平成30年第３回定例会
　　　　　　　　　　　　　四万十町議会会議録
　　　　　　　　　　　　　平成30年９月12日（水曜日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程（第３号）
第１　一般質問
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　　　　　　　　　　　　本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
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　　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員（18名）
　　　１番　　橋　本　章　央　君　　　　　　　　　２番　　林　　　健　三　君
　　　３番　　古　谷　幹　夫　君　　　　　　　　　４番　　緒　方　正　綱　君
　　　５番　　岡　峯　久　雄　君　　　　　　　　　６番　　下　元　真　之　君
　　　７番　　岩　井　優之介　君　　　　　　　　　８番　　水　間　淳　一　君
　　　９番　　吉　村　アツ子　君　　　　　　　　　10番　　味　元　和　義　君
　　　11番　　下　元　　　昇　君　　　　　　　　　12番　　堀　本　伸　一　君
　　　13番　　槇　野　　　章　君　　　　　　　　　14番　　武　田　秀　義　君
　　　15番　　中　屋　　　康　君　　　　　　　　　16番　　西　原　眞　衣　君
　　　17番　　橋　本　　　保　君　　　　　　　　　18番　　酒　井　祥　成　君
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　　　　　　　　　　　　　欠　　席　　議　　員（０名）
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　　　　　　　　　　　　説 明 の た め 出 席 し た 者
町長　　中　尾　博　憲　君　　　　副町長　　森　　　武　士　君
政策監　　山　脇　光　章　君　　　　会計管理者　　樋　口　　　寛　君
総務課長兼選挙管理委員会事務局長　　清　藤　泰　彦　君　　　　危機管理課長　　川　上　武　史　君
企画課長　　山　本　康　雄　君　　　　農林水産課長　　長谷部　卓　也　君
にぎわい創出課長　　植　村　有　三　君　　　　税務課長　　松　田　好　文　君
町民課長　　細　川　理　香　君　　　　建設課長　　吉　岡　孝　祐　君
健康福祉課長　　野　村　和　弘　君　　　　環境水道課長　　宮　本　彰　一　君
教育長　　川　上　哲　男　君　　　　教育次長　　熊　谷　敏　郎　君
生涯学習課長　　林　　　瑞　穂　君　　　　学校教育課長　　西　谷　典　生　君
農業委員会事務局長　　西　田　尚　子　君　　　　大正・十和診療所事務長　　川　村　裕　之　君
大正地域振興局
局長兼地域振興課長　　山　本　安　弘　君　　　　町民生活課長　　佐々木　優　子　君
十和地域振興局
局長兼地域振興課長　　竹　本　英　治　君　　　　町民生活課長　　酒　井　弘　恵　君
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　　　　　　　　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者
事務局長　　宮　地　正　人　君　　　　次長　　三　宮　佳　子　君
書記　　國　澤　みやこ　君
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　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議
○議長（酒井祥成君）　改めまして、皆さん、おはようございます。
　ただいまより平成30年第３回四万十町議会定例会第８日目の会議を開きます。
　本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
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○議長（酒井祥成君）　日程第１、一般質問を行います。
　一般質問は発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
　８番水間淳一君の一般質問を許可します。
　８番水間淳一君。
○８番（水間淳一君）　おはようございます。それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。私の、毎回ですが、一般質問は簡単明瞭で分かりやすい通告しておりますので、簡単に答えてください。難しく答えることありませんので、簡単に答えてください。
　それでは、まず初めに、財産管理・地域振興ということで、まちづくりについてお伺いをいたします。
　１番の窪川、大正、十和地区に遊休土地は何か所で何haあるかというところからお伺いしたいと思いますので、答えていただきたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　総務課長清藤泰彦君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（清藤泰彦君）　お答えをしたいと思います。
　窪川地区は16か所で約２ha、大正地区は15か所で約2.4ha、十和地区は５か所で約0.2haとなっております。なお、土地の管理につきましては、窪川地区は本庁で、大正、十和地区は各地域振興局で管理をしております。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　８番水間淳一君。
○８番（水間淳一君）　それでは、遊休土地については、窪川16か所の２haと、続いて大正15か所の2.4ha、十和が５か所の0.2haということですので、この土地は、遊休の土地ということは、読んで字のごとく、遊と書いていますね。これは、有るという字もゆうと読みますが、これ、遊ぶという字ですので、遊びゆう土地ですので、あまり町にとっては仕事をしてくれてないということになりますので、今後、町として遊んでおる土地、遊休の土地が今から先、近い将来に使用が見込めない、こういう土地であるとすれば、この土地はいつまでも遊ばしておくわけにはいきませんので、売却を検討してはどうかと、このように思うわけですが、この遊休土地の売却についてはだんだんの議員から質問が今までもあったと思いますので、今もあっておると思いますが、この土地を今のこの時代ではなかなか土地の売却というのが難しいということもあるかも分かりませんが、難しいといってそのまま置くわけにもいかんと思いますので、難しいながらも、そういった方向で検討をすることが必要ではないかと、このように考えるわけですが、町長、いかがですかね。この考え方は。
○議長（酒井祥成君）　総務課長清藤泰彦君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（清藤泰彦君）　遊休土地について処分をというご質問であったと思いますが、先ほど申し上げた土地で、現在、今後の利用計画があるという遊休土地は、今のところはありません。
　売却を検討している土地はございますが、そのほかの土地につきましても精査を行いまして、将来的に利用する予定のない土地につきましては、先ほど議員がおっしゃられましたように売却とか払下げ、競売等によって処分を実施していきたいというふうに考えています。
○議長（酒井祥成君）　８番水間淳一君。
○８番（水間淳一君）　今、総務課長に答えていただいたように、やっぱりそういう方向で進んだほうが町のためにはいいんじゃないかと、このように思うわけであります。どうしてかと言いますと、やっぱり本町にとっては、本町は新たな課税客体、これがまずないですね。課税客体がいっぱいあるところだったら、別にそれほどそこまで突っ込まいでも構わんと思いますが、新たな課税客体がない本町にとっては、やっぱりこういう遊休の土地は、売却できるものは売却して、やはり本体をスリム化していくということが大事ではないかと、このように思うわけであります。
　どうしてかと言いますと、交付税も今からちょっと見込みが少なくなってきやせんかなというふうに思っておりますし、ふるさと納税にしても、昨年からの納税額がどれぐらいになるか分かりませんが、12月に集中して入ってくると思いますが、どれくらいになるか分かりませんが、かなり減ってくるんじゃないかと、去年から比べると、そのように考えますので、是非そのような方向で進めていただきたいと、このように思います。
　それでは、三番の、旧大正営林署は現状ではどのような心配があるかということですが、心配がなければないと答えていただければいいですが、心配があれば、どんなところが心配があるかということを答えてください。
○議長（酒井祥成君）　８番議員にお聞きしますが、二番目の施設の関係は質問はしませんか。
　８番水間淳一君。
○８番（水間淳一君）　同じくと思っておりましたが、やはり議長がせっかく知らせてくれましたので、これについてもお伺いしたいと思いますが、同じく遊休の施設は何か所で、名称はどのような名称があるかということですが、これもちょっと次と一緒にしようかなとも思ったり、いろいろ考えておりましたが、やはり順番に行きますので、このこともお願いします。
○議長（酒井祥成君）　総務課長清藤泰彦君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（清藤泰彦君）　お答えします。
　遊休施設の箇所数ということでございますが、遊休施設ということですので、通常、普通財産に当たるというふうに思われますので、普通財産の数でお答えさせていただきたいというふうに思います。
　普通財産につきましては全部で42か所。建物の数は76戸ということとなっております。名称のほうにつきましては、いろいろあるんですが、主立ったものにつきましては、くぼかわ保育所、旧丸山小学校、旧大道中学校、旧本庁北庁舎などがございます。
　これらのほとんどの施設は現在、貸付けのほうをしておりまして、純然たる遊休施設というふうなものはほとんどありません。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　８番水間淳一君。
○８番（水間淳一君）　それでは、遊休施設というのは42か所であるということですが、ほとんどが貸付けをしておるので、純然たる、本当の意味の何も使ってないと、こういう施設は今のところは、主な施設にはないと、こういうことですね。分かりました。
　それでは、次の、旧大正営林署は現状ではどのようなことが心配であるかということですが、先ほど言いましたように、心配がどんなところにあるのか。なければ、ないと、何も問題ないですよというなら、それでもう結構ですので、答えてください。
○議長（酒井祥成君）　生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君）　旧大正営林署についてでございます。
　旧大正営林署の位置付けについて、まず説明をさせていただきたいと思います。
　旧大正営林署については、昭和29年３月に建築されたものでございまして、築後60年以上を経過した建物でございます。この建物は戦後の復興や高度経済成長期を背景にした北幡地区の国有林事業の拠点として、往時を偲ばせると共に、大正地区の民具を収蔵している施設でもございます。当然、戦後の建造物ではございますけれど、柱や梁などの建築部材については四万十川中流域のヒノキや杉などの良材を使用して建築されていることとか、玄関や内部天井など近代の影響を受けた意匠であることから、国選定の重要文化的景観の重要構成要素として位置付けられているものでございます。
　ただ、しかしながら、老朽化に伴う様々な問題が生じまして、地域からも危険性を指摘されるなど、抜本的な改修が必要となってきているところでございます。
　町としても、重要構成要素ということでございますので、建物とか敷地内施設の形状とか寸法、構造、材質、色彩が現状のまま保たれて外観を保存していくということを基本として、保存活用していくということが課題となっているところでございます。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　８番水間淳一君。
○８番（水間淳一君）　心配があるかないかということですが、やはり心配はあるということですね。この旧庁舎の横に倉庫のような、倉庫用のもの、建物があるわけですが、その屋根に網をかけておりますね。そして、これは台風等で屋根が飛ばされない、こういったためにかけておると思われますが、これはどう見てもやはりにわか仕立てにしか見えないわけですが、今回の台風がたまたまそれました。それましたので、大助かりしておるわけですが、あの台風がまともに来たとしたら、あの旧営林署の瓦は多分、かかってないんじゃないかと思います。そういうような心配をするわけですが、ということは、近隣の住家に多大な被害を与えるんではないかと、このようにも思うわけであります。
　最近は、想定外の災害がかなり発生をしておるわけですが、想定外を想定するということが行政には最近は求められていると、このように思っております。
　それで、歴史上では、たら、とか、れば、たらればはないがですね。こういうことは絶対ありませんが、防災については、たらればばっかりです。もう、たられば、たられば、どうなったらどうなるかということ、それらを想定して対策が始まっていくということでありますので、差し当たって、今、課長が答えてくれたように、向かって左側の倉庫用の建物、屋根に網をかぶせている建物、あれについては重要文化的景観に指定されておるといえども、やはり近隣に迷惑をかけるような建物は置いちゃいかんじゃないかと、そういった建物を変更するということは、これは手続その他によってできんことありませんので、そういった考え方はありませんか。
○議長（酒井祥成君）　生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君）　隣の倉庫が非常に危険であるというご指摘でございます。築後60年以上の木造建築でございますので、倉庫以外でも、本体についても、南海トラフ地震のような大きな地震が来たら倒壊の危険性があるということは以前から心配されているところでございます。特に、今、ご指摘のあった敷地内の倉庫については、雨漏りと、それから隣接する通路や民家への危険性も十分認識して、今、緊急的な対応をしているというところでございます。
　これについては、重要構成要素の建物ではないという認識でございますけれど、敷地内の構造物であるということですので、10月に開催される文化的景観整備管理委員会において提案いたしまして、同意を得た上で、取り壊しの手続を行いまして、撤去の方向で進めたいと考えているところでございます。
　また、重要構成要素である建物についても、屋根の改修を行うなど、抜本的な改修を行いまして、文化的景観の計画に示されている収蔵する民具を生かし、大正奥四万十区域の文化的景観見学に資する展示案内施設として活用していくという趣旨も念頭に置きながら、ただ、昨日の質問でもございましたが、民具の保管や展示については、大正地域だけではなく、全町的な課題でございますので、収蔵場所であるとか活用策についても、遊休施設の活用を含めて全町的な視点で検討していきたいと考えているところでございます。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　８番水間淳一君。
○８番（水間淳一君）　今からその中身について聞こうかなと思っておったところですが、課長が気をきかして早目に答えていただきましたので、そういった方向で、旧営林署内にある民具を整備していただきたいと。現状では全然整備できてないですね。もうそのまま詰め込んでおるというような、そういった印象ですので。
　例えば、旧営林署の中にある民具は、轟崎の民具の施設がありますね。この施設も含めて、やっぱり今後どのようにしていくのかということを、総合的に考えていかないかんじゃないかと、このように思うところです。旧営林署の中身は中身、それから轟崎の民具の施設の中身は中身と、こういったバラバラに考えるんじゃなしに、トータルで総合的に考えて、全体的に民具の全体像を見渡しながら、今後の考えていかないかんと、このように思うところであります。そういったところは、課長、今答えてくれましたが、全体的に轟崎も含めて考えていくというような方向性はどうでしょうかね。
○議長（酒井祥成君）　生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君）　轟崎の郷土資料館等を含めてという考え方は当然ございます。今までも郷土資料館のバックヤード的な位置付けとして、そこでの展示替えもやりながらというような形での運用もしてきたところでございます。
　それも含めていろんな大きな目で見ていくということも、今後の活用という意味では必要ではないかなと考えているところです。
○議長（酒井祥成君）　８番水間淳一君。
○８番（水間淳一君）　考え方は積極的に課長は考えていただいておると思うわけですが、そういった方向で、今後は総合的な判断の中で、こういった民具を保存していただきたいと、このように考えるところであります。
　それで、旧の昭和村役場、昭和にある、これも同様であると、このように思いますが、この施設、もう風が吹いたら桶屋がもうける、やったらいいですが、風が吹いたら近隣が迷惑するということですので、昭和のこの旧役場も中には民具が入っているんじゃないかと、このように思いますが、この活用について、現在活用、施設についてはどのような考え方を持っておるのか。その中身についてもどのような考え方を持っておるのか、聞かせていただきたいと、このように思います。
○議長（酒井祥成君）　十和町民生活課長酒井弘恵君。
○十和町民生活課長（酒井弘恵君）　お答えします。
　十和の民具館ですけれども、こちらも建物が老朽化が著しく、屋根も網をかけた部分もあります。また、昨年度ですけれども、小学生の侵入事案がありまして、民具のほうでちょっと遊んだという事案がありまして、しっかり管理ができていない状態です。
　それで、中身ですけれども、価値のあるもの、一度専門家の方に見ていただいたことがありまして、一部は大正のほうの資料館、そちらのほうへ移したものもございます。
　それで、この建物は、建物自体が歴史的価値があるかどうかといいますと、それほど歴史的な価値はないということで、今年度、区長会におきまして、十和地区の区長会に諮り、撤去の方向で進めていきたいと考えております。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　８番水間淳一君。
○８番（水間淳一君）　区長会など、地元と相談しながら撤去の方向で行きたいということですが、やはりその方向のほうがいいと思います。あそこは入っていって左側、左側へ入っていくと、町営住宅なども左上にありますね。そして、防災の関係でもあそこ、消防車がなかなか入りにくいということで、もし何かのときに緊急を要するときができたときに、救急車なり消防車なりがあそこまで入っていけるということで、そういった使い道もよくなりますので、是非、今、課長が言いましたように、そういった方向で、なるべく早くそういった方向にしていただきたいと、このように思います。
　それで、今言いましたように、大正地区、それから十和地区、それから窪川地区も同じですが、この民具は四万十町の歴史そのものであると、このように思います。歴史と文化が詰まっておると、というふうな思いがするわけですが、いにしえからのこの四万十町の生活のにおいが残っておると、このように思っておりまして、価値のあるものも随分多く残っているんじゃないかと、このように思っておりますので、今後の保存活用を早急に今言われましたように、検討して、文化の香るまちづくり、こういったまちづくりを進めていく必要がありゃせんかと、先人の知恵を残しながら、この文化を残しながら、そういったまちづくりの一端とする、文化の香るまちづくりの一端として考えていかないかんと、このように思うところですが、町長、この考え方はどうですかね。
○議長（酒井祥成君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　担当課長、また議員のご指摘のとおり、やはり我が四万十町、旧町村からずっと引き継いできた文化・歴史、そういったものが集大成されておると思います。
　保存というご提言もございましたが、次代を担う子どもたちにやはり地域の歴史・文化を教える教材でもありますので、そういった意味では、先ほどの陳列、展示の方法も、教育委員会共々しっかり考えながら、活用できていくような方向性で検討していきたいと思いますので、そう考えておりますので、どうかご理解いただければと思います。
○議長（酒井祥成君）　８番水間淳一君。
○８番（水間淳一君）　町長から今のような答弁をいただきましたので、是非そういった方向で進めていただきたいと。まちづくりの柱というものはいろいろあると思います。これがそうやというものではありませんので、あれもこれもいろいろ大事なところがあると思いますので、そういった文化を大事にしながら、先人の知恵を大事にしながら、行っていくというまちづくりも、これもまちづくりの一端として必要であると、このように考えます。町長もそのように考えておられるようですので、是非そのような方向で考えていただきたいと、このように思います。これは大きな価値があると思います。
　それで、次に、四番目の旧門脇家と旧竹内家の今後はということで、轟崎のは旧門脇家ということですが、この現状はどうなっておって、どのような修理をしていくか。どのような形で進めていくかということですが、当初予算で計上されておりますので、課長が大体頭の中に入れて、こんなんやりたいというようなことはもう考えておると思いますが、当初予算に計上する段階から、自分の、課長の頭か町長の頭か分かりませんが、中に絵をかいておると思いますので、その絵のとおり、今進んでおりますか。それをお聞きしたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君）　旧門脇家、旧竹内家についてでございます。
　昨年12月にも、中屋議員からの質問で現状と計画についてお答えをいたしましたが、その後の経過と振り返りを含めて、現在進行形という形で答弁をさせていただきたいと思います。
　旧竹内家住宅については、国指定重要文化財として昭和47年に指定され、旧門脇家住宅については、平成21年に国の登録文化財として登録された、四国西南部の中山間地域の山村農家の建築様式を残した非常に大切な文化財であるということで認識しております。
　旧竹内家住宅は、平成16年にカヤの吹き替えを行い、旧門脇家住宅は、平成20年に全面的な吹き替えを行ったところでございます。ただ、カヤぶきというところについては、日頃から人が住んでないと空気の入れ替えであるとか、中で火を炊くとかいうことをしないと、なかなか傷みも多く出てくるということで、10年前後で傷みが目立ってきているというのが現状でございます。
　また、定期的に差しガヤとかいうものを行ったら、比較的軽易な補修で済むんですけれど、カヤぶきの職人であるとか、原材料であるカヤの確保も年々困難になってきているということで、維持管理が非常に難しくなってきているというところでございます。
　当初予算でいずれの施設も改修の予算を計上いたしまして、議決をいただいたわけですが、旧竹内家住宅については９月から、旧門脇家住宅については11月から工事を開始することとなっております。
　当初予算の時点では、旧竹内家住宅は全面吹き替えということで計画をしておりましたけれど、国の補助金の関係で、比較的健全な部分は差しガヤを行うということ、それから腐食や劣化の著しい部分は吹き替えを行うという、保存的工法で実施するということで変更をいたしているところでございます。早くて来年１月、遅くとも２月末までには改修ができたきれいな姿で公開ができる予定となっております。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　８番水間淳一君。
○８番（水間淳一君）　詳しく説明いただきましたので、分かりました。来年の１月には終わるということですので、それに向かってなるべく早く工事を終わらせていただきたいと、このように思います。
　この旧竹内家、門脇家もそうですが、用務でお客さんが来て見たときに、これ、修理に取りかかるのが遅かったですので、屋根がつぶれて、その上に草が生えていますね。かなり草が生えていますので、これは屋根もかなり落ち込んでいるということで、あまり格好のいいものではありませんので、なるべく早くしていただきたいと、このように思います。
　そして、旧の竹内家に至っては、屋根の裏が日当たりが弱いところでは、自然の白ユリが咲いていますね。これはかなり風情があります。旧家の屋根に白ユリがぽつんとこうあると。これは見たところ風情がありますが、屋根にそういった植物が生えるということは、人間が見るには風情があるなと思って、私は見たわけですが、家にとってはえらい迷惑な話で、なるべく早くということですが、来年の１月には終わるということですので、終わるだろうですね。終わるということは確約はできんと思いますが、終わるということですので、そういった方向で進めていただきたいと思います。
　この重要文化財とか文化財というものは、やっぱり日頃からそれなりの手当てをしていかんと、今回もそうだと思いますが、今回ふき直しをしますね。見直ししましたら、そうしたら、ふき直ししたからもういいだろうというので、手をかけずに見回りもせずに置いておったら、また傷んでくるのがだんだん早くなりますね。やはり傷んだところは少しずつ手を入れていったら、手当てをしていったら、大きなお金も要らんし、予算も要らないし、きれいな状態をずっと保っていけるということですので、それなりの手当てを今後もしていかないかんと、このように考えるところです。
　それで、これについてはもう答弁は、詳しく教えていただきましたので、構いません。
　それで、次に、旧大正町役場庁舎の活用はということで、お聞きをしたいと思いますが、これは前回、私も同じ質問をしました。ほかの人も質問したことがあると思いますが、直近の状況は現在どのようになっていますか。
○議長（酒井祥成君）　大正地域振興局長山本安弘君。
○大正地域振興局長（山本安弘君）　旧大正町役場跡地の活用についてということでお答えいたします。
　前回の一般質問の中でもお答えした部分がありますが、その時にはまちづくり推進協議会の中で活用方法について議論していくというふうに答えたと思いますが、今年第１回のまちづくり推進協議会を行ったところですが、その中でこの部分に触れて、提起を出しました。ところが、全体の協議の中では、深い議論には至ってなかったというのが正直なところでございます。
　意見としても、中心部にあることから、まちの活性化につながる小規模なイベント広場的な利用ができるようになったらいいとか、スポーツ大会等が大正地区では頻繁に行われているので、その時のバスの駐車場とかに苦慮しておるということで、そこが利用できないかというような話は伺っております。
　今回の協議会では、そういった意見にとどまったわけですが、次回、大正地域振興局といたしましても、具体的な、先ほど議員がおっしゃられたように、売却とか、その他の利用に、とかいった部分も含めて、こちらからの提起ができるような形で話を進めていきたいと、より深い議論に至るような方向へ持っていきたいとは思っております。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　８番水間淳一君。
○８番（水間淳一君）　直近の話を聞かせていただきましたが、あまり前回から進んでいないですね。前へもっと進めていかないかんというふうに思うわけですが、どこかの業界の言葉で、下手の考え休むに似たりという言葉がありますが、どこの業界とか言いませんが、そういったことにならないように、スピード感を持って前へ前へ進めていっていただきたいと、このように思います。
