平成30年第３回定例会
　　　　　　　　　　　　　四万十町議会会議録
　　　　　　　　　　　　　平成30年９月13日（木曜日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程（第４号）
第１　一般質問
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員（18名）
　　　１番　　橋　本　章　央　君　　　　　　　　　２番　　林　　　健　三　君
　　　３番　　古　谷　幹　夫　君　　　　　　　　　４番　　緒　方　正　綱　君
　　　５番　　岡　峯　久　雄　君　　　　　　　　　６番　　下　元　真　之　君
　　　７番　　岩　井　優之介　君　　　　　　　　　８番　　水　間　淳　一　君
　　　９番　　吉　村　アツ子　君　　　　　　　　　10番　　味　元　和　義　君
　　　11番　　下　元　　　昇　君　　　　　　　　　12番　　堀　本　伸　一　君
　　　13番　　槇　野　　　章　君　　　　　　　　　14番　　武　田　秀　義　君
　　　15番　　中　屋　　　康　君　　　　　　　　　16番　　西　原　眞　衣　君
　　　17番　　橋　本　　　保　君　　　　　　　　　18番　　酒　井　祥　成　君
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　欠　　席　　議　　員（０名）
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　説 明 の た め 出 席 し た 者
町長　　中　尾　博　憲　君　　　　副町長　　森　　　武　士　君
政策監　　山　脇　光　章　君　　　　会計管理者　　樋　口　　　寛　君
総務課長兼選挙管理委員会事務局長　　清　藤　泰　彦　君　　　　危機管理課長　　川　上　武　史　君
企画課長　　山　本　康　雄　君　　　　農林水産課長　　長谷部　卓　也　君
にぎわい創出課長　　植　村　有　三　君　　　　税務課長　　松　田　好　文　君
町民課長　　細　川　理　香　君　　　　建設課長　　吉　岡　孝　祐　君
健康福祉課長　　野　村　和　弘　君　　　　環境水道課長　　宮　本　彰　一　君
教育長　　川　上　哲　男　君　　　　教育次長　　熊　谷　敏　郎　君
生涯学習課長　　林　　　瑞　穂　君　　　　学校教育課長　　西　谷　典　生　君
農業委員会事務局長　　西　田　尚　子　君　　　　大正・十和診療所事務長　　川　村　裕　之　君
大正地域振興局
局長兼地域振興課長　　山　本　安　弘　君　　　　町民生活課長　　佐々木　優　子　君
十和地域振興局
局長兼地域振興課長　　竹　本　英　治　君　　　　町民生活課長　　酒　井　弘　恵　君
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者
事務局長　　宮　地　正　人　君　　　　次長　　三　宮　佳　子　君
書記　　國　澤　みやこ　君
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～

　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議
○議長（酒井祥成君）　改めまして、皆さん、おはようございます。
　ただいまより平成30年第３回四万十町議会定例会第９日目の会議を開きます。
　本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
　日程に入る前に、副町長より昨日の水間議員の一般質問の答弁に対し訂正がありますので、これを許可します。
　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　昨日の８番議員の答弁に際しまして、「先週金曜日に開催をされた教育民生常任委員会」というふうに申し上げましたけども、「木曜日」の誤りでありますので、訂正をさせていただきます。大変申し訳ありませんでした。
○議長（酒井祥成君）　以上で終わります。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（酒井祥成君）　日程第１、一般質問を行います。
　一般質問は発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
　１番橋本章央君の一般質問を許可します。
　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　改めまして、おはようございます。それでは、ただいまより私の一般質問をさせていただきます。今回は大変ボリュームも多く通告をいたしておりますので、前置き等々は省かせていただきます。早速一般質問に入らせていただきます。
　まず、一番最初の木造応急仮設モデル事業についてを質問したいと思います。
　この事業は、今回９月の補正で上がってきておる、その事業のことについてであります。町内の事業体が材料調達から建築まで、あるいは研修の場として、そういう建築の仕方をされるのでしょうか。どこが請け負うとか、どこが工事を担当する、その点について、まず教えてください。
○議長（酒井祥成君）　建設課長吉岡孝祐君。
○建設課長（吉岡孝祐君）　請負業者でございますが、現在のところ、高知県中小建築業協会に請け負っていただくように考えております。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　高知県というのが頭についておりますけれども、地元の大工、工務店という、その縛りはないがでしょうか。その点についてお願いします。
○議長（酒井祥成君）　建設課長吉岡孝祐君。
○建設課長（吉岡孝祐君）　お答えします。
　ノウハウは高知県中小建築業協会、全国木造建設事業協会がノウハウを持っておりますので、四万十町の建築関係の方に研修をしていただくという事業でございます。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　建前とか木づくりとかこれについては、例えばですけれども手刻みでやるのか、あるいはプレカットへ発注してというやり方でしょうか。
　それと、どこか１軒の業者が刻んで建てて、その後をモデル場として公開していくのか、そのプロセスですね、建てて後の一連の流れをちょっと教えてください。
○議長（酒井祥成君）　建設課長吉岡孝祐君。
○建設課長（吉岡孝祐君）　お答えします。
　工法はプレカット工法で、１社へ発注する予定でございます。発注した後は全国木造建設事業協会に来ていただいて、町の建築業者に集まっていただき、講習を受けながら最後まで、建て方から竣工までを研修していただく事業でございます。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　高知県のほうの仮設住宅の建設の図面がありますが、この中には様々な細かな点まで描き上げられております。それらの中でどこまで入るのか。水回り関係とか、それは工事の中にどこまで今回の補正で含まれとるのか。その点を教えてください。
○議長（酒井祥成君）　建設課長吉岡孝祐君。
○建設課長（吉岡孝祐君）　お答えします。
　基礎工事から木工事、建築工事、設備工事、給排水工事でございます。全てでございます。
○議長（酒井祥成君）　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　では、二番目の設計仕様、工法等について問うというところで、図面については高知県中小建築業協会のある、この図面にならってやるのか。
　それでもう一点は、基礎部分の工法についてはどういう方法であるのか。この二点について教えてください。
○議長（酒井祥成君）　建設課長吉岡孝祐君。
○建設課長（吉岡孝祐君）　お答えします。
　設計については、議員おっしゃったとおり、高知県のものと全国木造建設事業協会のものがありますが、今回は工事を行う全国木造建設事業協会の設計と考えております。
　この内容については熊本で実際建てられておりますので、仕様を含む設計図をもとに協議し、再度検討しながら決定したいと考えております。
　基礎工事につきましてはコンクリート基礎で、軸組みは木軸の在来工法としたいと考えております。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　今回建築するに当たって、図面を使用することによって、例えば一般的には普通の建築であれば設計委託料とか、その設計費も含まれてくるわけですが、今回の場合はこの図面を使用することにおいて何の支障もないですか。支払の義務は発生しませんか。
○議長（酒井祥成君）　建設課長吉岡孝祐君。
○建設課長（吉岡孝祐君）　お答えします。
　図面の転用という質問であったと思いますが、図面の転用についても全国木造建設事業協、高知県に確認したところ、転用可能であるということでございました。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　高知県のほうの応急仮設住宅建設計画の中にある、その中で、今後の活用手法や課題、価格等というところに、６坪タイプで350万円、９坪タイプで400万円、12坪タイプで450万円を想定するというふうに書かれております。今回補正で出されておる金額とかなりの価格差があるようですが、設備あるいは仕様、その他どこか大きく違う点があるのでしょうか。その点について。
○議長（酒井祥成君）　建設課長吉岡孝祐君。
○建設課長（吉岡孝祐君）　お答えします。
　高知県の内訳を見ていませんが、全国木造建設事業協会は基礎は、コンクリート基礎で軸組工法でございますので、単価の違いにつきましては、予算計上は見積りでございます。実際のところ、594万円で契約するつもりは毛頭ありませんので、50万円なり100万円なり引いて協力していただくように考えております。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　それでは、三番目の質問に移りたいと思います。
　現在、建設業あるいは建築業、そういう多種多様な業種の方々と、災害時の応援協定といいますか、正式名称は分かりませんが、そういう協定を結んでおられると思うがですが、併せて木材市場や設備関係など、どの辺とそういう協定を結ばれているのか、分かれば教えていただきたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　危機管理課長川上武史君。
○危機管理課長（川上武史君）　私のほうでお答えさせていただきます。
　協定につきましては、現在のところ、町内の建築業協会、建設業協会、それと設備業協会、これらの協会と協定を結んでおります。
　なお、個々の企業につきましては、今後必要とあればそれぞれ結んでいくように調整をしていきたいと考えております。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　一つ一つに触れるつもりはないがですが、一つだけ。大きいところを言えば、例えばですけれども木材市場、ここらと協定を結んでというか、そこらあたりとの災害時の緊急の協定を結んでおれば、一般的に流通をしている規格の木材を使う場合であれば、在庫としてあるわけですね。これは早速対応ができる、対応してもらえるというところはありますが、その辺の考え方についてはちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　危機管理課長川上武史君。
○危機管理課長（川上武史君）　お答えいたします。
　先日、研修会のほうでも、先進の事例として熊本の例も教えていただいたところでございます。そこら辺の協会、木材関係の協会につきましても、災害時にはご協力いただきたい部分が多々ありますので、これから協定について協議をさせていただきたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　建設課長吉岡孝祐君。
○建設課長（吉岡孝祐君）　私のほうからは、木造仮設住宅の基礎工事から始まって、大量の資材や設備が必要となってきます。建設課としては、災害時の仮設住宅の担当でございますので、これを機に全国木造建設事業協会のノウハウを学び、協議しながら建築業との連携、木材のストック方法や設備の調達方法など、設備業者との連携も同時に勉強していきたいと考えております。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　よく分かりました。
　その中で、一点。なお今後こういうことを持ち合わせたらどうかなという提案ですが、木材市場では何百㎥という木材を扱っております。そこで、今までよりちょっとだけ多く在庫を持ってくださいと、そういうようなお願いをしてみたらどうかと思うがです。通常の市売りをしながら、例えば基本数量が100㎥とするならば、そのうちの10㎥が売れた場合には即座に10㎥補いができて、いつでも100㎥が流通場にある。また、緊急の場合にはそれを仮設住宅用にとかいうて吐き出しがしてもらえる、そういう話もしておくべきではないかと思うがですが、その点の考え方について教えてください。
○議長（酒井祥成君）　危機管理課長川上武史君。
○危機管理課長（川上武史君）　流通備蓄という考え方に基づくものだというふうに理解をしております。その辺につきましては、今後詰めていく協定の内容の中で、一定市場のほうにストックしていただくということになれば、一定の費用をこちらがお支払をして、先に買っとくみたいな形になっていくかと思いますので、そこら辺も協力いただける分は協力していただきながら、費用が要る分は費用が要る分として検討していきたいというふうに考えています。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　その中で、通常流通の中で在庫が傷まないためのやり方として、先入れ先出しという言葉があります。先に入ったものを先に売っていく。順番に行く。いつでも新しいものを置くような方法をとる。ということは、やっぱりある一定ストックしていくためにも、ストックしてくれる関係者と、商売をしながら残していってもらうということも詰めた話が必要だと思いますので、そのことは一つの提案として受けておいていただきたいと思います。
　四番目の、一般住宅や他の公共施設としての転用は可能かという部分で、先ほどちょっとお答えはしていただきましたけれども、せっかくこれだけのええ図面があります。矩計図までそろうて、業者にこれでお願いしますというて頼めば、そのままそれをつくってもらえる図面がありますが、これは一般住宅、それや別の公共施設をつくる場合、そのまま使っても差し支えないもんでしょうか。その点についてお伺いをしたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　建設課長吉岡孝祐君。
○建設課長（吉岡孝祐君）　お答えします。
　先ほども申しましたとおり、図面の転用についても全国木材建設事業協会、高知県に確認したところ、転用可能でございました。ということでよろしくお願いします。
○議長（酒井祥成君）　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　私は、この図面を是非住宅のほうに使っていただけたらなと思うがです。というのは、設計費用がかからないですし、この図面の一部のところに書かれておりますが、一般的に建てたときに全ての許可が得られる、そういうつくりになっておるようです。そして今、一般的な流れとして、エコで小さな生活というかシンプルな生活ということで、そんな大きな家を建てる、建てたい人は建てたらいいんですけれども、そういう両極端な、小さな家をつくってそこで生活するというような考え方もあるようですので、その部分で言えば、こういう図面もあり、それがちゃんと許可ももらえるつくりになっとれば、是非それを民間にもつくってもらえるということで確認をしたがわけですが、その点は絶対間違いないですね。
　それではもう一点、四万十町には町産木材振興のために補助金がありますね、町産材を使えば。これが、記憶でごめんなさい、多分32平方メートル以上じゃなかったろうかと思うがですが、もうちょっと大きくすれば町産の補助金も受けられるがですが、そこの判断はどうでしょう。
○議長（酒井祥成君）　建設課長吉岡孝祐君。
○建設課長（吉岡孝祐君）　お答えします。
　個人の住宅に補助する補助金だと思いますが、70平方メートルが基準でございます。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　そうですね、30坪。はい、分かりました。
　それでは、大きな項目の二番目に入っていきたいと思います。
　町長の選挙公約の一つの中に、ハイウェイオアシス風の施設構想についてが出されておりましたけれども、これの目的、コンセプト、それをつくることによって期待する効果について、これについてご答弁を願いたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　私のほうから申し上げたいと思います。
　ハイウェイオアシス風の整備、観光拠点という位置付けで公約の中に位置付けさせていただきまして、今回臨んだところでございますが、今、来年度から、体験型の観光事業だったり、そういった諸々のまた新たな観光施策が推進される状況にあります。せんだって確かお答えしたと思いますが、第一期目の就任時にも公約を掲げさせていただきまして、この部分については未達成ということになっておったところです。
　私もだんだんに今の観光事業の重要性というのは、この任期中、認識をしておりまして、やはりだんだんに人口減少が進む中で、地域内経済でも一定縮小すると。人口も減っていく。さらには、生産規模も減っていく、農業者数も減っていくだろうというふうに思いますが、やはりそこを補うのが交流事業であるというふうに位置付けております。
　今の、例えば道の駅あぐり窪川、東の玄関口、そして西の四万十とおわ、こういったところのやはり受入体制については非常によくやってもらっておりまして、非常にうれしく思うところですが、やはり今後、相乗的な効果を、そこだけではなくて様々に体験施設であったり、様々な食の施設であったり、温泉であったり、いろいろな素材がございます。やはりそこをしっかり有機的に結ぶような東の玄関口での役割、そして、それぞれ体験観光に訪れの方のやはりニーズをもう少しいま一度整理をしながら、大奈路、平串地区において、我が四万十町としてお迎えをする重要な役割があるというふうに思いますので、そういったところをしっかりサポートできるような環境をつくっていきたいというのがハイウェイオアシス風の観光拠点というふうに位置付けております。
　本来ハイウェイオアシスというのは、吉野川にもありますように、本来高速道路をおりずに、料金を精算せずに効率的に滞在ができる、立ち寄りができる、そして休憩ができるというような趣旨でございますけども、わが四万十町に今来ております四万十町中央インターにおいては、そういった料金の精算がございません。しかしながら、やはり国道56号と高知道の、挟まれた地域でございますので、非常に通行する方々においては非常に期待される地域でもございますので、今後まちづくり推進室を中心に、それぞれ観光事業者といろいろ知恵を出し合いながら、本当にここに何が必要なのかということを整理して、是非期待される、そこに寄ってみたい、またそこで立ち寄って地域の情報を得たい、そして様々にそこを一つの起点にして、町内でやっぱり周遊をして滞在できるような、そういった仕組みづくりのための拠点にしたいというふうに考えておりますので、近々会議をして、今後の進め方、工程、そういったものを協議していきたいと考えておるところでございます。
○議長（酒井祥成君）　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　町長の考える目的とか期待する効果、これについて私がとやかく、そうじゃなかろうがという意見はありませんが、まだしっかりとした仕組みづくりやそこができてないということですので、ニ番目のスケジュールと予算規模というところにもつながってくるかと思いますが、いつごろをめどにとか、今まだ総合振興計画の中に位置付けられておるかというところまでもないみたいな気がしますので、スケジュールあるいは予算規模、大まかどのぐらいを予定されているのか、その点について答弁願います。
○議長（酒井祥成君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　スケジュール、予算規模はどういうふうになっておるのかという質問でございますけども、やはり私自身、工程においては今年中に一定、そういったハイウェイオアシス風の拠点施設がどういうものなのか、どういった年次計画で行くのかということを決めたいと思います。
　予算規模については、まだまだ今のところ箱物とかそういったものは全く今のところ想定しておりませんけども、交流事業として必要な整備は一定出てくるだろうと思います。現在、国土交通省のほうに早速、就任してご挨拶のときに、こういった道の駅周辺、あるいは大奈路周辺でハイウェイオアシス風の拠点整備をしたいというような、四国地方整備局のほうに一応ご報告させてもらっております。国土交通省としても、国土交通省としての役割が発揮できるようなことがあれば協力をするということでございます。
　これはどういうことでと申し上げますと、やはり南海トラフ等々の発災があったときには、やはり我が四万十町においては帰宅困難者、通行者の様々な方がそこで発生すると思いますので、そういった意味でやはり国の支援をいただきたいという思いで、今のところそういったお声がけをしているところでございますが、スケジュールは一応基本的な考え方、工程表をつくって、来年から様々に利用計画であったりとかそういったものに、もう実施に入っていくような準備でおりますけども、事業費については今のところ想定をしておりませんので、今後機会あるごとに議会の皆さん方にはお示しをしたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（酒井祥成君）　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　予算規模等々、決まってないということは、財政に与える影響　というがもまだ分からないということだと思いますので、この点については質問を以上で終わりたいと思います。
　観光振興についてを次に質問したいと思います。
　県の産業振興計画では、ポスト維新博として自然体験型、アクティビティを目指したというふうに、目指した計画になっておりますが、本町の観光振興の進め方はどうあるのかということで質問をしておりますが、昨日の武田議員の質問と重複する部分もあります。しかし、流れとして同じことを聞くことがあるかもしれませんが、お願いをしたいと思います。
　まず、振り返ってみれば平成27年の第４回定例議会において、私は奥四万十博の準備は十分かという一般質問をしております。そのときに、「なかなか取組がおくれている」、最後の端に、総括としてどうであったかという、総括のときに、平成29年の第１回定例議会で再び一般質問をしたときにも、「十分な取組ができなかった」、あるいは、「どういうことをしたらええんですか」という問いには、「着地型観光の推進」、そういう言い方をされておりますが、このころは着地型と言ったかもしれませんが、今はアクティビティというようなあらわしかたをされておるようです。
　ですので、奥四万十博のときも十分な準備ができない、出おくれて、総括してもあまりできなかった、今後は民泊や農泊推進事業とか、ふるさと名物、あないのをつくったらどうかとか、いろんな提言ももらっております。
　ですので、これが今回どの程度県の産業振興計画に沿ってやっていけれるのかというところについて、漠然とした形でも構いませんので示していただきたいと、このように思います。
○議長（酒井祥成君）　にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君）　お答えさせていただきます。
　昨日の14番議員のお答えと重複する部分があると思いますが、まず、県の産業振興計画における自然体験型観光キャンペーンの状況につきましては、昨日も少しお話しさせていただきましたが、県のほうにつきましては来年平成31年２月から32年12月、東京オリンピックが開催される時点ですが、それまでをキャンペーン期間中としまして、今、内容につきましては、今現在県にある自然体験型の商品、そういうものを磨上げて、今まで培ってきた歴史資源、それからもともとある食、そういう強みを一体化してキャンペーンに打ち出していくと。そこでは宣伝やプロモーションもかけていくわけですけど、そういうところで県は高知県への誘客を図る。そして、自然体験型の商品自体がやはり中山間地域のほうに多く存在しています。そういう中で、中山間地域の振興と地域経済の向上、こういうことを目的として取組を始めているところです。
　現在、四万十町の状況におきましては、昨日もお話ししましたが、まず協働してやっていただける事業所、これを募集しまして、この９事業所におきまして商品の磨上げをしていただいているところです。これにつきましては、県のほうが土佐の観光創生塾という形で支援をしていただいております。これは観光キャンペーンに乗る乗らん以前に、やっぱりこういう中で商品の磨き上げをしていくなり、またウエブの環境整備を勉強していただくなり、そういうことにつきましては次につながっていくものというふうに考えております。
　そして、町としましては現在町内にあります自然観光型の施設整備、そういうものをこの９月補正に予算計上させていただいたところです。当然、県のほうもこういうキャンペーンに合わせまして６月議会に補正予算を計上しておりますので、町としましては直近の９月議会のほうに関連する整備費を予算計上させていただいたという状況であります。
　そういう形の中で、特に四万十町にある素材を磨上げて、次年度以降もつながっていくような誘客、集客に向けて取組をしていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　今の課長の答弁を聞いていて、平成27年の第４回定例議会で奥四万十博の準備は十分できていますかという質問のときの答弁とほぼ同じです。今ある資源を磨上げる、どんだけ磨くが。そういう思いがあります。
