議会議事録
平成30年第4回定例会12月13日
平成30年第４回定例会
四万十町議会会議録
平成30年12月13日（木曜日）
議 事 日 程（第３号）
第１ 一般質問
第２ 陳情第30－11号 待機児童解消、保育士の処遇改善、保育の無償化のための必要な措置を求める意見書の提出を求める陳情書
～～～～～～～～～～～～～～～
本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１から日程第２まで
～～～～～～～～～～～～～～～
出 席 議 員（18名）
１番 橋 本 章 央 君 ２番 林 健 三 君
３番 古 谷 幹 夫 君 ４番 緒 方 正 綱 君
５番 岡 峯 久 雄 君 ６番 下 元 真 之 君
７番 岩 井 優之介 君 ８番 水 間 淳 一 君
９番 吉 村 アツ子 君 10番 味 元 和 義 君
11番 下 元 昇 君 12番 堀 本 伸 一 君
13番 槇 野 章 君 14番 武 田 秀 義 君
15番 中 屋 康 君 16番 西 原 眞 衣 君
17番 橋 本 保 君 18番 酒 井 祥 成 君
～～～～～～～～～～～～～～～
欠 席 議 員（０名）
～～～～～～～～～～～～～～～
説 明 の た め 出 席 し た 者
町長 中 尾 博 憲 君 副町長 森 武 士 君
政策監 山 脇 光 章 君 会計管理者 樋 口 寛 君
総務課長兼選挙管理委員会事務局長 清 藤 泰 彦 君 危機管理課長 川 上 武 史 君
企画課長 山 本 康 雄 君 農林水産課長 長谷部 卓 也 君
にぎわい創出課長 植 村 有 三 君 税務課長 松 田 好 文 君
町民課長 細 川 理 香 君 建設課長 吉 岡 孝 祐 君
健康福祉課長 野 村 和 弘 君 環境水道課長 宮 本 彰 一 君
教育長 川 上 哲 男 君 教育次長 熊 谷 敏 郎 君
生涯学習課長 林 瑞 穂 君 学校教育課長 西 谷 典 生 君
農業委員会事務局長 西 田 尚 子 君 大正・十和診療所事務長 川 村 裕 之 君
大正地域振興局
局長兼地域振興課長 山 本 安 弘 君 町民生活課長 佐々木 優 子 君
十和地域振興局
局長兼地域振興課長 竹 本 英 治 君 町民生活課長 酒 井 弘 恵 君
～～～～～～～～～～～～～～～
事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 宮 地 正 人 君 次長 三 宮 佳 子 君
書記 國 澤 みやこ 君
～～～～～～～～～～～～～～～
午前９時30分 開議
○議長（酒井祥成君） 改めまして、皆さん、おはようございます。
ただいまより平成30年第４回四万十町議会定例会第９日目の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
日程に入る前に、生涯学習課長より昨日の６番下元真之君の一般質問の答弁に対し、訂正がありますので、これを許可します。
生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君） おはようございます。
昨日の６番議員の質問の答弁の中で、菊池市のツタヤ図書館という意味で答弁をいたしましたけれど、武雄市のツタヤ図書館という誤りでございましたので、訂正をお願いいたします。
○議長（酒井祥成君） 以上で終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（酒井祥成君） 日程第１、一般質問を行います。
一般質問は発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
７番岩井優之介君の一般質問を許可します。
７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君） 改めて、おはようございます。
議長の許可をいただきましたので、通告書の順に質問いたします。
今日の私の質問は、町長の政治姿勢を問うということで、アベノミクスをどう見るかという点が一つです。それから、転換期のふるさと納税制度の見識についてお尋ねいたします。そのほかは、住宅リフォーム助成制度の復活、そして有害鳥獣被害対策事業、そして農業用水における水利権問題の、この四点についての次第でございますが、八つの項目にわたっての質問でございます。よろしくお願いいたします。
まず最初に、町長の政治姿勢ということで、アベノミクスをどう見るかという表題を付けております。アベノミクスはご承知のように安倍内閣総理大臣の苗字とそれからエコノミクスを合体させた造語であります。これはちょうどアメリカのレーガン元大統領政権の自由主義政策をレーガノミクスと呼んだのをマスコミがまねていると思っております。安倍首相の経済政策の通称として扱われております。
しかし、国民の８割の方がよくなったという実感がないというデータがあります。町長はどう見ているでしょうか。私はアベノミクスで貧富の格差が一層顕著になっていると見ております。
例えば、2012年を100としまして、2016年の調査で、アベノミクスで激増したものは何かということで、十数項目にわたって順位が決められておりますけれども、１位は富裕層の上位40人の金融資産が、2012年は100として208になっておりまして、これは倍以上になっておりまして、トップでございます。
それから、二番目は大企業の役員報酬額。報酬額１億円以上の方の合計が182人に伸びておりまして、現在ではカルロス・ゴーン氏の問題もありましたので、もっとはね上がっているというふうに思います。
また、第３位は、自民党への企業団体献金です。数値は163でございます。
順次、大企業の富裕層の数字が並んでいきますけれども、８位から貧困層の問題が出てきます。８位は貯蓄ゼロ世帯数が入ってきます。
９位は過労自殺、精神疾患。これは、労災請求件数からはじき出されたと、注釈がありました。それからあと、内部留保とかいろいろありますけれども、2012年から逆に下がった数字はどういうものがありますかということで、調べました。
まず、文教予算、それから実質賃金、家計消費支出、それから労働分配率、国民一人当たりの名目GDP、以上などが下がったもののベスト５でございます。
見事に格差の数字が如実に出ておるデータが、これは確かなデータでございます。
安倍内閣の政策のこの６年間、５年間でしょうか、本質がよくあらわれていると考えますけれども、町長はどうお考えでしょうか。ご感想をお聞きいたします。
○議長（酒井祥成君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） お答えを申し上げたいと思います。
私の立ち位置でということでご理解いただければと思いますが、ちょうど私が就任させていただいた時期の話でございまして、ちょうどアベノミクスという言葉が先行して様々に皆さん方のご理解も深めたと思いますけども、経済対策ということで国は大きな借金のある中でやはり経済対策を打っていこうということで、非常に危険な政策であるようには自分自身考えております。
結果として、大胆な金融政策であったりとか、さらには機動的な財政政策、そして民間活力を醸成するための投資戦略。こういったものが一定三本の矢と、中に入っておると思いますが、結果として、その目的に沿った株価の倍増であったりとか、実質のGDPの累計が２％上がっただとか、様々にそういったいわゆる目的に対する効果も言われておりますけれども、結果としてやはり今、議員が申されましたように、大企業、さらには大富豪の所得の倍増等であって、やはり一般庶民、我々一般住民のそういった所得にはつながっていない、いないというのはちょっと語弊がありますけれども、なかなか顕著に見られない状況にあるというのは事実でございます。
私自身も結果としてこの政策がうまくいかなければ、国の借金が膨らんで、非常に国民の今後負担増につながるというような危機感を持っておりますけれども、ちょうど私のほうが今、国のほうの様々な施策等々に要望に行ったときには、平成21年当時の農業予算に今、補正、当初合わせて、大体持って戻ってまいりました。ただ、これも裏には国債等の発行であったり、様々な金融の政策があった結果、こういった予算が積み上がっておるというのは承知しておりますけれども、一自治体としてはそういった効果も見られておるというところでございます。
そして、昨日から様々に議論されておりますけれども、ご質問いただいておりますが、国のやはり地方へのしっかりした財源の移譲、ふるさと納税であったり、さらには人材を地方に回帰さす。そういった政策であったり、これは安倍総理のもとでそういった指示があって、平成26年の町村長大会において地域おこし協力隊の３倍増、そういったことも掲げていただいて、私たち地域の自治体にとっては非常にそういった動きの中で国のそういった心強い政策もいただいておるというのは事実です。
ただ、大企業、大富豪だけが所得をしっかり担保するということであれば、やはり日本国民全体の生活の水準も上がりませんし、逆に言えば、そういった離職者等々も今後発生するということも危惧されますので、やはり全国民がそういった、経済政策の享受を受けられるような環境をつくっていただきたいという思いでございます。
どちらから見ても、安倍政策の様々な視点から見たときには、我々地方のそういった経済対策がまだまだ顕著に出ていないというのは実感であります。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君） ありがとうございました。町長が答弁の中で株価が２倍になったというふうに評価されておりますが、確かにそのとおりです。
日曜日の朝、サンデーモーニングという番組がありますけれども、このコメンテーターの寺島実郎氏が、安倍政権が一定高い支持率を持っていると、森友学園・加計学園問題がああいう起こったときでも、安倍政権の支持率は一定40％台を維持しておりまして、非常にコアな部分があるわけですが、これの根拠は株価だと。それで、彼の言うのは、例えば、こんな国は、国の年金をベースにしたものをどんどん投入して約60兆円のお金をつぎ込んでいくと、こんな国は世界にはないとおっしゃっておりました。
異次元の財政出動というか、私の資料に別にありますけれども、四百何十兆円を株価のために投入しているという何があります。そういうふうな異次元の日銀の国債の買入れが462兆円とかいう数字が出ております。そういう異次元のこの財政出動でそういう支えているというふうなことです。
先ほど町長がおっしゃったように、大企業が潤って、これトリプルダウンと言いますけれども、そのもうけがやがて滴り落ちて国民の末端まで行き渡るというようなことを描いておりますけれども、全くそういうものはないということはもう専門家でも指摘されております。
こういう状況でございまして、この間、実質賃金がこの５年間で16万円下がったというデータがあります。同時に家計消費は22万円、現在では25万円と言うておりますけれども、せんだって議員の研修会で政治評論家の加藤清隆氏も、これは大変物議を醸しだしましたけれども、消費税10％来年は反対だとおっしゃっております。これはなぜかと言うたら、国民のほとんどの人が生活が苦しくなっているというような中で、家計消費がどんどん下がっていきゆう中で、10％下がったら国民の不満が爆発して、彼念願の政治的なプログラムに支障を来すと思ったと思います。ですから、消費税は絶対反対だとおっしゃっておりました。なるほどとは思いましたが。
さて、質問通告書の中に、カルロス・ゴーン氏はアベノミクスの申し子と表記しております。少し触れてみたいと思います。カルロス・ゴーン氏に対してのこの問題について、同志社大学の浜矩子教授はこのように語っております。カルロス・ゴーン氏を評してこう言っております。
コストカッターとしか言いようがない。このゴーン体制も政府も支援、これまで雇用を守る側面もあった日本的経営から脱して、コストカットしてグローバル競争に乗り出す役割を期待したからだ。アベノミクス本部、これは首相官邸のことを指しておりますが、ROE、これは株主の資本をどれだけ効率よく利益を上げたかを示す指標だと書いております。これを引き上げろという指令を出してきた。そういう意味でカルロス・ゴーン氏は時代の申し子のような存在であるとおっしゃっております。申し子というのはその時代の象徴的な存在だというふうに理解しております。政府は日産支援でリストラ減税に14億円、1，000億円超の公的資金導入の支援を繰り返してきたと。こういう中で今回の事件が起きていると指摘しております。
町長はこれについてどう思われますか。このカルロス・ゴーン氏に対してどういう感想をお持ちでしょうか。
○議長（酒井祥成君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） お答え申し上げたいと思いますけども、私のこういった生活、そういった視点から見ると想定外の世界だというふうに思います。
今や確かにこの10年来経団連の動きはすごく変わっておりまして、非常にそういった富を求めて経済活動をしておるというのは皆さんご承知だと思いますけども、とりわけこの問題については、非常に私たちの生活から見たときには、こういった地方から見たときには想定外の事案でございまして、なかなかコメントのしようもないというところが正直なところでございますので、その辺をご理解いただければと思います。
○議長（酒井祥成君） ７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君） ありがとうございました。
この日産では、嫌気が差してどんどん技術者がほかの海外や、あるいは他社に流出しているというふうに報告がありました。現代の低公害のハイブリッド車ではトヨタに10年おくれているという指摘があります。これは自動車ジャーナリストの遠藤氏が指摘をしております。そしてコストカットするものでリコールや検査不正が続出した背景には、このコストカットの影響が多分にあると思っております。私も実は３台続けて日産の新車をずっと40年間に買いましたけれども、現在の車もリコールの対象になっております。
そういうふうな影響が出てきておりまして、本社、このコスト削減があって、こういういろんな不正の検査が出てきたというように思うんですけども、ちょうど本町にもそういう耐震化工事の中で不正な検査が出てきて、２件続けて出てきたわけですけれども、背景にはそういう無理なコスト削減があるというふうに私も理解しました。
続きまして、もう一つ事例を挙げておりますが、ソフトバンクの孫社長、個人株でこの５年間に１兆3，069億円もうけております。時間給に直すと実に2，840万円です。寝ていても１時間に2，840万円入ってくるというふうに、こういうふうなもうけの方もおいでます。
ご承知のように日本の税率は、１億円以上の所得があれば税率は下がってきます。それから、日本の株価というのは、株価の収益の税率は20％です。ほとんどの先進国は30％から40％を取っておる中での、日本は特に恵まれているという、こういう状況があります。
このような数字を出しましたら、先日議会運営委員会で本当かよと、数字が正確かよと問われました。それで、私は実はネットのYouTubeで数字を見たもので、東京へ電話しました、何回も。そうしたら、株価はころころ変わるもんだということで、これは９月28日の株価１万7，470円のときの計算ですと、そのときの孫氏の持ち株は２億7，163万株だったと。今はもっと上がって３兆円ぐらいもうけちゅうじゃないかと言って、その電話に出た人がおっしゃっておりましたが、株価についてはころころ変わるというふうなことを指摘されました。そういうことを紹介しておきます。
ソフトバンクの孫氏のこのもうけについては、何かご感想はないでしょうか。
○議長（酒井祥成君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私なり率直に申し上げたいと思いますけども、やはり今、私ずっとこの質問を受けるときに考えておりましたが、日本の経済の発展というのはずっと戦後からのことを見てみましたときに、やはり製造販売というのが国の大きな主軸でございましたけども、例えばIT文化が発展した近年においては、情報提供という様々な業態が利益につながるような業態が多いです。
仮にそれに加えてグローバル化しておるということで、先ほど来様々なCEO、経営者の招聘であったり、さらには業態の様々な発展、マネーロンダリングと言いますかマネーゲームと言いますか、そういったような動きの中での所得がここに積み重なっているというように考えております。
やはり、そうした経済団体の業態の変化も含めて非常にそういった格差があるというのは承知しておりまして、非常に私たち、先ほど申し上げましたように、非常に、どういった、一般庶民から見れば、どうした状況でそういった積み重ねがあってこういった所得に発展するのかなというのは非常にちょっと疑問なところですけども、それが今の現実の社会かなというようにも思っております。
今後、こういったところについては、私自身ももう少し勉強させていただいて、それが地方の行政にどうわってくるのかとか、様々な観点からまた学習もしていきたいと考えております。
○議長（酒井祥成君） ７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君） アベノミクスについての質問は以上で終わりたいと思います。
次に、転換期に来ている、ふるさと納税制度についての、表題の質問でございます。
これについて町長はどのように捉えてちゅうかということが眼目ですけれども、お手元に12月３日付の高知新聞、片山善博氏の投稿記事が載っておりますけれども、参考にしていただきたいと思います。
本町では県下で第２位の多額のふるさと納税が寄せられておりまして恩恵を受けております。しかし、ふるさと納税制度は、本来の意図から離れた事例が顕著になりまして、昨日16番西原議員の質問でもありましたように、過熱競争になっておりまして、特に返礼品をめぐっての競争が激化しております。
それで、アンケート調査を見ても、寄附先の選択をどうやって選ぶかというアンケート調査では、返礼品の魅力というのが66.6％を占めているというように、そういう数字があります。
日本全体でどうかを見ますと、2013年が146億円ありまして、年々ウナギ登りで、2017年には3，653億円という多額のふるさと納税に到達しております。実に始まってから今まで25倍になっておりまして、これにはサラリーマンが確定申告しなくてもよい制度を設けておりまして、2015年にはふるさと納税ワンストップ特例制度が創設され、それも要因の一つだと、ある記事にありました。
このような状況の中で、野田聖子総務大臣も抜本的な見直しを検討すると表明しております。この流れを町長はどう見ているでしょうか。お聞きいたします。
○議長（酒井祥成君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） ふるさと納税制度の今の流れをどう見ておるかという質問だと思いますけども、平成26年に就任させていただいて、それで平成27年６月に返礼品を用いた納税制度を実施していこうということで町として決定させていただいて進んでまいりました。やはり、今、だんだんに昨日からの質問もありますように、返礼品の過当競争ということは否定できませんが、私としたらやはり今、多くの皆さん方にご寄附いただいておりますし、様々に、上京したとき、さらにはいろんな交流会でもお話をいただいております。
私としたら、地方を応援していただくいい制度だというふうには理解しておりますけども、やはりこれは各自治体によって非常に取扱い、実施方針が異なっておりますというか、かなり過度な返礼品競争に陥っている自治体もありますので、昨年、今、議員が申されましたように、総務省のほうからは技術的助言ということで、多額な返礼品、そして、３割以内にしてはどうかというような助言をいただいたところでございまして、本年からそういったところを推進しておるところです。返礼品３割ということでしておりますが、寄附者も、先ほど申し上げましたように、地方を応援したいという気持ちもやはりあります。今、66％ということでご指摘がありましたけども、私としたら、出身者が、さらには関係人口、交流人口の皆さん方が応援する手だてとして非常にいい手法だというふうに思っておりますし、私、一個人、首長としても非常にそういった財源をいただいて、今の課題をしっかり払拭できるような制度設計をしながら、この地域の様々な、地方振興方策に使っていけるというのは、私の自治体としても非常にいいことだと思いますし、さらには国の財源移譲、これは実際できておりません。多くの財源移譲できておりませんので、そういった地方への財源がしっかり担保できる制度というところでは、非常に高く評価をしております。