　面積も結構ありますね。そうしたら、いろんな面に活用ができると思いますので、やはり前にも申し上げましたが、やはり大正地区のまちづくりの核として、核となるような施設をつくる。または、施設のほかの使い方もあると思いますので、今、課長が言いましたように、売却も含めて、総合的に判断していかないかんと、このように思うわけですが、スピード感を持ってもうちょっと前へ前へ進めていかないかんと、このように思いますので、そのようなスピード競技ではありませんが、スピード感を持って進めていただきたい、このように思います。
　おおむね分かりましたので、次のときにはもっと前へ進んでおる答えをいただきたいと思いますので、次に機会がありましたら、また聞かせていただきたいと、直近の話を聞かせていただきたいと、このように思いますので、そのときは答弁をお願いします。
　それから、六番の旧窪川町役場庁舎の活用はということで、これも旧大正町役場の跡地利用と同じことですが、これも直近の動きはどうなっているかということでお答えを願いたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　議員のほうからは、直近の動きをというご質問でありましたが、そのことも含めて、この件につきましては、昨年の９月定例議会におきまして議員のほうから質問がありました。町長のほうからは、四万十町の浮揚策の一つとして非常に重要な土地であるといった認識も示されたところであります。
　そういった状況がある中で、文化的施設検討委員会のほうが、今年度中に基本構想を策定するということになっております。基本構想を策定するに当たっては、どうしても候補地を一定絞り込んで施設の規模でありますとか内容、そういったことも詰めなければならないといった状況になっております。
　そういう中で、町のほうは昨年度から第２次の総合振興計画がスタートをしまして、いわゆるまちづくりというところで、振興計画においては旧町村ごとの市街地の再生計画を策定するということになっておりまして、平成29年度から町のほうでは各課横断のプロジェクトチームを策定しております。
　その中で、やはり窪川地域のことを考えた場合に、ゾーニングをこのプロジェクトチームの中でやっておりまして、ゾーニングにおいては、どういった機能をどの地域に持たせていくのかということが非常に重要になってきます。町長の答弁も踏まえまして、旧役場跡地の隣接には、半平旅館、それから岩本寺、年間10万人訪れる岩本寺がありまして、非常に可能性を持った用地であるというふうに認識もしているところです。
　町としましては、町長とも教育委員会とも再三協議をしておりまして、先ほど言いましたように、まちづくりの視点を持って歴史・文化ゾーンとしてあの地域を位置付けたいというふうに考えております。
　そうしたことで、文化的施設を旧役場に位置付けることによりまして、半平旅館であるとか岩本寺との有機的な連携も深まっていくと思いますし、何よりもまちとの人の流れ、そういったことが期待もできるというふうに判断をしているところです。
　こういった考えにつきましては、先週金曜日に所管の教育民生常任委員会が開催をされておりましたので、私のほうも担当課長と出席をしまして、文化的施設の候補地については先ほど申し上げました、まちづくりの視点ということも踏まえまして、ご説明を申し上げたところです。所管の常任委員会からは、一定理解もいただいたというふうに認識をしていおりまして、今後におきましては、文化的施設検討委員会におきまして、旧役場跡地を候補地として位置付けていただいて、工法策定に取りかかっていただきたいというふうに考えているところです。そういうふうにお願いをしたところであります。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　８番水間淳一君。
○８番（水間淳一君）　直近の動きを聞かせていただきましたので、おおむね分かりました。
　ちょっと方向性が変わりますが、特別養護老人ホームが町内に２か所ありますね、大正と影野。その中で、この旧窪川町役場の庁舎跡へ、入所ができないから、その庁舎跡へ、入所待ちがかなり多いということで、旧の窪川庁舎跡はかなり場所も広い、土地も広いので、いろんな考え方ができると思うので、あそこへ特別養護老人ホームをつくっていただいて、影野の特別養護老人ホームと合体をして、そして一回り大きな施設をつくって、それで入所待ちの方の要望に応えてもらいたいという意見が、考えが、町民の方に何名かから聞いたことがありますが、そういった考え方を聞いたことありませんか。
○議長（酒井祥成君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　私も、特別養護老人ホーム組合のお世話をさせてもらっておりますので、そういったお声は聞いております。ただ場所においては、そういったご指定もないというような状況ですけども、議員もご承知のとおり、四万十町の高齢者福祉計画、そして介護保険事業計画の中では、2020年までは今のところ、アンケート調査等々によっての結果として、計画が位置付けられてないのが現状でございます。
　ただ今後において、団塊の世代なり、そういった一定の高齢化が進む中で、健康がだんだんに維持できないような方が多くなれば、そういった必要もあると思いますけども、現段階において一定声を聞いておりますし、待機待ちも一定いて、入所の人員を相当の待機待ちもあるとは聞いておりますけども、在宅、さらには通所、そしてグループホームとか、そういったところの手当てで当面やっていく方針でということで決定しているところです。
　ただ、先ほど申し上げましたように、やはり本当に高齢になって厳しい生活環境の中で生活させるのが我々の本意ではございませんので、その辺は今後しっかり整理をしながら、次期の計画に位置付けられるのかどうかも含めて検討していきたいと考えております。
○議長（酒井祥成君）　８番水間淳一君。
○８番（水間淳一君）　説明を聞かせていただきまして、方向性は分かりました。
　理想と現実は一緒には絶対歩いていきませんね。これ、理想と現実が同時に歩いていってくれたら、こればあ最高のことはありませんが、なかなか理想と現実が一緒に歩くということは難しい。
　それで、そういった考え方とか意見を町長の耳のほうへ入っているということは、そのとおりで入っておるということですので、私なんかにも、ほかの議員もそうだと思いますが、そういった意見も時々聞くわけです。この中の議員の中からもそういった意見も聞いたことがありますが、そういったことも耳に入れながら、先ほど言いましたように、理想と現実はなかなかかけ離れておりますので、なるべく一緒に歩いていくようなことも視野に入れながら、また、あそこ、旧窪川庁舎跡の土地、あれは面積も広いですので、そういったことも、併設ということも考えられますので、文化施設と特別養護老人ホームの併設ということも、これやったらいかんというわけではありませんので、併設は、民間とやっても構わんし、何とやっても構いませんので、そういったことも全体的な中から考えながら進めていただきたいと。
　今聞かせていただいたように、なかなかすっというのはなかなかこれは進んでいくことは難しいかもわかりませんが、そういった要望があるということだけはずっと認識しながら、いっていただきたいと、このように思っております。
　図書館とか文化施設が大変重要な施設であります。さきにも申し上げましたが、やはり文化の香るまちづくりの一端としてもらいたいということで言いましたが、やはり文化施設というものは、図書館なりいろんな民具置き場なり民具施設なり、いろんな施設がありますが、文化の火を消さないようにいって、まちづくりの一端としていただきたいと、このように思います。
　この件については以上です。
　それで、障害者雇用についてお伺いをいたします。
　中央省庁に端を発した今回の障害者の水増し問題、これは本町との関わりはどうかということをお伺いしたいと思いますが、この障害者雇用促進法とはどのような法律か、どのような理念に基づいてできた法律かということを説明していただきたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　総務課長清藤泰彦君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（清藤泰彦君）　お答えいたします。
　障害者雇用促進法は、正式には障害者の雇用の促進等に関する法律という法律でございます。
　この法律の概要につきましては、障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進等のための措置、雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会及び待遇の確保並びに障害者がその有する能力を有効に発揮することができるようにするための措置、職業リハビリテーションの措置その他障害者がその能力に適合する職業に就くこと等を通じてその職業生活において自立することを促進するための措置を総合的に講ずることによりまして、障害者の職業の安定を図るということとされております。
　その方法といたしましては、障害者に対して職業指導、職業訓練、職業紹介等の措置を講じて、その職業生活における自立を図る職業リハビリテーションの推進、身体障害者又は知的障害者の雇用を法的義務とした障害者雇用率制度の運営、身体障害者、知的障害者及び精神障害者の雇用を経済的側面から支える障害者雇用納付金制度等の運営を中心とする施策を講じるということとされております。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　８番水間淳一君。
○８番（水間淳一君）　法律に基づく障害者雇用促進法の説明をしていただきましたが、やはりこの促進法の理念となるところは、法令による、法令の解釈とはまた別の解釈が、考え方がありますね。理念と法令の解釈とは違いますので。そこのところ、理念というのは、私が考えるには、障害者の職業生活においてその能力を発揮する、能力を発揮する機会を障害者に与えると。そういった機会を機会均等に与えるということが障害者雇用促進法の理念ではないかと、このように思います。課長の言う、説明のとおりではあります。
　それで、日本は法治国家ですね。日本の法治国家にあって、率先垂範をせんといかん中央省庁が障害者雇用において水増しをしていたということになります。この水増しということは、なかなか難しいことをやっているなというふうに思ったわけですが、全くお粗末な限りで思っております。全く中央省庁は法令が分かっていないというふうに、法令をよう解釈せんがじゃないかと、このように思うところもあります。大学卒業して、難しい国家試験を通って、頭の良い人、勉強できる人ばっかりが中央省庁におると思いますが、何かが抜けていますね、はっきり言って。抜けた人ばっかりがおるんじゃないかというような考えも、思いもするわけですが。
　法令が分からないということはとても中央省庁の職員が法令が分からないということはとても考えにくい、考えにくいことですが、現実では起こっているということです。
　このような状況では、国民が納得することはできんと、このように思っておるわけですが、こすい考えですね。こすいと言ったら、私はこれ土佐弁かと思ってちょっと辞書を見てみましたら、こすいは土佐弁じゃないですね。ずるいとか悪賢いという説明が載っていますね。こすいこすい、あれはこすいぞねと言いますので、普通に。これは本当、土佐弁の丸出しかと思っておりましたら、そうじゃないようです。
　そういったことで、水増しをしているということがずるい考えで、悪賢いということになるわけです。どうして水増し問題が起こったかいうことは、理由として、中央省庁とかの理由は、故意に水増しをしたわけではないと、解釈不足やったと。解釈不足でやったというふうに理由を言っておるようですが、解釈によったらいろいろ解釈できますが、憲法でも解釈を変えるということができますので、私はできんと思うがやけんど、地方の偉い人なんかは、解釈によっては憲法を変えると言いますので、これもなかなか分かりにくい話です。
　これも、高知県も同様ですね。高知県も水増しの意図はなかったと、このように言っておりますね。ガイドラインの確認が甘かったというふうに高知県は言っておるようですが、国も県も同じことです。
　そういったわけで、この法定雇用率が大幅に下がっております。このことは42年間にわたってこういった水増しが起こっておると、してきたということでありますので、これなんかはどう言ったらいいか、言いようがないですね。特に言いようのないのは会計検査院、これも言いようがない。裁判所に至っては、これはもう、ブルータス、お前もかと言いたい。本当にブルータスみたいですね。そういったことで、ブルータス、お前もかと言って裁判所へ行って言いたいくらいですが、なかなかそれもできませんが。そのようなことが平然と行われております。
　それで、そういった中で、今まではまくらですので。まくらが長くなりましたが、そういった中で、本町はこのような状況の中で、本町はどのような状況になっているか。現況をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　総務課長清藤泰彦君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（清藤泰彦君）　本町の障害者の雇用率ということでございますが、本町の障害者雇用につきましては、教育委員会部局と教育委員会以外の部局という二つの分類で区分をしております。それぞれ、教育委員会と教育委員会以外で必要な雇用者数というのが算定をされております。
　平成30年度における法定雇用率は、教育委員会部局、教育委員会以外の部局とも2.5％でございます。この法定雇用率によりまして算出される法定雇用者数は、教育委員会部局で１名です。教育委員会以外の部局で５名ということになります。
　雇用者数についてでございます。教育委員会部局では１名、教育委員会以外の部局で４名ということで雇用しておりますが、雇用が必要な障害者数を充足しているかどうかという判定がございまして、障害の程度等により１名を２名、重度の障害者を雇用した場合が当てはまりますが、ダブルカウントと言いまして１名を２名にカウントができるというふうな措置がとられておりまして、教育委員会以外の部局では４名の雇用中、２名がこれに当たっておりますので、結果的に６名の雇用ということとなっておりまして、教育委員会部局と教育委員会以外の部局とも法定雇用率は達成をしております。
　なお、このことは高知労働局のほうへ通報しておりまして、高知労働局のほうからも特に指摘とかがあっておりませんので問題ないというふうに考えております。
　あと、障害者手帳の確認ができていなかったというのが、省庁のほうなんですけど、四万十町につきましては、教育委員会部局とそれ以外の部局とも障害者手帳等の確認はしております。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　８番水間淳一君。
○８番（水間淳一君）　説明をいただきました。
　そこで、充足率は足っておると、100％足っておるということですが、その中身について、臨時職員なのか、正職員なのか。ここのところを説明していただきたいと。法令による充足率は達成しておりますので、そこのところを問題とか考えておりませんが、その中身についてはどんなような状態になっていますか。正職員と臨時職員の関係で。
○議長（酒井祥成君）　総務課長清藤泰彦君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（清藤泰彦君）　お答えしたいと思います。
　雇用者数が教育委員会のほうで１名、それ以外で４名というごく少数のものになりますので、まことに申し訳ないですが、それを答弁することによりまして職員が特定されるおそれがございますので、申し訳ありませんが答弁は差し控えさせていただきたいと思います。ご理解をお願いいたします。
○議長（酒井祥成君）　８番水間淳一君。
○８番（水間淳一君）　課長がそうおっしゃるんでしたら、これ以上はあまり突っ込むつもりもありませんが、やはり課長の答弁から推測しますと、臨時職員やないかと、このように私は考えるわけですが、雇用率は達成しておるといえども、やはり正職員として採用できる者はなるべく正職員も採用していただきたいと、このように考えるわけです。
　先ほども言いましたように、その能力を発揮する機会を与えるということですね。機会を与えるということですので、それが雇用促進法の理念ですので、その理念に沿って、できる範囲内で、物事はできることとできんこととありますので、やはりできる範囲内でこういった理念に最も近づくように、理念に沿って雇用をしていかなければならないじゃないかと、このように考えておりますが、この答弁をいただくといってもなかなか明確に答弁はできんと思いますので、この件はこれで終わりたいと思います。
　それでは、以上で私の一般質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（酒井祥成君）　これで８番水間淳一君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。10時40分まで休憩したいと思います。10時40分まで。
　　　　　　　　　　　　午前10時23分　休憩
　　　　　　　　　　　　午前10時40分　再開
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（酒井祥成君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　４番緒方正綱君の一般質問を許可します。
　４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君）　それでは、本日の二番バッターということで一般質問をしてまいります。何分、質問の時間配分をしておりませんので、もう早速質問に移らせていただきます。
　今回の私の質問は、防災危機管理で異常気象の対策について、また学校教育で、通学路の安全確保、部活動について、また、これも部活動に関連してでございますが、熱中症対策についての質問でございます。町長を始め執行部の皆さんの前向きな答弁を引き出していけたらと考えておりますので、答弁のほうをよろしくお願いをいたします。
　最初の質問でございます。
　異常気象への対応、対策について伺います。
　今年の日本列島は異常気象と言いますか、大きな異変にパニック状態になっております。いつ、どこで、何が起きるか、分からない。不安にとらわれているのは私だけではないでしょうが、今月の６日に発生をしました北海道の大地震を始め、６月下旬から続いております異常気象は、平成に入ってから例を見ない災害が発生をしております。北海道地震を始め、７月豪雨や台風21号で犠牲になられた方々、また被害に遭われた方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。また１日も早い段階での復旧・復興を願うものでございます。
　さて、平成30年７月豪雨、また台風19、20号による本町の被害状況についての質問ですが、本議会初日に中尾町長の行政報告がございました。幸いにも本町では被害が少なかったようで、何よりでございました。
　それでも、土木災害で46件、農業土木災害18件、それと７月豪雨以降に町道大道日吉線の山手側崩壊が発生をしております。土木災害に関して主なもので結構でございますが、路線名、あるいは箇所について、それと災害発生直後の対応についてお伺いをします。対応については、人員の配置、初動から処置が終わり、ケーブルテレビ等への情報提供までどの程度の時間で対応ができたか。それについてお伺いをいたします。
○議長（酒井祥成君）　建設課長吉岡孝祐君。
○建設課長（吉岡孝祐君）　お答えします。
　私のほうからは、平成30年７月豪雨の被害状況についてお答えをします。
　まずは、公共土木災害の発生状況でございますが、河川災害が31件で最も被害が多かったのは、興津の元谷川の護岸の決壊で、被災延長72ｍで高さが３ｍでございました。谷をせきとめていない状況なので、対応はせず、災害査定待ちの状況でございます。
　次に、道路災害は14件で、被害が最も多かったものは町道大奈路中津川線の山手側の決壊で、被災延長30ｍ、高さが25ｍでありました。もともと迂回路があり通行には支障がありませんでしたが、現在は崩土の取り除きを完了しております。
　引き続いて、橋りょう災害で、浦越の沈下橋１件、被害状況は柱脚１か所と床板18ｍの損壊がありました。もともと車両は通行止めとしておりましたので、災害査定待ちの状況でございます。
　なお、窪川地区におきましては、台風19号、20号並びに21号の被害は特にございませんでした。
　私のほうからは以上です。
○議長（酒井祥成君）　十和地域振興局長竹本英治君。
○十和地域振興局長（竹本英治君）　私のほうからは、台風20号における被害報告ということでさせていただきたいと思います。
　台風19、20号ですが、立て続きに発生した二つの台風で、８月23日木曜日から24日、台風20号が最も接近するということで、災害対策本部などを設置して警戒してきたところです。幸い、進路が東のほうにそれましてそう大した被害はなかったがですが、十和地域の奥大道、町道大道日吉線の道路が８月22日、小規模な、まず土砂崩れがありまして、立木の伐採とか土砂の除去というようなことで夕方には通れる状況にはなっていました。それが、明日の23日木曜日の朝８時半ごろですが、地元から連絡がありまして、見に行くと、縦30ｍ、横40ｍ、1，200平方メートルの崩壊面となりまして、500㎥程度の土砂も道路のほうにありまして、通行止めということになりました。
　その対応としましては、町内の、十和地域の有線で復旧はちょっと未定というような放送もしまして、同時に国道から大道へ入っていくところに通行止めの掲示もしたところです。
　その対処方法としましては、町長が行政報告でも報告しましたように、５世帯の12名の方が孤立状態になったということもありまして、午前中までに一応区長にも連絡し、また対象世帯に連絡をして、現状の報告と、また今後の生活状態、例えば食料はあるかとか、水が大丈夫だとか、そこらの確認をとったところです。
　午前８時半ごろでしたので、もうその時点で仕事に行った方とか、やっぱり病院に行った方、もう既に通っていました。そういうことで、再度夕方連絡をしまして安否確認をしたところです。
　その復旧に向けてですが、8月24日、業者と一緒に計画を立てまして、ちょうどあそこは内カーブみたいなところですので、一応前の用地も地権者に相談しまして、そこでの残土を現場処理というようなことで、ちょっとスピード感を持ってやれたがじゃないろうかと思います。
　一応、8月27日の朝には仮設道も開設することができまして、一応、孤立は27日で解消されたということです。一応、９月５日夕方の５時には仮設道が開設しまして、今は全面通行止めは解除ということになっております。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　建設課長吉岡孝祐君。
○建設課長（吉岡孝祐君）　もう一点、人員の配置、初動からの処置が終わり、ケーブルテレビ等への状況提供まで、どの程度の時間で対応できたかという質問でございました。
　町道窪川若井線の土砂崩壊の現場の事例についてお答えしたいと思います。
　７月の土曜日、災害対策本部が一次配備中でございました。西原の区長より、午前７時ごろ土砂災害の報告がありました。建設課は私１人でしたので、対応は難しいと判断したため、二次配備の３名に出動、出勤するよう命令をしました。７時30分ごろ、私１人で現場へ出向きまして、二次災害のおそれもあることから、通行できない旨を７時40分ごろ災害対策本部へ報告すると同時に、ケーブルテレビへテロップを流すように指示をしました。また西原地区及び若井地区へも通行止めの放送を指示しました。
　なお、二次配備の３名により、茂串町と西原地区と若井グリーンセンター付近への通行止めの看板、それからバリケードを設置し、その結果、人員の配置、初動からの処置、ケーブルへの情報提供までの時間は、地元からの報告から１時間程度で完了したと記憶しております。
　以上でございます。
○議長（酒井祥成君）　４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君）　吉岡課長の答弁の中では１時間程度で処置ができたということで、迅速に対応ができていたんではないかという気がいたします。
　主な土木災害について説明と対応について答弁をいただきました。
　次に、吉見川の浸水対策についてお伺いをいたします。
　左岸の内水対策でございますが、今年みたいに異常気象条件が重なったときに、現在の設計、計画で十分なのかどうかという質問でございますが、第１雨水ポンプ場、遊水池の計画を断念して、第２雨水ポンプ場、遊水池でその内水の処理を行うとするものですが、設計上、その処理能力は十分なのか。数値的にクリアをできるのか。その点についてお伺いをいたします。
○議長（酒井祥成君）　建設課長吉岡孝祐君。
○建設課長（吉岡孝祐君）　お答えします。
　吉見川の左岸雨水対策につきましては、当初計画では、第２雨水ポンプ場は調整池、面積700平方メートル、貯水量1，400㎥をポンプ２台を設置しまして１分間に78.6㎥の放流を計画しておりましたが、議員ご指摘のとおり、吉見川左岸の雨水ポンプ場全体計画を、平成30年７月豪雨も踏まえて考えたとき、本町としては早急に想定外の対応を検討しなければならないと考えております。雨水第２ポンプ場付近のみの設計であれば十分だと考えておりますが、先ほど議員指摘がありましたように、第１雨水ポンプ場の用地購入を断念しましたので、西原側の雨水は既存のポンプ５台を利用して放流する、また直接ゲートポンプを設置して圧送するなど、現在、吉見川左岸の雨水ポンプ場全体を考慮したポンプの能力、調整池、都市下水路、管径変更など、計画変更をコンサルタントに指示しておりますので、よろしくお願いします。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君）　先ほども申しましたが、今回の７月豪雨において、本町は比較的被害は少なかったところです。ただ今回は、船戸など四万十川上流域の雨量が思ったより少なかったことで助かっております。断続的な降雨の中、四万十川、それから吉見川の水位はかなり上昇をいたしましたが、すんでのところで止まり、難を逃れております。
　しかしながら、悪条件が重なる異常気象が起きた場合、第２雨水ポンプ場、遊水池に現在の計画にプラスをした処理能力を持たせておかないと内水処理が間に合わない、そういったおそれも生じてくるわけですが、その点についてどう考えているのか、お伺いをいたします。
○議長（酒井祥成君）　建設課長吉岡孝祐君。
○建設課長（吉岡孝祐君）　お答えします。
　吉見川左岸の雨水ポンプ場全体を考慮し、できればポンプの能力をアップした状態で第２雨水ポンプ場を平成32年度に完成をさせ、平成33年にはとりあえず稼働させますが、雨水第２ポンプ場の隣接地は街分地区でも標高の最も低い場所にあります。できれば認可変更し、調整池の増設を図れば十分余力になると考えております。
　以上でございます。