　つまり、このときにもそういう課題が残っておったのに、それを取り組んでいなかった。今振り返って言えば、高知県より先に四万十町はアクティビティな取組、旅行先での体験を重視したプログラムをつくりますいうて答弁しちょるがです。それが今もまた、まだ磨き上げるがかというところでとどまっておる。これは昨日の堀本議員の質問の中に、一般質問はどう受け止めるかというたときに、全庁で全力で取り組むという町長の答弁と随分食い違いやしませんか。何もしてなかったということに言い切りはしませんけれども、そういう言われても仕方のないような状況ではないのかと思うがですが、それについて答弁を願います。
○議長（酒井祥成君）　にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君）　お答えさせていただきます。
　議員のほうからは、平成27年の奥四万十博以降の着地型観光における商品の磨き上げ、それが十分にできていないということでご指摘も受けましたが、この間、奥四万十博から派生した事業、例えば奥四万十トレイルレースでありますとか、そういうものも着実に残っておりますし、観光協会を通じまして、町内の商品を使ってまち歩きコースを、周遊コースをつくっていたり、また情報発信につきましても、それ以降、観光協会を中心に、町もやって発信をしております。また、民泊におきましては、桜マラソンでありますとかウルトラマラソン、その中で着実に推進もしておるところです。全てにおいて確実にできているかということは、それ、議員のお話があるとおりなんですけれども、前向きには進めているという状況です。
　ちょっとお聞きになっておられる町民の方も、不安といいますか、思われたらいきませんので、その辺も含めて。今回の奥四万十博キャンペーンの取組につきましては、県のほうは２月から具体的なところを示していただいたところです。それによって町としましては３月から町内の事業所に募集をかけて、９事業所という形でございますが、その中で、せっかくのキャンペーンの期間、自分たちの商品をさらに磨上げていくチャンスですので、そういう情報提供もさせていただきながら進めておるところですので、こういう機会ごとに少しであるかもしれませんが、確実に商品に磨上げ、それから、これからのウエブサイトでの対応、そういうところをますます磨上げていってもらうという形で、遅まきながらでも絶対にチャンスを逃さずに進めていくという気持ちで臨んでおりますので、そういうことでご理解いただきたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　是非そういうふうに進めてください。そこが私の望むところです。
　それと今、課長の答弁の中にウエブサイトでという言い方がありましたが、これはせんだって十和の振興局で、協力隊の子たちの発表と併せて、あったときに、徳島県上勝町からおいでになった講師の先生が、地理的な、地形的な、集落があって途切れて集落あって途切れてというこの四万十が、そういうところから感じるのかも分からんけれども、取組が点々となって線で結ばれていないというような感覚の話を講演の中でされておったがですが、ウエブサイトをもってそれを全部施設というか、四万十町内のそういうところをいわゆる線で結ぶような方向につながっていくのかどうか、いけれる狙いもあるのかどうかということについて答弁願いたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君）　昨日も少しお話しをさせていただきましたが、県のほうはこういうキャンペーンを特設ウエブサイトを立ち上げて、県外に立ち上げていくというところでなっています。
　四万十町としましては、その対応としまして、それと連動できるウエブサイトを観光協会が中心となって立ち上げ、そこらに参加していただける、現在の９事業所を含め、町内の事業所、そういう情報提供を一括にできるような形で、この辺につきましても県の補助事業に導入できるような形で、何とか12月補正ぐらいにさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（酒井祥成君）　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　それでは、観光振興についての第二番目の清流四万十川のイメージアップの取組として、合成洗剤追放を徹底して実施してはどうかという提案をさせていただいておりますが、このことについても平成27年の９月議会で質問したとき、そのときの答弁が、「役場関係、するところから取り組んでいく」という答弁をいただいております。
　その後の進捗状況、どのような状況で進んでおられるのか、その経過についてまず答弁をしていただきたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　環境水道課長宮本彰一君。
○環境水道課長（宮本彰一君）　ミラクルやまちゃんの使用のことでございましょうか。
　　　　　　　　　　　　（「そうでもいいです」と呼ぶ）
　ミラクルやまちゃんにつきましては、現在、町内保育所、小・中学校、診療所等を含め、30か所で使用しております。なお、いの町にあるなのはなというところにも卸しておりますし、町内ではあぐり窪川、サンシャイン等で販売もしております。
　年間の生産量でいくと、２ℓのペットボトルで3，000本生産しているところですので、使用量はかなり進んでいると思っております。
○議長（酒井祥成君）　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　使用量はかなり進んでおるということですが、このことがまだまだ、今言われる保育所とか役場、言うたら公共関係、それから大きく伸びておるという感覚は受けんがですが、今後これを徹底して実施していく、今まで四万十川をきれいにしましょうとか言うときには、四万十川を皆できれいにしましょうと言う、いわゆる言葉としての、スローガンとして挙げたような感じで取り組んできたけんども、今後合成洗剤を四万十町では一切使わんよというような一点突破をして、そこから環境を改善していくという取組のほうの見通しはできんもんでしょうか。その点について答弁をお願いしたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君）　私のほうから、四万十川の水質維持向上の点からでお答えをさせていただきます。
　まず、四万十川の水質向上というところにつきましては、先日議員全員協議会で説明をさせていただきました四万十町四万十川保全活用計画、その中でも四万十町内におけます四万十本流の水質について、BODのほか全窒素、全リンが高濃度を示しているというところで、家庭排水が河川に負荷を与えている一つの要素というところで考えられております。
　このことに関しましては、今後の取組といたしまして、各家庭でできる家庭排水対策の普及、水切りネットの使用でありますとか使用水の再利用、環境負荷の少ない洗剤の使用などを掲げておりますので、これまで行ってきました啓発活動を継続すると共に、合併浄化槽の普及啓発、公共下水道や農業集落排水、四万十方式といった生活排水の導入と適切な維持管理、環境保全型の農業の推進でありますとか、農業汚濁水に関します汚濁の改善といったところを一緒に、水質環境につながる取組を関係各課と展開していきたいというふうに思っております。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　それは当然のこととしてやっていただきたいと思います。
　それを踏まえてです。町長、今、四万十川はすごい酷評されています。せんだって行われた清流めぐり利き鮎会、北海道から九州までの河川が参加してやった。その中で、コメント的に、例えばここで言えば、矢作川が、「北西へ向かって流れる清流根羽川」とか、コメントで紹介されとるがです。
　その中で四万十川、何と書かれとると思いますか。「天然鮎の復活を目指す悩める大河」こういうふうに書かれとるんですね。これ、悔しくないですか。それだったら、今までと違う方法で清流を取り戻そう、川をきれいにしようという取組が必要だと私は思うがです。そのためにも、四万十町から世界へ向けて発信できる情報としては何があるか。ここにしかないもの、四万十川ですよ。今しかできないこと、川が汚れちょうけん、きれいにすることはできるがです。そのことを世界へ発信する情報として一点突破をまずして、それから進めるべきではないかと考えるんです。
　私はすごい四万十町のよさこいチームの四万夢多、これ、すごい好きながですよ。一緒に口ずさみながら、あの表情を見て一緒に口ずさむうちに、すごい好きなフレーズができた。それはどこかというと、「２万足らずの小さな町で　海は世界へ続いてる」、このフレーズがすごい好きで、２万足らずの小さな町から世界へ発信できること、これは四万十川が汚れて酷評される、四万十川をきれいにすることが、これが今後の観光にもつながるし、そこへ世界が注目できる、そういう材料ではないかと思うがですが、今後の取組について私の考え方はどうか、町長の見解を求めたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　すごい酷評があったということで私も承知しておりますし、きき鮎の部門でも評価されてないというのが本当に寂しいところであります。地元の首長としても非常に責任も感じておるところでございますが、今だんだんに、平成26年から四万十川対策室を設けて、だんだんに様々なデータをとったり、動きをつけたり、そして併せて四万十川財団のほうで本当に細かな、きめ細か事業もやってもらっておりますが、四万十川を評価されるには、やはり地元の方、我々も含めて地元がどれくらい四万十川に対する思いであったりとか、さらにそれを大切にする事業活動であったりとか、それがやっぱり評価をされる内面的なところだと思います。
　先ほど来ご提案ありました合成洗剤の追放のことにおいても、やっぱり町を挙げて、本当に町民の皆さん方と一緒にやっていくというのが、そういった町ですよということを評価を受けることがやはり本来の四万十地域に住む我々の責任だというふうに、自分自身は考えております。
　企画課長が申し上げましたように、やはり町民がこんなに努力をしておるという、動きをつけるための努力はしっかりやっていきたいと思います。その道筋として今、対策室のほうでさらに研究しておりますけども、流域のそれぞれ漁協であったり事業者であったり、そういった皆さん方がやれることはやっていこうという一つのマニュアルといいますか、そういったもののつくり上げをしながら、住民の皆さん方には合成洗剤に協力していただくとか、そういったそれぞれの部門、部門での実施、清流を維持していく方策としてこんなに皆さんが努力しておるよというところへ持っていきたいなと考えておるところでございますので、今日ご提案いただきました合成洗剤においても、今までよりかバージョンアップをしながら啓発も務めて、さらには我が家庭においても研究をして使用していきたいというふうに今日は思っておりますので、今後こういったいろいろなご提案もいただきながら、しっかりやれることはなるだけ早くやっていきたいと考えております。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　こういう取組には明確なメッセージ、これが必要だと思います。分かりやすい、そういうメッセージのもとにみんなが協力してやっていく、そのことが大切じゃないかと思います。
　先ほど、汚れて酷評されている今がチャンスだと言った一つの中には、その例として多摩川があります。もう脂ぎった、油が流れていくみたいな多摩川だったのが、今では今年度は994万尾の遡上を確認ができたとか、この漁協の、多摩川水系の秋川漁協の組合長の短い講演があったがですが、その中に、「江戸前鮎の復活に向けて」と。この流域、どれだけの人が関わっておるか、住民がおるかというと、407万人だそうです。そこでできるがです。
　高知県は約76万人。四万十川水系がかかわっているのは現在約９万人。四万十町は２万人を切る、先ほど言いよったように２万足らずな小さな町。そこの取組としてやれんはずがない。ただ、明確なメッセージをしっかり打ち出して、それに向けて皆がやっていくということが大事じゃないかと思いますが、これは町長が私が言った合成洗剤に、それが正解かどうかは分からんがです。分かりやすいメッセージとして、是非町民に対して、それと全国へ対して発信していただきたいと思いますが、それをするという確約をもらいたいと思いますので、もう一度お願いしています。
○議長（酒井祥成君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　そういった思いを持って四万十川対策室を、動きをつけておりますので、是非しっかり前に進むようにやっていきたいと思っております。
○議長（酒井祥成君）　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　次に、四番目の津賀ダム水利権更新に関してを質問したいと思います。
　私が配付した資料によれば、ダムの堆砂率が73％と近年になって高くなっておりますが、このことによって洪水の調整機能に問題はないのかという質問です。その分かった範囲を教えていただきたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君）　お答えをさせていただきます。
　まず、津賀ダムの堆砂率のことでありますが、これにつきましては議員おっしゃられたとおり、現在73％というところでございます。
　まず、堆砂率といいますと、100年間でたまると想定される堆砂容量に対する現在の堆砂量を比率であらわしたものでございまして、津賀ダムの場合、完成から80年が経過をしていることを踏まえますと、ほぼ計画どおりと言えるということであります。
　洪水調整機能に問題がないかというところになりますが、四国電力によりますと、堆砂率が100％を超えた場合でも、直ちに安全性や運用面に問題等が生じることはなく、万一、発電所の運転やダム管理への影響が想定された場合には、土砂の取り除き等の対策を講じるというところを確認しております。
　なお、津賀ダムにつきましては、発電、利水専用のダムでありまして、洪水時におきまして下流河川への放流量を調整、抑制操作を行います、いわゆる洪水調整機能というものは有しておりません。したがって、ダムの堆砂が高くなりますと、それだけ発電に使える池の容量は減少することになりますけれども、津賀ダムは洪水調整機能を有しておりませんので、その点の問題はないというふうに認識をしております。
　また、堆砂率に関連しましてですけれども、上流部、下津井より上流になりますけども、土砂が堆積することによりまして、洪水時の水位が上昇いたします。いたしますが、現状ではその影響、例えば道路とか橋りょうの浸水被害というものは今のところ見られておりません。が、被害が想定される場合におきましては土砂の取り除き等の対策を講じるというところで、電力のほうから報告を受けております。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　津賀ダムのダムというのは、洪水時の調整とかそういう目的に入ってない、これは分かっております。ただ、今台風が近づいてきておるというときには、前もって放流を増やして、毎秒400ｔの放流をいたします。「台風の影響によれば増える可能性があります」という放送がしょっちゅうされます。とにかくこれがダムの洪水の調整機能の一つですよ。これ、満タンになって、発電のことは聞いてません。発電ができようができまいが、それは後の話。住民にどれだけ洪水の被害が起きないか、あるいは、人命や財産を守ることができるかというところに重点を置いて考えれば、これはもっと危機感を持って電力のほうへも要請するべきじゃないか、そう考えますが、その点についてはどうでしょうか。
○議長（酒井祥成君）　企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君）　お答えをいたします。
　調整機能というところでありますけれども、雨が降り始めのとき、河川が増水し始めるというときには、最初に発電に使う水量を増やして、ダムの水位が上昇しないように抑えております。次に、それを越えますと、下流への放流を少しずつ増やしていきます。それを越えますと、今度は入ってくる水の量と同じ量が下へ流れる、普通の河川と同じ理屈になりますので、そういうところで流れていきます。
　先日も放送がありました。電力といたしましては、あのとき確か、200ｔから500ｔになるという放送があったと思いますけれども、そういう可能性がありますということで注意喚起を前もってしておりますので、電力のほうも下流へは安全性に鑑みましてそういう放送をしているというところで認識をしております。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　例えば堆砂率が30％程度だったら、すごいダムの洪水の調整機能というのも働くわけですね。１回に放流するよりは徐々にできるという。私はその点を聞きゆうがです。それは多分堂々めぐりになると思いますので置いときまして、次、二点目の濁水対策、これについて。
　この原因は何なのか、対策はとっておるのか。これについて答弁を願います。
○議長（酒井祥成君）　企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君）　お答えをさせていただきます。
　濁水の発生の原因というところでありますけども、これは６月定例議会のほうでもお答えをさせていただきましたように、これまでの四万十川河川状況調査会の技術検討会におきまして、梼原川及び四万十川本川での河川の濁りにつきましては、取水時に上流河川から流入する浮遊砂が主な原因であるというところになっております。また、梼原川と四万十川では、同じ河川流量であっても梼原川の濁度が相対的に高いという報告がなされております。
　また、対策というところでなってきますけども、津賀ダムにおける濁りの軽減対策といたしましては、平成６年に発電取水口へ選択取水設備が設置をされまして、今年度からは梼原川河川状況調査会の技術検討会において評価をされました水位低下運用というものが行われております。四万十川対策室が現地を確認したところですが、今年度水位低下運用が行われました６月末から７月中旬の、台風７号と、それからそれに続きます梅雨前線による取水におきましては、台風通過後４日で四万十川本川と梼原川での、視覚的なものになりますけれども、濁りの差が解消されておりましたことから、感覚的には通常よりも１日程度早く濁りを回復させる効果があったのではないかというふうに思われます。
　ただ、先日の台風21号におきましては、雨量が少なくて水位低下運用が実施できなかったというところでありますけれども、なお、先日の秋雨前線による大雨、８日、９日でありましたけれども、におきまして、二度目の水位低下運用をそれから行っているようでございます。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　私は濁水対策で、浮遊砂が濁りの原因だという、原因は前回聞きましたので分かっておりますので、その原因を踏まえて対策をどうとるのかということを聞きたいわけです。
　先ほど言うた、平成何年かにできたというが、それは発電に使う水の上澄みを取って発電に使いよるというだけの話で、ダム自体の濁り、その下流へ放流しよる濁りは変わってないがですよ、課長。そこをちゃんと確認しちょってください。
　それと、浮遊砂はどこから流れてきますか。上流から来るがですよ。上流から来るのに、ダムの上流域の津野山地域では、検討会及びそういう技術検討会らでどういうことが検討されとるか。「鮎の放流手法の現状と課題」、「横断構造物の魚道機能評価」、「陸封鮎の適応可能性」、これについて研究されて、濁水対策、上流から濁ってきゆうはずの落水対策は何ら触れられてないがですよ。ここを何で県へ強い抗議、あるいは何で研究しないんですかという問いかけをするべきじゃないですか。これについて答弁願います。
○議長（酒井祥成君）　企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君）　お答えをいたします。
　調査会について、上流と下流というところで問題点について検討がなされたところであります。下流については、濁水対策というところで検討がなされました。上流については、議員おっしゃられたとおりのことでありますけれども、こっちの技術検討会から上流についてそういうこともしてくれというところでは話はなかったところですけども、先ほど言いました低水位運用ですか、それにつきましては新しい濁水対策として、下流への影響を和らげるというところで、下流の技術検討会で検討させていただいたところであります。また機会があると思いますので、上流のほうへはまた申入れもしたいというふうに思っております。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　課長、もう答弁いいです。
　町長、しっかりこのことを、近々ありますね、検討委員会が。そのときに、それこそ烈火のごとく怒って言うてもらわにゃいかん。その覚悟を聞かせてください。
○議長（酒井祥成君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　次期の会議がありますので、そこで気持ちをしっかり持って烈火のごとく言えというようなご質疑でございますけども、先ほどのお答えに加えて、私のほうから申し上げたいと思いますが、確かに今回の技術検討会においてはその議論はなされておりません。ただ、我が町においては、さきの会議のときに技術検討会の、やはり充実をしていただいて、地元のというお話をして、２回の技術検討会が行われたようです。
　今、確かにその会議の中で議題に、その他の案件等々については私のほうから言えると思いますので、その辺の流れをしっかりもう一回精査しながら申し上げたいと思いますが、ただその前に、ここの四万十川保全機構という組織があります。これは皆さん方もご承知だと思いますけども、古くからやっております。今ちょうど私が理事長になっておりますので、是非そういった流域の会議の中で我が町の事情も伝えながら、それぞれやっぱり四万十市、四万十町、上流の３町とも一緒にやっぱり連携していかなきゃならんと思いますので、やはりその辺の動きをつける努力はしっかりしていきたいと思います。また保全機構の会議で、せんだっての会議でも、一定そういった方向での取組というのは私のほうで、広見川の問題もございましたけども、我が四万十町のことでまずはそれをやっていこうやということのご提案もさせてもらっておりますので、そういった会議を通して流域が一体となった汚濁防止に向けて頑張っていきたいと考えております。
○議長（酒井祥成君）　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　それでは、三番目の時期の更新期、これは何年、これを四万十町として考えておられるのか、その点について答弁を願います。
○議長（酒井祥成君）　企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君）　お答えをさせていただきます。
　更新期間につきましては、平成20年に国によります全国ルールが見直されまして、従来30年であったものが現在は20年に短縮されるともに、10年ごとに許可権者、国になりますけれども、が事業者に報告を求めまして、河川環境や水利使用状況について確認がなされる仕組みができております。
　このため、津賀発電所につきましても全国ルールに基づき判断されるものというふうに認識をしておりますので、20年というふうに認識をしております。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　私は四万十町として何年を考えておるかということを聞いたんです。
　国の考えか、国交省の考えた20年が最近ずっと言われております。だから、熊本県では球磨川のダム撤去に至ったのは、その地域が自然を生かしたまちづくりをするという、そういう町の考え方を生かして、ダムの撤去にまで至っておるがです。これだったら、四万十町の考え方は何もないじゃないすか。四万十町は、例えば10年区切りにしてください、あるいは５年でやってくださいという、四万十町独自の考えを打ち出してええがじゃないでしょうか。その点、町長、お願いいたします。
○議長（酒井祥成君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　担当課長から全国ルールの話を申し上げましたが、私ども、せんだって、さきの議会で議員にご指摘があったときに、すぐに四国電力のほうの説明を受けました。現在の堆積量の問題とか、様々に話を聞いたところですが、やはり今の20年ルールを超えて10年にするというような状況にはないという判断をしたところです。
　ただ、私たちが許可権者でございませんので、さらに今後、まだ会議までにはもっともっと勉強させていただくということでございますけども、現在のところ20年を10年にすべき理由はちょっと私自身は今のところ考えておりませんので、そういったことで、次の会議のときにはいろいろなところで勉強させた結果、またそこでの発言を予定しておるところでございます。
○議長（酒井祥成君）　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　築約80年で73％の堆砂率がおる、あと20年たったら100％になる、そういう時期に何で20年を素直に認めるか、不思議でたまりません。それは今後まだ考えてくれる余地があると見て、次の質問に移りたいと思います。
　五番目の、こいのぼりの川渡し事業についてです。この二つを一括して質問したいと思います。
　こいのぼりの保管倉庫の建設の予定はあるのか。あるいは、架線下の用地の購入の見通しはどうか。
　これについてちょっとだけ説明しますと、今現在40年ぐらいたって、こいのぼりの川渡し事業をやっております。この間、全部ボランティアです。40年間ですよ。ボランティアやって、必要な例えば傷んだワイヤーを買い換えてくれる、あるいは支障木の切るがに多少援助してもろうた、その程度です。支障木を切るのにも、口上に誰が言ったか。体育会のメンバーが地主さんに交渉しているんですよ。そういう取組をしておりますが、こういう取組も評価をしてあげて、保管庫の倉庫建設の予定と架線下の用地の購入等々、計画に上げていけれないものかどうか、その点について答弁願います。