ただ、昨日来、様々なご意見をいただいておりましたので、やはり私も、当初25のふるさと納税を健全に発展する自治体連合の、一つの、首長連合の発起人としてやはりそういった過度の競争はなく、一定のルールの中で公平性も担保しながら進めていってほしいというのは総務省の様々な皆さん方にもお願いしておりますし、私が、率直に申し上げますと、旧自治省、総務省です、現在の、それ、今まで私が見た中で、このふるさと納税、さらには地域おこし協力隊、様々なそういった事業は非常に今までにない、地方を応援する画期的な制度だと思っておりますので、今後、このふるさと納税制度の推進に当たっては、やはり一つのそういった国の技術的助言も含めてしっかり皆さん見られると、各自治体においてルールを守って、ルールと言いますか、そういった制度の趣旨をしっかり理解をしながら、そういった過度の競争がないような状況に持っていくことが大事だと思います。
そういった意味では、健全な発展を目指すふるさと納税の自治体連合の組織会においてもそういった議論もなされますし、また私もそういった部分では発言をしていきたいと考えております。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君） ありがとうございました。確かに、ふるさと納税制度は本来、そういう、町長がおっしゃったような制度で出発したわけです。現在、大変な状況になっているというのは事実だと思います。
新聞に書かれております、片山善博氏の指摘なんですけれども、あれこれと従わない自治体に総務省がクレームを付けるというようなことはこれはお門違いだと、筋違いだというふうな指摘があります。ちゃんとした法律を、根拠をつくって、そのもとでそういうクレームとかペナルティ的なものは発言していくと、通達を出していくにしても、そういう法的な根拠がないと違反だと、違法だというふうに指摘があるわけですけども、この指摘はどうでしょうか。正しいでしょうか。
○議長（酒井祥成君） にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君） 担当課長のほうからお答えさせていただきたいと思います。
今、ご質問のあった件につきまして、ふるさと納税制度における法整備について、税額控除の仕組みについては規定がされているところです。ですが、各自治体が運営していく部分についての詳細な規定はされていません。そういう面からしますと法的根拠がないと言えるかもしれませんが、今回からの総務省の税に関する通知につきましては、町長のほうからもありましたが、地方自治法第245条の４に基づくもので、各大臣は所管する事務に関し、地方公共団体の事務の運営その他の事項について適切と認める技術的な助言ができるというふうにされております。
そのような意図である通知であるということで、本町も受け止めまして認識をしているというところでございます。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君） 次に、若干具体的に質問しますけれども、今年のふるさと納税の我が町への集まり具合、月別にどういうふうな流れになっているでしょうか。それをお聞きします。
○議長（酒井祥成君） にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君） お答えさせていただきます。
ふるさと納税の申込みの推移についてでございますが、昨年度の実績はご存じのように寄附金額で12億7，300万円余り、寄附件数で約７万9，800件でございましたが、今年度に入りまして、全ての返礼品の返礼率を３割以下にしたこと、そういうことから、４月から８月までは昨年同月の対比で、43％というふうになっておりましたが、９月からは昨年同月を上回る寄附をいただいておりまして、現在、11月末までで寄附金額５億5，700万円余り、寄附件数で約３万6，200件というふうになっておりまして、昨年同月の集計の約83％までに回復しているという状況でございます。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君） ありがとうございました。数字がいろいろあったんですけれども、数字が一定、83％まで来ているというふうにおっしゃっていただきました。
次に、ふるさと納税についてのそもそも論、案外知りませんのでお尋ねいたします。
この間、ある議員の集まりで意外と知らなかったということで、例えば私が、教えていただきたいと思いますが、私が１万円ふるさとのいの町へ寄附した場合に、これ仮定の話ですけれども、どのように流れていくんでしょうか。いの町へは、2，000円引かれるかなとも思ったら、いや１万円入りますよというようなことをおっしゃっていました。
それから、3，000円、いの町から、3，000円ぐらい、３分の１、３割やったら3，000円ぐらいのものが返礼品として送られると。それから、四万十町の損失はどうやろか。私が確定申告が8，000円でしょうか。そして四万十町の損失はどのようになるんでしょうか。これは、これを知っちょかないかんと思いまして、質問を出しました。お答え願います。
○議長（酒井祥成君） にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君） お答えさせていただきます。
町民の方にも分かりやすくという意味でご質問いただいたと思いますので、分かりやすいことでございますので、一般的な事例ということで説明をさせていただきます。
まず、四万十町にお住まいの課税所得金額300万円のＡ氏がＢ町にふるさと納税を１万円した場合ということでございますが、まずＢ町には一般財源、自由に活用できる寄附金として１万円が収納があったことになります。本町におきましては、ふるさと支援基金に全額積み立てられまして、各種の事業へ活用をさせていただいているところでございます。
そして、寄附金をしたＡ氏には、寄附金のお礼として返礼率３割と想定しまして3，000円相当の返礼品が送付されることになります。また、Ａ氏は寄附金の１万円から自己負担となる2，000円を差し引いた8，000円が所得税や町県民税から税額控除を受けられるということになります。実質2，000円の負担で3，000円相当の返礼品を受けられるということになっております。
一方、町民の方が町外に寄附をした場合、四万十町は本来町県民税として本町に収納される金額がその部分減収になるということになりますが、内容につきましては、寄附者の所得金額や扶養家族のあるなしで違いがありますけど、一般的、概略で説明しますと、寄附者が確定申告をされる場合、控除の対象となる8，000円の10％がまず所得税から控除され、800円が控除されます。それで、残りの7，200円が翌年の町県民税の所得割から控除をされる仕組みです。
また、議員のほうからもお話がありましたが、確定申告が不要な給与所得者の場合など、ワンストップ特例制度、これを活用しますと、確定申告をしなくても税額控除の適用が受けられるということになっております。
先ほど、最後に四万十町の損失というような質問もありましたが、先ほど一定の減収があると話しました。それで、7，200円のうち、町民税の割合は60％の4，320円になります。その75％が地方交付税として措置をされますので、残りの25％に値する1，080円が町税の減収という形になります。
それで、議員のおっしゃられました、町民の方が町外のほうに１万円寄附されると、町税のほう、議員で言われる損失というのは1，080円の損失が出てくるというふうに言えると言えます。
なお、参考に、９月議会で税務課長のほうから答弁がありましたが、平成30年度の四万十町における町外に寄附をされた方の町民税の控除額は全体で281万3，000円余りとなっています。その金額に、説明の例を挙げますと、いわゆる損失額というのは70万3，000円余りになるということでございます。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君） よく分かりました。ありがとうございました。
以上をもちまして、このふるさと納税についての質問は終わりたいと思います。
次に、住宅リフォーム助成制度の復活をという表題で通告をいたしております。
住宅リフォーム助成制度については、平成20年から２年間実施されたと思っております。この制度は仕事が少なくなってきた、従来からの建築業者の仕事づくりの後押しをするために設計された事業だと思っております。住宅リフォーム助成制度は、緊急経済対策として効果は抜群であると、当時の建設課長も太鼓判を押したものです。
一、初めに、過去に実施した２年間のこの実績と経済的波及効果について、どのような認識でしょうか。お尋ねいたします。
○議長（酒井祥成君） 建設課長吉岡孝祐君。
○建設課長（吉岡孝祐君） お答えします。
住宅リフォーム助成制度でございますが、平成24年度と25年度と２か年限定で生活環境整備支援を目的としまして、住宅の増改築工事やリフォーム工事を予算の範囲内において緊急支援事業として実施をしてまいりました。
結果的に、平成24年度実績におきましては助成件数45件で、工事費が約7，970万円、補助金額で820万円、平成25年度実績としまして助成件数57件で、工事費が8，400万円、補助金額で1，068万円、２年間の助成件数合計102件、工事費合計約１億6，370万円、補助金額合計が1，888万円でございました。工事費合計は補助金合計の約９倍となっておりまして、経済的波及効果は県の総務部統計分析課の試算を参考にしますと、個人事業者を始めとする様々な建築関係業者に携わる業者が住民の生活環境の整備支援となっておりまして、私も大きな効果があったと考えております。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君） 課長から報告していただきました。大変効果があったというような評価でございます。
この制度は大変住民の方も復活を望んでおります。声も、それから、当時大変好評でしたので、継続してほしいという要望が強かったと思いますけれども、２年間の緊急経済対策ということで打ち切りになったわけですけれども、この度、是非とも復活をしてほしいという要求、要望を提出しました。要望というか、質問書、通告をいたしました。
この住宅リフォーム助成制度は、単なる経済対策だけではなくて、技術の継承という観点でも非常に重要ではないかと私は思っております。現在、仕事がなくなったといえども、その事業者は改修とか改築とかいろいろとそういう事業を続けているわけですけれども、昔のような大工みたいに弟子を構えるとかいうふうなことはないかも分かりませんけれども、そういう技術の継承という観点から必要だと思っております。
この減少してきた背景には、若者の住宅の好みの変化が根底にあるんじゃないかと思っております。それをうまく大手の建築業者が目を付けて、力を生かして、そういう好みに合うた住宅を建ててきゆうというような流れになっておると思います。
しかし、私は、これは必ず変わっていくと思っております。私の持論なんですけれども、持論というか一般的な認識になっておりますけれども、例えば車とか衣服なんかももとへ戻ります、好みというか流行が、必ず。これをらせん状の発展というふうに哲学的な表現を使うんですけれども、ちょうどねじを見たら分かるように、くるりと同じようなもとへ戻るけんど前へ進んでいるということです。ほんで、必ず前へ戻るかというとそうでもなくて、新しい装い凝らした形で進んでいくと。ですから、和式の建築というのは、必ず復活すると思っております。新しい形の和風の建築をつくって、今の若者が好むような、そういうふうなものに必ず復活すると信じております。これは一つの法則だと私は思っておりますけれども。
世の中そういうものだというふうに、私の持論なんですけれども、それはそれなりに根拠があるということらしいですけれども、こういう過程を想定した場合に、是非ともこの今の事業者がずっと激励をしながら仕事を続けていく仕組みづくりが大事じゃないかと私は思っております。そういう意味で、この住宅リフォーム助成制度というのはそういうふうな役割も果たしていくんじゃないかと思っておりますが、期間的に短いので、例えば２年間だったら２年間で技術の継承ができるかよとおっしゃる方もおいでますけれども、私は必ずそういうふうに近い将来また復活すると思っておりますので、是非とも検討していただきたいなと思いますので、改めてこの住宅リフォームの助成制度の復活についてどのようなお考えでしょうか。
○議長（酒井祥成君） 建設課長吉岡孝祐君。
○建設課長（吉岡孝祐君） お答えします。
住宅リフォーム助成制度ですが、２年間の短い間でございましたが、確かに経済効果はあったと思います。なお、来年10月には消費税の改正がなされるようでございますので、駆け込み需要や経済的波及効果を見込んで、来年度以降期限を設けて再度住宅リフォーム制度を検討してはと思っております。
なお、技術の継承という件でございますが、議員おっしゃったとおり、短時間では効果があがらないと思っております。建築分野だけでなく、人材育成という広い分野での別メニューで検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君） 大変前向きな答弁いただきました。ありがとうございました。
質問、次に移ります。
次は、三番として、当初、有害鳥獣対策事業で一軒家対策事業のようなものはできないかという表題を付けておりましたけれども、以前は３戸以上の農家の連結が必須でしたけれども、基本的にはかなり行き渡っておりまして、平成27年度から一軒家の要望にも応えていると課長からお聞きいたしました。まだまだ知らない農家の方もおいでますので、現在の鳥獣被害防止柵の設置事業についてお尋ねいたします。特に、稲作においてイノシシ被害からの予防柵への支援の要望が強いと思います。お願いいたします。
○議長（酒井祥成君） 農林水産課長長谷部卓也君。
○農林水産課長（長谷部卓也君） それでは、お答えをしたいと思います。
今、議員のほうからもおっしゃられましたが、平成26年度まで侵入防止柵を設置する際の補助要件として、最低３戸以上で受益面積が10a以上ということが必要となっておりました。こちら、もっと使いやすくという声にお応えをするために、平成27年度より面積要件をなくしまして、１戸からでも設置することができるように見直しを行っているところです。
この見直しの周知方法といたしましては、区長回覧でありますとか、四万十農協に配置されております鳥獣被害対策専門員と共に集落での鳥獣被害対策の勉強会において周知を行ってきたところでございます。また、鳥獣被害対策専門員には集落に被害調査に伺った際にも周知をいただいております。
この２年間の１戸及び２戸以下での侵入防止柵の設置実績といたしましては、平成29年、30年度ともに全体の事業費の５割以上を１戸及び２戸以下での方の利用のほうが占めておりますので、活用実績のほうが増えていることから、町民の皆様にはある程度認知をされてきているものと考えておりますが、当然まだご存じない方もおられるかもしれませんので、なお一層周知に努めていきたいというふうに考えております。
あと、事業名は四万十町鳥獣被害対策事業でございまして、補助内容としましては金網柵、それから電気柵、ネット柵等の原材料費の支援でございまして、補助率は資材費の３分の２以内というふうになっております。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君） ありがとうございました。申請はどのようにすればよろしいでしょうか。申請、何か書面がありますか。
○議長（酒井祥成君） 農林水産課長長谷部卓也君。
○農林水産課長（長谷部卓也君） 申請手続についてでございますが、町内に農地等を有し、または維持管理する個人の農林事業者が補助対象者となっております。受付は農林水産課または大正、十和の地域振興局で行っておりますが、こちら、申請書のほうがございまして、一応予算の編成上、区長回覧文書等で12月中での要望調査のほうを依頼しておりますが、当然年間を通して受付のほうは行っております。
設置箇所につきましては、耐用年数が、例えば金網柵でありますと14年、電気柵でありますと８年、ネット柵が５年というふうになっておりまして、そちらの耐用年数が経過するまでは同一場所での補助事業は導入できませんが、当然別の場所に増設の場合は申請のほうが可能となっております。
また、災害等による流出でありますとか損壊につきましては、耐用年数年限内でも特例的に更新ができますので、申し添えたいと思います。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君） 大変分かりやすい説明をありがとうございました。町民の方も周知されたと思います。
この鳥獣対策については以上で終わりたいと思います。
次に、水利権問題について移らせていただきます。
農業用水における水利権という表題の質問でございます。
ある農家の、米づくりをしていたけれども、水不足のために作柄が悪く、ここ２、３年米作りをあきらめていました。事情で具体的な問題は言えませんけれども、ご承知のように日本は瑞穂の国で、昔から水問題についてはいろんな出来事がありまして、大げさに言うと血みどろの戦いというふうに表現がありましたけれども、そういう、この水問題については非常に長い、江戸時代からさらにさかのぼっての時代から続いているというふうに思います。
そういうふうな中でつくられてきた権利というものが存在をしているわけですけれども、現在の水利権、慣習水利権と言いますけれども、これは明治29年にできた法律が旧河川法で定められておりましたけれども、それが現在も生きているというふうに理解をしました。
そういう大変難しい問題でもありますけれども、一定項目を通達しておりますので、お尋ねいたします。素人が株と水利問題には手を出すなというふうな言葉は別にありませんけれども、私はそういう心境でございます。
まず初めに、水利権とは何かという項目でしたけども、ここでは農業用水を前提にしておりますので、慣行水利権についてお聞きいたします。
慣行水利権とは水の事実上の支配をもとに社会に承認された権利で、主にかんがい用水の利用について社会慣行として成立した水利秩序が権利化したものと理解します。大変回りくどい表現ですが、もとは法律で守られている慣習水利権のことですので、このような表現でございます。水利権は現在、農業や発電のための水を利用する権利、水利権はそれを規定している河川法に委ねられています。
河川管理者は国でありますけれども、法定事務者として二級河川は県知事が管理をしております。それ以外は市町村が管理すると理解していますが、いかがでしょうか。具体的に言いますと、谷川は市町村が管理者でしょうか。改めて慣行水利権について町の見解と谷川の管理の責任はどこか、お尋ねいたします。
○議長（酒井祥成君） 農林水産課長長谷部卓也君。
○農林水産課長（長谷部卓也君） ただいま、議員がおっしゃられたとおり、河川法におきましては、まず一級河川については国土交通省の管理、そして二級河川については県管理というふうになっております。それ以外の河川については市町村ということになっておりますので、今おっしゃられました谷川につきましては町のほうの管理というふうに認識をしております。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君） この河川法で言う流水というのは伏流水も含まれるでしょうか。ご承知のように伏流水というのは地下を流れている、表面は枯れているように見えるけれども地下を流れている干し上がった川の底を流れている水だと理解しておりますけれども、これについても河川法でいう流水として位置付けられるでしょうか。
○議長（酒井祥成君） 農林水産課長長谷部卓也君。
○農林水産課長（長谷部卓也君） 結論から申しますと、伏流水を使用する場合も河川法の許可を受けることが必要でございます。河川の流水には地表を流れる表流水と地下を流れる伏流水があるわけでございますが、伏流水が河川の水流の川底の地質やその地質に応じて川底の地下へ浸透し、上下を不透層に挟まれた水の層、何か非常にややこしいですが、それが河川と交わるときに生じる流水の層で、浅い地下水というふうに言われておりますが、こちらのほうも河川法の許可を受ける必要がありますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（酒井祥成君） ７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君） ありがとうございました。よく分かりました。
この慣行水利権というものは売買ができるものでしょうか。端的に質問いたします。
○議長（酒井祥成君） 農林水産課長長谷部卓也君。