○議長（酒井祥成君）　４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君）　現在の設計、計画に加えて、第２雨水ポンプ場、遊水池の近場に適地がある。調整池の増設をすれば十分余力になるという吉岡課長の答弁でございましたが、町長はどのように判断をするのか。町長の見解はどうなのか。この点についてお伺いをしてみたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　この経過、今後の考え方については建設課長が申し上げたとおりでございますが、第１雨水ポンプ場、第１調整池も含めた計画が今断念をしておるところです。第２雨水ポンプ場だけでは、当然のことながら、茂串、そしてあたりの水を全部排水することは困難だと思います。さきに、確かに今回の案件につきましては、都市計画の認定もいただいて、第２ポンプ場の今、整備しておりますけども、私としたら、そういった、やはり近場の候補地をもって余力を高めると、余力といいますか、本来計画、雨水集量を排出できるような能力を持った整備をしなきゃならないという考え方で思っております。
　今後、先ほど課長のほうから申し上げましたように、平成32年の末、第２貯水池、雨水ポンプ場を整備し、そしてその辺の時期を見計らって新たに土地を求めて、第１ポンプ場のカバーできるような土地を求めて、ポンプの能力を上げながら、さらには茂串山からの雨水の流末処理も含めながら対応していきたいと考えております。
　当面、今年はまだまだ台風が来る状況にありますけども、今の状況においてはやはり国土交通省、最後には一応仮設のポンプを配置しますけども、せんだっての大雨特別警報が出たときには、国土交通省の所長と事前に協議をしながら、大型のポンプ車の配置も要望できるような環境をとっております。ですから、非常に、先ほど来ご指摘がありますように、今は完璧でない状態で住民の皆さん方に非常に不安な状況がありますけども、１日も早くこの事業は終えたいと思っておりますので、今後、そういった候補地の土地の所有者の皆さん方にも改めましてまたお願いをして、土地の購入をしっかり進めながら計画変更を持って、新たな第１雨水ポンプ場にかわるような能力のある整備をしていきたいと考えておるところです。
○議長（酒井祥成君）　４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君）　町長から答弁をいただきました。年々、雨の降り方が異常になっていると、昨日も６番議員も指摘をしておりますが、想定外が想定外でなくなってきている。そんな状況に変わってきておりますので、可能な対策はとっていただきたい。ということで、吉見川の浸水対策については終わりたいと思います。
　次の質問に移ります。
　防災危機管理については最後の質問になります。
　先月、８月下旬、国道381号線の口神ノ川から大井野に差しかかる地点で車同士による正面衝突の事故がございました。国道がふさがれて通行止めになり、迂回路として窪川若井線が利用されましたが、何分窪川若井線は道幅が狭小な上に通勤・通学の時間帯ということもあって、大正方面へ向かう車、それから窪川方面へ向かう車で身動きがとれない状態になっておりました。
　国道381号線が通行不能になった場合に、し尿処理場へのルートや国道の迂回路として窪川若井線は本当に重要な路線となります。また、西原地域の住民にとっては唯一の生活道としての役割を担っております。７月豪雨では山手側が崩れて、先ほどの課長の答弁がありましたが、通行止めになった経過もあります。
　以前からこの土砂災害の危険性というのは地域住民から指摘をされているはずですが、窪川若井線の改良について、事業の計画はどうなっているのか。またこれまでの経過もあろうかと思いますが、これまでの経過とそれから事業計画についてお示しを願います。
○議長（酒井祥成君）　建設課長吉岡孝祐君。
○建設課長（吉岡孝祐君）　お答えします。
　現在の総合振興計画においては、本町は道路改良事業では国の社会資本整備総合交付金を利用して街分の側溝及び舗装の改修を計画に上げております。町道窪川若井線の事業計画においては、本年度より古市町の国道56号線の接続部から茂串町の吉見川との交差点までの道路改良工事を順次行っていく計画でございますが、今年度も社会資本整備総合交付金の割当てが40％程度と厳しい状況でございます。地域住民の指摘の土砂崩壊場所においては今年６月29日に発生した台風７号により崩壊し、２、３日住民の皆様にはご迷惑をおかけしましたが、今年度、災害で現状復旧する予定でございます。工事の際はまたご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いをします。
　また、指摘の場所から若井までの下流の道路工事につきましては、くろしお鉄道とほぼ平行して走っております。河川側は張り出し工事、山手側はくろしお鉄道用地と物理的に難しいのではと思っております。
　なお、事業計画につきましては、以前、検討もされたと聞いておりますが、先ほどもお答えしたとおり、物理的に難しいということで、総合振興計画に上げるまでには至っておらないのが現実でございます。議員指摘の件につきましては、大変申し訳ございませんが、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君）　課長から答弁をいただきましたが、線路と河川に挟まれて物理的に難しいという答弁でしたが、山手側は線路で無理にしても、河川側については、今答弁されましたが、張り出しという工法も考えられます。これについては、県のほうともまた協議もしていかないかんとは思いますが、県の知恵もかりながら、是非前向きな考えをやっぱり持っていただきたいと思います。後で質問をいたしますが、通学路の安全確保について、これについても改良工事の課題もございます。状況や条件の変化によって、公共事業、公共工事の優先順位の見直しというのも必要ではないかと思いますが、その点について、町長、見解があればお願いします。
○議長（酒井祥成君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　私のほうから、今の状況で申し上げたらいいと思いますが、せんだってのちょうど交通事故があったときに迂回路に使われたということは、うちの職員から聞いておりまして、非常に渋滞もしたということでございますが、本当にそれに加えて、若井のし尿処理の施設もございます。確かに国道が完全に不通にならないということはありませんので、そういった整備の必要性も十分に感じておりますけども、やはり工事費の問題であったり、それから他の路線との公平性であったり、そういったところを考えたときに、やはり住家の戸数であったりとか、生活環境施設の拠点であったりとか、そういったところもしっかり捉えながら、今後、上が確かに線路がありますので、張り出し工法になると思いますけども、その辺の見通し、工法も含めながら、ちょっと検討していきたいと思います。本当にせんだって住民の皆さん方にご負担、ご不便をかけて非常に申し訳ないと思っておりますので、できればどちらか、市街地に近いほうだとかいうところを選定をしながら検討していきたいと思いますが、ただしばらくちょっとお時間をいただければというふうに思います。
○議長（酒井祥成君）　４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君）　町長から今の答弁でございました。西原地域の住民の生活の足ということもございます。それに加えて、結局、し尿処理場へのルートというのはやっぱり確保しておかないと、若井川は峰ノ上のほうからという方法がありますが、市街地からやっぱり近いというのは西原方面を使うというのがやっぱり、峰ノ上のほうが道幅的にかなり広いので、そっちの方法もあろうかと思いますが、そこら辺重なったときのこともまた考えていただきたいというふうにお願いをしておきます。
　続きまして、学校教育の質問に移ります。
　四万十町通学路安全対策連絡協議会が今年実施をした通学路の登下校時の危険箇所の点検についてですが、その点検内容と検証についてお伺いをいたします。
○議長（酒井祥成君）　学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君）　８月27日の点検ということでございます。町内小中学校６校区で11か所を点検いたしました。国道56号では、床鍋地区、金上野地区、そして町道窪川若井線と交差する古市町から金上野にかかる付近、国道381号では、天ノ川橋付近、野地分岐付近、野地橋付近、昭和小学校前、県道328号では、南川口の嶋村商店前、町道では、山手線、田野々中央線、それと戸川日吉線と県道が分岐する付近の11か所でございます。
　点検の内容ですけれども、現地へ出向きまして、各小中学校の説明を受けます。そして、それぞれの管理者に現場の確認をしていただきました。
　その後、現場にて対策方法等を協議すると共に、町道では町建設課、県道では県土木四万十町事務所、国道56号の関係では中村河川国道事務所、それぞれ職場に持ち帰り、工事の施工方法等を検討していただいておるということでございます。
　以上でございます。
○議長（酒井祥成君）　４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君）　現場において対策を協議し、各担当部署に持ち帰り、工事の施工方法等を検討するとの内容ですが、現場ごとで状態とか性質とか危険度というのは異なると思います。登下校時のその時間帯の交通量や車種などについて分析はされたのかどうか。その点についてお伺いをいたします。
○議長（酒井祥成君）　学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君）　お答えをいたします。
　今回の調査は通学時間、いわゆる登下校時間の調査とはなっておりませんので、その時間の交通量、あるいは通行の車種までは分析はしておりません。
　以上でございます。
○議長（酒井祥成君）　４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君）　分析はしていないということですが、登下校時に合わせて調査をするということで、現場の状況がより正確につかめると思いますので、この頻度を上げた点検というのが必要かと思います。この点については、協議会でまた検討をしていただきたいと思いますが、答弁のほう、あれば。
○議長（酒井祥成君）　学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君）　登下校時の交通量等の把握も大変重要だと思っておりますので、この件につきましては、協議会のほうで検討もしてみたいなというふうに思います。
　以上でございます。
○議長（酒井祥成君）　４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君）　今回の点検で、点検箇所については当然その危険度も違ってきますが、今回の点検で子どもたちが危険だなと、そう感じられる場所があったのか、なかったのか。また、その対策についてはどういう検討をされているのか。その点についてお伺いをいたします。
○議長（酒井祥成君）　学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君）　今回の点検ですけれども、私が特に危険だなと感じたところは、国道56号から町道窪川若井線へ入るところでございます。国道から町道へ車が進行時にスピードを出して進入すると、子どもが巻き込まれるなというふうに感じました。
　この点の対策ですけれども、構造上の問題がございますので、これもそれぞれの関係機関のほうでまた検討するということになっております。
　以上でございます。
○議長（酒井祥成君）　４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君）　今現在、その検討をされているということですね。進行形なんですね、協議会のほうでは。
○議長（酒井祥成君）　学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君）　その場所につきましては、国道から見付付近へ向かう交差点、生田組がございますが、そこの工事のほうも今後予定されておるということを国土交通省のほうから聞きました。それらの工事の施工状況を見ながら、また判断していくというふうになろうかと思います。非常に現場はその交差点と近いですので、そういった対応になろうかと思います。
　以上でございます。
○議長（酒井祥成君）　４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君）　協議会が発足、平成27年の１月だったと記憶しておりますが、４年目を迎えております。危険箇所について改善もされているのかという質問ですが、これまでの実績とそれと効果についてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君）　これまでの実績というご質問でございます。
　これまで、62か所の危険箇所を見ております。そのうち、50か所で対策を実施しているところです。なお、１か所で複数の対策をしなければならない箇所もございますので、今回では、１か所でも対策したというところはこの数に含めておりますので、まだ完了しておらないという箇所もございます。
　効果ということでございますけれども、ここ数年通学途中での徒歩や自転車での大きな事故はないということでございますので、ある一定の効果は出ておるのではないかというふうに感じております。
　以上でございます。
○議長（酒井祥成君）　４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君）　事故がないのが効果であるという理解でよろしいんだと思いますが、それでは、どういう観点、視点に立って今回の点検を分析をしているのか。その点についてお伺いをいたします。
○議長（酒井祥成君）　学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君）　今回の点検では、国土交通省、そして県土木事務所、建設課、窪川警察署のメンバーがそれぞれ入っております。
　危険箇所ごとにそれぞれ子どもの目線に立ちまして、意見を出し合っております。こういった場所が危険ですとか、こういった内容が危険だなというふうに意見を出しています。
　町、県、そして国の技術部門からは工事の施工方法、そして窪川警察署からは、横断歩道の設置や表示、そして標識の工夫、それぞれ様々な意見とか出されました。
　危険箇所の効果的な改善方法をその場で協議しておりまして、今後につなげていきたいなというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（酒井祥成君）　４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君）　子どもの目線に立って、それぞれの分野で分析をして、意見を出して、効果的な改善方法を協議しながら、今後の改善につなげるというような課長の答弁内容でございました。
　その中で、点検時期、今回、８月27日、点検時期をもう少し早目にすると、簡易な改善については子どもたちの夏休みの期間中に修正ができ、新学期に効果、ということもございませんが、新学期を迎えることができると、そういう期待感もございますが、点検の時期についての検討はされているんでしょうか。その点についてお伺いをいたします。
○議長（酒井祥成君）　学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君）　点検時期ということでございます。
　現在の危険箇所につきましては、まず各学校のほうにリストアップ、お願いいたします。当然、４月から新入学生も来ますので、その後ということになります。４月、５月につきましては、年度当初でもありますし、教員の異動時期でもあります。時期的に学校が保護者等に照会するという調査は厳しいのではないかということで、若干おくれてくると思います。
　また、四万十町通学路交通安全プログラムでは、１年に１回の合同点検の実施の中で、夏季と冬季を交互に行うこととなっておりますので、今回は夏季の８月ということでやりました。
　この点につきまして、夏休みまでに改善ができるのではないかということでございますので、そういったご意見もあるならば、今後、協議会のほうでも検討して、時期的なものをもっと早くするとかいうことも考えてみたいなというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（酒井祥成君）　４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君）　各学校のリストアップというのは、保護者からの要望で、特に新入生の保護者要望に応える形になろうかと思いますが、４月、５月、２か月通えば、危険性、危険箇所というのは大体見えてくるはずです。教員の異動時期といえども、子どもの通学路の安全確保が最優先されるべきであって、それに毎年行っているものですから、年度当初に保護者へのアンケートの発送という作業は実際できるはずです。アンケートの回収を早めていくことで、そのリストアップにも余裕ができて、夏休み前の点検は可能だと私は思いますが、もう少し早い時期での実施はできないのか。再度お伺いをいたします。
○議長（酒井祥成君）　学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君）　議員おっしゃることもごもっともだと思いますので、今後、通学路の安全点検時期、それからアンケート時期なんかもまた検討してまいりたいというふうに思います。
　以上でございます。
○議長（酒井祥成君）　４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君）　是非とも検討をしていただきたい。これはどうしてこの質問を出したかというと、以前にも同じ質問を差し上げたことがございます。その当時の課長答弁では、保護者からのアンケートを早目に回収し、早目に点検ができるよう検討するということでした。まだ実行ができていないようですので、子どもたちの命を、登下校の危険性から守るという大事な使命がございます。一歩前に進んでいただきたいと、そういうことを痛感いたします。通学路の安全確認については、以上で終わります。
　次に、部活動の在り方について、教育委員会の考え方をお伺いいたします。
　部活動の在り方で、教育委員会の基本方針、基本的なスタイルについて、質問をいたしたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　教育長川上哲男君。
○教育長（川上哲男君）　お答えをいたします。
　部活動、本町の基本的な考え方、基本方針についてということでございます。
　部活動ということになりますと、中学校、高校もあるわけでございます。それと小学校は部活動ではございませんけれども、子ども会であるとか、スポーツ少年団ということで活躍をされておる。それぞれ県大会であるとか、四国大会、また全国大会出場、また西日本大会というところもございます。非常に運動部、部活動、活躍もしておるということでございます。
　そういった中において、本町におきましては、教育振興基本計画及び第２次四万十町総合振興計画において、豊かな心と健やかな体づくりに位置付けをいたしておりまして、スポーツの楽しさや意義・価値を実感できる教育環境を図ることとしておるわけでございます。
　中学校で行われております部活動につきましては、共通の種目や分野に興味・関心を持った子どもたちが学年や学級の枠を超えて集まりまして、自発的、また自主的に行う活動でありまして、全校部活というところの学校もございますけれども、そういったような活動でありまして、学校教育において極めて有意義な役割を担っていると理解をしておるところでございます。
　また、部員同士が同じ目標に向かって取り組むといったことで、楽しさや喜びを味わい、豊かな人間関係をつくると共に、明るく充実した学校生活を展開していくためにも、大変有意義な活動ということで考えておるところでございます。
　また、部活動を通して、技術や体力を向上させまして、礼儀やマナーなど規範意識や社会性、そして自主性を高めることで豊かな人間性を育むことにつながると思っております。
　基本方針というところでございますけれども、平成30年３月に出されました、高知県運動部活動ガイドラインと、そういったものなどがございます。本町においては、運動部活動の方針、策定予定ということでございまして、これは県のそうしたガイドライン等からあまりそれたようなものになるとは考えておりません。そういったことを参考に、策定を予定しておるということでございます。
　そういったことで中学の部活動は学校教育の一環でもあります。人材育成の場と考えておるところでございまして、引き続き支援のほうもまたしていきたいと考えておるわけでございます。
　以上でございます。
○議長（酒井祥成君）　４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君）　教育長から答弁いただきました。
　続きまして、高知県の中学体育連盟が取り組んでおります、部活動マナーアップ運動について、この運動の狙いとするところは何か。本町の教育委員会としてどう理解をしているのか。その点についてお伺いをいたします。
○議長（酒井祥成君）　学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君）　部活動マナーアップ運動についてでございます。
　これは、平成28年度に高知県中体連が気持ちのいい挨拶、美しい環境をつくる、ルールを守り、対戦相手や審判への感謝・応援のマナーアップの三つの手だてを基本に、この運動を推進しております。
　これは、健やかな体と心を充実することにより、競技力の向上につなげる取組であります。正に人材育成の基本ではないかというふうに考えます。競技力向上もさることながら、豊かな人間性を育むためにも、引き続き町内全中学校においては、この部活動マナーアップ運動に取り組むようお願いもしたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（酒井祥成君）　４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君）　ちょっと時間が厳しくなってまいりましたので、走り走り行きます。
　高知県の中学校体育連盟が行う部活動マナーアップ運動、この狙いとするところは何か。また、本町の教育委員会はどう理解しているのか、ということについてお伺いをしました。気持ちのいい挨拶、それから美しい環境をつくる、大会での会場使用のルールを守り、対戦相手や審判への感謝の気持ちを忘れず、応援のマナーも良くしていこう。そういった、この三つの手だてとしたマナーアップ運動でございます。
　この県中体連のマナーアップ運動のきっかけは、平成26年度全国中学校体育大会が本県で開催されたのが、そもそもの発端のようでございます。技術面の全国トップクラスは、挨拶やマナーにおいてもすばらしいということを学んだ中で、挨拶やマナーを全国クラスに引き上げることが技術のレベルアップにつながるということで推進をしております。技術力で全国トップクラスをつくり上げていく、また挨拶やマナーでトップクラスを狙う。この二つの大きな柱とする、正に課長が言われました、人材育成だと私も理解をしております。
　この部活動マナーアップ運動、委員会として、本町の全中学校に広げたいということで、これは私も全く同感でございます。加えて、中学校だけでなく、小学校、高校にも連動させていただきたいと思います。
　続いて、次の質問です。
　中高の連携によって、本町にある二つの高校の存続の糸口を見出せないか。見解はどうかという質問でございます。県の教育委員会協議会の中で、去る８月29日に２校の存続についての協議がありました。また、今日の新聞においても、2021年、2022年まで、条件付きでというのは、21年、22年の入学者が続けて20名を超すと統合というような条件付きということで、一応存続が決定をしております。
　その中で、８月30日の新聞の記事の中で、ちょっとピックアップをしてみました。地域や学校関係者、保護者らとの意見交換会の中で、学校適正化のために生徒数を増やすには、第１が部活動との意見が出ております。部活動の方向性、体制も考えていく必要があるとも思いますが、各地域にある中学校の部活動とも連携をした一貫性のある部活動というものも考えていくべきと思いますが、この点について教育委員会の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　教育長川上哲男君。
○教育長（川上哲男君）　お答えをいたします。
　議員申されたように、本日付の新聞で、2019年度から５年計画の県立高校の再編計画（案）と、後期の実施計画ということになりますが、示されたわけでございます。
　そういった中で、中高、あるいは小学校との連携、そういったところで、高校存続の糸口はということになってこようかと思います。
　部活動を通しての中高の連携ということでございますけれども、町内の高校への進学率向上のための一つの手段である、また有効な手段であろうかと思っております。
　部活動を連続性のある取組といたしまして、中高連携として進めていくことは、すそ野の拡大といった観点からも意義ある取組だと思いますし、地元高校に進学して、知名度が高まれば、生徒数増も見込まれ、地元高校の魅力化、活性化にもつながっていくのではないかと思っております。
　ここで、ちょっと時間をいただきまして、連携というところで、現在どのような取組をしておるか、昨日、６番議員のほうからも、ちょっと時間がなかったわけでございまして、そういった中で一緒に今日、緒方議員のほうからも出ておりますので、連携といった部分でどういう連携を行っておるかということになりますけれども、部活動というところでございます。
　四万十高校におきましては、ソフトボール部、そしてバレーボール部、音楽部もございますけれども、現在のところ同好会ということで、これも間もなく部活ということになっていこうと思います。そういったことにおいて、中高の連携を図っておるというところでございます。
　また、窪川高校においては、まだ連携といったところまでは行っておりませんけれども、音楽部の生徒が、これも新聞にも出ておりましたけれども、自身が作詞作曲したCDをリリースしたと、そういう記事が載っておりました。
　そのきっかけ、どうして窪川高校に行こうかというきっかけというところがございまして、きっかけは窪川高校の体験入学のときに見た音楽部にあこがれて入学したということでございます。窪川高校のOBには、国内外で活躍をされております、音楽アーティストと言っていいでしょうか、DJKAORIさん、そういった方もおります。以前、窪川高校のほうでコンサートも行ったということもございますが、そのような方もおります。
　そういったような、やっぱり体験入学のときにそういった部活動にあこがれて入学したという方もおるわけでございます。
　また、窪川中学校のほうでは、本年度、小中の連携の一環といたしまして、小学生が中学校の運動部活動を体験する仕組みをつくっておるわけでございます。
　こういった取組を広げていき、小学校、中学校、高校と部活動を通しての連携が進めば進学率の向上にもつながっていくのではなかろうかと思っております。
　そして、小学校というところにおいては、音楽というところでは、昭和小学校が金管バンド、四万十川ウルトラマラソンのほうでも花を添えておる、盛り上げていってくださっておりますので、そういったバンドもございますので、小中高と、そういった音楽での連携というところもできていければ非常にいいのではなかろうかと思っておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、こういった取組は継続してほしいと考えておりますし、教育委員会でも応援をしていきたいと思っておるところでございます。やはり連携というところは、非常に大事にしなければならないというところで思っておるわけでございます。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　４番、先ほどの質問の中で、「20人を超すと」と聞こえましたけれども、「20人を切ると」ということでよろしいですか。
○４番（緒方正綱君）　超すと、と言いましたか。失礼しました。