○議長（酒井祥成君）　十和地域振興局長竹本英治君。
○十和地域振興局長（竹本英治君）　１番議員が言いましたように、こいのぼりの川渡し、44年目になります。十分四万十町の活性化にもつながっています。期間中にやはり３万人の方が土日中心に訪れますので、費用対効果、昨年こいのぼりの川渡しの下に直販所ができていますが、企業が、その時期についてはやっぱり売上げについても倍増するというようなこともお聞きしていますので、そういう分で十分必要性を思っております。
　そういうこともありまして、保管倉庫、また架線下の用地購入についてですが、十川体育会のほうと協議もさせていただきまして、例えば保管倉庫については既存の建物でいいのか、また、用地については購入まで必要か、というようなことを十分十川体育会と協議して進めていきたいと思います。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　ここの取組がすばらしいのは、全員がボランティアなんです。よそでは桃太郎旗を立てるのでさえ２人乗りで、役場の職員が関わってやるイベントもあります。そして、また地域に貢献するというか、子どもたちにこいのぼりの川渡しを実際にやらす、このことによって地域社会にも貢献をしている、そういう様々な見地から、是非こいのぼり川渡し事業には補助金として新設してあげてもいんじゃないかというぐらいの思いがしております。
　時間が来ましたので、私の言いっぱなしの質問になりましたけれども、以上で一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（酒井祥成君）　これで１番橋本章央君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。10時45分までの休憩とします。
　　　　　　　　　　　　午前10時32分　休憩
　　　　　　　　　　　　午前10時45分　再開
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（酒井祥成君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　先ほどの一般質問の中で、１番橋本章央君から訂正をしたい旨の申し出がありましたので、これを許可します。
　１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君）　それでは、先ほどの一般質問の中で、高知県の人口を約76万人と言いましたけれども、現在約72万人であることが分かりましたので、そのように約72万人と訂正させていただきます。
○議長（酒井祥成君）　以上で訂正を終わります。
　それでは一般質問を続けます。
　７番岩井優之介君の一般質問を許可します。
　７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君）　おはようございます。議長の許可をいただきましたので、通告書に従いまして質問をいたします。
　今回は、障害者雇用問題と、急傾斜地崩壊対策事業と、災害時のがれき撤去についての三点について質問を通告しております。
　さて、北海道で震度７の大地震が発生しました。特に厚真町では、火山灰の軽石が降り積もった地層に台風21号の雨のせいでしょうか、滑るように崩れて、大変な犠牲者が出ております。亡くなられた方にまず心からお悔やみを申し上げます。また、早急な復興を願っております。
　また最近、台風21号や集中豪雨など、自然災害が多発しております。先日NHKの日曜討論では、専門家たちだけの参加による議論が行われておりました。最後に専門家が、この10年間の自然災害対策の予算が半減していることを指摘しておりまして、一方、アメリカやイギリスは逆に倍加していることを述べておりました。さて、我が町はどうでしょうか。町長は本町を二度と水浸しにせんと力を入れております。
　さて、前置きはこのぐらいにしまして、最初の質問に入ります。
　８月の新聞紙上をにぎわわせました中央省庁の法定雇用率水増し問題を、執行部や町長はどうとらえているか。また、障害者法定雇用率と改正障害者雇用促進法や障害者差別解消法についての認識、障害者の臨時職員の職員化の要望など、５項目の質問です。
　さて、毎年９月に障害者雇用支援月間を設けて、障害者雇用への国民の理解を広げるために様々な啓発活動を行っています。月間を目前にした８月28日、厚生労働省の調査で、中央省庁の障害者雇用率の水増し問題が発覚しました。まず啓発すべきは中央省庁ではないかという内容でした。正に本末転倒状態です。
　国は民間企業と地方自治体を啓発し、指導する立場。また、地方自治体は地域の民間を啓発し、指導する立場ではないですか。こういうていたらくでは、まっすぐな指導はできるはずはありません。今回の国の機関の障害雇用水増し問題についての、執行部と町長はどう捉えているでしょうか。まずお尋ねいたします。
○議長（酒井祥成君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答えを申し上げたいと思います。
　障がい者の雇用対策につきましては、障害のある方が障害のない方と同様に、その能力によって適正に事務の仕事について、やはり健康で文化的、そして地域で自立した生活を行うことができるような環境をつくっていこうということがあると思います。これに基づいて国は法整備をしながら、今、国を挙げて取り組んでいる状況にあります。
　ちょうど私が就任して二年　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　目だったと思いますけども、労働基準監督署のほうから私のほうに出向いてきてもらっておりまして、そのときに、教育委員会部局と執行部の町一般職のほうの部局と、ちょうど比率も指摘していただきながら、ちょうどそのとき、教育委員会部局のほうが率が足っておりませんでしたので、その後、速やかに現場のほうと共に、やはりそういった雇用率を達成しようということで取り組みました。
　結果として、昨日の報告のとおりでございますけども、ただ、上級官庁といいますか、我々地方の自治体を指導する上級官庁においては、今回の非常に水増しといいますか、虚偽の申告といいますか、取扱いでございますので、非常にそういった指導を受ける自治体から見れば、首長から見れば、非常に残念に思います。我々もそういったところに注意をしながら常々やっておりますけども、非常に今回については、個人的な、一首長でございましても大変遺憾に思っておるというのが正直なところでございます。
○議長（酒井祥成君）　７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君）　ありがとうございました。
　ここで少しお聞きいたしますけれども、自治体は地域の民間企業を啓発し、指導する立場でしょうか。この点をお尋ねいたします。
○議長（酒井祥成君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　直接我が自治体が地域の民間事業者を指導するという立場にはないと思います。ただ、そういう中で一つのモデルになるとか、そういった事例は多くあります。例えば賃金であったり、福利厚生であったり様々に。
　ただ、我々が提供するのはやはり行政サービスでございますので、そういった意味ではそれぞれの所属なり団体なり、そういったところへの行政支援をやっていく立場でございますので、その中で指導といいますか助言といいますか、そういったことは発生してくるかもしれませんけれども、いえば模範となる事業所としての運営をしていく責任はあるというふうには感じておるところでございます。
○議長（酒井祥成君）　７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君）　この地域で町が指導する立場でないとするならば、民間の仮に大きな会社がありましたら、そこはどこが指導するでしょうか。県でしょうか、それとも国でしょうか。その点、分かっておりましたら教えてください。
○議長（酒井祥成君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　事詳細にはちょっとご説明できないと思いますけども、法令に基づいた例えば行政指導、こういったものは指導できる環境にあると思います。
　通常、民間事業が行う経済活動においては、そして民間事業の責任においての会社の独自の判断とか事業においては、指導する範囲にないというような状況に認識しておりますので、行政指導というかそういったコンプライアンスに基づく、法令等々に基づく指導勧告についてはやっていくべきだろうというふうに思います。また、やっていかなきゃならないと思っておりますので、概要になりますけれども、ご理解いただければと思います。
○議長（酒井祥成君）　７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君）　ありがとうございました。
　国の省庁の水増しは3，460人、国の27の機関の雇用率は半減の1.19％。特に、国税庁の水増しは1，022.5人、雇用率は0.67という驚くべき数字でございます。なぜ公的機関でこういうことが起こるでしょうか。民間企業はかんかんです。厚生労働省の担当部局は大変熱心ですけれども、他の省庁の施策に目が届いていなかったと話します。これは私の私案ですけれども、官公庁は２年から３年で部署が変わるので、意識の持続性が持てないのではないかと私は思っております。
　新聞記事に、民間企業である大手の食品メーカーは、会社全体で雇用率3.3％。４月までは2.0％でしたけれども、４月１日から2.2％になっております。最近４年間で1.2％高めたとありました。雇用の継続にも力を注いでいるとも。ある山梨県の機械メーカーの社長は、雇用率７％。曰く、「公的機関は率先する立場にいるが、人材の多様性を持つ意味を理解していないだろう」と述べています。社長は、「障害者を雇用するというと不安がる社員もいましたが、使う順番に部品に数字を振るなど、知的障害者に配慮して業務手順を見直しますと、全体の不良品や労災も減ってきた」と言います。「数字を目的とせず、工夫を積み重ねてきた結果だ」と言っております。
　省庁、民間の企業はペナルティと奨励金のせいもありましょうが、基準以上の目標を持ち、法の精神をしっかり受け止めています。職員の意識の高さと、持続性の工夫が大事ではないでしょうか。
　昨日、８番議員に答えて、課長が臨時職員の採用で法定雇用率をクリアしたとの旨を、それこそ胸を張って答えておりましたけれども、やっぱりレベルが低いじゃないかと思っております。少し高い高揚意識を絶えず持っていくという姿勢が大事かと思います。これは後で胸におさめてください。
　次に、二番目に移ります。
　法定雇用率とは何か、改めてお聞きします。
　障害者差別解消法と改正障害者雇用促進法が2016年４月１日より施行されています。障害者雇用促進法は、民間企業に一定割以上の障害者を雇用するように義務付けています。厚労省は４月、発達障害者を含む精神障害者も雇用義務の対象に加え、法定雇用率を２％から2.2％に引き上げました。義務を課す企業は45.5人の企業。従業員100人超の企業は、不足する人数一人当たり、国への納付金５万円です。公的機関にはこれはありません。また、法定雇用率を超えて雇用すると、一人当たり２万7，000円が支給されます。100人以上の企業は、別の基準で報奨金が支給されます。
　国や行政機関は、障害者雇用は法定義務です。民間より0.3％、数値が高いです。この法定雇用率とは何か、何のためにあるのか。本町の現状などを改めてお尋ねいたします。
○議長（酒井祥成君）　総務課長清藤泰彦君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（清藤泰彦君）　では、法定雇用率についてお答えをしたいと思います。
　まず、障害者の雇用率についてでございますが、障害者雇用率とは障害者の雇用の促進等に関する法律第43条で、「事業主は、厚生労働省令で定める雇用関係の変動がある場合には、その雇用する対象障害者である労働者の数が、その雇用する労働者の数に障害者雇用率を乗じて得た数以上であるようにしなければならない」と規定されています。簡単に言いますと、法定雇用率が基準以上になるようにしなさいというふうになっております。
　先ほど議員のほうもおっしゃられましたけど、平成30年４月１日から、民間企業では2.2％、国と地方公共団体等では2.5％、昨日８番議員に答弁させていただいた内容になりますが、そういう分を雇用しなければならないということとなっております。
　本町の法定雇用数は、先ほど議員のほうが臨時職員で達成したというふうにおっしゃられましたけど、臨時職員で達成したといったことは昨日は答弁はしておりませんので、そういうふうにご理解をお願いしたいと思いますが、本町の法定雇用数は、昨日の８番議員の一般質問の答弁とかぶりますけれど、教育委員会と教育委員会以外という区分で、それぞれ必要な雇用者数が算定されておりまして、教育委員会部局のほうは１名、それ以外の部局は５名というふうなのが法定雇用者数ということとなっておりまして、法定雇用者数についてはいずれもクリアをしております。
　なお、障害者のほうの雇用に当たりましてでございますが、障害の程度によって配属先を決定するなどの一定の配慮を行っておりまして、今後においても障害者に配慮した雇用は継続していくという予定でございます。また、可能な限りの雇用も達成していきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君）　先ほどの指摘に対して、訂正いたしたいと思います。ただ、実態についてそういうふうに感じました。以前質問したときに、そのような答えで印象を受けましたもので、正職員の中には障害者はいないというふうな認識は持っておりますので、それは後でまた質問をいたします。そういうちょっと先入観があったもので、申し訳ありませんでした。
　以前、障がい者雇用問題を質問したとき、「どういったような職務についていただくことが可能なのか十分検討しながら、そういった求人についても検討していきたい」と答弁されております。先ほど課長がおっしゃったように、障害者にふさわしい仕事について十分検討しながらというふうに私は受け止めましたけれども、しかし今は合理的配慮が求められております。これは義務であります。
　これは前段で言った山梨県のメーカーの取組と同じですが、以前申し上げたと思いますけれども、民間の鮮魚加工の職場では、ここは知的障害者、あるいは精神障害者の方を多数雇っているところですけれども、作業の壁に魚の写真と名前を張りつけるとか、釣り針を取り除く作業を図にして、一目瞭然に作業の仕組みを伝えるように工夫し、能率を飛躍的に増して、ミスも皆無になったという報告がありました。知的障害者も健常者並みに仕事もできるようになったという、一つの事例でございます。
　こういう合理的配慮を使用者に義務付けているのが今の法律だと私は思っております。ですから、それにふさわしい仕事ではなしに、やっぱり健常者と同じように仕事ができるように工夫せないかんというふうに私は理解をしております。
　行政機関は、職場全体で障害者雇用率などについての共通した認識を持つことが大事ではないでしょうか。特に障害者を雇用する場合に、そういうふうな職員全体が理解をしちょかんと、それの対応が難しいというふうに思っております。その点についてどのようなお考えでしょうか。
○議長（酒井祥成君）　総務課長清藤泰彦君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（清藤泰彦君）　職員全体で承知をしておくべきではないかというご質問であったと思いますが、正にそのとおりでございます。障害者の雇用に対しての職員の理解は欠かせないものだというふうに考えておりますので、障害者雇用に当たっての推進をしていくこととか、障害者に対しての配慮とかいうのを今後とも職員のほうに周知徹底を図っていって、そういったようなことによる差別等とかが起こらないようにしていきたいというふうに思います。
○議長（酒井祥成君）　７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君）　ありがとうございました。
　次に二番目として、障害者差別解消法と改正障害者雇用促進法の目的と意義についてに移ります。
　障害者差別解消法と改正障害者雇用促進法が平成28年４月より施行されています。いずれも平成26年１月に批准した国際障害者権利条約に基づくもので、行政機関には法的義務があります。障害者差別解消法は、差別の定義は明確ではありませんが、障害者の差別をなくする目的の法律ができたことは重要な第一歩です。
　私はこの雇用問題で平成28年と27年12月の２回質問をし、模範的な答弁を聞かせていただきました。担当者がかわりましたので、障害者差別解消法と改正障害者雇用促進法の目的と意義について、改めてお尋ねいたします。
○議長（酒井祥成君）　総務課長清藤泰彦君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（清藤泰彦君）　障害者差別解消法と改正障害者雇用促進法の目的と意義ということでございますが、議員がおっしゃられたこととかぶるような答弁になってしまいますけれど、障害者差別解消法につきましては、平成25年に公布されまして、平成28年４月１日から施行されております。全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進するということを目的としているというふうに認識をしております。
　また、改正障害者雇用促進法につきましては、既存の法律に雇用分野における障害者に対する差別の禁止、及び障害者が職場で働くに当たっての支援を改善するための合理的配慮の提供義務を定めると共に、障害者の雇用に関する状況等を踏まえまして、精神障害者を法定雇用率の算定基礎に加えるなど、障害者の雇用を一層促進するための拡充がされたというふうに考えております。
　この２本の法律の目的と意義につきましては、平成28年12月において総務課長答弁をさせていただきましたように、障害のある人もない人も、互いにその人らしさを認め合いながら共に生きる社会をつくることを目的としておりまして、日常生活及び社会生活全般において全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、大変意義のあるものというふうに受け止めておりまして、当時の考え方と現在でも変わりはございません。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君）　そのとおりだと思います。課長のほうから大変崇高な説明がありました。
　先ほど課長に問いましたけれども、職場全体でそういう法律があるということを理解してもらうということが大事なことだというふうにおっしゃっておりましたけれども、これは実際あった話ですけれども、ある職場で喜んで働いていた若者が、作業がのろいとかミスが多いなどといじめに遭い、その職場を辞めています。職場全体にこの法律の存在と意義を啓蒙できていたら、全体の雰囲気が、態度も違ったものになったのではないかと私は思っております。そういう点を是非頭の中に置いていただきたいと思います。
　次に、障害者を対象に職員採用を実施する考えはないでしょうかという設問です。
　高知県は障害者を対象とした職員採用試験を平成19年から行っています。全国では全ての都道府県と指定都市、20あります。中核都市42、那覇市を除いておりますが、2013年度の調査では、109の自治体で採用試験を実施しております。また、高知市や須崎市で聞きますと、「早くから職員を採用しているよ」と聞いております。障害者雇用促進法と障害者差別解消法が制定されましたので、遠からず実施が求められると思いますが、いかがでしょうか。こういう考えはないでしょうか。
○議長（酒井祥成君）　総務課長清藤泰彦君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（清藤泰彦君）　本町においても障害者の採用試験を実施することがないかということでございますが、まず、本町の一般職の採用試験についてでございますが、この試験におきましては、受験資格に該当すれば、原則誰でも受験できることとなっておりまして、ここで障害者を拒むようなことは全くありません。結果として、新卒者であったり社会人経験者などを幅広く採用させていただいておるところでございます。
　採用試験の実施に当たりましては、受験者に対しまして障害の有無を確認するというふうなことはございませんので、障害者の方からどれぐらいの応募があっておるのかということについては把握できておりませんが、応募者は皆無かごく少数であるというふうに考えておるところでございます。
　このため、本町において、過去におきましては臨時とか嘱託職員とかいうことが対象になるんですけど、長期雇用を念頭に置いた障がい者を対象とした求人を実施して数名の雇用に至っており、現在も来てもらっておる方もおります。
　雇用に当たりましては、雇用後に従事をしていただく業務の内容が非常に重要な課題となっておるところでございます。先ほど議員がおっしゃられましたように、県であったり中核市であったりするところとは本町のような小規模自治体は違っておりまして、全体の業務量が少ないことと、本当に何度も何度も何度も何度も検討を重ねておりますけれど、従事していただく業務が限られております。ここが様々な課題であるということが事実でございます。
　これらのことから、障害者を対象とした職員採用試験を実施するということを現在考えてはおりませんが、先ほども申し上げましたとおり、職場でどういった職についていただいたら持っている力が発揮できるのか、どこの職場ならいいのかとかいうふうなことを今後も何度も何度も検討も重ねていきながら、障害者の程度によった、一定の配慮を行った雇用を行っていきたいというふうに思います。今後におきましても、差別解消法、雇用促進法の趣旨に鑑みまして、障害者に配慮した雇用を継続して、続けてまいりたいというふうに思っております。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君）　障害者を対象にした試験は当分考えてないということですよね。
　高知県は平成19年度から実施していると。最近では全盲の方も職員として採用されております。それはそれで、役割は十分あると思います。それで、全盲の方が仮に採用されますと、周囲の課の中では、あうんの呼吸での仕事は戒めております。そういう工夫が要るわけで、大変な、組織として力がないと難しい問題も正直あるかと思いますが、こういう法律ができたのは事実でありますので、絶えず公的機関の一つの課題だというふうに捉えていただいて、研究していただきたいなと思っております。
　次に、昨年５月に成立した地方公務員法と地方自治法の一部の改正は、臨時職員や非常勤職員の処遇改善が目的です。その目的を実行する政府のマニュアルが各自治体におろされております。その法改正で、障害者の臨時職員の職員化は検討できないかという趣旨の設問でございます。
　臨時職員あるいは非常勤職員の職員化も当然でございます。この法案は、地方自治体における臨時・非常勤職員の任用実態が地方公務員法の規定、その任用要件を厳格化し、増大した臨時・非常勤職員の受け皿として新たに期限付き任用である会計年度任用職員制度を新設し、地方自治法改正において、非常勤職員への給料、手当の給付を可能とするものでございます。これは平成32年から施行される予定でございます。
　これに対して自治労連は、地方公務員法は任期の定めのない常勤職員を中心とする公務運営を建前としているにも関わらず、期限付き任用を法定化することによって、自治体職員の非正規化が一層促進されかねないこと、二番目に、非常勤職員の勤務時間の差によって新たな格差を持ち込み、その格差は手当支給にとどまらないおそれがあることなどを指摘して、反対していたようでございます。しかし、法案修正に至っていないが、国会質疑で重要な政府答弁が引き出されたと、一定の評価もしております。
　高市総務大臣は、任用根拠の見直しについて、常勤職員と同様の業務を行う職員には、臨時・非常勤職員制度ではなく、常勤職員や任期付職員の活用を検討することが必要だと、正規職員として任用することも自治体の判断で可能であることを示し、その趣旨はマニュアルなどに記載をし、各自治体に助言すると答弁をしております。
　さて、この法案の政府答弁の趣旨に沿い、かつ町長の英断で、臨時職員の職員化を早急に具体化できないでしょうか。「臨時・非常勤の処遇改善は政府のマニュアルを見て判断する」と昨年答弁しています。併せて、先ほど言った障がい者の臨時職員も検討できないでしょうか。
　以上の質問でございます。答弁をお願いいたします。
○議長（酒井祥成君）　総務課長清藤泰彦君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（清藤泰彦君）　地方公務員法と地方自治法の一部改善によっての、その職員を正職員化できないかといった質問であったというふうに思いますが、ご承知のとおり、会計年度任用職員は先ほど議員がおっしゃいましたとおり、平成32年４月１日からということとなっておりまして、これからのこれの制度を運用するに当たりましては、まず平成31年度の早いうちに条例化を図りまして、それから31年度に職員の募集を行うということでその募集を行って、採用のほうを決めた方については32年の４月１日から雇用をするというふうなことが一定の流れということになります。
　このことによりまして、本町では主に臨時職員、嘱託職員が、正規の職員あるいは任期付採用職員、臨時的任用職員、会計年度任用職員、特別職の非常勤職員という五つの職員に分類されていくということになります。
　制度の移行につきましては確定はしておりますけれど、まだ現在でも詳細が不明確な状態でございまして、ほとんどの臨時職員、嘱託職員は会計年度任用職員となる見込みでございますが、その他の職種への移行はごく僅かであるというふうに想定をしております。