○農林水産課長（長谷部卓也君） 水利権の売買につきましては、河川法の第34条の規定がございまして、河川管理者の許可がない限り、その売買については禁止をされております。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君） ありがとうございました。その売買は禁止されているというふうに理解をいたしました。
この水問題は非常に歴史的な問題がありまして、売買を認めていない証書として、一つは大部分が河川に還元する農業用水は健全な水循環の維持に役立っているというふうに法的に説明がありました。
これを勉強していく過程の中で、余水水利権という言葉が出てきましたけれども、ご存じでしょうか。分かっておりましたら説明をお願いたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 農林水産課長長谷部卓也君。
○農林水産課長（長谷部卓也君） 余水水利権でございますが、用水流水等については、絶対的な優越権を持たず、用水路等の流水については、慣行的に余水、余剰水を利用する権利のある者は、その余剰水、いわゆる余水を一定の限度で利用する権利を余水利用権と言います。
分かりやすく申しますと、余剰水、余水を慣行的に利用する者が下流側に存在する場合は、上流側に位置する水利権者はその余剰水、余水を下流の水利権者に分水しなくてはいけないということになっているというものでございます。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ７番岩井優之介君。
○７番（岩井優之介君） 少し早いですけども、以上で私の質問は終わります。あと２分50秒あります。ありがとうございました。
○議長（酒井祥成君） これで７番岩井優之介君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩します。10時45分まで休憩したいと思います。
午前10時28分 休憩
午前10時45分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（酒井祥成君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１番橋本章央君の一般質問を許可します。
１番橋本章央君。
○１番（橋本章央君） それでは、議長の許可を得ましたので、一般質問を始めさせていただきます。
今回、通告をいたしております分野別に言いますと、人材育成、防災危機管理、そして交流促進、移住定住、いずれも中尾町長が重点的に取り組んでおる事業であろうと、そのように感じております。
まず最初に、人材育成事業についてから質問を始めたいと思います。
まず、高校生海外研修事業の成果と課題についてということで質問をしていきたいわけですが、成果を知る上では、研修の目的、意義や研修体制、事前研修など、その概要についてまず説明をしていただきたいと、このように思います。
○議長（酒井祥成君） 政策監山脇光章君。
○政策監（山脇光章君） 高校生の海外研修事業についてでございますが、高校応援大作戦の一つとして、新たな取組として本年度実施をさせていただきました。その背景ですが、町営塾「じゆうく。」に通塾する生徒等のかかわりの中、やはり中山間地域、少人数の中では、ふだん高校生が生活する上でなかなか挑戦する機会、挑戦する場も少ないこと、そして自分の可能性、やればできるという実体験も少ないということから、将来を考える重要なこの時期に思いっ切り海外生活を体験していただき、広い視野と判断力、行動力をはぐくんでいただきたいと思いまして、本年度実施をさせていただきました。
第一回目ということでいろんな不安もございましたが、生徒11名は15日間貴重な体験を積んで帰ってきたところです。
以上です。
○議長（酒井祥成君） １番橋本章央君。
○１番（橋本章央君） この研修の成果というものを担当としてはどのように捉えておるか、その点について教えていただきたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 政策監山脇光章君。
○政策監（山脇光章君） 目的は先ほど申し上げましたが、研修の狙いとしては新しいこと、少し難しいと感じることを自らチャレンジする機会ということで設けまして、11名は現地でのホームステイ生活を通して、また現地の同世代との交流を通しまして、いろいろな体験をしてまいりました。
その中では、やはり教育現場での英語学習ではなかなか現地での聞き取りとかコミュニケーションが難しいことを肌で感じまして、その中で引率２人が手厚いサポート、少しずつコミュニケーションをとれるようにサポートしまして、そこで小さな成功体験を味わい、充実感や達成感を覚えて帰ってきました。
成果としましては、生徒一人一人が実体験を通して、もっと英語ができるようになりたい、英語学習を励みたい、英検に挑戦したいという英語学習の意欲はもちろんのこと、自分にはできないとあきらめていたが、この経験を通して将来の夢を語りだしたり、ホストファミリーやバディとの交流の中、優しさ、気遣いを感じながら、自分のありたい将来像を見つけたり、また改めて日本、四万十町、家族のありがたみを感じたという内面的な変化、そして嫌なことから逃げている自分に改めて気づき、前向きに成長したいという思いは一人一人が語ってきました。
報告書にも記載しておりますが、10月３日の報告会では、11名全員が皆さんの前で体験を通した自分自身の変化、成長、思いを述べると共に、今後の抱負と目標をそれぞれが発表しました。この経験は生徒一人一人様々ではありますが、個々の成長自体が見られた新たな発見でもあり、これこそがこの研修の意義であり成果だと思っております。
以上です。
○議長（酒井祥成君） １番橋本章央君。
○１番（橋本章央君） 事後の報告会について生徒の生の声を聞きたかったわけですけれども、ちょうど議員の研修と日程が重なった上で聞けなかったのですが、まずその後に研修報告書としてこれをいただいてずっと読まさせていただきますと、生徒たちの思いというのも伝わってきます。その研修生の作文の中身には非常に感動を受けた、そういう部分があります。
このことについては、参加できなかった、参加しなかった生徒と情報の共有、体験の共有、そういうものも今後取り組んでいくのかどうか、その辺について答弁願いたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 政策監山脇光章君。
○政策監（山脇光章君） 参加された生徒は、学校現場においてもそれぞれ発表する機会もありましたし、この11月３日に窪川高校では文化祭がございました。そこでも生徒自身の体験した感想や成果について、この報告書に記載した内容を展示して、また来ていただいた方にこの研修について報告もされております。高校の現場の中でも広く生徒の皆さん、教員を含め、全体に報告し、共有を図っておるところで、今後もこの成果自体を中学校、小学校への児童・生徒へも広げるような手だてを考えていきたいと思います。
○議長（酒井祥成君） １番橋本章央君。
○１番（橋本章央君） 報告書の中の一文に、ある生徒の振り返りにこんな言葉も書かれていますということで、この２週間で私は人として大きく変われたと実感しています。こういう言葉を連ねております。
このことを受けてですが、また保護者のアンケートについても、子どもが変わったと、そういうアンケートが寄せられております。
これを受けて、来年度以降の取組についてお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 政策監山脇光章君。
○政策監（山脇光章君） 今回、初めての計画で、初めてのプログラムで実施をしてまいりました。やはり、今後生徒たち一人一人のこれからの学びにどのようにつなげていくかも課題ではあろうかと思いますが、この今回の経験を通して、なかなか２週間では英語学習の向上には直接つながらないというのが実感でもございますので、この貴重な体験の中で地域、四万十町、自分たちの住む地域とひも付いた産業であり、文化であり、そういう目的等を持ってプログラムがつくれていけたら、また将来につながるキャリア教育へつながるものを考えていければということで、今現在協議をしているところです。
○議長（酒井祥成君） １番橋本章央君。
○１番（橋本章央君） この報告書の中を見てみますと、英語学習というよりも海外に対して様々な取組をすることによって自信となったということ、新たな一歩を踏み出せた、そういうことが重点的に書かれておりますし、今後の海外のプログラムに参加したいと思いますか、どのくらいの期間行きたいですかといいますと、長い生徒では１年以上とか、あるいは３か月から１年未満とか、そういう長い期間もまだまだ行ってみたい、興味を示しているということで、非常にいい結果が生まれたがじゃないかと、そのように感じております。
これらを踏まえてまた研究をしていくということですが、是非継続をしてやっていただけたらなと私個人的には思います。
次に、「じゆうく。」の取組について、その概要をちょっと説明をしていただきたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 政策監山脇光章君。
○政策監（山脇光章君） 高校生対象の「じゆうく。」についてですが、平成28年11月に開塾して２年を過ぎました。当初の制度設計では、高校生３割以上の通塾を目標としておりまして、現在は両高校合わせて42％の生徒が通塾届を出していただいて、なお週１回以上の定期通塾においては、特に窪川高校は33％以上、１年生は68％の生徒が通っておられます。
窪川教室では日々15人から20人、四万十教室は６、７人が通っておりまして、個別面談を通して、目の前の目標づくり、そしてその目標に向けて「じゆうく。」での学習計画等をスタッフと話合いながら日々勉強をしていただいております。
また、放課後の家庭学習の時間を「じゆうく。」に通塾すれば確保できますので、その成果をやはり学力向上という目標に向けて今取り組んでおるところで、大学受験をする３年生についてはまた特別な指導等を行っておる状況です。
○議長（酒井祥成君） １番橋本章央君。
○１番（橋本章央君） せんだって行われました、「じゆうく。」の先生方が企画したんでしょうか、10月26日、27日に行われておりますキーパーソン21講演会とワークショップについて、少しだけ教えていただきたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 政策監山脇光章君。
○政策監（山脇光章君） 「じゆうく。」開塾２周年を記念してではございませんが、特別企画として、子どもたちが学習意欲、何事も挑戦する意欲を醸成するに当たって、その周りの大人たちがどのようなサポートをしていけばよいかというテーマで、主体性をはぐくむを考える講演会、ワークショップを10月26日、27日と２日間開催をいたしました。
NPO法人キーパーソン21という団体、全国でキャリア教育を専門とした団体の講師２人をお招きし、講演会も行いまして、特に生徒たちが日々の学校、家庭、社会での中で興味関心を引き出し、そこから将来を考えるキーワードとは、どういうふうにそれをはぐくんでいけるのか。伴走者としての大人の立ち位置、サポートの仕方について講演会とワークショップを開催いたしました。
○議長（酒井祥成君） １番橋本章央君。
○１番（橋本章央君） 内閣府が発表しておる若者白書によりますと、諸外国と比べて、日本の若者は、やる気が出ないと感じている若者が多いとか、自分自身に満足していない、あるいは自分には長所がないとか、うまくいくかどうか分からないことに意欲的に取り組むということが非常に低いと表現されております。
これらを合わせていきますと、先ほど言われました、キーパーソン21の代表のその講演会の中でも言われておりましたけれども、今の子どもたちは無理、無駄、無力感を感じている。そういうふうな表現をされておりました。自分で考え、選択し、行動する力、社会が引き出して認める、伴走する、さっき言われましたとおりのことが言われておりましたが、こういうせっかくの取組、どういうふうに広げていって参加者を募っていったのか。なるべく多くの人が参加してもらいたかったなという気がしますが、担当者としてはどうお考えでしょうか。教えてください。
○議長（酒井祥成君） 政策監山脇光章君。
○政策監（山脇光章君） 今回のキャリア教育プログラムの一つの体験版として「じゆうく。」の特別企画として開催したわけですが、これについては小中高の学校を通じて、教職員、そして保護者、そして教育関係機関にチラシ等も配布、そしてホームページ、フェイスブック等でもご案内をさせていただきまして、第１部の講演会は50名以上の参加がありまして、アンケートに答えていただいた方が50名。
そして第２部では、高校生を対象にワークショップを行いました。そこに教員も地域の方も入っていただいて、高校生と一緒にワークショップを開催したわけですけど、そのときのアンケートに答えていただいたのが22名で、両日アンケートに答えていただいた72名ですが、アンケートに答えなかった方も含め、80名から90名の方が参加していただき、アンケートの振り返り等では、いろんなご意見もいただきましたので、一定これについては、今後の「じゆうく。」での指導なり、またそれ以外でも活用できる資料として今後、内部でも検討していきたいと思っております。
○議長（酒井祥成君） １番橋本章央君。
○１番（橋本章央君） それでは、三番目の四万十塾の事業目的と内容について、これについて短く教えていただきたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 政策監山脇光章君。
○政策監（山脇光章君） 人材育成推進事業の四万十塾という事業の目的等でございますが、この地域で生活する方々、住民の方々一人一人には地域の課題解決や活性化に向けていろんなアイデア等があろうかと思います。ただ、それを集約して共有する機会、また思いを持つ方々同士がうまくつながっていないこと、また自分の思いや実現したいことが地域や行政にうまく伝わっていないことなど、多くの課題はまだまだあろうかと思います。
そこで、地域の課題解決や活性化に自ら挑戦意欲があり、また地域に対する思いがある方に対して、必要な情報や知識などを提供させていただいて、地域の可能性、強みを磨き上げ、具体的な活動プランなど、企画づくりをつくっていく場、機会を設けていきたいと思いまして、四万十塾の事業を進めているところです。
地域の課題を自分事として解決に向けたい、またいろんな人とつながっていきたいということで、地域イノベーター養成講座では、自分の漠然としたプランを具現化する連続講座を開催しております。また、実際にこの地域で起業、創業、ビジネスを行いたいというプランをお持ちの方には四万十ビジネスプランコンテストというものを開催する予定としております。
そして、もう少し敷居が高いと感じられる方等がございますので、興味関心を引き出す、もう少し入りやすい、勉強したい部分で、地域や民間、行政、役場の垣根を越えた交流の場として、トライセクター人材育成事業を開催しておりまして、さらには町内外の若手人材の交流を促進するという意味合いから異業種交流事業を開催しているところです。
○議長（酒井祥成君） １番橋本章央君。
○１番（橋本章央君） それでは、人材育成についての四番目に移りたいと思います。
これは、是非、町長と教育長にお答えを願いたいわけですけれども、四万十町に必要な人材とは、どういう人材を求めているのか。町長も常々ご挨拶の中でプレーヤーを育てないかん、ということはプレーヤーがいないと感じているわけでしょうし、また教育長についても、キーパーソン21のこの講演のときのご挨拶の中で、人材育成は大事であると答えております。どういう人材を求めているのか。その点について答弁を願いたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） お答えをする前に、まずは橋本章央議員に対しては、非常に様々な議会においてこの人材育成の研修会であったりビジネスプランコンテストであったり、様々に参加していただきまして、まことにありがとうございます。心より感謝を申し上げたいと思いますし、適時そういったご指導もいただいておりますことを改めて感謝申し上げたいと思います。
さて、どのような人材を求めておるかという意味のご質問でございますけれども、私が平成26年の選挙に挑戦させていただいたときに人材育成という一つの公約を掲げさせていただきました。全く、今、地域を支える人材がいないということでありません。今後継続的にこのまちを発展さす意味においては、やはり特に我が四万十町においては１次産業が中心に発展したまちでございますので、そのときにはやはり農業後継者の減少であったり高齢化であったり、そういったことが言われております。今でも言われておりますけれども、そういった産業人材をしっかり育てていく、そしてこのまちのしっかりした現場で第一線においてこの産業を支えていただける人材を求めたいと考えております。
加えて、その１次産業に根差した今、ちょうどせんだって、ツタヤという高知市の御座にできましたけども、そういった起業、さらには製造業をしっかり担っていただける人材ということで、今回地産外商室も設けまして、そういった後押しもしておりますけれども、既にツタヤ書店においては町内の起業者も出店をしております。
今後、そういった広がりのある起業者の育成もしたいと考えておるところでございますし、当然その起業者の育成によってそこでの雇用も生まれておるというのは実際、まだまだ少ないですけれども、そういった動きもあります。
そういった、やはり産業全般にわたる、１次産業、２次産業、そして観光事業等々もしっかり担っていただけるような、その部門部門の人材を育てていきたいということでおります。
ただ短期的には、先ほど政策監が申し上げましたように、当面、高校生、何とか早い効果を上げたいということで、公設塾も様々に探究学習も含めて実施しておりますし、中長期的にはやはりこれから教育長のほうもご答弁いただけると思いますけれども、ここで生まれた子どもたちがこの地域の産業なり自然なり様々な体験を持って、本当に将来この地域でやってみたい、さらには地域外に出ても地域を支えたいという思いを持った子どもたちの育成というのを、中長期的な目標として掲げておりますので、今後はそういったところの展開が必要になってくると思います。まず高等学校の公設塾でもって始まりましたけども、その辺は今後もう少し低学年に広げさせていただきまして、今度、本当に地域を愛していただけるような、また地域の役に立ちたいという思いを持った人材を育てていきたいというのが大きな狙いでございます。
もう一つは、今、四万十塾ということでお答えを山脇政策監のほうがさせてもらいましたが、やはり地域の課題を避けて通らずに、主体的に我が事のように思っていただいて、そして仲間とそれを乗り越えていくような地域づくりを推進していけるような人材も求めたいという思いでございますので、そういった総合的な施策、これが四万十塾であったり、産業振興塾であったり、そして未来塾というような、この三つの塾という表現をさせてもらっておりますけれども、そういった総合的な人材育成をしていきたいと思います。
何はともあれ、このまちをしっかりリードしていただけるような、また支えていただけるような人材をしっかり育てていくということが私どもの仕事だと思っておりますので、そういったご理解をいただければと思います。
○議長（酒井祥成君） 教育長川上哲男君。
○教育長（川上哲男君） 私のほうからもお答えをさせていただきます。
町長答弁と当然ながら重なってくる部分がもう多々あるわけでございます。私ども目指す子ども像といたしまして、ふるさとを愛し、志を持ち、地域に貢献できる人材、そういった子どもたちを育てていきたいと考えておりまして、この地域の子どもたちが将来地域や社会で活躍できる人材育成、そういったところを目指してまいりたいと思っておるわけでございます。
以上でございます。
○議長（酒井祥成君） １番橋本章央君。
○１番（橋本章央君） はい。今、ご答弁いただきましたが、こういう町長の思い、あるいは教育長の思いを全職員の方々がやっぱりいつも頭に置いていただくならば、人材も自然に見つかってくるろうし、人材も育ってくるんじゃないか。目的を持ってやっていかんと、今、いわゆる四万十塾で学ばせてもらって、常に言われることが、ターゲットは誰ですかということを言われます。誰を目的にしてこの案を育てていますかということを盛んに言われます。正しく今、町長が答弁したように、人材育成についてもこういう人材が必要なんですよ、欲しいんですよということを言葉として発していかなければ、町のほかの職員の方々に伝わりませんので、そこは今後も何回となく情報として発信していただきたいなと、このように感じております。