　先ほど、「20人を超すと」と言ったということですが、「20人を切ると」ということに変えさせていただきます。
○議長（酒井祥成君）　４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君）　教育長の答弁、長うございました。時間が全くなくなってまいりましたので、最後の熱中症対策のほうへ移るわけです。最後まで行くかどうか、ちょっと分かりませんが、通告書に差し上げております熱中症の基準となる指数について把握をしているか。指数に対しての対応を対策についてをお伺いいたします。早目にお願いします。
○議長（酒井祥成君）　学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君）　早目にということでございます。
　熱中症の基準となる指数ということですが、気温もさることながら熱中症を予防する目的として、暑さ指数というものがございます。これは、湿度あるいは日射、輻射、そして周りの熱環境、気温を取り入れた指数です。この指数によりまして、指数の温度に対する注意すべき事項がそれぞれ決まっておりまして、例えば、暑さ指数が21℃未満ならばほぼ安全であるとか、あるいは31℃以上ならばこれはもう警戒とかという形で、５段階に分けた形で指数のほうを示されております。
　この熱中症の関係では、この指数を把握することにより防げる場合が多いと思いますので、既にこの指数の指数計を取り入れておる学校もあります。こういったことも今後、教育委員会としては進めていきたいなというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（酒井祥成君）　４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君）　危険度を５段階に分けて対応しているということで分かりましたが、学校の湿度はないんですかね。湿度については。
○議長（酒井祥成君）　学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君）　ちょっと早口になっておりますが、先ほどの暑さ指数の中には湿度も含んでおります。そういったものを勘案しての暑さ指数ということになっております。
○議長（酒井祥成君）　４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君）　危険度を５段階に分けて対応しながらということで、分かりました。
　学校の現場ではどうしているのか。その現況についてお伺いをいたします。
○議長（酒井祥成君）　学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君）　学校現場における熱中症の対策ということですね。
　指導者が常に気温、あるいは暑さ指数等を把握し、必要があれば部活動の時間短縮や中止などを行っております。
　窪川中学校では、１学期において全ての部活動を中止したということもあったというふうに聞いております。顧問の先生は、生徒の健康観察や、あるいは朝食をしっかりとること、また水分補給や換気にも配慮するように指導しておるということでございます。
　屋外の練習においては、当然帽子の着用をするということ、特に夏休み中の練習時間帯は午前８時半から10時20分に設定し、午後の時間帯での練習は避けるというような学校もございます。
　また、体育館に大型扇風機を配置し、30分に一度は休息をとったり、練習前や練習中に塩分補給といたしまして、いわゆる塩あめというものを使用するということもあり、それぞれの学校で工夫をされておるというところでございます。
　以上でございます。
○議長（酒井祥成君）　４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君）　答弁いただきました。本町の中学校において、熱中症の事例はあるかという質問です。あれば、その対応についてもお伺いをしたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君）　今年の夏の状況でございます。
　それぞれの学校では、熱中症対策は行っておりますが、数名症状が出たという生徒がございます。ほとんどが軽度でございまして、涼しい場所に移動し、水分補給を行うと共に、首などを冷やして、幸いにも大事には至ってないということでございます。
　ただ、大正中学校のソフトボール部におきましては、出場いたしました四国大会の試合終了直後に熱中症になったということで、病院に搬送されたという例がありますが、これも軽度であるということで聞いております。
　以上でございます。
○議長（酒井祥成君）　４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君）　ありがとうございます。環境の整備はできないかということで、質問をいたします。屋内、体育館の周囲に緑のカーテン的なもので対処はできないか。そういった環境整備、環境を変えていくという対策も必要かと思いますが、その点についてお伺いをいたします。
○議長（酒井祥成君）　学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君）　環境面で変えられないかというご質問でございます。
　緑のカーテンも、体育館等では、特に外壁、外からの熱を受けやすいということもございます。緑のカーテンのほうは温度上昇にも効果があるというふうにも聞いておりますので、その件につきましては、今後前向きに検討していきたいなというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（酒井祥成君）　４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君）　緑のカーテンは、２か月から３か月ぐらい前から取組をしないと、夏場には間に合わないという、そういうところなんかも研究をしていただいて、できるだけ安い経費で熱中症対策というものができるような環境づくり、これも必要かと思います。
　熱中症対策の最後の質問ですが、学校現場に対してその予防対策の指導については、教育委員会のほうから現場のほうに指導を行っているのか。その点を最後に質問をしたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君）　各中学校へは、熱中症事故の防止について万全の対策を講ずるよう通知もしております。
　また先ほど教育長のほうからもありましたけれども、高知県の教育委員会では高知県運動部活動改革推進委員会におきまして、運動部活動における熱中症予防の対策に係る検討を行い、高知県運動部活動ガイドラインを改訂とする予定というふうに聞いております。
　本町の教育委員会では、この改訂されました高知県のガイドラインをもとに本年度、運動部活動に係る指針の策定を予定しておりますので、その中で熱中症対策も盛り込むように考えております。
　以上でございます。
○議長（酒井祥成君）　４番緒方正綱君。
○４番（緒方正綱君）　何とか時間内に済ますことができました。
　今回の防災危機管理、それから学校教育の質問に関しては、命ということをテーマに質問をしました。住民の命を守る、これが行政の最大の役割でございますので、そういう点でもっともっと行政のほうには頑張っていただきまして、より良い環境もつくっていただきたいと、そういうことをお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（酒井祥成君）　これで４番緒方正綱君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。午後は１時から開会したいと思います。
　　　　　　　　　　　　午前11時40分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（酒井祥成君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　14番武田秀義君の一般質問を許可します。
　14番武田秀義君。
○14番（武田秀義君）　議長の許可をいただきましたので、私の一般質問を始めさせていただきたいというふうに思います。
　私のほうからは、通告書に従いましてやりますが、通告内容は交流促進ということで、これからの観光ビジョンと、学校教育というところで、大まかに二つの項目で質問をさせていただきます。
　まず最初に、これからの観光ビジョンはというところで、まず一番目に、高知県が来年度から自然体験型の観光の推進を打ち出しているわけですが、それに対しての具体的な町としての構想はあるのかというところから質問をさせていただきたいというように思います。
　この前の９月５日、新聞に、松葉川の有志が奥四万十リバーアンドスプリングという観光協議会というのを立ち上げて、松葉川周辺、一斗俵の沈下橋だとか松葉川温泉、あの周辺を活用した観光促進をするような、そういう協議会がつくられて、これから来年のその自然体験型の観光に向けて取り組むというような新聞が載っておりました。
　こういうふうに、すでに取り組まれておるんだなということは、ちょうどこの一般質問をつくるときにこの新聞が出たので、ああ、後から知ったというところなんですが、現実的に四万十町としてこの自然体験型観光についてどういうふうな構想を持っておるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君）　お答えいたします。
　議員のほうからは、これから始まる自然体験型観光の具体的な構想はあるかというご質問でございましたが、最初にまず県のこの自然体験型観光のキャンペーンの内容とそれから町の考え方、今現状の取組ということでご報告をさせていただきたいと思います。
　まず高知県では、越知町など、県外企業と連携したキャンプ場やカヌーでの体験拠点を順次整備されていることに合わせまして、平成31年２月、来年の２月からですが、自然体験型観光キャンペーンを平成32年12月まで行う計画というふうになっております。
　その中で、県が進めるキャンペーンの具体的な内容につきましては、県下の自然や体験プログラムの磨き上げ、そして旅行商品としての旅行会社への販売とかメディアへの宣伝などが予定されています。
　また、現在、宿泊旅行の手配は、団体旅行と比較して個人旅行が89％と主流となっておりまして、旅行を検討する場合、66％の方がインターネットから旅行先の情報を収集して予約を行っているということもあります。そのため、県では特設ウェブサイトを立ち上げて、県下の自然体験観光の情報発信はもとより、じゃらんなどのオンライントラベルエージェントと言われるところと連携しまして、旅行商品の販売も計画されております。
　それらによりまして、町内の事業所の方にも、これらの流れを意識して安定したサービスの提供とか、顧客の意見を反映する磨き上げなどを行っていただくというふうに考えているところです。
　具体的には、県が行うこのキャンペーンにつきましては、今現在、幕末維新博という形でも県は取り組んでおりますが、そういう歴史資源等、それから今まで強みであります食、そういうものと合わせまして、この自然体験型観光を全国に打ち出していこう、プロモーションしていこうという流れになっております。
　現在、四万十町の動きとしましては、町内の事業所に４月からこの県からキャンペーンに参加の意向があるかどうかという確認の要請がありましたので、町の観光協会を通じまして意向確認したところ、現在、９団体から参加をしていただくというふうに手を挙げていただいております。地区的には、窪川地区が３事業所、大正が４事業所、十和が２事業所という形になっております。
　今後、こういう事業者と連携しながら進めていくわけですが、県が言われております、県のウェブサイトと連携した情報発信サービス、こういうものが提供可能となるように、町のほうは観光協会から提案を受けておりますので、そういうところをこれから具体的に進めていきたいというふうに考えております。
　また、この９事業者におきましては、このキャンペーン期間中に県が土佐の観光創生塾というような形で支援をしていきますので、それらに参加していただいて、商品の磨き上げなど、それからウェブへの取組などを進めていただいているという状況です。
　これに対しまして、町としましては、この本キャンペーンの磨き上げを推進するための、例えばこの事業所が行う備品の整備であったり、そしてそれぞれの主要拠点のトイレの整備であったり、それから観光案内、そういうものをこの９月補正に計上させていただいて、この事業所と連帯して県のキャンペーンに乗り遅れないように準備をしているという状況でございます。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　14番武田秀義君。
○14番（武田秀義君）　その９事業所あるということですが、その９事業所、言えるのであれば聞かせていただきたいと思うんですが、９事業所の内容、事業所名は別として、どういう業種なのか。
○議長（酒井祥成君）　にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君）　ちょっと説明が足らなかったかもしれませんが、このキャンペーンは、必ずしも町内の、四万十町が行うということではなくて、町内の事業所、そういうところが今まで持っておる自然体験型の商品でありますとか、そういうところを磨き上げて、県のプロモーションの中で一体的に売り出していただいて、県下へ、また四万十町へ誘客していくという形のものです。その中で、この事業所が経済的にも上げていただくというところでございます。
　実際、９事業所のほうにつきましては、お名前出して構わないと思いますので、ふるさと交流センター、かっぱ組合、大西遊覧船、それから興津青少年旅行村、かわせみ、生態系トラスト協会、あちこちたんね隊、大正ウェル花夢、それから、志和にある四万十ダイブという９事業所が今現在手を挙げていただいておりますので、この事業所と連携しながら進めているという状況です。
　なお、この事業所につきましては、調整につきましては、観光協会のほうが主体になって対応していっていただいております。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　14番武田秀義君。
○14番（武田秀義君）　四万十町にある既存の観光施設、そういったところがこれのキャンペーンに参加しているということで理解をいたしました。奥四万十博から始まり、幕末維新博、この自然体験型観光、これ全てがこの高幡広域の磨き上げ、観光を主として地域の浮揚を図るというような目的で全てが関係しているというふうにも思うんですが、奥四万十博でもあったんですが、全てが結構後手後手、乗り遅れ感があるのを少し感じているんですが、今回のこの自然体験型、これも以前から分かっておることで、実際に県が事業主としてする前にもうこれを方針として出している時点で、もうその話がある時点から取り組むのが一番いいんじゃないかなというふうに思うので、こういうふうに松葉川の有志がこういうのに取り組むというのもすごいいいことだと思うので、これも観光協会、四万十町にぎわい創出課等が関係もして、一緒に取り組むんでしょうけど、町としても、町長がまずこの観光ビジョンを頭に置いて取り組むと、これ、こういう方向でやるんだというところをまず打ち出していただくことが一番皆の意識も上がるし、それに向けて取り組んでいくんだなというふうになると思うんですが、町長としては、これ、いまだ、今の段階のところのキャンペーンに参加するでも、これはもう事業体がやるだけで、町としてこの自然体験型観光に対して具体的に何かビジョンというものがあるのか、町長、あればお聞かせいただきたいと思うんですが。
○議長（酒井祥成君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　担当課長が申し上げた流れで今、進んでおりますけども、私のほうがこの観光行政を担当する責任者として考えておりますのは、やはり県が始めたからやるのではなくて、やはり従来から観光行政というのは一般社団法人等、にぎわい創出課のほうで今、担当させてもらっております。それぞれの事業者においても旅行業の免許をとっていただいたり、そういった日常的に展開するのが観光事業でございますけども、当初、各圏域における各地区の観光の、ここで言えば奥四万十博、そういったものをにらんで、志国高知幕末維新博という、県は全体的な高知県の素材を用いて今取り組んでおります。
　しかし、それにはしっかり我々も乗っていかなきゃならないことで、乗り遅れがないようにということで、重々に現場とも話合いをしながらやってまいりましたが、今さっき議員が申されましたように、松葉川地区においては、今まで、当時観光協議会というのがあったんですけども、なかなか最近皆さん方高齢化になって、今、取り組めてなかったので、最近、やはり松葉川温泉を取り上げれば、松葉川温泉が本当に地域の貴重な観光資源でございますので、そういったところ、そして年々耕作放棄地も増えておりますので、そういった全体的な中で地域おこし協力隊を配置して、今後、自然体験ができるような取組ができないかということで、そういったところは早くから協議を重ねてまいりました。
　そういった県の全体的な流れの中でも、やはりこの四万十町らしい、さらには旧町村の資源、地の利を生かした観光事業の取組というのは非常に大事なところだと思います。ですから、やはり乗り遅れというのは確かに一番いかんことでございますので、ただプレーヤーの育成もしながらやっていくというのが事業につながるというように思いますので、是非、その辺は特にしっかりこれから協議させていただいて、とりわけ県の進める自然体験型の観光においては、町のそれぞれの地の利を生かした取組をしていきたいと思っております。
　これに加えて、まだまだ第一線でできないですけども、今後、そのプレーヤーになり得る団体、また事業も磨き上げもしていきながら、本当に今、観光事業の展開というのは、四万十町においても大変重要な産業でございますので、そういった視点から精いっぱい観光振興に努めていきたいというのが私の率直な思いでございます。
○議長（酒井祥成君）　14番武田秀義君。
○14番（武田秀義君）　町長のおっしゃるとおり、県がやるからとかいうことではなく、四万十町は四万十町として、四万十町はもう四万十川があり、山、川、海、この自然体験型にはもうベストマッチの条件がそろっておるまちでありますし、これからの四万十町としてはやはり観光が一番のやる、取り組むにはやっぱり観光かなというように思うので、是非前向きに、スピードを持って取り組んで、次から次へと案を出して取り組んでいただきたいなと。
　それから言えば、この松葉川の有志のほうが立ち上げた観光協議会、松葉川周辺のもう本当に自然豊かな松葉川温泉というすごい温泉もありますし、その周辺にしても自然があり、アウトドアとしてはもうすごいベストな立地だと思うので、是非この協議会には頑張っていただきたいなというふうに思います。
　そこで、その体験型の観光ということで、二番目に、私はジップラインの設置を提案というように書いておりますが、なかなか、ジップラインって一体何なのかという声が多かったので、皆さんの机の上に一つのこれを出しておりますが、ちょっと間に合わなかったのでこういう形になりましたけども、本当はプロジェクターであそこに出したかったんですけど、ちょっとそういったところの技術もなかったので、間に合いませんが、大体、想像していったら、すぐ分かると思うんですけど、アスレチックで20ｍとか30ｍぐらいワイヤにぶら下がっていく遊びがあると思うんですが、それの100ｍ、200ｍ版というふうに想像してもらったらお分かりいただけるかなと。
　あと、ケーブルを見られている町民の皆さんは、今は大抵、スマホとかいろいろありますので、若い者の言葉で言えばググっていただければジップラインというふうにググっていただければ出てきますので、見ていただけたらというふうに思います。
　このジップライン、西日本、中国地方でこのジップラインがあるのが広島に２か所、岡山に１か所、四国では徳島に１か所、この４か所しかないわけなんです。このジップライン、私もまだ実際に体験はしたことがないんですが、かなりの人気度があるそうです。それで、設備的にもそんなにワイヤ、簡単に、林業されている人が山にワイヤとかする、それぐらいのもんじゃないんでしょうけども、ああいうのを想像していただいたら、ワイヤを張って、四万十川だったら四万十川に張って、対岸からこれを使って四万十川の上を飛んでくるとか、イメージ的にはそういうイメージなんですが、こういうのをやると、入込客、それと交流人口、そういうのがすごく図れるものではないかなというように思うので、これをちょっと提案したいと思うんですが、これに対してのご意見をお伺いしたいというように思いますが。
○議長（酒井祥成君）　十和地域振興局長竹本英治君。
○十和地域振興局長（竹本英治君）　ジップラインですが、十和地域振興局のほうで担当課中心になりますが、計画を進めておりました。十和地域の場合、ゾーン的に体験観光ゾーンいったら、今回改修を計画している四万十川最大の中洲の三島のキャンプ場、それとふるさと交流センター、現在ほぼ利用者の８割近くがラフティングによる川下り、それが町内でサポート会ということで10名程度のガイドができる方が育っていますので、今後はボートももう少し充実させて進めていきたいと。
　それと、今言ったジップライン、それを是非やってみたいということで今進めているところです。
　基本的には、候補地としては、道の駅四万十とおわからご成婚の森、できたら、高低差の問題等々もあると思うがですが、往復できたらなと思っています。
　ちょっと調べてみますと、まだ日本には安全基準はないようです。その整備された地域も北米またはヨーロッパ、そういうものの基準を使って整備しているような業者だそうです。
　それで、例えば四万十川の上空を通過しますので、恐らく河川法、それと道路法、そういうがの許可、プラス景観条例とか四万十川条例、そこらもクリアしていかないかんとは思っています。
　そして、県の地域観光課にちょっと話を持ちかけた経過もありますが、県の補助金も活用できるがじゃないろうかと言われています。それで、課のほうでは先ほど言いましたように、事業実施主体をどうするか。それと、道路法、河川法、それと文化的景観など、そのようなものをクリアして、通過地じゃなしに、例えば十和地域のそのジップラインを含めた体験を目標に来ていだくと、特に東から来ていただいたら、全中心地といいますか、そういうところも通ってきますので、それを目標にスピード感を持って対応していきたいと思っています。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　14番武田秀義君。
○14番（武田秀義君）　既にそういう構想を持っておられるというのはもうすばらしいことだなというように思います。是非実現に向けて具体的に進めていただいたらなというように思います。
　私もこのジップライン、いいなと思って、憶測でものを言うのはあれなんですけど、河川整備局のほうでもあまりこれは多分問題にならないんじゃないかなというようなことも聞いていますし、あと、これ、言われたように、安全基準、ヨーロッパとか外国ですごく人気の施設であって、外国ではもう普通に観光地ではこういったところがあるらしいんですが、日本ではなかなかまだ普及ができていなくて。
　この前、富士山に登っていまして、最後の三日目に芦ノ湖の周りをちょっと観光したときに、ちょうどその日がそこでジップラインがオープンという日だったので、ちょうど見ることもできなかったんですけど、その日のちょうどそこがオープンするというようなところで、各地でジップラインの設備の取組に向けて進んでおるようですので、おっしゃるように十和だと西の玄関、松山とか愛媛、向こうから来てくれて体験されて、そういう入込客数、交流人口、それでジップライン自体が経済的に費用がかかる。ただでやるわけじゃないので、そういった経済的なもの、それとその波及効果、それらを考えると、意外といけるんじゃないかというような気がしていますので、是非この体験型の観光のアクティビティに向けて進めていただけたらなというふうに思います。やるかやらんか検討しますという返事をもらっても困るので、この辺にしておきますけれども。
　それでは、続きまして三番目の岩本寺、岩本寺周辺の窪川地区観光ゾーンと、先ほど副町長のほうからもゾーニングの話がありましたが、谷干城のフィギュア像もできまして、半平の周辺、それと旧庁舎跡地、岩本寺、その辺が一つの町としてもゾーニングというように、文化的なゾーニングというふうに位置付けもされておるようですので、これに対しての質問をさせていただきたいと思いますが、私は今、町議、この議会へ来させていただいてちょうど３年と半分、あともう少しなんですが、最初からここの半平周辺、岩本寺周辺のゾーニングの質問をさせていただきました。
　あそこの開発、施設に対しての取組は絶対必要じゃないかということで、以前から出ておりました馬小屋、この馬小屋もまだ残したのにそのままになっておるということですし、商工会のほうでも津野町から須崎市かどこかから門をもらっておるそうです。それをこの半平に門を設置したらどうかということで門は構えておるようですが、そういった門の設置とか、あと谷干城のフィギュア像もできましたし、当然、谷干城の資料展、そういうのも今度、美術館のほうでやるようになっていますが、あの馬小屋のところでやっぱり常設、そういったようなこともやっぱり考えなければいけないんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺に対しての執行部、町のほうの考え、今現在であそこの周辺に対してどういうふうにお考えをお持ちなのか。お聞かせいただきたいというように思いますが。
○議長（酒井祥成君）　にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君）　お答えいたします。
　ご質問の馬屋につきましては、100年以上経過しました歴史的な建物でありまして、地域からは、一定の改修を行い保存し有効活用してほしいという声が上がっています。
　また、現状は老朽化が著しく、旧都築邸の指定管理者からも、半平に来ていただいたお客様の印象が良くないというようなところも意見をいただいておりまして、このために一定の改修や移築、そういう検討が必要となっております。
　議員のほうからもありましたように、副町長のほうから午前中、歴史・文化ゾーンという位置付けで文化的施設が旧庁舎跡に計画されているという話がありましたので、これらと連動しまして、例えば文化的施設の付帯施設でありますとか、そういう形でこの馬屋を活用していくなど、そういう検討を文化的施設の部分と連動しながら進めていきたいというふうに考えております。
○議長（酒井祥成君）　14番武田秀義君。
○14番（武田秀義君）　ここの部分に関しては、これ以上言っても実際に取り組んでいただかないとお話にはならないので、あまり深く言いませんけれども、特にその図書館の設置だとか、まずあそこをとにかく文化的なゾーニングと考えるのであれば、今ある施設をまずそこから手を加えていくということも大事なことだと思うので、またその観光を主に考えるのであれば、あそこがやはり拠点になっていくのかな。
　あと、まち歩きの部分であちこちたんね隊の方がまちを案内していただいておりますが、それの立て看板も町内のあちこちの場所に立つようにもなっておるようです。
　そうした意味でも半平というところは、やはりその中心的な役割を果たしていくのかなと。だから、あそこのやはり整備というのは、いち早く観光、町内、四万十町、特にこの窪川へ来ていただく人にとってはあそこの整備というのはやっぱり、来てがっかりされてもどうかなと思うので、是非取り組んでいただきたいとお願いをしてこの部分に関しては終わりたいと思います。