　また、移行に当たりましては、現在の臨時職員、嘱託職員の業務内容、勤務時間の確認、移行後の配置の必要性等の検討がまず必要になってきます。さらに、移行する職種によりましては、賃金にするとか、報酬にするとか、人事評価を実施して継続雇用の場合は昇給をさせるか、期末手当を支給するかなどといったことも検討していかなければならないということとなっております。
　ご質問の職員化につきましては、制度上、想定される状況にはあります。ありますけれども、法改正のみが行われておりまして、現在マニュアルとかがぼつぼつぼつぼつ出てきておりますけれど、まだ具体的にどういうふうに、詳細も明らかになっておりませんし、県の動向がどういうふうなことも分からんですし、県のほうから一定、市町村に対して技術的な助言があるのかどうかも今のところ分かりませんので、詳細が明らかになっていない現状では、可能性があるということの回答にとどめさせていただきたいというふうに思います。また今後、詳細な決定を待ちながら、またできる検討を進めていきながら、新制度への移行に備えたいというふうに思っております。
　国と同等、同様の運用になっていくかというふうに思いますが、四万十町は国準拠の給与体系をとっておる自治体でもございますので、そういった方向で進んでいくというふうな考えでございます。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君）　そういう方向で進んでいくというふうに、希望的なものを述べていただきました。
　高市総務大臣の答弁で、障害者の方でも長く勤務している臨時職員が本町にいましたら、その方を職員化することは可能ではないかと思っております。政府のマニュアルの内容はどういうものか、私は分かりませんが、私のいつも教えていただいている方に電話したら、「そら、膨大な資料ですよ」とおっしゃっていましたので、自分ではとても手は出せないなと思いました。
　どういう方が障害者かも私は分かりません。しかし、町長、旧窪川町時代に、もう今から約40年ぐらい前に、30名前後の臨時職員を職員化したことがございますでしょう。町長はもう入ったころだと思いますけれども、その中には後に三役になった方もおいでます。その当時は、議会でもやっさもっさと言ったらしいですけれども、形ばあの試験はせいやということで落ち着いたというふうに話を聞いておりますが、そのころはそういうふうな、それぞれやっぱり職員、ずっと有能な職員を臨時職員のままにしておくのはむごいというふうなことで、議員も承知したというふうに思います。
　政府のマニュアルをよく検討していただけるなら、障がい者の臨時職員の正規職員への道が開けることが可能ではないかと私は考えております。是非まだ時間がありますので、町長の思慮深い英断を心からお願いするものでございます。いかがでしょうか。
○議長（酒井祥成君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　さきの質問も併せてお答えさせていただきたいと思います。
　やはり雇用の公平化、機会均等というのは、議員のご指摘のとおりだと思います。先ほど来のご質問にお答えさせていただきますけども、やはり職員の採用試験の、例えば創設であったり、障害者の専門試験であったりとか、そういったことも検討してまいります。やはり今回の臨時職員、嘱託職員の新たな契約制度に変わりますので、それも含めて、総務課長が答弁したように、やはり雇用の機会均等を図るという意味でしっかり検討させていただきますし、さらには、障害者雇用のやはりもう率をクリアしているからいいということではなくて、なるだけ提供できる職場も発見しながら対応に努めていきたいと考えております。
　ちょっと先ほど来、私がちょうど採用された年やと思います。昭和48年４月１日採用のことだったと思いますけども、80人くらいの受験者がおりまして、準職員という、当時言われる方がおりました。試験が一つの、みたいなところは自分自身はちょっと承知しておりませんけども、そのときに採用された一人としては、70数人のうちで30名ぐらいが採用されたと記憶しておりますけども、試験は一定、正規に行われたというふうに思っておりますので、その辺は私のほうからも申し添えたいと思います。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君）　ありがとうございました。よろしゅうお願いします。
　次に、大きな二番目に、急傾斜地崩壊対策事業についてに移ります。
　ご承知のように、北海道で震度７の大地震が発生し、集落の裏の山々が崩壊し、甚大な被害が出ております。また、今年は西日本集中豪雨など、岡山県、広島県、愛媛県で大きな被害を受け、台風21号も大きな爪跡を残しております。
　幸い本町は大きな被害にはなりませんでしたけれども、先日来から雨が続いております。自然災害から我が身をどう守るか、住民の要望も大きくなっていると思っております。地域の住民に聞き取り調査に行くと、少なからず、裏山の崩壊が心配という方もおりました。県や国の事業では基準は当てはまらないケースも多々ありました。初めに、急傾斜地崩壊対策事業の国・県・町の対策事業と現状についてお聞きいたします。
○議長（酒井祥成君）　建設課長吉岡孝祐君。
○建設課長（吉岡孝祐君）　お答えします。
　国の事業としましては、県が指定しました急傾斜地崩壊危険箇所におきまして、県が行う急傾斜地崩壊対策事業があります。採択基準としましては、家屋の背後地の角度が30度以上で、斜面の高さが10ｍ以上、保全人家が５戸以上、採択金額が4，000万円以上の対策事業があります。
　県の事業としましては、国の採択基準に当てはまらないものが県の急傾斜地崩壊対策事業となっておりまして、本年度の急傾斜地崩壊対策事業としましては、地元からの要望が全くありませんでしたので、今年度は国・県とも事業を行っておりません。
　また、本町では県の補助金、がけくずれ住家防災対策事業を活用しまして、採択基準は、家屋の背後地の角度が30度以上で、斜面の高さが５ｍ以上の自然崖を対象に実施しております。本年度の採択件数は、現在のところ３件でございます。
　なお、町単独工事としまして、四万十町集落環境整備事業という補助金がありまして、その中の住環境整備という項目があり、100万円を限度として事業費の３分の２以内を補助する事業があります。予算に限りがありますので、お早目にご相談をお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○議長（酒井祥成君）　７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君）　国の事業は大変大がかりな崖崩れといいますか、10戸以上の家が連なっているというふうな制限もありますし、背後地斜面が10ｍ以上の高さがないといかんとか、背後地傾斜が30度以上ないといかんとか、非常にそういう大がかりなもので、時々聞き取りに行くと、本当に小規模なものは時々見受けられるわけですが、それに当てはまらないということです。
　少しお尋ねしますけれども、今回の補正で崖崩れ対策工事費4，000万円が計上されております。この財源は国から2，000万円と、その他が400万円、一般財源から1，600円となっておりますけれども、これは地域の要望ではなく、公共事業でしょうか。すいません、これ、先ほど何もないといっておっしゃっておりましたけれども。
　　　　　　　　　　　　（「1，600万円じゃないか。1，600円と言いました」と呼ぶ）
　1，600万円です、一般財源から。そのように見受けられましたけれども。ちょうど4，000万円。
○議長（酒井祥成君）　建設課長吉岡孝祐君。
○建設課長（吉岡孝祐君）　９月補正に上げております4，000万円は、先ほど申しました県の補助金、「がけくずれ」住家防災対策事業でございます。補助率は２分の１と、負担金は最大で10％でございます。
　以上でございます。
○議長（酒井祥成君）　７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君）　これは実際申請があったということですね。はい、分かりました。
　次に、全額町負担の小規模な防災工事の新設はできないかという設問をしております。
　自宅裏の崖崩れが心配という住民の声は多いわけですが、国や県の急傾斜地崩壊対策事業では、小規模な急傾斜地の防災工事にはなかなか使えません。それに代わる全額負担の小規模な防災工事の新設は検討できないかということで、日高村でこの事業をやっておりましたので、それをモデルに一応こういうものができないかと通告しておりますけれども、この体制、どうでしょうか。ご答弁いただけますか。
○議長（酒井祥成君）　建設課長吉岡孝祐君。
○建設課長（吉岡孝祐君）　お答えします。
　先日、日高村に問合わせをしたところ、日高村では日高村高齢者等あったか住家防災対策事業という補助事業がありました。いろいろ実施基準はあるものの、住民税非課税世帯の方に、予算措置額200万円を限度として補助をしているものでございました。
　日高村の補助金は、弱者救済の面で本当に理想の補助金だと思います。しかしながら、現在本町は若手中心に来年度の当初予算に向けて補助金を見直しているところでございます。大変申し訳ありませんが、執行部とも協議した上で早い段階で結論を出したいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（酒井祥成君）　７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君）　却下ということでございます。一石を投じました。
　次に、三番目に災害がれきの撤去について。
　災害がれき撤去費は公費負担となるということで設問しております。災害地の状況はテレビで大きく映し出されて、住民がどこから手をつけたら良いか、途方に暮れている場面をよく見かけます。ここ数年、集中豪雨や台風、地震など、災害続きです。
　環境省は、このほど西日本豪雨に伴う全壊家屋や宅地内の土砂混じりのがれきの撤去費用について、災害等廃棄物処理事業の活用で全額公費負担となり、自費で撤去した場合には事後精算に応じることを各都道府県に事務連絡しています。なかなかタイムリーな措置ではないかと思います。自治体に不徹底があるため、環境省が周知を努めるとしています。
　さて、環境省が、がれき撤去に全額補助について、市町村に通達の有無の内容についてお尋ねいたします。
○議長（酒井祥成君）　環境水道課長宮本彰一君。
○環境水道課長（宮本彰一君）　災害等廃棄物処理事業について、町として国の方針を認識しているかとのご質問です。
　７月豪雨につきましては、災害等廃棄物処理事業の補助金の活用について、何度か国から通知が出ておりますので、順を追ってご説明します。
　まず、平成30年７月６日付事務連絡で、「平成30年台風第７号及び梅雨前線等により発生した災害等廃棄物の処理等に係る補助制度の円滑な活用について」という通知で、災害により被災市町村が実施した災害廃棄物の処理事業及び廃棄物処理施設の復旧事業に対して、「災害等廃棄物処理事業費補助金」及び「廃棄物処理施設災害復旧事業費補助金」という制度の補助金の活用についてという通知が出ております。災害復旧事業の対象となるという通知です。
　次に、平成30年７月20日付事務連絡で、既に所有者等により処置された全壊となった家屋や、宅地内に堆積した土砂混じりがれきの撤去に関し、必要な書類が備えられている場合には、撤去費用として正確な額について災害等廃棄物処理事業の補助対象となるという通知です。全壊家屋の場合に、所有者が処理した場合も補助対象となるという通知です。
　次に、平成30年８月３日付事務連絡で、現行の補助制度では全壊家屋を除く損壊家屋の解体費用については補助対象としていないところ、これまでの被災状況、被災自治体からの要望や過去の実績を踏まえた処理の円滑化のため、市町村が行う全壊家屋または半壊家屋の損壊家屋等の解体費用について補助対象にするということで、半壊家屋についても補助対象になるという通知です。
　続きまして、平成30年８月17日付事務連絡で、「平成30年７月豪雨に係る災害等廃棄物処理事業の取扱いについて」という通知により、補助対象となる事業内容と補助対象となる経費についての通知がなされております。補助対象となる事業につきましては、ごみ処理についてですが、「豪雨等により生じた災害等廃棄物の収集・運搬、処分を行う処理事業であって、民間事業者及び地方公共団体への委託を含むものとする」、「豪雨等により、市町村が解体の必要があると判断した全壊又は半壊の損壊家屋等であって、災害廃棄物として処理することが適当と認められるものについて市町村が行う解体、収集・運搬及び処分を含むもの」という通知でありまして、以上のように７月豪雨に係る災害等廃棄物処理事業については特別な処置がなされております。
　幸いなことに、本町においてこの該当する事例はございませんでした。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君）　課長から丁寧に説明していただきました。環境省からの撤去全面補助について、市町村にそれぞれ通達されておると。それを受け止めているということをお聞きしました。
　私の知っている範囲では、かなりの部分が、例えば災害救助法の適用を受けてない場合でもオーケーだという、聞いておりますし、かなりの幅広い災害にもこれが適用されるように聞いております。例えば空き家や集合場所の空き部屋も含まれるとか、全壊家屋の土砂混じりのがれき以外の災害廃棄物についても適用できる可能性があると、含みを持たせていると聞いております。今こういう補助対象について、是非住民にも啓蒙していただきたいというふうに思います。
　まだ４分ありますけれども、私は質問を一つカットしておりまして、これはもう承知済みですので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（酒井祥成君）　これで７番岩井優之介君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。午後は１時から開会したいと思います。
　　　　　　　　　　　　午前11時42分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（酒井祥成君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　16番西原眞衣君の一般質問を許可します。
　16番西原眞衣君。
○16番（西原眞衣君）　議長の許可を得ましたので、今から16番、一般質問を始めたいと思います。
　まず一番目が互助会負担金についてで、二番目がウェル花夢の経営管理についてと通告しておりますが、一番の互助会負担金についてがかなり内容が込み入っておりますので、まずはこれを優先し、これでほぼ60分経過するのではないかと思います。時間が余りましたら、二番のウェル花夢の経営管理についてということでやらせていただきたいと、前段で自分の意図を説明させていただきます。
　まず、互助会負担金について。
　一般財団法人高知県市町村職員互助会について聞きます。互助会とは、読んで字のごとく、会員間の相互扶助を目的とした任意組織です。四万十町予算書に計上されている互助会には３種類あります。議員間の相互扶助を目的とした議会議員互助会、町長、副町長、教育長の特別職の相互扶助を目的とした特別職互助会、一般行政職間の相互扶助を目的とした一般職互助会です。
　議会議員互助会と他の二つの互助会の違いは、議会議員互助会には一般財源からの負担金の拠出がなく、他の二つの互助会、職員と特別職、一般行政職と特別職の互助会には一般財源からの負担金の拠出があるということです。ここが大きな違いです。互助会の掛金は、もともと会員の給与から天引きされています。まず、特別職互助会、一般職互助会の会費、これは職員の給料から負担されている分。約残り半額が一般財源、町民の財産から拠出されておりますので、この全額がどのように使われているのか、どういうことに充当されているのかの説明を求めます。
○議長（酒井祥成君）　総務課長清藤泰彦君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（清藤泰彦君）　ではまず、高知県市町村職員互助会について説明をさせていただきます。
　高知県市町村職員互助会につきましては、地方自治の振興に寄与する事業、住民福祉に関する協力事業、高知県下の市町村等の職員の福利厚生に関する事業を行っておりまして、昭和39年に互助会として発足し、その後、昭和59年に高知県の許可を受け、財団法人高知県市町村職員互助会として設立をし、平成25年から一般社団法人となっている組織でございます。
　この組織の構成につきましては、平成28年４月現在で、10の市、23の町村、29の一部事務組合の、３の関係団体の計65団体となっておりまして、会員につきましては高知県市町村職員共済組合の組合員等ということになっております。
　次、組織の運営についてでございますが、一般社団法人高知県市町村職員互助会定款及び一般社団法人高知県市町村職員互助会運営規則によって行われております。これによりますと、互助会には理事会と評議員会があり、互助会の事業計画及び収支予算は毎事業年度開始前に理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議委員会の承認を受けなければならないことになっております。また、事業報告及び収支決算につきましても、毎事業年度終了後に理事長が作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けることとされており、理事会の承認を受けた書類のうち、貸借対照表と損益計算書については評議委員会の承認を受けなければならないということとされております。
　したがいまして、互助会の事業及び会計処理等は定款等に基づき処理されているものでございまして、本町は互助会の加入構成団体となっておりますが、町とは別の組織であるというふうに考えております。
　今回のご質問につきましては、互助会という別の組織の事業、あるいは収支等についての質問でございまして、別の組織に対しての事業内容や会計状況の質問に対して、私のほうから答弁する権限及び立場にはないというふうに考えますし、間違った答弁をした場合には多大なご迷惑をおかけするというおそれもございますので、会報等でお答えできる範囲のみの回答をするということとさせていただきまして、それ以外の質問に答弁することは差し控えさせていただきます。
○議長（酒井祥成君）　16番西原眞衣君。
○16番（西原眞衣君）　議会議員互助会のように、議員の報酬から支払われる、任意の加入ですので、掛金だけで運用されている扶助組織、扶助団体であれば問題ありません。ここに通告を出すこともありませんでした。
　一般財源により半額相当の負担金があり、それをもって合わせて全てが互助会の収入となっていて、さっき清藤総務課長が言いましたように、地方自治の振興から始まる、出資額、私は押さえておりますが、出資額の最多のものは職員の福利厚生でありまして、決して地方自治の振興ではありません。僅か一桁台のパーセンテージです、地方自治の振興に寄与されている分はですね。
　ちなみに申し上げますと、600万円相当の法的根拠に基づかない一般財源からの負担額が拠出され続けてきておりまして、それで、職員とは別の組織とおっしゃった。でも、互助会負担金に関して総務省の見解をこの際お伝えします。「住民理解を得られるように」。住民理解を得られるように、なぜでしょうか。一般財源が住民の財産だからです。それを、「別の組織」、「関係ない」、「間違った答弁を控えたい」というのはあまりにも無責任ではないでしょうか。
　先ほどの説明は、互助会という組織の概要、定款、それを聞いておりません。600万円の半額拠出をもってしてなされる互助会の収入の支出はどのようなことに使われていますか。600万円という町民の財源、町民の財産が入っているんですから、それの使途に関しては町民は知る権利がございます。関係なくはありません。その600万円は、別のことに地方自治の振興に全額使われている、であれば、そうおっしゃっていただければいい。果たしてそうですか。会報にはそう書かれておりませんでしたが。
　話を戻しまして、これが使われている支出内容を私は聞いたつもりであります。ところが、互助会の組織の説明でした。制度の説明でした。極めて不十分であると思います。私が調べましたことを伝えさせていただきます。
　もっとも支出額の大きい部分です。職員の人間ドックの助成金、宿泊施設の宿泊料割引、会員向けの住宅資金の貸し付け、会員というのは一般行政職のことであります。医療費の上乗せ助成、医療費の上乗せ助成等が充当先のようです。間違いがありましたら指摘してください。これは私が調べた結果です、会報によりまして。会報に書いております。会報は職員が持っているだけです。どこにもありません。一般財源が拠出されているにもかかわらずです。
　６月議会の一般質問でも、少子高齢化に伴う社会保障関連費用の急増が財政全般を著しく圧迫しているのみならず、子育て世代を含む現役世代にとって、社会保障費を含む税負担と給付（児童手当、医療給付等）の差し引き結果、つまり納めるものと受け取るものですよね、の差し引き結果が逆進的であり、つまり、給付より納めるものが多いということです、今の現役世代にとってということ。それ、申し上げさせていただきました、表もつくって。
　言いかえれば、豊かな高齢者の年金や医療が、貧しい若者の負担によって支えらえれていることが否めない。誰のせいでもないですが、制度上、そうなっております、結果的に。制度上の問題が存在するということ、また同時に、現役世代間、退職間世代間においても、負担と給付の逆進性によって格差が生じていることも併せて指摘させていただきました。端的に言えば、医療面での負担格差は歴然としています。医療費の負担率が最も低いのが共済組合であるということも申し上げました。国保は最も高いです。そして、国保の所得は最も少ないです。その上に医療費の助成を一般財源を半額拠出して、職員の互助会に四万十町は拠出しているということを申し上げたい。ここなんですね。
　職員の社会保障、福利厚生は既に十分に満たされております。その上での医療費助成です。負担率が最も高いのは国保であります。共済組合は負担率が最も少ない。その上に医療費の助成が一般財源600万円の拠出によって支えられているということです。この私の認識に事実誤認がありましたら指摘していただきたいと思います。
　この600万円に法的根拠がないと私は断言的に申し上げましたが、まず総務課でこれについて聞いた際に、「この600万円は何によって拠出しているんですか」、「運用規則によってです」、互助会のですよ。互助会はこれは一般財団法人です。一般財団法人です。かつては特例民法法人でありました。平成24年度の公益法人等改革によって、内部留保２億1，000万円、これが確定されております、高知県市町村振興課によって。それが平成何と45年まで公益事業に支出が義務付けられており、そのために毎年互助会は高知県市町村振興課に公益事業計画を提出しております。
　ちなみに、関連で聞きます。少し飛びますが、昨年度、平成29年度において四万十町が互助会に助成を申請して、四万十町下において行った住民のための公益事業はどのような内容で、予算額の総拠出額は幾らでしょうか、お伺いします。
○議長（酒井祥成君）　総務課長清藤泰彦君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（清藤泰彦君）　拠出額の前に、ちょっと先ほど言い抜かったわけではないですけど、互助会報の範囲内で分かる範囲ということで、そちらの部分についてまずお答えしておきたいと思いますが、市町村職員互助会の平成29年度決算の一般経費の支出でございますが、給付事業費として１億4，481万5，000円、助成事業として8，777万4，000円、厚生事業費として1，523万6，000円、公益事業費等の助成として1，089万2，000円となっており、組織運営上の人件費等を含めますと、合計で３億1，409万3，000円となっております。これに次年度繰越支払準備金、次年度繰越責任準備金を加えますと、５億５万9，000円というふうになっております。
　先ほどのご質問でありました公益事業についてでございますが、被災地市町村に関する救済事業、福祉施設に対する協力援助事業。
○16番（西原眞衣君）　ちょっと議長、議長、ちょっと議長。聞いたことを答えておりません。私は四万十町において、四万十町。
○議長（酒井祥成君）　ちょっと待ってください。
○16番（西原眞衣君）　発言許可を。
○議長（酒井祥成君）　答弁が済んでからにしてください。
○16番（西原眞衣君）　いやいやいや、答弁と、質問と関係ないことを答えているので。時間が足りなくなるんです。
○議長（酒井祥成君）　そうしたら、答弁は結構です。
　16番西原眞衣君。
○16番（西原眞衣君）　質問に関係ないことを答えられて、時間稼ぎをさせられてはたまらない。丹精込めてつくった一般質問です。質問に答えてください。
　私が聞いているのは、端的に一つ。四万十町が住民福祉のために公益事業として平成29年度に行った助成事業の内容とその金額を聞いているのに、あなたは会報の支出額を言おうとする。それはもう１回で終わっています。質問にだけ答えてください。時間がなくなる。
○議長（酒井祥成君）　総務課長清藤泰彦君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（清藤泰彦君）　では、公益事業の支出についてのみお答えさせていただきます。
　避難所に設置した特設公衆電話回線用電話機の購入と、しまんと夏季大学の実施が平成29年度に行った事業でございまして、それぞれの事業に対してそれぞれ10万円の交付を受けております。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　16番西原眞衣君。
○16番（西原眞衣君）　よく分かりました。つまり、年間において600万円の一般財源からの拠出に対して合計23万円。平成29年の歳入で、雑入で23万円入っておりますので、私は押さえております。住民には600万円の拠出に対して23万円しか還元されていないという事実ですね。これがあります。それで地方自治の振興を筆頭にうたっていらっしゃる組織であるということなんですね、地方自治の振興を。
