令和２年第１回定例会
　　　　　　　　　　　　　四万十町議会会議録
　　　　　　　　　　　　　令和２年３月16日（月曜日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程（第２号）
第１　一般質問
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　　　　　　　　　　　　本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
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　　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員（16名）
　　　１番　　酒　井　祥　成　君　　　　　　　　　２番　　槇　野　　　章　君
　　　３番　　林　　　健　三　君　　　　　　　　　４番　　古　谷　幹　夫　君
　　　５番　　緒　方　正　綱　君　　　　　　　　　６番　　武　田　秀　義　君
　　　７番　　吉　村　アツ子　君　　　　　　　　　８番　　味　元　和　義　君
　　　９番　　水　間　淳　一　君　　　　　　　　　10番　　中　屋　　　康　君
　　　11番　　岩　井　優之介　君　　　　　　　　　12番　　田　邊　哲　夫　君
　　　13番　　堀　本　伸　一　君　　　　　　　　　14番　　村　井　眞　菜　君
　　　15番　　橋　本　章　央　君　　　　　　　　　16番　　下　元　　　昇　君
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　　　　　　　　　　　　　欠　　席　　議　　員（０名）
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　　　　　　　　　　　　説 明 の た め 出 席 し た 者
町長　　中　尾　博　憲　君　　　　副町長　　森　　　武　士　君
政策監　　山　脇　光　章　君　　　　政策監　　浜　田　章　克　君
会計管理者　　樋　口　　　寛　君　　　　総務課長兼選挙管理委員会事務局長　　清　藤　泰　彦　君
危機管理課長　　川　上　武　史　君　　　　企画課長　　山　本　康　雄　君
農林水産課長　　池　上　康　一　君　　　　にぎわい創出課長　　植　村　有　三　君
税務課長　　松　田　好　文　君　　　　町民課長　　本　山　桂　三　君
建設課長　　吉　岡　範　満　君　　　　健康福祉課長　　野　村　和　弘　君
環境水道課長　　宮　本　彰　一　君　　　　教育長　　川　上　哲　男　君
教育次長　　熊　谷　敏　郎　君　　　　生涯学習課長　　林　　　瑞　穂　君
学校教育課長　　西　谷　典　生　君　　　　農業委員会事務局長　　西　田　尚　子　君
農業委員会会長　　林　　　幸　一　君　　　　大正・十和診療所事務長　　川　村　裕　之　君
大正地域振興局
局長兼地域振興課長　　山　本　安　弘　君　　　　町民生活課長　　佐々木　優　子　君
十和地域振興局
局長兼地域振興課長　　冨　田　　　努　君　　　　町民生活課長　　細　川　理　香　君
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　　　　　　　　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者
事務局長　　長谷部　卓　也　君　　　　次長　　三　宮　佳　子　君
書記　　友　永　龍　二　君
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　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議
○議長（下元昇君）　改めて、皆さん、おはようございます。
　ただいまより令和２年第１回四万十町議会定例会第６日目の会議を開きます。
　本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
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○議長（下元昇君）　日程第１、一般質問を行います。
　一般質問は発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
　10番中屋康君の一般質問を許可します。
　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　それでは、許可をいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。
　改めて、おはようございます。今回、最初の登板ということに相なりました。冒頭に、新型コロナウイルス関係、非常に大変な思いです。今、日本国中が動いております。とりわけ本町においても対策本部が設置をされまして、その対応に日々苦労されているということで十分伺っておりますし、各所管課の皆さんにおいては非常に夜昼問わず気を使われておられると思います。大変ご苦労さまでございます。全国的に見ればまだ死者の数が増えたりしておりまして、お亡くなりになった方について非常にこの度ご冥福をお祈りをいたしたいと思っております。
　なお、本町においてはそういうことがないように万全を期してこれからも対応していただきたいと思っておりますし、先週金曜日あたりには対策本部の見直しもされたという話でありますので、またいろいろと対応が変わってくるかと思います。学校の現場、あるいは健康福祉課関係、まだまだ注意をする場所が結構ありますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、本題に入っていきますが、今回三つ、また要件を整えておりまして、大きくは文化振興の分野で文化的施設の設置計画ということ、続いて学校教育、高校の存続について、最後はちょっと冒頭に触れました新型コロナウイルス対策で、学校の現場等々について時間の中でお伺いをしていきたいと思っております。
　では早速、第一項目でありますが、文化的施設の設置計画というところで質問を今回設けております。質問の要旨として、今回は一番目に、図書館機能を主とした文化的施設の設置に向けた動きが具体的に見え始めた。この度、その基本計画が策定をされたというところもありまして、立地場所の選定やら施設の建設というところに急加速で動きが出てきたという感がございます。文化的施設という今、表現ではありますが、もともと図書館建設、図書館機能を将来的に充実していかないかんというのが、もう四、五年前から話が確かあったように思います。現在、私は教育民生常任委員会に属しておりますけれども、歴代の、ここ３年、４年の教育民生常任委員会でも図書館機能に関して、全国の先進地を視察して勉強をしてきたという経緯がございます。
　本町においては平成29年ですか、９月に第一回目文化的施設、当時は複合施設といったような色合いが濃い動きの中で検討委員会が立ち上がっておりまして、委員は、各PTAを始めとして、いろいろ関連する対象者の方が出られて、16名に委嘱をして平成29年度から検討委員会が立ち上がって、ずっと最近まで実施をされてきたというところであります。
　そういった流れの中で折々には私どもの教育民生常任委員会にも、検討委員会が立ち上がった以降、動きについていろいろお話を伺ったり、経過を伺ったりずっと従来動いておったわけでありますが、ただ、突然という意味合いではないんですが、昨年９月定例会で町長の行政報告で文化的施設の建設予定地についてというところで、行政報告の冒頭に場所設定ということで明言をされました。
　これについては、私ども教育民生常任委員会もそれまでのご報告をいただいた中において、いわゆる立地場所についてはまだ未定というか、そういった意味合いでははっきりしたものを明言をいただいていないような状況下にありましたので、昨年９月の行政報告の町長の文化的施設の建設予定ということで、旧役場跡地に設定するということについて非常に戸惑いを受けて、驚いたという気持ちで皆、受け止めた経緯がございます。我々とすれば、建設の予定地がしっかり固まった段階で物事が進んでいくものかなという思いがありましたので、そういった捉え方というところがまず先走ったのかなという感じはいたします。
　とりわけ合併後において大型予算を伴う建設というのは、この本庁舎建設以降今回が、文化的施設という大型規模の予算を使っての建設はそれ以来初めてということになりますので、まずは私ども、私が私見で述べたような感じの驚きというか、そういう意味合いもやっぱり全町的に、町民の皆さんもやっぱり具体的な話で受け止めるような段階ではまだなかったという思いがありますので、この機会にもう一度、町長から、この文化的施設建設に当たっての思いというか、全体的な考え方をまずお伺いしておきたいと思います。
○議長（下元昇君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　私からお答えを申し上げたいと思います。今、中屋議員からご質問あった点、どういった文化的施設の構想を持っておるかという思いと、そして場所決定といいますか、私の一方的な選定でございますけれども、場所決定についてというこの大きな二つの件についてお答えをさせていただきたいと思います。
　私は平成26年４月に就任させていただいたところでございますが、ちょうどそのときに、ただいま申し上げましたように庁舎の建設も終えて、５月７日に庁舎の事務所の移転という状況にありました。私自身も一定そういった起債等々を見込んだところ、やはり今後の財政運営は大変厳しいだろうと思って、なるたけ節約もしながらという、町政を担当していかなきゃならんという思いで進めてまいりました。
　ちょうど平成26年８月に水害があって、水没はしませんでしたけども図書館周辺に近く水位が及んだところです。だから、そういったことで、一つは内水対策の今、工事の施工中、一つは、やはり子どもたちに、それぞれ皆さん方に今の図書館でいいのか、それから美術館でいいのかというのは、収蔵品等々についても本当にあまり良好でない環境の中で収蔵品を置いておりますので、そういったところでいいのかというのはずっと頭の中にあったところです。
　いろいろ中期財政計画等々の説明も受けながら、やはり今後においては子どもたちが、また地域の皆さん方がしっかりそこで学び、また集える、そして次の展開に向けて様々な、言えば人が集って様々な交流も深まる、そういった施設が必要だろうと思ったところです。そういった文化的な、また美術的な芸術的な、そういった方にちょっと事前にお集まりいただきまして、そういった状況も確認をさせていただきました。やはり、これは建設に値する施設だろうということで私自身もそこで感じたところです。
