非常に雨漏りがあってどうにもならんといったところでありますので、これも費用のかかるケースもあるかも分かりませんが、是非このあたりのことも勘案しながらお願いをしておきたいというところでありますので、これは大正地域振興局長に同行をいただきましたので、そのときに一緒に検分をしていますので、その今後の動きをひとつ、話をお伺いをしておきたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　大正地域振興局長山本安弘君。
○大正地域振興局長（山本安弘君）　私のほう、ご指名ですので、お答えします。
　私も今日、こういったものを持ってきております。大変珍しい貴重な写真ということで伺っております。
　現状についてですが、ウォーキングトレイルですが、議員ご指摘のとおり、案内看板等が施設整備当初につくられたものがほとんどでして、パネルの表面をちょっと磨上げても簡単には落ちずに、文字さえも読むことができづらい。写真なんかもなかなか見ても詳しくは分からない。そういった状況のものがほとんどでありました。私も再々行っておれば気づいたのかもしれませんが、大変申し訳ないと思っております。看板ですが、幸いにして看板の木枠部分とか土台部分については防腐処理がされておりまして、20年たったものでありましても割と丈夫に存在しておるという状況で、看板面の部分だけを取替ることで比較的安く修繕ができるものと思っております。
　その種類も様々、大きさも様々ありまして、概算的な見積りをしても300万円程度はかかる見込みです。注意喚起を促すような内容の看板につきましては早急に修復しておく必要があると。また、先ほど言いました外国語併記の部分ですが、私もよく奥四万十地域には外国人の方が入られておるということは見ていますし、聞いております。そういった注意看板等はなるべく外国語併記の形をとっていきたいと考えております。
　新たに必要となる看板なんかがあるようですが、それについては関係機関との調整も必要ですし、地元の土地所有者の了解等もとったりする必要がありますので、それについては、内容協議の上で関係機関との調整を図りながら設置する方向で進めていきたいと考えております。外国語併記につきましても、先ほど言いましたように、看板のつくりかえという部分で併せて併記をしていくという方法がとれると思います。案内看板だけでなく、内容とか施設の説明とかそういった細かなものについては、なかなかちょっと難しい部分があるかと思います。言うたら、面積での調整等とらなくてはいけませんので。それもなるべく対応できるものは対応していきたいと思っております。
　以上です。
　　　　　　　　　　　　（15番中屋康君「東屋」と呼ぶ）
　すみません、申し訳ないです。東屋の関係ですが、東屋についてはスズメバチの格好の巣づくりの場みたいにもなっておりまして、たまに行ってそちらのほうの処理をしておかなくてはいけないような状況、それとまた、屋根が杉皮ぶきの屋根でありまして、趣はあるのですが、現実的に杉皮ぶきの場合は割と腐りやすいということがありますので、劣化等の心配、また雨漏り等の心配を考えますと、現状の杉皮ぶきの修復というよりもカラー鋼板のガルバリウムとかそういった部分での修復を考えていきたいと思います。いずれにしましても、安価で長寿命化が図れるものにしたいと思っています。また時期を見て修復についての予算化を図る用意がございますので、よろしくお願いします。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　15番中屋康君。
○15番（中屋康君）　詳しい説明ありがとうございました。前向きで補修をしていくというところで承りました。時間があったら最後に町長に伺って、お願いをしておこうと思ったんですが、あと１分でありますが、観光拠点施設整備事業ということで、これ推進役、今度補正も出ております。今から予算編成の時間でありますので、是非ともここの中には入ってきていないんですが、やはり、この奥四万十の地域の予算化というか、いわゆるインバウンドに対応するための動きをひとつ、今後とも予算付けをしていただくというところで、地域の皆さんの代弁をしながらお願いをして終わりたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　これで15番中屋康君の一般質問を終わります。
　ここで、ただいまから暫時休憩します。午後は１時から開会したいと思います。
　　　　　　　　　　　　午前11時41分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開
○議長（酒井祥成君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　６番下元真之君の一般質問を許可します。
　６番下元真之君。
○６番（下元真之君）　それでは、議長の許可をいただきましたので、私の一般質問を始めさせていただきます。私の今回の一般質問は大きく分けて四つの項目に分かれているわけですけれども、大きくそれを分類しますと、防災について、特に豪雨災害関係の防災関連についての質問と、そして教育関係、主に人材育成に関するものについての教育関係に対する質問と、そういった大きな二つの分野の中で四つの項目に分けて質問を進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、一点目の質問ですが、項目といたしましては、大雨時の避難体制を問うということで出させていただいております。要旨といたしましては、全国的にも豪雨災害が多く発生しており、本町でも大雨時の避難情報が頻繁に出されるようになったが、地域の対応に対する考え方を問うということで出させていただいております。視点といたしましては、地域の中の避難所とされているところ、集会所等ですけれども、そういったところが土砂災害警戒区域というのに指定されているところが、もう本町の場合は全町的に多いわけです。そうなってくると、地域の中に安全な逃げ場がないじゃないかと。そういったところをどういうふうに考えながらこの大雨時の避難体制というのを考えているのかなといった視点で議論を進めてまいりたいと思います。
　この週末、土日も川、たくさん水が増えているわけです。日曜日なんかも結構雨が降りまして、夜中のラジオを聞いておりますと、徳島県であるとか香川県であるとかには警報も出ていたようで、夜中のラジオで「警報が解除されました」というふうな放送の中断をしてそんな放送も流れておりましたが、そんなようなことで、最近はよく地域の方が、先輩方がおっしゃいますのは「もう雨の降り方が変わったね」というようなことをよくおっしゃいます。台風以外の雨でも大雨が本当に多くなったなという感じなんですが、町としてももう細心の注意を払うといったことで、早目早目の避難情報を出してくださっているわけですけれども、しかし、これだけこの避難に関する情報が頻発に出されますと、先ほど言いましたように、地域に土砂災害警戒区域が多数あるこの四万十町の中では誰が一体その地域の中で対応ができるのかな、対応していくのかな、そこら辺を町はどんなふうに考えていらっしゃるのかなというところをまず聞かせていただきたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　危機管理課長川上武史君。
○危機管理課長（川上武史君）　お答えいたします。
　先ほど議員おっしゃられたとおり、最近、地球温暖化の影響などにより、雨の降り方が変わってきているというのは、皆さんお感じになられているところではないかと思います。特に本年につきましては、さきの西日本豪雨のように大規模な災害が頻発をしておりまして、本町におきましても７月以降に回数にして８回、日数にして18日間の警戒態勢をとっております。そのうち、避難準備・高齢者等避難開始というものを５回、避難勧告を２回、避難指示を２回発令をしております。この発令に当たりましては、議員おっしゃられましたように、避難場所の設定そのものも課題があるところではございますけれども、早目早目の対応というところで、気象台等の気象情報をもとに早目に避難情報を発令をしておるところでございます。
　実際の避難に当たりましては、まず原則的にはそれぞれにお住まいの住民の方、個々がご自身の住まわれている状況などを勘案して、避難のタイミング、またどこへ避難をするのかといったことを、まずは第一に考えていただきたいというところが原則ではございますけれども、今後につきましては、地元自主防災組織などを含めまして、一歩踏み込んだ対策を協議していかなければなというふうに考えておるところでございます。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　６番下元真之君。
○６番（下元真之君）　課長から答弁をいただきましたが、今はそうやって頻繁に情報を出しているけれども、まずは、もう出したのを聞いた個々が判断していただきたいとそういった答弁だったと思います。そして、今後は地域の中の自主防災組織とかそういったところとの話合いを進めていかなければならないと思っていると。思っているというのはよく分かりますけれども、もうこういうふうな豪雨災害、大災害が全国的に起こり出して大分時間もたってきているわけですし、私なんか地域でその避難情報を聞いておりますと、もう役所のほうは早目早目に出すことで逃れているようにしか見えないところがあるわけですよね。やっぱり本当に、本気で考えていただくのであれば、今、課長がおっしゃった地域の自主防災組織であるとか、地域の中の消防団とであるとか、そういったところとの話合いをもっと積極的に促すように進めていく必要があるのではないかと思うわけですが、今のところはまだそういった動きはしていないということで構わないんでしょうか。
○議長（酒井祥成君）　危機管理課長川上武史君。
○危機管理課長（川上武史君）　お答え申し上げます。
　確かに議員おっしゃられるとおり、実際の避難に当たりましては、先ほど申し上げましたとおり、まずは個々、個人でどういった状況なのかということを勘案して判断していただきたいというのが原則でございますけれども、皆さんが安全に避難をするという観点では、ある程度まとまった範囲、地区といいますか、状況が似通ったところで自主防災組織などが中心となって避難のトリガーといいますか、きっかけをつくっていくという対策が必要であるというのは重々認識をしております。
　ただし、実際には今現在その取組を進めていないところでございますけれども、それは少し理由がございまして、避難につきましては、まず、いつ避難するのか、そして、どこへ避難するのかこの二点が重要なポイントになってまいります。いつ避難するのかにつきましては、これは町のほうで気象情報等をもとに勧告等を出して避難情報を出すことによって、一つのトリガーにしていただきたいというふうに考えておるところでございますけれども、最も重要などこへ避難するのかというところで、冒頭、議員のほうがおっしゃられました土砂災害警戒区域というものの調査が今現在進んでおります。その土砂災害警戒区域の指定に伴いまして町内で184か所の指定避難所を町のほうが指定をしておりますけれども、そのうち土砂災害警戒区域等に位置するのが101か所ございまして、半分以上の避難所について土砂災害の危険があるというふうに指定をされておるというところがございます。そこの避難所に、では避難してくださいというふうな呼び掛けはなかなかできませんので、これにつきましては、その避難所についての危険度評価を今、高知県のほうが行っておりますので、その結果をもってそこで避難所がどういう状況にあるのか、どういうリスクを持っているのかというところも勘案をした上で、自主防災組織なり、地元のほうにお話を持っていかないと、まずどこに逃げるのかがはっきりしない段階でいろんな計画はなかなか立てられないのかなというふうに考えておるところでございます。その結果を待って動きを進めていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　６番下元真之君。
○６番（下元真之君）　よく分かりましたが、ついこの８月にも私たちの地域でも自主防災の訓練がありまして、私たちの地域の避難場所と指定されていた一次避難場所も二次避難場所も両方ともがいわゆる土砂災害警戒区域でイエローゾーンと言われているところにあるわけです。地域のお年寄りの方々が、私も消防団ですが、消防団の方に聞いているわけです。私らはこうやって今、避難の準備情報、それから避難の勧告、こんな放送が最近は再々あるけれども、私らどこへ避難したらええがぞねというふうに聞いているわけですよね。消防の幹部の方らは、もう絶対大丈夫といいますか、お勧めできるのはそら早目に窪川の街やとこういう話をしていたわけですけれども、これほど回数が重なってくると、なかなか地域の方も動きにくくなるんではないかなというふうなことを心配するわけですよね。まして、先日、７月の初めですか、朝早うに大雨特別警戒情報ですか、出たときなんかは私たちも消防団も出ていましたけれども、もう本当にみんながうろたえました。こんなときにろいろいろいろい人を移動さすらいうことができるのかということも思うて、消防団もうろたえて話をみんなでしよったわけです。
　そんなことを考えますと、回数が重なってくると、本当に地域の人は遠くまで動かんなってしまうんじゃなかろうかと、この心配を私ら地域の消防団員としてはみんなで話をしよったわけですが、それについて危機管理課を中心に役所でできること、考えられることというのと、私たちのように地域の中で考えていってほしい、その地域の考え方、避難状況、そういったものをまとめていってほしい。そういったことについて、どんなふうに整理をして進めていくのか、危機管理課のほうで考えているようなことがありましたらそこも教えちょっていただきたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　危機管理課長川上武史君。
○危機管理課長（川上武史君）　お答えを申し上げます。
　現在のところ、先ほど申し上げましたとおり、高知県の危険度評価などの結果を待っている状況ではございますけれども、おおむね今後進めていく方針というのはある程度想定をしておりまして、まず町のほうで考えているのは、やはり避難に時間の掛かる方、要配慮者と言われる方、それから避難行動要支援者と言われる方たちにつきましては、町のほうが早目早目に出しております避難情報、特に避難準備・高齢者等避難開始というものが出た段階で、その段階では移動に際して危険が及ぼすような段階で発令することのないように心がけておりますので、そういったものをきっかけにしていただいて、遠方にはなりますけれども、より安全な指定避難所等に避難していただければなというふうにも考えておりますし、片や、地域の方におかれましては、やはり、身近なところで避難をするということがまず第一であろうというふうに考えるところでございまして、これにつきましては、それぞれの地区、地域によって地形なり状況というのが変わっていく、雨の降り方も当然変わっていくというところがございます。避難情報、それから気象情報につきましては、ある一定のまとまりのもとに発令をされていく、発表されていくものでございますので、個々の地区それぞれの状況とまたちょっとずれている部分が出てくるということも考えられます。
　そういったことに対応するためには、やはり、それぞれの地区、もう少し小さなコミュニティといいますか、まとまりの中で個別に判断していっていただく必要があるのではないかというふうに考えておりまして、その辺の核となるべきものとしましては、やはり自主防災組織、または地区といったところの皆様にご協力いただきまして、その地区がどの程度の危険を持っているのか、どの程度のリスクがあるのかということ、そして、どういう状況になればそのリスクが高まるのかといったことをそれぞれの地区でご判断いただきまして、その中でその地区内でより安全な場所、遠方の指定避難所に行くことが難しいということであれば、近隣のより安全な場所、またそれも難しく、外にも出ることができないということであれば屋内のより安全な部屋などに移動する。さきの西日本豪雨では岡山県の真備町のほうで屋根の上に避難をして救助を待ったような映像が流れていたと思いますけども、最終的には、もうどうしても緊急な場合はああいうような話になっていくのかなというふうに考えております。ああいうような行動ででも身の安全を図れれば、それは立派な避難行動になるというふうに考えておりますので、必ずしも指定避難所に避難することだけが避難であるというふうにも考えておりませんので、そこら辺はそれぞれの個々の地区、地域、自主防災組織などと協議を個々に進めていく必要があるというふうに考えております。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　６番下元真之君。