それでは、二番目の災害対策についてを質問したいと思います。
まず、その最初に12月５日の高知新聞に興津中学校のことが載っております。南海トラフ地震に備えた防災教育活動に取り組む高岡郡四万十町の興津中学校が、次世代の防災の担い手となる若者の活動を表彰する、ぼうさい甲子園で最高位のグランプリに輝いた、こういう輝かしいことが新聞に掲載されております。
この興津中学校の生徒たちは、災害が起きるということがまず全員で助かるということを目標にし、そして全校９名、宿命津波に挑戦、正しく冷静に恐れようということで、自分事として捉えております。今、防災の関係で、様々なところで勉強をし、そしてそのことを町民の多くの人に伝える。その中でも、やっぱり自分事としてなかなか捉えていない、うちではそういうことは起こらないで、よそ事として考えておるというところがすごい気にかかることながです。
そこで、この災害対策については、一番目の、まず津波避難対策事業がどのように、どのぐらい進捗しているのか。その点についてご答弁を願いたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 危機管理課長川上武史君。
○危機管理課長（川上武史君） お答えいたします。
津波避難対策事業につきましては、東日本大震災や南海トラフ地震の被害想定を受けまして、沿岸部の興津、志和地区において、それぞれ津波避難計画というものを策定しまして、計画的に施設整備を行っております。
主な整備内容としましては、興津、志和両地区に合計19か所の避難広場と、それぞれに接続する避難路の整備、また興津地区においては４か所の避難タワーというものを整備しました。また、両地区にはそれぞれ消防屯所を兼ねた防災活動拠点施設も整備をしております。
現在整備中となっておりますのは、興津地区における高台の用地、それと志和地区の避難路の改良、また両地区における防災倉庫の整備ということになっておりまして、完成見込みとしては興津地区のハード整備は平成33年度、志和地区については平成32年度をもって全てのハード整備が一応完了するという見込みになっております。
以上です。
○議長（酒井祥成君） １番橋本章央君。
○１番（橋本章央君） 二点目の避難所の設備、運営体制についてということを質問させていただきます。
避難所と指定されているのは多くが体育館や集会施設であって、そこの必要な設備とは、どういうものが必要と感じておられますか。その点についてお伺いしたいということと、その備品の保管場所をどこを予定しているのか。それについてお願いします。
○議長（酒井祥成君） 危機管理課長川上武史君。
○危機管理課長（川上武史君） お答えをいたします。
まず、町内にあります避難所については、地域の集会所などを含めますと百八十数カ所ということになっておりまして、そのうちの34の施設を２次避難所ということで指定をしております。
現在、町のほうでは、県の協力を得ながら、それぞれの避難所において避難所運営マニュアルというものを策定しておりまして、このマニュアルが完成すれば、そのマニュアル策定の過程で洗い出された様々な資機材、環境整備についていろいろな整備を行っていくというような手順で進めております。
議員ご指摘の、どのようなものが必要であるかということでございますけれども、資機材につきましては細々としたものから大きなものまで多種多様なものがありますが、それぞれの避難所の特性によって若干違いがございます。
ですが、一応代表的なものをご説明申し上げますと、例えば洗剤ですとかごみ袋、また蓄便袋等の生活用品、消毒液や救急セットなどの衛生用品、また床マット、パーテーション、それからストーブとか空調設備などの環境用品など、それらの設備を整えておかなければ、避難所において避難者の方が体調不良を起こすといったような事例も全国的には多発しておりますので、その辺の整備をマニュアルの整備と併せて行っていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（酒井祥成君） １番橋本章央君。
○１番（橋本章央君） 今年の３月の議会だったと思いますが、計画とマニュアルの作成も終わるので、それに沿った防災訓練も実施するんだという答弁をいただいておりますが、そのような予定はございますか。
○議長（酒井祥成君） 危機管理課長川上武史君。
○危機管理課長（川上武史君） 避難所のマニュアルを作成すれば、それぞれの避難所においてマニュアルに即した訓練も行っております。現在、作成済みになっている避難所につきましては、既に実施もしておるところでございますけれども、最終的に全ての避難所でマニュアルが完成をした後に、全町的な避難訓練というものも計画をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（酒井祥成君） １番橋本章央君。
○１番（橋本章央君） この災害が起きたときには、助かったときには、被害が少なかったというところにはその理由があり、大きな災害を受けたときにはそのわけがあります。つまりその災害マニュアルに沿った訓練、これらは本当に差し迫った状況であるんだよということを知らして訓練することが今後有効に働くだろうと、そのように感じておりますので、是非実施していただきたいと思います。
三番目の仮設住宅建設予定地の場所の選定についてという部分に移っていきたいと思います。
熊本地震から約２年半を経過し、今なお２万4，580人が仮住まいをしていると言われております。仮設住宅入居期限は原則２年で、昨年１年延長されましたが、今年10月再延長ということが決まりまして、最長４年間入居ができる、そのような状況になっております。
それだけにこの仮設住宅を建てる場合の予定地については、こういう平常時に、平時にしっかりとした場所の選定やそういうことをマップ上に落としていくとか、有事の際に慌てない、あるいはしっかりと対応ができるということが、準備が必要であろうと、そのように感じますが、この場所の選定についてはめどは付けておられるでしょうか。その点についてお伺いいたします。
○議長（酒井祥成君） 危機管理課長川上武史君。
○危機管理課長（川上武史君） お答えをいたします。
応急仮設住宅の建設用地につきましては、平成29年度、昨年度になりますが、四万十町の応急期機能配置計画というものを策定しまして、その中で一定検討したところでございます。
候補地につきましては窪川、大正、十和それぞれの地区で候補地を挙げておりますけれども、最大想定の被害想定に対応するほどの応急仮設住宅建設用地の候補地が足りていないというのが現状でございます。
この点につきましては、その解決策につきまして、国・県と共に協議を進めておりますけれども、例えば個人所有の遊休地、これを事前に防災協力用地ということで登録していただくという制度、これ他市町村で既に行われておりますけれども、そういった制度を導入するといったことでございますとか、特に仮設住宅につきましては、個人の住宅の敷地にもし建設する余地があるのであれば、その個人の敷地にその方の仮設住宅を建設する。そして一定期間経過した後に、希望があればそのままその住宅を払い下げるといったような制度も活用可能であるというふうに国のほうから教示を受けておりますので、その辺も検討をしながら、今後鋭意進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（酒井祥成君） １番橋本章央君。
○１番（橋本章央君） 震災は免れたけれども、仮設住宅でとか避難所で過労死とかその他様々なストレスから病気になったりとか、あるいは命を落とされる、そういう方が今も現実的にそういう報告もされておりますが、そういう意味から言っても、平常時にしっかりとしたその建築場所やあるいは今後の、先を見据えた取組というのは必要となります。
今のマップ上に落とすという作業の中で想定されるぐらいの仮設住宅建設の敷地面積は確保、ほぼ立っているものでしょうか。その点について教えていただきたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 危機管理課長川上武史君。
○危機管理課長（川上武史君） 今現在、候補地として挙げているところにつきまして、いわゆるレベル２最大想定の被害想定では現在足りておりません。これは、主に興津、志和の沿岸部につきましては津波でほぼ全ての住家が被害を受けるというふうに想定をされておりますので、それを全て仮設住宅で収容するということになると、膨大な敷地が必要になってくるというところもあります。
また山間部においては、土砂災害であったりとか、耐震性がない住宅についてそういった被害を受けるということも考えられますので、熊本地震のような被害状況を見ると、その部分もカバーしつつというのはなかなか敷地としては難しいところがございます。
その辺につきましては、先ほど申し上げましたような解決策をもって今後鋭意検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（酒井祥成君） １番橋本章央君。
○１番（橋本章央君） 四番目の木造仮設住宅の今後の取組についてという部分で質問させていただきます。
９月の議会において、モデルハウスの建設は決まっておりますけれども、今後の方向性について、今後どのように進めていくのか。例えば、何棟分か備蓄をしておいて、即対応できる体制をとるのか。その辺の考え方について教えていただきたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 建設課長吉岡孝祐君。
○建設課長（吉岡孝祐君） お答えします。
木造の仮設住宅の建設でございますが、木造利用の促進という観点から、来年度から始まる森林環境譲与税を将来的に活用しまして、木造の仮設住宅の建設ができるのかできないのか、農林水産課林業振興室に検討してもらっているところでございますが、四万十町におきましては、大きな災害が発生する前に、建築業者関係者との協働においてその技術力と労力を最大限に発揮しまして、熊本県でも研修をしてきました、６坪タイプ、９坪タイプ、12坪タイプの木造応急仮設住宅が１軒でも迅速に建設できる仕組みをつくり上げたいと考えております。
また、災害時に必要とされる多くの町産材を常に一定の在庫を確保するため、９月議会でも危機管理課長から提案された、製材業者または木材センターとの協定書、循環型ストック供給システム、仮称でありますが、構築していきたいと考えております。
また、なお９月補正でご承認いただきました９坪の木造応急仮設モデル住宅でございますが、先月、業者と契約しましたので、今月中旬には着工し、来月１月中旬には工務店等の参加をしていただきまして、迅速に建設できる研修を行いたいと考えております。
以上です。
○議長（酒井祥成君） １番橋本章央君。
○１番（橋本章央君） 五番目の防災講演会の実施予定についてという部分に移りたいと思います。
この防災講演会、非常に大事なことであり、せんだって12月２日にも行われたわけですけれども、ほかのイベントと重なりまして参加していなかった。ちょっと振り返ればですけれども、四万十町でも過去を振り返れば、直近では平成26年８月に台風11号により窪川街分を中心に床上浸水住家111戸、上水道断水2，539世帯というような過去の災害が発生しております。
しかし、それからまだ幾ばくもたたないのに、そんなに関心がないというか、はや忘れてしまったのかなというような感じになっております。
先だって開かれた防災講演会、すごく役に立つ。実際にその地域地域によって考えていかないかんような内容になっておりましたので、かいつまんで危機管理課長のほうからこの前回の講演会について報告していただけたらありがたいです。
○議長（酒井祥成君） 危機管理課長川上武史君。
○危機管理課長（川上武史君） ありがとうございます。企画をいたしました町、また自主防災組織連絡協議会としましても一定の評価をしていただいた講演会だったというふうに思っておりますので、感謝申し上げたいと思います。
さて、防災講演会につきましては、毎年行っておりますけれども、今回、今年度につきましては去る12月２日に行ったところでございます。内容につきましては、本年度は避難所の運営ということと風水害また土砂災害対策ということをテーマにご講演をいただきました。
内容としましては、避難所運営につきましては、熊本地震の際に避難所を自主運営した経験から避難所のあるべき姿というものについてご講演をいただきました。熊本県益城町のNPOの代表の方にご講演をいただいたところでございます。
風水害につきましては、京都大学の特定准教授の方にご講演いただきましたけれども、九州北部豪雨とか西日本豪雨の研究を通して、地域の防災スイッチ、雨が強まっている中で、避難行動も含めた地域での共助の行動をいつどのように行うのかといった、そのきっかけのつくり方についてご講演をいただいたところでございます。
いずれも直近で大きな災害が日本全国で起こっておりますので、これを突き詰めていけば四万十町でも十分に有意義に取り組めるような内容になっているというふうに思っております。
以上です。
○議長（酒井祥成君） １番橋本章央君。
○１番（橋本章央君） この間の講演会のことについて触れていただきましたけれども、確かに防災スイッチという言い方で、例えば水の場合はどこまで来たら避難するとか、その各地域によって、それぞれ同じ集落でも、海先にある家の人、川ぶちにある家の人、それぞれ違う。そういう大変貴重な講演をいただいたわけですけれども、えてして災害が起きた後に振り返って、避難準備の警報が遅すぎたんじゃなかったかとか、あるいは警報ではなくて命令にするべきではなかったかとか、災害の後には振り返りでそういうことを執行部に多分迫ることとなると思いますが、やっぱりこういう防災講演会、こういうものについては、ほかのイベントと重複しないようなやり方をして、議員も皆さんが出席できるような環境下でやるべきではなかったかなと、今後において、その部分についてはどうお考えか、お尋ねしたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 危機管理課長川上武史君。
○危機管理課長（川上武史君） お答え申し上げます。
議員ご指摘のとおり、できるだけほかのイベント、催し事と重ならないようにということで、例年につきましては夏場に行っておったところですけど、今年はちょっと会場借上げの関係で12月になったところでございます。来年度以降につきましては、またもとに戻しまして夏場に行いたいというふうにも考えておるところですけれども、今年のように毎週末台風が来るというような状況も考えられますので、もっと早めて、例えば６月中に行うとかというようなことも今後検討していきたい。内容にもよりますけれども、多くの方にやっぱり聞いていただきたいというのはこちらも思っているところでございますので、皆さんが参加しやすい時期に開催したいというふうに考えております。
以上です。
○議長（酒井祥成君） １番橋本章央君。
○１番（橋本章央君） 興津中学校の生徒たちのようにやっぱり自分事として捉える。よそのことじゃないんだよということをもっと知ってもらう、これは大切なことじゃないかと思います。今まで私の身の回りの人たちにでもそうですけれども、熊本の震災があった場合らには、あそこは火山灰の吹きだまりだから、あるいは北海道でもそうです。火山灰の降り積もった山だから崩れたんだとか、そういう話はしますけれども、自分のところには起きないという前提で話しておりますので、そこらあたりをせっかく興津中学校が最高グランプリに輝いたと、こういうことを皆さんに知っていただいて、自分事として考えてもらえる、そういう取組が必要ではないかと思います。それをもちまして、この防災については質問を終わりたいと思います。
三番目の体験型観光について、これはちょっとだけ現状とこれから県の政策等の方針に沿った進め方をするのか。独自になっていくのか。現状、あるいはそれについて答弁していただきたいと思います。
○議長（酒井祥成君） にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君） お答えいたします。
今現在の取組と平成31年度に向けた取組ということでご質問いただいたと思います。
今回の県で行われます自然体験型キャンペーンの取組に合わせまして、四万十町としても絶好の機会と捉えて対応をしているところです。
その一つの中では、周遊促進ということを一つのキーワードとして取組を行っております。現在の状況におきましては、県の補助事業を活用した整備の手続を順次進めているところです。
その中で、本町の山・川・海の豊かな資源、それを全面に出していくという形で観光協会、また関係事業所との連携をして取り組んでいます。
実際的には十和地区を、ジップラインの検討などもありますので、スポーツアウトドアの拠点、松葉川地区では、松葉川温泉を中心とした川遊びやトレッキングの拠点として位置付けて、四万十川を全面に出した周遊の取組を進めているところです。
併せまして、大正地区のキャンプ場の再整備への検討、また志和地区のダイビング事業、そういうところを検討しておりまして、それらのPR等、それからそれらを広報宣伝をしていく。この２月に向けての広報宣伝活動を行っていきたいというふうに思います。
また、併せまして、情報発信という部分では、インターネット予約の各施設のサイトからの予約等が不十分であるというところで、そういうところの設計も今現在見直しをしているというところでございます。
以上です。
○議長（酒井祥成君） １番橋本章央君。
○１番（橋本章央君） この体験型観光について、今まであるいわゆる磨き上げと、これから新しく取り組む部分とあると思いますが、新たな取組に対してどのような助言がいただけるのか。今まで、ともすればそういう情報が少なくて、自分たちで何とかしてやりくりした後にそういう制度、事業がありますよというような情報ももらっておりますが、今後どういう展開をしていくのか。その点について答弁願います。
○議長（酒井祥成君） にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君） 説明を端折らせた部分もありましたが、周遊促進という部分では、今現在、大正、窪川、十和地区で事業を行っております、そういう事業者と連携して、その組み合わせたもので周遊を図っていきたいというふうに考えています。
その中で、９月議会でもお話をさせていただきましたが、４月以降、９団体の連携していただける事業所に手を挙げていただいております。それらの方々には、今、県で行っております、観光創生塾でありますとか、そういうところへ出席していただいて力を付けていただくという状況でおります。
また、これからそれぞれの団体の支援、新しい支援をどう考えているかということにおきましては、11月28日には十和地区で、そして12月19日には大正地区で、それぞれ地域活性化と観光振興を考えていただけるということで、観光推進協議会、これは仮称でございますが、そういう動きがあります。
その中では、県のほうからも来ていただいて、自然体験型キャンペーンの提案でありますとか、また町の考え方でありますとか、そういう説明もさせていただいておりますので、そういう団体の中でまた新しい取組でありますとか、そういう意見の集約はしていきたいというふうに考えております。
○議長（酒井祥成君） １番橋本章央君。
○１番（橋本章央君） 三番の体験型観光については以上といたします。
四番目の地域おこし協力隊についてという項目に入っていきたいと思いますが、この質問に入ります前に、ちょっとした情報として全国町村会長会で安倍総理大臣から四万十町は特に名を挙げて挨拶の中に挙げていただいたというような話がありますが、その状況について、町長、名誉なことですので、是非発表していただきたいなと思います。
○議長（酒井祥成君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） お答え申し上げたいと思います。
全国926の町村が一堂に会して年に１回NHKホールを主会場として、こういった町村長大会が行われております。私も平成26年から参加させてもらっておりまして、今年で五回目でございましたが、その席上で、ちょうど国会開会中でございましたが、安倍総理が、来賓としてお迎えをさせていただいて、冒頭のご挨拶の中で、ちょっとせっかくの機会ですので、いいですかね。読み上げらしていただきたいと思いますが、まず、全町村長に対しての日頃の地方自治の推進にということでご挨拶がございまして、加えて、美しく伝統のあるふるさとを守り、次に世代に引き渡していく。そのため今、地方にてチャンスがあると若者たちが考え、取り組んでいくことができる魅力ある地方をつくることが大切であります。