　その後、先ほど来、申し上げていただきましたように、検討委員会を設置させていただいて、様々な幅の広い皆さん方にお集まりいただいて、またそこで組織していただいて、研究協議をしていただいたところです。結果として基本構想はでき上がったと。令和２年度においては基本計画ですか、そういった作業に移っていくという状況になっています。
　やはり私としたら、まずは今の図書館機能、美術館機能、そして様々な歴史も文化もございますので展示機能、そしてもう一つはコミュニティ機能というこの四つの大きな構成要素の中で、新文化的施設の位置付けをしておるところです。やはり、このまちとしては様々に、「山・川・海　自然が人が元気です。四万十町」とあるように、今後も50年、100年にわたってこのまちをしっかり次代に託していかなければなりませんので、そういった意味では、やはり基本的施設を整備して、様々にこのまちを愛していただける方、さらには町外においても、このまちに足を運んでいただける方、そういったことをやはり醸成していくというのが責任であるということで、現在この文化的施設の建設に向けて鋭意努力をしているところでございます。
　やはりこれ、窪川、大正、十和とそれぞれ旧町村ございますので、一番私が考えていかなきゃならないのは、大正においては一定、大正分館という地域振興局の３階にありますけども、十和地域にこういった施設がございません。地域振興局の本当に一部の小さいスペースに一定のありますけども、それはあるとは言えない状況にありますので、有機的な連携を含めながら、今後の整備はそういったところに視点を置きながら進めていきたいと考えておりますので、基本設計の中でしっかり位置付けをしながら、また、様々な機会において議員の皆さん方、また教育民生常任委員会の皆さん方にはおつなぎをしていきたいと考えております。
　もう一点の場所の決定についてでございます。これも文化的複合施設と言われる頃から、いろいろ議会の中でも場所はどこを考えておるかというようなご質問もあったやに記憶をしておるところでございまして、私のそれまでの、昨年６月以前の定例会の中でのお答えは、最有力な候補地として旧庁舎跡地というお答えもさせていただきました。やはり基本設計を迎える段階ではそういったところを一定想定しないとなかなか作業が進まないということで、９月定例会において、新たに土地を求めない、4，400平方メートルぐらいの土地がある、さらには岩本寺、旧都築邸、そういった文化ゾーンの中で位置付けられておりますところの適地というような判断をさせていただいて、ほかにも２候補地くらいはありましたけども、新たに土地を求めるだとか交通の便が悪いだとか様々にそういったことがありましたので、最終的には３か所のうちの１か所、旧庁舎跡地に位置選定をさせていただいたという経緯でございます。
　やはり、これまで検討委員会の中でも、検討委員それぞれの感覚の中で場所においてはご意見あると思いますけども、町として、町の責任として一番最適地をまずは提案させていただこうということで前回の９月定例会でご報告させていただいたところでございますので、そういったところで今回の場所選定についてはご理解いただければ非常にありがたく思うところです。
　ただ、今後様々にいろいろな要素、また検討材料が出てくると思います。まずは今の令和２年度に予算要求させてもらっております基本設計も含めてしっかり議論をさせていただいて、またご指導もいただきながら、本当に町民の皆さん方の希望に応えられるような文化的施設の整備に努めていきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○議長（下元昇君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　ただいま町長から大型建築と言われる文化的施設の思いというか、２年間の考え方をお伺いしました。
　要は文化的施設というところでありますので、この基本計画、最近いただいたばかりでありますが、図書館機能あるいは美術館機能、美術品を展示する機能、あるいはコミュニティ、それから歴史的資料の展示をする場所、機能といったようなところが網羅したものについて施設を構えるというところで、従来から、町長就任以降いろいろ温めたものがあるというお話も伺ったわけであります。
　本来はこの流れというか、ちょっと先ほど冒頭に申し上げたとおり、図書館、美術館、それから歴史資料館的な三つの館が集合したものという動きの中でいろいろ当時話が起こってまいったわけでありまして、平成29年の最初の第１回検討委員会の中で町長も、実はずっと検討委員会の会議録をできるだけと思って、引っ張り出して読み合わせてきましたので、そのあたりから通算して読み合わせすると、当初は資料館的なものもしっかり入れ込んでつくってもらいたいというのを冒頭の挨拶の中に、検討委員の皆さんにお示しをしたように会議録の中に書かれてありましたけれども、ここ最近に至っての、最近の令和元年の第７回前後に至っては、歴史的資料は展示をするコーナーというところで、館という部分が大体消えたといったところが、だんだんそういった部分のトーンダウンもあったような経緯も、会議録の中で読み合わせをさせてもらったわけでありますけれども、それはそれとして、やはりそういうコンセプトというのがそういう形で、町長が今いみじく言われる文化的なものを全部一定は入れておきたいコンセプトというのは承りましたので、そういうつくり方になるんだろうなということは今の段階では承知はするわけですが、もう一つ、候補地という意味合いで、旧庁舎跡地、ほぼもうこれは決定と町長のほうも明言をされたわけでありますけれども、これは検討委員会の中では、当初の段階ではあまり候補地については討議をされていないと。
　最近の、令和元年の第６回ということで、これは昨年11月の段階で、町長の我々に対する９月定例会の行政報告と同じものを町から検討委員会に示しをされたというところでありますので、検討委員会としての流れとしては、立地場所は一切想定しないままいろいろ検討されてきたというような内容が書かれてありましたので、会議録を見ますと検討委員会の中の皆さんのやっぱり戸惑いもあったり、いろいろそういう錯誤したような質問もあったようなところも承っておりました。
　いずれはどこかにやはり落ちついていかないかんということでありますが、町並み、市街地計画の中に取り込んで場所を設定したというところも町長の回答の中にあったわけでありますけれども、文化的施設が子どもたちのために文化を継承させて、しっかり根づかしていくためのウェイトをつくるのか、市街地計画の中にたまたまそこの岩本寺周辺の旧庁舎跡にそこを設置をしていくかといったような話が、どっちかというところをやっぱりウェイトをしっかりしていかないと、将来的にそこの場所につくり込んでいって、でき上がったものが何かぼやけてしまうというきらいがありますので、これから新たな検討委員会が立ち上がるというところを聞いておりますので、設備計画等々に含めて、それから内容も含めて、しっかりそこのあたりは町民の皆さんを巻き込んだ形でつくり上げていくということが大事かなという感じはいたすわけでありますが、この場所については緑林公園とかいろいろ先ほど言った、町長がいわゆる選択肢として、緑林公園とかそのほかの公園をいろいろ明示をしながら、良しあしという段階で最終的には今の旧庁舎跡がいいという決定をされたわけでありますけど、いまだまだまだ町民の皆さんには、旧庁舎跡よりは緑林公園あたりの広々した、いわゆる開けたところの場所がいいというような話も出たりのところがありますので、これはやっぱりしっかりと今後話を落ちつけていくためにも今後の動きというものを折に、あまり遠ざけない話で振興計画の中で示していただきたいという思いがあります。場所とそれから、つくり方の大体の思いはお伺いをしました。
　続いて、今回、場所が設定をされたという話の中で設計業者、基本計画ができましたので、それについて設計業者を決めないかんということで、２月26日ですか、プロポーザルが実施をされました。これは公開型のプロポーザルでありましたので、それからもうホームページに既にアップしていただいていますので、開いて見せていただきました。今後の動きとして新たな設計業者が決まって、一応基本計画に沿った設計が今からされるんだろうなという思いがあります。大体の見取り図というか、立体図的な図面も概略の大きな図面も先日いただきましたけれども、そういった基本設計から大体つくり上げてきた動きとして今回、設計業者に委託をするわけですが、どんな形のものができるか、あるいはどんな規模なものか、あるいはどういう費用的なものかというのは大体見えてきたと思いますので、そのあたりについて、前回のプロポーザルを受けて、所管の教育委員会で結構だと思うんですが、大体の概略を、いわゆる費用的なものも含めて、こんなもので形が見えましたというところを町民の皆様に含めてお示しを願いたいと思います。
○議長（下元昇君）　生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君）　基本設計業者を決めるに当たって、どこらあたりまで見えてきたのかというご質問でございます。
　設計業者の選定に当たっては、町長の行政報告で述べたとおり、プロポーザル方式で全国公募を行い、選定をいたしました。審査に当たって、当然のことながら四万十町で示した基本構想や基本計画をしっかり読み込んでいるのか、現地に足を運んで調査を行っているのか、また、窪川地域だけではなく大正や十和地域との連携についても考えた提案になっているのかについても重要なポイントとして審査をいたしました。
　最優秀となった提案については、基本計画についてもしっかり読み込んで押さえていながら四万十町の財政状況についても考慮に入れるなど、その業者ならではの視点での提案もあるなど、しっかりした内容であったと思います。
　プロポーザル方式については、設計案を評価するコンペ方式とは異なりまして、設計を委託すべき適任者を選ぶものでございます。詳細なパース図とか平面図は求めないこととなっている関係で、今回の提案では具体的な機能についてまでの提案はございませんでした。しかしながら、基本計画にある図書館機能、美術館機能、そして展示機能、コミュニティ機能の四つの機能を複合的に集約された提案であるということは確認できました。
　また、建築費用等についてでございますが、プロポーザルの公募に当たって、敷地は旧役場庁舎跡地の約4，400平方メートル、建築面積は約2，000平方メートル、費用は概算で15億円ぐらいという条件で提案をしてもらっております。15億円の根拠といたしましては、類似の施設の面積や建築金額、それから業務の内容等を参考にした相対的な金額でございまして、実際に積算をしたものではございません。今まで財政計画等での必要上お示しをしていた金額との整合性もとっております。今後、基本設計をやることによって構造や仕様等の詳細が決定していきますので、そうなれば、その内容でもっと細かな概算額をお示しするということができるようになると思います。
　以上です。