○６番（下元真之君）　課長から丁寧な答弁をいただきました。何年か前に、各家庭全戸にこういった高知県の「土砂災害危険箇所マップ」という冊子を配られているということです。これを見ますと、もう本当、四万十町は全町的にそういった危険箇所に入ってくるわけですよね。本当大変なことになったなと。これほど全国で土砂災害が起こるのを映像などで目の当たりにすると、本当に危機管理課長、相当に大変な思いをしながら進めているんだろうなというふうに思うわけですが、課長の中からこの危険度の調査の、県のほうが進めておって、そういう同じ土砂災害警戒区域に入っておってもその中での危険度調査が進められておってと、その結果を踏まえた上でこれから様々なことを判断していくというような答弁がありましたが、地域の中に避難する安全地帯がないというのは地域で住む者にとっては本当に不安なことだと思います。
　今まではどちらかといいますと、川の氾濫のほうを恐れて、みんな家が山手、山手へひっついている、張りついているようなふうに私らは地域を見てきたわけです。昔から住んでいる先輩方の、地域の長老さん方のおうちというのは大体、川の氾濫を恐れたところで山手、山手に張りついておると。私の家なんかも後から地域へ入ってきた家ですけれども、大体、後から入ってきた者は地域の下のほうにおるというような感じで思っているわけですが、川の氾濫を恐れて山手に張りついていたものが山のこれほど土砂災害が多くなると、本当に大変だなと。
　また、集会所にしてもそういう学校とかにしても、大体そういう川の氾濫を恐れたところにつくっておったものがこういった状況ですので、ここら辺をどういうふうに整理しながら進めていくというのは住民の安心・安全を確保していくというのは本当に大変な課題だろうなというふうに思いますが、もう一点、この地域の消防団の中でこんな話があったので、ここはもう要望として話合いの中で進めていっていただきたいというのを言っておきますが、大雨のときの屋外スピーカー放送ですが、消防の中でも新しい住宅に住んでいる方が聞こえていなかったようで、来なかったということがあったわけですね。そんなことを考えますと、地域の中で主立った区長であるとか、自主防災の担当の方であるとか、消防団の幹部であるとか、そういったところには屋内のスピーカーも確保していく必要もあるんじゃないかなというふうなことを消防団の中でちらっと話もしたことがありましたので、そこら辺も。今の新しい家は二重サッシであるとか防音なんかの整備も相当良くて、聞こえていない、屋外放送自体が聞こえていないお宅もどうもあるぞといったところも検討の中へ入れてもらって、地域の中の主立った人のところへそういう情報が入るとそこからいろんなところへ情報がおりていくのかなと、そういった点も検討の中に入れていっていただきたいなというふうに思います。
　二点目の質問は、町全体に土砂災害警戒区域が多いが、大雨時の保育所運営、学校運営に対する考え方を問うということで出させていただいております。台風のときなんかの臨時休校は非常に分かりやすいですね。手前に、台風の大きな被害が出る出ないに関わらず、台風がこういう状況だから明日は臨時休校ですというのが早目に出ますので、これは非常に分かりやすいわけですが、先ほどから言っておりますように、普通の雨の延長で急に大雨に変わっていくということが、本当に最近多いわけです。そういった視点で、保育中や学校へ登校した後に大雨による避難情報が出された場合の対応策、保育所とか小学校、中学校ですが、こういったものがマニュアルといいますか、そういったものが構えられているのか。構えられているならば主な例で構いませんので、紹介していただきながら分かりやすく説明をいただきたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君）　まず、保育所の運営についてでございます。保育所や認定こども園では、水害や土砂災害に対する防災マニュアルを各施設ごとに作成いたしまして、施設の立地に応じた防災対策を講じているところでございます。基本的な考え方としては避難準備・高齢者等避難開始情報が発令された場合は、土砂災害警戒区域内に立地する保育所等は直ちに避難行動を開始することとしております。土砂災害警戒区域外に立地する保育所についても、基本的には家庭での保育をお願いするおかまい保育という形で対応をするということで、保護者へのお迎えをお願いするということとしております。
　具体的には土砂災害警戒区域内に立地する見付保育所は子育て支援センターに避難いたします。それから、松葉川保育所、川口保育所はくぼかわ保育所へ避難、同様に大正地区の認定こども園たののは大正地域振興局、北ノ川保育所は北ノ川多目的集会所へ避難することとしています。保育中の場合は発令後、直ちに避難行動を開始すると共に、保護者へのお迎えの連絡をすることといたしております。保育開始前に避難準備情報が発令された場合や、発令が予想される場合には各家庭へ連絡し、できる限り家庭での保育をお願いいたしまして、家庭での保育が困難な場合には避難先の保育所等での保育をすることとしております。避難に時間が掛かる乳幼児を預かる保育所といたしましては、とにかく早目に避難行動を開始することを基本といたしましてこのような防災計画を立てているところです。
　昨年からこのような措置を開始いたしまして、平成29年度については１日、平成30年度については、７月の豪雨からさきの台風21号までに４日間、このような体制をとっているところでございます。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君）　それでは、学校のほうの対応をご説明いたします。
　学校では学校ごとに大雨を含めた自然災害の対応について、危機管理計画あるいは防災計画で在宅時、そして在校時に分けてその対応を決めております。在校時の対応ですけれども、基本的にはテレビとかあるいはラジオ、インターネット、そして教育委員会、町の危機管理課等の情報収集を行いまして、その情報をもとに下校させるのか、あるいは学校のほうで待機をするのかという判断をそれぞれの学校でしております。
　土砂災害の警戒区域ということもあります。小学校のほうでは仁井田小学校、影野小学校、七里小学校、米奥小学校、川口小学校、田野々小学校、十川小学校、昭和小学校、以上８校がこの区域に入っております。中学校のほうでは大正中学校が入っております。この学校についてはよく注意していただきたいということでお願いをしております。
　以上でございます。
○議長（酒井祥成君）　６番下元真之君。
○６番（下元真之君）　各課長からご答弁いただきました。保育所運営のほうについても、小学校、中学校の学校運営のほうについても、この災害時の行動マニュアルというものがしっかりできていると、学校については各学校ごとにもできているのだということだったと思います。保育所のほうの、土砂災害の警戒区域にある保育所が実際にそのマニュアルに沿って、例えば、そこは危険な箇所であるし、乳幼児であるから早目に対応せないかんということで実際に動いたことがあると、平成29年度には１回、平成30年度にはもう４回もそういったことで、このマニュアルに沿った行動がとられたんだということでした。これはびっくりしました。
　気になったのは、特に保育所の運営ですね。見付保育所にしても松葉川保育所にしても、川口保育所もそうですけれども、特にこの見付保育所とか松葉川保育所というのは園児も結構多い保育所だというふうに思うわけですけれども、もう平成30年度、今回だけでも、この今、９月で４回もそういう行動をとっていると。言うなれば、こういう避難の情報が出されたら、まず、お迎えに来てくださいということですか。しかし、迎えに来ることができない園児については、そういった見付保育所とか松葉川保育所とか川口保育所については移動するということですね。そういったことが今年に入ってからもう４回もとり行われているということでした。
　どうなんでしょう。見付保育所にしても松葉川保育所にしても、私、教育民生常任委員会の委員会のときに保育所回りしたことがありますが、もう随分老朽化をしている保育所だったような印象があるわけですね。そういったことを考えますと、今後もこうやって行ったり来たり、行ったり来たりを続けないかんという。今年だけ特別に異常気象でこんなふうに避難情報なりが多いということではないと思うんですね。もうこれは最初にも言わせてもらったように、雨の降り方がどうも変わってきたぞというようなことを地域の方も随分おっしゃいます。そういった視点から今後、そういった松葉川保育所とか、この見付保育所であるとか、老朽化のこともあるわけですが、そういった新しい安全な場所へ建てかえといいますか、そういった方向も検討しているのかどうなのか。私はどっちかといいますと、使えるところは耐震工事なんかもして、しっかりと使えるところは中の木質化の整備をしっかりとして、長寿命化で長く使うべきだというふうなのが私の大体の考え方ですが、こういった土砂災害警戒区域の中にあって、保育園児、先生なんかも行ったり来たり、行ったり来たりが今年だけでも、はや４回あると。こういったことが何年もこれから後、続いていくことができるのかなということを思いますと、老朽化している施設のことも考えますと、そういった視点での話し合いといいますか、そうなりますと、同じ場所に建てるわけにいきませんので、そういったことも含めて進めていこうという考え方があるのかどうなのか、そこら辺の考え方だけ教えとっていただきたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君）　避難行動についての開始の時間についてでございますが、今年度４回そういう体制をとらせていただきましたけれど、ほぼ早朝までにそういう体制については、災害対策本部等の会でも話し合いながら、早目に避難準備をしていただくということで、そういう体制につくであろうというときは登園までにできるだけそういう措置を決定して、登園後に移動することが少ないような形で配慮をしております。今年度については７月７日について、その日は土曜日やったんですけれど、避難指示が十和・大正地域に出たときは、十和・大正地域についてのみ先に避難準備情報というか、おかまい保育というところで、そういう措置をとりましたけれど、窪川地域についてはそれまでの体制ではなかったので通常保育体制にしておりましたけれど、午前９時45分をもって、それもおかまい保育という体制にいたしましたが、土曜日やったということで登園する児童数が少なかったので、比較的スムーズにその体制に移動ができたということになっております。
　それと、この避難行動については、昨年度から今年度にかけて１回、４回行っておりまして、比較的スムーズに移行できるようになってまいりました。まだまだ課題も多くありまして、毎回振り返りを行いながら改善を図ってきているところでございます。質問の中でありましたような抜本的な移転を含めた施設整備のことについてですが、これについては施設の立地に応じた危険度の把握であるとか老朽化の状況等を把握し、検討していきたいと思いますけれど、半数近くの保育所が土砂災害警戒区域内に立地することであることや、未指定でも今後、区域内になる可能性もありますので、慎重に対応していきたいということで考えているところでございます。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　６番下元真之君。
○６番（下元真之君）　答弁いただきました。ありがとうございました。
　この一つ目の項目の大雨時の避難体制を問うということで、地域の中の一次避難所、二次避難所も含め、今、答弁をいただいたこの保育所、もう古くなっている保育所も含めですけれども、町長の考え方をちょっと聞かせておいていただきたいのは、危機管理課長がおっしゃいました、県の地域地域の危険度調査の結果を今待っている状態だと。そこで同じ土砂災害の危険地域にあっても比較的大丈夫だろうというところと、レッドゾーンに近いような、もうこれは本当危険ですよというのが色分けがされてくるだろうということだろうと思いますが、そうやってされてきた後に、やはり、この地域の中に安全地帯がないというのは地域で住む者も、四万十町は全町的に中山間地域ですからね、そういったところを考えますと、本当に地域にいざというときに避難するところがないというのがこれほど不安なことはないと思うんですが、特にそういうふうにレッドゾーンと言われるところへ指定されて行くようなところについて、地域の中にそれでも安全地帯を見つけてそういった場所を整備していくのか、それは先ほど課長がおっしゃったように、ちょっと範囲を広げた形でのことも含めて、各地域地域でということではないですが、そういったことも考えていくつもりがあるのかどうなのか。そこの考え方を教えていただきたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　私のほうからお答えを申し上げたいと思います。
　今、議員ご指摘のとおり、やはり、そういった土砂警戒区域の中にある公共施設であったり、避難施設であったり、非常に危機感を持って対応しておるところです。先ほど課長のほうから申し上げましたように、確かに今、出しておる判定、それはもちろん資料なんですけれども、一定高さと距離と勾配、そういったところでざっくりやっておるものでございまして、今、詳細にレッド、イエローのそういった判断をまた、しておるところでございますが、せんだって、私のほうが国土交通省のほうの会議に出たときに、やはり、もうそういったところを避けてはなかなか設置できないところがこの町にもあります。そういったところで、やはり事前に社会基盤整備、道路もそうですけれども、例えば、立西の町民会館、これにどれくらいのボリュームの土砂が流れ込むのか。それを受けて、例えば、導流堤といいますか、そういった社会基盤の整備の中での対応というのが、国がそういう方向に向きつつありますので、どうしても遠隔地に逃げるというよりも、そこでそういった安全な避難所が確保できるのであれば、そういった事業も導入して、そこに命を守る拠点として設置していきたい、また整備をしていきたいと思っております。保育所のほうも一緒ですけども、やはり、更新時期においては、そういったなるだけ安全な地域にしっかり整備をしていく、更新をしていくという感覚で取り組んでいきたいと思いますので、是非今後は、やはり、ただ逃げるんじゃなくて、防災をしながらそこで命を守るような防災の拠点をつくっていく考え方で取り組みたいと思いますので、そういったご理解でいただきたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　６番下元真之君。
○６番（下元真之君）　町長からも丁寧なご答弁をいただきました。本当にこれほど全国的にこういった災害が起こりますと、本当に頭を痛めているだろうなというふうに思いますが、そういった意味からも私たちも地域の中での消防団の一員として、また自主防災組織の一員として、町とも協力をしながら話合いを進めていくところはしっかりと進めていかなければいけないなというふうに思っております。
　二つ目の質問に入っていかせていただきますが、災害に強い地域づくりの考え方を問うということで、大きな設問はしておりまして、質問の要旨としましては、町全体の87％が山林の本町では急傾斜地も多いが、土砂災害に強い地域づくりに対する考え方を問うというふうに出させていただいております。これはもう特には山林整備に対する考え方でございます。作業道を入れて山林整備をしていく、こういった視点に対しての町の認識ということを教えていただきたいということです。要するに、地域の裏山にそうやって植林地が非常に多い地域があるわけですけれども、作業道をよう入れずにそのまま放置しておりますと、どんどん山が頭でっかちになっていっているような印象なんですね。そういったところをどんなふうに町のほうは考えているか。強い防災という視点で山林整備をどんなふうに考えているかを少し教えていただきたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　農林水産課長長谷部卓也君。