清流四万十川の中流域、四万十町は、若者を始めとする人口流出に悩まされる町村の一つですが、16名の地域おこし協力隊員が炭焼き職人の見習い、シイタケ栽培、青少年サッカーの指導などのミッションに取り組み、地域の盛り上げ役として生き生きと活躍をしております。OBの７割がそのまま定住をし、町内で起業したりしています。新しい発想を持つ方々と地域の方々との融合が、地方に新しい活力を生み出す。こうした流れが全国で巻き起こるよう、地域おこし協力隊の拡充を始め、若者のＵターン、Ｉターン、Ｊターンを力強く支援していく考えでありますというようなお言葉でございました。
私も非常に、初めの情報もなくてびっくりしたところですけども、やはりそういった事例に例えられるというのは非常に名誉なことでございますし、これはひとえにやはり地域おこし協力隊の皆さん方の３年間の任期をしっかり全うしていただける、そして安倍総理の言葉にもありましたけれども、地域との融合という言葉がございましたが、やはりそれを迎える環境、さらにはそこでのコミュニティの醸成とか、そういったものがうまく融合されましてこういった結果になっておると思います。
本当にこれもひとえに議会の議員の皆さん方のご指導もありますけれども、やはり地域においてはそういった迎え入れられる環境もあるということでございまして、非常に町民の皆の結果だと、こうした成果だというように思います。今後においても、この地域おこし協力隊という制度は、先ほど来申し上げましたように、様々な今回の制度でございます。今、総務省が制度化したものでございますので、しっかりした財源の手当てもあり、そして地域の様々なミッションにそういった担い手として迎え入れるというこの制度をしっかり今後も最大限に活用させていただきまして、この力強い活力のあるまちづくりの一つの一助に活用していきたいと考えております。
是非、今後皆さん方にも、協力隊員の皆さん方には様々な指導の機会もあると思いますので、ひとつそういった指導もお願いをさせて、ご報告とかえさせていただきたいと思います。
○議長（酒井祥成君） １番橋本章央君。
○１番（橋本章央君） それでは、その地域おこし協力隊のことについて質問に入っていきたいと思います。
今現在では、十和地域は、例えば鍛冶屋とか炭焼きとか原木シイタケの栽培とか、大まかですけど、そういうミッションについております。大正では地域へ入って地域の活性化に取り組む。そういうミッションについておりますが、例えばこれを十和地域でもその地域で一緒に地域を盛り上げる、そういう隊員の配置、また今後大きな問題となるであろう小さな企業の事業継承、これらについて可能性はどうなのか。また、四万十町にとってはこういう人材が必要ですと、四万十町側から、まちのほうから人材を限定して、こういう人材に来てもらいたい。そういう意思表示をしていくような考えはないか。その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（酒井祥成君） にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君） お答えさせていただきます。
まず、一点目におきましては、大正、十和、窪川それぞれの地域の地域活性化という任務で協力隊を配置できないかというご質問であったと思います。
地域おこし協力隊の設置要綱では、活動内容としまして地域の生活支援に関する活動、コミュニティの維持に関する活動などが挙げられておりますので、それぞれ議員からのお話があったような地域振興を任務とした応募もすることは可能であるというふうに思います。
今後、町長を始めまして、執行部や各振興局も交えて協議をしたいというふうに思いますが、協力隊におきましては３年後の定住につながる任務というのがやはり大きな一つの目的であるというふうに思います。これまでも地域活性化を任務とした協力隊がおるわけでございますが、それはこれまで地域活性化をそれぞれの地域で集まりの中で話し合っていただける組織がある、そういうところに協力隊をサポートとして入れていって、その活性化を達成していくというところがほとんどでございましたので、今後におきましてもそれぞれの地域でそういう動きがあれば協力隊を率先して導入していきたいと、そういう検討もしていきたいというふうに考えております。
二点目に、このような人材が欲しいということで募集はできないかというご質問であったかと思いますが、現在地域おこし協力隊の事業概要ということで、農林業の応援でありますとか水源保全監視活動、住民への支援とかいろいろな任務として従事してもらうということが可能となっております。そういう場合に、そういう任務を特定して募集をかけていきますので、独自資格の取得、特性などを重視して募集をしておりません。
ただ、任務の遂行上、また地域にとって有益となる人材、それであるかどうかというところにつきましては書類審査や直接の面接などによって慎重に、またより良い人材を確保していきたいというふうに考えておるところです。
以上です。
○議長（酒井祥成君） １番橋本章央君。
○１番（橋本章央君） それでは、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（酒井祥成君） これで１番橋本章央君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩します。午後は１時から開会したいと思います。
午前11時42分 休憩
午後１時00分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（酒井祥成君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
５番岡峯久雄君の一般質問を許可します。
５番岡峯久雄君。
○５番（岡峯久雄君） それでは、議長の許可をいただきましたので、財産管理、地域振興ということで、道の駅四万十とおわについて伺いたいと思います。
この件については、６番下元真之議員、15番中屋議員と重なることがあるかもしれませんが、私は私なりの言葉で質問をしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
指定管理者が代わって８か月が経過をいたしました。どういう運営をするのかなと見守っていましたが、あまり良いとは言えない状況にあるのではないかと思っています。ましてや、今から冬場にかけて来客人数も減るのではないかと心配をしております。
いろいろあったにしろ、町が指定管理をして大切な事業ですので、できる限り町長に答弁をいただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
まず初めに、四万十町が指定管理をしている道の駅、今年度の集客状況と売上高についてですが、これは昨日、15番中屋議員がお聞きをしましたけれども、このことについて再度簡単にお伺いしたいと思います。
まず、四万十町が指定管理をしている道の駅全般の昨年度の対比はどうなっているのか、伺いたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 十和地域振興局長竹本英治君。
○十和地域振興局長（竹本英治君） そうしたら、昨日15番中屋議員の質問で上半期の分を報告していますので、11月までの分で報告したいと思います。
利用者が前年度の66％、６万8，485人となっています。売上が前年の63％、7，207万5，335円という状況に道の駅四万十とおわはなっております。四万十町全体の状況としたら、先日副町長がお答えしたように、道の駅あぐり窪川が前年度の９割程度、大正道の駅が今の段階で前年度の、４％減というような状況になっています。
ただ、昨日15番中屋議員に報告した後の、10月、11月の道の駅四万十とおわの状況を見てみますと、10月が入込客が76％で、11月が７割ちょっと切れる68％という状況になっております。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ５番岡峯久雄君。
○５番（岡峯久雄君） 集客数や売上高、前年対比でどうなっているのかということは今お答えをいただきましたので、もう二番目に行きたいと思います。
道の駅四万十とおわの設立目的と経営状況と指定管理について伺いたいと思います。
そもそも、道の駅四万十とおわはどのような目的で設立されたのか、伺いたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 十和地域振興局長竹本英治君。
○十和地域振興局長（竹本英治君） 現在管理してくれゆう株式会社四万十とおわの設立でよろしいでしょうか。はい。
道の駅四万十とおわの運営管理を目的とするために、四万十町十和川口の住民により平成29年７月26日に設立された法人です。主な事業としまして、道の駅四万十とおわの運営事業、それに伴う観光事業、農林業振興事業、各種商品開発事業、民宿・旅館業、飲食業を目的として、地域の未来永劫の発展と後継者育成とさらなる雇用の創出を目指して設立された企業です。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ５番岡峯久雄君。
○５番（岡峯久雄君） このことについてはそもそも分かりましたけれども、その中で道の駅は地域との連携、過去10年間は様々な形で行われてきたと認識をしております。
また、ほぼ毎月イベントをやって地域連携をしてくれましたけれども、今現在そのようなことが行われているのか。またそのイベントをやれる体制であるのかを伺いたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 十和地域振興局長竹本英治君。
○十和地域振興局長（竹本英治君） 設立間もなくは結構ばたつきよういいますか、やっぱり従業員の関係でできていない部分がありましたが、７月の道の駅の設立の記念行事、それから主なイベントをスタートしております。それと８月についても地域の女性を中心にバイキング料理、そういうものもスタートさせていますし、９月中旬から10月にかけては地元の栗を使ったフェア、そういうものも実施していますし、11月になったら一応シイタケフェア、また10月には新米フェアというようなことで、月、一定決めてフェアを地元の女性の方々と協力し合いながらやっています。また、12月については、日は23日になっていますが、地域の方と協力し合いながら、シーズンのお餅の時期になると思いますが、そういうものも含めてイベントをやる計画で、今進めております。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ５番岡峯久雄君。
○５番（岡峯久雄君） 先ほどもちょっと聞きましたけれども、今年４月から11月の経営状況において集客数と売上高、また過去３年間の道の駅の平均値と比べてどのようになっているのかを伺います。
○議長（酒井祥成君） 十和地域振興局長竹本英治君。
○十和地域振興局長（竹本英治君） 道の駅四万十とおわの株式会社四万十ドラマがやっていた当時の状況を見てみますと、平成27年を基本にしますと、やはり28、29年というような３年間を見てみますと、入込客については、例えば平成27年と28年を対比した場合、9，000人程度少のうなっておると。それと平成28年と29年を比較してみますと6，000人ちょっと減っているような状況にはあります。
それで、新会社になってからの状況ですが、４月が前年対比の77％で、５月については54％、６月については65％、７月については43％、この７月がやっぱり一番減っています。それと８月が67％、９月が89％、10月が76％で、11月が68％というような状況で入込客は推移しております。
○議長（酒井祥成君） ５番岡峯久雄君。
○５番（岡峯久雄君） 月ごとに入込客数を伺いましたけれども、毎月減っちょうわけですよね。そこ何が原因なのかというのはいろいろあると思うんですが、また今年の台風とかあったにしろ、ほかの月も減っちょうわけですね。だからそういった意味で何がその原因で入込客の数が減っちょうんでしょうか。そこを伺いたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 十和地域振興局長竹本英治君。
○十和地域振興局長（竹本英治君） 先ほども言いましたように、天気の状況もありますでしょうし、まだ設立されて間もないというような状況もありまして、やはり地元の素材を使った新商品、そこらはまだ数があまりありませんので、やっぱりそういうとこらも影響の一つにはあるがじゃないろうかと思います。
やはり、それと一昨年でしたが、お隣によって西土佐のほうもできておりますので、そことのお客の取り合いと言うたらおかしいでしょうけど、そこらも多少影響もあるがじゃないろうかと思っております。
今からやはりだんだんに力も付けていただいて、十和地域振興局としても一定できる支援はしながら盛り上げていきたいとも思っております。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ５番岡峯久雄君。
○５番（岡峯久雄君） 前は、よって西土佐ですかね。そことも横の連携をとって、例えば西土佐の道の駅に寄ったら十和まで行ってやみたいな、そういう連携もとってきたわけですよ。それで、もっと細かく言えば、横の連携がすごくあったという話ですね。それがあったがですが、西土佐の道の駅と十和の道の駅はかけ離れたような、何か言い方を今されたがですけんど、その点については何かおかしいのかなと思いますが、その点について伺いたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 十和地域振興局長竹本英治君。
○十和地域振興局長（竹本英治君） 例えば、十和の今の道の駅でも物産協議会、そういうときの協議がありまして、以前の四万十ドラマが運営しゆうときには団体間にそういうものがありました。一応その対象となるがが、ふるさと市、よって四万十と関係しゆうと思いますが、ふるさと市のメンバーも団体加入というようなことで加入を認めていましたが、今回についてはその団体加入の取り決めはしていませんので、ふるさと市の方も個人加入になっちゅうというようなことで、全然よって四万十と連携をとりよらんというようなことではないとは思うがですけど、状況としてはそちらのほうにお客さんを引っ張られゆうというようなことがあるがじゃないろうかと思います。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ５番岡峯久雄君。
○５番（岡峯久雄君） そこはそこで分かりましたというか、あれながですけんど、具体的な数字と対比割合を教えてほしいので伺いたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 十和地域振興局長竹本英治君。
○十和地域振興局長（竹本英治君） それでは、前年度になりますが、前会社の株式会社四万十ドラマと今の会社の利用者と売上ということで、月別の対比でよろしいでしょうかね。はい。
４月が前年が１万1，604人、本年が8，886人、売上が1，093万4，751円で、本年が883万2，491円、５月が１万8，623人、本年が9，984人、売上が2，081万6，691円、本年が1，076万7，618円、６月が8，152人、本年が5，273人、売上が803万210円、売上が533万2，354円、７月が１万2，958人、本年が5，570人、売上が1，250万8，936円、本年が567万1，470円、８月が１万8，548人、今年が１万2，541人、売上が2，134万2，155円、今年が1，307万４円、９月が１万764人、今年が9，628人、売上が1，222万3，022円、今年が976万4，098円、10月が１万2，339人、今年が9，418人、売上が1，597万3，544円、今年が1，046万2，686円、11月が１万542人、本年が7，186人、売上が、前年の売上です、1，290万3，079円、今年が801万7，766円となっております。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ５番岡峯久雄君。
○５番（岡峯久雄君） いずれにせよ、減っちょうということですね。分かりました。
では、現在の指定管理者のプロポーザルで提出した事業、事業計画はそれに沿った目標は達成できているのかを伺いたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 十和地域振興局長竹本英治君。
○十和地域振興局長（竹本英治君） その売上に関してですけど、先ほど言いましたように、11月分を閉めますと、全体で計画の入込客数としたら64％で、売上については62％ほどで推移している状況です。
○議長（酒井祥成君） ５番岡峯久雄君。
○５番（岡峯久雄君） このプロポーザルで提出した事業、このことにいろいろ、数字じゃなくてあったと思うがですが、そこを聞きたいわけですよ。そこも含めて聞きたいわけですけんど、いかがでしょうか。伺います。
○議長（酒井祥成君） 十和地域振興局長竹本英治君。
○十和地域振興局長（竹本英治君） すみません、言葉が足りませんで。
この新会社のほうのプロポーザルのメーンとしたら、直販所といいますか、物産館、野菜なんか販売しゆうところですけど、その野菜については手数料をいただかないというようなことが基本と、地元の女性のバイキング、それについても手数料をいただかないということが基本になっています。株式会社四万十ドラマが提案したがとの大きな違いと言うたら、その二点になろうかと思います。
現在、野菜ですが、手数料を取らずに、当然、物産協議会の運営のための積立て、１％の積立てはありますが、それのみで、野菜に関しては提案したとおりの計画でやっていると。
それと、今、８月ぐらいから女性が中心にバイキング料理をやっていますが、それについても手数料なしというようなことでやっております。
○議長（酒井祥成君） ５番岡峯久雄君。
○５番（岡峯久雄君） 状況を聞くと、プロポーザルで提出した事業計画、それはそもそもできる体制であったのかということをまず聞きたいんですが、それを伺いたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 十和地域振興局長竹本英治君。
○十和地域振興局長（竹本英治君） お答えします。
プロポーザルの時点では、当然できると判断して指定管理をお願いしたと、ということです。
それと、特にスタート時点では前会社の四万十ドラマにも協力していただいて、雇用された方の教育をしていただくとか、そういう話合いも数回繰り返して、一応できるというようなことで今スタートしていただいたということです。
○議長（酒井祥成君） 副町長森武士君。
○副町長（森武士君） 私のほうからも少し補足をさせていただきたいと思います。
少し前後するかと思いますけども、議員からご指摘のあった前指定管理者と現指定管理者において明らかに月々において大きな減少傾向にあるということで、ここにはやはり地理的な十和の道の駅の要件があると思います。そういう面では、いわゆるイベントをこなしながら集客をしていくという部分で、そういった部分がまだまだ体制の部分で当初の計画どおりまだできていないというふうには認識をしております。
それから、プレゼンテーションの中で現管理者のほうからは非常にすばらしい提案もあったわけです。以前からの課題であります駐車場の不足、そこには地域との協力をとって体制整備もしていくといった提案もありました。
そのほか地域で使えるポイントカードでありますとか、あるいは商品券の発行、さらには宿泊機能の受付機能も加味をしていく、それから今、サイクリングのメッカということにもなっておりますので、サイクル機能の拡充といった提案、こういったところは先ほど十和地域振興局長からも説明がありましたけども、移行期間も短かったということもありましょうし、従業員の確保という部分で、そういった部分がまだまだ足りてないというふうにも認識もしているところです。
私どももそうしたところを評価もし、次点という位置付けもして、最終的に指定管理ということになったわけでありますので、そうしたプレゼンテーションで提案のあった中身については、１年間の総括をする中でしっかり課題整理もし、行政として指導、また一緒に体制として構築できるところはしっかりとサポートをしていくと、そういった考えで取り組んでいきたいというふうに考えているところです。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ５番岡峯久雄君。