　続けてお伺いします。福利厚生なんですね。職員の福利厚生のために、もちろん一般財源から600万円を拠出していると思われます。意図はそれであると思います。
　現在、四万十町ホームページにおきまして、「はたらく」というところですね。移住者のための求人情報が掲載されております。これは四万十町が四万十町の意思でホームページ上に掲載されていることなので、既に公開された情報とみなして、これは私は民間の福利厚生の現況として、一つのサンプリングをしました。官民比較をするためであります。職員の福利厚生の充実のためにやっているわけですから、互助会負担金です。
　まず、扶養手当です。職員の場合、65歳以上の父母に6，500円、22歳までの子どもに１万円、配偶者に6，500円。15歳から22歳までは子どもの数掛ける5，000円が上記に加算。扶養手当額総額、これは広報から抜き書きしました。2，325万6，000円です。民間、11社中、扶養手当が固定２万円が２社、そして5，000円が１社、なしが８社。これが民間の扶養手当の現状であります。児童手当は民間も受け取れます。公務員も受け取れます。そういう実態ですね。ですから、扶養手当について官民比較をしました。私が手に入る資料に基づいて。ホームページに掲載されている11社、求人情報によっております。
　住居手当。職員、家賃月額１万2，000円まで支給なし。家賃月額１万2，000円から２万3，000円まで、その差額１万1，000円を支給。家賃月額２万3，000円以上は家賃マイナス２万3，000円）掛ける２分の１掛ける、足す1，100円を支給。これ、書いてあるとおりです、条例に。支給額２万7，000円が上限。住居手当総額1，754万4，000円。片や民間、固定２万円が２社、家賃の２分の１が１社、住居手当なしが８社であります。
　３番、通勤手当。職員、公共交通機関利用は月額5，500円まで。自家用車通勤は距離に応じて4，200円、２万9，800円。公共機関プラス自家用車は月額5，500円まで。ただし、町内在住であれば、片道20km以上であれば１kmにつき200円を加算。通勤手当総額１億9，770万円。これ、桁違いじゃないですよね。間違っていたら指摘してください。民間、月額５万円上限が１社、月額１万円上限が３社、月額２万5，000円上限が１社、月額３万円上限が１社、月額３万1，600円上限が１社、上限なし全額支給が２社、なし１社。通勤手当が民間も一番充実しているみたいですね。
　ちなみに、この中にNICコンタクトセンターの通勤手当も、ここで答弁された7，000円よりか上がっていたので、私はほっとしました。売上げが上がっているんだろうなということが想定されたからです。これが通勤手当の官民比較です。
　期末勤勉手当。これ、期末と勤勉を合わせてです。職員、標準月額報酬ですかね、これ、扶養手当を含めたもの。標準月額給与掛ける4.34か月分です。職員は4.34か月分。これ、広報に載っているので間違いありません。民間、期末勤勉手当総額３億5，751万8，000円ですね。民間、前年度実績２社、実績によるということですね、実績による。計1.00が１社、計2.00、前年度実績１社、両方書いていたので、そのとおりに書き写しました。計3.00が３社、計4.00が１社、なし２社、あり１社。これが民間の現況です。やはり職員の4.340、これは一番高いということがお分かりになると思います。官民比較は必要なんです。その上にまだ必要かを問うためです。
　時間外勤務手当。職員、職員級換算の125％、150％増し。時間外総手当額5，754万円。民間は求人票に記載がありません。時間外手当には言及しておりません。
　それから、育児休業。これは手当ではありませんが、福利厚生の範ちゅうとみなし、比較を実施しました。職員、地方公務員の育児休業等に関する法律により、３年間取得可能。育児休業中は給与の支払はないが、共済組合より月額報酬に対する一定比率の手当が支給されます。これは民間にも同じ仕組みがあるようです。民間、育児休業、ただし、ここに違いがあります。育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律により、上限が１年６か月。公務員は３年までとれるということですね。民間は１年６か月です。明らかなここに格差があります。皆さん、ご存じでしたか。育児休業中は給与の支払はないが、社会保障支払基金により月額報酬の一定比率の手当が支給される。ここは同じです。官民同じです。
　退職手当。退職手当は、地方自治法上、「支給できる」に基づき、手当ですから、高知県市町村総合事務組合退職手当条例に基づき支給されています。これも間違いがあったら指摘してください。間違ったことが伝わることは、私も望みません。勤続40年で支給額が2，400万円相当と試算されます。間違いがあれば指摘してください。これは全て一般財源より積立金が拠出されております。普通の会社でもそうですね。会社が積み立てています。給料よりの負担はありません。これは制度的には同じであろうかと思います。
　私、計算してみました。予算書にありますので、退職手当組合負担金というのが総務にあります。ですから、総額が分かります。計算できます。職員数が245名。一般行政職の正規職員が245名として、現実、ちょっと少ないらしいですけど、職員一人当たり月に公費から６万2，000円が積み立てられているということにはなります。これは職員の福利厚生です。民間と比較してください。その上にです、互助会負担金600万円。ですから、私は申し上げたいということです。
　前述のように、扶養手当や住居手当に顕著な格差が存在しているようです。扶養手当は、基本給に加算された後に期末勤勉手当の支給割合が乗じられますので、この格差は如実に期末勤勉手当の金額に反映されます。さらに、扶養手当と支給名目が異なる児童手当、こちらは15歳までですね、これは子どものいる全世帯に支給され、おまけに所要要件が緩い。所要要件が緩いです。収入の多いほうの保護者の所得だけが見られます。上限設定と照らし合わされます。
　ですから、例えばですよ。例えばですよ。例えば夫婦で職員をなさっている場合ですよね。そういう場合の職員でも、高いほうが所得制限に引っかかっていなければ、児童手当を受け取れる。受け取れるということです。適法だということなんですね。つまり、いかに職員の方が福利厚生面で厚遇という環境にあるかということを申し上げたい。その上に互助会負担金600万円ですから。
　退職金のことです。退職手当。退職金制度ありが５社、なしが６社でした。ちなみに、民間企業が加入する中小企業退職者制度は、月額1，000円から３万円までの掛金で、掛金掛ける月額分が退職時に退職金として支払われる仕組みです。これもこうした制度を導入しているところが、例えば四万十公社、シルバー人材センター等ですね。たしか四万十食材管理協同組合もこれであったと思います。どのような金額か、大体想像つきますよね、退職金が。職員は非常に厚遇であるということです。これは事実です。
　この事実、この現実の認識に基づいて、一般財源からの互助会負担金600万円には住民理解を得られるようにと総務省見解が示されているわけであります。
　以上、概観した限りでは、一般財源からの互助会負担金600万円相当の拠出は、民間に比べて明らかに厚遇である地方公務員の福利厚生に屋上屋を架すがごとき厚遇を提供し、それゆえに、住民福祉の実現のための財源を剥奪することになっていはしないか、町長見解を聞きます。
○議長（酒井祥成君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　私のほうからお答え申し上げたいと思います。
　だんだんに民間との比較も今ご意見いただきましたが、これまで互助会制度の創設以来、こういった形で進んできておりますし、確かに民間との比較をすれば、こういった厚遇と言われる部分も当てはまるというふうに思いますけども、やはり所属長として、福利厚生においては600万円の支出であっても、皆さん方の議決をいただきながら執行していきたいと考えておるところでございます。
○議長（酒井祥成君）　16番西原眞衣君。
○16番（西原眞衣君）　午前中の一般質問の折に岩井議員の質問で、障がい者の採用試験をして正規職員として雇用する考えはないかの質問に対する答弁の中ですよね、自治体は賃金とか福利厚生の面でモデルであると、中尾町長の答弁がありました。モデルというふうにおっしゃられる、理想形ということなんですよね。民間がですよ、民間がその理想を追えるような経済環境下にあれば、理想も機能するでしょう。環境下にないので申し上げているんですね。でも、やはり中尾町長は職員の福利厚生のため、一般財源からの600万円の拠出を続けると答弁されました。そういう認識でよろしいでしょうか。
　中尾町政におきましても、毎年人事院勧告に従い、職員の給与改定が行われています。ちょっと条例議案を引っ張り出してきて、何回の給与改定が行われたかを調べてみました。再確認したいと思います。
　まず、平成26年12月定例会で、期末手当、勤勉手当の改定により、期末勤勉手当が0.1か月分引上げられて、対象人員294人。支給額増額1，000万200円となりました。これ、議案書をそのまま書き写しました。次に、平成27年12月定例会で、初任給を中心とした若年層の給与月額の改定により、支給増額分220万円となりました。次に、平成28年12月定例会で、期末手当、勤勉手当の改定により、勤勉手当が0.1か月分引上げられ、また再任用職員の支給額も0.05引上げられて、支給額増額984万3，000円となりました。平成29年３月定例会では、給与表が改定され、平均１％の減額と同時に、期末手当が0.05か月分引上げられ、勤勉手当が0.1か月分引上げられ、また再任用職員の支給額も期末手当が0.075引上げられ、勤勉手当が0.025引上げられ、支給増額分827万円となりました。議案書に書いてあります。平成29年９月定例会では、勤勉手当が平成29年12月期0.1か月分、平成30年度６月期には0.05か月分、再任用職員の支給額も0.025引上げられて、支給額増額分、ここ、すいません、ちょっと私の調べ漏れです。何々円となりました。
　以上の給与改定が行われたというのは事実ですよね。はい。事実ということで続けます。
　「人事院勧告に従ったまでのことであり、人事院勧告は民間給与との均衡、他の類似団体職員給与との均衡、一般社会経済情勢の反映の３原則により適切に決められており、閣議決定後に国会にも提出している」という答弁が返ってきそうなので、ちょっとそこに書いてみました。確かにそうかもしれません。しかし、以上は給料と手当のことであり、あえて繰り返し言いますが、給与は支払わなくてはならないが、手当は条例に基づいて支給できると地方自治法に書かれています。条例が既にあるというだけのことですね。そして、条例は改正できます。議会にはその議決権がありますということです。ですから、それが本当に妥当かどうかを問うています。条例の制定と改廃は議決事件であり、議会に決定権があります。議会は以上の勧告を全て議決し、了承してきました。確かに了承してきました。
　しかし、互助会負担金は法令にも条例にも基づいていません。ここが大きな違いです。一般財団法人高知県市町村職員互助会運営規則第16条に基づいているだけです。第16条、読み上げさせていただきます。「定款第46条に定める加入構成団体は、互助会の事業に要する費用を分担するため、会員の標準月額報酬の1000分の５に相当する金額を毎月末日までに、負担金として互助会に納入しなければならない」、これだけなんですね。そして、これを決めている理事会も、そして理事会の決定を認めている評議委員会も、全部構成団体の現役公務員及びその退職者で構成されているということなんですね。違うんでしょうか。違いましたら指摘してください。そういう仕組みの中で動いている互助会であるということですよね。
　互助会はあくまでも一般財団法人であり、この団体の性質を詳細に述べれば、いわゆる公益法人改革によって平成24年に特例民法法人から一般財団法人に移行しました。一般財団法人及び一般社団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律という、非常に長ったらしい法律の適用によって、それまで特例民法法人であった高知県市町村職員互助会は一般社団法人となりました。
　法律の整備によって初めて貸借対照表の公告が義務付けられ、そのとき、つまり平成24年度に監督官庁である高知県によって確定され、平成45年度まで公益事業への拠出が義務付けられた。資産から本来業務に必要な内部留保を除いた金額は２億1，000万円です。一般財源負担金の積み上げでこの２億1，000万円が醸成されていることは間違いないですね、構成団体の。それに間違いはないと思います。間違いはないと思います。我々の財源でありました、元。この金額は、高知県から入手した資料によれば、主に証券会社に資産運用を委託していたとのことです。
　ところで、この公益事業は僅か23万円、還元されておりますね。それは先ほど説明していただきました。住民に。それで、私が聞いたところによりますと、平成29年度は第２次避難所の公衆電話の電話機の設置10万円でしたっけ。あとはしまんと夏季大学。夏季大学に10万円、その費用を入れたということで、互助会担当の方から聞いた話では、平成30年度、夏季大学はなくなっていますよね。ですから、もうそういう助成事業の申請もおやめになるそうです。おやめになるそうです。おやめになるということを聞いております。
　それで最後に、中尾町長の姿勢はあらかた示されたのではありますが、互助会は、私は互助会がいけないとは決して思いません。相互扶助組織です。議会間にもあります。議員の互助会の会費というのは、それこそ慶弔費とか親睦会に使われております。これは本来の趣旨にかなっていると思います。お互いが負担して、お互いのいろんな共通の事業、福利厚生に充てているということで、これは全然住民理解を得られる話であります。
　互助会は本来の趣旨に立ち返り、議会議員相互互助会と同様、公費負担は廃止し、会員間の相互扶助に徹すべきであると考えます。ちなみに、この件の総務省の見解は、繰り返しになりますが、「互助会負担金は住民理解を得られるように」であります。今まで貸借対照表を見たこともなければ、会報も職員が持っているだけでしたので、内容が分からないので理解以前の問題でありました。つまり、住民理解を得られるように、住民に説明しようと試みたこともなかったのではないですか。理解の前には説明が要りますよね。それさえもなさっていずに関係ない団体であると、総務課長の答弁が冒頭にあったわけです。
　一般財源は住民の財産です。そこからの拠出金によって２億1，000万円の公的事業への支出金額が確定されております、平成24年、その蓄積によって。それでも関係ない団体です。関係ない団体ですと認識が、いまだにこの町にはあるということであろうかと思います。これは職員の意識の問題だと思います。
　そこで、互助会は本来の趣旨に立ち返り、一般財源の拠出を廃止すべく、これ、簡単です、運用規則を変えればいいだけです。四万十町は一構成団体の一員として、それを提言することは可能なはずですね。住民理解を得るためにそこに着手する考えはないか、再度町長の見解を求めたい。そして、その600万円、僅か600万円かもしれません。けど、この町には国保税、介護保険料の重税感に非常に負担を感じている方々はたくさんいます。その600万円はその方々の負担の軽減に充てれば良い。そうではありませんか。それこそ住民福祉です。住民福祉の向上です。
　そんな10万円の助成事業なんかしたって意味ないですよ、既に別の予算がついているんですから。住民が望んでいることはそういうことだと思います。負担の軽減であると思います。介護保険料も国保税も上がっていく一方ですよね。社会保障の増加はもう否めないです。だから、その600万円はそういうことに充てれば、住民理解も最も近いところにあるんじゃないかと私は思いますが、最後に町長の見解を聞きます。
○議長（酒井祥成君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答え申し上げたいと思います。
　本当に住民目線で、ご指摘の視点、非常に私もよく分かります。ただ、この互助会制度におきましては長い歴史もございますし、複数の自治体も加入しておった点から、今日いただきましたご意見をもとに、私なりにちょっと研究をさせていただいて、今後の対応、運営にどういったことができるのかを考えてみたいと思いますので、この場の即決というようなお答えにはならんと思いますけども、研究をさせていただきたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　総務課長清藤泰彦君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（清藤泰彦君）　議員が先ほどから互助会は関係のない団体、関係のない団体というふうに言われておりますが、私の言葉が足らなかったのかもしれませんが、私は別の組織というふうな表現の仕方をしておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　16番西原眞衣君。
○16番（西原眞衣君）　別の組織であるところに一般財源600万円の負担金の拠出があることの根拠についてお伺いしているということこそご理解いただきたいところですね。別の組織に一般財源600万円の負担金を拠出しているということについての説明を求めているわけであります。
　それでは、なぜかちょっと時間が余ってしまいましたので、ウエル花夢について聞かせていただきます。
　それでは、ウェル花夢についてお伺いしたいと思います。
　ごく最近、町のホームページで見ましたが、ウェル花夢の指定管理者を公募しております。そこで、そのことはちょっと質問の中に織り込むことがタイミング的にできませんでしたが、一般質問としてはタイミングがよかったかなと思います、そういう折でありますので。
　ウェル花夢について。オートキャンプ場ウェル花夢は、平成６年度開設、旧大正町の直営、大正町商工会への運営委託を経て、平成18年の合併後は一貫してエコロギー四万十が指定管理者となっています。オートキャンプ場条例によって指定管理期間は５年と長く、現在、平成26年から31年までの指定管理期間の経過中です。
　この事業報告書によれば、ここの事業報告書を、直近３年分を入手して、ちょっと読んでみました。エコロギー四万十が指定管理者に新たに選定された平成26年度から平成29年度にかけて、収支が赤字続きでした。この赤字額は、年度は言いません。直近の３年間、赤字額が430万円、310万円、210万円です。平成29年に指定管理料を400万円から500万円に上げたことが恐らく功を奏して、影響して、２桁の黒字を出しております。20万円の黒字をようやく出しております。これが直近の状況です。事業報告書によればです。
　基本協定、指定管理は、これ、契約なので、必ず基本協定と年次協定というものが結ばれております。基本協定や年次協定を今回初めて目を通してみましたところ、ちょっと以下の疑問が生じましたので、疑義をただしたいと思います。
　まず、これ、非常に基本中の基本なんですけど、指定管理料500万円の積算根拠は何でしょうか。どういう金額の積み上げによってこの500万円、かつては400万円だったわけですけど、これがこの金額に達しているのかということの説明を受けたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　大正地域振興局長山本安弘君。
○大正地域振興局長（山本安弘君）　ウェル花夢の指定管理料の積算根拠の話ですが、指定管理者が行う必要な経費としまして、明確に示した基準、統一的な考えはございません。積算根拠としましては、平成18年に指定管理者として指定された際に決定した指定管理料500万円を基準にして、過去の実績等をもとに算定しております。平成18年の指定管理制度が始まった当初の指定管理料を算定した際の積算する根拠としては、その当時の状況から説明していく必要がありますので、少し詳しく説明させていただきます。
　利用者数は、平成８年度のオープン当初から平成10年度までは１万1，000人余りでしたが、平成15年度以降は6，000人台になり、急激な減少傾向にありました。収入につきましても、オープン当初は2，200万円から2，400万円の収入でございましたが、平成18年当時は約1，300万円から1，400万円までに落ち込んでいました。
　一方、運営につきましては、管理棟のフロント業務、場内の管理作業及び宿直に常勤の臨時職員を２名配置し、利用者の多い夏場や連休などは、利用者の状況により、フロント係の補佐及びケビン棟などの清掃業務を臨時職員とパート職員で対応していたところです。
　支出につきましては、人件費に係る経費や物件費に変動がありますが、約1，700万円程度の経費が生じており、収支は年間300万円から400万円の赤字になり、その後も同様の状況が続くと予想されておりました。
　また、キャンプ場は年中無休営業のため、常勤職員２名では勤務時間や休暇などの労働基準法の観点からも問題があるため、町の直営時でも最低１名の増員が必要であったことから、さらに新たな経費が生じることが予想されていました。
（「あのですね、答えになってないんですよ。だから500万円の指定管理料の積算根拠を聞いているのに、今までの事業の経過説明を全部やってませんか」と呼ぶ）
○議長（酒井祥成君）　今言ってますので、静かにしてください。
○大正地域振興局長（山本安弘君）　平成23年度から、指定管理料を含めても年間平均200万円以上の赤字が発生することになって、指定管理者本体の経営を圧迫する形となっていましたので、そのことから、平成29年度においては当初の指定管理料と同じ500万円として当初予算に計上して、承認を受けて、運営していただく措置をとったところでございます。
　先ほども言いましたが、指定管理としての根拠というものは積み上げてはおりません。
○議長（酒井祥成君）　16番西原眞衣君。
○16番（西原眞衣君）　ですから、これ、指定管理料、400万円が500万円になったわけですよね、一昨年。だから、400万円には400万円の理由、500万円には500万円の理由があると思って聞いていたんですけど、特段理由はないというお答えだったんですよね、結局。
　これは、とおわ道の駅のことが思い出されますね。とおわ道の駅は、指定管理料の内訳がある程度充当先が決まっておりました。浄化槽代とか植栽代とか、要するにあそこは道の駅ですから、駐車場に関する維持管理費は400万円という積算根拠がそれなりにありました。ありましたが、公募にしたことによって今、指定管理料はゼロですね。
　ですから、全体を概観したときに、指定管理料というものがいかに根拠に乏しいものであるのかということなんですよね。指定管理料の積算根拠がないのはいけないとは言い切りません。これが非常に根拠に乏しい。これをこの際、もう共通認識にすればよろしいんじゃないかと思います。根拠に乏しい、指定管理料はということなんですね。乏しいということです。
　そこで、続けます。根拠が乏しい中で400万円から500万円に増額されましたが、私がこの近年３年間の実績を見ておりますのに、赤字は赤字ですが、430万円、310万円、210万円ですよ。皆さん、どう思いますか。毎年100万円ずつ赤字額が削減されているんですね。これは指定管理者の営業努力の賜物ではないでしょうか。それを押さえたときに、安易に400万円を500万円にするんじゃなくて、もう少し経過観察をしようとか、そういう発想は町の側になかったんでしょうか。
　もう一つ。私はちょっと驚いたんですけど、この赤字は全部指定管理者が引き受けていたらしいんですね、協定に書かれてもいないのに。ホビー館は書かれているんですよ。「赤字は全部奇想天外が引き受ける」って。この辺も町が非常にあいまいですよね、指定管理者制度というものに関して。ホビー館は指定管理者の奇想天外が赤字を担ってもらうと。これ、赤字、書かれてないにもかかわらず、ここはエコロギーが全部この赤字を吸収していたんですね。これはもう非常に町の側のあいまいさ。どうにでもなるみたいな。変な意味での、良くない意味での柔軟性ですよね。そういうものが散見されるかなとは思います。
　質問に戻ります。赤字は年額100万円ずつ削減されていることを見て、経過観察をしようとか、その営業努力を評価するとかという視点はなかったんでしょうか。
○議長（酒井祥成君）　大正地域振興局長山本安弘君。
○大正地域振興局長（山本安弘君）　経過観察の意向がなかったかということですが、増額に至ったとき、年額200万円を超える赤字が発生していたということで、指定管理者本体からの繰入金で賄うために、本体業務を圧迫している状況の中でありましたので、かなりそういったことを毎年の業務報告等で話合い、協議を行っている中で、増額ということに決めたわけです。
○議長（酒井祥成君）　16番西原眞衣君。
○16番（西原眞衣君）　その本体業務の圧迫に関して、私には解せない点が一つあります。解せない支出項目があります。
　実績報告によりますと、収支、書いてありますので、収入と支出ですよね。支出の中に、毎年、赤字であろうと黒字であろうと、支払管理費180万円というのが必ずあらわれるんです。これは一体どういうことかと聞きますと、給与や経費の振込みを指定管理者であるエコロギー四万十本体に委託している委託料であるとの説明を担当者から受けました。エコロギー四万十が指定管理者なんですよ。そして、本社は別にありますよね、ウエル花夢以外に、希ノ川にありますか。あそこに180万円の委託料を払っているんですよ。ここも非常に理解し難いですよね。銀行振込みとか経費、その計算のためだけに年間180万円、月15万円が発生しているということなんですね。ここもだから協議と振興局長は言いますけど、お互いの認識が非常にあいまいなままの、単なるすり合わせをやっているんじゃないのかという印象は否めないのではないでしょうか。
　まず、この180万円、支払管理料なんですけど、指定管理者エコロギーがエコロギーに委託している、そういう支出が毎年固定経費として発生しております。これ、エコロギーからエコロギーへの二重委託となると思うんですね。これは指定管理者制度上、問題があるという認識はなかったんでしょうか。
○議長（酒井祥成君）　大正地域振興局長山本安弘君。