○農林水産課長（長谷部卓也君）　それでは、お答えをしたいと思います。
　まず、作業道についてから少しお話をさせていただきたいんですが、本町の作業道につきましては四万十式作業道という作業道がございます。こちら、四万十式作業道の基本的な特徴といたしましては、低コストで崩れにくい、人工的な工作物を極力用いない、洗い越しや表土積みブロック工法により自然にやさしいという点などが特徴とされているところでございます。新たな森林経営管理システムの創設の主旨から考えましても、未整備森林が引き起こす災害防止という視点も含めて、本町では作業道開設による搬出間伐等の森林整備、特に収入に結び付く搬出間伐、こちらの森林整備は大変重要であるというふうに考えております。民有林整備促進のための補助事業も整えておりますが、その中でも作業道拡幅、1.5ⅿから３ⅿ未満と一定の幅を持たせて森林所有者の意向や地形などの実情に沿った内容で作業道の開設が可能であろうというふうに考えております。作業道を含め道があれば、やはり山に入りやすくなりますし、手入れをしようという山への関心もやっぱり高まっていくのではないかというふうに考えておりますので、少しずつでも確実に整備の取組を推進していきたいと考えております。
○議長（酒井祥成君）　６番下元真之君。
○６番（下元真之君）　答弁いただきました。この作業道につきましては、県下でも大きな作業道をつけているところ、大きな高性能林業機械を使うために大きな作業道をつけているところで、特に東のほうですけれども、崩壊が随分あったというふうに聞いております。本町、四万十町にも、どれぐらいの大きさか私は具体は知りませんけども、多少、高性能の林業機械、何台か入っていると思いますが、本町の中でそういった崩壊が起きている作業道があるとか、そういった箇所があるのかないのか。そこだけ一点、聞かせておいていただきたいと思います。情報があるのかどうか。
○議長（酒井祥成君）　農林水産課長長谷部卓也君。
○農林水産課長（長谷部卓也君）　林道の崩壊につきましては、今のところ特に大きな被害の情報は入っておりません。ただ、どうしても軽微な補修というのは発生しておるようでございます。
○議長（酒井祥成君）　６番下元真之君。
○６番（下元真之君）　四万十町森林組合なり、山へ道をつけてきている方々、やはり、この四万十式作業道の考え方がしっかりとある程度行き届いているのかなということだと思います。
　そうした中でも地域の方々は随分昔のことをよくおっしゃるんです。昔つけた作業道、山への道はもう壊れていかんぞと。もう道へ水が乗って、水が乗ってめちゃくちゃよと。こういった認識を持っている方がいまだにやはりたくさん、私たちも山に興味持って入っているとよく聞くんです。そういったところの今までのそういう失敗してきた道と、そうやって今、課長がおっしゃったようなこの四万十式の道、大きな違いはどういうところにあったのか。もういまだにそういうふうにアレルギーのごとく、山への道はいかんぜよという道と今の道と大きくどんなところが変わっちょったのか。そこだけ簡単に教えていただけたらと思います。
○議長（酒井祥成君）　農林水産課長長谷部卓也君。
○農林水産課長（長谷部卓也君）　例えば、四万十式作業道の場合、先ほど申し上げました洗い越し。洗い越しという工法につきましては、日頃は水が通っていない谷ですね。大雨が降ったら当然水が流れる谷なんですが、こちらを作業が縦断する場合は石積みで水が流れる水道(みずみち)のほうを確保しつつ道をつくっていく。ですから、急に大雨が降ったからといって、作業道を押し流して水が流れていくというのを防ぐようなやり方でございます。また、作業道を尾根付近においては傾斜のほうを逆に傾斜をつけて尾根側に排水をさせるやり方でありますとか、先ほど申し上げました表土積みブロック工法というのは、山の表土を削ったときに、皆さんも見られたことがあるかもしれませんが、バックホーなんかで山の法面のほうをショベルの先で押し付けていく工法がありますが、表土を山の斜面にそのまま押し付けて活用することで、早く草等が生えて表土の崩壊を防いでいくというような配慮を持った工法でございまして、是非、今回の森林整備、進めていく中でもそういった作業道、こういった作業道があるというのを啓発活動のほうでも力を入れていきたいというふうには考えております。
○議長（酒井祥成君）　６番下元真之君。
○６番（下元真之君）　丁寧な答弁をいただきました。町が補助金を出して進めている作業道ですので、昔のようなそういう道となるところが出ないように、しっかりと作業道の点検なりを行きながら、こんな道の状態じゃ補助金は出せませんぞねとそういったふうなこともしっかりと言えるようなチェック体制もつくりながら、やっぱり、山へ人が入らんかったら山はどんどん頭でっかちになりかねませんので、そういったところへ人が入って整備できる体制を進めていっていただきたいなというふうに思います。
　三つ目の大きな項目の設問に入ります。土砂災害警戒区域の固定資産税の考え方を問うということで出させていただいております。質問の要旨は、今後、調査が進むと、地域によって土地の利用制限がかかる場合があると考えられるが、宅地の固定資産税に対する考え方を問うということで出させていただいております。家を建てるにも制限や条件が出てくるやにお伺いをしております。また、家を譲るにしても同じように危険であるとかそういったことをしっかりと伝えなくてはいけないと、そんなことも制限や条件が入ってくるやに聞かせていただいておりますが、これに対して町はどのように考えていらっしゃるのか教えていただきたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　税務課長松田好文君。
○税務課長（松田好文君）　お答え申し上げます。
　土地評価につきましては、国が定めた固定資産評価基準によりまして、売買実例価格をもとに算定した正常売買価格を基礎として、地目別に定められた評価方法によりまして行っております。四万十町においては、まだ土砂災害特別警戒区域の指定はありませんが、今後、指定される可能性はあります。聞くところによりますと、高知市には宅地において土砂災害特別警戒区域の指定があるようで、その固定資産税に対して１割の減価を行っていると聞きます。そういったところも参考にしながら、今後、四万十町においても土砂災害警戒地域及び土砂災害特別警戒区域におきまして、直近の固定資産評価がえにおきまして固定資産税の減価について検討したいと考えます。
○議長（酒井祥成君）　６番下元真之君。
○６番（下元真之君）　答弁いただきました。これも私たちの地域の中でも山沿いの土地に家も一緒に分けてあげろうという話が進んでいる中で、どうも裏が土砂災害の危険地域に当たるような感じなので擁壁をするなりの対策をきちんと立てないと住宅を建てていくということにはならないんじゃないかなというようなことを言われたといった話を聞いたことがあるんです。これからの県なりの調査の状況がどんなふうになっていくのかわかりませんけれども、そういうこの町全体に中山間地域が多い状況から考えますと、本当にこれは中山間地域の中で住めんなりゃせんろうかということを本当に心配するわけです。
　先ほど税務課長が高知市の例を言っていただいて、そういった地域に指定をされているところには普通とは同じではなくて、高知市は１割と言いましたね、減額をされているか、そういう方向で検討しているか、そういった答弁だったと思いますが、そういったことに指定される地域が増えないでいただきたいということを私は思うわけですが、そういったこともやむなくそうなった場合には、やはり、普通の宅地の評価とそういう土砂災害の特別警戒区域とか災害の警戒区域とはある一定そういうふうに評価にも差をつけていかないと大変なのかなというふうに考えました。いずれにしましても、そんなことがありながらも、やはり、住みなれたこの中山間の地域の中で何とかうまく住んでいけることを先ほどの災害に強い地域を、山の整備もしながら、つくっていきながら、住み続けていけれることを何とか知恵を出しながら考えていきたいなというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。
　最後の設問になりますが、人材育成、高校応援大作戦の今後の展開を問うということで質問をさせていただいております。視点といたしましては、中学校と高校の連携、それから人材育成のほうは町長部局、この学校教育のほうは教育委員会部局ですので、そこら辺がうまいこと連携をとらないと、この高校応援大作戦ということで人材育成室が何ぼ頑張ってもいい成果が出ていかないんじゃないかなというのが今回の質問の視点です。そういった視点で問うていきたいというふうに思います。
　まず一点目は海外研修、今年から初めてこの四万十高校、窪川高校の生徒がカナダのほうですか、海外研修を行いましたが、海外研修の成果と改善点を問うということで、出させていただいております。私、正直申しまして、もう少ししっかり体制といいますか、練った中で出てくるのかなと、仕組みなんかをもう少し考えてから取り組んでいくのかなというふうには思っていたんですけれども、以前、この海外研修、海外留学について一般質問で取り上げたことがあったんです。そのときには、英語を学び始める中学校の海外研修をまず充実させるべきじゃないかと、中学生の海外留学は高岡郡下で何人という感じなんですよと。そこに対して手を挙げて、行きたいという方が何人かいらっしゃるけれども、人数に限りがあるために漏れている方もいるんじゃないですかと。そういったところを充実させて、中学生の中で行ける方の人数を増やしていくと。その後、英検であるとかそういったことの実力に応じて、努力に応じて高校で長期の、やっぱり学力を伸ばすような、英語を身につけるような仕組みのある海外留学を進めていったらどうですかというようなことを私は一般質問でしたことがあったんですけども、高校応援大作戦の中でこうやって海外研修をされて、体験の研修旅行であっても、これはもう本当にいい旅行になっただろうな、いい海外研修になっただろうなということはもう想像できるわけですけれども、まず、どんな狙いで行ったのかと。そこの行った情報なんかも、帰ってきて、今後どんな方向にしていったらいいと思ったのかなと、こういったところをどんなふうに考えたのか教えていただきたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　政策監山脇光章君。
○政策監（山脇光章君）　本年度初めて高校生の海外研修を実施したところです。８月６日から８月20日、15日間、カナダのカルガリーにおいて、生徒たちはホームステイを経験して、研修プログラムを無事終えて帰国いたしました。高校応援大作戦を進めるに当たって、やはり、中山間地域の生徒、少人数での学校生活の中では多様な価値観、競争、切磋琢磨する機会が少ないと言われております。地元高校に通う生徒たちも町営塾「じゆうく。」での活動の中でそういう雰囲気が見られた状況です。また、「じゆうく。」でも英語コースも開設して、英検に臨む生徒たちも徐々に増えつつある中、やはり、もう少し学ぶ意識とか目的を変える体験に対し、新しいこと、少し難しい、苦手だとすることに自らチャレンジする機会を設けたいと思いまして、思い切って海外、カナダの研修を計画をさせていただきました。生徒10名の募集に11名が募集していただき、面談を通じて11名を参加をしていただくように庁内でも検討しまして、実施したわけです。
　この２週間、15日間ですけれども、この期間では語学力に直接つなぐ向上というのはなかなか難しいところもあります。本質はやはり、先ほども言いました挑戦意欲、一歩を踏み出す力を育むきっかけにしていただきたいということで行いまして、ホームステイ生活、そして、午前中は語学研修、その語学研修の成果を午後のアクティビティ、課外活動に生かしたプログラムで海外研修を終えてきたわけです。生徒たちの声は、本当によかった、大変満足して帰国をしております。この実績というのも、先ほどの生徒たちの意識変化、内面の変化でありますので、なかなか数字では効果があらわすことはできませんが、特に海外から日本、四万十町、家族のありがたみは本当に感じたようです。そして、最近ではもっと英語を勉強したいという生徒も増えて、また、英検にも挑戦したいという生徒の意欲にもつながっていると聞いております。
　また、今後は課題としては、今後の学習面、そして、高校生活にどのように生かしていくか。町営塾「じゆうく。」で厚いサポートの中、子どもたち一人一人の進路実現に向け、またつないでいければと思いますし、この11名が現在のいる友達、同世代に何らかの良い影響になって、また来年度に向けて、何か意気込みができるような学校の雰囲気になればと期待をしておるところです。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　６番下元真之君。
○６番（下元真之君）　子どもたちは本当にいい体験をしただろうなというふうには思いますけれども、大きなお金も入れていきますので、やはり、議会や行政側としたら成果をしっかりと見ていきたいと思うんですね。だから、そういった意味からも常に、仕組みはこれでよかったのかなという精査の繰り返しは進めていっていただきたいなというふうに思います。
　もう時間もありませんが、地元高校への進学が増えていない現状だけれども、中高で連携した取組と改善点を問うということで出させていただいておりましたが、ここの趣旨としましては、やっぱり、こうやって海外研修であるとか魅力的なことを人材育成室が中心になって高校に力を入れているわけですけれども、その窪川高校、四万十高校へ進学していただくためには、やっぱり中学校と学校教育のほうとしっかりと連携をしていかないとなかなかこれは増えていかないというふうに思うわけです。また、子どもの数も減少してきている現代ですから、ほかの町外の公立高校に、今までちょっと手が届かんかったようなところへ手が届き出したというようなこともよく聞くわけです。それから、きちんと身に技術をつけるような工業系であるとか、それから商業系であるとか、そういったところへも行きやすくというか、狙いやすいような環境ができてきているとか、スポーツに力を入れている学校にもそういったような同じような視点で行きやすいような環境。そういった中で地元の高校を選んでいただきたいわけですから、特にやはり、中学校の学校教育のほうとこの人材育成室のほうとしっかりと連携をとりながらそういったところを学校教育のほうと連携をとりながら進めていかないと、なかなか目に見えた成果につながっていかないと思いますので、そこら辺をよくよく注意をしながら、人材育成室が本当何ぼ頑張ったち、中学校の学校教育のほうが本気にならんかったらちっとも増えていかんとこういうことになりかねませんので、そこら辺に注意をしながら進めていっていただきたいなというふうに思います。
　もう最近連発の時間切れでございますけれども、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（酒井祥成君）　これで６番下元真之君の一般質問を終わります。
　ただいまから10分間休憩といたします。２時10分から開会したいと思います。
　　　　　　　　　　　　午後２時00分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後２時10分　再開
○議長（酒井祥成君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　11番下元昇君の一般質問を許可します。
　11番下元昇君。
○11番（下元昇君）　それでは、議長の許可をいただきましたので、通告書に従いまして質問をさせていただきます。今回の一般質問は、来年４月から施行されます現在、仮称でありますけれども、森林環境税と森林環境譲与税と、同時に始まります森林経営管理制度、この二点について質問をいたしますけれども、項目としては林業振興と国土調査の二つの分野になりますけれども、私自身この分野、初めての質問になりますけれども、勉強した範囲で通告をいたしておりますので、質問をさせていただきます。