○議長（下元昇君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　生涯学習課長からお示しをいただいたんですが、基本設計を終わって、設計業者で、今回はプロポーザルは人を選ぶというか体制を選ぶというところであるので、内容についてパース図的な、いわゆる立体図的なものはまだまだ概要としては今回の段階では見えていないというところで承知をいたしました。
　大体そういう大きさの、4，400平方メートルの中で2，000平方メートルぐらいの建物をつくるんだと、概算で大体15億円ぐらいの費用がかかるんだというお示しをいただいております。15億円、非常に大きい金額になるわけでありますけれども、財政の負担部分について、後付けする負担の部分について、これも町民の皆さんも非常に関心事が高いところでありまして、費用対効果も含めて将来的なランニングコストも含めて、この財政負担分の裏付けはどういう形であるのか、今の段階でどういったところから捻出するかといったところをお示しをまずしておいてもらいたいと思いますが。
○議長（下元昇君）　生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君）　15億円の財政的な裏付けというところでございます。基本的には合併特例債を充てるということを想定しております。合併特例債については充当率が95％でございます。それについて償還期間が25年、それと据え置き期間が５年間ということで、５年間据え置いて20年で元金を返していくというような方式になっております。それについては、返済金額の70％について地方交付税に算入されますので、15億円のかなりの金額、最終的には地方交付税で賄われていくものということで試算をしているところです。
　以上です。
○議長（下元昇君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　お示しをいただきました。
　財政の負担の大きな部分についてはもうほぼ合併特例債、合併特例債の期日がいよいよ迫っておりまして、それを最後の大きな使い方というところで承知をするわけでありますが、そういった動きの中で今後はつくり上げていくというところであります。
　時間の配分はありますが、実はこんな話があります。三番目の項目になるんですが、現在は四万十町立図書館、美術館があります。歴史資料展示館も各、大正にある、あるいは十和も今、一時ちょっと疎開をしている感じであるんですが、そういう民俗資料館的なものもあります。ので、この現在ある町立図書館・美術館について、今後、新たな複合的文化的施設ができた後の処遇というか構え方は、せっかくああいう施設があるわけでありますので、どういう形で今度新たにつくり上げたものと現在あるものとについての運用の仕方といったところを考えているのか。そのあたりの展望があれば、この段階でお伺いをしておきたいと思います。
○議長（下元昇君）　生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君）　美術館と歴史資料館等既存の施設との今後の展望というところでございます。
　まず美術館についてでございますが、現在の施設については排水ポンプの設置により解消を図っているところではございますけれど、浸水の危険性もあるということ、また温湿度管理ができない施設ということで、収蔵や展示施設としての不安もあるということ、それから、また別の施設とすれば運営管理の職員体制が分散されまして人件費等が余分にかかるということも心配されますので、既存の美術館から新しい文化的施設へ移転するということを基本に考えているところでございます。現在の図書館、美術館の活用については今後十分検討していくというところで考えております。
　あと、新しい文化的施設で考えていくと、歴史的な部分については、古文書等の紙ベースの資料であるとか温湿度管理が必要な資料にある程度限定して、展示についても、瀬戸内市民図書館のように図書館との一体的な展示を行うなどして、歴史資料にも目に触れるというような工夫もしていきたいと考えているところです。町内の郷土資料館とかそういう部分については、その中で誘導できるような工夫をしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（下元昇君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　現在ある図書館、美術館、併用になっておりますけれども、処遇については今後の動きの中で考えていくということですが、今の図書館があるところについては浸水の危険性がある地域と、過去に浸水があったという経歴の中で排水ポンプの稼働するような状況もあり得るといったところで心配事であるという話がありましたが、もう一つの郷土資料館、民俗資料館の関係ですが、令和元年の第３回検討委員会の中で、ある委員が、郷土資料館のことがだんだんと議論されなくなったというような不満を述べたような内容になっておりました。
　これは第３回のときに私がちょうど読み合わせをしたときにあったんですが、やはり当初は、歴史的資料はパーツを仕切ってというところでイメージとしては各委員の中にあったのが、だんだんその部分については隠れてきてしまって、今担当課長からの話であれば、いわゆる古文書、紙ベースといったものについて展示をしながらやっていくというところであるので、イメージとしてはコーナー的なイメージというような段階で今は考えているのか。ここが皆さんはっきりしないので質問をさせてもらうんですが、一つの部屋をつくるのか、コーナーとして、例えば展示コーナー的な陳列台を構えたようなそういう形のつくり方に流れていくのかというところを、やはり第３回検討委員会の中の民俗資料関係の質疑の中でそういう話がありましたので、もう一度確認をしておきたいと思います。
○議長（下元昇君）　生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君）　郷土資料館的なものについての取扱いですが、第１回検討委員会の場でも現状を知っていただくということで町内、窪川、大正、十和についての民具等も含めた収蔵場所も見ていただきました。そういう中で、その後の話の中で民具等については、別個で考えていこうということについて、当初から整理をして考えてきておりました。ただ、歴史資料についてどこまでの範囲としていくかについては、先ほども述べましたように、温湿度管理が必要な紙ベースであるとかの貴重な歴史資料についてはやはり新しい施設で管理していくべきであろうという議論にはなってきたというところです。ということで、今後についてもそういう方向性でやっていきたいと考えているところです。
　以上です。
○議長（下元昇君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　そのあたりの整理付けをお伺いをしておきます。
　それから、この項目で最後のところで一つ上げていますのは、図書施設整備ということで今から進んでいくことにおいて、現在、大正には大正分館が改築整備をされております。よく話で出てきます十和地区については、十和地域振興局の片隅に図書室らしきものが以前からありますが、とりわけ十和地域の皆さんの待望論としては、今回こういう文化的施設が窪川地域に展開をするということになりますと、当然同様に、大正分館と等しく、分館という名前がふさわしいかどうか分かりませんが、十和分館的なものも建設をしたい、つくってもらいたいというのがそれは待望論でありまして、できれば同じ形の中で動いてもらいたいというのが従前からの話にございました。
　いうことですので、十和地域の図書施設整備をいかにするのかというところをこの段階でお伺いをしておきたいと思います。
○議長（下元昇君）　生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君）　大正との連携、十和の整備については基本計画のアクションプランで「新しい文化的施設はその施設内だけに閉じたものとはしません。町全体に開かれ、四万十町の各地域、窪川、大正、十和をつないでいく役割を果たします。具体的には大正分館の機能強化と連携、十和分館ないしは分室の開設と連携を行います」という形で明記をしているところでございます。
　また、連携に当たっては、情報技術の活用により各図書館、分館、分室にそれぞれ収蔵されている資料の在架確認や取り寄せをスマートフォン等で簡易な操作により実現していくということでしっかり明文化をしております。
　基本計画の中でも、10年後の十和地域を想定し、分館ができたというイメージで利用体験ストーリーも掲載しているところでございます。十和に分館や分室という形での整備を具体化していくことは十和地区の住民や地域振興局との調整は必要ですが、避けては通れない課題として受け止めておりまして、まずは県や町立図書館と連携して、振興局以外にも読書の拠点を増やすことや学校図書館の充実なども行うなど、今できる様々な工夫をしながら、何とかして本と親しむ環境を整えていきながら整備について前向きにいきたいと考えているところでございます。
　以上です。
○議長（下元昇君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　とりわけ十和地域の図書機能の整備については当然、前向きに早目に考えていくというところでありますので、今回の動きの中以降の話ということでありますが、是非早期実現に向けた話で展開をしてもらったらと思います。
　第一項目が非常に時間をとりましたが、いずれこの動きを、やはり町民の皆さんが等しく共有していくということが今後の動きの中で大事だと思います。たびたび検討委員会の流れの話を出して恐縮なんですが、これは平成30年８月５日の検討委員会の会議録があります。平成30年度の第２回でありますが、内田氏という方がその時点で委員長に選ばれましたが、こんなことをおっしゃっていました。それが書いてありましたので非常に的を射たというか、この時期を想定をした話であるかなというところでありますが、内田委員長は、その第２回のときに施設整備の位置の決定、運営の方針決定は決定の権限がこの委員会にあるのかどうか、あるとないでは大違いというところをまずお尋ねをして、事務局側として、それは検討委員会の中では位置の決定やら方針の決定についてはしないというところを明言されておりますので、位置設定についてはこの段階で話が止まっておりました。