○大正地域振興局長（山本安弘君）　お答えします。
　二重委託という考え方は持っておりませんでして、ウェル花夢本体の内部事業の、本体のほうでの経理事務ということです。それで、事務部門としての経費の見合い金額を指定管理業務として行っている法人としての諸経費見合い分と理解しておりました。
○議長（酒井祥成君）　16番西原眞衣君。
○16番（西原眞衣君）　ウェル花夢は客数とかいろんな説明、今までにも受けてきましたけど、経過説明を受けてきましたけど、常勤の職員がいるわけですよね、２人。繁忙期にはアルバイトとかを雇っていると説明の中にもありましたけど、常勤の職員が２人いて、それだけの人員体制で給与計算とか経理とか諸々の支払ですよね。それをあえてまた希ノ川に委託しなきゃいけないっていうのもちょっと理解に苦しむところではありましたね。常勤の方がいるんです。そして、繁忙期以外の期間のほうがむしろ長くはないですかということなんですよね。
　その辺のやり方の全貌が、非常に、後手後手で回っていて、そしてそのことについて役所のほうも明確な把握も指導もないまま経過してきたような感じというか印象というか、そういうものがありますよね。
　それと、基本協定を読んでさらに感じた疑問があります。基本協定によれば、「指定管理者は自主事業計画を提出し、町の承認を得た上で、自主事業は自己負担で区分経理する」と明記されております。それで目を皿のようにして事業報告書を見ておりましたが、イベント収入、そしてイベント材料費と書かれてはおりましたが、区分経理はされていないのではないでしょうか。
　区分経理されていない、その辺も、ですから要するにどの事業にどういう経費がかかっているという認識が非常にあいまいな表記となっている。表記があいまいだということは、もとの認識があいまいだということなんですね。意識がそこに行ってないということの反映ではないかと思いながら見たんですけど、その辺はどうなんでしょう。基本協定には書かれております、「区分経理をする」と。
○議長（酒井祥成君）　大正地域振興局長山本安弘君。
○大正地域振興局長（山本安弘君）　先ほどの180万円の件についてですが、エコロギー四万十が再委託をしておるというふうには認識はしておりません。
　それから、自主事業等の区分がされておるかということですが、支出の経理の部分では仕入れというものがありまして、売店用商品とかの自主的に売っておる、そういったものは区分されて記載があると思います。
○議長（酒井祥成君）　16番西原眞衣君。
○16番（西原眞衣君）　売店の売上げが自主事業、じゃ、イベントとか、ピザ焼き体験とかやっていますよね。あれも自主事業なんですか。
○議長（酒井祥成君）　大正地域振興局長山本安弘君。
○大正地域振興局長（山本安弘君）　自主事業の一部と捉えております。
○議長（酒井祥成君）　16番西原眞衣君。
○16番（西原眞衣君）　それで、繰り返しになりますが、自主事業と町が捉えている事業の収入とコスト、それは明確に区分して分かるような事業報告の形式になっておりますか、表記の仕方になっておりますか。私はそれを確定できなかったんですけど。
○議長（酒井祥成君）　大正地域振興局長山本安弘君。
○大正地域振興局長（山本安弘君）　自主事業については、年間の計画の中でピザ焼き体験とかそういった事業をやりたいという部分では、事業計画というところで出てきております。
　自主事業と明確に区別できない部分というのは若干あるんですが、支出を伴わない事業とかもありますし、言ったらウェル花夢の広告的な部分、そういったものについては自主事業とは違うと捉えております。
○議長（酒井祥成君）　16番西原眞衣君。
○16番（西原眞衣君）　何を自主事業と捉えているかという質問ではなくて、町が自主事業とみなしているものの支出と収入の区分経理が明確にできていますかと聞いています。質問の意図を理解されてないのでは。
○議長（酒井祥成君）　大正地域振興局長山本安弘君。
○大正地域振興局長（山本安弘君）　すいません、申し訳ないです。
　経理の中では明確な仕分けというのは出てきてないというのは正直なところです。
○議長（酒井祥成君）　16番西原眞衣君。
○16番（西原眞衣君）　そうですか。私にもそのように見えました。そのように受け取れました。
　それで、基本協定にこうやって書いてあることですよね。それが実践されていないということは、非常に経営管理という面で、経営管理責任は町にありますよね。指定管理というのは委託の一種ですから、非常にずぶずぶ感があるのではないかと私は思います。
　そのずぶずぶ感なんですけど、もう一点あります。広域観光を担う高幡広域市町村圏事務組合なんですけど、私はここの議会、開かれております、年に２回、四万十町議長もここの議員でありますし、中尾町長もここの議員でありますね。今、議員であるかと思います、事務組合ですので。ここの議会の議案書をある日、議会図書室で見ておりました。そこでちょっと見つけたことがあります。発見したことがあります。それはどういうことでありましたかといいますと、平成29年の11月に召集された臨時議会で、公募によって採用された観光を専門とする嘱託職員に、高幡広域市町村圏事務組合から和解金99万円が支払われたという専決処分の報告がなされていたので、その議案書を見ました。
　これ、確かに町のホームページでも公募しておりました、観光専門職を募集しますと。この方は、その専門性を買われて、月額50万円の報酬を得ていたそうです。今、後任の方も同じような給与体系で働いていらっしゃる。専門性を評価されているという報酬ですよね。そこでこの方が委託契約の解除にまつわって、両方が弁護士を立てて示談に持ち込んで和解金が支払われ、これプラス弁護士の相談料も合計120万円ぐらい払われております、もちろん公費から。
　そのことが全然、私、たまたま議会図書室で議案書を見るまで、全く知りもしませんでした。これ、専決処分でやっているんですね。私、目が届かないところで非常に内々でずぶずぶでやっている感をここにもやっぱり感じてしまいました。
　まず、森副町長、議事録を私、読みましたので、議員として出席されておりました。なぜこれが町に報告もされず、そしてなおかつ専決処分であるということに疑義も持たれていなかったんでしょうか。私、地方自治法を読み直してみますと、議決事件なんですね、この和解というのは。損害賠償も議決事件なんですね。議会議決事件を専決処分でやるのにはそれなりの理由がなくてはいけません。議会を開くゆとりがないとか、緊急を要するとか、そのような事情があるようにも見受けられない状況下で、専決処分でやっているということなんですね。そういう体制で、これは一事が万事だと思います。これからのそれこそ観光振興ですよね。観光振興ですよね。行政が主導して果たしてなるのかなというふうな観点がございます。どうしてこのことが専決処分でされ、そこに議員として出席されていた森副町長、森副町長はこれをどういうふうに捉え、それを全然町にも伝えられなかったんでしょうかということなんですけど、お伺いします。
○議長（酒井祥成君）　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　確かに議員ご指摘のように、今回の賠償金、和解金につきましては、専決処分を組合議会のほうでしております。組合議会の規定の中で、和解金の部分については、100万円以下については専決処分ができるといった項目がありましたので、管理者のほうがそういった手続をしたものというふうに理解をしております。
　また、ご指摘の、私も組合議員でありましたので、議会への報告といった部分では、ご指摘のように議会の皆様にご報告はしておりませんでした。そういったところにつきましては配慮も欠けていたのかなというふうにも反省もしているところです。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　16番西原眞衣君。
○16番（西原眞衣君）　この一部事務組合に議席を持っているのは森副町長だけではなくて、酒井議長も議席を持っていて、酒井議長経由でも議会には報告されなかったことも併せてここでは事実確認はしておきたいと思います。
　それで、規約によってと今おっしゃいましたよね。100万円以内の和解金については専決処分にできると。私、ちょっと初耳ですね。地方自治法を読んでおりますと、専決処分にできるものの要件とかって地方自治法にまず基本的に書かれておりまして、一部事務組合というのは、これは特別地方公共団体と呼ばれているので、ほぼ準拠するはずなんですね。100万円以内の和解金、それ、読んだことがないんですけど、ちょっと後日読んでみたいので、詳しくどこに書かれているか、もう一度おっしゃってください。
○議長（酒井祥成君）　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　組合規約でというふうに申し上げましたが、そこの部分は私の記憶の部分でお答えを申し上げましたので、完全なものではないかも分かりませんが、私のほうもなお組合のほうと確認をしていきたいというふうに思います。
○議長（酒井祥成君）　16番西原眞衣君。
○16番（西原眞衣君）　組合規約は締結時に、あるいは更新時にも議決が必要です、構成団体の。そこでそのような記憶もなければ資料もない状況下にあって組合規約でというのは、それはもう出たとこ勝負でおっしゃったんではないかという印象が否めないです。こういういい加減なことをおっしゃらないでください。
　一部事務組合というのは特別地方公共団体です。議会があります。直接選べない議員です。だからこそ、だからこそ密室化しやすいということを申し上げている。そういうところでこの100何十万円の公金が専決処分という感じで使われ、それは誰も知らないという状況が生じているということです。私はそういうことが非常に腹立たしく思いました。我々の血税ではないですか。それをありもしない規約に基づいてと。それ、不確かなことをおっしゃらないでくださいと思います。
　すいません、もし今おっしゃったことが事実に基づかないことであればどうなさいますか。後日訂正されるんでしょうか。会期中に訂正されるんでしょうか。訂正していただきたいと思います。私はそこまで確証を持っては言えません。ただ、それはちょっと聞いたことがないという印象です。
○議長（酒井祥成君）　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　高幡のほうと確認をしまして、私の発言が間違っておれば、会期中に訂正をしたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　16番西原眞衣君。
○16番（西原眞衣君）　全てはそこなんです。私はそう思います。指定管理料にしても、全て明確な基準をもって、明確な説明責任をもってやらないと、全てがなし崩し的に成果を問われないまま公費が使われていくということになりはしませんでしょうか。そういうことは非常に重要なことであると私は思います。
　以上をもって一般質問を終わらせていただきます。
○議長（酒井祥成君）　これで16番西原眞衣君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。２時10分まで休憩したいと思います。
　　　　　　　　　　　　午後２時00分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後２時10分　再開
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（酒井祥成君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　９番吉村アツ子君の一般質問を許可します。
　９番吉村アツ子君。
○９番（吉村アツ子君）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　私は、第一番目に不育症の周知や患者支援についてということでお伺いをいたします。
　不育症とは、２回以上の流産、死産や早期新生児死亡、生後１週間以内の赤ちゃんの死亡のことで、それを繰り返すことで結果的に子どもを持てないと定義されております。流産の確率は年齢と共に上がるため、晩婚や晩産化が進む近年では深刻な問題の一つになっております。
　厚生労働省の実態調査では、流産は妊娠の約10％から20％の頻度で起こると言われております。流産を繰り返す不妊症患者は、全国でも約140万人。毎年約３万人が新たに発症し、妊娠した女性の16人に１人が不育症と言われております。この原因については、子宮形態異常が7.8％、甲状腺異常が6.8％、両親のどちらかの染色体異常が4.6％、抗リン脂質抗体症候群が10.2％、原因不明が65.3％にもなっております。
　しかし、厚生労働省研究班によりますと、検査や治療によって80％以上の方が出産にたどり着けると報告もあっております。また、流産の原因となる血栓症や感染症に対する治療や、予防のために行う自己注射に用いるヘパリンカルシウム製剤が平成24年１月から保険適用となり、不育症で悩む女性や家族にとって朗報となっております。
　不妊症と比べて、いまだに不育症を知らない人が多く、流産、死産したことによって心身ともに大きなダメージを受け、苦しむ女性の４割は、強い心のストレスを抱えたままと言われております。不育症に対し正確な情報の提供と心理的な相談、医学的な相談を行い、患者支援の取組が必要となっております。
　そこで、不育症治療に四万十町は公的助成を行っているでしょうか。また、不育症の周知、啓発、患者支援についてのお考えをお伺いいたします。
○議長（酒井祥成君）　健康福祉課長野村和弘君。
○健康福祉課長（野村和弘君）　まず最初に、公的助成の質問でございますが、現在町のほうでは不妊治療に対する助成は行っておりますが、不育症治療に対する助成は行っていないところでございます。
　周知や啓発、患者支援についてですが、不育症については大変繊細な問題でもあると認識もしているところでございます。流産や死産を繰り返した場合には、次の妊娠への不安や周囲の声など、強いストレスを感じる方もおると聞いております。
　そのため、ご本人からの支援の依頼等がなければ十分な把握もできず、こちらから行動を起こすことは大変難しい状況でもあります。周知や啓発についても、妊娠にかかわるため、医療機関とのつながりもあることなどから、現在町のほうでは行っていないという状況でございます。
○議長（酒井祥成君）　９番吉村アツ子君。
○９番（吉村アツ子君）　まだ四万十町では行っていないということですが、不育症の方の検査や治療費が本当に多くかかるということで、こういった支援をすることでまた子どもも増えてくると思いますので、公的な支援をしていただいて、またその相談窓口を置いていただいて、是非ともこういう支援をしていただきたいと思いますので、その点はこれからやっていただけますかね。窓口をどのように。相談窓口の設置など。
○議長（酒井祥成君）　健康福祉課長野村和弘君。
○健康福祉課長（野村和弘君）　不妊治療同様、不育症治療についても重要なことだと考えているところでございます。不妊治療を受けやすい環境の整備、不育の悩みに対する支援など、どのような支援がより効果的な制度になるのか。県内でも既に治療費の助成を行っている自治体もあります。ということもありまして、今後調査・研究を行いながら、国・県の動向も見ながら検討していきたいと考えております。
　また、窓口のほうは、健康福祉課を中心としたところが窓口になっていけると良いなと考えているところでございます。
○議長（酒井祥成君）　９番吉村アツ子君。
○９番（吉村アツ子君）　是非そういう相談窓口も開いていただいて、この支援をしていただけたらと思います。
　続きまして、児童虐待についてお伺いをいたします。
　全国の児童相談所から2017年度に対応した児童虐待の件数は、前年度比１万1，203件、9.1％増の13万3，778件となったことが、８月30日、厚生労働省のまとめで分かったということです。子どもの目の前で親が配偶者に暴力をふるう前面DV、通告が警察から増えたことが主な原因で、1990年度の統計開始以来、27年連続で最多を更新した。
　虐待の内容は、暴言や無視、前面DVなど、心理的虐待が9，011件増の７万2，197件で全体の54.0％を占めたということで、身体的虐待は1，298件増の３万3，223件、育児放棄、ネグレクトは976件増え、２万6，818件だったということです。性的被害は82件減の1，540件で、児童相談所への通告件数が最も多かったのは、警察などの捜査機関で１万1，243件増の６万6，055件となり、全体の半数を占めたということです。また、近隣、知人からは１万6，982件で、子ども本人からも1，118件あったとありました。
　児童虐待をめぐっては、３月に東京都目黒区で船戸結愛ちゃんが、当時５歳の子どもさんが両親から虐待を受けて死亡する痛ましい事件など、深刻なケースが後を絶たず、政府は７月に児童相談所体制強化など、緊急対策などを打ち出しております。増え続ける虐待情報の中から緊急性が高いケースを特定して、速やかに対応する取組も急務であると言われております。厚生労働省の担当者は、市町村も協力して虐待を防ぐ体制をつくりたいとしております。
　また、８月31日の高知新聞に、県内でも12％増、35件増えて過去最多だったということで、15年度の379件に次いで二番目に多かったと出ておりました。暴言など、心理的虐待が前年度から71件増えて184件と最も多かった。虐待を受けた子どもの年齢は、小学生で113件で、ゼロ歳から３歳未満が80件、３歳から学齢前が71件、中学生38件。虐待をした側は、両親が最多で122件。また、相談経路は警察からが132件と最も多かったと出ておりました。
　四万十町の虐待の現状と対策はどのようになっているでしょうか。お伺いいたします。
○議長（酒井祥成君）　健康福祉課長野村和弘君。
○健康福祉課長（野村和弘君）　本町では、健康福祉課を中心に、ネグレクト、育児放棄と言いますが、などの要支援児童の対応や相談の窓口など、児童虐待に関する支援業務を行っているところでございます。
　支援の対象といたしましては、要保護児童及びその保護者、要支援児童及びその保護者、そして特定妊婦などというところになっております。
　虐待に関する情報の提供や相談があった場合ですが、事実の確認や虐待か否かの判断をするため、児童に関する情報収集をまず行います。収集した内容をもとに、虐待か否かの判断や今後の方針等を話合う場として、健康福祉課、大正・十和の町民生活課の課長、担当者等によりまして会議も行っているところでございます。その中で、町の対応が難しい案件であれば、直ちに児童相談所に支援を求めますが、通常は継続的に児童福祉担当部署を中心に支援を行っているところでございます。
　なお、特に身体的虐待が疑われる場合には、直ちに児童の安全確認ということで、目安としては48時間、２日以内に目視等をしていくようにしているところでございます。
　また、支援が必要な子どもへの対応のため、本町では四万十町要保護児童対策地域協議会、要対協、町のほうでは四万十町子ども支援ネットワークと呼んでおりますが、を組織しておりまして、幡多児童相談所をはじめとする関係機関に関わりを持っていただいて、内容等の協議等を行っているところでございます。
　それと、現在子ども支援ネットワークで管理しているケースでございますが、就学、前、小・中学生、高校生とありますが、ここではもうまとめた数字でちょっと説明させていただきますが、四万十町のほうで管理をしている件数につきましては38件、児童相談所で５件となっており、主な内容はネグレクト、心理的、身体的なものとなっているところでございます。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　９番吉村アツ子君。
○９番（吉村アツ子君）　結構四万十町も多い人数で、本当に小さい子どもがこういう虐待に遭うということは、本当に私ら、考えられないような現状です。
　やっぱりこういうことは周囲からでも構わんと思います。みんな気をつけて、そういう傾向があるところには、よう周囲に目を見張っていただいて、また町のほうもしっかりと見ていていただきたいと思いますので、またよろしくお願いします。
　続きまして、ヘルメットの購入についてということでお伺いをいたします。
　交通事故総合分析センターによりますと、2000年から2011年に全国で起きた自転車の死亡事故のうちに頭部を損傷した人が64％を占めて、ヘルメットを正しく着用すれば頭部損傷による死亡の割合が４分の１に低減できるとありました。
　高知県内の自治体でも、ヘルメットの購入に補助を出しているところもあります。四万十町としてもこのようなヘルメットの補助はできないかと思って質問をさせていただいております。購入の補助をしているのは今、いの町、越知町で２分の１の補助があり、日高村の学校組合でも３分の１の補助、佐川町では700円から1，000円の定額補助で、要保護、準要保護世帯は2，200円とありました。全額補助は４か所でした。
　保護者の方からもヘルメットの購入に補助はないかとの声もありましたが、やっぱり小学生のときは１年から６年ぐらいの間にヘルメットを３回か４回ぐらい買い直さないかんという声もあり、それで3，000円ぐらいはかかるという声がありました。四万十町としてはこの補助制度はどのようになっていますでしょうか。お伺いいたします。
○議長（酒井祥成君）　学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君）　ヘルメットの購入に対する補助制度というご質問だろうと思います。
　本町では、中学校の生徒が通学用ヘルメットを購入した際に補助金を交付する、四万十町通学生ヘルメット購入補助金があります。補助金の額は通学用ヘルメットの購入に要する経費の２分の１以内の額で、上限は2，000円となっております。なお、補助対象者は四万十町立中学校へ通学する生徒で、通学用ヘルメットを初めて購入した新入生の保護者となっております。
　ちなみに、平成29年度の実績でございますけれども、窪川中学校で24名、十川中学校で７名、合計31名に４万2，620円の補助を行っております。
　議員おっしゃいました小学生の補助につきましては、現在制度としてはございません。
　以上でございます。
○議長（酒井祥成君）　９番吉村アツ子君。
○９番（吉村アツ子君）　是非小学生にも、最近はすごく小さい子どもが自転車に乗って、窪川の街なかでも見ますけど、山間部のほうでもよく見かけます。お母さんも１人ぐらいの子どもだったらええけど、２人、３人おるといったら、やっぱり買換えにお金が、金額がふとるということで、ちょっとでも補助をいただけたらという相談がありました。
　是非そういうことで、やっぱり子どもを守るためにも、安全のためにも、そういうことをやっていただけたらと思いますが、対応、どうでしょうかね。まだ。
○議長（酒井祥成君）　教育長川上哲男君。
○教育長（川上哲男君）　お答えをいたします。
　先ほど課長のほうから答弁をさせていただきましたが、中学生については助成ということでございます。小学生においても現在通学をしておる子どもたちがおるということで、現状ではそういった形がとれてないわけでございますけれども、先ほど議員申されたところの、子どもたちの命を守る施策というところで、ヘルメットということで今回出ておりますけれども、広くどういったところが考えられるかというところをなお教育委員会の中でもまた考えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それと、もう一つは、やはりヘルメットの着用というのはヘルメットを与えて安全を守るということでございます。当然そういったことは何のために着用が必要なのかといったところが、これも教育の上でも大事なことだと思っておりますので、学校のほうでもそういったところはしっかりと指導もしていただいておりますけれども、やはり家庭、地域のほうではヘルメット着用に関するそういった連携も持って、啓発というところもやはり考えていかなければならないかなと思っておるところでございます。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　９番吉村アツ子君。
○９番（吉村アツ子君）　それこそ街なかはもうちょっと学校へ行ってもですけど、東又とか、それこそ遠い距離乗る小学生も見かけます。できたらできるだけ早くそういう補助制度を立ち上げていただけたらと思いますので、すいませんがよろしくお願いします。
　続きまして、またこれ、自転車保険の創設ですが、自転車事故の賠償請求が高額化して、例えば神戸地裁で平成13年に自転車事故を起こした男子小学生の母親に損害賠償が、9，521万円の支払を命じたということで、今では１億円近い高額賠償を命じられるケースも珍しくない一方で、警視庁によりますと、平成17年度中の自転車側が加害者となった事故は１万5，000件を超えると言われております。歩行者側が重症若しくは死亡した人数が299人に上る。このうち、加害者となる３割が、まだ自転車保険に加入していないようです。
　近年、自転車と歩行者の事故で高額賠償請求される事例が相次ぐ中で、自転車保険への加入を義務付ける自治体が増えております。努力義務を含めると、2015年度以降、16都道府県で、７政令市で条例がまた制定されて、そこで７月から義務化した一つの例ですが、神奈川県の相模原市などでは保険加入が条例で義務化されまして、問合わせが急に増えて、市民の関心が高いということです。
　相模原市は、昨年12月に条例が制定されて、安全に安心して自転車を利用しようよ条例という条例を立ち上げているそうです。これに基づき、今年７月から自転車保険への加入を義務化したそうです。県内初の取組で、市外在住者を含めた市内で自転車を利用する人と、市内で自転車を利用する未成年者の保護者が対象になるということで、自転車保険は自動車損害賠償責任保険のように強制保険ではないために、条例では保険加入を義務付けさせている自治体も、加入者への罰則は設けていないということです。
　自転車保険は他人にけがを負わせたときなどに補償する個人賠償責任保険と、自分のけがに備える障害保険を組み合わせたもので、加入保険の種類によって補償額が異なるが、現状では年間数千円の保険金で１億円程度の個人補償がついたものが主流になっているそうです。低額の費用負担で手厚い補償が受けられるのが特徴で、国土交通省の担当者は、「自転車保険の知名度はまだ高くないために、より多くの自治体に条例を制定してもらいたい」と言われています。