○５番（岡峯久雄君） そういう方向で進んでいってもらいたいわけですが、道の駅あぐり窪川については副町長が、昨日、減少にあるけど大したことないという話を聞きました。また近隣の四万十市の西土佐、よって西土佐は昨年度からの対比では、売上も集客数も前年と同じように推移をしております。ここは資料をもらいましたので、あれですが。
道の駅四万十とおわは昨年度まではよって西土佐と同等の集客数や売上があったわけですが、４割近く集客も減っているということでは、そのことについて本当、何が原因なのかなというのを思いますが、そのことに対して行政はどのような対応をしているのか。また、その具体策はあるのかを伺いたいと思います。今、副町長が答えていただきましたけど、本当、中身をきちっとやっていかんと、ここはなかなか西の玄関口と言われた大事なポイントですので、よろしくお願いしたいと思います。
その具体策はあるのかを聞きたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 十和地域振興局長竹本英治君。
○十和地域振興局長（竹本英治君） 今の状況からしたら、先ほど、前日の15番中屋議員にもお答えさせていただいたように、状況としたら、今、２月、３月に１回、専務取締役のほうからいろいろ事業報告、また今後の取組についてもお聞かせ願いながら進んでいるところです。
今後については、先ほど言いましたように、やはり目玉になるような商品、何があるかと言ってなかなかすっと出てこんかもしれんですけど、そういうこととか、行政もできる協力をしながら、各種のイベント対応、また町としてもまだやってはいませんが、１月ぐらいからはある程度項目を決めて、文章で回答していただくというような方向もとりながら、少しでも改善できるようにともに進んでいけたらと思っています。
○議長（酒井祥成君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私のほうからもちょっとお答えをさせてもらいたいと思います。
だんだんにご質問がありましたけども、やはり私が考えるところを、おおむねというような売上についても入込客についても、おおむねというような数字を期待しておりましたけども、それにはちょっと届かないなというふうに率直に感じておるところです。
今、岡峯議員からご質問ありましたように、当時のプレゼンテーションの中で数値目標なりその方策なりをご提案いただいております。これについては事業体の育成の観点からも支援していくというのは必要でございますけれども、やはり一定示されました様々な事業内容についてはしっかり精査をしたいと思います。
その中で、やはり改善すべき点、また頑張っていただきたいものについては行政のやれるべき範囲内でご指導もさせていただきたいと思いますし、当然、事業者のほうには当初ご提案いただいた様々な事業、さらには数値目標はしっかり達成してもらうような努力もしてほしいというように思います。
これは来年の２月ぐらいにおいて、もう一回整理をさせていただいて、また基本協定に加えた年度協定がいかになるのか。またそういったところは町の責任において整理をしていきたいと考えておりますので、その辺ご理解いただければと思います。
○議長（酒井祥成君） ５番岡峯久雄君。
○５番（岡峯久雄君） ありがとうございました。指定管理料、生産者の手数料はゼロにしましたけれども、全体が４割近くの減少、経営計画においてどのような状況になっているのか。また生産者の売上げ状況はどうなっているのかというのは気になりますけれども、指定管理料の支払は毎月支払う清掃業務等々、年度末にまとまって支払う建物の維持経費がありますけれども、年度末に支払う金額は経営上反映できているんでしょうか。伺います。
○議長（酒井祥成君） 十和地域振興局長竹本英治君。
○十和地域振興局長（竹本英治君） 今回の提案では、両者、町からの指定管理料、そういうものはありません。ゼロです。町の施設として、施設使用料としていただく分は前年と同額の124万6，786円、そういう使用料をいただきます。
それで、道の駅の今の施設の状況を言いますと、だんだんにやっぱり経過していますので、12年が、特に建物の劣化、そういうものも顕著にあります。例えば外壁の塗装とか一部シロアリが来ちゅうがじゃないろうかと、そういうところもありますし、照明が全体的に暗いというようなこともありますし、また備品の冷蔵庫や冷凍庫とか冷蔵ショーケース、そういう部分ももう耐用年数が来て、だんだんに古くなっておりますので、そういう備品、設備については町のほうで計画を立てながらしっかり改修もしながら、利用していていただく方の快適感とか利便性、そういうことも考えながら計画は立てて進めていきたいと思っております。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ５番岡峯久雄君。
○５番（岡峯久雄君） 分かりましたけれども、生産者手数料ゼロにしたことについて、生産者がもっと出荷物を出してくると、現在の指定管理者は事業計画にうとうちゅうわけですね。ただそういった波及効果はあったのか、伺いたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 十和地域振興局長竹本英治君。
○十和地域振興局長（竹本英治君） 今の、例えば生産者の数ですが、団体加入はなくて、個人加入だけになりますので、177名の生産者となっております。
それとその売上ですが、11月末までで1，734万7，800円、その程度になっています。その中で手数料の部分で野菜については手数料をいただかないという商品の分が512万900円、その程度の売上になっています。その前年度の対比でどうかというたら、これについても多少落ちちょうというような状況になっていると思います。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ５番岡峯久雄君。
○５番（岡峯久雄君） 言葉で多少とか何とか言われても、数字が出ちょうがでしょう、数字は。例えば野菜の売上にしたら何ぼとかかんとか。私は内容分かりませんが。だからそういうことを言うてほしいわけで、多少落ちていますとか何とかいうのは、何か答弁にならんと思うがやですけど、どうでしょうか。伺います。
○議長（酒井祥成君） 十和地域振興局長竹本英治君。
○十和地域振興局長（竹本英治君） ちょっと前年度の数値的なものを持ち合わせていませんので、こういう表現になりましたことをおわびします。
それで状況としたら、先ほど言いましたように、手数料を取らないという分の商品でしたら512万900円ということです。
○議長（酒井祥成君） ５番岡峯久雄君。
○５番（岡峯久雄君） 中尾町長は十和地域の生産者団体の会の中で、現在の指定管理者がプロポーザルの事業計画をきちんと実行していない場合は、具体的に売上が２割以上ダウンした場合は、３年たたずとも経営責任を明確にする、変更することも検討すると話していました。それ本当ですか。伺いたいと思います。
また、そして先ほどの４割近く売上がダウンした今の状況をどう判断していますか。よろしくお願いします。
○議長（酒井祥成君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） ちょっと繰り返しになるかもしれませんけれども、お答えさせてもらいたいと思います。
先ほど来申し上げましたように、今の60％強の売上というのは、非常に売上、また入込客については、私の想定した数字をちょっと下回っておるのは正直なところでございます。ただ総じて、売上と入込客だけの評価だけではなくて、やはり先ほど来申し上げましたように、様々にプレゼンの中でいただいておる目標数値であったりとか、そういったところの整理をしながら、精査をしながら、次につながるような支援をしながら、そこら辺の判断はしていきたいと思います。
先ほどの契約の中身でございますけれども、通常、基本協定書のみで３年間ということであるべきところですけれども、今回においては初めての事業者であるということ、そしてプレゼンがやはり経験のない状態でのプレゼンであったので、その辺の整理をする意味において年度協定という契約をしております。
それで、その年度協定を更新する中で、どういった課題、どういった改善、そういったものを図っていただきながら、次の平成31年度の年度協定を締結するということであれば、その辺の整理をして、また指導もしながらやっていきたいと思います。結果として、その辺の確実に２年度につなぐというような、確かにそういった表現もさせてもらいましたので、それは町の責任として整理をしていきたいと考えておるところです。
○議長（酒井祥成君） ５番岡峯久雄君。
○５番（岡峯久雄君） それはいつをめどにそれをやられるがですか。伺います。
○議長（酒井祥成君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 先ほど来申し上げましたように、２月段階でないと、３月の定例会において、２月段階と言いますか、２月末くらいの数字をもって、いろいろな協議を最終的に、私、諮っていきたいと思います。
それで、その後においてはまた議会のほうにも報告をさせていただきたいと思いますので、そういったところでご理解いただければと思います。
○議長（酒井祥成君） ５番岡峯久雄君。
○５番（岡峯久雄君） 時間がなくなりますので早く行きたいと思いますが、三点目に行きます。
道の駅四万十とおわの雇用形態と体制役割及び四万十町の道の駅に対する姿勢ということでお伺いをしたいと思います。
道の駅の雇用形態は、現指定管理者は正社員、パート職員、それぞれ人数はどうなっているのかを伺います。先ほどちょっとありましたけれども、はっきりした数字でお願いします。
○議長（酒井祥成君） 十和地域振興局長竹本英治君。
○十和地域振興局長（竹本英治君） 道の駅四万十とおわの雇用形態はということですので、現在、正社員４名、フルタイムパート社員が４名、パート社員が８名の計16名で運営を行っております。細部にちょっと言いますと、事務関係が２名、とおわ市場が３名、とおわ食堂10名、駅長代理１名の16名体制で運営を行っております。
○議長（酒井祥成君） ５番岡峯久雄君。
○５番（岡峯久雄君） 前指定管理者はほとんどが正社員でしたが、地域を守っていく上で正社員を増やすことで若干雇用も守られると思いますけれども、現在の指定管理者から地域雇用をしていくと事業計画にありますけれども、その体制はできているのかと、それは正社員として雇用できているのかをもう二点伺います。
○議長（酒井祥成君） 十和地域振興局長竹本英治君。
○十和地域振興局長（竹本英治君） 正社員としたら事務関係で１名、残り１名はフルタイムのパートというようなことになっています。それで、とおわ市場については、正社員が１名のフルタイムのパートが２名、それととおわ食堂のほうが正社員２名のフルタイムパート１名、パート社員が７名と、それと駅長代理の16名体制で実施しております。
役員体制もですかね。
役員体制ですが、代表取締役社長、それと専務取締役、それと取締役２名の４名体制の役員体制となっております。
○議長（酒井祥成君） ５番岡峯久雄君。
○５番（岡峯久雄君） 分かりましたけれども、雇用をするに、正社員にできるだけしてもらって、やはりそれは経営的には分かりますよ、分かりますが、だからそういうことも含めて考えておいていただきたいと思います。
事業計画において、接客サービスとか研修を行い向上すると書いてありますけれども、挨拶や接客サービスの研修等は行っているのか、伺いたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 十和地域振興局長竹本英治君。
○十和地域振興局長（竹本英治君） 施設管理者のほうから、例えばこの月に研修に行かすというような報告まではまだ受けておりません。実際、今のところはまだそういうよそへ行かせての研修などはできていないと思います。
○議長（酒井祥成君） ５番岡峯久雄君。
○５番（岡峯久雄君） 接客サービスも基本的には行っていないということですか。
○議長（酒井祥成君） 十和地域振興局長竹本英治君。
○十和地域振興局長（竹本英治君） 現段階では、一定の研修とかそういうことはできていないということです。
○議長（酒井祥成君） ５番岡峯久雄君。
○５番（岡峯久雄君） でもそれは、最小限、特にやらないかんことやないですか。
だから、最初この道の駅がスタートして、そういうことって一番大事なことと思いますよ、こういう接客サービスというのは。だからそういうことも是非やっていただきたいと思いますけれども。これは、接客サービスは低下していると見ていいがですかね。そこを伺いたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 十和地域振興局長竹本英治君。
○十和地域振興局長（竹本英治君） ただ、例えばとおわ市場のほうにも正社員１名、これについてはよそにはなりますが、そこで接客経験のある方が社員となっています。それと、市場のほうも市内のほうで自分の店を運営していた方がおりますので、接客経験はある方が上には付いておるという状況です。
○議長（酒井祥成君） ５番岡峯久雄君。
○５番（岡峯久雄君） スタッフの中でそういう接客のある一定プロがいるということですけれども、昼間道の駅で働いて、夜も高知市内へ帰り働いているよと、ちょっとこれを、聞いた話ですけど、それ間違いないがですかね。
それと、高知市との行き来によって体調面の配慮とか、道の駅としてのどのようにしているのか。また、そのスタッフは１年契約で帰られるという話は本当なのか、伺いたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 十和地域振興局長竹本英治君。
○十和地域振興局長（竹本英治君） その指導的な立場の、正社員になりますが、方については十和地域のほうに住居を構えて通っていますし、もう１人の店長的な方は四万十町、窪川地域になりますが、住居を構えて往復しておりますということです。
○議長（酒井祥成君） ５番岡峯久雄君。
○５番（岡峯久雄君） 家を構えているということでよろしいですね。だから、その１年契約で帰られるというのは、話は本当なのかという、それをちょっとお聞きしたいがですけど。
○議長（酒井祥成君） 十和地域振興局長竹本英治君。
○十和地域振興局長（竹本英治君） 十和地域振興局のほうにそういうことの報告はありませんので、聞いていません。
○議長（酒井祥成君） ５番岡峯久雄君。
○５番（岡峯久雄君） 駅長も７月で辞められて、今、代理がおると言いましたかね。代理、その後の駅長の運営が今後も任せていけるんでしょうか。こういった中核を担う方々がその後体制を維持できるのかというのが心配ながですが、その点について伺います。
○議長（酒井祥成君） 十和地域振興局長竹本英治君。
○十和地域振興局長（竹本英治君） 今の駅長代理も女性の方ではありますが、いろいろな直販施設のほうにかかわってきた経験がありますので、できるのではないかと思います。
○議長（酒井祥成君） ５番岡峯久雄君。
○５番（岡峯久雄君） 一般的な会社では、取締役等は定期的に開催して運営など話合いをしていますが、その運営する役員、役員会というのは、例えば毎月とか何とか、それは分かりませんけれども、それやっているのでしょうか。伺います。
○議長（酒井祥成君） 十和地域振興局長竹本英治君。
○十和地域振興局長（竹本英治君） 先ほどちらっと触れましたが、２月に１回程度、取締役のほうが招集して、専務取締役のほうが現状を報告し、今後について協議しているというような報告を受けています。
○議長（酒井祥成君） ５番岡峯久雄君。
○５番（岡峯久雄君） そもそもその経営責任者は社長が行いますよね。今、どのような方が運営にかかわっているでしょうか。またその責任の所在はどこにあるんでしょう。伺います。
○議長（酒井祥成君） 十和地域振興局長竹本英治君。
○十和地域振興局長（竹本英治君） 実際の道の駅の運営としたら、専務取締役のほうで行っております。
責任の所在としたら、やはりもし万が一のことがあったら、取締役全員に何らかの責任がいくと思っております。
○議長（酒井祥成君） ５番岡峯久雄君。
○５番（岡峯久雄君） 時間がなくなってきましたのであれですけども、結びに、道の駅四万十とおわは４月から、４月からですか、指定管理者が変更になって、現在の株式会社四万十とおわが経営を行っていますが、作成した事業計画、先ほど話を聞くと目標や計画はおおむね達成できておらず、組織としても体制も役割もできてないことが明確だと思われます。
プロポーザル時の事業計画では、そもそも実行し、体制して、意味もありますけれども、売上計画や集客目標、接客サービス、また地域との連携、将来ビジョン、どれをとっても現状では厳しい状況ということが把握できます。今回のプロポーザルで審査員制度においてそれらを判断する基準も不透明であったのかなと私は思います。
早急な改善策を求めると共に、そもそも道の駅の設立計画を踏まえて、地域との連携について現状のままで進めていけるのは不安ではありますけれども、今後の体制、取組について、またプロポーザルの制度の在り方、これは６番下元真之議員からもちょっとありましたけれども、いま一度執行部の意見を町長にお聞きをして、道の駅最後の質問にしたいと思います。
○議長（酒井祥成君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私のほうにということでございますので、お答えしたいと思いますが、先ほど来申し上げておりますように、この指定管理の案件については議会の議決を得ていただいたものでございまして、次点候補が指定管理者となっておることでございます。
ただ、やはりプロポーザルの中でのプレゼンの中で様々に評定項目、評定点、そういったものをいただいております、現場で配点しております案件については、しっかり精査をしていきたいと思います。
ただ、過去、さきの議案質疑の中でも、行政はそういった新たな事業者を育成する観点も必要ではないかというようなご意見もいただきました。確かにそういうことも必要でございますので、そういったことで総合的に判断をさせていただくことになると思います。是非そういったところもなるだけしっかりこの指定管理者には育ってもらいたいという思いと、やはりプレゼンで出していただいたことはしっかりやっていただくという、その２面性を持って総合的な評価をしていきたいと思います。
○議長（酒井祥成君） ５番岡峯久雄君。
○５番（岡峯久雄君） 時間がありませんので、次の農業振興、お茶の取組についてを伺いたいと思います。
このことについては以前にも質問をいたしましたけれども、どうも町長は、あまり気にはしていないんじゃないかと思うわけです。広い四万十町には幾つもの作物がありますけれども、おおむね広い台地の窪川があり、また大正・十和のように狭い農地でこつこつと田畑を耕している農家がいて、高齢者、高齢化も身に迫っています。
お茶、実際減りようわけですけども、お茶の最盛期には第二工場だけで小売なしで１億円を超す時期が２年ありました。お茶は永年作物ですので、植えたら除草あるいは一定の管理で維持ができると思います。
そうかといってお茶だけでは生活ができませんので、複合経営でやるしかありません。例えばショウガのように面積があれば何とかなるものではなくて、大正、十和、全部じゃないですけれど、ほ場整備も大分進んでいまして面積も少ないということです。
じゃあ補助金をくれという話ではありません。このことについて、漠然とした聞き方ですけども、どう、町長、思われますか。伺います。
○議長（酒井祥成君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） お茶だけでなく、ちょっと十和地域の農業にも触れていただいて、私のお答えにさせていただきたいと思います。
ちょうど就任間もなしに十和、大正においての農業の実態というのを自分自身勉強したいと思いまして、ちょうど岡峯議員が茶工場におるときにお伺いをさせていただきました。
やはり古くからお茶、栗、シイタケというような工芸作物、特用林産という部分でございますけども、非常にそういった複合的な経営がされておる十和地域、さらには大正地域において、そういう農業、林業、そういった作物の振興が展開されているというのは十分に承知をしておりました。
ちょうど私は窪川地域でございますし、農家の小せがれでございますので、その辺の稲作を中心に営む地域との相違を本当に勉強になったところです。とりわけこのお茶については確かに生産額そのものは４分の１か５分の１くらいに下がっておると思いますけれども、それにやはり乗っかかった２次、３次、総合的に言えば６次産業化というのが非常にお茶の部分には多くあります。