　それでは、学校教育、二番目の高校存続に対する取組はということで、この前、県のほうの聞き取り、住民との意見交換会、２日間やりましたし、それの内容について新聞にも載っておりました。保護者からの意見の交換を経て、統合ということはなしに、２校は残すけども、キャンパス制かそのまま２校かという、方向性、ある一定これを決めたということで載っておりました。
　この高校存続というのは、もうしていくんだろうなというように思いますし、新聞とか県教育委員会の協議会も、今後の四万十町の２校の存続に向けてどういうふうな取組をしているかという、その結果を見るというふうに書いておりました。ですから、実際に取り組まないとそうはならないのかなと。何もしてないんじゃ、じゃあやっぱりそのまま20人を切ると統合になっていくということにもなりかねないと思うので、実際に、先ほどの質問の中で教育長もおっしゃっておりましたけれども、いろいろと中高で連携とか部活の部分でも大正だったらソフトだとかバレー、そういったところで連携もし、高校へ行っていただく、そういう取組もされているということですが、この教育委員会の協議会の判断を経て、取組は実際に具体的にどういうことを考えておられるのかどうか、その辺をお聞かせいただきたいと思いますが。
○議長（酒井祥成君）　教育長川上哲男君。
○教育長（川上哲男君）　お答えをいたします。
　今日の新聞のことは４番議員のほうから一般質問の中、また私のほうからも申し上げたところでございますけれども、2019年度から５年計画の県立高等学校再編振興計画後期実施計画というところの案が、９月の高知県教育委員会定例会でまとまったということで、どちらか１校で21年度、22年度、これは2021年度ということでございますが、また2022年度で連続で20人に満たない場合は統合するとの条件がつけられておるということでございます。
　今後のスケジュールといたしましては、10月にパブリックコメントが実施をされまして、その後、12月、年内には最終確定ということになっておるようでございます。
　そういった中で今後の取組としての案はあるかというところでございます。町といたしましては、生徒数の減少が続く厳しい状況というところが予想はされておるところでございますけれども、地域創生の拠点といたしまして、今後のまちづくりにも必要な地元高校を存続させて、そしてこの地域で学び育つ子どもたちのより良い教育環境の充実に向けた取組が必要ということは考えておるところでございます。
　一定規模の生徒数確保をするためには、町外からの生徒数確保というところも大切なことであろうかと思っておりますが、地元中学校からのやはり入学者数の増ということも、これも必要であろうかと思います。
　そういったことで、今後の取組といたしましては、四万十町教育振興基本計画の基本施策に位置付けをしておるわけでございますけれども、教育委員会としては、高等学校への接続として中学校と高等学校の連携強化、そういったところも掲げておりまして、やはり連携という部分では、交流、また連携、生徒間での交流、連携、そして体験というところも大事ではなかろうかと思っておるところでございまして、また二つ目には教職員の連携を深めていきたいと、そして保幼小中高、やはりそういったつながりということになろうかと思います。
　そういったつながり、連携によりまして、ふるさと教育、キャリア教育など誰もが学べる魅力ある教育環境づくりや、人材育成センターとの連携、学校、家庭、地域との連携によりまして、就学前から連続性・系統性のある取組をもちまして、高校までつながる教育を四万十町で確立していきたいと考えておるところでございます。
　要するに、教育委員会のほうで、しっかりと保幼小中高、そういったところの連携を図っていきたい。そして生徒間での交流体験、教職員の連携を深めていきたいというところを強化していきたいというところが教育委員会の主立ったところでございます。
　また、現在取り組んでおります町営塾、振興会補助、海外研修等、地元高校の支援策を始め、さらなる振興策等につきましては、人材育成センター及び高校、そして地域と連携して取り組んでいきたいと思っておるところでございます。
　私のほうからは以上でございます。
○議長（酒井祥成君）　14番武田秀義君。
○14番（武田秀義君）　考えはもう十分に分かりました。連携が大事だと、それで小中高、小学校も含めて連携が必要だろうと、それはおっしゃるとおりで、それで、縦割りじゃなく、縦もちの、要は中学校、高校がもう別々の縦割りじゃなくて、縦もちでやらないと、同じような実際に両方が残すんだと。それに窪川だったら窪川、大正だったら大正、そこらがもう地元の高校へ行っていただく、その取組を高校と中学校が同じ共有して連携しないとなかなかその実現というのは難しいのかな。
　あと、言われたように町外からも来ていただくという取組も必要でしょうし、それには高校の魅力化、いろんな、今のただ普通科だけじゃなしに、いろんな学科を設けるとか、キャンパス制にしたらいろんなキャンパスの部ができると思うので、そういったところの新しい取組だとか、そういったところもやっていくといけるんじゃないかなという気がしますし、考えておられるようなことが実際にできないとその高校存続にはつながらないと思いますし、この取組の状況を見てという判断を協議会のほうはされるようですので、そこに向けて具体的に進んでいただいたらというふうに思います。
　また、「じゆうく。」のことが出ましたが、私はこの二番目に「じゆうく。」、これも私が議会へ来させていただいたときがちょうど町営塾「じゆうく。」が始まる年で、始まる前に私は質問をさせていただいたんですが、これを中学生になぜ取り組まないかというようなことをしました。その後でももう一回ぐらいはさせてもろうたんですが、町長の意見としたら、取り組む考えはないというようなお返事だったと思うんですが、この「じゆうく。」、今現在、高校生を対象にやられておりますが、この「じゆうく。」がただの学力向上ではなく、その通う生徒にとっては、そこが、その先生方、地域おこし協力隊の先生だとか大学を休学されてこっちへ来られている先生方とか、その人たちと接することが何よりもこれから先の進路を考える大事な時期ですので、そういった意味でその人たちと関わることによって学力だけじゃない意味合いが「じゆうく。」にあるのかなと。
　それを中学生、私が中学生のときも進路を決めるといったって、進路、えっ。というぐらいの何も決められない。親が言って決まるか、部活動をしていたら、部活で選んでいくか、ぐらいで将来のことなんかはほとんど考えられない。そういったときにこういう、実際にさきに経験されたそういう先輩方と交流して、その人たちの生の実際の声、そういったのを聞ける場というのはすごく大事な、勉強以上に大事なことじゃないかなというふうな気がするんですよね。
　この「じゆうく。」の意味合い、ただ学力向上という意味でもそれは大事なことなんですが、また、学校へ、学校の敷居が高くて行きにくいと、そういった人らもこの「じゆうく。」には行けるとかいうようなことも聞いていますし、いろんな意味でこの「じゆうく。」というのは今の子どもたちにとっては必要なところかな。
　それを高校生に限るのはどうかと思うので、是非、その「じゆうく。」というのを中学生も対象にしてあげたらなと思うんですが、それに対してのお考えをお伺いします。
○議長（酒井祥成君）　政策監山脇光章君。
○政策監（山脇光章君）　町営塾「じゆうく。」の開塾に当たっては、これまでもご説明してきたとおりでございまして、人材育成の観点から人材育成の教育現場、正に高校の時代だということで、そして併せて高校の魅力付けを図る意味合いで高校生対象の町営塾を開塾したわけです。
　議員のおっしゃられるとおり、学力だけではなしに、生きていく力、必要な、先行き不透明な不確実な時代に自分で自分の答えを出せるような、また将来を見据えてこの地域を考えていただける高校生、そして卒業していただきたいという思いで、今、町営塾「じゆうく。」も頑張っております。
　当初の設計では、やはり高校に特化した塾として設計をしておりましたし、高校２校のそばで構えた塾でございます。中学生にもこういう機会をというのは、本当の思いではございますが、現状では物理的な場所、五つの中学校がございますし、また体制、そして現在の中学校の学校現場の時間的なものなど含め、ちょっと現在では中学生向けには考えていないところであります。
　一方で、中学生向けには体験学習等を通じ、また機会あるごとに町営塾のスタッフが中学校に出向き中学生にはPRもし、塾のこの魅力もお伝えをしているところです。
　これも一つの施策でしかございません。言われるとおり、教育全体で保幼小中高につながる分野の「じゆうく。」の位置付けとして、今後、将来は中学生・小学生向けにこういうふうな、学力だけではない、学びの場を設定できれば、また教育環境の充実につながるものと今現在は考えているところです。
○議長（酒井祥成君）　14番武田秀義君。
○14番（武田秀義君）　いいなと思っているんだったら、やりましょうよ。子どもにとっては、大人の都合で先延ばしになっているのを条件がどうのこうのとかいうことで、先延ばしをされている時間というのは子どもたちにとってはない。今の中学校３年生は中学校３年生、１年しかない。今の小学校６年生はあと数か月したら中学校へ入るんですから、３年しかない。その間に「じゆうく。」ができていないというのなら、その人たちは体験できないわけなんですよね。その人たちにとっても貴重な将来を考える時間であるわけなんです。
　だから、いいなと思うんだったら、やりましょうよ。やりませんか。
○議長（酒井祥成君）　政策監山脇光章君。
○政策監（山脇光章君）　申し上げましたとおり、地元高校に特化した施策でございます。何回も申し上げますが、教育全体の中で考えるべきでありますので、中学生には中学生、義務教育に応じた分野で今後また教育委員会とも協議、連動できる分野でまた検討はしていきたいとは考えておりますが、現在は高校生、地元高校に特化した施策でありますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　義務教育課程の話が入りますので、私のほうがいかがなものかなと思っておりましたが、ご理解いただくためにちょっと発言させてください。
　先ほど来申し上げますように、高等学校のやはり在り方、役割という観点から今回高等学校を最終過程とする子どもたちを中心に、あるいは上級学校を目指す皆さんに学習、それから地域探究学習とか、そういったものを修学していただく機会を持とうということで始めたところです。
　今、政策監が申し上げましたように、義務教育課程においては地教委が責任があります。それで、高等学校においては県教委でございますので、その辺の観点から、やはり義務教育課程においては、こういう観点ではなくて、やっぱりしっかり教育現場で、学校現場でしっかり学習指導をしていく、生徒指導していく、生活指導をしていくというのが基本でございますので、私の立ち位置としては、やはり義務教育課程、中学校まではしっかり地教委の中で先生方と共にしっかり教育できる部分や、様々に学習していく分野は、そういった地教委の責任としてやっていくのが適当だろうというふうに考えておりますので、例えば放課後学習であったり、そういった支援はする予定でございますけども、今言ったような、高校をそのまま中学校に広げていくという考え方は今のところなかなか整理も難しいかなと思っております。
　それで、教育委員会とも共々、今回のこの案件については、やはり地教委として精いっぱい今の子どもたちに対しての学習指導、様々な部分については、一緒に共にやっていきたいと思いますので、確かに中学校へのこういったやり方もあると思いますけども、今回についてはやはりそれぞれの役割分担、県教委は高等学校でしっかりやっていただく。そのために教育振興会なりへの支援はしっかりやっていくという立ち位置、そして、小中学校、保育所もそうですけども、そこで育つ子どもたちにおいては、地教委がしっかり責任を持って対応していくというのが本来の筋だと思いますので、その辺の整理をしながら、今、政策監が申し上げましたように、やはり中学生にもこういった取組があるということも周知をしていかなければなりませんので、可能な範囲でそういった取組をしていければというように考えておるところです。
○議長（酒井祥成君）　14番武田秀義君。
○14番（武田秀義君）　おっしゃることはよく分かります。県教委は県教委、義務教育は義務教育というところも分かりますが、主たるものは子どもです。子どもにとっていいことはやりましょうよ。そういう堅苦しいことばっかり言ってないで、やったらいいじゃないですか。そういうところはできる方向を模索するのが我々大人の役目じゃないかなと。できないことをいろいろ探すよりは、できることを探してあげることが大人の役目だというふうに思いますので、是非いいなと思っておるんだったら、是非それに向けて検討じゃなく、取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それ、これ以上お話ししてももうだめだと思うので、これ以上は言いませんけれども、望んでおるのは、この前、何回も言いますけども、やっぱり学校、義務教育であって、義務教育はそれは当然、学校で学べますよ。そうじゃない社会教育、そういう場でもあると思うんですよ、「じゆうく。」というのは。確かに学力が上がれば、その子たちも当然、見識も広がるでしょうし、それへいろんな人との交流をすることによってまた見識も広がるでしょうし、そういった機会を与えてあげる。そういう場を、ここに来るか来んかは、その子が選べばいい話であって、場所がないんじゃ、望んでいるのにないんじゃだめだと思うんですよね。
　だから、いいなと思うんであれば、それに向けて一歩でも二歩でも近づけていっていただけたらというようにお願いをしまして、この部分は終わりたいと思います。
　それでは、三番目の外部人材の登用、これも以前からお話をさせていただいているところです。
　せんだっての新聞で文部科学省が来年度予算、概算要求で13億円を盛るというような新聞が出ておりました。教員の多忙化によって、部活動の指導が教員の長時間の勤務の主たる要因というのはもう分かっておることで、文部科学省が教育勤務実態調査をされて、日本体育協会だとか、OECD国際教員指導環境調査、そこの調査によっても、３か国の中でも日本が一番勤務時間が長いというような、教職員の勤務時間の働き方はかなり負担がかかっておるというのは分かっておることです。
　それに対して文部科学省が出したのが、一般的な外部指導者よりも、一歩踏み込んだ顧問として勤められて、実際に試合にも引率できる、そういった外部指導者をやる必要があるんだろうというようなのを制度化して、2018年から予算化して実際にそれに参加しておる自治体ももう既にあると。
　その自治体によっては、参加しておるところの様子を見ているというようなところもあるそうですが、そういうのが実際に出ておると。来年度の予算にもそれが13億円で、人員としたら１万2，000人、あと、これを計画としては、2021年の４か年で１校当たり３人の配置を最終的に文部科学省としては目的としているというように出しておるわけなんですよ。
　それに向けて四万十町として、これに対してどういうふうな見解を持って、どういうふうに今現在しておるのか。これからどうしていこうと思っておるのか、お伺いしたいと思いますが。
○議長（酒井祥成君）　学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君）　外部人材の登用ということだと思います。
　この事業ではないですけれども、昨年の実績を少しご紹介したいと思います。
　県の中学校体育連盟外部アドバイザーとして窪川中学校の卓球部に１名、それと高知県の運動部活動サポート事業の運動部活動支援員として窪川中学校と北ノ川中学校に１名ずつ、計３名を配置しておりました。
　本年度におきましては、窪川中学校に１名の配置のみというふうになっております。
　先ほど武田議員のほうからおっしゃられました、こういった事業ができますと、県からも通知があります。そういったものがあった場合、次年度の方向が決定されますと、まず要望調査というものがございますので、こういった事業の詳細を各学校のほうに通知をするというようなことを行っております。
　先ほど議員もおっしゃいましたように、外部人材の登用は、教員の業務の軽減において有効な手段の一つというふうに考えておりますので、こういった情報をお伝えするときは、教員の働き方改革も含めて導入したらどうかということでの通知をしておるというところでございます。
　以上でございます。
○議長（酒井祥成君）　14番武田秀義君。
○14番（武田秀義君）　部活動に限らず、教頭先生だとか副校長先生、そういう人たちのそういう事務的なもの、そういった部分を軽減する事務に特化した要員、そういった人なんかもこの中に入ってくるでしょうし、運動部だけじゃなく文化的な文化部の人員もそうでしょうし、これ、こういう施策があるので、これを進めていこうと、推進していこうとしているし、実際にもう取り組んでおられるところも、先進地、先進事例も、取り組んで実際にやられているところもありますし、もうこういうのを一々私が言うことでもないんでしょうけど、先ほど教育長が言われたように、やっぱり学校の現場との協力、そういったところとの実際意思の疎通、そういったところがやっぱりこの部分に行くと思うので、実際そこの部分のことを踏まえて、今学校現場とはどういう協議をされておるのか。そこをお聞かせいただけますか。
○議長（酒井祥成君）　教育長川上哲男君。
○教育長（川上哲男君）　お答えをいたします。
　このことについては、さきの議会のほうでも、一般質問のほうでも出ておったところでございますけれども、私たちもこういった制度あるいは事業というところについては取り入れていきたいという思いはあるところでございます。
　そういった中で、現場のやはりニーズとか、あと取組の内容によってはやはり先生方もそのまま任せっ放しというところにはなかなかいけないところがございます。
　そういったことでいろいろと調整しなければいけないところもありますし、それと学校の先生方も部活動の中で関わりも持っていく中で、先ほど言ったように調整をしなければならないというところもございます。
　一番いいところは、外部人材というところについては、先ほどの中高の連携というところでもございますけれども、連続性、そういったところをもって、やはり公立の学校の教員というところは異動がございますので、そういった異動というところを考えてみましても、やはり継続的に外部人材を登用するということについては、非常に有効な中高連携であり、あるいは部活動を有意義なものによりしていくというところでは良い取組かなと思っておるわけでございます。
　学校現場のほうとは連絡もとりながら、このことについては進めていっておるわけでございましたけれども、ただ、現在のところニーズといったところでは、明確にこういった部活動で外部人材を登用したいというところの声は出ていないところでございますけれども、ただ、部によっては、先ほど課長のほうから答弁をしたとおりでございますけれども、事業によって登用した、力を貸してもらったということもございますので、今後とも、そういった学校現場のほうとも連絡をとりながら、やはり学校においても業務改善、働き方改革ということにも関係もしてこようかと思いますし、しっかりと先へつなげていく意味でも、小中の連携、あるいは中高の連携という意味においても、そういったところもまた考えていけたらと思っておるところでございます。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　14番武田秀義君。
○14番（武田秀義君）　その部活動、先ほど言われたように、顧問としてやられても、それ全然その競技をやったことのない先生もおると。四万十町において、そういう先生がいるのかどうかというのはちょっと私は知らないんですけども。そういった人、それと、そういった先生が先ほど言われたように異動がある。異動したら、その部活がなくなるじゃあ、何のために子どもたちやってきたのかということにもなりますし、そういったところの分析、そういったところもしていないと、現場から要望がないからやらないじゃあ、後手後手に、じゃあその時になったら、さあと言っても、そういう人材はいないと思うんですよね。
　この一つの中に学校、進路指導の部分でも、教員のOBなんかをこの外部指導の中で活用するというようなことも含まれておりますが、そういったOBなんかのそういう、将棋じゃないですけど、駒、そういったものが既に構えてなければ、もし要るとなったときにそれがすぐ登用できるかというても、その人材ってなかなかいない。
　そういうこともあるので、学校現場がないから、それにはいまだ取り組んでないということじゃなしに、現場とも話をしなければいけないし、教員の先生が、いや、私たちは困っていないんですよと言っても、主は、先ほども言いましたけど、子どもなんですから。子どもが困っては、何しているんだという、親御さんからしたら、何をやっているんだということになるので、そういうことにならないように、やっぱり手前から、当然、現場とのコミュニケーションも図らなきゃいけないんですけども、きちっとそういうところを分析、情報も収集、先生方の意向も聞きながら進めていかないと、子どもたちに迷惑のかからないようにするのがまず一番ですので、そこが大事なところじゃないかなと。
　我々は、そういう表面的な数字だとか、決まり事だとか、そういったところで全てやりますけども、現場はそうじゃない、当事者というのはそうじゃないので、やはり当事者のことをまず最優先に考え、そこからどうしていったらいいかということを考えていかないと、自分たちのこのテーブルのここの書いておることが入っていくという考え方じゃなしに、そういう考え方を持って、こういう教育の部分、すごいデリケートな部分だとは思いますけども、実際に関わっておられる方は大変だとは思いますけども、学校の先生においても、大変だと思うんですけど、主役は子どもだということをまずやっぱり一番に考えていただいて、待ったなしの思春期、青春時代を送っている子どもたちにとって、この四万十町に生まれて良かったなと、ここで育って良かったなと思ってもらえるような教育体制、そういうのをやっぱりつくるのが大事なことだと思うので、是非そこの部分に関しては、検討するとか言うんじゃなしに、実際に頭を悩まして、汗をかいて、現場に足を運んで、子どもたちの言うことを聞いて、取り組んでいただきたいというふうに思います。
　３分残しましたけれども、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（酒井祥成君）　これで14番武田秀義君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。２時10分まで休憩したいと思います。
　　　　　　　　　　　　午後１時57分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後２時10分　再開
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（酒井祥成君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　12番堀本伸一君の一般質問を許可します。
　12番堀本伸一君。
○12番（堀本伸一君）　それでは、質問通告書に準じて質問をさせていただきたいというふうに思います。
　１時間の時間の中での質問ですから、非常に難しいというふうに考えるわけですけれども、明確なご答弁をいただきたいというふうに思います。
　まず、一問目でありますけれども、私はこれまで、合併をされて歴代の首長、町長に必ずこの一番目の議員の一般質問の取扱いについてということを質問をさせていただいてきました。
　しかしながら、中尾町長誕生については、何かの要因があったのか、まだしていません、この質問を。ですから、中尾町長が就任以来、４年６か月ぐらいになりますか、二期目ということになるわけですが、その際に是非とも１回確認を踏まえて質問させていただきたいというふうに思います。
　執行部は、議員の一般質問をどのような認識を持ち、どのような取扱いをしているのかというふうに通告をしております。その内容については、若干私も周知をしている内容でもあるわけですけれども、改めて確認を踏まえて、取扱いはどのようにしているのか。あるいはまた一般質問というものについて町長個人の認識というものもしっかりとお示しをいただいたらというふうに思います。
○議長（酒井祥成君）　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　町長のということでありますけど、一般質問の認識と取扱いについては執行部全員が共有すべきものでありますので、まず私のほうからその考えについてお答えを申し上げたいと思います。
　一般質問につきましては、議員個人に与えられました権利で、町政全般の執行状況でありますとか、将来の方針、政策提言など、直接町長、各課長に質問できる機会であり、町民の皆様方も高い関心を持っているというふうに認識をしております。
　また、我々町長以下執行部は、議員への答弁を通しまして、町民の皆様方に説明責任を果たしていくという義務を負っているというふうに認識をしております。言い換えれば、議員の答弁につきましては、そのまま町民の皆様への答弁にもなろうかというふうにも認識をしているところであります。
　今回、合併以来、恐らく最多の16人の方が一般質問に最終的には立つということであります。先般から観光振興、教育・福祉、まちづくり、産業振興など様々な課題についての質問があるということになりますけども、やはりその中で、町の財政でありますとか、予算措置を伴う案件がかなり出てくるというふうにも予想もしているところです。そういう面では今後の補正予算で対応をしていくもの、あるいは当初予算で対応をするもの、また総合振興計画の位置付けを行い、中長期的な視点に立って事業化をしていくもの、そういったことが出てこようかと思います。
　中尾町長になりまして、定例議会終了後には、必ず翌月の行政連絡会におきまして、全課長出席のもとに一般質問を中心にどういった答弁をしたのか、またどういった課題があるかといった総括を必ずしております。そういう部分では、今後、施策にどういうふうに反映をしていくということが大きな課題にもなってくるわけです。
　具体的には、一般質問の取扱いにつきましては、振興計画への取扱いが必要な案件につきましては、本部会、庁議、先ほど申し上げました行政連絡会、それから主要な項目については施策ヒアリングというのを行っております。８月に一回目を行いましたけども、11月には二回目の施策ヒアリングといったこともする予定となっておりますので、そういったヒアリングを踏まえて振興計画への位置付けということをしていくようにしております。
　それから、補正予算、当初予算への位置付けということがかなり出てまいりますので、こういった部分については、本部会、それから各課長と事後調整を行いまして、最終的には予算査定におきまして一般質問での回答事項と照らし合わせながら、予算付けをしていく、そういった取扱いをしているところであります。
　私のほうからは以上です。
○議長（酒井祥成君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　私の考え方を申し上げたいと思います。
　この一般質問というのは今、副町長が申し上げましたとおり、年４回、議員の皆様方が町政に対しての様々な意見、ご提言、疑義ある件については追及、そういった場になろうというように認識をしております。
　通告いただいた後に、やはり私の公約に連動したものであったりとか、逆に私の進める中での違う見解の質問に対してはしっかりと整理をしながら、各課長とも慎重にその質問の趣旨をしっかり分析をしながら臨んでおるところでございます。
　それで、結果として、一般質問の中で、既にその現場でご指導をしていただいた、またご提言いただいたことがあります、これは私もそれなりに控えらせていただきまして、先ほど来申し上げましたように、行政連絡会の中で整理をしながら、直ちに予算に反映できるものについては予算に反映していくと。そして一定計画といえ、計画に乗せる必要があるものであれば、しっかり計画に乗せながら進めていこうというスタンスで行っております。