　まず、仮称森林環境税の目的や森林環境譲与税の使い方などについて質問をさせていただきます。一点目として、通告は森林環境税創設の目的と森林環境譲与税の概要を聞くと通告しておりますけれども、私自身、６月議会以降に２度ほど森林環境税と森林環境譲与税についての勉強する機会がありました。あと質問の項目も多くありますので、私の勉強したことを述べさせていただきますので、もし違っていれば指摘をしていただいて、ほかにつけ加えるところがあればご意見をお願いをいたしたいと思います。
　まず、後段では質問に森林経営管理法を通告をしています。この法律は平成31年４月より施行することにより、自然的条件が悪く採算ベースに乗らない森林について市町村みずからが経営管理を行う新たな制度が創設されました。これが森林経営管理制度と認識をいたしております。この制度を円滑に運営するために必要な財源措置として、仮称でありますけれども、森林環境税と森林環境譲与税が平成31年度税制改正において創設される見込みでありまして、課税は全国納税者6，200万人に国税として一人当たり年1，000円を、2024年度になりますけれども、平成36年度から徴収されます。一方、森林環境譲与税は、平成31年度から様々な算定方法によりまして、先行して都道府県と市町村に譲与交付をされます。創設当時は都道府県への譲与割合を２割として、市町村には８割交付されますけれども、当初は、都道府県は２割を段階的に１割、従いまして、逆に市町村への交付割合は、当初８割が段階的に最終的には９割に移行をされていきます。
　先ほど述べましたように、森林環境税の徴収は平成36年度からになりますので、その間、来年の平成31年度から36年度までの間の５年間の財政確保は特別会計における借入金で対応するとされています。
　次に、金額ですけれども、交付される金額は平成31年度から33年度までは200億円、平成34年から36年度が300億円、平成37年度から40年度が400億円という段階的に増えてまいりますけれども、一方、平成37年度から借入金の返済が始まり、その後、借入金が全て返済が終わった後の平成45年度以降は年間600億円を全国の市町村と都道府県に譲与されるようです。この割合なんですけれども、市町村分や都道府県の交付基準については私有林の人工林面積に50％、林業就業者数に20％、人口に応じて30％となっているようであります。そしてまた、目的と使途なんですけれども、市町村における森林経営管理制度運用に関する費用、そして、間伐や人材育成、担い手の確保、木材の利用の促進や普及啓発など、また森林整備やその促進に関する費用などとなっており、地方譲与税でありますので、国として使途の詳細な範囲で示すことはなじまないとなっておりまして、市町村やそれぞれの地域の実情に応じて弾力的に実施、充当することが可能で、これまでの国の予算事業と森林環境譲与税の双方による取組も可能とされております。併せて、県は森林整備を実施する市町村の支援に関する費用として使うことができるようです。
　以上が私の勉強した範囲内での仮称森林環境税と譲与税の創設の目的あるいは概要になろうかなと思うんですけれども、確認をいたします。私の申し上げましたことで間違いがございませんでしょうか。
○議長（酒井祥成君）　農林水産課長長谷部卓也君。
○農林水産課長（長谷部卓也君）　それでは、お答えをしたいと思います。
　ただいま議員のほうから非常に丁寧にご説明いただきましたので、できるだけ重複しないように回答させていただきたいというふうに思いますが、森林環境税創設の目的につきましては、やはり、森林の有する地球温暖化防止や災害防止、それから国土保全、水源の涵養等、様々な公益的機能が国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備を進めていくことは、国土や国民の命を守ることにつながります。しかしながら、森林整備を進めるに当たって、所有者の経営意欲の低下や所有者不明森林の増加、それから境界未画定森林や担い手不足など多くの課題が存在しております。こうした現状の認識のもと、現場に最も近い市町村が主体となって、自然条件が悪い森林等について市町村独自が、自らが管理を行う新たな森林経営管理システムが創設されることを踏まえて、国民一人一人が等しく負担を分かち合って、我が国の森林を支える仕組みとして、この森林環境税が創設されたわけでございます。
　次に、森林環境譲与税、個人住民税の均等割の納税者から国税として徴収されるわけですが、内容につきましては、議員がおっしゃられたとおり、当初の税の規模は600億円の予定というふうになっております。課税の時期は平成36年度からとされておりますが、譲与税を先行して行うに当たっては、議員がおっしゃられたとおり、その原資を交付税及び譲与税特別会計における借入れにより対応する予定となっております。したがって、市町村の体制整備や所有者の意向調査等にも一定の時間を要するため、平成31年度は全体で200億円とし、段階的に引上げていくということでございますから、法律の創設の目的と概要としては議員のご理解のとおりだというふうに考えております。
○議長（酒井祥成君）　11番下元昇君。
○11番（下元昇君）　それでは次に、二点目ですね。これ、私も勉強していたんですけれども、資料を見ても確実なる数字が出ませんので、通告をさせていただきました。二点目として、四万十町に交付される森林環境譲与税の予想交付額を聞くと通告をいたしておりますので、執行部より、どのぐらいの交付税が交付されるのかお伺いをいたします。
○議長（酒井祥成君）　農林水産課長長谷部卓也君。
○農林水産課長（長谷部卓也君）　お答えをいたします。
　譲与税の予想額でございますが、国の算定方法に基づきまして、高知県のほうが独自でシミュレーションして算定した額によりますと、平成31年度交付額は6，100万円と試算されております。この金額は平成31年度から平成33年度までの３年間、毎年同額が交付される予定というふうになっております。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　11番下元昇君。
○11番（下元昇君）　来年の４月、平成31年度から33年度までは6，100万円、四万十町に譲与税が入るということで。今日、ちょうど高知新聞のほうにも議会の関係で出ておりましたのが土佐町に、同じような質問をされたかどうか分かりませんけれども、あそこは四万十町と同じく森林率が87％のところなんですけれども、あそこには来年の2019年から2021年は2，400万円で始まると。それから段階的に上がっていって、平成32年以降は8，200万円に見込めるというような記事が書いておりましたので、そうすると、やはり、人口も多い、森林面積も多い、林業従業者、この数は分かりませんけれども、そういった数字を掛け合わせて四万十町では6，100万円、来年の31年度の予算に国のほうから譲与税としてお金が入ると。最終的にこの金額、例を挙げました土佐町の場合ですと、最後のほうですけれども、毎年8，200万円がずっと見込まれるとなると約４倍近く、3.5倍ほどですか。そうすると、四万十町でいくと、やはり３倍以上見込まれて、最終的には年２億円近くが見込まれるというようなことでいいかなと思いますけれども。
　それでは、次に、三点目です。この使途。これをお伺いいたしたいと思います。通告書には、四万十町が主体となり、弾力的に幅広く使える譲与税の使途はどのような事業が有効と考えているかと通告をいたしておりますけれども、その前に一点だけ、ちょっとこれ、確認なんですけれども、私も勉強する中で分からない点が一点あったんですけれども、使途でなくて、今、私ども高知県民は全国に先駆けて平成15年度より１世帯当たり年500円を高知県森林環境税として高知県から徴収されておりますけれども、今回、新設される森林環境税は、国税として平成36年度から町が納税者に対して個人住民税と合わせて徴収することになるというふうに思うんですけれども、この国税、森林環境税、一人当たり1，000円が徴収される平成36年度、このときのこれまでの今、払っている県の森林環境税500円、このあれは、ちょっと私、勉強の中でこういったどうのこうのなるのが分かりませんでしたので、もし、分かっているのであればお伺いをいたします。
○議長（酒井祥成君）　農林水産課長長谷部卓也君。
○農林水産課長（長谷部卓也君）　お答えをいたします。
　現在、高知県民が納めている森林環境税につきましては、議員がおっしゃられたように平成15年から全国に先駆けて導入されておりまして、町県民税均等割の納税義務者を対象に500円が課税されております。これらは高知県が行う森林整備や希少植物の鹿の食害防止、森林環境教育等の事業の財源として活用されておるところでございます。今回、全国版の森林環境税が創設されるわけでございますが、高知県の森林環境税は現在第４期目に入っておりまして、これが１期５年でございます。ですから、平成30年から平成35年までの間は継続していくことが決定されております。これ以降については今のところ未定でございます。ですから、高知県の森林環境税につきましては、あと５年間は延期されるということでございます。
○議長（酒井祥成君）　11番下元昇君。
○11番（下元昇君）　よく分かりました。とりあえず平成36年度以降にならないと、現在の高知県の森林環境税は分からないということで。ありがとうございました。
　それでは、もとに戻りまして三点目なんですけれども、この新しい森林環境譲与税の使途は、課長もおっしゃったように、私も先ほど申し上げましたように、これまでの国の制度ではできなかった事業にも当てはまることができて、通告書にも書いてありますけれども、四万十町が主体となり、弾力的に幅広く使えることが可能になっております。来年のもう４月から始まる譲与税なんですけれども、現時点で執行部の考え方、どういったものに使うのが有効な事業になるのかなと、そういった点についてお伺いをいたします。
○議長（酒井祥成君）　農林水産課長長谷部卓也君。
○農林水産課長（長谷部卓也君）　お答えをいたします。
　林野庁におきましては、森林環境譲与税の使途は地域の実情に応じて、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用の範囲で事業を幅広く弾力的に実施できるものとされております。弾力的ということで、表現的には多少抽象的ではございます。基本的には、森林経営管理システムによる意向調査や委託希望される林況の調査費、それから、市町村自らが管理する市町村森林経営管理事業の運営のための事務的な費用に加えまして、町独自で行っている、例えば、自伐林業者等育成支援事業の継続的な実施でありますとか、川上から川下までの林業、木材産業振興につながる事業を展開したいというふうに考えておりますが、具体的な事業、スキームなどはこれからで、各現場からの要望や関係各位のご意見等も伺いながら有意義な活用に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　11番下元昇君。
○11番（下元昇君）　具体的にはこれから現場の意見などを聞きながら事業を進めていきたいということでありました。分かりました。
　次に、四点目の質問に移らさせていただきます。四点目の通告は、町の方向性としている間伐を、手入れの進んでいない民有林にも拡充し、まきボイラー燃料とする利用促進を図り、意欲のある自伐林家の育成と規模拡大による所得の向上を図ると共に、現在、数神の次世代型ハウスへのおが粉供給がほとんど稼働してない搬出材の集積所施設の有効利用を併せて考えるべきではないかというふうに通告をいたしております。ちょうどこの通告した後で、執行部のほうからは９月議会のほうに松葉川温泉にまきボイラーを新設する意向があるということで、利活用の方向性を探るための補正予算が９月議会に計上をされております。２日目の委員会の冒頭に農林水産課林業振興室のほうからも担当者に来ていただきまして、私ども産業建設常任委員会にご説明をいただいたところでありますけれども、この松葉川の今後の新しいまきボイラーの新設問題、こういったことも含めて、やはり間伐を推進し、自伐林家の育成と所得の向上を図り、また数神の施設なども有効利用することが重要と考えますけれども、そこらあたりのことに関して執行部の考えをお伺いをいたします。
○議長（酒井祥成君）　農林水産課長長谷部卓也君。
○農林水産課長（長谷部卓也君）　お答えをいたします。
　木質バイオマス需要創出のため、松葉川温泉の加温用に木質ボイラー導入を検討するための設備設計の委託料を今回９月補正のほうに計上させていただいておりますが、これまでの木質資源利用施設がB&G海洋センター以外整備されていないことなどから数神の施設をこうした木質燃料の拠点として位置付け、町内需要の拡大に向けて検討していきたいというふうに考えております。
　こうした資源循環の流れを整えていくためには、川上側である自伐林業者の活躍が当然欠かせません。そのために平成28年度より自伐林業者等育成支援事業にも取り組みまして、低質材の搬入も増加してきております。自伐林業者が所有林や地元里山の森林整備等に継続的に取り組むためには、どうしても大規模集約による共同間伐ではなくて、持続可能な間伐により長期的な視点で取り組んでいく必要があるというふうに考えます。こうした中で集材拠点としての役割、そして、地域内で需要創出による地域資源循環型のエネルギー利用システム構築を目指すため、木質バイオマスエネルギーの利活用に是非取り組んでいきたいと考えておりますので、施設整備に向けた詳細の調査、資料作成や原料供給、そして、貯蔵、配達等の運営体制の検討に精力的に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。いずれにしましても、こうした事業を実施していく上で、新たな支援事業の創設も含め、環境での有効活用を図っていければというふうに考えております。
○議長（酒井祥成君）　11番下元昇君。
○11番（下元昇君）　この問題は先ほど申し上げましたように、産業建設常任委員会でも数神の施設、あるいは松葉川温泉への新設されるまきボイラーの事業、今回も９月補正にこの調査委託費用がもう計上されておりますけれども、やはり、課長も同席されておりましたので、十分理解されているとは思うんですけれども、やはり、こんな事業があるからやってみようというような事業ですと、なかなか成功裏にいくことは、今までの事例を見ても多くありませんので、やはり、新しい事業を始めるに当たっては、今回のどういったことをやろうかなという一番初めの設計の委託料なんですけれども、この点を委員会でも申し上げましたとおり、もう一度執行部の皆さん方で十二分にお話をしていただいて、本当に将来的に林業振興につながり、また松葉川温泉等のにぎわいを創出する事業になるのか、そこあたり十分に執行部の皆さん方でお考えいただきまして、もし、その意向があるとすれば、十分に議会にもやはり理解をしていただけるような基本設計から入って、そして実施設計に入っていただきたいということを、質問とは若干それますけれども、お願いをいたしておきます。
　そして、１問目の最後の五点目です。都市部との交流事業も可能だが、東京オフィスを新しく新設いたしましたが、東京オフィスを通じての交流の考えはないかということを通告をいたしております。
　私ども、議会だより編集委員会のほうで、今年の７月に議会だよりの講習の後、本年度６月１日に四万十町の新しい情報発信基地として開設され、同時に町長も参加してキックオフイベントが行われたようであります東京オフィスに私どももお伺いして、これまでの取組、あるいは今後の取組の考え方なども担当者にお会いしてお聞きしました。非常に丁寧に対応と説明をしていただいたんですけれども、お話の中にも東京オフィスでも今後、様々な事業計画もあるようなんですけれども、私はこういった今回のこの森林環境譲与税の中、資料を見ますと、やはり、都市部のいろんなところとの交流事業が可能だというふうに資料にも書かれておりますので、そういった大都会東京との都市部の皆様方との交流事業がもしあれば、東京にはもう窓口がありますので、そういった意味で東京オフィスを使っての交流事業も考えてはどうかなという質問でありますので、答弁を願います。