　その続きの話の中において、やはり基本的には文化施設を建てるか建てないかは条例設置によると、議会の承認が要りますよねと、やはりここでちゃんと皆さんの前でお話をしております。議会でこのことが話題になってゴーサインが出るのが当然の仕組みであると。ですので、そういうことを踏まえておくことが必要だというところですねと検討委員会の皆さんにも内田委員長じきじきにお話を冒頭に。これはもう平成30年ですから一昨年の話になりますけど、そういう話の中で動いておりますので、やはり我々議会もこういった話の中で、内田委員長がいみじく言われるとおり、最終的には我々も判断をしなくてはいけないわけでありますので、やはり議会のこういった気持ちの醸成もしっかり我々側としてもやらないかん。そういった意味合いにおいても執行部側もやはり資料提供は、最近よく使われる話じゃない、果断に、タイムリーにいただかないことには、やはり最終的に条例を設置するまでの流れの中で全員の同意があるような形で動いていきたいと思いますので、是非とも最後にそれだけ町長にお願いをしておきたいと思います。
　それでは、次の項目に移りたいと思います。
　第二点目の大きな項目としては、四万十町内における高校の存続についてというところで話を出してあります。これも大変心配事の案件でありますので、ちょうどこの時期であります。昨日の高知新聞、高知公立高校のＡ日程の結果が出ましたので、いろいろそういうことも踏まえながら話を広げていきたいと思うわけでありますが、まずはこの高校存続という話ですが、この町内には二つ、窪川高校と四万十高校があります。合併をしたゆえの所産というか、２校あるというところで文教施設としては大変恵まれておるというところであります。
　これはやはり、少子化に伴って入学者数はだんだん減ってきたというところで学校運営がままならん、学級運営がままならんというようなところで県の教育委員会が先の検討委員会の中で、高等学校再編計画が出されました。これは県の高等学校課の話でありますので、我々、四万十町教育委員会としては中に入れる部分ではないわけでありますが、その前の送り出す側の中学校の義務教育課程の段階までの動きとしては、やはり何とかしなくちゃいけないというようなこともあり、とりわけ四万十高校では寮を構えて従前から県外からの子弟も受入れてやってきた経緯もあったりして、その段階の運営の仕方については、町も負担をしながら運営をしていっている経緯もあるといったところがあります。
　突如、最近に至って、これは県の高等学校再編計画の後期計画というところで四万十高校、窪川高校の入学者の状況によっては２校合併しますよという話が出てまいりました。具体的には令和３年度、令和４年度に引き続いて入学者が窪川高校においても20人に満たない場合、あるいは四万十高校においても20人に満たない場合、いずれにおいてもそういったことが生じれば高校の統合やむなしという話が降って湧いてきておりまして、ここに至って入学者数のことが非常に関心事となっておるわけでありますが、昨日Ａ日程の合格者が発表されました。それを踏まえて、これからの見通しとして窪川高校、それから四万十高校、送り出す町内の学校の生徒数、高校生の人数がどうなっているかを、把握してると思いますので、お示しを願えたらと思います。
○議長（下元昇君）　政策監山脇光章君。
○政策監（山脇光章君）　この14日土曜日に高知県内の県立高校、市立の公立高校のＡ日程の合格者が発表されました。今回のＡ日程では窪川高校が志願者数が13人、うち合格者数が10人、四万十高校は志願者数が22人、うち合格者数が19人。なお、四万十高校は連携型中高一貫校ですので、連携中学校から10人という内訳になっております。今回、これまでにない最低の志願者数となっておりまして、今後の生徒数はさらに減少するという傾向に入ってきますので、大変厳しい状況になっております。
　窪川高校は特に窪川中学校からの入学者、入学率をさらに４割以上目指さなければ、また四万十高校についても連携型中学校からの入学率を４割、５割以上を目指せなければ、20人という要件がありますので、それをクリアするには非常に厳しい状況となっているところです。
○議長（下元昇君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　山脇政策監から現状、大変厳しいお答えをいただきました。先ほど言ったように、この状況でいくと2022年の対応が現実的になってきておりまして、今回とりわけ窪川高校の10人は想定外だと思います。四万十高校に至っては何とか20人近くまで今回は上がってきたというところでありますが、これ、今後の対策が非常に待たれるという、せないかんという思いがあります。
　時間がないのでちょっと一括して話を広げているわけでありますが、四万十高校では昨年いわゆる対策監を執行部のほうで構えていただいて、四万十高校も非常に危機感を持って対応するということで対策監１名を構えて、１年動いてきたわけであります。
　次の設問でもそういった意味合いで対策監を構えた成果というところでお伺いをしたわけでありますが、いろいろ地域外へ行かれて活動をされておりまして、地域みらい留学フェスタといったところで、全国何か所かのこういう高校の魅力化を提案するようなフェスティバルの中に何回か行っておって、その効果もどうも出ているように聞いておりますので、去年１年間の四万十高校、窪川高校も含めて、対策をしたあたりの主立った動きというところをお示しいただいたらと思うわけであります。
○議長（下元昇君）　政策監山脇光章君。
○政策監（山脇光章君）　本年度、昨年の４月から四万十高校については高校魅力化コーディネーターとして１名を配置させていただき、また地域振興局には振興対策監を配置させていただきました。
　その中で学校との協議を進める中、やはり域外、町外からの生徒募集も強化していこうということで協議検討を重ね、昨年６月に初めて全国募集へも参加して取組を進めました。この中心としてコーディネーターと振興対策監が前面に立ちまして、東京、大阪、名古屋、福岡で説明も行ってきたところです。この取組によりまして県外から体験入学や施設見学会として四万十高校を数名が訪れていただきまして、この度の四万十高校への志望者にも数名が受験をされたと聞いております。この全国募集を通じまして四万十高校のPRが少しできつつありますし、また、町全体のPRにもつながるものとして一定のスタートが切れたものと考えます。また、四万十高校においては音楽同好会が部へ昇格し、ドローン同好会も発足し、新たな生徒の活躍場所もできているものと思います。
　一方、窪川高校でもコーディネーターを配置させていただく中、総合的な学習の時間での新たなプログラムの策定を先生方と進め、地域課題発見から主体的にその解決に向け行動できる機会を創出もしております。また、同窓会を中心とした地域からの応援をいただくサポーター制度も導入して、地域の応援をしていただきたいというPRもしております。また、今回の臨時休業では、窪川高校ではオンラインシステムを使った生徒との面談、ICT教材を活用した新たな仕組みも導入しまして、窪川高校独自の取組もスタートしたところです。
　以上が活動の一部でございます。
　以上です。
○議長（下元昇君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　四万十高校については対策監を登用して実績、効果があったというところです。
　確かに昨年、県外からの事前の寮見学やら学校施設見学で来まして、非常に寮の施設もいいといった話もあったりということで、県外に向けてそういった、フェスティバルの中に展開をしていくというのは非常に大事な要素だと思うので、これも今年度も是非広げていくことも必要だし、とりわけ窪川高校の対策についても、同様の動きもやっぱり加速化していかなければ、やはりまた心配事が来期のこの時期にいよいよ出てくるわけでありますので、是非そのあたりの考え方を広めていってもらいたいと思います。
　時間があれば原因やら何やらという話も出てくるわけでありますが、今の状況はそういうことで承っておきたいと思います。是非よろしくお願いしたいと思います。
　あと７分しかありませんので、最後の質問に移ります。
　一斉休校ということで、先ほど新型コロナウイルスの関係でにわかに教育委員会の動き、学校現場の動きが慌ただしくなりまして、今月４日から臨時休校という動きが始まりました。学校現場の戸惑いもあったかもしれませんし、現実に２週間近くになっておりますので、どういった状況で今、臨時休校の中の動きが各学校の現場で行われていたのかということと、とりわけ、承るところによると小学校１年生、２年生、あるいは特別支援学級生なんかについては学校開放をして受けて、その１日を過ごさすという時間帯を決めておるようでありますけれども、全体的な町内の学校でどういった状況で今、動いているのか、実際運用して問題点、食い違いはないかあたりのところをお伺いしたいと思います。
○議長（下元昇君）　学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君）　それではお答えいたします。
　今回の休業は、先ほど中屋議員がおっしゃいましたように３月４日から24日までとなっております。これは子どもたちを感染から守るための措置でありまして、基本的にはご家庭で過ごしていただくようにお願いをしております。それぞれのご家庭には、保護者の就業などやむを得ない事情により、ご家庭での対応が困難になる場合も想定されております。そこで校長等の意見も参考に、家庭で１人となった場合に心配される子どもについて、ご家庭の希望により学校での受入れを行うことといたしました。対象は先ほど議員おっしゃいましたように、小学校１年生と２年生の児童、それと小学校、中学校の特別支援学級に在籍する児童・生徒としております。現在、学校では小学生で43名が登録されておりまして、それぞれ学校に通っておるということでございます。中学校の特別支援学級の生徒につきましては登録がありませんので、中学校は通っていないということでございます。
　先ほど問題点はないかということでございますが、学校からは特に問題点があるような報告、通知なんかは入ってきておりません。
　以上でございます。
○議長（下元昇君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　休校になった以降の町内においては大きな問題点とかいうものは出てきていないという話であります。
　43名の児童が、今この休校期間中に学校へ行って、学校のほうで開放しながら面倒見ていていただいているというところですが、先日、私は田野々小学校区でありますので、田野々小学校にお邪魔をしたら、11時過ぎごろでしたけども、小学校２年生だと確かおっしゃっていましたが、２人の児童が学校の中で過ごしていました。校長とも面談したんですが、問題なく非常に楽しそうに過ごしているということでした。
　学校を出ると、ちょうどその児童の母親がお弁当を届けに来ていました。11時20分ぐらいだったと思います。母親は町内にお勤めだという話ですが、今回の処置については喜んでいました。お弁当をつくって持っていかないかんということがありますが、隣の黒潮町はお弁当をつくって、各家庭の希望者に配付をしておりました。いろいろ対応があろうかとは思うんですけれども、そういった声、要望は本町においてはあったのかなかったのか、そこについてお伺いしておきたいと思います。