それで様々に加工品も出ておりますし、本当にそういった今後の優良な振興作物であるというのは岡峯議員の申されるとおりだと思いますので、今後はやはり今までの良い部分、景観的な部分もあります。お茶の場合は特に景観、山里の景観という部分にも本当にマッチしておりますし、シイタケ、栗、こういったやはり複合的な作物によって所得が担保されておるということも理解しておりますので、そういった様々に、シイタケ、お茶についてもそうですけども、しっかりそういった栽培農家を支援をしながら、今後また新たな若者が定着できるような農業も探っていきたいと考えております。
やはり、この十和、お茶、栗、シイタケというのは正にこの十和、大正地域のしかも優良な有望な作物でございますので、そういった観点から今後振興していきたいとは考えておるところです。
○議長（酒井祥成君） ５番岡峯久雄君。
○５番（岡峯久雄君） もう時間がありませんけれども、私は、１次産業のまちですから、百聞は一見にしかずと言うように、見て回ってください。なかなか忙しいでしょうけんど、立派な副町長もおりますので任せるところは任せて、見守っていただきたいと思います。そうすれば、町長、よく来てくれたと、そこから話は始まりますが、町長、どうでしょうかと聞きたいがですが、もう時間がありませんのであれですけども、そこをしっかりとやっていただきたいと思います。
質問内容とは少し離れましたけども、町長の本質的な考えを聞きたくて質問をしました。一点目は道の駅四万十とおわ、二点目はお茶の取組について。町長の前の切れる考え方、頑固さを含めたやり方、お調子者ではなくて、お調子者というのではありませんよ、お調子者ではなくて本気で考えているというところを見せてください。そういったことに期待をし、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（酒井祥成君） これで５番岡峯久雄君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩します。２時15分までの休憩とします。
午後２時01分 休憩
午後２時15分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（酒井祥成君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
９番吉村アツ子君の一般質問を許可します。
９番吉村アツ子君。
○９番（吉村アツ子君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、今期最後の一般質問をさせていただきます。
まず、置き勉についてということで、教科書の大型化などで子どものランドセルや通学かばんの重量化が心配される中で、置き勉で登下校時の荷物の軽減化の配慮はできないかということでちょっと質問させていただきます。
小中学生が通学するときの荷物の重さを懸念する声が出る中で、文部科学省は９月６日に全国の教育委員会などに対して、重量などに配慮するよう通知を出したとありました。発育状況や学校環境に合わせて、学校側に工夫を促す狙いがあると言われています。
全国では既に宿題に使わない教科書を学校に置いて帰る、置き勉を始めたり、特定の日に持ち物が偏らないよう、数日に分けて持ってくるよう指導したりしている学校があります。子どもの荷物が重くなっている背景には、小中学校の授業時間の増加に伴い教科書のページ数も増えていることがあります。
また、脱ゆとり教育への方向転換の2011年度以降、教科書の大型化やページ数の増加が進んでおり、教科書の入ったランドセルや通学かばんの重さが子どもの発育や健康に影響を及ぼす可能性があるとして問題視されております。
置き勉を校則で禁止している学校は多いということですが、保護者などの声を受けて置き勉を認める学校が、中学校を中心に少しずつ増加しているそうです。
愛知県犬山市では重量調査対策の前後に実施し、その結果、一人当たりのかばんの重さは水筒を除いて、小学生で対策前の4.5kgから3.7kgに、中学生では7.9kgから5.5kgと2.4kgの減量となり、学年別では中学２年生で８kgから5.2kgと、一番減り方が大きかったそうです。
教科書協会が2017年に実施した調査によりますと、小中学生の主要教科の平均的なページ数は、2002年に小学校が3，090ページ、中学生が2，711ページだったのに対して、ゆとり教育後は1.5倍程度の増となっております。
また副教材等が増えたこともあり、学習の中心である教科書自体が重くなっているのは間違いないとの指摘もありました。
柔道整復師によりますと、重い荷物を背負っての通学がもたらす健康への被害については、まず背骨がゆがむ側弯症が考えられる。さらに日常的に体に過度な負担が掛かることで神経を圧迫しヘルニアの症状が出る可能性もある。また、ひざや腰、股関節など下半身への影響も懸念される。体重60kgの場合、立っているだけで腰に36kgの負担が掛かるとのデータがあります。
子どもは関節が未発達なため下半身の関節が変形するおそれもあります。日頃から子どもの姿勢に注意を払い、左右の肩の高さが異なるなど気になることがあれば、早目に医療機関や接骨院に足を運んでいただきたいと言われております。骨格が成長途中である分、治療を始めれば治るのも早いと話しております。
小さな体で大きなかばんを背負い登下校している子どもを見かけます。宿題に必要なものは自主学習分を除き、置き勉してもよいものをより分け、通学用かばんの軽減策を、
児童・生徒の健康を守るためにも重要と考えておりますが、四万十町教育委員会のお考えをお伺いいたします。
○議長（酒井祥成君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） 児童・生徒の通学時における携行品に係るご質問だというふうに思います。
議員おっしゃられましたように、2011年度以降、教科書につきましては、学力向上を図るため質・量ともにボリュームを増しております。先ほどいろんな事例もお聞かせいただきました。私のほうからもう一つ別の事例のほうをお話いたしたいと思います。
兵庫県のランドセルメーカーが本年の３月に、お母さんと子どもたち2，000組を対象にランドセルの荷物の重さの調査をしております。それで、小学校なんですけれども、１週間のうちランドセルが最も重い日の荷物の重量は平均で約4.7kg、これにランドセルの重さを含めますと約６kgのランドセルを背負って登校しておるというような状況もございます。
こういった通学時の荷物の重さを懸念する声がある中、先ほど議員おっしゃられましたように、本年９月６日に文部科学省より児童・生徒の携行品に係る配慮についてという通知が出されました。この通知の狙いにつきましては、先ほど議員ご説明のあったところでございます。
本町教育委員会では、教科書やその他の教材等は宿題や予習、復習など家庭学習に重要なものですので、学習上の必要性等を考えながら、各学校に今回の文部科学省の通知の趣旨を理解していただき、対応していただくよう、児童・生徒の携行品に係る工夫例を添付し、通知を行っております。
本町の現状ですけれども、これまでの各学校においては、児童・生徒の通学時における携行品についてはそれぞれ工夫をしております。例えば家庭学習に直接かかわらない教材や学習用具は教室に置いておく。同じ日の授業で多くの学習用具を用いる場合には、あらかじめ数日に分けて持っていくようにする。夏季における休業日明けの始業日は携行品が多くなることから、登校日等にその一部を持って来るようにしている。学校で栽培した植物等を持って帰る際には、保護者に取りに来てもらう。また学校に置いて帰ってもよいものについては、年度当初にリストをつくりまして児童と保護者に周知していると、そういう学校もございます。
教育委員会といたしましては、重いランドセル等が子どもの成長に与える影響を少しでも取り除くよう、各学校での工夫した、先ほどの取組も今後も継続していただくと共に、文部科学省の示した工夫例も参考にしながら、いま一度各学校で検討していただき、児童・生徒の通学時等における負担の軽減を図っていただくよう、お願いもしておるところです。
以上でございます。
○議長（酒井祥成君） ９番吉村アツ子君。
○９番（吉村アツ子君） 四万十町ではそういうことに取り組んでいただいておるということで、私も安心いたしました。またこれからもいろいろ周知をしていただいて、またこれからも取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、風疹対策についてお伺いをいたします。
国立感染症研究所は11月20日の発表で、11月11日までの１週間で全国で新たに139人の風疹患者が報告され、今年の患者数が2，032人になったそうで、2，000人を超えて流行したのは2012年以来とありました。過去のワクチン制度の在り方が影響して、免疫のない人が多い30代から50代の男性が中心となっており、都道府県の増加数は東京都で54人、最多で、神奈川県25人、福岡県15人、大阪府13人と、高知県は報告がないと思っておりましたが、最近になって高知県でも１人出たということをお聞きしました。
政府は訪日外国人が減るなどして景気に悪影響が出かねないと判断して、2019年度予算で実施する対策の一部を前倒しをするなどして、免疫の有無を調べる、抗体検査を受けた人に幅広く助成金を出す方向で検討しており、政府は与党との協議を経て年末までに対策の詳細を決め、補正予算の成立を待って、早ければ来年１月中にも実施するとしておりました。
妊婦が風疹にかかると赤ちゃんに難聴や心臓などの障害が起こる風疹症候群のおそれがありますが、妊婦はワクチン接種ができないため、政府は2014年度より妊婦を含む女性や配偶者らを対象に、5，000円前後かかる抗体検査を無料化しているが、今年の流行を見据え、来年から、30歳から50歳の男性を対象として拡大し、風疹の抗体検査の無料化を実施する。
この費用については、地方自治体の助成と合わせて無料にすることも検討するとありましたが、昨日の新聞でしたが、厚生労働省は11日、風疹の新たな対策として、子どものころに予防接種の機会がなかったために、特に感染リスクが高いとされる39歳から56歳男性を対象に、2019年度から約３年間、免疫の有無を調べる抗体検査とワクチン接種を、原則無料にすると発表した。開始は、来年春以降になる見通しと出ております。また準備が整い次第、居住する市町村の医療機関で検査と予防接種が受けられるようにする。また職場の健康診断で検査したり、休日や夜間に医療機関で接種したりできるように、関係団体にも協力を求めると出ておりました。
そこで、四万十町でも風疹の注意喚起を行って、感染しないうちに抗体検査を行い、ワクチン接種につなげていける対策が必要と思いますが、お考えをお伺いをいたします。
○議長（酒井祥成君） 健康福祉課長野村和弘君。
○健康福祉課長（野村和弘君） 風疹対策につきましては、今回の一般質問の通告書をいただいてから、国のほうで大変大きな動きがありまして、内容につきましては、ただいま議員より説明を受けた内容となっているところでございますが、私のほうより、現在の発生状況、予防接種の現状、そして国の対策などについて少し補足するという形で説明、答弁のほうをさせていただきたいと思います。
現在の発生状況、予防接種の現状についてでございますが、現在、風疹患者の発生状況は高知県内では11月末に１人の患者の発生が報告されているところでございます。全国を見ますと、首都圏を中心に始まった風疹の流行が全国に広がりまして、国立感染症研究所の昨日ですが、11日の発表によりますと、今年の患者数は2，454人で、これは前回の流行が始まった平成24年を上回る流行となっているというところであります。
風疹の害のところにつきまして、ただいま議員からの説明もありましたので省かせていただきますが、風疹を予防するためには予防接種が最も有効な方法と言われておりまして、現在１歳から２歳までの間に１回、小学校就学前の１年間に１回、計２回の風疹ワクチンの接種を定期接種として行っているところでございまして、個人負担は要らないところであります。
そのほかの方、今までに予防接種を受けてない方など、免疫に対して不安のある方については抗体検査や予防接種を受けたほうがよいと言われておりますが、これらについては現在、助成は行っていないところでございます。
そのほかの対策といたしましては、妊娠された方につきましては、妊婦健康診査の項目の一つとして個人負担はなしで風疹ウイルスの抗体検査を受けることもできるということになっております。
風疹対策として予防接種の費用の助成のところでございますが、今年全国的に流行している風疹の対策については、厚生労働省の感染症部会のほうで検討されていましたが、11日、一昨日でございますが、厚生労働省より、風疹に関する追加的対策骨子（案）が示され、テレビ、新聞等でも報道があったところでございます。
骨子（案）によりますと、抗体保有率が約80％と、他の世代より低いとされております、昭和37年４月２日から昭和54年４月１日までに生まれた男性、現在39歳から56歳の男性ということになりますが、を対象としまして、2019年、来年度になりますが、来年度から2021年度末までの約３年間に分けて集中的に取り組むとされております。主な内容といたしましては、予防接種法に基づく定期接種の対象とし、３年間全国で原則無料で定期接種を実施する。
二点としましては、ワクチンの効果的な活用を図るためです。まずは、抗体検査を受けていただくこととしまして、補助予算、補正予算等により、全国で原則無料で実施する。
三つ目といたしまして、事業所健診の機会に抗体検査を受けられるようにすることや、夜間休日の抗体検査、予防接種の実施に向けて体制を整備するというような内容になっております。
具体的な事業内容や実施期間等につきましては、来週には厚生労働省で説明会が予定されておりまして、県の担当課も出席することになっておりますので、国の事業決定、そして県の説明等を受けてからになりますが、現時点では、先ほど申しましたが、平成31年から３年間、昭和37年４月２日から昭和54年４月１日までに生まれた男性について抗体検査、予防接種の助成が追加されるというところになっております。
今後、国の風疹に関する追加対策に基づきまして、町のほうでも対策を講じていきたいと考えているところでございます。
それに合わせまして、注意喚起についても県下の発生状況などを注視しながら行っていきたいと考えているところでございます。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ９番吉村アツ子君。
○９番（吉村アツ子君） 分かりました。これは国のほうが、昨日の新聞にも出されておりましたので、今日、今、課長がおっしゃいましたように、町民の皆様も聞いていただいたと思いますので、次に移らせていただきます。
また、これにつきましても、移動期日前投票の取組についてということでお伺いをいたします。
来春予定されている、次期県議会からの、車による移動期日前投票所を県内で初めて導入予定の香美市の選挙管理委員会が11月15日に物部地域で模擬投票を実施したと報じられておりました。
市の選挙管理委員会では投票機会の確保に向けて、移動期日前投票の導入を検討してきたそうで、他県でもワンボックスカーを使うケースが多いのですが、ここでは道の狭さを考えて、市の軽乗用車へ立会人２人と、管理人と計３人で、市の職員の運転で投票箱と椅子を乗せて、１か所で１時間から２時間の予定で、11月15日、22日、７か所中６か所で模擬投票を実施し、住民の意見などを踏まえて、正式に決定するということでした。
県選挙管理委員会は、人口減少の中で投票の機会をどう確保するかは重要なテーマで、他市町村等も含めて、今後、投票所が統合される可能性があり、ありがたい取組だと期待感を示しているとありました。
車による移動期日前投票所は平成16年７月の参議院選挙で、島根県浜田市の選管が全国で初めて導入し、最近では徳島県の三好市がワゴン車の移動投票所を導入していますし、過疎や高齢化に伴い、投票所まで足を運ぶのが難しいという有権者も増える中、１票を投じる機会を届ける移動投票所が注目を集めているとありました。
四万十町においても、広域であり過疎化や高齢化が進む中、交通手段の乏しい高齢者の投票の機会を確保するためにも、また投票率アップのための巡回移動投票所の導入などを検討してみてはどうかと思うところですが、お考えをお伺いをいたします。
○議長（酒井祥成君）総務課長兼選挙管理委員会事務局長清藤泰彦君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（清藤泰彦君） それでは、選挙期間中における移動投票所についてのご質問でございます。
まず四万十町の現在の投票所の状況について説明をさせていただきます。現在、選挙時において本町に設置される投票所数は全部で57か所となっております。期日前投票所につきましては本庁、大正、十和の両地域振興局、興津出張所の４か所でございます。
この57か所の投票日の投票所につきましては、町村合併以前からその数は変更されておらず、市街地部分を除く町内全域の集落ごとに設置をされております。そのうち山間部等の幾つかの集落においては、地理的な要因によりまして投票所までの道のりが３キロメートルほどになる場所もございますけれど、現状では全体的に見ましても妥当な設置状況にあるというふうに考えております。
ご質問の移動投票所についてでございますが、既に導入または将来的に導入を検討している自治体のほとんどにつきましては、人口減少に伴いまして、投票所の設置の見直しを契機としております。統廃合とかによって当日投票所が集落内になくなってしまった有権者の方に対しまして、投票の機会を確保するというために、移動式の期日前投票所を導入または導入の検討を行っているということでございます。
先ほど議員のほうからご紹介のありました香美市の移動投票所につきましても、合併当初で85か所も投票所がありましたけど、統廃合によりまして現在は79か所ということとなっておりまして、この減った部分につきまして移動投票所の検討を行っているということで、先ほどのご説明と同じように、投票所の見直しによって、近くに投票所のないところへそういったような配慮をさせていただいていくというふうな状況となっております。
移動式投票所に使用する車両につきましては、軽自動車のような小さなものからマイクロバスのような大きなものまで幅広い車両が想定されておりますが、いずれにいたしましても屋外での投票となります。荒天時においても安全かつ確実な投票事務が行えるよう、駐車場所や人員、設備等についても事前に十分検討する必要がございます。
具体的に申しますと、雨が降って投票用紙が濡れると投票箱の中でひっついて開けられなくなるとか、風が吹いて飛んでいったときに、無いなったき、もう１枚頂戴やと言われましても、１人１枚ですので追加の投票用紙の交付はできないとか、そういったような様々な問題もございますので、十分な検討は必要になるということと考えております。
交通手段の乏しい高齢者の投票機会の確保につきましては、特に重要な課題であることは言うまでもございませんが、本町といたしましては、現時点での投票所の状況や費用対効果を踏まえまして、移動投票所の導入等につきましては、今後予想される投票所の見直しと合わせて、各集落の皆様の意見、意向等も伺いながら、効果的に行えるよう慎重に検討を進めていきたいというふうに考えております。ご理解のほう、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ９番吉村アツ子君。
○９番（吉村アツ子君） それこそ地域を回る中で、高齢者の方からもいろいろ話があります。山間部へ行ったら、高齢者の人が多くて、本当に足がないから投票もどうか分からんというて言う声もあります。免許を返納した方とか、そういった方、移動手段のない方なんかが多くおられること、分かりました。
それで来年度はまた町議選もあり、それから県議選、統一地方選に入りますので、県議選とか参議院選とか、多くの選挙もあります。それで選挙に行けるだろうという声もあります。できないという声もあります。四万十町こそ、移動の投票所が必要やないかと思います。谷も深い十和のほうへ行っても、山間地域へ入っていっても、もうぼつぼつの家しかないところなど、それで高齢者の方が多いので、なかなか天候も悪かったりしたら投票にはちょっとよう行かんという声なんかもありますので、四万十町は必要なことはないかなと思って、私は質問をさせていただいたがです。
今後は、投票の機会の確保に向けて重要ではないかと考えますので、また検討のほう、できませんでしょうか。