○議長（酒井祥成君）　にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君）　東京オフィスの関連でありますので、にぎわい創出課のほうからお答えさせていただきます。
　今年６月に開設しました東京オフィスでは議員のほうからもお話があったように、今後、首都圏と四万十町を結ぶパイプ役として、四万十町へのＵターン促進を図るため、関係者同士の連絡補助や首都圏での移住のニーズの把握、そして、本町のイベント情報の発信などと共に、町の食材を使ってもらう応援店の開拓、また応援女子部の活動拠点など、様々な交流事業を行っているところでございますが、今回、議員からの質問の趣旨につきましては、この森林環境譲与税をこういうオフィスの交流事業の中に活用できないかというご質問であると思いますが、この譲与税の使途につきましては、いろいろな条件がつけられているようにお聞きしておりますので、その内容を確認してからにはなりますが、東京オフィスの取組と取り合わせまして、四万十町の森林の現在の状況や活用などの周知、また、森林保全の啓発をしていくという部分では連携できるのではないのかなというふうに考えております。今後、そういう部分も含めまして、担当課である農林水産課と協議をして、検討させていただきたいというふうに考えております。
○議長（酒井祥成君）　11番下元昇君。
○11番（下元昇君）　来年の４月から始まる新しい譲与税でもありますし、東京オフィスも今年の６月１日にオープンしたばかりということで、こういう事業をそういった、せっかく開設した東京オフィスの有効利用ということもあって、通告をさせていただきましたので、この件についても東京オフィスの皆様方と十二分に連携して、話の中でやってみようということになれば、是非とも交流事業も行っていただきたいと。特に来年度からポスト維新博で、高知県が体験型観光、そういったアクティビティの事業がもう大々的に始まりますので、それに合わせて、来年とは言わず再来年でも結構だと思うんですけれども、そういったことも含めて是非検討をお願いをいたしておきます。
　それでは、次の二つ目の項目、国土調査に入らせていただきます。先ほど申し上げましたように、国土調査の質問、初めてでございますけれども、この新たな交付金の森林環境譲与税は市町村での森林の国土調査にも使える財源になりますので、この譲与税を使って森林の国土調査を加速するべきではないか。そういう趣旨での質問でありますので、現状と今後の調査方法についての質問をさせていただきます。
　一点目は、未画定の窪川地区内の進捗状況と完了までどのくらいと想定しているのか。今日、午前中に２番林議員のほうからも国土調査の問題で、全体的な窪川地域、あと20数年掛かるかなという質疑応答がありましたけれども、私、今回は森林に関する質問ですので、残っております窪川地域のこの森林の国土調査の進捗状況と今のペースでいくとどのくらい掛かるかなというのをお示し願いたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　建設課長吉岡孝祐君。
○建設課長（吉岡孝祐君）　お答えします。
　現在、桧生原地区を行っているところでございますが、桧生原地区を除きますと、森林面積が約70㎢残る予定でございます。１年間に例えば７㎢を終わるとしますと、やっぱり10年ぐらいは掛かるという予定でございます。
　以上でございます。
○議長（酒井祥成君）　11番下元昇君。
○11番（下元昇君）　私の場合、森林部門だけで聞いたので、２番議員の窪川全体からいうと半分ぐらいでは終わろうかなと思うんですけれども、ただし、国土調査の場合、今現在は桧生原地区ですか、やっておりますけれども、国土調査も一応あっちあり、こっちありという計画があると思うんですよね。最近は仁井田であるとか窪川地域に入ってきて、今、桧生原のほうに行っていると思うんですけれども、その中でずっと森林部門ばかりを行くんでなくて、やはり、計画があって、あちこちあちこち。大正・十和は済んでおりますので、もう行くことはありませんけれども、窪川地域の中で今後この国土調査、どんな方向で、どの地域を重点的にここ、あと何年行くとかそういう方向性、もし決まっているとすればお示し願いたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　建設課長吉岡孝祐君。
○建設課長（吉岡孝祐君）　お答えします。
　現在行っております国土調査は平成22年に作成した第６次10か年計画で行っているところでございまして、来年度が最終年度でございます。２番議員にもお答えしましたとおり、平成31年度は志和の平たん部、折合全域でございます。平成31年度に第７次10か年計画を作成して、32年度からのスタートとなりますが、恐らく、私個人の見解でございますが、興津地区の平たん部と立西地区の残りを併せて順次行っていく予定だと思っています。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　11番下元昇君。
○11番（下元昇君）　次の計画で入って、志和、興津、立西という順で、もし、行くとすれば、そういったことも含めて森林部門の国土調査は10年程度で終わるかなというところ、もう一度確認させてください。
○議長（酒井祥成君）　建設課長吉岡孝祐君。
○建設課長（吉岡孝祐君）　お答えします。
　計算では終わる予定でございます。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　11番下元昇君。
○11番（下元昇君）　計算では終わる予定という答弁ですけれども、やはり、一日でも早く終わらせていただくために次の質問をいたします。
　二点目、通告では調査が確定していない森林は新たな森林管理制度を使っての事業ができないのではないか。つまり、森林環境税、いわゆる事業ですよね。これは農林水産課課長のほうに行くのかなと思うんですけれども、この国土調査が済んでいないところの民有林についての森林環境譲与税の活用事業はできんですよね。
○議長（酒井祥成君）　農林水産課長長谷部卓也君。
○農林水産課長（長谷部卓也君）　森林作業計画を締結するにも境界が未画定でありますと契約ができませんので、どうしても今現在でいいますと国土調査が終わっている地区のほうから施業のほうは計画を進めていくような形になろうかと思います。
○議長（酒井祥成君）　11番下元昇君。
○11番（下元昇君）　なんですよね。だから、国土調査が終わっていない民有林のほうは後回しになると。既に国土調査が終わっている地域のところへは新しい制度を使っての様々なことができるんですけれども、終わっていないところは、この新しい譲与税では使えないということなので、どうしても１日でも早く、やはり、国土調査を済ませていただきたいということなので。
　関連しまして、次の三点目です。今後の調査方法に最先端技術を導入して一刻でも早く完了させ、公平な課税と森林整備を推進すべきと考えるが、所感を問うというふうに通告をいたしております。これが新聞の記事のコピーなんですけれども、７月28日の高知新聞に隣の中土佐町で国土調査を委託されている須崎森林組合がこれまでにない斬新なIoT技術を使った山林境界画定を四国電力の子会社であるSTNetと全国初の実証実験を行ったという記事があったので、今回の質問に入れさせていただいたところですけれども、執行部の皆さんもこの記事を見た方も多いと思うんですけれども、この新聞の内容を見ますと、技術的には国土調査にもう十分に使えるとのことで、ただし、公共通信システムの用途制約、いわゆる使い方をクリアすることなど課題はまだあるが、システムが使えるように実験をやったところが国に訴えかけていくという記事でありました。
　午前中の国土調査の質問でも答弁ありましたように、四万十町も山林の境界画定のためにはそれぞれの隣同士の地権者の立ち会いのもとで行われるのが一般的なんですけれども、この記事にありましたけれども、山林の地権者が高齢化などで現場には入れないことが多くなってきており、境界の画定が進まないケースが増えているという内容であります。そこで、今回の実験なんですけれども、具体的には森林組合等の調査員の方がウエアラブルカメラ、多分ヘルメットあたりにカメラをつけて、それと無線機を装備して、現地、山の中に登って入り、この画定のために参加した所有者の方々はもう山には入らずに、山の麓、入り口に設置されたモニターに映し出される現地からの映像を見ながら境界の画定を進めていく方法というふうに書いてありました。この記事を見て、あ、これはすごいなと。遅れている四万十町でも、今後の森林の国土調査にもいわゆるあらゆるものをインターネットにつなぐ最新のIoT技術を活用すれば遅れている作業が進むのではないかと思いましたので、今回、関連しますので通告をいたしました。
　ご存じのように、国土調査が完了しておれば、先ほどの町長の答弁にもあったように、地震や土砂災害、土砂崩れなどの災害が起きたときに、もとの位置を容易に確認することができ、復旧対策も円滑に早く行うことができます。逆に言えば、国土調査が完了していない、画定していないと、やはり、復興、復旧も思うように進まないというこういった現実もあろうかと思います。そこで、新設される森林環境譲与税は、先ほどから申し上げているように、山林の境界の画定に使えますので、今後、課題や、先ほど言ったような法的な問題点、制度が解消されれば、私としては、こういったIoT技術、最先端技術を駆使して、高齢化によって山の中にわざわざ入らなくても、麓まで、入り口まで行って座っていればもう現地の状況が正にリアルタイムで分かります。ここに記事にもありますように、本当に自分がまるで自分で歩いていったとおりの感じで、隣の地権者と話をしながら、モニターを見ながら、ここは間違いないねと、ここは私のところじゃ、ここから向こうはあんたのところやねというようなことが記事にも書かれておりますので、やはり、何かと国土調査が確定していないといろんな問題が起きますので、こういった技術がクリアされれば、やはり、最先端の技術を使って一日も早い国土調査をしていただきたいということで通告をさせていただきましたので、こういったIoTの実験が行われておりますけれども、執行部としてはそこあたり、どういった考え方をお持ちになっているのか、お伺いをします。
○議長（酒井祥成君）　建設課長吉岡孝祐君。
○建設課長（吉岡孝祐君）　お答えします。
　２番議員にもお答えしたとおり、一筆調査につきましては、来年度以降に向けて、小型の無人機、ドローンやIoT技術を導入するなど最先端技術を導入していきたいと考えております。しかしながら、現在も地籍調査作業では地上法、航測法、及び、これらを併用する併用法が規定されておりますが、トータルステーション法、GNSS法などによる地上法が今は主流でございます。現在ではリモートセンシング技術、有人航空機などを活用した新技術も紹介されておりますが、今後の地籍調査作業については、高知県下の状況を把握しながら、当分の間は地上法で行っていきたいと考えております。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　11番下元昇君。
○11番（下元昇君）　これまでの実際に地権者の方が、隣同士の方が入っていける時代はよかったんですよね。ところが２番議員の質問にもあったように、もうこれからの土地の地元にいない不在者のこれが多分増えてくると思うんですよ。実際に現在の行われている桧生原地域でも、私はそこへ立ち会ったことはないんですけれども、やはり、本当に高齢化した人が急峻な山の中に入るのは非常にもう厳しいかなという観点を持っていますので、だから、立ち会いは必要なんですけれども、わざわざ山の中に入らなくても全く同じような状況で現場を見ながら、話しながら画定作業が進むということなので。今すぐやれというあれじゃないです。今はできることで、来年度以降もやっていただかないといけないんですけれども、こういった制度が法的にクリアして認められたときに、やはり早急に、私は最新技術、IoTを利用したこういった方法を。やはり、遅れておりますから。公平公正な課税ができません。何かがあったときの復旧作業にも入れません。だから、非常な多くの問題を抱えておりますので、一日も早い国土調査を完了するためには、将来的にはですよ、将来的にこういったことは導入していただきたいという意向なんですけれども、町長、そのあたり、どうなんでしょうね。担当課長は現状では今の現場に足を運んで確認しながら進めていくという方法でやりたいと。だから、言いましたように、このいわゆるIoTの方法はまだ課題があると。しかし、課題をクリアできれば、やはりやるべきではないかなと思うんですけれども、そこあたり、町長の所感をお伺いします。
○議長（酒井祥成君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　私のほうからお答え申し上げたいと思います。
　まず、一筆調査ということで、境界画定については、そういったカメラの導入もあり得るというふうに思います。ただ、現場とのイメージといいますか、実際自分が植えた木がどうなったかとか様々ないろんな課題がありますけども、境界確認ができる一つの手段だとは考えております。ただ、測量のほうになりますと、いろいろな新技術が導入されておりますが、私はもともと古い測量資格しか持っておりませんけども、やはり、そういったものから考えたときには、今後問題になるべきような案件は避けたいと思いますので、新技術の中でしっかりドローンなり、そういったことが制度的に誤差の範囲内で対応できるような測量技術が導入できればそういった導入も考えていきたいと思いますし、これは今、会長をやっていますけども、県下全域にそういった普及もしてきたいとは考えているところです。
○議長（酒井祥成君）　11番下元昇君。
○11番（下元昇君）　この画定方法、IoTの件でちょっと勉強している中に、これ、ちょっと分厚いんですけれども、民間の住友林業がこの森林GIS、いわゆるGISという最新の地理情報システムを使って自社管理でありますとか、いろんなことをやっているデータにちょっと取り寄せて読ませていただきました。この中で見ていますと、これもやっぱり、こういった技術によって境界データの管理でありますとか、それから境界明確化事業との連携もできます。地籍調査成果とのいろんなリンクもできるかなということで、民間でも自分のところの山林がもう全国にありますから、主はそういった境界画定ではないと思うんですね。杉、ヒノキ、自社の持っている木の何年林で何がどうあってという伐採の計画を立てるのが主なデータだと思うんですけれども、こういった、やはり最新の技術も宇宙からの情報によって。これ、ソフトが結構、今、安くなっていますので、こういったことも併せて、やはり、これからは考えて、一日も早い国土調査を終了させていただきたいということを申し上げまして、次の質問に移ります。
　三点目は林業振興にまた返るんですけれども、新たな森林経営管理制度ということで、一点目は環境税の徴収と譲与税の交付と並行して、森林経営管理法が平成31年４月から施行されるが概要を問うということを通告しております。私自身は、あまりこのことは詳しくは答弁は要りません。冒頭でもちょっと私のほうからも触れましたけれども、簡単にこの管理法の問題の中で次に、勉強する中でこの制度でやるときの二点目をどうしてもちょっとお伺いしたいんで、一点目のことについてはもう簡単に概要だけを説明いただきたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　農林水産課長長谷部卓也君。
○農林水産課長（長谷部卓也君）　それでは、お答えする前に少し、先ほど国土調査が確定していない森林は森林環境譲与税の活用ができないのではないかというところで、私もできないと思いますというふうに回答いたしましたら、厳密にいいますと、国土調査済みでないと環境税が活用できないかというのはできるそうでございます。どういうことかといいますと、この森林所有者と協定を結ぶときに協定期間を非常に長期にとることができるようになっておりまして、現時点では境界が画定していなくても先に協定を結んでおれば境界が画定次第、順次、施業にも入っていけるということで、国土調査済みを絶対条件にはなっていないということですので、その点、訂正をさせていただきます。