○議長（下元昇君）　学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君）　お弁当について要望があったのかなかったのかということでございますが、特に要望は承ってはおりません。お弁当の対応はできるかどうかということなんですけれども、今回、対象人数も少ないということでございまして、調理の対応については困難だということで、現在お弁当の配付等はできてないという状態でございます。
　以上でございます。
○議長（下元昇君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　いずれにしても大きな問題がないままに推移をしているという、大変結構なことだと思います。
　先週の金曜日に対策本部としては新型コロナウイルス対策で対応策を検討されておると思いますけれども、学校現場、確か24日まででしたかね、休校期間というところでありますが、この24日までの休校から引き続き、春休みになるわけですけども、その事前の段階で、今の段階ではもう休校を解いて学校復帰ということはないわけですね。そこのあたりのところを再度、最後に確認をしておきたいと思います。
○議長（下元昇君）　教育長川上哲男君。
○教育長（川上哲男君）　私のほうからお答えをさせていただきます。
　現状３月４日から３月24日まで、議員申されたとおりの臨時休業期間ということになっております。現在のところ教育委員会では、やはり国・県の動向というところも見ながら動きをどうしていくかというところも見なければなりませんが、現状では24日までの休業ということで捉えておるわけでございます。
　以上でございます。
○議長（下元昇君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　ありがとうございました。24日までそのまま子どもたちが学校を離れて家庭で過ごすというところです。
　官庁なんかも閉鎖されたということで、いろいろニュースを聞きますと過ごし方が非常に大変だというところですので、学校現場から休みの各家庭のほうに連絡等々は怠りないようにしていただきたいなと。学校の校庭は開放されると。体育館は閉鎖というところで承っていますので、そのあたりのところの使い勝手の悪さもあると思いますけれども、十分今後ともに対応していただきたいということをお願いして終わりたいと思います。
○議長（下元昇君）　これで10番中屋康君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩をいたします。10時45分まで15分間とします。
　　　　　　　　　　　　午前10時31分　休憩
　　　　　　　　　　　　午前10時45分　再開
○議長（下元昇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　６番武田秀義君の一般質問を許可します。
　６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君）　おはようございます。議長の許可をいただきましたので、私の一般質問を始めたいと思います。
　まず、最初の中屋議員からもありましたように、新型コロナウイルスの影響で四万十町内もかなりの経済的にも影響を受けて、大変苦しい状況にあります。また亡くなられている方に心からのご冥福をお祈りしたいと思います。
　それでは、通告書に沿いまして一般質問を始めさせていただきたいと思います。私は今回は、災害対策と地場産業という二つのテーマで通告書を出させていただいております。
　まず災害対策ですが、皆さんもご存じのように、南海トラフ地震が数十年のうちに起こるとされております。その中でも町としてもこのように四万十町地域防災計画、かなり分厚い本で防災に対しての計画もしっかりとつくっております。その中でも私が今回、災害対策の中で注目したのが災害時の汚水処理計画。その点についてお聞きをしていきたいと思います。
　私は家業がそういう汚水処理の関係をしているので少し詳しいところもありますので、この計画が四万十町で一体どうなっているのか、この防災計画の中をのぞきましてもあまりトイレ対策に対して書き込まれているようにないので、今回この点についてお聞きをしたいと思いました。
　まず最初に、災害時、地震が起こった場合にまず必要なのが電気、水道、トイレですよね。こういうライフラインがやっぱり一番大事なところとなります。さらにそのトイレというのは毎日、食べたり飲んだりすれば必ずしなけりゃならないということで、このトイレというのはすごく大事なところになろうかと思うわけです。
　そこでまずお聞きしますのが、L1、L2というのがあるんですけども、四万十町での震災時のL1、L2の避難所における避難者数をどのように想定しているか。それと、避難所でのし尿の発生量をどのように推定しているのか、お聞かせいただきます。
○議長（下元昇君）　危機管理課長川上武史君。
○危機管理課長（川上武史君）　それでは、私のほうから災害時の汚水処理計画についてお答えさせていただきたいと思います。
　災害時につきましては、先ほど議員おっしゃられましたとおり、トイレというのは非常に重要な課題となっております。トイレの中でもくみ取り式、または簡易水洗につきましては、建物に深刻なダメージがなければ災害時でも一定使えるのかなと考えておるところですが、水洗トイレにつきましては、停電、断水、また排水先の破損などが原因で機能しなくなるということが十分に考えられます。現在の四万十町の２次避難所、35か所ありますが、ほとんどが水洗トイレの設備となっておりまして、これにつきましてはトイレの対策をどうするのかというものをきちっと詰めておかなければならないと考えております。
　そこで、議員からお尋ねのありました想定の避難者数でございますけれども、四万十町、L1、L2とよく言いますが、南海トラフの被害想定でL1というのは発生頻度が高い一定程度の地震津波ということで、例えば昭和南海とか昭和東南海が連動して起こったりしておりますけれども、ああいった連動して起こる部分がL1ということになります。L2というのは、発生頻度が極めて低いものの発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの巨大な地震津波ということになりますので、過去の史実といいますか、記録の中では今まで起こったことがないぐらいの地震ということになります。それぞれ避難者数につきましては、最大となるのが大体１週間後というふうに想定をされておりますので、L1につきましては890人、L2については4，600人というものが想定の避難者数となります。
　これに伴う避難所でのし尿の発生量ということでございますけれども、内閣府が平成28年に「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」というものを作成をしておりまして、それによりますと一定し尿発生量についても指針というか基準があります。トイレの平均的な使用回数というのは１人が大体１日に５回程度と示されておりまして、また平均的な排せつ量、これに簡易水洗でありますと、その洗浄水というものを合わせますと、大体１回に500mlというものが平均的なし尿の発生量というふうに示されております。これに想定避難者数をそれぞれ掛け合わせますと、L1でし尿の発生量は１日当たり2，225ℓ、L2の場合は１日当たり１万1，500ℓということになります。
　以上です。
○議長（下元昇君）　６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君）　ありがとうございます。L1、L2、今一番心配されているのは多分L2のほうだと思います。今後何十年、二、三十年とも言われてますけども、そこで起ころうと想定しているのがL2だと思うんですけども、一番大きな被害が出るL2を想定しても１回に500ml、１日で2.5ℓ、人数が4，600人と、それを掛ければし尿発生量が計算できるわけですけども、災害が起こってまず想定されるのが、それぞれ家庭にトイレがありますけども、くみ取り式トイレ、それと町が推奨している合併処理浄化槽、そういうのが東日本大震災でどのようになっていたかというと、浄化槽に関しては液状化や地震の揺れによって浄化槽のタンクが浮上したり、傾いたり、地震によってひび割れが起こったり、導入の管が断裂したりとか、結局使えない状態になっていくわけですよね。ですから災害発生時に必要となるのが仮設のトイレ、発生３日以内だとほとんど多分避難所とかそういったところに行くと思うんですけども、避難所のトイレも使えるとは限らないので、携帯トイレだとか仮設トイレというようなものが必要になってこようかと思うんですけども、その発生３日以内の避難所などでの仮設トイレ、簡易トイレとかそういったものの対応をどのように想定しているのか、お聞かせください。
○議長（下元昇君）　危機管理課長川上武史君。
○危機管理課長（川上武史君）　お答えさせていただきます。
　災害時のトイレに関しましては様々な種類があります。先ほど議員おっしゃられました携帯トイレというものになりますが、これは既存の洋式のトイレに装着して使用する、主に便袋と言われるものでありますけれども、袋をかぶせてそれに用を足して、その後、凝固剤などを入れて袋ごと廃棄をするという形になります。また、それとは別に和式の便器が多い場合はそれがなかなか使えませんので、仮設のポータブルなどの洋式の便器を据え置いてそれに便袋を装着して使用するというのが簡易トイレというやり方になります。よく言われるのが、イベントとか工事現場とかで設置されている、独立したトイレが仮設トイレということになっていきます。
　避難所におけるトイレということになりますけれども、先ほどの想定避難者数、これをそれぞれの避難者で人口割などで割り振っていって、トイレの必要基数を割り出すということが必要になってきますが、その基準といいますか、避難所が何人当たり何基になっているのが先ほどガイドラインでも示されておりまして、大体発災直後においては50人に１基というものを推奨しております。内閣府のガイドラインではその後、避難が長期化するに従って徐々に基数を増やして、最終的に20人に１基という基数を推奨しているということになっております。
　この１週間という基準の中ではなかなか20人に1基というところまでいきませんので、50人に１基というところで考えますと、L1の想定避難者数においては18基、L2で92基のトイレ、仮設なり簡易トイレなりでそれぐらいの数が必要になってきます。これが20人になると、L1で45基、L2で230基というような形になってまいりますので、これも整備をする必要があるということになりますが、仮設トイレにつきましては、なかなか保管方法などに課題がありますので、基本的には国からの支援を受けながらということにしております。それまでの間、国からの支援が届くまでの間については、携帯トイレまたは簡易トイレでしのいでいくということにしておりますので、それを事前に考えて、いろいろな備蓄を今進めているところでございます。