　これは、本当に一般質問というのは議員の皆様方が持った特権でございますので、その辺は十分に理解をしながら、真摯にそのご意見をいただきながら町政に反映できるものにつきましてはなるべく早くスピーディーに反映していくというような取組をしておりますので、今回においても16人の議員がご提言、ご意見をいただいた案件につきましてはそういった今後、会議に追って町政に反映すべきものについては反映していきたいと考えておるところでございますので、そういったご理解でいただければと思います。
○議長（酒井祥成君）　12番堀本伸一君。
○12番（堀本伸一君）　副町長のほうより一般質問の取扱いについての基本的な、政治ととしての基本的なご説明があったかなというふうに思いますし、また町長は、それを踏まえて自分の思いというものの位置付けということを真剣勝負に考えていきたいと、こういった趣旨であろうかなというふうに思います。それは確認をしておきたいということであります。
　それで私たち議員は、一般質問はできる特権を持っておるということを踏まえて、執行部のチェック機関という一つの重要性もあります。ですから、そういったことを生かした質問内容、あるいは副町長が先ほど説明をしたように、町政全般にわたることをそれぞれの議員がいろいろな分野で、視点で、質問を執行部に差し上げるということですよね。ですから、チェック機関の重要性と、あるいは、これ私の思いですけれども、この広い四万十町の中で各議員が地域の抱える課題、あるいは事情等々が日々日常的にあるわけですよね。ですから、そういったことを議員はお話を伺いながら、要望であろうと、いろいろなその地域が抱える課題というようなものを耳にしながら、何とかこれはしていかないかんというような思いの中で、質問をしていくのが主にあるかなというふうに思っています。
　ですから、議員側も基本的なところと議会として責任あるところの質問と、あるいはその一つには地域の課題を執行部に、執行部といってもこの広い町政の町区の隅々まで目が行き渡らないということがあるわけですから、そういったことを拾い上げながら、一つには執行部に提案をする。地域の実情を投げかけるということがあろうと思います。
　ですから、そのことが地域にとって、あるいは町民そのものにとって、福祉向上につながるというところへは位置付けをしながら、真剣勝負でやっておるつもりです。ですから、そういった認識をしっかりと執行部も持って次の機会に生かしていく。あるいはできないものはできんということですから、できないものをできる事情にどういうふうに工夫をしていくかということが、この質問の本筋なところですから、それが地域の福祉につながるということであろうというふうに私は認識をしていますので、引き続きそういった認識を大事にして進めていただきたいなというふうには思っております。
　それで、そういったことを確認した上で、二番目の質問に移ります。そのことを踏まえて。
　二番目には、条文の一部改正についてということで、簡単に、テロップに出しておるわけですけれども、一つには私、本年３月定例会であったというふうに思うわけですけれども、この地域内分権、条例ですね、自治区設置の件を質問をした。これまでの執行部答弁を踏まえて、その後どのような協議を行ったのか、その内容をお示しをいただき、さらに現在のお考えも確認をしていきたいというふうに思います。
○議長（酒井祥成君）　企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君）　お答えしたいと思います。
　平成30年１月定例会の町長答弁、要約をいたしますと、町長として、条例化したものは慎重に対応したいと、また次期の就任機会をいただければ議論していきたいというところであったように思います。
　それこそ慎重に協議をしていかなければならないというところでございますけれども、今の考え方といたしましては、地域自治区制度につきましては、合併協議で合意をされました新町のまちづくりの方針の考え方を実現するための具体的な制度として有効であるというふうに考えられたことから、合併協定書第１次四万十町総合振興計画におきまして設置の検討を求められ、まちづくり基本条例の制定に当たり、検討を重ね、制度の必要性を認め、設置を目指すものとしたものでありまして、ほかの有効な制度があって町民の合意が得られることになりましたら見直しということもありますけれども、合併協議の議論が始まってからこれまでの経過から、また、まちの目指しますまちづくり基本方針から判断いたしますと、目指すべき制度というふうに思っております。
　この制度が機能しますと、合併協議会で考えられました住民のまちづくりへの参加と行政との協働、住民自治等の確立に向けては理想の仕組みであるというふうに思っております。
　ただ、現実を見た場合におきましては、大きな課題があるということは否定できませんし、もし設置に向けて取組いたしましても、現在の状況では機能しないと思っているところでございます。
　今の考え方としては以上です。
○議長（酒井祥成君）　企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君）　冒頭に１月定例会と申しましたが、３月定例会の間違いでございます。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　12番堀本伸一君。
○12番（堀本伸一君）　課長のほうより経過措置、考え方を踏まえてのご答弁をいただきましたが、これは私、二回目、三回目と質問するタイプの議員ですが、要するにこれは四万十町の最高規範とされた位置付けのまちづくり基本条例です。ですから、その基本条例の中身の文言として、現段階でふさわしい文言であるかないか、こういったことは、やっぱりチェックをしなければなりません。
　さらには、この自治区の問題については、中尾町長が４年半前、出馬して選挙公約として凍結をしていくということが出されました。それで、それは中尾町長は数年前から地域を回って、挨拶回りをしながら地域の実情や課題等々を聞き取った中で、公約として自分の選挙本部と協議をした結果、公約として出された凍結ですから、それは地域の実情を踏まえてのことなんですよね。
　ですから、そういったことは結構と思うわけです、私は。だから町長選もあって、選挙というものがあっていくわけですから。その内容を踏まえて、四万十町の重要な条例ですから、私は、だから適当な問題ではないから、そういう凍結をしていくとして預かった中尾町政が二期目を今、進んでおるという中で、私のような議員であっても質問も１回させていただきました。
　そういった事情の中でのこの条例ですから、やはり四万十町にふさわしい最高規範とした位置付けの貫禄を持った、中身のすばらしい条例に位置付けていく必要があるわけです。ですから、いつまでも凍結をしてということでは、また中尾町長が次にかわった場合に、じゃあその町長がどうするのかということ、それで、それぞれの捉え方でなくして、条例に基づいて考えを進めていくということが条例ですから、凍結をしてきたということの理由の中では、やはり条例の条文を見直していくということがけじめなんですよ。それがけじめですから、町長。だから、一定、そういった中身の質問通告なわけです。ですから、そういった捉え方の認識をお伺いしていくわけですけれども。
　そういった中で、条例というのは、それをつくっていく場合においては、最も重要な視点は何かと、また自治区設立についての現在、全国的な動向を、概略を示せというふうに通告をしておるわけですけれども、今現在、平成の大合併ということの中で、平成18年に合併、全国的に合併してきたという経過があるわけですけれど、その後、合併前から自治区の設立を計画し、町民の不安を解消しながら進んできた自治体が全国的にはあるわけですけれども、そういった自治体がその後、この自治区の設立の状況、それで進んできた行政としての状況が、今やめたところはないと思うわけですけれども、一定その機能を発揮していないというような状況のことも私も情報としては入っているところがあるわけですけれども、そういった全国的な状況が今現在どうあるのかということも、一つおいして次の質問に続けていきたいというように思います。
○議長（酒井祥成君）　企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君）　お答えをいたします。
　条例を策定する場合において最も重要な視点は何かというところでありますけれども、まちづくり基本条例、これにつきましては、うちのまちの次世代の憲法と位置付けの条例であるというふうに認識をしております。
　また、この条例の策定に当たりましては、住民自治の主体者であります町民の参加が重要と考えまして、町民による条例制定を目指し、策定されたものでありまして、これまで行政が主導的に担ってきたまちづくりから、住民が主体となって考え、行動し、それを行政が支えるという考え方に基づいております。という点におきましては、重要な視点は、どれだけ住民の参加の具体的な実践が行われて、住民の間に参加への意識が定着しているかというところが重要でないかというふうに認識をしております。
　また、全国の状況というところでございますけれども、全国、導入の自治体におきましては、地域協議会の活動が停滞をしたりですとか、住民の関心、認知度が低いといったような過怠により、廃止になったり、機能しない自治体が存在をしております。合併後、年数を経過して新しくこの制度を導入した自治体はないのが実態でございます。
　平成26年におきましては、自治区を設立しておりました団体、17団体ございましたけれども、平成30年４月１日現在では、14団体というところになっております。
　また、導入自治体の課題といたしましては、先ほども言いましたけど、導入している自治体でも機能不全の自治体もございますし、協議会が地域住民の意見をどう吸い上げ、どう集約していくか、また地域協議会の活動が停滞、委員もそうですけど、事務局もそういった実態もあるようでございます。
　また、住民の関心、認知度が低いといったようなところが課題となっているような状況でございます。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　12番堀本伸一君。
○12番（堀本伸一君）　条例策定における重要な視点ということでありますけれども、この内容について、じゃあ、だからどうするやということについては前回の質問の中で私も触れていますので、それを触れると、繰り返して時間だけたつということですので、私は基本的なところだけを質問しておるわけですけれども、基本的に、まちづくりについての条例ということですから、条例を策定するときの基本はその地域その地域、四万十町ということですよね。町にとってそのことが住民の幸せにつながるか、そして福祉向上が満たされていくかということが一番の注視するところですよね。これはそう書かれています、条例策定の場合も。
　ですから、そういったことを踏まえて、これが平成23年からの施行という条例でしたね。ですから、８年ぐらい経過したわけですけれども、中尾町長が４年半ぐらいな町政を預かったということで凍結ということになったわけですから、トップが、そして当選を果たしたということですよね。ですから、そういったことを踏まえて、じゃあこの問題をどうしていくかといったら、その時よりも今の場合がいろいろ変化もあり、ますます厳しいような状況が私はうかがえるのではないかなと思っています、この四万十町は。
　ですから、そのことを踏まえると、凍結と20年いってもこれはできないことはないんですよね、中尾町長がずっと町政を預かっているということになれば、凍結ということでずっといってもそれはいいわけですけれども、しかし、先ほど課長が答弁をしてきたように、これは重要な条例じゃということであれば、そのうんぬんを判断もしていく必要があるということですから、凍結ということで来た限りは、そして町民がそのことを認めて選挙に勝利をしてきたということですから、そのことを踏まえると、やはり中尾町長が町政を預かってまちづくりという視点から見たときに、この条例をやっぱり条文をつついて改正をして、本来の四万十町のまちづくり基本条例に対する自治区の問題としてけじめをつけていくことが大事なことであるというふうに私は思っています。
　ですから、私の思いとすれば、私はこの当時、策定した委員ともたくさん何回もお話をしてきました。ですから、条例を策定した明くる年に、これは見直しが必要じゃないかということを私も質問をしていません、これまでも。一定の経過という、経過の時間がたって、期間があって、現状を把握した中で判断をしていますし、町民の考えも変わってくるということですから、そのことはやっぱり町長がまずもって町民にお知らせをしていくということが必要であるというふうに私は解釈をしています。
　ですから、三番目の、町長、町長は４年半前の改選期に、町長公約として自治区設置の件は凍結するとして堂々と当選を果たした。この結果状況の認識を示せと通告をしておるわけですよ。
　そりゃ、選挙に出るときに公約は必要ですから。しかもまちづくりについて。この自治区の設置については、町長は何年かかけて地域回りをして聞いてきたことによって、凍結じゃということを出した。そして、当選を果たしたということは、町民に認めてもろうたということですから、そこは自信も持って、自分の思いとして、このまちづくり基本条例の町の最高規範であるという位置付けですから、その条例にふさわしい文言に改正をしていくべきであろうというふうに私は思っています。そのことについての町長の認識をお伺いしてみたい。
○議長（酒井祥成君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答えを申し上げたいと思います。
　ちょっと時間をいただいて、ちょうど平成26年の選挙前に地域に出向きましていろんな方にお話をいただいたり、その中でこの自治区の問題を聞いたところです。ちょうどその時に、平成27年４月１日において設置をするという計画でございましたので、私はまだ時期尚早ということで、これは平成27年４月１日は凍結をしておくべきだろうということで公約に掲げらせていただきました。
　結果として、その辺も含めての公約の判断もあったかどうかはちょっと不明なところもありますけども、この任に当たらせていただいて、それで、第一１期目の12月議会であったように思います。最終の議会だったと思いますけども、凍結の中で、私としては現在のところ設置する考え方はないというようなご報告をさせていただきました。それで、次に、当選いただいたら、引き続いて住民主体のまちづくり、そしてこういった自治区の一つの方法を用いてそういった住民が自治に参加できるような方法として検討していく、目指すというような文言も検討したいというような思いで、ご回答させていただきました。
　今、堀本議員が言われますように、確かに今、私としては、当然、住民の皆さん方の主体的なまちづくり、そして自治に参加するようなまちづくりを進める必要があるという判断のもとで、地域への座談会とかもう２年間、ずっとやってまいりましたが、いまだにそういった機運、自治区を設置して自らがそこを主体的に運営していけれるような環境に、私たちの力不足もありまして、なっていないのが実状です。
　今回、議員のほうからご提案がありましたように、「目指す」を「できる」規定にするということも十分に承知をしておりますけども、先ほど来、議員も言っていただきましたが、やはり議会をしっかり通していただいて、そして住民参加型の、また主体的なまちづくりの最高の規範として制定した以上、私の公約だけで廃止をするということは、その部分について考えておりません。
　それで、今後のまちづくりの委員会だとか区長会であったりとか、そういったところを改めてこの問題はしっかりご提案をさせていただいて、今後、その辺の動きについてはどうするかを私自身考えていきたいと思いますので、今、今日、直ちに、例えばできる規定にというようなご提案もいただきましたけども、この場で即答はちょっと避けさせていただいて、慎重にこの件については対応していきたいと考えておるところです。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　12番堀本伸一君。
○12番（堀本伸一君）　町長の思いというようなことを踏まえてのご答弁をいただきましたが、４番の、私の最終的な通告にも触れて、結果を町長のほうが出したというようなことですが、確かにそれは町長の言い分も良く分かるわけですけれども、当時、このまちづくり基本条例を策定した一つの委員会というものもあります。ですから、当時、何年か前の当時の思いと今の思いとは変わっておると思います。地域も変わっています。
　ですから、基本的な、ほかは、この自治区のことに私こだわっておるわけですから、文言として、条例の。ほかについてはこれはもう最高の、それこそ条例であるというふうに私も思っていますが、自治区というのは一つの地域内の分権ですから、そういったことを踏まえると、やはり条例を策定する場合においてというふうに通告をしている中身も、やはり住民がその内容を十分理解をして、住民が決めないかんということですから、この問題は。果たして町民が、住民、町民がこうあるべきでこうしたいということが基本にならんと、行政主導で決めて、地域内分権を行政が主導的に決めたり、自治区の設置を行政が合理的に決めたりということは、私は許すべき問題ではないというふうに捉えています。
　ですから、そういう意味をもって、やはり条例としてふさわしく、これ、憲法ですから、町の。そういう意味では、結局、住民がそういう思いになったら自治区を設置することができる。執行部へ提言ができる。あるいはまた政治は生き物ですから、今とまた数年後がどういうふうに変化をするか、それは分かりませんよね、町長。ですから、その場合において、変化の状況によったら、行政も町民の皆さんにお願いをしながら自治区の設置を推進をしていくというようなことは、設置することができるということの文言が、私は条例としてふさわしい文言であろうというふうに解釈をしているわけです。これ、問題はないと思います。
　ですから、そういったことを凍結をしていきますと、町長は堂々とその公約として当選をされてきたということですので、やはりこれ、30年かかっても凍結というようなことは条例じゃ失礼ということになるわけですから。策定をした委員会に対してもそこは心遣いが少し乏しいのではないかということが問われる問題につながってくる。
　ですから、ふさわしい文言に改正をして、いつでも状況の変化には、そのことが位置付ける。本来は自治区を設置をして、それぞれの自治の問題で権限が発生をして、町長に互角の状況で提言ができるというような内容も解釈もあろうかと思いますが、ここらは町の財政の事情によっては変化していくわけですから。そういうことができてもお金がないと何もできんということでしょう。
　ですから、本来は自治区を設置をして、そういう状況でなくても町の行政区の隅々の自治体として執行部は目を光らせ、福祉向上を図る。個別差別があるような取扱いにならず、底上げをしっかりとしていくということが行政の責務ですから。そのことを怠った場合に、自治区が必要であるという意見が上がってくる可能性が高いというふうに思うわけですから、やはり行政の基本をしっかりと捉えてやっていけば、この問題は上がってこないと、必要性がないという状況に私はつながるというふうに思っています、町長。
　ですから、そういったことを町長も公約に訴え、これまで来たわけですから、これは課長会を開いた中での私の一般質問の内容も協議をされておると、先ほど山本課長に答弁をいただいたわけですが、そういった視点を持って、もう少しスピード感を持って、ふさわしい状況のものに位置付けるに、それほど審議をして、頭を悩ます問題では、私はないというふうに思っていますので、最後のもう一度、町長の考えを確認したいと思います。
○議長（酒井祥成君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答えを申し上げたいと思います。
　堀本議員の言われることは十分に理解をしておるところでございます。ただ、私の解釈違いがどうかは分かりませんが、やはり町民が主体となった、まちづくりに参加する大きな手段というように位置付けています、あの条例を見たところですよ。一つの主たる手段と、合併後、この自治区を設けて住民が主体的にまた参加してまちづくりを自ら行っていこうやという一つの大きな手段というふうに私は理解しております。
　ですから、そういった主たる手段としての、それをのけて変えてしまうと、本来のこの条例制定の目的がやはり崩れていくという、今のところ理解でおりますので、できれば、今言われたことで、今の状況に本当に必要かどうかということも含めながら、ただこれは私が思うに、参加していただく、やはり住民自らが自治に参加していこうという大きな目的でございます。ですから、我々がこと細かに行政施策をしっかりやってという部分でない、また別の形の新たな行政の推進の方策であるという理解をしておりましたので、今日ご質問いただいた中身をもう一回、基本条例の中身と照らし合わしをしながら、そういった改正等についてのスタートができるかどうかということもさらにもう一度判断させていただいて、検討させていただきたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　12番堀本伸一君。
○12番（堀本伸一君）　どうも私が期待していたような答弁が返ってこんわけですよ、町長。
　ですから、けじめをつけるということがどういうことかということで、一定の聞きなれもありますよ。しかし、それは、町長がかるうていかないかん問題、町長の責任、公約で出してきたわけですから。だから、今すぐにやりなさいということも私も言いませんけれども、町長、そういう内容ですから、公約というのはそういうことになる。
　だから、町民参加の自治、まちづくりということで、そんなことは基本的にここでもうたっています、この条例の中で。だから、基本的なことですから。それで、自治区設置というのはどういうことかということで、この問題については今、議長をされております酒井議長も質問をされています。中尾町政後ですね。それから６番議員も質問をされておるわけですよ。
　ですから、そういういろいろな問題、視点等々、それから地域の課題、住民の考え、そういったことがありますので、ふさわしい内容にしていくということはどういうことかなということですので、そんなに町長、慎重に考えて、３年慎重に考えたから結論が出たという問題では、私はないと思いますので、もう少しそういったことをしっかりと分析をして、自信のある、やはり取組をしっかりとしていって、けじめをつけていくということは、この条例を生かす意味でも私は重要と思いますよ。
　ですから、しっかりと、それはそれとして、今後に生かした状況を経過をしていくということで、もう私、また時合を見ながら質問をさせていただきたいと思いますので、そういったことの繰り返しをずっとせないかんようなことはいかがなもんかということは、一定執行部に対して提起をしておきたいというふうに思います。
　時間がありませんので、次の質問に移りますが、防災危機管理というふうにして、ブロック塀の撤去についてということで、通告をしております。
　一番目の本町において地震発生の場合、通学路・避難路等の危険ブロック塀は把握をしているのか。概略をお示しをくださいというふうに通告をしておるわけですけれども、これはこれまでの議員の質問の中でも大体内容が分かりましたが、あまり時間がありませんので、本当、概略をお示しをいただいたらというふうに思います。
○議長（酒井祥成君）　学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君）　それでは、学校教育課のほうから通学路の危険ブロック塀についてご説明いたします。
　現在、学校教育課のほうでは、学校施設のブロック塀の調査のみを行っております。通学路については、学校教育課内でどういった調査をするのかというのを検討中でございます。
　去る９月４日に開かれました校長会におきまして、通学路の危険ブロック塀の調査を今後、実施をする予定であるという旨を校長に説明をしておりまして、課内で調査内容が決まり次第、校長のほうに依頼をするというふうになっております。
　以上でございます。
○議長（酒井祥成君）　危機管理課長川上武史君。
○危機管理課長（川上武史君）　通告書のほうに避難路のことも書いてありましたので、避難路のことについて私のほうからお答えをさせていただきます。
　町内の全ての避難路沿いのブロック塀の危険度ということでございますけれども、かなり広範囲にわたるということもありまして、現在のところは把握をしておりません。
　ただし、沿岸部、津波の浸水エリアにつきましては、避難の時間的な余裕がないということで現地点検をしまして、興津志和地区の津波浸水エリアについては把握をしておるというような状況でございます。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　12番堀本伸一君。
○12番（堀本伸一君）　概略分かりました。そういったことで、非常に防災について、また頻繁に近々、地震、例えば台風、そういったことで事故が発生をしております。ですから、各議員からも同じ内容の質問が後を絶たないというような状況は、それだけの危機感を持っておるということであろうというふうに思います。
　そこで、私も通告をしたわけですけれども、二番に移るわけですけれども、昭和中学校跡地のブロック塀は国道沿いに位置し、距離も長く老朽化も進んでいると判断すると。通学路であることやまちなかの景観や利便性を考慮して撤去することを提案するが、ご所見を伺うということが通告内容です。
　これは、今会議の中で、９月補正の中で昭和中学校、興津中学校については、既にブロック塀の改修、これは基本的に撤去ということであろうと解釈しておりますが、出ています。ですから、そのことを私は周知をせずに、地域住民や地域校区の区長あたりとこの問題も話をしながら詰めてきて通告をしたということでありますが、これは自主的に住民から、ほかから要請があったのか。教育委員会そのものが自主的な判断の中での計画なのか、そのことを確認をしてみたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君）　学校施設のブロック塀の調査につきましては、これも記憶に新しいかと思いますが、大阪の北部地震で児童がブロック塀の下敷きになったという事案がございまして、それを受けまして、学校教育課のほうで検討をしておるところでございます。
　議員おっしゃられます昭和中学校のブロック塀につきましては、点検したところ、老朽化も進んでおりまして、撤去という形で考えております。
　なお、今回の場合、撤去だけとしておりまして、後で塀をつくるかということまではまだ決定しておりません。これは、今後の昭和中学校の利用方法等もあろうかと思いますので、まず危険なものは撤去するというスタンスの工事ということで考えております。
　以上でございます。
○議長（酒井祥成君）　12番堀本伸一君。
○12番（堀本伸一君）　内容は分かりました。これは教育委員会独自が判断をしながら撤去をしていくということが決定されたということです。
　これは、非常に私個人的にもこれは、早期な、そういうことを自主的に計画をしたということは非常に高く評価をしたいというふうに私は思います。そういう危ないところがたくさんあるわけですから、それを全体にということになるとなかなか予算的にも難しい面があろうというふうに解釈はします。
　しかしながら、昭和中学校のそのブロック塀、非常に長いということと、老朽化されておりますし、国道ともう境を際のブロック塀ということでしょう。ですから、やや国道側へ傾いております。それで、昭和の区長ともお話をしたわけですけれども、通学時はそのブロック塀をよけて、危ないという判断で校庭部へ入っているんですよね。そのすき間を小学校を向いて通っているという状況を私も見ます。