　あと、この森林経営管理法は林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図るために創設されたものでございまして、この法律の中では、森林所有者に適切な森林管理を促すため、適時に伐採、造林、保育を実施するという森林所有者の責務を明確化し、森林所有者自らが森林管理できない場合にはその森林を市町村に委ねてもらい、経済ベースに乗る森林については、意欲と能力のある林業経営者に経営を再委託すると共に、自然条件等絡んで経営ベースでの森林管理を行うことが困難な森林については市町村が公的に管理を行うというのが大まかな概要というふうに言われております。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　11番下元昇君。
○11番（下元昇君）　私も勉強した範囲にはそういったことだったと認識をいたしております。
　あと10分ほどですので、２問目に移らせていただきます。ちょっとこの勉強している中で、ちょうどこの資料にいろいろこの管理制度を行ってやる場合に、先ほど説明があったように、所有者と市町村が話をして、管理を請け負うて、それをやる気のある業者に委託した場合のこれが、山主の所有者にお金が返ってくるように書いてあるんですよね。で、森林整備をお願いしたら、町が間に入って、実際に山で、これは多分間伐じゃないと思うんですよね、皆伐をやって、いろんな手数料を引いて、所有者にもお金が返るよということを書いてありましたので、果たしてこれ、どうかなということで、通告をしました。
　同じこの資料に木材のいわゆる㎥あたりの単価があって、昭和50年、これがヒノキが㎥４万2，947円、杉も２万2，707円。この差は、このときは杉とヒノキ約２万円の差があったんですけれども、直近の平成27年になりますと、価格は㎥あたりヒノキで6，284円、杉が2，833円。この杉とヒノキの差が２万円あったのが現在はもう3，400円ぐらいしか差がないと。価格的に言うと、ヒノキは昭和50年の一番高い４万2，000円から比べると、今もう15％の価格価値しかない。そして、杉のほうはもっとひどい。12％。ピーク時に比べると、現状の価格はヒノキで15％、杉で12％しか今は価値がないというデータもここに書いてありまして、一方、人件費は右肩上がりで、昭和50年に、これ、一日当たりの数字なんですけれども、6，800円が１万6，000円で、何と経費は2.4倍に上がっているというデータがここにあったので、これで果たして森林所有者が市町村に委託して、皆伐を業者にお願いして、本当にお金が所有者に返ってくるかなというのを不思議に思ったので通告をいたしました。
　ここに私、原稿を読ませていただくと、本当にこの林野庁がつくっておりますこういった資料に基づいて、試算どおりに山林所有者がこの制度を利用して、林業経営者、山を間伐、皆伐する業者ですね、その業者と自分が所有する山を皆伐契約して、実際に行った場合、先ほどから言っているように、最終的に山林所有者にお金が戻ってくるのかという問題でありますので、林業の専門の議員もいらっしゃいますけど、私、全くの素人ですから分かりませんので、例えば、一つ何かある一定の広さの中で例を出して、このくらいのあれを皆伐した場合に、実際に先ほど言った杉、ヒノキの単価で所有者にお金が返ってくるのか。私、本当にちょっと不思議なので、執行部の考えをお伺いをします。
○議長（酒井祥成君）　農林水産課長長谷部卓也君。
○農林水産課長（長谷部卓也君）　非常に答えにくいところではございますが、回答させていただきたいと思います。
　当然、森林の条件、条件のいいところであれば一定収益が上がる可能性もありますし、条件の悪いところ、こちらで言えば、当然もう収益がないというふうに考えますが、今回、概算的な試算ということで、ちょうど中間ぐらいの条件というふうに考えていただいたらいいと思うんですが、仮に１haのヒノキ林を皆伐した場合です。概算的な試算でお答えいたしますが、当然これ、森林の諸条件によって大きく変わってきますので、本当に概算というふうにご理解いただきたいと思います。
　例えば、45年生ヒノキ、こちらのほうを皆伐したといたしまして、平均的な材積が340㎥とします。搬出できる材の歩留まりが８割として270㎥で、平均単価は、今回、㎥当たり１万2，000円でとりあえず金額を打っております。これから市場でのハイタテ販売手数料等を除くと収入金額としては約290万円ぐらいになろうかと思います。これに対して、いわゆる費用ですね。路網を入れて、伐採、搬出、市場までの運搬経費などを差し引くと、所有者にお返しできる金額が約30万円前後ぐらいなのかなというふうに見込まれると思います。ただ、既に作業道等がある場合は45万円前後とかいろいろまた森林の条件によって金額も変わってまいりますが、ただ、森林環境譲与税を使って施業する場合は再造林、こちらがもうどうしても必須となっております。再造林の費用といたしましては、地ごしらえでありますとか、植林費用として約30万円ぐらい。それと鹿防除ネット等の設置なんかも要る可能性がありますので、そちらの費用も30万円程度、あと、その後の下草刈り、こちらも５年間程度繰り返す費用としては約15万円前後。この今言った費用は、こちら全て再造林に関しても補助金がありますので、その補助金を引いた実質の所有者負担相当額でございます。ということでありますので、新たな森林経営管理システムにおいて、当然意向調査において委託される森林に対する施業内容については、先ほど申し上げましたような試算も説明をしながら、皆伐よりも間伐を主体とした協定を推奨しながら進めていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　11番下元昇君。
○11番（下元昇君）　ありがとうございました。一町歩を皆伐した場合に、業者は再造林をする費用とか絶対必要なんですけれども、それに対しては現行制度で補助制度があるからそれは使えると。それでももろもろやると、一町歩皆伐していただいて所有者の方に実際入るのは30万円かそこあたりかなという。試算ですので、単価もまた違うと思うので、お伺いしましたけれどこれもどうなるか。この問題の森林制度、ちょうど岩井議員が６月の一般質問で取り上げたことなんですよね。視点としては、こういった制度を使って業者にやっても、やはり皆伐が進んで、最後は、課長答弁は町の方向性のある間伐でやるほうがいいんじゃないかという答弁いただきましたけれども、私もそのとおりだと思うんですよね。ただ、山のそういった業者は間伐よりは皆伐で飯食っている方々もたくさんいますので、そういった方々のできる方にはご相談することもいいかなとは思うんですけれども、やはり、冒頭に課長のほうから答弁いただきました山の持つ役割、これがなくなると、皆伐によってはいろんな弊害が出てきますので、だから、やはり課長答弁があったように、今後とも方向性としては間伐を進めていくほうがいいのではないかなと私も感じますので、今後の取組、所有者の方々とよく話し合っていただいて、新たな管理制度を使っての事業に入っていただきたいと思います。
　じゃ、これで私の一般質問を終わります。
○議長（酒井祥成君）　ちょっと暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午後３時10分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後３時11分　再開
○議長（酒井祥成君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
○11番（下元昇君）　じゃ、これで私の一般質問を終わります。
○議長（酒井祥成君）　これで11番下元昇君の一般質問を終わります。ただいまから暫時休憩します。15分間休憩したいと思います。25分から。３時25分からお願いします。
　　　　　　　　　　　　午後３時11分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後３時25分　再開
○議長（酒井祥成君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　13番槇野章君の一般質問を許可します。
　13番槇野章君。
○13番（槇野章君）　大変お疲れでございますが、今日、最後の一般質問、よろしくお願いしたいと思います。それでは、アルコールチェッカー導入について通告どおり一般質問をさせていただきます。
　一番目としまして、スクールバスの運転手の人員とアルコールチェッカーの導入目的について問うということでお伺いをしていきます。現在、四万十町のスクールバスの委託運転手は何名いるのか。旧町村別に教えていただきたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君）　委託運転手、地区別ということでございます。まず、窪川地区では４名、大正地区では３名、十和地区では５名の方に委託をしております。
　以上でございます。
○議長（酒井祥成君）　13番槇野章君。
○13番（槇野章君）　12名ということで。小学校が統合されて、家地川小学校を例に出しますと、平成23年４月から川口小学校へスクールバスが運行されていますが、平成23年の５月に運送業者が運転手に対して酒気帯びの有無を確認する際にアルコールチェッカーの使用が義務化されていますが、スクールバスは自家用バスですので、該当にはなりませんが、本来なら運行の段階から児童の安全確保の目的で導入すべきと思いますが、この７年経過し、また２学期から、ここに来てアルコールチェッカーの導入に至った経過、また、総務課管轄、生涯学習課管轄のバスの運転手についても実施をされているのか、お伺いをいたします。
○議長（酒井祥成君）　学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君）　導入の経過ということでございます。これまでですけれども、性善説といいますか、子どもの命を預かる業務ですので、飲酒運転はしないだろうということで、運転手を信頼をしてアルコールチェックをしておりませんでしたが、やはり、子どもたちの通学時の安全を担保するためにもアルコールチェックの実施が必要ではないかということで、昨年よりこの検査の導入を検討し始めました。記憶にあるかも分かりませんけれども、本年３月31日の高知新聞ですが、高知市の義務教育学校の土佐山学舎のスクールバス運転手が２月11日にアルコール分が検知されたとして、摘発はされませんでしたが、生徒の運送を控えるよう警察に指示され、運転を中止したということがありました。教育委員会としては、これらの事案等を重く受け止めまして、少し遅くなりましたが、９月１日よりスクールバスの運転手のアルコールチェックを実施することといたしました。
　総務課と生涯学習課の管轄のバスの運転手ということでございますが、現在のところ実施はされていないということでございます。
　以上でございます。
○議長（酒井祥成君）　13番槇野章君。
○13番（槇野章君）　分かりました。
　それでは、二番目のアルコールチェッカーで検出された場合、対処方法について問うと。また、職員のアルコールチェッカー導入について問うということでお伺いをしていきます。旧窪川のスクールバスの運転手は聞くところによると、朝の６時半に西庁舎の警備員のもとアルコールチェッカーの検査をすると聞いていますが、ここでもし、アルコールチェックによって酒気帯びが検知された場合、また、これから寒くなりますが、冬の雪が降ったときに、早朝に運転手に事故があった場合、子どもの迎えが７時20分前後にはもう現地に行かないかん状況ですが、運転手の代替えというか代理人を確保して実施しているのかお伺いをいたします。
○議長（酒井祥成君）　学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君）　先ほど議員おっしゃいましたように、アルコールの検知だけではなく、事故等で児童・生徒の輸送ができない場合も想定されるわけでございます。現在、運転手の代替えといいますか、スクールバスの運転手として登録されておる方、総務課、教育委員会のバスを運転していただいている方がおります。議員ご心配している、アルコールが検知された、また事故に遭った場合、運転手はまず担当者へ連絡をいたします。そして、運転手と担当者で登録されている運転手に運行をお願いする場合もあろうかと思います。場合によっては保護者へ連絡をとっていただき、家庭の便等で学校へ送っていただくようご協力をお願いする場合もあろうかと思います。また、町職員でバスの運転のできる方も現在リストアップをしておりますので、その方にお願いもしなくてはならない場合もあるかも分かりません。これはあくまでも仮定でございますので、そういったことのないよう、運転手には日頃より安全運転に心がけていただくと共に、飲酒につきましても絶対しないよう周知をしておるというところでございます。
　以上でございます。
○議長（酒井祥成君）　13番槇野章君。
○13番（槇野章君）　課長、あくまで仮定で、そのスクールバスの運転手の登録されちゅう方、この方は旧町村別におるのかと、それからまた、通常運転手がアルコールでその朝、検知されたというときに、急にその登録されちゅう方に連絡して運転は大丈夫なのかということをお聞きしたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君）　急に登録された運転手が対応できるかどうかということでございますが、大正のほうですと３名登録しております。それから、十和のほうですと３名登録しております。窪川地域のほうは窪川中学校でスクールバスを運転できるという方がある一定登録されておりますので、そういった方々とか、あるいはまた役場等の運転ができる方ということでご相談しようかと思っていますけれども、まだそういった経験がございませんので、申し訳ないですが、そういった仕組みも今後は大事かなというふうに思います。
　以上でございます。
　それと、先ほど、答弁の中で最後「飲酒につきましても」というような答弁をしました。「飲酒運転」でございますので、申し訳ないですが、訂正いたします。
○議長（酒井祥成君）　13番槇野章君。
○13番（槇野章君）　分かりました。
　それでは、職員のアルコールチェッカー導入についてということでお伺いします。この間、隣町の課長が公務外でしたが、四万十町に散髪に来て、自転車と衝突して、事故を起こしまして、飲酒運転で摘発され、結果、退職願を受理されましたが、宮古島の宮古島市では職員が出勤してアルコールが体内に残ったまま公用車を運転することはまかりならんということで、140個を各課に設置して、市ではアルコールの検知器で反応があれば、基準値以下でも公用車の運転はできないそうですが、本町も、飲み会もかなり多いと思いますが、スクールバスに導入するのであれば、四万十町も率先して各課導入すべきと思いますが、お伺いをいたします。
○議長（酒井祥成君）　総務課長清藤泰彦君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（清藤泰彦君）　お答えしたいと思います。
　スクールバスの運転手に導入するのであれば、率先して職員にも導入すべきではないかというご質問でございますが、今回のスクールバスへのアルコールチェッカーの導入につきましては、先ほど学校教育課長のほうからも答弁をさせていただきましたように、他団体において運転手からアルコールが検知されたという事件が発生したことに鑑みまして、人の命を預かる立場にある運転手を対象に導入をさせていただきました。議員がおっしゃられる一般の職員に対してのアルコールチェッカーの導入につきましては、検討をさせていただきたいというふうに思います。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　13番槇野章君。
○13番（槇野章君）　検討をさせてということはせんということですが、住民は、議員も見ていますが、職員も見ていますので、衆目の目で意識をしていただきますよう、お願いをいたしたいと思います。