　以上です。
○議長（下元昇君）　６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君）　想定は計算すれば１日2.5ℓで4，600人、避難所にその人たちが行かれて１日の発生量が出てくると。それに対して携帯トイレ、簡易トイレの基数を設置していくということですので、実際に購入して備蓄をしているのか。それと備蓄をしていれば避難所にそれを置いているのか、避難所での簡易トイレ等を自主防災だとかそういう地域の防災訓練などで使ったような経緯もあるのかどうか、そこら辺をお伺いいたします。
○議長（下元昇君）　危機管理課長川上武史君。
○危機管理課長（川上武史君）　お答えさせていただきます。
　避難所における整備の状況ということでございますけれども、これは先ほど基数などについては、単純に人数によって計算すれば出てくるわけですけれども、避難所それぞれ人数割り出しも行ってはおりますが、既存の設備がこれは避難所によってまちまちということになります。施設ごとにそれぞれ検討する必要がありますので、現在、町内の全２次避難所を対象に避難所運営マニュアルというものを策定しております。この中でその施設の既存のトイレがどうなっているのか、それから、どれぐらいの人数が来るので結果何基ぐらいのトイレが必要になるのかというものを順次検討しております。
　令和元年度末に避難所運営マニュアル策定が完了する見込みなのが27か所となっております。そこで、マニュアルをつくった後で今度は資機材整備ということになりますが、令和元年度末で資機材整備が終わると想定されているのが18か所ということになります。この18か所については、簡易トイレの整備が終わる予定になっております。具体的な個数でいきますと、令和元年度末で106基という基数を整備する予定にしています。
　これはなぜ数がそこまで多いかというと、50人に１基というのはなかなか厳しいだろうというところも考えまして、１週間という期間の中で徐々に避難者も増えていく、それから自宅におられる方もトイレだけは借りにくるといったことも想定されますので、一定ちょっと20人に１基までは行き着きませんけれども、それに近いような状態で整備をしていこうというところで、現在18か所の資機材整備の中で106基という整備状況になっています。
　これに対しまして便袋、いわゆる携帯トイレですけれども、これは実は資機材整備を優先するということで簡易トイレを先に購入している経緯もあります。それから、これを購入するに当たりましては県の補助事業を活用していますので、そことの兼ね合いもありまして、いわゆる消耗品であります携帯トイレにつきましてはまだちょっと追いついていないという状況になっています。
　訓練につきましては、避難所の開設訓練というものは行っておりますけれども、今現在ではマニュアルが完成してあまり時間がたっていないというところもありまして、受け付けとかそこら辺の訓練にとどまっておりますので、トイレの訓練に関しては明確に実施をしたということは今のところないとなっております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君）　ありがとうございます。発生後３日以内の対応だとそのあたりでいいのかなとは思うんですけども、実際に携帯トイレ、簡易トイレは、想定しているよりはやっぱり必要なのかなという気がしますので、整備されていないのであれば早目にマニュアルの中にも組み込んでいただいて、実際に想定される避難所に備え付けておく。実際に使用はしないでもどうやってやるのか、使い方などの防災訓練の中でされるということが大事なのかなと思います。
　それと、東日本大震災でもあったのが、この仮設トイレというのはプライバシーがなかなか守られにくい。仕切りなども段ボールで箱などでもこしらえられればいいんでしょうけど、なかなか避難所の中での設置だとそれが難しいのかな。それでスペースが原因でというようなこともあるようですし、トイレというのはすごい、男性はどうでもいいんでしょうけども、女性の方になるとかなりのそれがストレスの原因になったりするので、避難所においてのトイレの設置の仕方も少し考えておられるのかどうか、お聞かせいただきたい。
○議長（下元昇君）　危機管理課長川上武史君。
○危機管理課長（川上武史君）　お答えさせていただきます。
　まず、訓練でございますけれども、やはり通常ポータブルトイレだったら大体見たら分かるという形になろうかと思いますが、今、町で推進しておりますのが電動式で、便袋を熱処理をして癒着させて自動的にころころっと転がって廃棄までオートメーション的にできるような設備というのが最近製造されておりますので、それを順次整備しております。これはちょっと使い方をやはり練習しないとできないというところもありますので今後、今、始まったばかりの取組でございますので、これから避難所運営訓練をやる中でトイレについても取り組んでいきたいと考えております。
　それから、仮設トイレと携帯トイレ、避難所においてどういうふうに展開をしていくのかということでございますけれども、議員から３日程度ということで、これは国のほうもそういうお話をされておりますけれども、実際のところ仮設トイレは、輸送、それから調達にはほかの食料とか水とかと比べるとちょっと時間がかかるのではないかと想定もしておりまして、大体、過去の東日本大震災の例なども見てみますと１週間後ぐらいから入ってくるのかなと考えております。そういう意味では、発災後１週間ぐらいは簡易トイレ、携帯トイレでしのいでいって、その後、国からの支援で入ってきたら順次、仮設トイレのほうに移行していくと考えておるところでございます。
　仮設トイレに移行すれば簡易トイレとか便袋などを使用する必要はなくなってきますので、それを、国際的な基準なんかでいくと男女のトイレの設置数の割合も変化をつける、それから高齢者、また障害をお持ちの方などにも使いやすいような環境を推奨しているということもありますので、そこらも考えながら、マニュアルの中でどの辺にトイレを設置して、プライバシーにも配慮しつつ、また防犯面も気をつけながらというところで配置計画なども行っております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君）　その辺のマニュアルを早期に完成をさせていただいて、いつ起こるか分からない災害に対して対応していただいたらと思います。
　今までは発生から３日の話ですけども、次は発生３日後からの話ですが、言われたように１週間程度までは簡易トイレなどで対応すると言っていますが、避難所、発生してから３日以上、当然１週間、２週間、復旧するまでの間といいますか、すぐには避難所からは出られないというような避難所生活が続くと想定されますが、今度この仮設トイレになった場合にそのし尿の収集、それをどういうふうにしていくか。先ほど言った１日１人2.5ℓで4，600人と。それ以上になっていこうかとも思いますが、そのし尿の収集、それの計画っていうのはどうなっているのかお聞かせいただきます。
○議長（下元昇君）　危機管理課長川上武史君。
○危機管理課長（川上武史君）　し尿の収集ということでございますけれども、これにつきましては、実はまだ詳細まで詰め切っておりません。といいますのも、やはり避難所の運営マニュアルを作成しながらトイレの基数も決まっていくということになります。実際のところ、１人当たりのし尿の発生量が決まっておりますので、それに想定避難者数を掛けたら大体１日の発生量が出てくる。それを、例えば仮設トイレの便槽の貯留量が大体360ℓと言われておりますので、単純に割れば２日に１回ぐらいはくみ取りをする必要が出てくるという計算になります。ただし、これは基数によってになっていきますので、これが50人に１基でやるのと、20人に１基の、基数が増えるとくみ取りの回数も減っていくという形にはなっていこうかと思います。そこらも勘案しながら、かつ、ある程度地域に避難所が、例えば窪川地域で避難所は何十か所、大正で何十か所と決まっていますので、くみ取りを回るに当たっては１か所、１か所をばらばら行くという形にはなかなかならないと思いますので、そこら辺、地域毎で全体の基数、それから、くみ取りの回収頻度を割り出して計画を立てる必要があるのかなと考えております。
　その辺は避難所運営マニュアルを作成し、仮設トイレをこれぐらい設置するというのが決まっていないとなかなか立てづらいところがありますので、今後、順次、今、計画が立っておりますので、これから、併せてつくっていくということで対応したいと思っております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君）　し尿処理の部分に対してはまだできていないということですが、実際にし尿を収集する業者が四万十町には６業者ぐらいあると思うんですが、業者とのそういう計画を実際にしていないと、いざ発生した段に、計画もしていない、想定もしていない状態だと、業者もなかなか即対応はできないというところになりますので、業者間とのそういった計画も早期にして、マニュアル化しておく必要があるんじゃないかなと思います。
　今、避難所について話をしましたけども、避難所じゃなく避難所に行かずにまだ自宅でという方も、四万十町の場合は興津地区、志和地区を除いては津波という心配はないんですが、内陸部に置くとどうしても地震の揺れなどでトイレなんかが破損したりして、なかなか使えない状態が各家庭でもあろうかなと。そういった場合に避難所へ行けないけれども自宅でという、じゃあ自宅でトイレが使えるかというと使えない。そういった場合にやっぱりどこかのところに仮設のトイレを設置していく。大正の田野々地区だと、あそこは下水が通っているわけなんですが、下水の管が無事ならばマンホールトイレだとかそういったものも設置が可能なわけですし、農業集落排水を使っている窪川地域だと宮内地区なんかが農業集落排水で、処理施設が無事で、あと導入の管渠が破損していなければ、そちらのほうでもマンホールトイレなんかも使えるわけですし、そういった避難所以外でのトイレ環境について考えておられるのかどうか、お聞かせをお願いします。
○議長（下元昇君）　危機管理課長川上武史君。
○危機管理課長（川上武史君）　お答えをさせていただきます。
　今のところ計算上は、避難所の避難者に対するトイレの対策というところで一定計算はさせていただいております。避難所外避難者、自宅におられる方でございますけれども、自宅のトイレが使えなければ避難所のほうに来ていただいて使っていただくのかなと考えておるところですが、自宅の損害がそれほどなくてトイレそのものを、浄化槽を使えなくても、例えば携帯トイレを使うことで自宅のトイレが使用可能である場合は便袋のキット、トイレキットを下さいということで来ることも想定はされますので、現状、避難所用のトイレキットも足りてはいないんですけれども、そこも見込んで整備はしていきたいと考えております。