　また、自治体の義務化の動きを踏まえて、政府も今年６月に発表した自転車活用推進法に基づいて、推進計画の中で法律による保険加入の義務付けについて検討を進める方針を明記したとありました。
　そこで、四万十町においても自転車保険に取り組む考えはないでしょうか。お伺いをいたします。
○議長（酒井祥成君）　総務課長清藤泰彦君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（清藤泰彦君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　自転車保険に取り組む考えはないかというご質問でございますが、議員おっしゃられたとおり、自転車事故により自転車の運転者が加害者となって、高額な賠償請求を求められるという事例が発生をしております。
　先ほど議員がおっしゃられました、賠償額9，521万円についてになりますが、これをちょっと簡単に紹介させていただきたいと思いますが、男子小学生11歳が夜間帰宅途中に自転車で走行中、歩道と車道の区別のない道路において歩行中の女性（62歳）と正面衝突、女性は意識が戻らない状態となったということで、保護者に対して9，521万円という賠償請求があっております。そのほかにも9，200万円とかいうふうな高額請求も発生をしているようでございます。
　この事故による賠償請求につきましては、先ほども申しましたように、未成年といえども責任を逃れることはできませず、賠償責任が保護者に及ぶこととなります。また、小学生とか中学生のみならず、今後におきましては高齢者による自転車事故も非常に懸念されるところでございます。
　これらのことに鑑みまして、町といたしましては条例化ということもありましたけど、条例化についてはいろいろ調べてみましたけど、県レベルでやっているとか、政令指定都市レベルでやっているとかいうことで、町村レベルでつくっているところは多分少ないと思われますが、そういったこともありますので、まずは交通ルールの遵守やマナーの向上等の啓発はもちろんのこと、自転車保険につきましても警察、また交通安全の担当の危機管理課と共に、町広報紙への掲載や交通安全教室開催時での啓発等を行い、周知と加入の推奨を積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君）　先ほど制度については総務課長のほうより説明があったと思います。
　県外の事例を見てみますと、自転車損害保険の加入を義務付ける条例が制定された後、中学生を対象として、保険料の２分の１、上限1，000円を補助するというふうな取組をしておる教育委員会もあるようです。
　教育委員会では、そのような条例が制定され、施行された後には、補助も検討するのではないかというふうに思います。また、条例がなくても通学に関する補助制度の中に自転車保険への補助ということも考えられますので、他の自治体の例などを参考に、取り組んでみたいなというふうに思います。
　以上でございます。
○議長（酒井祥成君）　９番吉村アツ子君。
○９番（吉村アツ子君）　この保険ですが、ご父兄の方に聞いてみますと、やっぱり今入っている保険は自転車を買ったときの障害保険と、そんな保険しか入ってない。それから、生協のほうへちょっとそういう保険へ入っているという話らもあり、やっぱりここから先は、賠償もこれだけ大きゅうなってきだしたら、いつどんなことがあるかもわからんから、できたらそういう保険をつくってもらいたいということでしたので、是非ともこういう、中学生にしても、もう私らの地域でも床鍋のほうからも中学校へクラブには朝早うに出てきたり、自転車で、しているような状態ですのでね。やっぱりこういう保険をかけていただいたら、親御さんも安心をすると思います。できるだけ保険、創設していただけるようにお願いいたします。
　続きまして、学校施設や通学路におけるブロック塀の安全対策についてということで出させていただいていましたが、昨日堀本議員からもブロック塀の質問がありましたが、私もこれ、全体のことでお聞きしたいと思いますので、ちょっと質問をさせていただきます。
　これ、昨日も言われましたが、大阪の北部地震によって女子児童が亡くなった事故が発生したことを受けて、文部科学省が都道府県教育委員会などに７月27日を最終報告とする安全点検状況調査が依頼されて、学校施設が常に健全な状態を維持するよう、適切な管理についても通知も出されております。
　高知県内でも466校中45.3％に当たる211校で安全性に問題があり、このうち、応急の安全対策が完了しているのは57校となっているそうです。この調査も自治体の担当者や学校担当者が外観を目視して調べたところであり、安全性に問題のある塀は、高さ制限とか、超過を押さえた壁がないなどの建築基準法に適合しないものが多いほか、劣化や損傷も目立つとありました。
　四万十町においても今予算でも出ておりますが、それと昨日もお聞きしましたが、中学校２校、また、小学校４校ということで言われておりますが、これだけなのでしょうか。安全性に問題のある学校はこれだけでしょうか。お聞きいたします。
　また、通学路はどのようになっていますでしょうか。昨日もちょっと興津の件をお聞きしましたが、ほかにないかということでお願いします。
○議長（酒井祥成君）　学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君）　緊急点検をして、今回６校ということで出しております。これ、ほとんど劣化ということで、多くが古いブロック塀でした。今存在しておるブロック塀はほとんどが劣化しておりますので、この６校を取り除けばほぼなくなるというふうに感じております。
　それから、通学路の安全性ですけれども、これは堀本議員のほうにもお答えしましたが、まだ調査はしておりませんので、今後調査のやり方等を含めて、協議後、それぞれの学校に調査をかけたいなというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（酒井祥成君）　９番吉村アツ子君。
○９番（吉村アツ子君）　通学路はまだ調べてないということですが、子どもの命を守る、今、通学路から、災害のあったときには救急車両が通る道幅の狭いところに塀も、通学路というか通路の塀も点検すべきではないかと思います。危険な壁を撤去するように所有者に指導し、四万十町はブロックの撤去の費用を補助しておりますが、強制にしていただくにはそれに費用をもうちょっとそれに上乗せして、やっぱりそういう危険なところは、追跡調査もこれから実施していただいて、早急に対処していただきたいと思います。その点はどうでしょうか。
○議長（酒井祥成君）　学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君）　子どもの命を守るということは大変重要でございます。
　議員おっしゃられましたように、早急な対策も必要と思いますので、なるだけ早く学校教育課のほうでも検討を重ねたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（酒井祥成君）　９番吉村アツ子君。
○９番（吉村アツ子君）　早急な対応をよろしくお願いいたします。
　次に、引きこもりの社会復帰支援ということで通告を出しておりますので、よろしくお願いします。
　現役世代の不就労者、引きこもりの増加は、様々な要因の結果として社会的参加を回避し、原則的には６か月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続ける状態を定義し、それが約26万世帯に上ると推計をしております。
　また、近年では引きこもりの高齢化が進んでおります。問題は引きこもりを抱える親が既に高齢化しており、本来親の世代が年金を受給するなど、社会保障の恩恵を受けている世代のはずが、子どもが社会復帰できない、また不就労の状況が続き、果てには生活困窮に至る世帯となることが予想されます。
　また、厚生労働省では、今年４月に施行した生活困窮者自立支援法では、この目的について「生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し、自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給その他の支援を行うための所要の措置を講ずる」とありました。
　また、県外の引きこもりの家族会の会長より、「引きこもりの長期化と親の高齢化が進むにつれて、病気や介護等、問題が複雑に絡みあい、親子共倒れのリスクを抱える家族が多く見られる」との指摘がありました。ある家庭では、「親が死んだらこの子はひとりで生きていけるだろうかと、老いと共に親の焦りが強くなる」と話しております。また、「お父さんとお母さんが死んだらどうするんだ」と言うと、「自殺するよ」との返答があったそうです。このお父さんは子どもに少しでもお金を残してやりたいと、持病を抱えながら働いているとありました。
　厚生労働省は、2018年度から、新たな自治体の担当者などが引きこもりの人を訪問して就労体験への参加を促す、地域における訪問型就労準備支援事業をスタートさせたそうです。家族だけで引きこもり状態を脱出させるには限界があるだけに、行政に新たなサポートに対する期待は大きいとありました。訪問支援に携わる担い手については、引きこもりをサポートしてきたNPOが、支援経験のある社協の職員などを想定しているとありました。その事業に対する補助金は３分の２で、今までと同等の補助になるそうです。
　内閣府の調査では、15歳から39歳までの引きこもり若者は35％となり、長期化しているそうです。それに加え、引きこもりの長期化により80代の親と50代の無職の子どもが同居し、社会から孤立して困窮する状況を8050問題と呼ばれて深刻な状況になっていることに、内閣府は今年度、40歳から50歳までを対象に調査を行うとありました。
　四万十町の現状と対応について、対応策についてお伺いをいたします。
○議長（酒井祥成君）　健康福祉課長野村和弘君。
○健康福祉課長（野村和弘君）　四万十町の現状と対応ということでご説明させていただきます。
　本年８月末現在、健康福祉課では10代から60代の男女で、40人弱を引きこもりの支援対象者として把握しているところでございます。そのうち、約３分の２の方が何らかの障害由来の状況が認められ、その場合には障害者支援での対応を主として支援に当たっていますが、その方の状況や支援方針の中では、医療機関、福祉保健所、学校教育、教育研究所、児童相談所やあったかふれあいセンター、それから県の若者サポートステーション、ハローワーク、それからひきこもり支援センターなどとも連携をしつつ、支援に当たっているところでございます。
　先ほど議員から説明がありましたが、8050問題につきましては、包括支援センターや社会福祉協議会とも連携しながら、高齢者支援の方向からも対応を検討しているところでございます。
　また、昨年度より高知県ひきこもり支援センターの指導、協力を得て、町内などの引きこもり状態にある方々の見立てや支援の方向性の確認、その対策等の協議などを行っているところでございます。具体的な支援については、主な原因と考えらえるものや年齢、体験、今までの生活環境、支援の抵抗性等から、ほとんどの場合は個別支援が必要とされています。一足飛びにはまとめて解決に至らないところでございますが、個人の社会参加や社会復帰を目指し、支援に当たっているというところが現状でございます。
　また、就労準備支援事業につきましては、議員からも紹介がありましたが、内容について確認、研究もしていきたいとは思っております。
　引きこもりにつきましては、精神疾患だけではなくいろいろな原因が要因となっておりまして、いつ引き起るのか不明なところでもあります。早期発見、早期支援につながればとは考えていますが、家族等が秘密にしていたり、相談せずにいたりする場合があり、難しい問題でもあります。引きこもり対策につきましては引き続き関係機関とも連携を図っていきたいと考えております。また、特に就労支援というところにつきましては、若者サポートステーションやハローワークなどともより連携を図っていきたいと考えているところでございます。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　９番吉村アツ子君。
○９番（吉村アツ子君）　それこそ私もいろいろ相談は受けます。それは外部からの相談ですので、なかなかそういうことで中へは入っていけないがです。もういろいろ私も調べましたら、やっぱりこの平成30年度から市町村において利用可能な引きこもりの相談窓口や支援機関の情報発信をすると共に、引きこもりの拠点、居場所、相談づくりなどを行いますというようないろいろの法整備をされて、また、困窮者の制度と連携を強化して、訪問支援等の取組を含めた手厚い支援を充実させると共に、ひきこもり地域支援センターのバックアップ機能の強化も図るということで、そのひきこもりセンターは高知市内に１か所あるがですわね。そこと連携して、またこの間もちょっと社協の方と会うことがあってお話しをしたら、やっぱり月に１回は町との話し合いをしているということもお聞きしました。
　四万十町では社協とのつながりはどうなっているでしょうかね、こういうことの。
○議長（酒井祥成君）　健康福祉課長野村和弘君。
○健康福祉課長（野村和弘君）　先ほども申しましたが、関係機関というところで社会福祉協議会のほうとも連携をとりながらやっております。また、特に引きこもりに特化した相談ではございませんが、全体的な一般的な相談として引きこもりの相談があれば、健康福祉課、そして社協のほうもそういう相談を受けているというところでございます。
　今後、特にわかりにくい部分でありますが、そういうことがあれば、いろんな場面も想定もしながら相談に乗っていきたいと考えているところでございます。
○議長（酒井祥成君）　９番吉村アツ子君。
○９番（吉村アツ子君）　本当に引きこもりの問題は本当に大変なことです。聞いても中へは入れんということなんかもありますので、やっぱり向こうから引きこもりの相談に来れるような窓口を本町にも設置していただいて、是非これの対応をお願いしたいと思います。本当に高齢化で大変な状況にあるところもあるそうですので。しっかりと調べて、なかなか調べるは大変と思いますけど、向こうから相談に来るまでは大変と思いますけど、周囲からの声もありますので、またお願いします。
○議長（酒井祥成君）　健康福祉課長野村和弘君。
○健康福祉課長（野村和弘君）　先ほども申しましたが、昨年度は特に高知県ひきこもり支援センターの指導、協力も得て、協議なども行っております。そういうところの専門的なところの意見も協議しながら連携を図っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（酒井祥成君）　９番吉村アツ子君。
○９番（吉村アツ子君）　これで私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（酒井祥成君）　これで９番吉村アツ子君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。３時10分まで休憩したいと思います。
　　　　　　　　　　　　午後２時56分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後３時10分　再開
○議長（酒井祥成君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　ただいま山本大正地域振興局長より、16番西原議員の一般質問の答弁に対し訂正がありますので、これを許可します。
○議長（酒井祥成君）　大正地域振興局長山本安弘君。
○大正地域振興局長（山本安弘君）　先ほどの16番議員の一般質問の中でお答えしました、ピザ焼き体験などが自主事業であるという旨にお答えいたしましたが、自主事業ではなく、ウェル花夢事業の中で実施されるイベント事業の一つであります。訂正させていただきます。
○議長（酒井祥成君）　以上で終わります。
　それでは、一般質問を通告順に行います。
　17番橋本保君の一般質問を許可します。
　17番橋本保君。
○17番（橋本保君）　一般質問が私で15人目であります。大変、今日も最後になりましたが、お疲れのことと思いますが、もうしばらくご辛抱いただきたいというふうに思います。
　今回私は、旧十和村時代に整備をされた健康とゆとりの森事業と、観光振興についてということで通告をしております。
　本題に入る前に少しだけ話をしておきたいというふうに思いますが、今回なぜ合併前の事業について質問をしたかということでありますが、ご承知のように、道の駅四万十とおわの対岸にはご成婚の森があります。この森を５年前から地元の皆さんとか、あるいはボランティアの皆さんが整備をしております。そういった関係で、今回25年前からのこの事業について質問をしていきたいというふうに思ったところです。
　この事業が始まったのが、ちょうど25年前であります。平成５年でありますので、そのころにはちょうど今の皇太子殿下が結婚をされた時期であります。そのころの社会情勢等々はどうだったのかなと、少し振り返りながらこの質問をしていきたいというふうに思っています。
　当時はバブルの後半期で、高層ビルやゴルフ場、あるいはスキー場など、大規模な開発を推奨していた時期で、かなり景気もよかったのかなというふうに私、記憶をしております。そういった中で、現在はどうなのかという中で、長寿社会の到来を迎えております。人生80年という時代から、もはやもう100年の時代に入ったのではないかと言われるような時代になってきております。
　そうした中において、経済については非常に速いテンポで動いております。力を持った個人が台頭する時代になってきております。そうした中で、政府や企業がその構造についていけなくなっているような状況が今あるんではないかというふうに思います。その改革が働き方改革の中に今出てきているというふうに思っています。
　そういう状況下にあって、また個人の取引なんかも、個人が、取引が始まってきております。例えば中央集権的貨幣システムが崩れるような仮想通貨、こういった問題が今出てきております。今は我々の生活が一変するような、本当に激動の時代を迎えているのではないかなと、こんなふうに私は捉えております。
　そうした時代に我々は生きているわけでありますけれども、そういう中で延々と守ってきたのがやはり自然環境であるのではないかなというふうに思います。それを後世に引き継いでいく、そういう責務が私たちにはあるんではないかなと、こんなふうに考えております。
　こういうふうに考えたときに、今回私が質問をしていく内容でありますが、自然環境を守る、そういう中でしっかりとした継続されている事業がご成婚の森にあらわれているんじゃないかなというふうに思っています。そういう意味で、この長く続いている健康とゆとりの森整備事業について、その内容とどういった経過をたどってきているのか、その点について最初にお聞きをしておきたいというふうに思います。
○議長（酒井祥成君）　十和地域振興局長竹本英治君。
○十和地域振興局長（竹本英治君）　健康とゆとりの森の経緯についてということで触れさせていただきたいと思います。この事業ですが、健康とゆとりの森がスタートしたがは平成４年度からになっています。もう四半世紀、議員がおっしゃいましたように経過していますので、なかなか十分な資料がないという状況もありまして、十分なお答えができるかは分かりませんが、後の説明も含めて、分かる範囲でお答えさせていただきます。
　先ほど言いましたように、この事業は平成４年度から取組を始めています。四万十川の流域での山と川をタイアップした事業で、基本は林業の振興にあり、自然環境の整備も取り入れて、集落の振興計画等を主体として取り組んだようです。
　地域を選定した理由としては、大学の教授の指導も受けて、河内地区の向かいから井崎谷川を下り、四万十川沿いの500haを資源調査の指導も受け、選定したようです。その当時の議会答弁では、「500haというまとまりの良いという選定の理由であり、真の狙いは公園をつくるだけでなく、その山をどうして生かすかという主体である」と。「一つのゾーンを分ける場合に、個人がやらないというときは村がそこを買うことにもなるかもしれない。管理を村がすることになり、管理の補助の継続はない」といって事業を進めていたようです。
　事業年度としては、平成４年度から６年度まで。そして、一部繰越して７年度にも実施しています。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　17番橋本保君。
○17番（橋本保君）　経過については分かりました。
　その事業の中で、それぞれゾーンを分けていたというふうに聞いたところですが、その中でも昆虫の森とか、それから千年の森とか、今話題になっているご成婚の森、こういったものが命名をされております。その命名された千年の森とか、あるいはご成婚の森、どのような意味合いがあってこういう名前がついたのかなというふうに、私もちょうど議員になる前でしたので、その辺のことがよく分かりません。当時の村長にもお聞きをしたんですけど、あまりはっきりとは確証ある答えが、分かりませんでした、それでもね。
　そういう中で、行政の中で分かっていれば、その命名についてもお答えをいただいたらありがたいかなというふうに思います。
○議長（酒井祥成君）　十和地域振興局長竹本英治君。
○十和地域振興局長（竹本英治君）　私のほうも恐らく分かる範囲になろうかと思います。
　千年の森やご成婚の森と命名された理由ですが、健康とゆとりの森の看板、案内図的なものがあります。それをちょっと見てみますと、大まかに河内地区の対岸から小野集落と井崎の保喜組あたり、そこを野鳥の天国というふうな位置付けにしています。それと、十和地域振興局対岸を、杉とかヒノキが植わっていますが、そこを四万十の森、林道のコオズ線があります。鍋谷、谷川側に、そこらあたりを体験の森。それで、先ほど言いましたように、道の駅四万十とおわの対岸あたりを昆虫の森というようなことで命名されています。
　それで、ご成婚の森については、皇太子さまがご結婚された平成５年に、道の駅とおわの対岸の昆虫の森の中の0.3haを造成し、幅員２ｍぐらいの遊歩道を257ｍぐらい開設しています。そこに展望台とか記念植樹、オオツツジとか桜などを整備した箇所をご成婚の森と命名しています。千年の森ですが、道の駅四万十とおわの対岸の四万十の森のヒノキ、植林、そういう箇所のサブタイトル的な部分かもしれませんし、全体を差しちゅうかもしれませんが、そういうことでつけておるようです。
　その当時のちょっと議会答弁を見てみますと、「林野庁の考えを踏襲して制度を導入したということだ。事業の進め方については、私の理念が趣をなしたということはあると思うが、手順を踏んでやっている」と。「これからの十和村の水の問題、景観の問題、将来森はどうあるべきかという問題等々を考えて、この健康とゆとりの森を育成していきたい」と答えています。
　これも私のあれですけど、森とか川といった豊かな自然環境を後世まで残し、地域の繁栄を願ったというような思いもあるがじゃないろうかと思います。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　17番橋本保君。
○17番（橋本保君）　健康とゆとりの森については、その当時の世相の中でこうありたい、こう将来あってほしいという町民の願い、あるいは当時執行部の願いもここの中には込められているんではないかなというふうに今お聞きをしたところです。野鳥の天国、あるいは四万十の森、それから昆虫の森とか、千年の森、ご成婚の森、すばらしいゾーン付けをしているなというふうに思ったところです。
　今はいつ起きてもおかしくないような東南海地震や、あるいは集中豪雨など、地球温暖化による異常気象、正に地球規模でいろんなことを考えていかなくてはいけない、そういう喫緊の課題が山積をしているんではないかなというふうに思っています。当時このような状況を執行部あるいは村民が想定をされたということは、非常に先を見通したものではなかったのかなというふうに思っています。
　また、当時村長の安岡氏が自然と共生する千年の森を提唱された、そういうふうに聞いております。いろいろ千年の森については、聞くところによると、百年の森にしたらとか、千年の森はどうなのかとか、そういう議論もあったというふうには聞いておりますけれども、いずれにしても1，000年先に思いを馳せれるのかなというふうに私は思ったところですが、やっぱりそういう発想をして行政をしていくということはすばらしいことだなというふうに、逆にも思っているところです。行政はやはり継続をしていくことが重要であるというふうに思います。そういう意味で、我々はその今、意志を受け継いで、今できることを全力でやっぱり取り組んでいかなくてはならない、こんなふうに思っているところであります。
　また、ご成婚の森、この命名についても、インターネットでちょっと調べてみると、全国で３か所か４か所ぐらいこの名前がついています。その中で、三つぐらいある中の唯一の命名されているのが高知県四万十町十和地域です。これもすばらしいなというふうに今思っているところであります。先ほども言いましたが、平成５年６月９日に今の皇太子殿下が結婚されたのを記念しているというふうに解釈をします。村民がこぞって祝意をあらわす、そういうことでこのご成婚の森と銘打ったのではないかなと、こんなふうに私は思っているところであります。
　そこで、この千年の森、ご成婚の森の維持管理についてお伺いをしていきたいというふうに思います。
　道の駅四万十とおわの対岸にあるご成婚の森は、今、桜やヤマツツジ、そしてドウダンツツジなどが植栽をされております。その手入れを、先ほど言いましたが、ボランティアグループや地元の住民などが中心になって行っております。行政として、これをやはり長く維持管理をしていくためにどういうふうに考えているのか、その点についてお伺いをしておきたいというふうに思います。
○議長（酒井祥成君）　十和地域振興局長竹本英治君。
○十和地域振興局長（竹本英治君）　行政のかかわり等ということですが、冒頭、議員さんのほうからもありましたように、平成26年度、朝霧森林組合と地元川口地区の方、それと行政とで、ご成婚の森活用促進実行委員会というものを平成26年度に立ち上げております。