　そうすると、天気のときはまだいいわけですけれども、内容的には雨の日なんかもうぐちゃぐちゃなんです、その中が。国道は舗装であるわけですけれども。
　だから、そういったことを見ながら、これはもう早急に撤去していただいて、それから後の整備も同じくしてもらうというような状況でやはり執行部に訴えをしていくと、要請をしていくということが今回の質問の内容です。
　ですから、ここへ掲げておるのは、その老朽化した中学校のブロック塀だけを撤去するということでなくして、まちなかの景観や利便性を考慮して撤去をするというふうに通告しておりますのは、それを取り除いても、課長、実は、教育長も聞いていただきたいと思うわけですが、非常に中にまだ構造物もあるがです、建築物が。そういったものが丸見えに見えてくるという状況です。それはもう今使っていません。ですからそういったものも撤去していただくと。あるいは工作室があるわけですけれども、校舎のすぐ近くの建物が工作室です。ですから、これは有効な活用が後でまたできると、住民の要望も今、私のほうにはある内容です。ですからほかのものについては、駐輪場。踏まえてこれはもう撤去していただくと、合わせて。それで利便性ということについては、すぐにグラウンドでありませんから、一定の用途を果たす、自転車を置いたり。そういったことで初めてネットがグラウンドに対する際にある。そこまでが約５ｍ、６ｍあるわけです、国道から。
　ですから、そのスペースを利用して、そこも整備をしていただいて、この度。ですから、今度まちなかの景観を整える。そこは、車ですよね、今、ですから小さな車が主ですけれども、町民、仕事に通う人。というその駐車場に自由に使わせてもらうというような条件で、その地域のやっぱり景観や学校跡地の非常に皆が気持ちもめいっておるところをしっかりと改良して、すがすがしいものにしていくと。そして危険なブロックも取り除いていくと。そしてそこを、例えば駐車場に、そのまま国道から乗り入れても、まだスペースが十分あります。それでそこを通って小学校にも行けるというような状況の計画を、私がここで計画書を述べてもいけませんが、そういったことをしっかりとその地域の実情に合ったものに予算をかけていただくということが、併せての問題なんですよ、今回の質問内容は。
　そのことについて、それはできませんと言うのか、検討していくということなのか。私のほうは早急に予算化をしていただきたいという思いですが、いかがでしょうか。
○議長（酒井祥成君）　教育長川上哲男君。
○教育長（川上哲男君）　お答えをいたします。
　先ほどブロック塀については取壊しということになっておりまして、その後においては、フェンスの設置であるとか、どういう形で行くのかというところについては、また今後やはり地域の方々の声も聞きながら、以前、私も何の会であったかちょっと忘れたわけでございますけれども、やはり狭い、道路が非常に通学路としても狭い、グラウンドの中を通っておるというような状況もお聞きをしております。何とか改善できないかというようなお声も聞いたところでございまして、今回はブロック塀の取壊しということになりますけれども、雨水等が、大きな大雨時ということになりますけれども、やはりグラウンドの土がちょっと流れ出るということのおそれもありますので、その土の流出を防止するために、若干、20センチぐらいの高さを残そうかということで思っております。
　そういったところで、工事のほうは一時的に終わっておいて、あとのフェンスであるとか、そして例えば先ほど議員申されたところの活用をちょっと道を広げて通学路といいますか、歩道にするとか、あるいは駐車場にしていくとか、そういったところについては今後の検討ということに本当になろうかと思います。
　壊した後のまた今後の活用、あるいは整備というところについては、地域のお声も聞きながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（酒井祥成君）　12番堀本伸一君。
○12番（堀本伸一君）　教育長からも答弁をいただいたということです。
　それで、ブロック塀は撤去するということですから、今回補正に組まれたのもブロック塀の改修ということですから、撤去していく費用ということになります。ですから、合わせてというような表現で私も言うたと思いますが、それは今後の計画ということですよね。ですから、しっかりとそのことを実状を考慮していただいて、当初予算に組んでいただくということが私の質問の内容ですから。教育長、教育長も町長も地域の人に聞いてしっかりと計画していくと、これは執行部の答弁のパターンですから、ですから、地域の人の声、私が聞いて代弁をしゆうわけじゃから、ここで。先ほど一番最初に私が一般質問の取扱いということを通告をして聞いたのはそういうことなんですよ、実は。
　ですから、それは私が勝手に言うてもそれはいきませんけれども、そういったことは、校区の区長、大井川の区長、あるいは地元の人、商店街の中の人、住民の人、そういったことに私も聞きながらまとめて代表しての質問ですから、それ、私が言うてもいきませんという町民がそれはおるかもしれんが、町民が１人いかん言うても、じゃあどうしていくかということでしょう、教育長、あとは予算の問題でしょう。
　ですから、それは町民が１人言ったからというて、その人の意見を優先するんでなしに、そういう整備をしていただきたいということです、あそこは。中学校が統合して、今、休校になっちゅうということだけで、町民はもう暗い気持ちになっちゅうわけです、地域としては。ですから、そこにやはり夢も町民の皆さんに持たしていくような、これが行政の在り方というのは大事なことと、これが地域力につながってくるということですから。
　私は、そういった解釈やご答弁をいただきたいと。それ今、すぐにというわけにはいきませんが、必ずしもそういった要望に期待ができるように、お答えができるように取組をしていきたいというようなことでないと、これは質問した意味もないということになりますので。
　それと、もう一つには、地域の実情を説明しますと、例えば、そのまちなかの景観や利便性というのは、例えば薬局、それから十和診療所、あるいは保健センター、今、あったかふれあいセンターが中へ入って何をしゆう。それから給食でモリフーズの給食関係の人や商店街の人、駐車場がないがですよ。駐車場が。だから、道路へ止めてはというような状況の中で言っていきよることも踏まえて、利便性をというのはそういうことです。
　ですから、あそこが長い距離が道路から、国道から、そのままこういうふうに駐車場ができれば地元の商店街の人もお客さんが１人でも寄ってくれるかもしれんし、あったかふれあいセンターもスタッフの車だけでいっぱいになる。それはお客さんが来ても止めるさきがない。診療所は言うに及ばずというような状況があるわけですから、まちなかの景観を整えて、そして地域住民の利便性も考慮して、これは学校の施設ですから、グラウンドへ少し入るのは、これは教育委員会の問題です。
　しかし、そういった地域の実情を踏まえて、しっかりとそういうふうなことを早速取り組んでいただきたいということが私の質問ですから、それは予算はこれは制度的な補助はないと思いますので、それは町の単独事業になろうかなというふうに思いますが、そういうことと、もう一点は、ブロック塀や休校になった学校の危険なブロック塀ということは、各所にあると思います。私も全部は知りませんが、ここは国道だよということがあって、戻るときにはここを私も質問の内容にしております。
　それで、これは学校そのものが少しまちなかから離れたようなところで、学校だけというような状況と昭和の今の中学校の問題とは違うわけですよ、その危険度も環境も整備も利便性も。
　そこで、代表的にここを提起をしておることで、こういったことは行政が、教育行政が統廃合を踏まえて、統合した後はどうしていくかということも一つはしっかりと持っちょらないかんと私は思っています、はっきり言うて。ですから、住民の中でやっと上がってきて初めて動いていくということでなくして、一つのまちづくりとしては既に統合の話をしていて、決まってからは執行部としてはこういうような考えを持っています。このことが地域にとっても非常に便利であるし、地域が生きてもくると、こういう考えのはいかんでしょう、というようなものを併せて持っちょく必要があるというふうに私は解釈しています。
　ですから、それは併せてもう一度、町長もこれ答弁の欄に書いていますので、ちょっと町長の考えも、これは地域づくりという形の視点でお答えをいただきたいし、それから教育長にももう一回、そのことのまとめの答弁をいただきたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　まず、私のほうからお答え申し上げたいと思います。
　正にせんだって教育長共々の会議の中で、やはり休校になった場合においては、町の行政課題を解決する方策、そして地域の地域づくりの観点からの方策を持って、今後においては地域に託していく部分については託しながら、そういったことが発生する折には町としてもしっかりそれを活用できるような環境をつくっていくことを指示したばかりでございます。
　というのは、ちょっと話がそれますけども、あしたのチームというのが、この間、シェアオフィスの要望がございまして、非常に地元に今委ねておる関係でなかなかすぐに動けないような状況もありましたので、正に今、堀本議員が言われましたように、やはり統合というのは早くから今後想定されるにおいては、早くから分かって一定弱ってくる状況でございますので、今後はそういった地域づくりの活用も含めて考えていきたいというふうに今、正直思っておるところです。
　それで、ただ、今日、今、ご指摘のとおり、我々も町内の中で懇談会もやってまいりました。やはり、その意見が私たちに直接届いてないという部分で議員のほうが代弁をいただいたところですので、そういった意味では、議会のやはりそういった機能というのは非常に今日はありがたく思いましたので、そういったことも含めて、できれば直接、町に意見を申せるような環境もこれからつくっていきたいと思いますし、議員の皆さんにもそういった情報があれば、こういったときに、またはいろいろなところで我々のほうにご意見、ご提言もいただければというように思います。
　改めて、今日の公有財産の活用のことも含めて、やはり今の私の公約、そして地域の行政課題、そういったものの観点から、そういった有益な施設においては活用していきたいと考えておりますので、そういったご理解をいただければというように思います。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　12番堀本伸一君。
○12番（堀本伸一君）　そういったことで、昭和中学校をモデル的に今、私も出したわけですけれども、そういったところがあれば、やはり住民から上がってくるということもこれは大事な問題ですけれど、それまでにやはり基本的なものはしっかりと執行部は持っておかなければならないというのが私の言い分です。
　ですから、ここだけそういう内容をお金付けてやったらそれでいいということではなくして、全体の問題としてはそういう認識を持って対応していただきたいということと、一つにはこの昭和中学校がさしむきの問題がありますもので、子どもの危険性ということと、まちなかの景観、それから利便性ということの中で生かしてもらいたい。これ、地域づくりですよ。そうして、町民の気持ちもすくい上げていくような施策をしっかりと持っとっていただきたいということをご提言を申し上げて、私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　これで12番堀本伸一君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。３時20分まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　午後３時07分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後３時20分　再開
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（酒井祥成君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　３番古谷幹夫君の一般質問を許可します。
　３番古谷幹夫君。
○３番（古谷幹夫君）　それでは、議長の許可をいただきましたので、私の一般質問を、今日のトリですけれども、始めらしていただきたいと思います。
　先ほど12番先輩議員が一般質問のあり方について問いただしていただきましたので、私も議員という立場から緊張感を持って務めらしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　通告書に従って進めていきたいと思いますけれども、今回は、一つは私の得意分野と言いますか、農業関係で、特に新規就農者に関する件と、もう一つはちょっと具体的なところと言うと、ちょっとかけ離れちゅうかも分からんですけども、私の問題意識の中では非常に強い要素を持っております、地域経済の特に計数的な把握の取組ということで進めらしていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、１番のテーマに沿ってですけれども、実は去る９月１日付の高知新聞資料にも、この新規就農者、今時分に大体報告が、国のほうからも公表されておるようですけれども、県内就農者265人という見出しで報道がありまして、それぞれ普及所単位、あるいは振興センター単位で公表もされていました。高知市で49人、それから南国市・香美市等で39人、それから安芸ブロックで38人、香南市では34人ということで、こういった数字は一応目にしましたけれども、この地域の新規就農者、特にここ３か年の実績について、以前、平成25年から27年までの間では56人の新規就農者の実績があったということでお伺いした経過がございますので、それ以降の数字を中心にお伺いしたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　農林水産課長長谷部卓也君。
○農林水産課長（長谷部卓也君）　それではお答えをしたいと思います。常に緊張感を持っております。よろしくお願いします。
　新規就農者につきましては、高知県香南農業改良普及所が調査、取りまとめを行っております。
　直近３か年の推移といたしましては、平成27年度が29名、平成28年度につきましては58名、平成29年度は、先ほど議員がおっしゃられましたように、34名でございます。
○議長（酒井祥成君）　３番古谷幹夫君。
○３番（古谷幹夫君）　この調査は６月を基準にというような年度のときと、それから暦年でというふうなところの違いがあって、以前お聞きしたときにはたしか、平成27年の29人ということで自分は把握していましたけど、これが一番新しい数字かなと思って了解をいたしました。
　特に、今まで大体平成27年までは平均で20人前後の数字やったですけども、この２年、平成28年58人、29年34人ということで、非常に大きい数字の新規就農者が実績として上がっているということで、私は一瞬驚きもありますし、この地域にとって非常に喜ばしい数字かなと思って聞かせてもらいましたけれども、そうしたら、この新規就農者の中には、それちょっと分類があると思いますので、その分類に従って、特に年齢構成も含めて、また主たる営農作物、それも含めて、最後の肝の質問へ行く前にお伺いをしておきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（酒井祥成君）　農林水産課長長谷部卓也君。
○農林水産課長（長谷部卓也君）　分類。
○３番（古谷幹夫君）　二番目の項目。
○農林水産課長（長谷部卓也君）　それでは、お答えをしたいと思います。
　通告書のとおり、お答えをいたします。
　まず、自営農業就農者数とその年齢構成についてでございます。
　平成29年度の自営農業就農者数は12名でございまして、年齢構成は、20代が４名、30代が４名、40代３名、50代１名となっておりまして、平均年齢は35.5歳というふうになっております。
　ちなみに男女構成は、男性が11名、女性が１名というふうになっております。
　続きまして、雇用就農者数と年齢構成でございます。
　雇用就農者数につきましては22名でございまして、年齢構成は、10代が５名、20代が３名、30代も３名、40代が９名で、50代、60代については各１名ずつでございます。平均年齢は35.1歳でございまして、こちら、男性15名、女性７名の内訳になっております。
　そして、新規参入者数と年齢構成でございます。
　新規参入者数は４名で、30代が２名、40代が１名、50代が１名でございまして、こちら平均年齢が41.5歳でありまして、男女の構成は、男性が３名、女性が１名となっております。
　そして、最後に、営農作物ということになっておりますが、まず自営就農者の主要な営農作物でございますが、こちらはショウガが３名、施設ピーマンが２名、水耕セリが２名、施設ミョウガが３名、有機野菜が１名で、そしてあと畜産、酪農のほうが１名というふうになっております。
　雇用就農につきましては、農業法人の雇用が主で、施設トマトが７名、栗が５名、あと、水稲、ショウガ、野菜類で10名というふうになっております。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　３番古谷幹夫君。
○３番（古谷幹夫君）　分かりました。この中で、平均的に年齢としては、平均年齢でいくと35歳ということのようですので、一定自営就農者についてはいわゆるＵターンというような形での就農かなというように伺いますし、それから特にうちの場合は雇用就農という形で、御存じのように東又にトマトの、公設のトマトという形の職場もできておりますし、また仁井田のほうでは法人という形で、やっぱり仁井田地区で広域的な法人形態も出てきちゅうので、そういう受け皿があって、こういった就農の人口が断トツ雇用就農という形が多いのかなということで聞かせてもらいましたけれども、とりあえず、この雇用就農というのはこのあたりが大体ピークで、来年、再来年についてはちょっとここも受け皿が大きくならないと難しいかなというように思いますけれども、その辺の見通しについてちょっと今、具体的に通告書には書いていないですけども、今の感覚で結構ですので、紹介いただきたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　農林水産課長長谷部卓也君。
○農林水産課長（長谷部卓也君）　特に雇用就農につきましては、こちら、国のほう、農林水産省のほうのデータなんかを見ましても、全国的にはやっぱり雇用就農数が増えてきておるという傾向はございます。ただ、本町におきましてはどうしても先ほど議員がおっしゃられましたとおり、大規模な施設園芸の施設が建ったということもありまして、一時的にはやはりちょっと雇用人数のほうが大きくなっておるわけなんですが、今後の見通しとしてはやはり親元就農、特にＵターンですね、こちらのほうを重点的に考えていかなくてはいけないのかなというふうに考えておりまして、特に全国的に親元就農の割合というのが80％を超えておるような状況でございます。
　今後、スムーズにそのＵターンなりが親元就農につけれるようないろんな仕組みづくり、こういったものに取り組んでいかなくてはいけないなというふうに考えているところでございます。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　３番古谷幹夫君。
○３番（古谷幹夫君）　後で、今答弁いただきました親元就農関係については、もう少しやっぱり考え方なりを、このテーマの質問の後のほうでお伺いをしたいというように思います。
　先ほど、新規自営就農ということの中には、やっぱりショウガであったり施設ピーマンであったりセリであったり、親御さんがベースをしっかり築いてきたところで、今の情勢も踏まえて就農という選択をされておるというところを感じましたし、今、課長に答弁いただきましたけれども、やはり私も今更申すまでもないですけども、農業を始めるには、畑作にしても稲作にしても結構大きい投資額が伴いますので、特に酪農なんかで言いますと、昔からよく言われたのは、酪農経営は３代かかって経営が安定するというようなことも言われておることもありまして、やはり親元就農を地域としてはしっかりベースに手当てをしていって持続していくということが大事やというように思うわけでございますけれども、そういった点の中で大事なのはやっぱり所得というのが、そこでやっぱり問われてくるわけでございます。
　その点から言って、これまで、先ほどからお聞きすると、五十数名、ここ５年間ほどで100名以上の新規就農という形で喜ばしい実績が上がっておりますけれども、雇用就農がその中で半分以上あるかなという実態は実態として、特に自営就農者あるいは新規参入者の中で経営実績、これの現状をどう捉えておるか。ここがやっぱりしっかり他産業並みのこの地域の雇用所得並み以上の所得を上げていくというところが、ここで継続されていくには大事だというような視点から言って、言えると思いますので、この点について把握状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　農林水産課長長谷部卓也君。
○農林水産課長（長谷部卓也君）　お答えをしたいと思います。
　新規就農者の所得の状況につきましては、町の新規就農支援メニューを利用した方や認定農業者制度の認定を受けている方など、経営状況の報告でありますとか、経営改善計画の提出が必要とされるケースにおいて一定期間の経営実態の把握をしておるところでございます。
　平成29年度の経営報告を受けている農家の方については、目標の所得金額をおおむね達成しておるという状況ではございますが、ただし基本的に５年後の年間所得目標が250万円以上というような設定になっておりますので、２年目、３年目でまだ目標に達成しておらないという場合も当然あります。
　ただし、これまで現在制度活用中の新規就農者も始め、これまでその事業等を利用されてきた方の経営状況、報告期間の終了している新規就農者の最終の状況の提出時までを見てみますと、やはり当初の計画に対して苦戦している事例もやっぱり幾つかは見受けられます。
　現在は、壮年就農給付金事業が経営開始後３年間、受給を受けた後３年です。それで、農業次世代人材投資事業につきましては、事業がこれ最長５年間受けられるわけなんですが、事業実施期間、その終了後５年間、ですから計10年ということになりますが、経営状況の報告が現在義務付けられておりまして、こういった事業を使った方については、一定期間必要に応じて経営の助言等も行える仕組みのほうが延長されてきておると、今までは最長が事業終了後３年でしたのが、それが５年というふうに延長されていって、経営のほうをうちのほうから助言もできるような体制ということになっております。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　３番古谷幹夫君。
○３番（古谷幹夫君）　個人の稼ぎ高なりを聞き取らないけませんので、非常に難しいところがあろうかと思います。ただ、事業を受けた方については報告が義務付けられておるということで把握ができていきゆうわけですけれども、やはりこれだけ多くの方が新規就農という夢に燃えて飛び込まれて、やっぱりそこの方が計画どおりにバシッと単年度単年度で行くとは思えませんけれども、やっぱり僅かずつでもあって、計画目標に近づいていく。そのためにはやっぱりフォロー支援というのは非常に大事な点であろうと思いますし、そこがやっぱり、やってこそ初めてそこの新規就農という形でその地に根付いて、地域農業を片翼として担っていってもらえるということになろうかと思うわけでございまして、今、課長もちょっと触れていただきましたけれども、私はJA四万十のOBですので、そこの宣伝をするわけではないんですけれども、やっぱり記帳支援、それから青色申告支援、税務支援、それからさらに経営分析支援というところまで、財務の取組はこれは全国ベースでの、全国にも模範となるような営農指導員も今育っておりますので、是非部会に加入、未加入という問題もあろうかと思いますけれども、そういったところも一定クリアするような形で是非紹介もしていただいて、皆が多少の、前後はあっても、目標数字である250万円以上、あるいは認定農業者であれば370万円ですか、それらの目標に一日でも早く到達するようなフォロー支援をやっぱりしっかりやって、やってやる以上は大事かなというように思います。
　技術的な面についても、これもJA四万十を褒めるわけやないんですけども、営農アドバイザーという形でしっかり技術の高い方がその品目ごとに定期的に部会員の補助、現地を回って技術指導なりを実施されてレベルアップをとっていくという仕組みが既にもう定着して、たしか平成16年からの制度ですので、もう10年以上やっていますので、是非そういったところを積極的に活用した取組と、また情報提供も農協と一緒になって、普及所と一緒になってやっていかないかんのやないかというように思います。
　それから、(4)ですね。特に新規就農の関係では、どうなんでしょうね。ちょっと通告書に言葉としては載せておりませんけれども、新規就農者の獲得ということで、前回のときにはやっぱり人材の確保が非常に難しい状況にあると、平成27年度までのときといったら。今回、それから以降は、結構実績数字は伸びておるわけですけれども、ちょっと一般質問のときやらなかったかも分かりませんけれども、地域おこし協力隊のことで誰かが触れたかも分からんですが、地域おこし協力隊のミッションが、ちょっと明確でないようなところが懸念されるような発言があったように記憶をするわけですけれども、やはり今、第一次産業の現場でも高齢化の問題等を考えたときに、せっかく協力隊という制度がありますので、明確に農業の現場に、この品目を、こういう形態を、あるいは農業を第三次産業的な、観光ビジネスも取り入れたような新たな経営にチャレンジするような、そういった使命を、ミッションを与えた協力隊の売出し、確保というのも、私も是非考えるべきではないかと思うわけですけれども、この点については、ちょっとその点の町長の考え方なりを伺いたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　ご質問の件でございますが、もうこれ、だんだんに今、十和地域においてもシイタケであったり、木炭の製造であったり、そういった会社であったり、そういったところの活用をしておりますので、今後、例えばそういった営農作物の限定しながらそういったお招きができる機会をつくっていきたいと考えておるところです。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　３番古谷幹夫君。
○３番（古谷幹夫君）　了解をしました。やっぱりせっかくの制度を活用して、ここに根付くような、協力隊として３年やってそこで地域の先輩農家の知恵を盗んでというか、学んで、それから自立をして、さらに今、いろいろな支援制度が構えられておるということですので、それを次の、ここでの定着に生かすという点では、そういった視点からのやっぱりここの農業が非常に大事な地域ですので、林業も含めてですけども、是非、そういう位置付けで取り組んでいってほしいというように思います。
　そういったことから、特に、四番目の項目のところへ、ちょっと私の考えちょった原稿と違うたところへ行きよりますので、戻しますけれども、新規就農者を、以前お聞きしたときには20名と、年間を20名の目標ということで聞いておりましたけれども、県のほうは平成30年に向けて、目標値を320人ということで、先ほど紹介した新聞にも紹介をされておりましたが、うちの場合、四万十町においてその目標値と、それからその目標値の算出根拠、これが具体的にあるのであればお聞きしたいというように思います。