　それから、マンホールトイレの関係でございますけれども、大正のほうでは既にそういったご意見もありまして、２基ではございますが、２基だけとりあえず入れているということになります。先に避難所を固めてから、それから避難所外の対応を考えようというところもございますので、これからその資機材整備を考えていく中で、その辺も十分検討していきたいと考えております。
　それから、し尿のくみ取りのマニュアルということでございますけれども、この辺は県の協議会的なものが二つぐらいあるということもございますので、そこら辺との連絡もとりつつ、業者の方、議員も含まれると思いますけれども、所管の環境水道課とも協議をしながらマニュアル化に向けて来年度以降、取り組んでいきたいと考えております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君）　そしたら、し尿の収集は業者と連携すれば収集は可能なわけですが、その収集したものを今度、四万十町だと若井のし尿処理場へ持っていくわけなんですが、その処理場でこの災害時のBCPを策定されておるのかどうか。災害に対してどういう計画を立てておるのか。結局、収集しても持っていく先がないと話にならないので、最終的な処理をする処理場がどのようになっているのか、お聞かせいただきます。
○議長（下元昇君）　環境水道課長宮本彰一君。
○環境水道課長（宮本彰一君）　し尿処理施設ですけど、若井のグリーンセンターにつきましては、平成28年度より四万十町廃棄物処理施設包括的長期民間委託事業ということで、荏原環境プラント株式会社と日立造船特別共同企業体の日立造船によって維持管理が行われています。
　BCPにつきましては、受託業者により施設の停電等５項目についての非常事態の対応のほかに地震時についての対応マニュアルも策定されています。地震時につきましては、地震の震度１から７とか、その各々についての災害想定、あと電源が復旧したときのインターロックといいまして、電気がＡがついてＢがついていないとＢが動いたらいけないのに、例えば片方、下流側のほうが勝手に動けば施設が壊れますので、そういうときには全電源を落として順番に直していくとか、そういう細かい対応はされています。
○議長（下元昇君）　６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君）　し尿、今の新しい施設、何年前に新設されたのかちょっと記憶が定かでないのですけど、あそこの耐震に対してはどのような状況なんでしょう。耐震は大丈夫なんでしょうかね。
○議長（下元昇君）　環境水道課長宮本彰一君。
○環境水道課長（宮本彰一君）　稼働が平成26年度ですので、25年にできた建物ですので耐震基準には達しております。
○議長（下元昇君）　６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君）　災害時のライフラインの中の電気、水道に続いてトイレ、すごく大事な部分ですので、この防災計画の中に早い段階でマニュアルを完成させていただいて、有事に備えていただくようにお願いをいたしまして、この件に関しては終わりたいと思います。
　それでは二番目の地場産業、今回また、６年前、私が議会へ登壇して最初の一般質問でもやりましたが、ふるさと納税についてということでお聞かせいただきます。
　まず、ふるさと納税の今現在の進捗状況を、どのように推移しているのか、お聞かせ願います。
○議長（下元昇君）　にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君）　お答えさせていただきます。
　現在の進捗状況というご質問でございましたが、過去３年間の状況を説明させていただきたいと思います。まず平成29年度からでございますが、寄附金額は100万円単位でご報告させていただきます。寄附金額約12億7，300万円、寄附件数は７万9，759件、平成30年度は金額が11億5，300万円、件数は８万596件となっています。本年度におきましては、確定ではございませんが直近の数字というところで、金額は９億3，800万円、件数が７万124件となっておりまして、平成29年度から見ますと、金額におきましては減少傾向にあるということが言えます。しかし、寄附件数におきましては、平成30年度に８万人を超えている。また、今年度におきましても７万人を超えているということで、一定の四万十町への寄附者の方の目が向いているという状況にあると思います。
　また、返礼品の取扱い業者におきましては、平成29年度の59事業者から現在70事業者に増加しております。このことは、品目数におきましても343件という取扱いになっておりまして、ふるさと納税制度の一つの目的であります町内の事業者の育成、そして生産性の向上にはつながっていると考えておるところでございます。
　以上です。
○議長（下元昇君）　６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君）　平成29年から令和元年度の推移を報告いただきましたけれども、若干やっぱり下がってきていると。この原因がどこにあるのかというところですが、この前に一度急に下がったときは、コンサルタントを入れたときに一気に下がったわけですが、それを取り除いて元の状態に戻して今の状況と私は理解しておるんですが、このふるさと納税、今70事業者に増えていると。これだけの業者がいて、あと、だんだんと下がってきていると。この原因を執行部としてはどのように考えておられるのか、今の段階でどう思っているのか、お聞かせいただきます。
○議長（下元昇君）　にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君）　お答えさせていただきます。
　この金額の減少における分析ということでご質問があったと思いますが、まず３年前からの落ち込みというところでは、制度上でいいますと、平成30年７月１日から返礼率を全て３割以下に見直したことによりまして寄附単価が減少し、金額も減少しているという状況です。加えまして、平成29年度から、本町が利用しています有力なポータルサイトの手数料、これを５％から２％に引き下げたことも一因があると思いますが、現在、他の自治体との競争が激化している、そういうところにおきまして、ポータルサイトでのランキングや特集で注目を集めることが少なくなったことが挙げられると思います。
　また、本年度の落ち込みにおきましては、新聞紙上等でもありましたが、特定の自治体がギフト券を加えたキャンペーンを昨年６月までに実施したこと、また、災害復興支援の寄附金を大きく取り上げるなど全国的な流れがあったことも挙げられると考えております。ただ、四万十町の場合におきましては、やはりこの納税を上げていくということは寄附者の件数を上げるということです。それまで、平成29年度のときにリピーター率が20％でしたが、今現在、若干下がっているという状況です。四万十町におきましては新しい寄附者を募るとともに、このリピーターという固定層をできるだけ固めて、多くの方から寄附をいただくようなそういう取組をしていかなくてはならないという形で考えております。
○議長（下元昇君）　６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君）　それぞれに理由は先ほどから言われましたけれども、実際に、寄附件数も下がっているとはいえ、令和元年度で７万人を超える寄附件数。リピーター率は20％と言いましたけど、要はこれは言い替えれば７万人の「お客さん」がいるということなんですよね。しかも、こちらからPRはしているとはいえ、あちらからわざわざ四万十町に対してこういう寄附をしていただけると。要は、それを「お客さん」と捉えて、この７万人に対してPRはできるわけなんで、その辺をもっと商売として捉えて、これをうまく生かせればこの寄附金額はかなりもっと増えていくんじゃないかなと思うんですが、この事業者の中にも代表者会というのがあろうと思うんですが、その代表者会のメンバーを見ても事業者として四万十町をリードする、スペシャリスト的な事業者の方がその代表者会にもおられて、すばらしいメンバーだと思うんですが、その人たちの力を結集してやれば、この７万人を超える「お客さん」に対して、これをまた増やすことも伸ばすことも、寄附金額を上げることも私は可能だと思うんですよね。これが今じりじりと下がっているということ自体、返礼率が３割になったとかそういった理由じゃなくて、ほかのところは、自分ところの地場産品じゃないもので売り上げを上げている自治体もありますけども、そうじゃなくて四万十町はこういう70の事業者、純粋にふるさとの産品を売っているというところで私はすごいことだなと思うので、その辺の事業者との連携、その辺をどう執行部は考えているのか。その事業者との関係がうまくいってないからこの数字が下がっているんじゃないかと思うんですが、その辺をどのように捉えておるのか、お聞きかせください。
○議長（下元昇君）　にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君）　お答えさせていただきます。
　事業者との関係ということでご質問いただきましたが、今現在の取組といたしましては、事業者数が70、そして、その事業者の上に代表者会という組織、議員からもご指摘がありましたが、10の事業者がおられます。その10の事業者の方々は中間管理業者であったり、また独自で通販サイトなどをできるような技術を持った代表者の皆さんでございます。全体会は年に１回、２回開催しており、それから代表者会におきましては２か月に１度ぐらい開催しておりまして、その中で今年度の取組であったり、今現在の状況などを報告していっております。
　議員のおっしゃられた町内業者との連携という部分では、ふるさと納税を運営していく中で推進委託料という形で町内の事業者の皆さんにご提案をいただいたり、企画の実行であったり、またカタログの作成であったり、メールマガジンの配信という形で連携をとりながら進めているところです。新年度におきましても新たな企画も提案を受けておりますので、これに向けては事業者と連携して取組を進めていきたいと考えております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君）　連携をしながらやっているとおっしゃっております。けれども、私がお聞きしたところだと、何かうまくできていないというような声が聞こえてきております。このふるさと納税が本格的に始まった６年前、多分７月か８月ぐらいから本格的にふるさと納税が始まって、その翌年にはかなりどんと寄附金額が上がったように記憶しています。その当時に最初に取りまとめをしたところが四万十ドラマと四万十ノに任せてやられたと思っておりますが、そこに任せておいてでもそこまで行ったのにそれがだんだんと落ちている。それはやはり町と代表者会、この生産者の事業者との連携がうまくいっていないからそうなっているんじゃないかとしか思えないわけなんですよね。それがうまくいっていれば、事業者、10の代表者会のメンバーだけをとっても、それぞれ四万十町でも事業を展開して、町外にも事業を新たに展開したり、やられておる皆さん、そういった人たちが結集してやれば私はこの数字が落ちていくということは考えられないんですよね。だから、そこに何かの原因があると思うんですよね。だから、そこを町が、もうこのふるさと納税自体をお任せするというんであればいいんですけども、町もその中で取扱いをするんであればどうしても連携は必要だと思うんですけども、その辺をどうするのか。そこをどう分析しているのかをまずはっきりしないと、この数字の下降が止められないし、寄附者のリピーター率も上げられないと思うんですが、そこをどう考えておるのかお聞かせください。