　それでは、三番目の飲酒以外でアルコールが検知された場合の対応について問うということでお伺いをします。教育委員会の購入しているアルコールチェッカーは高価なものと思いますが、ここに「アルコールチェッカーの使用時の注意」というのがあって、一例として「みそ汁を飲んだら食後15分以上経過後、水でうがいをした上で測定」ということで、まれに飲酒をされなくても検知する場合があるとして、高血圧症、心臓病、糖尿病、肝機能障害、アレルギー性などがあるそうですが、８月21日の高知新聞にもありましたが、警察の呼気検査で酒気帯び運転で検挙された人が入れ歯安定剤のアルコールが検知された可能性があるとして、東京高裁で逆転無罪となった事例がありますが、入れ歯安定剤を使用している運転手はいないと思いますが、これ、昨日、ちょっと買うてきましたが、入れ歯安定剤を買うてきたがですが、これ、確かに「アルコール含有」とアルコールが入っていますよと太い字で書いております。もし、運転手が毎日毎日測定して、結果、入れ歯安定剤やさっき言うたみそ汁の関係で、原因でバスに乗れんなったというときの委員会の対応と運転手への対応についてお伺いをいたします。
○議長（酒井祥成君）　学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君）　議員おっしゃられました飲酒以外での検知、これにつきましては、私どもも気になっております。このアルコールチェックを開始する前に６月下旬から７月上旬にかけまして、窪川地区、大正地区、十和地区それぞれで委託運転手へアルコールチェックの実施について説明をいたしております。その際、医薬品また化粧品、そして栄養ドリンク等でアルコールが検知された場合があったら困ります。当然、先ほど議員おっしゃられました入れ歯安定剤もアルコールを含有しておるということですので、そういったもので検知されたら困りますので、事前に普段使用している化粧品等、また普段飲んでいる栄養ドリンクを使用して、７月から８月の間に事前にそれぞれのアルコールチェックの場に赴いてチェックをしていただきたいということをお願いしました。その際、飲酒によらないアルコールが検知されたことはございませんでした。また、その際、飲酒以外で検知された場合、また別の方法を考えなければならないというふうに考えておりましたが、幸いにもそういったことは起こっておりません。
　また、アルコールが検知された場合にどうするかということですが、まず運転は中止をしていただきます。それから、飲酒以外で検知された場合につきましては、このアルコールチェックのやり方ではちょっと難しいので、違うやり方も工夫しなければならないと思います。その節にはそういった対応をその都度したいというふうに思います。もし、間違って飲酒によるアルコールが検知された場合につきましては、当然、運転は中止となりまして、また、委託契約をしている運転手は委託契約の解除とか、あるいは登録運転手は登録の抹消等含めて、検討せないかんかなというふうに思います。
　以上でございます。
○議長（酒井祥成君）　13番槇野章君。
○13番（槇野章君）　まだ課長、10日ですきよね。まだどんなことが起こるやら分かりませんので、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、二番目の音声告知放送及び高齢者避難についてということでお伺いをしていきたいと思います。街分には新たに音声告知放送が整備されましたが、旧設備との違いと今後、各地域への整備計画について問うということでお伺いします。
　各地区で音声告知放送が聞きにくいということで、方々お話をいただくわけですが、旧窪川街分については新たな告知放送設備が整備されましたが、どのように改良され、旧設備との違いについてお伺いします。また、今後の各地区の整備計画についてお伺いをしたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　危機管理課長川上武史君。
○危機管理課長（川上武史君）　お答えをいたします。
　今年度、窪川地区のうちの街分地区につきまして、街分地域でも８か所の音声告知柱、柱のほうについておりましたホーンスピーカー、いわゆるラッパのスピーカーですけども、こちら、19基を撤去いたしまして、新たに14基の高性能スピーカーを配置をいたしました。これにつきましては、それぞれの製品の比較について、まず申し上げますけども、従来のホーンスピーカー、ラッパのほうですけれども、これは一つのスピーカーから前面に放射線状に音が伝わっていくということで、スピーカー直下ではかなり音圧が高い。そのかわり音の到達距離、遠くへどれぐらい飛ぶかということですけど、これ、かなり短いというような特性がございます。その場合、どうしてもスピーカー直下では非常に音がうるさいということと、また離れた場所では逆に全く聞こえませんというようなご意見を多数いただいたところでございます。
　今回、整備いたしました高性能スピーカー、従前、ホーンスピーカー整備してから８年以上たっておりますけれども、その間に技術のほうが向上いたしまして、現在、高性能スピーカーというものが出ておりますけれども、こちらの高性能スピーカー、一つのユニットに小型のスピーカーが六つ並んでいるというようなことで、スピーカーユニット全体から直線的に音が出ていくということで、音の到達距離、遠くまでより音が届きやすくなるというような特性がございます。反面、遠くに飛んでいくということと、１個のスピーカー自体が大きさが小さいですので、直下のほうの音圧のほうが軽減をされておりますので、下のほうがうるさいということもかなり軽減されているというようなことになっております。この製品の特徴から、従来のスピーカーと比べまして、音の到達距離が長いということもあって、数そのものも減らすということも可能になりまして、管理費用等のランニングコスト管理費用が軽減をされるというような効果が期待をされるところでございます。
　今後の各地区への整備計画についてでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、現在の設備につきましては、導入後８年から10年を経過をしておりまして、老朽化による不具合が年々報告をされるようになってきております。機器の更新時期というふうになっておりまして、総合振興計画におきましては、平成31年度、来年度から機器更新の設計に取りかかるというような計画を立てておりまして、今回、窪川の街分で高性能スピーカーを導入したことで得られた結果などをもとに、設計内容に反映をして詰めていきたいというように考えております。更新に当たりましてはコストの問題がかなり出てきますので、既存のスピーカー柱、柱のほうですね、そのままホーンスピーカーそのものを使用できる地区もあるでしょうし、それからスピーカーそのものを入れ替えるという必要もあるでしょうし、それは個々、地形とかいろんな条件で変わってくるということが考えられますので、そういったことも考えながら既存の施設を最大限に利用して、コストの縮減にも努めていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　13番槇野章君。
○13番（槇野章君）　音声告知スピーカー、大変高い、50万円ぐらいすると聞いちょりますので、十分調査をして整備をしていただきたいと思います。
　二番目の台風等で避難準備、避難勧告、避難指示が出された場合に、どのような行動が求められるかと、それから、高齢者避難準備情報が発令したとき、本町において、高齢者見守り台帳を整備しているが、どのように活用しているのかということでお伺いをしていきます。
　まず、台風で避難準備、避難勧告、避難指示が出された場合に、どのような行動が求められるのかということでお聞きします。自分の命は自分で守るのが基本ですが、７月16日の高知新聞に、さきの西日本豪雨で浸水や土砂災害などで亡くなった171人のうち60歳以上が７割を占め、高齢者の死亡が目立ち、自力避難が困難だったり、自治体の情報が十分伝わらなかったりして逃げ遅れた可能性もあり、10歳未満の子どもも６人も亡くなっており、災害弱者への対応が問われそうとありましたが、避難準備情報、避難勧告、避難指示、もう一つありますが、出された場合、危機管理には、一番として、疑わしいときは行動せよ、二番として、最悪事態を想定して行動せよ、三番目は、空振りは許せるが見逃しは許せないと。実際に対応したが災害が起こらなかったということは危機管理としてパーフェクトだと言われますが、この我が事意識で住民に求める行動について、それぞれの行動についてお聞きをしたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　危機管理課長川上武史君。
○危機管理課長（川上武史君）　お答えをいたします。
　まず、避難行動の原則についてご説明をさせていただきます。内閣府のほうが公表しております避難勧告等に関するガイドライン、これでは、避難行動の原則は、先ほど議員おっしゃられましたとおり、自分は災害に遭わないというような思い込みに陥ることなく、自らの判断で避難行動をとるということが原則であるというふうに示されております。町としましては、災害が発生する危険性が高まった場合に、そのリスクの程度に応じまして避難情報を発令することとしておりまして、発令する避難情報は、避難準備・高齢者等避難開始、それから避難勧告、避難指示（緊急）というこの３種類ということになっております。
　先ほど申し上げました内閣府のガイドラインでは、避難準備・高齢者等避難開始が発令された場合、避難に時間を要する要配慮者の方とその支援者の方は計画された避難所へ立ち退き避難を開始をする。その他の方はいつでも避難行動を開始できるように準備をし、できれば自主的に避難を開始していただくのが望ましいというふうになっております。
　続きまして、避難勧告でございますけれども、これが発令された場合は、通常の避難行動がとれる方も速やかに立ち退き避難をしていただくということと、立ち退き避難というのは町のほうが指定をしました指定避難所への避難ということになりますが、この指定避難所への避難がかえって危険だというような状況にあるならば、最寄りの安全な場所や屋内での避難を実施してくださいということになっております。
　最後に、避難指示（緊急）というものでございますけれども、これが発令された場合は既にもう災害が発生していてもおかしくない極めて危険な状況という場合に発令されるものでございますので、まだ避難をしていない方は緊急に避難場所へ避難をしていただくことということになっております。ただし、先ほど申し上げましたとおり、移動が困難または危険という場合は、近くの安全な場所、または自宅内のより安全な場所に避難をするというような緊急対応も必要であるというふうに規定をされております。
　なお、避難情報につきましては、避難準備、避難勧告、避難指示という順番で必ずしも発令されるものではなくて、さきの西日本豪雨でも突然大雨特別警報というものが出たことがございますけれども、ああなりますと、いきなり避難指示というようなこともありますので、避難情報が発令されていない状況であっても身の危険を感じる場合は、自発的に避難行動を開始していただければなというふうに考えております。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　13番槇野章君。
○13番（槇野章君）　西日本豪雨で死者、行方不明者の出た岡山、広島、愛媛、３県の自治体のうち、避難指示対象者が避難所などへ身を寄せた17市町村の避難率が平均で4.6％にとどまり、１％未満は７市あったそうですが、そのときの四万十町ではどういう状況だったんでしょうか。お伺いします。
○議長（酒井祥成君）　危機管理課長川上武史君。
○危機管理課長（川上武史君）　お答えを申し上げます。
　西日本豪雨におきましては、７月５日に大雨警報が発表されて以降、随時発表される気象情報等を注視しながら町のほうでは対応に当たったところでございます。避難情報につきましては、７月６日に大正・十和の一部地域に避難準備・高齢者等避難開始を発令して以降、主に土砂災害を警戒して、随時対象地域を拡大しつつ、情報のレベルの引上げも行ったところでございます。
　最終的に７月８日の午前６時40分に大雨特別警報の発表に伴う避難指示を町内全域に発令をしたところでございますが、１万7，000人余りの人口に対しまして、実際に避難を実施された方の数が73人ということになっております。避難率は率でいいますと0.4％ということになっております。その避難者のうち65歳以上の高齢者の方は46人ということになっております。このときに発表されていた気象情報は大雨警報、浸水害の大雨警報と洪水警報と特別警報の土砂災害の部分ということになっておりましたが、町内全域に避難指示を発令しましたけれども、実際は浸水害や洪水、それから土砂災害の危険性がないところにお住まいの方、そういった場所、比較的安全な場所にいらっしゃる方については、これはあえて避難する必要がないわけでございますので、一概に人口１万7，000人の方全員が避難しなければならないのかというとそういうことではないというところで、単純に避難率でどうこうということは言えないのかなというふうに認識をしております。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　13番槇野章君。
○13番（槇野章君）　0.4％ということで、その避難の判断は自己責任ですが、我が事意識を高揚するような取組というのは危機管理課のほうでは考えていないのかお伺いをします。本来、四万十町は災害がなかったけよかったがですが。
○議長（酒井祥成君）　危機管理課長川上武史君。
○危機管理課長（川上武史君）　先ほど６番議員のご質問の中にもございましたけれども、やはり、避難をするしないの判断というのは一義的には住民の方、個々、個人、状況も違いますので、皆さんで判断していただくのがまず原則というところはあるんですけれども、どうしても人間の心理といたしまして、自分は大丈夫という正常性バイアスといいますが、そういった心理。それから多数派同調バイアスといいますけど、周りの動向を見て自分の行動を決めるというような心理状態もあるということで、特に避難ということに関しましては、ある程度、先ほど６番議員の答弁でもしましたけれども、一定のまとまりの中で、例えば、地区とかですね、そういう同じような環境の中でトリガーといいますが、避難に対するきっかけをつくるような取組、そういったものを自主防災組織を中心に話合い、協議を進めながらやっていくしかないのかなというふうに考えております。
　本当に危険なのかというところがポイントにはなってきますけれども、避難情報そのものは少しでも危険があれば、それはどこということはなくて、誰ということもなく、そのエリア、例えば、四万十町内全域の中のどこかが危険ということであれば、少なからずそういった情報が出るということでございますので、全ての人が危険を感知をして避難をするということではないですけれども、自分がどういう状況にあるのかを判断していただくというような啓発も進めながら避難行動につなげていけるような取組を進めていきたいと考えております。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　13番槇野章君。
○13番（槇野章君）　ありがとうございました。
　高齢者等避難準備情報が発令されたとき、本町において、高齢者見守り台帳を整備しているが、どのように活用しているか問うということでお伺いします。平成28年度に高齢者が避難を開始する段階であることを明確にするために避難準備情報が開始をしましたが、災害時要支援者とその擁護者に避難の開始を呼び掛けるものですが、要支援者の定義と本町には民生委員、区長、役場が見守り台帳を整備をしていますが、どのように災害時に生かして、安否確認をしているのかお伺いをしたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　健康福祉課長野村和弘君。
○健康福祉課長（野村和弘君）　お答えさせていただきます。