　それから、林野庁の森林・山村多面的機能発揮対策交付金事業、そのような事業を活用しまして、間伐や地ごしらえなどをしながら、新たにまたイチョウとかモミジ、サルスベリというような植栽事業を３年間実施してきております。本年度については、主に今までした除伐、植栽をしたものの箇所の管理作業などを朝霧森林組合に委託して、地元の方と一緒に整備してもらっている状況です。
　行政のかかわりですが、春と秋に実施している作業には農林水産課の林業担当、また十和地域振興局の地域振興グループの職員も一緒になって、ご成婚の森の草刈りをしているというような状況です。
○議長（酒井祥成君）　17番橋本保君。
○17番（橋本保君）　そういったことで、現在はボランティアグループ、朝霧森林倶楽部、それから地元住民、行政の３者が提携をしながら、この整備をしているというふうな話であったかというふうに思います。
　この維持管理をやはり継続していくことは本当に重要であるというふうに思っています。そういったことで、予算面も含めて町長、ご成婚の森あるいは千年の森、それぞれゾーンに分かれております。今、ご成婚の森が物すごく脚光を浴びているというふうに思いますけれども、やはり全体的に捉えた健康とゆとりの森を、25年前に整備をされて、それからあまりほかのゾーンについては整備をされていないというのが現実だろうというふうに思います。ご成婚の森については、今そういう形で今やられています。ただ、やはり25年前にやられた事業の行政の思い、あるいは町民の思い、そしていろんな自然環境が今からどうなっていくのか、そういったことも含めた中で、これはやはり継続してやっていくことが非常に今、行政にとっては重要なことじゃないかなというふうに、私、捉えています。
　そういうことを含めて、町長としてやはり一定の予算も入れながら、全体的なゾーンのもう一回見直しをしながら、今の時代に合った手入れの仕方、やり方をしていく考えはないのかなというふうに思っていますので、そういったことも予算面も含めて町長の基本的な考え方をお伺いしたいなというふうに思います。
○議長（酒井祥成君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答えを申し上げたいと思います。
　ご成婚の森におきましては、さっき局長から申し上げたとおり、林野庁の事業を入れながら、本当に地元の皆さん方、また朝霧森林倶楽部の皆さん方にお世話になりまして、非常に活発に地域を整備、手入れをいただいておりまして、心から感謝を申し上げるところでございます。
　先ほど来の健康とゆとりの森、さらにはご成婚の森、千年の森というようなことがございましたが、私も１度、就任前に頂上まで上がらせていただきました。本当に雄大な景色、そして広々とした空間、そういったものがあって、非常に本当にゆとりの森だというふうには思いました。ただ、今、先輩の首長が中心に、先を見据えた整備だったというふうに思いますけども、だんだんに人口も減ってきて、山の手入れもできてないという状況も鑑みながら、今回の議会でもご説明申し上げましたように、やはり今後の体験型というような位置付けの中で、ご成婚の森、そしてゆとりの森の今後の活用を含めて検討していきたいと考えております。
　今後また振興局のほうとそれぞれ、松葉川の話もさせてもらいましたが、全体的なやっぱり魅力のある、地の利のあるそういった観光につながるような施策は打っていきたいと考えておりますので、是非今後とも引き続きそういった視点からのご提言をいただければと思います。
○議長（酒井祥成君）　17番橋本保君。
○17番（橋本保君）　町長から答弁をいただいたところですが、一定、森にも上がられて、眼下を流れる四万十川を含めて見られたということであります。その森をぐるっと四万十川が囲んでいますよね。すばらしい景観であるというふうに捉えています。
　そういうことを含めて、観光につながる形での手入れ、そういったことをやっぱり考えていきたいというふうに思っておられるということでありますので、是非そういう方向で進めていただきたいなというふうに思います。
　それから次に、町長、ご成婚の森にガンピという高級和紙の原料となる植物があるのをご存じかなというふうに思いますが、実は私は知りませんでした。そういうことで、非常に我々の子どものころはコウゾとか、それからミツマタはよく知っています。子どものころに私らも一緒に蒸して皮をはいだことがありますので、それはよく知っているんですけど、ガンピというのは初めて。教えていただいたんですけど、そういう高級和紙がそこにはあると。
　つい先日も、明治学院大学の猪瀬氏とか、それから伝統工芸士の谷野氏という方が来られて、ここ、全国でも非常にガンピというのは少なくなっているんですよという話をいただきながら、いろんな話を聞いたんですけど、そこの中で、ご成婚の森で発見されたのは、ある意味、奇跡のようなものですよというふうなことで絶賛をされていました。
　ですから、紙の王であるガンピ紙について、一定調査もしながら活用をされる考えはないのかなというふうに思います。国内でも非常に減っておって、幻の木と言われているそうであります。四万十町に最も適しているのではないかと言われています。というのは、谷野が１回あそこへ来られて、実際、苗木を取って帰られたんですよね。それで植栽をしたけどつかないということを言っておられました。東又の島岡氏もちょうど一緒に来られておって、実際苗木を東又へ取っていって、東又で植栽をしたのはついたということでありますので、ちょうどやっぱり四万十町の風土というか気候的なものなんかも、ちょうどガンピを育てていくのに適しているのではないかなと、こんなふうに私は思っています。また、谷野氏もそういうことを研究されております。それから、明治学院大学の先生もそういうことを研究されていて、非常に四万十町がそれに適しているんじゃないかという話をいただきました。そういう中では、四万十町は是非これを、四万十町の生産地として、一定植栽をしながら育てていかれたらどうかなというふうなご提言を、私、いただきました。
　そういう中で、全国からやっぱり注目されるようなガンピを、四万十町で町長、調査をしたり活用されるような考えはないのかなということをお聞きしたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　十和地域振興局長竹本英治君。
○十和地域振興局長（竹本英治君）　すいません、一点、お断りをしちょかないかんです。
　さきの質問で、朝霧森林倶楽部を、私、組合と言いました。倶楽部のほうに訂正をお願いしたいと思います。まことに申し訳ないです。
　ガンピのことですが、私も知りませんでした。先ほど13番議員にタブレットで画面を見せていただいたら、見たことはあるような気もします。ちょっと調べてみると、ジンチョウゲ科の落葉低木で、生長したら２ｍ余りになって、繊維は細かく、短くて光沢のあるすぐれた原料であるというようなことを書かれていました。
　そういうことですので、先ほど島岡氏の名前も出ていましたが、私も島岡氏にちょっと聞いてみました。やはり道沿いとかそういうところにある関係で、結構伐採されちょるというようなことで、それについても今後木を切るときには気をつけて、やっぱりエリア的に決めて植栽していくべきじゃろうと思っています。
　また、当地域にも紙すきを行っている方に話を聞いてみました。現在はコウゾで紙すきを行っていますが、ガンピについても紙すきの材料として使ってみたいというような意向もありますので、先ほども言いましたように、やはり樹生地を決めてしっかりまず管理していくことが大事になるのかなと思っています。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　十和地域振興局長もお答えさせてもらいましたけども、非常に魅力のある、やはり今後の地域振興的なものになり得るという判断ではおります。
　ちょうど私も昭和53年に山へ鉄砲を担いで上がったときに、先輩の猟師からこれですよということを聞いたことがありますけども、ちょっとナンテンの葉っぱに近い、それを大きくしたような、枝が小さいような木やったような気もしますが、非常に今は希少植物であるというように聞いておりますけども、今後そういったことで地域振興につながっていくような方策といいますか、またそれを使った郷土の紙すきの職人、そういったものがしっかり整えば、非常に有望な地域振興的な取組だというふうに思っておりますので、今後十和振興局のほうでまちづくりの委員会等々にもご議論をいただいて、やはりプレーヤーが育つのか、どうやって育てるのかとかいったことを研究するようにしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　17番橋本保君。
○17番（橋本保君）　一定、担当課、十和地域振興局長、それから町長のほうからも答えていただきました。
　ガンピ紙を使って、子どもたちの卒業証書とかそういったことにも非常にいいんではないかなということも伺っておりますので、是非ともそういうことで広げていっていただきたいなというふうに思います。これを一つのきっかけにして、やはり四万十町から全国に発信をしていくような一つの材料にもしていただきたいなというふうに思います。
　それでは、次に移りたいと思います。
　次に、道の駅四万十とおわの対岸にある、先ほどから話をしておるご成婚の森を生かした観光政策についてということで伺いたいというふうに思います。
　町長もご承知のように、昨年から今年にかけて、高知県や四万十町も非常に観光客の入込が減少しているということをお聞きしております。これはもう周知のとおりであります。だからといって手をこまねいていても、なかなか解決にはならないのかなというふうに思います。何か奇抜な一手を打っていくことが重要になろうかというふうに思います。
　そういう中にあって、過日武田議員の質問にもあったように、ジップライン構想もすばらしい内容だなというふうに私も聞いておりました。是非ともこの件についてもスピード感をもって進めていただきたいなというふうに思っています。
　さらには、ご成婚の森へ行く遊歩道なんかの整備、これもやっていただいたら併せていいのかなというふうに思っています。今、川へ、渡っていくに船がもう利用できますので、その船を渡って遊歩道をつけて、向かいの道路に上がっていく道を、やっぱり木なんかを、椋を利用したちょっとした橋みたいな形でずっとつくり上げていくのが一番いいのかなというふうに私は思うわけですが、洪水になったらそれがさーっと流れても、やっぱりワイヤーか何かでつないじょったらそれがまた戻して、また組み立てて上がっていくような、そういう方法もありますので、やっぱりそういったことも含めて、対岸へ行けれるようなシステムをつくっていったらいいのかなというふうに考えているところです。
　それから、先ほども言いましたが、ガンピ紙を全国に発信していくことも非常に重要なことではないかというふうに思っていますので、そういったことを併せもって、ご成婚の森を中心にした観光政策を打ち出していただきたいというふうに思っています。
　高速道路の延伸があるわけですが、愛媛からの誘客も当然見据えておかなくてはいけないというふうに思っています。十和の地域が愛媛、松山へ向かって行くにもちょうど１時間50分ぐらい、それから、そこから高知へ行くにも大体１時間50分ぐらいで、ちょうど中間地点になっています。そして、高知から愛媛へ行く、もう幹線道路になっていますので、そこを充実をせらすということは、嫌でも東からはそこまでは必ず来るような形になります、そこを充実すれば。東からと、それから西の愛媛側からもそこへ来ますので、そこへ来るということは四万十町全体が潤っているというふうなことになってきますので、是非ともやっぱり西の玄関口に力を入れて観光政策を打ち出していくことがいいのではないかなというふうに思っていますので、強力にやっぱりそういうことを進めていただく上で、町長に一定、今までずっとこのことについては回答いただいておりますけれども、再度町長の決意をやっぱり語っていただいたらいいかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（酒井祥成君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答え申し上げたいと思います。
　正に今、前向きのすごく夢のあるご提案だと思います。ただし、ガンピについてはかなり研究もしていかなきゃならんと思いますけども、やはり西の玄関といいますか伊予路との中間点、そして先ほど来のご質問にもお答えしましたけどもハイウェイオアシス、これは東の玄関口と、そういった連携も持ちながら、やはりバランスのとれた観光の体験施策を打って出るようなことは必要だろうと思いますので、そういった意味で今のご提案の、特にジップラインについては非常に子どもたちにも興味があり、夢があり、四万十川の上を滑っていくということになりますので、非常に私もわくわくする事業ではありますので、引き続いて早急に、また現場を見てきていただいておると聞いておりますので、今後経費の問題であったりとか、今後の維持管理の問題であったりとか、どこが運営するプレーヤーになるのかとかいうことも含めながら検討していきたいと考えております。
○議長（酒井祥成君）　17番橋本保君。
○17番（橋本保君）　そういったことで、町長からご答弁をいただきました。
　わくわくするようなことに多分なってくるだろうなというふうに、私、思っています。なぜかというと、やはりご成婚の森というのは来年４月には天皇陛下が退位をされます。そして、５月には皇太子殿下が即位されると聞いておるわけですが、道の駅四万十とおわの対岸にあるご成婚の森が、先ほど言いましたが、一躍脚光を浴びてくるんではないかなと、こんなふうに勝手に私、思っています。そういう期待をしているところであります。
　加えて、２年後には東京オリンピックが開催をされます。ある研究所の調査では、日本に来る外国人観光客は3，679万人と試算をされています。高知県や四万十町でもその受入れ態勢というのは今からやっぱり強化をしておかなくてはならないのではないかなというふうに思います。
　先ほどの１番議員の質問にもあったように、にぎわい創出課長のほうから一定のお話はありましたが、具体的にどういうふうな受入れ態勢をしていくのか、やっぱりそのことについても町長はどういうふうに考えられているのかなというふうに思いますので、その点について、町長、あればお答えいただきたいというふうに思います。
○議長（酒井祥成君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　私のほうからお答えさせていただきたいと思います。
　現場の動きについては、もう既に担当課長のほうからご説明をさせてもうたところですけども、やはり今回の議会でもだんだんにご意見いただきました。やはり宿泊できる環境であったりとか、さらには体験できるメニューの品ぞろえといいますか、磨き上げであったりとか、そういったことが本当に必要だというふうに思います。
　学校施設も含めて、やはり滞在できるところが私は一番大事じゃないかなと思います。滞在するとなればそこに人が滞留して、様々なところに体験をする機会が増えてくるということでございますので、これまでのように通常の観光施設のみならず、やはり本当に地域で交流できる環境というのがそういった、例えば空き家があるのは一定あると思いますけども、やはり学校の財産の中で遊んでおるところ、そういった可能性があるところは今後体験型観光の入り口としてちょっと検討させていただいて、早急に整備するところにおいては整備をしていきたいと考えておるところでございます。
　確かに、高速道路の話も今出ましたけども、本当の意味で魅力をしっかりつけていくということは、これから先、高速道が延伸しようが、様々な社会基盤整備が整おうが、やはりここに求めて来ていただける人をしっかり確保していくということは非常に大事なことでございますので、そういったことを考えたときは、せんだって申し上げましたように、やはり地域ブランド調査の中でも、非常に歴史、文化、交流は全国から評価をいただいている、数値をいただいておりますので、そういった意味では決して体験型観光を含めた我が四万十町の観光政策はしっかり伸びていけば、かなりの入り込み客がある、交流の人口も広がっていくという、私自身は考えておりますので、そういったことを中心にしっかり整備するものは整備をして、施策として打って出るものを打っていきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（酒井祥成君）　17番橋本保君。
○17番（橋本保君）　お答えをいただきました。
　この四万十町に魅力あるものがあれば、やっぱり観光客は自然と入ってくるというふうに私も思っています。その観光客の受入れのビジネスチャンスが刻々と近づいているというふうに思います。全国的にも名高い最後の清流四万十川への受入れを、やはり万全なものにして取り組んでいただきたいなというふうに思います。
　１の項はこれで終わりまして、次に、全国植樹祭についてお伺いをしたいと思います。
　このことにつきましては県が事業主体になると思いますので、あまり踏み込んだ質問や答弁もできないかなというふうに思いますが、町として答弁できる範囲で答弁をしていただきたいというふうに思います。
　さて、高知県における全国植樹祭については、昭和53年５月21日に天皇陛下をお迎えして行われています。会場は当時の土佐山田町の甫喜ヶ峰となっています。ちょうど40年前でありますが、四万十町も旧町村単位でそれぞれ参加をされていたんではないかなというふうに思います。十和地域からもバス１台を貸切って参加している経緯があります。
　そろそろ二回目の植樹祭があるのではないかなというふうに思いますが、これについて県からの情報等々は入っていないのか、その点についてまずお伺いをしたいなというふうに思います。
○議長（酒井祥成君）　農林水産課長長谷部卓也君。
○農林水産課長（長谷部卓也君）　それでは、お答えをしたいと思います。
　まず、全国植樹祭は、豊かな国土の基盤である森林、それから緑に対する理解を深めるため、昭和25年４月の第１回、こちら、山梨県を皮切りに、本年６月の第69回、今年は福島県で開催されております。毎年天皇、皇后両陛下のご臨席のもと、全国各地で開催されております。高知県では、議員がおっしゃられましたとおり、昭和53年５月に第29回全国植樹祭の会場として、現香美市土佐山田町にて行われております。
　県からの情報ということでございますが、今のところ高知県での開催予定などの情報については伺っておりません。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　17番橋本保君。
○17番（橋本保君）　情報は入ってないということであります。
　私はちょっと気になって、県のほうに今、問い合わせをいたしました。その中で、既に５年先ぐらいまで開催予定が入っているというふうに聞いておるところです。県としては、今のところ誘致予定はないということであります。ただ、「いずれ順番が来るので、いつのタイミングで手を挙げるかが難しいな」というふうに言っておりました。県はそのタイミングを見計らっているのではないかなというふうに思っています。
　四万十町として、何年か後、既にもう５年ぐらいは決まっているわけで、既にもう６年、７年後になるわけでありますが、その何年か後を見据えて、県と連携をしながらメーンの会場を四万十町に誘致することが可能かどうなのか、そういったことが分かればありがたいなというふうに思うわけですが、うちとしてそれが可能かどうなのかをお聞きしておきたいというふうに思います。
○議長（酒井祥成君）　農林水産課長長谷部卓也君。
○農林水産課長（長谷部卓也君）　お答えをしたいと思います。
　まず、開催の決定の流れ的なものを少し触れさせていただきたいと思いますが、植樹祭の開催につきましては、公益社団法人国土緑化推進機構という機構がございまして、ここが国土緑化事業の中心的事業としてこちらの植樹祭を行っておりまして、開催県について、当機構から都道府県に対して開催の打診をし、都道府県が判断した上で実施をするといったような流れでございます。
　このため、高知県において開催受入れが可能な状況で、なおかつ候補となる市町村になるいうような条件が出てまいります。そのため、ある一定、踏まえていかなきゃいけない段階があると思いますので、現時点で四万十町に誘致をするということは少し難しいのではないかというふうには考えております。
　なお、現在のところ、議員がおっしゃったとおり、平成35年までの開催県が決定または内定している状況でございますが、相当早い段階から、手を挙げる場合は準備が必要となってくるというふうに思われます。
　ただし、現在二回目の開催県が増えてきておりますので、平成36年以降、いつ高知県に打診があってもおかしくないかもしれないという状況ではございます。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　17番橋本保君。
○17番（橋本保君）　もう二回目が既にずっと始まっておりまして、何県も残ってないような状況にやがてなってくるだろうというふうに思います。既にもうかなりな県が二回目を済ませております。そういう中で、県がいつのタイミングで一定そういうふうなことへ乗り出していくのかなというところであります。やはりお金も結構かかるようであります。10億円とか、それから面積にしても100haとか、広大な面積が要るようであります。
　そういったことも含めて、例えば四万十町東又あたりに100haぐらいな土地があるのかどうなのかいうことなんかも、やっぱり事前に調査をしておってもいいんではないかなと。例えば手を挙げるとしたら、そういう調査は当然必要になってきますので、それがないとすれば、手を挙げることはどうしてもできませんので、例えば四万十町にそれがあるので、是非うちでやっていただきたいなということになれば、やはり県のほうも一定、町と連携をとるような形に最終的にはなるのかなというふうに思いますので、そういった調査も一定しておいてもいいのではないかなというふうに思いますので、調査的なものができるのかできないのか、そういったことも含めて、課長、どうなんでしょうか、その辺のことは。
○議長（酒井祥成君）　農林水産課長長谷部卓也君。
○農林水産課長（長谷部卓也君）　それではお答えをしたいと思います。
　実際実施するまでにどういうことが想定されるのかというところも含めて、少しお話しをさせていただきたいと思いますが、現段階で実施を想定するといたしますと、やはり開催地の条件といたしましては、車の移動時間中における休息施設が必要であるということでありますとか、各行程での時間設定、配分に余裕がとれるのか、それから、会場と宿泊施設の移動などの連携、また、駐車場、バスの旋回ができるような土地なのか、そして一番重要であるのが警備上の問題はないのかと、そういったようなことがやはり実際開催をする条件としてはそういうところのクリアということが考えらますが、ほかにも植樹祭の基本構想でありますとか基本計画の策定、準備委員会、実行委員会等の設立など、様々な準備が必要となるというふうに伺っております。
　開催事業費の目安としては、やはり議員がおっしゃられたとおり、億単位の事業費が必要といった情報もございます。開催費は基本的に県が負担をすることになるようでございますが、またこれに伴う実際のこれを誘致する市町村でも、発生する費用とそれから業務負担等をやっぱり考えますと、実現についてはやはりかなりハードルは高いものであろうというふうには判断をされます。
　ただ、今、議員がおっしゃられました事前の調査、こちらについては当然一定視野に入れて、これは町でできることですので、そちらのほうはまた調査するような方向を検討していきたいと思います。
　以上です。
○議長（酒井祥成君）　17番橋本保君。
○17番（橋本保君）　いずれにしても、かなり高いハードルがあるというふうには、思います。
　ただ、課長が今言われたように、事前の調査でできるところを、うちでできるところはやっぱり一定調査をしておいていただきたいなというふうに思うところです。それがいつの時期になるのかどうかもまだ未定でありますけれども、例えば5，000台ぐらいとめれるような広い駐車場もありますよとか、それから、山なんかもあんまり高い山はふさわしくないとかいうふうないろんな条件があるようですので、そういったことを含めた調査ですよね。やるとすれば、うちでのことができるのかなという、そういった調査を一定はしておってもいいんではないかなというふうに思います。受入れる、受入れんはまた別の問題として。
　そういうことで、県もそれぞれの町村がまた手を挙げる可能性もありますので、やっぱりそこも連携しながら、多分県はそういったことで、また同じところの甫喜ヶ峰ということにはまずならんと思いますので、次、どこかをやっぱり県も模索をしていくというふうに思いますので、「四万十町、どうですか」って言われたときに、いや、うちはそういう面積がないからだめですよとか、その面積があるからできますよとか、そういうことが即座に回答ができますので、そういう事前の調査は一定必要かなというふうに思います。
　そして、メーン会場がもしだめでも、やはりサブ会場、そういったことももう一つ視野にも入れておいてもいいのではないかなというふうに思います。というのは、先ほどから話題になっておりますご成婚の森がやっぱり四万十町にはあるということが、本当に意義の深いことではないかなというふうに思っていますので、天皇陛下が来られたときには、四万十町にはご成婚の森がありますよと、そういったことが言われる状況がありますので、そこを強くやっぱり発信をしていくことも必要かなというふうに思います。
　そういったことで、非常に難しい中身になっておりますけれども、一定調査もしていただくように町長には強く申し上げて、今回私の質問を終わりたいというふうに思います。
○議長（酒井祥成君）　これで17番橋本保君の一般質問を終わります。
　以上で本日の日程は全部終了しました。
　本日はこれで散会します。
　　　　　　　　　　　　午後４時０５分　散会

○添付ファイル１ 

★平成30年第3回定例会9月13日 （PDFファイル 1,246KB）

○添付ファイル２ 

☆30.9月定例会　会議録目次 9月13日 （PDFファイル 115KB）