○議長（酒井祥成君）総務課長兼選挙管理委員会事務局長清藤泰彦君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（清藤泰彦君） まだ選挙管理委員会の内々での話合いでなっておることなんですけど、投票所をもし統廃合とかした場合にどういった対策がとれるかといったようなことを話し合っております。その内容が三つぐらいありまして、通常日曜日の投票日を金曜日に４時間ぐらいとか、２時間ぐらいとかといった形で１日期日前投票所をやる案。それから、先ほど、ここにも出ておられますような、移動投票所、若しくはコミュニティバスみたいなものを利用して、２回ぐらい期日前投票所、本庁とか局の期日前の投票所への送迎。そういったものを考えておりまして、実際公職選挙法と照らし合わせて可能なのかどうかというところまでは踏み込めてないですけど、もしそういったようなことがあれば、その中でいい方法というふうなところも考えておりまして、全然やりたくないということではないです。前向きに検討はさせていただきたいですけど、今のところはそういう状態で、現在の投票所数で十分賄われておるという判断でございますので、将来的に考えてはいきたいと思いますけど、今回のところはそういったことでご理解をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（酒井祥成君） ９番吉村アツ子君。
○９番（吉村アツ子君） そういうことですけど、今、さっきお聞きした中で、投票所が57か所で、これは分かりましたけど、期日前はたった４か所で大きなところだけしかないと。やっぱり日曜日だけというか、そういうときに行くというのはなかなか、どんなことがあって行けないか分からんということで、期日前に行きたい方もおられると思うがです。
やっぱりそういうときに家に車に乗れる方がおらんかったりしたとき、そういう交通手段が得られないときのためにと思うがですが、できるだけ早急にこういうことは検討していただけたらと思います。その高齢者の方からもそういう声があります。そういうことで、また検討していただきたいと思います。
それでは、これは前に私、一般質問を、何年か前にさせていただいた分ですが、ご当地ナンバープレートについてということで、お伺いをいたします。
ご当地ナンバープレートは全国各地で導入されております。ミニバイクのナンバープレートは乗用車と異なり、地方税の交付を示す標識として市町村が独自に制定できるということです。県内でも日高村を始め、ここは早くからやっております、最近では10月１日から須崎市、また黒潮町等、ナンバープレートを交付するようになりました。幡多郡黒潮町でも入野海岸が描かれたミニバイク用のナンバープレートの交付が始まっております。
このプレートは地元の大方高校の生徒がデザインをしたもので、新規登録時のほか、既存のプレートとの交換もできる。この高校では、２年生が総合学習として、商品開発や町内のイベントのＴシャツ制作などで、役場や町内の事業者からの要望に応える取組を行っているそうです。
その一環で町の依頼を受けた生徒がデザインを担当して、昨年12月に、入野海岸のほか、鯨やＴシャツアート展の様子など５案を考案し、今年４月に役場やスーパーで人気投票を実施して、最も支持を集めた入野海岸の風景がプレートに採用されたということです。生徒はご当地プレートに携わることで、あらためて町の魅力を知れたと振り返り、町の税務課は走る広告塔になってくれると思いますとも言われております。
四万十町でももう何年も前に一般質問したがですが、明るい町のPRになるとも考えますので、導入の考えはないんでしょうか。お伺いをいたします。
○議長（酒井祥成君） 税務課長松田好文君。
○税務課長（松田好文君） お答え申し上げます。
町のPRにつながるご当地ナンバープレートの導入はできないかというご質問だったと思います。
市町村が発行するご当地ナンバープレートは、12年前の2006年度、平成18年度から始まりまして、議員おっしゃられるとおり、地域振興や観光振興など市町村のPRを目的に特産品や名所、キャラクターなどをナンバープレートに印刷してオリジナルの市町村独自のナンバープレートということで作成して発行している自治体が、全国で今現在509市町村登録されています。
県下でも今年10月１日に須崎市と黒潮町が導入し、合計で12市町村が既に導入しております。
ご当地ナンバープレートですが、作成会社からおたくも作りませんかということで、税務課のほうにパンフレットをいただいておりまして、それを見ますと、ちょっと値段が高額になるという問題があります。
四万十町では、ナンバープレートの金型をこういう形式でということを規則で定めていますが、その形状を変えずに絵柄を入れるという形で行えば、30万円程度の割合安い費用でデザインができるということです。
また、現在、原付バイクの白ナンバーは250枚を一括で発注していまして、１枚135円となっていますが、新たなデザイン、カラーですが、例えば200枚発注しますと、１枚600円、300枚発注しますと１枚500円かかるということでございます。
税務課としましても、その効果と費用が見合うものかどうかというところもありまして、早急に導入するというところまでは考えていないところです。
ただ、全国的には既に509市町村が導入し、高知県下でも12市町村が導入しております。その状況とか町内世論も見極めながら、導入の是非について検討しなければならない時期に来ているかなと思っているところでございます。
○議長（酒井祥成君） ９番吉村アツ子君。
○９番（吉村アツ子君） 前回も質問のときにもそういう答弁がありました。値段が高額になるとの答弁でした。何回も同じ答弁ですが、急に導入する、全国でもこれだけ、509市町村が登録されているということで、また県下でも10月１日から、今言いましたが、須崎市、黒潮町など12か所の導入もされております。
このことは、そういう導入している市町村のほうに問合せはしたことがありますでしょうか。お伺いいたします。
○議長（酒井祥成君） 税務課長松田好文君。
○税務課長（松田好文君） お答え申し上げます。
今のところ特には問合せしたことはありませんが、須崎市の課長とこの間ちょっとある会議で懇親会をやっていまして、須崎市はやったでということはお伺いしました。しんじょう君をナンバープレートに付けて須崎をPRするというようなお話は聞きましたけど、特にほかの市町村のところに問合せをしたというようなことはありません。
○議長（酒井祥成君） ９番吉村アツ子君。
○９番（吉村アツ子君） 他の市町村でもこれだけ取組があるということですので、それは金額も張るかもしれませんが、そこを言うとどこの市町村も同じなことやないかなと思うがです。それを一応他の市町村のほうに聞いていただいて、導入していただけたらと思います。他の市町村では町のPRにもなるし、走る広告塔にもなるということで取り組んでいるようですので、是非ともそういう導入されているところにもお聞きして、どういう形でどれだけの費用が要ってということも聞いていただいて、また取り組んでいただけたらと思います。
○議長（酒井祥成君） 税務課長松田好文君。
○税務課長（松田好文君） 分かりました。ほかの市町村にも問合せて、聞きたいと思いますし、また大事なのは町内世論を見極めるということも大事なのかなと思っています。例えば、16歳以上の住民、1，000名ぐらいを無作為に抽出してアンケート調査をするというようなこともできると思いますので、できたらそういう形で町内世論も大体何割ぐらいそういうことに賛成なのか反対なのかというようなことも調べてみたいと思います。
○議長（酒井祥成君） ９番吉村アツ子君。
○９番（吉村アツ子君） では、そのような形でもまたよろしくお願いいたします。
続きまして、行政区の見直しについてお伺いをいたします。
この質問についても、何年か前にどなたかの議員が質問したと思いますが、合併後において窪川地域の行政区の見直しをしていくとの答弁だったと思いますが、その後どうなっているか。これまでの経過と対応についてお聞きいたします。
○議長（酒井祥成君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） お答えさせていただきます。
窪川地域の行政区の見直しについてこれまでの経過と対応というところでございますけれども、このことにつきましては、合併のありました平成18年に四万十町区長連絡会より、旧町村で歴史的経過からその役割や範囲について差異のある行政区の地区規模の適正化に向けて検討を行うという意見が町長に具申をされました。
それを受けまして、平成19年10月までの間でございますけれども、区長連絡会、行政、窪川地区地域審議会で協議検討を行いまして、その結果、一定の行政区の再編は必要であるという結論に至っておったところでございます。
そのことを受けまして、平成20年度から窪川地区の区長会などで説明を重ねまして、理解を求めたところでありましたが、各地区からの動きがなかったというところが実情でございます。
そのような中で、平成21年度から街分地区の再編に取り組みまして、平成21年度は二つの地区が一つになったという経過はございました。また、ほかに４地区が一緒になるという話や、複数の地区が一つになるという話がありましたけれども、そのことについては実現を見ておりません。
また、再編とは別でございますけれども、数地区から成る一つの自主防災組織ができた地区がございますけれども、そういったところから今後再編というところにつながる可能性はあるというふうにも思っております。
いずれにいたしましても、窪川の街分地区でございますけれども、そこにおきましては合併時に73の行政区がございましたが、今は人口減少もありまして66地区というふうになっております。規模のほうは３戸から50戸までばらばらでございまして、農村地区とは違いまして人間関係も希薄で隣の地区と言っても知らないことが多い場合もございます。また１年ごとに順番に区長を交代すると、区長をするといった形で担っているところが多くございまして、地区の取りまとめ役という部分では、そうでなかったりもしております。
そして何よりも、住民の方々が今のままで何も不便を感じていないというところが、再編が進まない原因の一つかなというふうにも思っております。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ９番吉村アツ子君。
○９番（吉村アツ子君） それは分かりました。それで、また検討会を立ち上げて対応するという考えはないでしょうか。お伺いいたします。
○議長（酒井祥成君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） お答えをいたします。
検討会を立ち上げてというところでございますけれども、今の行政区につきましては、住民による自主組織、自治会、常会というところがございまして、行政のほうから強制はできないところでございますが、先ほど申し上げましたとおり、合併のときから５、６年の間はそういったことを区長会に出して議論もしてきた経過もございますけれども、ここ数年そういう議論をされておりませんので、今後におきまして窪川地区の区長連絡会、あるいは区長会のほうでまた議論のほうできればなというふうに思っておりますので、ご理解願いたいというふうに思います。
以上です。
○議長（酒井祥成君） ９番吉村アツ子君。
○９番（吉村アツ子君） そうしたら、これから検討会をまたできたら対応していただきたいと思います。しっかり話合いしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（酒井祥成君） これで９番吉村アツ子君の一般質問を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（酒井祥成君） 日程第２、陳情第30－11号待機児童解消、保育士の処遇改善、保育の無償化のための必要な措置を求める意見書の提出を求める陳情書を議題とします。
この陳情議案につきましては、所管の教育民生常任委員会に付託し、その審査報告書が委員長より提出されておりますので、その経過及び結果の報告を求めます。
14番、教育民生常任委員長武田秀義君。
○教育民生常任委員長（武田秀義君） 陳情について報告をいたします。
平成30年12月13日。四万十町議会議長酒井祥成様。教育民生常任委員長武田秀義。
陳情審査報告書。
本委員会に付託された陳情を審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第94条第１項の規定により報告をいたします。
受理番号、陳情第30－11号。付託年月日、平成30年12月５日。件名、待機児童解消、保育士の処遇改善、保育の無償化のための必要な措置を求める意見書の提出を求める陳情書。
審査の結果、採択すべきものと決定。全員一致であります。意見書の提出はあります。
教育民生常任委員会、平成30年第４回定例会、委員会審査経過報告書。
審査日、平成30年12月６日。
陳情第30－11号。平成30年12月５日付託。件名、待機児童解消、保育士の処遇改善、保育の無償化のための必要な措置を求める意見書の提出を求める陳情書。
説明者はなし。
審査の経過。前年に提出されたものと同じ内容の陳情書だが、趣旨には賛同できる。国も取り組んではいるようだが、意見書は出していくべきではないか。
国に対しての意見は大事なことであり、町としても待機児童の解消や子育て環境の整備、保育士の処遇改善などは積極的に取り組むべきことだ。
反対意見はなし。
審査の結果、採択、全員一致であります。
意見書の提出はありまして、お手元に配付してありますので、お目通しよろしくお願いをします。
以上です。
○議長（酒井祥成君） 教育民生常任委員長の報告が終わりました。
これより、教育民生常任委員長の報告について質疑があれば、これを許可します。
質疑はありませんか。
16番西原眞衣君。
○16番（西原眞衣君） 審査経過の説明の中で、後のやつなんですけど、最初のやつですね。前年に提出されたものと同じ内容の陳情書だが趣旨には賛同できる。次、国も取り組んではいるようだが、意見書は出していくべきではないか。この国の取組なんですけど、国の取組というものを内容を把握して、さらにこの意見書と今、国の、新聞報道によると来年の10月から徹底事項として報道されているように、間違っているかもしれませんが、私は把握しているんですけど、国が取り組んでいてもう既に決定していることとたがう内容がこの中に、意見書の中にあるので、採択して、意見書をさらに出していくということなんでしょうか。国がもう取り組んでいるのであれば、むしろ必要ないかなとも思うんですけど、その辺をどのように把握した上での議論、結果なんでしょうか。国の取組に関して。
○議長（酒井祥成君） 教育民生常任委員長武田秀義君。
○教育民生常任委員長（武田秀義君） おっしゃるとおり、国のほうも、国が２分の１、県が４分の１、地方自治のほうが町とか市町村が４分の１とかいう感じで、ある一定その方向は出しているのは私もホームページなどで拝見をいたしまして、その上で国も取り組んでいるというようなことをこの委員会の中で発言をさせていただきました。
それですけども、それもまだ取り組んでいるというところであって、決定としてはまだ確定はされてないという段階と私は判断しましたので、国はこの方向性に向けては進んでおるが、さらに意見を出していくべきだということでこういうふうな内容を書かせていただきました。
○議長（酒井祥成君） 16番西原眞衣君。
○16番（西原眞衣君） 新聞等でたびたび目にしましたので、私も気にしておりました。それで今、武田委員長が調べたことは、これ、財源に関してのみですよね。財源で今、その市町村負担があることが今問題視されているようですが、この要望は市町村負担、自治体負担がないということの要望なので、これはだから的確かもしれません。今、現行の方向性とは異なる方向ということで意見としての価値があると思います。
けれども、例えば無償化、これは確か私もネットで調べました。無償化、これに関してはある程度の取組がもう決定されていませんか、子ども子育て支援の中で、例えばゼロ歳、２歳児は保育料無償、いえ、住民税非課税世帯のみ無償、３歳児から５歳児は全世帯無償。それから無認可、無認可に関しても上限額を設定している。それはもう決定事項ではないんでしょうか。
それとあともう一つ、保育士の処遇改善。これもざっと調べたところでも、月に5，000円から４万5，000円、これも決定事項ではありませんか。消費税の引き上げに合わせて、来年中、未決定のものが来年の10月からとまで書かれますかね。それも踏まえての意見であれば、補いとか、あるいはそれに対する反対意見を含めた。ちょっとこれ、あいまいすぎて、国がそういう方向性を示していることに対する何か、さらに精査の上での意見というふうに見えないんですよね。その辺をどういうふうに委員会としては把握しているんでしょうか。
処遇改善とか無償化について常に、もう既に国は国なりのアウトラインを示していますよね。それに関して、ここに書かれていることは、単に必要な措置を講ずると書いていたりするので、極めて一般論で書いていませんか。だから、その辺精査したんでしょうか、教育民生委員会は。国の方向性を、無償化と処遇改善に関しても、あるアウトラインが示されているので既に、ということです。
○議長（酒井祥成君） 教育民生常任委員長武田秀義君。
○教育民生常任委員長（武田秀義君） おっしゃるとおり、ある一定の方向性とかそういう無償化に関してはもう制定されるような方向ではあるというには理解していますし、ただ待機児童の解消うんぬん、その部分に対してはまだ確たる方向性は出されてはないですし、決まっておることだけを精査したわけではなくて、できていないところも鑑みて、この意見書というのは出していくべきだろうと。
また、あと、町としても、国に対しての意見書ですよ、町としてもその部分がまだできていないというところもあるので、町のほうもそれに取り組むべきだというところで、ここの内容に書かせていただきました。
以上のことで、出していくというところで皆さんが同じ意見で一致したので、ここへ出させていただいております。
○議長（酒井祥成君） 16番西原眞衣君。
○16番（西原眞衣君） 意見を出すことに反対しているわけではありません。ただ、その明確な、出入国管理法、つまりそれと同じなんですけど、法のアウトライン、骨子みたいな部分にやっぱりもうちょっと踏み込んでもらいたかったなというのがあるんです、委員会として。
例えば待機児童の解消、これ別項目で書かれていますけど、無償化によってむしろ待機児童が増えるんじゃないか。これは懸念されております。つまり、経済的な制約が原因で申し込んでない方が申し込むようになるということです。それが待機児童の、潜在的な待機児童を掘り起こしになるということも取りざたされております。
だからもうちょっと国が示したアウトラインに対する精査の上での採択であればより良かったかなと、力強かったかなと思います。権限を持っているわけですから、議会というのは。だからもうちょっと国の動向を精査の上でというところが正直申し上げて少し足りない、物足りない感はいたします。
以上です。
○議長（酒井祥成君） 教育民生常任委員長武田秀義君。
○教育民生常任委員長（武田秀義君） 貴重な意見をありがとうございました。今後はその辺についてもう少し掘り下げた、委員会としていろいろと検討したいというように思いますので、どうもありがとうございました。
○議長（酒井祥成君） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井祥成君） ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
これより陳情第30－11号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井祥成君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより、陳情第30－11号待機児童解消、保育士の処遇改善、保育の無償化のための必要な措置を求める意見書の提出を求める陳情書を採決します。
お諮りします。
この陳情について委員長報告は採択です。
陳情第30－11号待機児童解消、保育士の処遇改善、保育の無償化のための必要な措置を求める意見書の提出を求める陳情書について、委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（酒井祥成君） 起立全員です。したがって、陳情第30－11号は委員長報告のとおり採択することに決定しました。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
午後３時09分 散会
○添付ファイル１
☆30.12月定例会 会議録目次 12月13日 （PDFファイル 116KB）
○添付ファイル２平成30年第4回定例会12月13日 （PDFファイル 1,117KB）