　まず、避難準備・高齢者等避難準備情報が発令されたときには、避難に時間を要する人は避難しましょうということになりますが、具体的には避難に時間を要する人というところについては、高齢の方、障害のある方、乳幼児の方などというところになっておりますが、私のほうからは健康福祉課で取り扱っております見守り台帳、そして災害時要配慮者登録台帳についてちょっと詳しく説明させていただきます。
　見守り台帳につきましては、身近な集落単位で見守りが必要な高齢者等を把握しまして、日常的な見守りや緊急時の連絡先等関係者で共有することによりまして、地域全体で高齢者等の生活を支えることを目的として作成しているところでございます。対象の方につきましては、おおむね75歳以上の独居の方、高齢者世帯であり、地域での見守りが必要な方、そのほか75歳以下の方で障害がある方や家族と同居しても日中は独居状態となり、虚弱等の理由により見守りが必要な方を見守り登録を希望する方ということになっております。本人から、家族から申し出、それから、区長や民生委員などから、地域からの情報により、緊急時の連絡先やかかりつけ病院等を聞き取り、登録の同意の得られた内容を名簿式の見守り台帳として整備しまして、健康福祉課で管理すると共に、区長や民生委員、その他の警察署、消防署、社会福祉協議会などに配付して管理しているところであります。
　また、災害時の対応としましては、災害時要配慮者登録台帳を整備しておりまして、災害時に支援と配慮の必要な方、特に自力で安全な場所へ支援なしでは避難することができず、家族等支援の受けられない方ということになりますが、具体的には介護保険要介護３以上の方、ひとり暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯の方、おおむね75歳以上の方という対象にしております。それから、身体障害者程度等級の級別でいうと１級、２級の方、それから、療育手帳判定基準の障害者程度最重度から中度の方、精神障害者保健福祉手帳の障害等級の１級、２級の方、そのほか、難病患者の方などを対象として、本人または保護者の方の希望により、災害時要配慮者登録台帳に登録して災害時避難行動要支援者名簿として、健康福祉課のほうで管理しておりまして、これにつきましては、民生委員や窪川警察署、四万十清流消防署のほうに配付しているという状況になっております。
　また、どのように災害時に活用しているかというところでございますが、各地区のほうでは一定活用していただいていると思いますが、具体的なところについては把握はちょっとできていないというところでございます。町としてですが、避難情報の周知等につきましては、現在、屋外放送、ケーブルテレビのＬ字、ホームページ等で行っていますが、名簿等の対象者に対して個別の連絡は現在行っていないところでございます。また、安否の確認につきましては、災害等の状況にもよりますが、必要があると判断されれば安否等の確認の連絡をとるようになろうかと思いますが、最近といいますか、ここ何年間は直接連絡するような事例は発生していないという状況になっております。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　13番槇野章君。
○13番（槇野章君）　分かりました。この台風ではそういうことはないということですね。
　それでは、３番のケーブルテレビが見えないときなどに携帯電話に防災速報のアプリを入れていれば随時避難情報が入手できるが、活用方法について問うということでお伺いします。これも７月16日の高知新聞には「豪雨死者７割が60歳以上。情報伝達不十分。逃げ遅れも」と大きな見出しが出ていましたが、台風のときに音声告知放送も聞こえなくなり、ケーブルテレビ普及率も四万十町85％の現状で全ての住民に難しいとは思いますが、ちょっと古うございますが、平成28年度、全国でスマホ、携帯電話、PHS、全体保有状況が83.6％で、四万十町の状況は分かりませんが、全国で８割以上の方が保有し、世代別でスマホだけを取り上げてみますと、40歳から49歳が79.9％、50歳から59歳が66％と、60歳から69歳が33.4％とスマホだけでもこれだけ所有しております。四万十町の「くらしの情報」、８月の広報に出ておりましたが、こういう情報、例えば、ヤフー、NHK等の無料のアプリを携帯に入れておけば避難情報が随時、勝手に向こうからどんどんどんどん入ってきますが、もちろんガラケーいうて、昔の携帯もメール方式で確認できるそうですが、音声告知放送、ケーブルテレビと併せて利用で情報を把握して、災害を生み出す豪雨に備え、住民の避難活動に生かせると思いますが、携帯電話の活用についてお伺いします。決して携帯電話会社の回し者じゃございませんので、よろしくお願いします。
○議長（酒井祥成君）　企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君）　お答えをいたします。
　災害時の携帯電話の活用についてということでございますが、現在、台風時の災害情報につきましては、屋外音声告知放送、それからケーブルテレビＬ字放送、ホームページ、フェイスブックになりますけどもSNS、それとエリアメール、及び、先ほど議員が申しました四万十町アプリ「くらしの情報」を用いてお知らせをしております。一方、ケーブルテレビに加入されておられない方や、加入されていても自宅におられずケーブルテレビ視聴できない場合におきましては、屋外音声告知放送、ホームページ、SNS、それから四万十町アプリ「くらしの情報」で情報を得ていただくことを考えております。
　中でも四万十町アプリ「くらしの情報」に関しましては、ケーブルテレビＬ字放送に投稿いたしますと、自動的に連携をしておりまして、プッシュ通知、ぽんと携帯電話のほうに上がってきますので、より即時に情報を得るツールでありますので、スマートフォン、スマホをお持ちの方は是非アプリのほうをダウンロードしていただきたいというふうに思います。なお、先ほど議員のほうが８月号にということで言ってくれましたが、広報にQRコード付きで掲載をいたしまして、住民の皆さんなどに周知をさせていただいておりますので、まだご存じでない方は是非ごらんいただきたいというふうに思っております。また、ほかの防災情報、ヤフー、それから防災アプリ等に関しましては、高知県庁のほうに避難情報等を報告いたします災害情報共有システムＬアラートと申しますけれども、それを通じまして様々なメディアに自動連携されて四万十町の情報が即時に配信されておりますので、それぞれがご利用しやすいアプリをご使用していただければというふうに考えております。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　13番槇野章君。
○13番（槇野章君）　ありがとうございました。なら、また広報で宣伝をしていただきたいと思います。
　それでは、最後の地元の若者支援についてお伺いをいたします。まず一番目として、本町の移住定住率を問うということで、平成18年３月には人口２万人でしたが、年々人口の減少が進み、近年では年間200人以上の自然減少が続き、2045年には9，302人にと今より8，000人以上減少することが予想されていることから全国的にも少子高齢化で移住定住に力を入れているところですが、全国平均移住定住率が50％前後と聞いておりますが、本町の移住定住率についてお伺いをいたします。
○議長（酒井祥成君）　にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君）　お答えいたします。
　本町へ移住された方のその後の定住率というご質問でございますが、数値につきましては、移住定住施策として取り組んできました平成23年度からの数値でお答えさせていただきます。なお、平成29年度には190名の多くの移住された方がおいでますが、移住後１年間を経過していないということで、その数値は除外させていただきます。
　改めまして、平成23年度から平成28年度の移住数は215人というふうになっております。そのうち152名の方が定住されており、定住率は70.7％というふうになっております。議員のほうからお話がありました全国平均の50％は上回っているという状況でございます。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　13番槇野章君。
○13番（槇野章君）　先言われましたが、全国平均を上回っちゅうということで。その152人のうち、移住者の中でＵターン、Ｉターンのこの人数が分かっていればお願いをしたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君）　お答えします。
　先ほどお答えしました152人の内訳でございますが、Ｕターン者が79名、Ｉターン者が73名というふうになっております。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　13番槇野章君。
○13番（槇野章君）　ありがとうございます。
　それでは、二番の人口減少対策のため出生数の向上、転入数の増加、転出数の抑制の三つが重要であるが、本町における転出数抑制の取組について問うということでお伺いをします。人口減少対策には出生数の向上、転入数の増加、転出数の抑制の三つが重要でありますが、本町における転出数の抑制の取組について問うということで、まず、出生数の向上は広報にもありましたが、３年ぶりに増加し、平成29年には前年よりも16人増加と。四万十町の妊娠、出産、子育て、就労、通学支援が大きく影響していると思います。転入数の増加は移住定住のいろいろな助成があり、定住率も良いということを聞いておりますが、転出数の抑制について、平成29年度１週間に転入が8.2人に対し、転出が9.8人と転出数を上回っております。また、年間転入数が429人に対して転出数は512人と、転出数が83人と上回っております。仕事の都合等もあると思いますが、転出数の抑制をすることも大事と思いますが、地域で残って頑張っている若者に転出抑制の取組についてお伺いをしたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君）　お答えをいたします。
　現在、本町におきましては、出産祝金や多子世帯への保育料の軽減、中学生までの医療費の無料化など様々な施策を講じながら子育てをしやすい環境を整備し、若者が住みやすいまちづくりの推進に努めております。また、40歳未満の方が定住するために住宅を取得、新築する際に要する費用につきまして100万円を上限としまして補助する四万十町若者定住促進支援事業補助金などそういう形でも支援をしているところですが、特に議員の言われました若者の転出抑制につきましては、こういう若者が住みやすいまちづくり、また、子育てがしやすい環境づくり、そういう一体的な施策によって抑制に取り組んでいるという現状でございます。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　13番槇野章君。
○13番（槇野章君）　課長、そしたら一つ、移住者にそれぞれいろんなプランを用意しているが、地元で頑張っている若者対策の一つとして、移住者賃貸住宅の家賃助成の拡充の見解を聞くということで、次、聞きたいと思いますが、移住希望者にはお試し滞在住宅、短期滞在宿泊施設、移住体験ツアー、短期滞在宿泊施設、移住体験ツアー、中間管理住宅、移住定住促進住宅、移住者賃貸住宅の家賃助成等がありますが、平成27年度、四万十町で結婚された数が46件です。もちろん、さっき課長が言うた若者定住促進支援、家族支え合い居住支援、町産材利用促進補助などもありますが、この46組全てということではありませんが、結婚してすぐ補助をもらって家を建てるということにはなかなかなりません。町営住宅にもなかなか入れない状況下、多くは街分で賃貸の住宅を借っています。役場の職員であれば最高２万7，000円の住宅手当が支給されますが、民間事業者勤めはなかなかないと思います。若い人に残ってもらう転出抑制の観点から、結婚されて町内で住宅の賃貸する者に１年間、移住者と同じ移住者賃貸住宅の家賃助成の拡充をして、一つ若者に残ってもらう転出抑制としての考えがないかお聞きをしたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君）　お答えいたします。
　議員のほうからは、移住施策の数々の支援と共に、現在四万十町におられる若者の転出抑制策も含めて支援策をということで、ご提案していただいた移住者賃貸住宅の家賃助成につきましては、平成28年度から取り組んでおりまして、これまで28世帯の方が活用していただいております。この制度につきましては、移住者の方へ月１万5，000円を上限として１年間助成するもので、転入者の転入初期の負担軽減に有効な施策として認識しておるところでございますが、この制度を町内で実際に賃貸で住まれている全ての若者の方に１年間を適用するということにつきましては、現に自宅を建築されて住まわれている方や、賃貸契約をなしで借りておられる方、そういう方々とのバランス、また、高額な財源を要するものでありまして、その確保の問題等でなかなか難しいというふうに考えております。現在、先ほど申しました若者定住の補助金によりまして、持ち家を取得される場合に一定の補助金はあるところですが、議員の提案されました若者の転出抑制策、これは本当に重要なことではあるというふうに考えておりますので、先ほど申しました出産祝金や他の支援策、そういうものの拡充を含めて一体的に検討する必要があるというふうに今現在考えておるところです。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　13番槇野章君。
○13番（槇野章君）　地域で頑張る若い者を大切にしながら移住定住促進だと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、最後にもう一点、現在、四万十町中間管理住宅の設置及び管理に関する要領の第13条で中間管理住宅に入居の可能な方ということで三つほどありますが、町外から転入して四万十町に居住しようとする者、二番目として、町外から転入して現に四万十町に居住している者で、継続して四万十町に居住する意思のある者、この三番目、これが一番なんですが、原則として50歳以下２名以上の世帯を構成し、継続して四万十町に居住する意思のある町内在住者ということで、これを、さっき言うた助成もできんというんやったら、地域に残って結婚してすぐに家もないという困ったような新婚さんに、地域に残る若者へもちょっと周知をして活用方法はないのかお願いをしたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君）　お答えさせていただきます。
　まず最初に、現在の中間管理住宅の状況でございますが、現在、17棟を整備しておりまして、そのうち16棟が既に入居済みというふうになっております。なお、残りの１棟につきましても、町ホームページやケーブルテレビ等で募集をしておりまして、近々入居予定というふうになっております。
　現在、年間３棟以上のこの中間管理住宅を整備させていただくということで予算計上もさせていただくところでございますので、それにつきましては、進捗どおり進めてまいりたいと思っております。また、現在地区単位で、その中間管理住宅の候補ともなる空き家調査を区長回覧で行っております。その際、中間管理住宅の制度の内容につきましてもお知らせをしているところでございますので、今後も引き続き、定期的に、若者の方にも目が行くように周知を図ってまいりたいと思います。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　13番槇野章君。
○13番（槇野章君）　よろしくお願いしたいと思います。
　これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（酒井祥成君）　これで13番槇野章君の一般質問を終わります。
　以上で本日の日程は全部終了しました。
　本日はこれで散会します。
　　　　　　　　　　　　午後４時14分　散会

○添付ファイル１ 

★平成30年第3回定例会9月11日 （PDFファイル 1,176KB）

○添付ファイル２ 

☆30.9月定例会　会議録目次 9月11日 （PDFファイル 108KB）