○議長（酒井祥成君）　農林水産課長長谷部卓也君。
○農林水産課長（長谷部卓也君）　お答えをいたします。
　新規就農者の目標人数が具体的に掲げられたのが平成23年度で、新規就農者の確保目標を年間20人というのが一番最初であったというふうになっておりますが、こちらのその20名という根拠につきましては、過去数年間の新規就農者の平均数をとったところ、約10名程度であったため、新規就農者数を倍に増やすべく、特にその根拠というものはないと思うんですが、20人の数値を目標というふうにしておりました。
　それで、こちらの目標値につきましては、本年度JA四万十がJA高知県に移行されるため、来年度にこの目標値等の基本構想、こちらのほうを見直すことになっております。ここ数年来の新規就農者の人数動向を見ますと、新たな目標値の検討も必要と考えておりまして、関係機関との協議を進めていきたいと考えております。
　また、窪川、大正、十和地区、それぞれのＵ、Ｉターン者の見通しなども重要ですので、具体の数値はもう少し時間をいただきたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　３番古谷幹夫君。
○３番（古谷幹夫君）　現段階では20名、それも以前から比べると倍増しちゅうということで、一定理解をしますけれども、やはりどこに根拠を置いていくか。農林業センサスで見たら、農業就農者は2000数百人ですか。それから販売農業経営体が1400幾つ、何例かあると思いますので、やっぱりそういったところをしっかり最低でも維持をしていくよというところも一つ目標数字のベースには勘案をすべきやというように思いますし、また、いわゆる四万十町、これは私の場合はどうしても窪川エリアということに限定しがちな発言になってしまいますけれども、私たちは基幹品目ということでずっと通商しておりますミョウガ、ニラ、ピーマン、ショウガ、そういった品目についてはやはり、毎年園芸推進大会でも副課長も課長も副町長も出席されて、産地側からの生産拡大の強い要望をその都度ごとに伺っておるというように思いますので、そこも踏まえて、やはり細かに、そこの維持する必要な人数もはじいて、そこだけはしっかりやっぱり稼ぎ頭の後継者、そういうことをつくっていくべきやというように思いますので、その点についてのコメントがあれば。なければ結構です、時間がもう行ってます。後のほうで。
　次の親元就農についての手当てということでお聞きをしておりますので、この点で、課長もご答弁の中で触れていただきましたけども、やはり国全体でも親元就農の割合が非常に高いわけでございますし、県のほうのコメントでも今後の新規就農の320人の目標の中でもやっぱり親元就農の充実、それがコメントとして担当課の課長からも出ていましたので、私もそれは同感をするところでございまして、その今の支援策の現状、親元就農に限定した支援策の現状と強化・拡充についての今の段階で考えておることをお聞きしたいというように思います。
○議長（酒井祥成君）　農林水産課長長谷部卓也君。
○農林水産課長（長谷部卓也君）　お答えをいたします。
　現在、新規就農者の支援策といたしましては、親元就農と独立自営就農の二つに大きく分類をされているところです。
　ご質問の親元就農の支援策といたしましては、親元就農応援区分として、親を含めた親族の農業経営現場で１年間の就農研修を行う場合に、親あるいは親族の方に120万円の助成金が支払われる制度がございます。これは１年限りの制度でございます。
　その他に町独自の事業としまして、農業後継者支援給付金事業という、後継者への支援事業がございます。こちらは親元就農をする後継者で、経営継承前と継承後にそれぞれ50万円の助成金が支払われる制度でございます。ただし、経営継承時期を明記した家族経営協定、こちらの締結が必要となっております。
　また、農業次世代人材投資事業、これは経営開始型という５年間の事業でございますが、こちらにつきましては、年間150万円の助成金を受けることができるメニューでございます。こちらは毎年の経営状況に応じて助成金額の変動が生じる場合がありまして、こちらの支援策は親元就農の場合、５年以内に経営を継承するか、親の経営から独立した部門経営、こちらを行うことが条件になっております。それで、助成金額の変動というのは、目標金額を超える場合、最大で350万円の金額が超えるようになれば支給が停止になるというふうになっております。
　ただし、いずれの支援策にもそれぞれ要件がございますので、関心のある方は是非農林水産課あるいは各局の地域振興課にお問い合わせいただけたらというふうに考えております。
　最後に、今後の支援策の強化・拡充についてでございます。
　こちら、関係機関とも協議の上、検討していきたいというふうに考えておりますが、全国的な事例も参考にしながら、現行制度のすき間を埋めるような支援策に取り組めないかを検討してみたいというふうに考えております。町だけでは厳しくても、県の協力が得られれば、より効果的な支援も可能となりますので、事業要望を県のほうにも上げていきたいというふうに考えているところです。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　３番古谷幹夫君。
○３番（古谷幹夫君）　全部一遍に頭に聞きとめることはちょっと私の頭では無理ですけれど、非常に他産業から比べて、これはよく言われることですけども、農業は支援策が結構多いということ、それは一面ではそのとおりやというように思いますし、けど、やっぱり、後の地域経済のほうでも若干触れますけれども、やっぱり地域の、この地域の稼ぎ頭、外貨を稼ぐという点では、断トツ農業は産業としてはその役割を担っていることは統計数字でも、統計のデータ、地域内数値のところでも間違いないことでございますので、やっぱり、これはちょっと後のところへ関連しますけれども、地域全体としてのストックを、この地域が稼いでいくには、農業、それから林業も含めてやっぱり第一次産業、そこに重点を置いた手当て策というのは非常に大事なところやというように思って、今の課長のそのすき間を縫うような細かい支援策、それも是非執行部のほうで詰めて具体化していただきたいというように思います。
　ちょっと時間配分の関係もありまして、もっともっと今まで、今日、それぞれで先輩議員からあった詰めをもう一回も二回も問い詰めることも大事ですけども、私はちょっとそこまで余裕がありませんので、次の二つ目のテーマのほうに移らせていただいて、そことの関連も含めて、時間があれば再度そういったことも問いただしてみたいというように思います。
　今回、二番目の地域経済の把握状況を問うということに移らせていただきますけれども、実は私、今回の一般質問を考えるに当たりまして、私が議員になって、先ほど武田議員と一緒ですけれども３年半ぐらいになるわけですけれども、初めて一般質問なるものを体験させてもろうたときの議事録をちょっと目を通してみました。
　一回目ごときは、今回のその癖が抜けていませんけれども、非常に多くの項目を挙げて、ほとんど全部を聞き取ることができなかったというのは、私のどうも性癖のようでございますけれども、その時は七つの項目として、地域おこし協力隊、それからふるさと納税制度、それから人的ネットワーク推進事業、観光産業の振興、それから地域の食料自給率、そして地域経済の現状把握について、それとちょうど折しも地方創生の時期でもございましたので、地方創生総合戦略策定の取組ということで通告させていただいて、観光産業以下の四つのテーマでお伺いをしたわけですけれども、振り返ってみますと、その時、私も65歳、アクティブシニアというところをこれからも一生懸命維持したいということに、政策監のほうから呼んでいただいて、非常に心強く快く思っておるわけですけれども、62歳になって、この今の立場を体験させてもろうて、その当時を思い出して、非常に緊張をしっ放しのこの場であったということを今も思い出しながら質問させてもらっております。
　特に、この地域経済の現状把握についても、ずっと、私自身の関心事の一つでありまして、そうした中で、つい最近、二つの非常に興味を持つ本に出会いまして、一つは、もう一つはまた紹介もしますけれども、岩波新書の「地元経済を創りなおす」、枝廣淳子氏の新書版と、それからもう一つは今日持ってきていませんけども、農山漁村文化協会、現代農業文化協会の「循環型経済をつくる」ということで、藤山浩氏、私たちも議会のところ、議員研修で、去年、高知のほうで講演を聞かせていただきましたけれども、その方の出された本に興味を持って、そのところに引き込まれながら、この今回の二番目のテーマの一般質問を、にわか勉強でございますけれども、是非やらせてもらいたい、やらないかんということで、構えました。時間も制約された時間ですし、何分にもにわか勉強、多分ににわか勉強のところですので、いつぼろが出るが分かりませんけれども、私の意図するところをくんでいただいて対応をお願いしたいと思います。
　特に、紹介しました２冊の書籍の中では、地域経済の現状を計数的に把握して見える化、いわゆる可視化して、その地域のお金とか雇用をこれを外部に依存する割合をできるだけ減らして、地域経済の悪循環を断ち切っていくという考え方に基づいた、ツールであるとか、先進事例の紹介がつぶさに紹介をされておりますので、是非、知ったかぶりをするわけではないですけれども、町長はもとよりこの場におられる全管理職の皆さんにも是非一読していただいて、やっぱり私も含めて認識を共有してほしいというように思います。
　前置きがすっかり長くなりましたけれども、そういった中で、前回、先ほど言いました初めての一般質問のときにもちょっと問いかけましたけども、町内、国のGDPという国内総生産、グロスドキュメントプロダクトの略というんですか。ドメスティックか、ありがとうございました。野次でなかったですので、フォローでしたので、ありがとうございました。ごめんなさい。訂正をさせていただきます。
　そこの中で、国のほうも、四半期ごとに数字を出されておるということですけれども、町内の数字について我が地域の、地域のこれをもうGDPと地域内総生産と訳すのはちょっとどうかも分かりませんけれども、一般によく言われますので、これについて３か年の傾向、合併以降の部分と３か年の傾向ということで書いておりますけれども、できるだけ簡潔に、例えば平均的なところ、あるいは直近のところから見た傾向、そういった点にちょっとはしょっていただいて、紹介いただきたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君）　お答えをさせていだきます。
　本町のGDPというところでありますが、お答えする数字に関しましては、県の統計分析課が公表している数字でお答えをさせていただきます。
　まず、合併以降の推移というところでありますが、直近の資料が平成27年度までしかありませんので、27年度までの数字でお答えをさせていただきます。
　まず、平成18年度につきましては、総生産が493億1，800万円、27年度が481億6，800万円。成長率で言いますと、合併時から見ますとマイナス2.4％というところになっておるところでございますが、この10年間、年度によってばらつきがありますけれども、平成18年度から27年度までの10年間においては、中で２年間大分落ち込んだ年度がございますけれども、ほかの年度につきましては、おおむね480億円から490億円の間で推移をしてきたというところであります。
　また、直近の３年間の傾向というところでありますけれども、平成25年の金額が481億800万円、26年度448億4，900万円と、26年度は25年度に比べますとマイナス6.7％と落ち込んでおります。27年度は、先ほど申しましたが、481億6，800万円ということで、26年度から比べますと、33億円、前年度比7.4％の増となった状況でございます。
　ちなみに平成27年度におきましては、高知県内の郡部でも２年ぶりに対前年度比で3.5％のプラス成長というところになっております。
　なお、26年度の落ち込みにつきましては、第二次産業、特に建設業のマイナス成長が著しく影響したという状況になっております。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　３番古谷幹夫君。
○３番（古谷幹夫君）　大体、10年間の平均でもその成長率なり云々のところはそれぞれの比較するところで多少のばらつきもあるということですけれども、480億円ぐらいの平均的な地域内GDPがあるということで、この数字は私の実感としては、あ、すごいなと、こんな疲弊をしちゅう、言われながらでも、やっぱりこれだけの大きい数字がこの地域内で総生産として上がっておる。
　やっぱりこのことは、そしたら、その中身はどんな形で数字が出されておるのかということを是非、やっぱりこの機会に見て、しっかり見据えて、その中での弱み、強み、伸ばしていくものは何かということを、しっかり長期レベルで位置づけて施策を打っていくというような、そういう取組が大事なんやないかなということで、そういう意識があっておるわけですけれども。
　その数字は数字として、これについては突っ込んでいくにはちょっと時間が足りませんので、特にこの中では、GDPから見たときには、やっぱり第三次産業、この稼ぎが10年間の平均で見ても332億円ということで、農業については47億円ということで、稼ぎ頭、地域内数字で見たら農業が断トツですけども、地域内総生産でいくとやっぱり第三次産業からのGDPが格段に多いという、このところのもう一つの中身、それは公共サービスであったり、公務、いわゆるいいところであったりということが、あるいは建設業、そういったところが担っておるというようなところがあるようでございますけれども、そういったところをもう少し突っ込んで見える、掘り下げて見えるシステムとして、この第２テーマの冒頭に言いましたように、平成27年３月の定例会のときには地方創生総合戦略策定の時期で、この時は国のほうも今、話題になっております石破氏が地方創生担当大臣をやったですけども、地域経済の分析システム、通称リーサス、知ったかぶりの英語を言うと、ちょっとまた訂正をせないけませんので、もう片仮名でリーサスと、リージョナル何とかと言うようですけども、ちょっと知ったかぶりすることはやめて、その活用を大宣伝をしていた時期があって、そのがが活用できるのかということを問うたときに、当時の企画課長のほうでは、まだ中身がそんなに充実してなくて、活用できるような状態じゃないということで、私も了解をしたわけですけれども、それから３年半が過ぎ、だんだんの私も興味を持って追っかけてみますと、なかなかこの活用のマニュアル本も市販されておるようでございますし、そういったシステムそのもののいわゆるグレードアップもなされてきておるというように聞いておりますけれども、これについて若干、内容とそれから活用実績があればどんなことがされておるのかについて、できるだけ短い時間帯でお願いを申し上げます。
○議長（酒井祥成君）　企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君）　お答えさせていだきます。
　リーサスです。地域経済分析システムというものでございますが、これにつきましては、内閣府まち・ひと・しごと創生本部事務局が提供するシステムでございまして、地域経済に係る様々なビッグデータ、産業の強みであったり人の流れ、人口動態などでございますけれども、それをわかりやすく地図やグラフで可視化をしたものでございまして、官公庁が保有するデータに加えまして、通信会社などの民間が保有するデータも利用できるものとなっております。データにつきましては、人口構造、人口増減、人口の自然増減、人口の社会増減などの人口マップ、それから地域経済循環図、生産分析、分配分析、資質分析などの地域経済循環マップのほか、産業や観光などのデータが提供されております。
　リーサス自体につきましては、統計データの閲覧補助ツールでございまして、その内容はあくまでも統計データでありますので、総務省が提供します政府統計ポータルサイトというものがございますけれども、そこの、e-statと申しますが、それと同様に必要に応じて各事務事業の基礎資料として活用されているものというふうに認識をしております。
　また、このリーサスにつきましては、一部、地方公共団体限定のメニューではありますけれども、基本的にはほぼ全ての機能を誰でもが利用できることになっております。
　また、本町に活用実績があるかというところにおきましては、先ほど議員言われましたが、３年ほど前にシステムについては担当のほうから職員に周知をしまして、人口ビジョンの作成でありますとか、総合振興計画の作成時に使えるものは使ってくださいということだったと記憶しておりますけれども、本町全体での活用といったところでは、私の感覚というところはありますけれども、十分に活用ができているという状況には至っていないというのではないかという認識でおります。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　３番古谷幹夫君。
○３番（古谷幹夫君）　私も個人的にちょっとここをのぞいてみたわけですけれども、私のパソコンが容量が足らんのかということもありますし、先ほど課長が言われました、やっぱり限定した、地方の行政職、行政でないと入れんサイトもあって、特に私が興味を持つのはそこやったがですけども、そういった現状にあるようですけれども、どうもこれを探っていったら、このシステムのもとも、どうもいち早く環境省のほうが立ち上げた地域経済循環分析システムですか、それをベースにこの地方創生のほう、ここもそのデータなりそれの仕組みをベースに運用しておるということのようでございまして、こちらのその環境省のほうの分は私もちょっと具合ように見ることができましたので、そのデータで試しに使って四万十町の地域経済循環分析を打ち出してみました。
　提携フォームの中で都合40ページにわたる資料ですので、私も読み切れてない部分が多々ありますけれども、次の質問項目へ関連をしてきます。特に、私がやっぱり自給とかいうことを、たびたび一般質問の中でも特に私の場合は食料自給ということでこだわって言うてきた経過があるわけですけれども、そういった地域際収支の概略ということでは、この当然データは2013年のデータに限定されるという制約は致し方ないとはしても、この数字が本当かどうかというのはちょっと確認もできていない部分もあります。
　地域際収支でいくと、移入でマイナス490億円という数字が出ていまして、以前たしか2008年、2006年ですか、高知短期大学の先生方に、町長もその当時、産業課の職員として記憶があると思いますけれども、その福田善乙先生が、その方に見ていただいたとき、この報告書も出ていましたけども、たしか百二十数億円のマイナス収支やというようなことが言われておりましたので、やっぱりそれは、今、この数字に近いものが実態かなということで、それなりには納得をしております。
　実際の活用というのは、そういったノウハウなりアドバイスを受けるなり、そういったことがあって初めて現場に生かせるシステムではあるということは十分に承知をしますので、今、課長の言われた、活用については十分なところではないということは今の実態かなというように思うわけですけれども、ただ、画一的な、この打ち出しだけでは画一的なやっぱり数字、見方になってしまうと弊害というのが伴いますので、やっぱりそれをクリアしていくには、自分たちが見るからその分析のノウハウ、それをやっぱり勉強して身につけていかんと次に行けんかなというように思うわけでございますので、この、そういった点もクリアをした中で、次のステップへ行くために、地域経済を数字として分析をしていく中で、どうしても捉えておかないかん、そしてまた、最近ここの部分が先ほど紹介もさせていただきました本の中でもマニュアル的なものも含めて紹介がありますけれども、新しい、もっと簡便な、自分たちが汗をかくことでその地域の、例えば道の駅の地域貢献度が数字としてどんなになっておるかということも調べれるんですね。ツールも実際には出てきておるということのようでございますので、そういった中に、ここに、次の問いにあります、一つは、言葉としてはちょっと難しいというか、かたい部分ですけれども、地域際収支、先ほどのマイナス490億円という、逸失よりも、こっちから、外から稼いでくる金よりも外へ出す金がどれだけあるかというそんな比較の地域際収支。
　それから、それを現実的に分かりやすく表現したものが、漏れバケツ理論、そういった理論。そしてさらに先ほど言いましたけれども、そうしたら地域で同じ１万円の金が、１万円でも１億円でも10億円でもいいですけども、金が地域に投下されたときに、それが地域内の調達割合、地域がどれだけ比重を占めるかによって取引を３回追っかけていったら、その数字が見えるという地域内乗数、特にこれも英語の略は言いません。LM３という表現でもう最近一般化しゆうようですので。そういった指標があるようでございますが、この点については、それぞれの説明を受けるともう時間がなくなってしまいますので、今、概略、私が知ったかぶりやないですけども、ちょっと触れたがですけれども、特に、身近な形でできると言われる地域内乗数効果、これについてどういう見解を、この点に限って見解を聞かせていただきたいというように思います。
○議長（酒井祥成君）　企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君）　地域内乗数効果、それに限ってということでありますが、先ほど議員のほうがチラッと触れていただきましたけれども、同じ１万円を地域で使うとすると、ＡさんとＢさんがおりまして、Ａさんの方が１万円のうちの8，000円をよそで使う。よそで使いますと、地域には2，000円しか残りません。2，000円残ったやつをまた次の人が使うとすると、使うお金が少なくなります。例えば400円使ったとしたら、残り1，600円出ていきますので、次の人がまた400円しか使えないということで悪循環が始まると。
　一方、１万円を地域内で8，000円使ったとしたら、次の人が8，000円を使えます。8，000円使ったら、次の人が、これ80％地域にとどまるとした場合でございますけれども、次の人が6，400円、6，400円の次が5，120円というようになりまして、計算上は、Ａの人が外で80％使うとしたら、１万2，400円しか残りませんけれども、Ｂの人がやると５万円地域内に残るというところでございます。
　というところでありまして、地域内での所得循環構造、これ、再構築と言いますか、そういうことを、再構築をすることが重要ではないかというふうに思っております。
　地域内で循環することによって、最終的には地域の住民の所得が向上していくというところになろうかと思っております。お金が増えるわけではございませんけども、循環をするというところで、地域の住民の所得が向上するというところで理解をしております。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　３番古谷幹夫君。
○３番（古谷幹夫君）　今、特にこの地域内乗数に限って、時間の関係もあって、残った中ですけども、見解を聞かせていただきました。
　今言われましたように、やっぱり考え方は同じ１万円を使っても、それをどれだけやっぱり地域内の調達率、という表現がされるようですけども、回していくことによって、その１万円が地域で２万円にも価値が増えていくという、そういったことを指数として、数字として見えるという考えた方であるわけですので、是非、やっぱり、この地域によってもいろんな歳出は160億円、170億円の歳出が毎年、全部が全部、それは経済ベースで見てはいかんかも分からんですけども、そういったことで投入されて、それが今の最新の技術というのは全部、あるいはグローバル化ということで東京一極集中であったり、あるいは公設のところを批判するわけやないですけども、オランダのほうに資本が流れていくというような、そういった現状の中から抜け出すことはできんわけですけれども、その中でどうやって少しでも地元に残り、地元に循環させていくことを強めていくかということが大事やと、その中には、やはりしっかりとした、こういったツールをフルに活用して、ノウハウとして身につけて、そういった中で地域経済をしっかり運営していくという視点が、私分はその首長に課せられた大きい使命でなかろうかというように思います。
　いろんな取組を歴代の首長も、それぞれの場面で活性化のための取組をされてきたわけですし、今、現町長も人材育成であったり、子育て支援であったり、移住促進であったり、そういった施策も打たれて一定の効果も見えているところは私も一定評価をするわけですけれども、やはりここでもう一度立ち返って、今々こういったシステムを使って、やっぱりしっかり地域経済を、みんながしっかり計数的に把握した中に、やっぱり有力な施策を、うちの施策として、国の補助事業があるから、補助事業を使うと、導入してかえるということではなくて、積み重ねていけば、10年たてば、20年たてば、しっかりこの地域の漏れバケツの漏れが防げていけるような、そういったことに取り組んでいくべきやというように思うわけでございますので、ついては、是非、企画課のまちづくり推進室の中にプロジェクトを立ち上げて、住民も巻き込む形の取組を私はすべきやというように思うわけですけれども、この点についての町長の考え方、捉え方をお伺いをいたします。
○議長（酒井祥成君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　正にすばらしい視点でご意見をいただきました。私も４年間担当させていただいて、非常に数値的なものとか、全体的な相乗効果とか、そういった分析が必要だということで、二期目においてはまちづくり推進室、さらには今、地域際収支に関わります、地産地消外消の問題を取り扱う外商室と、こういった視点で今回設置したところです。
　正に、今後、これから強みを生かして弱みを幾らか防いで、そういった施策を展開する中では、非常に大事なことと思いますので、まちづくり推進室において今、人数の制限もございますけれども、他の団体の若手あたりをしっかり情報共有しながら、こういった情報の今の動きを、情報を共有しながら、それぞれの職種、部署でこういう方向で行こうやという考え方でやっぱりここを推進すべきだというように今日改めて感じました。
　早速、次の行政連絡会の中で今の数値を求める、また求めた数値に基づいて次期の施策を打っていくというスタンスをやっぱりしっかりつくり上げていきたいと考えております。
○議長（酒井祥成君）　３番古谷幹夫君。
○３番（古谷幹夫君）　了解をいたしました。あと２分ほどになりましたけれども、今、町長が約束、取組を表明していただきましたので、それを期待をしたいと思いますが、特に２回、私は再度になりますけども、福田善乙高知短期大学の名誉教授とは、町長、今も交流があるというように思いますし、また藤山浩氏、この方についても、小さな拠点づくりアドバイザーの関係を通して交流があるということで聞いておりますので、是非こうしたお二人の力も借りていただいて、また、高知大学とも連携をした取組がありますので、そういったところと協力をいただいて、先ほど言われた、これだけでは当然ないですけれども、こういったことを職員のスキルとしてしっかり身につけていただいて、その組織の中に、たとえ首長がかわっても、連綿として受け継がれていくような、そういう仕組みづくりを是非、歴代の町長がまだやってないと思いますので、中尾町長のほうが先鞭をつける形でやっていただくことを切に要望をいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（酒井祥成君）　これで３番古谷幹夫君の一般質問を終わります。
　以上で本日の日程は全部終了しました。
　本日はこれで散会します。
　　　　　　　　　　　　午後４時19分　散会

○添付ファイル１ 

★平成30年第3回定例会9月12日 （PDFファイル 1,222KB）

○添付ファイル２ 

☆30.9月定例会　会議録目次 9月12日 （PDFファイル 100KB）