○議長（下元昇君）　にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君）　お答えさせていただきます。
　重複するお答えになるかもしれませんが、代表者会という10名のメンバーの中に先ほどおっしゃられた事業者もおられるわけで、当然、毎回毎回話をしながら、こういう方針でいくという形で示しながら、提案も受けながら進めているところです。今この制度をお任せするというようなこともありましたが、ふるさと納税制度自体は町が運営していくものでありまして、方向付けにも町が決めていくという形になっております。ただ、方向を決める中で代表者会の意見を十分取り込んで私たちは進めているという状況でありますので、いろいろな意見を言い合いながら、出し合いながらやる部分は当然あると思うんですけれども、基本的にはふるさと納税の推進協議会と連携した取組をしていく。先ほども申しましたが、令和２年度にはそういう事業者の中から新たな企画もありますので、これに向けては四万十町のPRなども含めまして進めていく。そして今、課題となっておりますリピーター率を上げることによって寄附者全体の件数、また金額も底上げしていくという取組を進めてまいるようにしておりますので、その辺については鋭意努力をしていくという形でございます。
○議長（下元昇君）　６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君）　事業主体が四万十町にあるとはいっても、実際にお仕事をするのは生産者、事業者ですので、やはり事業者が主体となって、それに対して町がいろいろと助言をしたり手助けをする、そういった形が理想なのかなと思います。このふるさと納税、ますますどんどんと伸びていくとも思っていますし、今回の当初予算の中でふるさと納税が充当されておるところが、コミュニティバスの運行事業だとか子育て支援の出産祝い金に1，000万円だとか、かなりの事業の中にふるさと納税という貴重な全国からの寄附の10億円ぐらいは使われておるわけなんですよね。だから、これで四万十町の中で皆さんが、かなりの人たちがこれに恩恵を受けていると。この事業もますます、もうどんどんとリピーター率を上げていただいて、全国のファンをつくっていただいて、その人たちと連携していって、取り引きしていく上でどんどんと伸びていくふるさと納税だと思うので、是非ブレーキのかからないような町と事業者との連携をとっていただいて、どんどんと伸ばしていただきたいとお願いをいたしまして、時間はまだ余りましたけども、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○議長（下元昇君）　これで６番武田秀義君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。午後は１時から再開をいたします。
　　　　　　　　　　　　午前11時32分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開
○議長（下元昇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　９番水間淳一君の一般質問を許可します。
　９番水間淳一君。
○９番（水間淳一君）　それでは、議長の許可をいただきましたので今から一般質問を行いたいと思います。
　まず、通告書には防災危機管理で休校措置についてということで、初めに、新型コロナウイルスによる肺炎が全国に広がったことにより首相が小中学校に休校を要請し、休業のほうが正しいか分かりませんが、四万十町の対応と現状を聞くということでございます。今回のコロナウイルスは新型ということで、亡くなられた方、現在苦しんでいる方が大勢います。まだますます拡大するんじゃないかということで、もしかしたら年を越すかも分からんと、このような報道もなされております。亡くなった方、苦しんでいる方にお見舞いを申し上げたいと思います。そして、一日も早く日常の生活が取り戻せますようにお祈りをしたいと思うところでございます。
　そういった中で、まず一番の今回の件につきまして妥当性をどう評価するかということでありますが、首相が２月27日に３月２日から春休みに入るまでの間、全国の小中学校や高校、特別支援学校を臨時休校とするように考えを表明したということで報道されております。そういった中で今回の休校とした妥当性について、どう評価するのかお伺いをいたします。
○議長（下元昇君）　学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君）　妥当性ということでございます。今回の臨時休業措置につきましては、高知県内で感染者の確認がない時期に協議し、決定しております。この決定につきましては、あくまでも児童・生徒への感染リスクを最小限にするリスクマネジメントに基づいた措置でもあります。児童・生徒や保護者、そして学校現場にも大変ご負担をおかけしておりますが、子どもたちの健康、安全を第一に考えた措置であることをご理解いただき、対応をお願いいたしました。
　３月４日の休業開始から10日余り経過いたしましたが、四万十町では児童・生徒の間の感染拡大は見られません。また、県内でも同じようなことだと思いますので、今のところ、この措置につきましては、感染拡大防止の観点からは適切であったのではないかと思っております。
　以上でございます。
○議長（下元昇君）　９番水間淳一君。
○９番（水間淳一君）　分かりました。今回の措置は児童・生徒の保護の観点からやむを得ない措置であったと私もそう思うわけですが、措置について、学校関係のことにつきましていろいろ内容もまたあると思います。それで、今の課長の説明で内容は分かりましたが、次に二番目の学習指導要領が定める授業内容についてはどうかということで、次に移りたいと思いますが、初めは分かりましたので、そういった中で学習指導要領の内容、どういったことを定めておるのかということを説明お願いしたいと思います。
○議長（下元昇君）　学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君）　学習指導要領につきましては、それぞれの学年で学習をすべき内容が記載されておりまして、それぞれの学年で標準時間数を決めておりますので、その時間内でその学年で指導し、理解していただく内容を決めておると思っております。
　以上でございます。
○議長（下元昇君）　９番水間淳一君。
○９番（水間淳一君）　課長の説明でおおむね分かりましたが、指導要領の内容については、やはりその１年間なら１年間の間にどういったことをしなきゃならないか、しなさいということを要領として定めておるということであると思いますが、課長の説明で分かりました。
　それで、学習指導要領のことはこれで分かりましたが、次に学習指導要領の内容のとおりに、今回の新型コロナウイルスの関係で達成できたのかどうなのか。そこのところは現在私たちには分かりませんので、どのような状況なのか本町の状況を説明してもらいたいと思います。
○議長（下元昇君）　学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君）　それでは、本町の状況をご説明いたします。
　臨時休業が３月４日から始まっておりますので、当初の目的の全てが完了しているわけではございません。今回の臨時休業の場合は、学校教育法の施行規則に定める標準授業時数というものがありますが、それを下回っておりますけれども、これを下回っておるのみで規則等に違反するものではないという見解が文部科学省から出ております。
　しかしながら、児童・生徒の学習に著しい遅れが生じないよう、各学校には家庭学習を適切に課すよう、また臨時休業終了後には補充のための授業や補習も考えていただきたいとお願いしております。これらによりまして本来習得すべき内容をこれで補っていくと考えております。また、小学６年生の未履修の内容につきましては、必ず文書をもって進学先の中学校に、その他の学年につきましては次の学年に引き継ぐようにしております。また、必要に応じて教職員で対応を協議するように各学校に指示もしております。
　以上でございます。
○議長（下元昇君）　９番水間淳一君。
○９番（水間淳一君）　学習指導要領が全部が終わったわけではないと。けれども、学習指導要領の定められたことを補完していくということが行われているということだと思います。
　それで成績、学校はやっぱり学年が終わった時点で通知表に記載しなければなりませんが、そこのところの記載するのに影響はなかったのか。そこのところはどうですか。
○議長（下元昇君）　学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君）　成績のことでございます。成績につきましては、休業前までの単元テスト、それからプリント、ワークシート、そして授業中の小テストと、日々の児童・生徒の学習状況を見取り、成績をつけるということになります。
　なお、中学校ですけれども、ほとんどの中学校では期末テストが実施されておりますので、それをもとに成績をつけるという形になっております。また、通知表は成績だけではございません。日々、行動の記録とか総合所見等もつけるようになっておりますので、これもこれまでの見取りをもとに記載をしております。
　以上でございます。
○議長（下元昇君）　９番水間淳一君。
○９番（水間淳一君）　課長の説明では、学習指導要領に定められたこと全てを行ったわけではないけれども、それを補完はできたということで理解してよろしいですかね。
　そしたら、通知表とかそういったことも今、課長言われたように成績だけではないと、いろんなことも加味しながら通知表については記載していくと、こういったことだと思いますので、このことにつきましては課長の説明で、全部ではありませんが、おおむね分かりました。
　そしたら、四番目の現在子どもたちがどのように過ごしているかということですが、例年行われている卒業式と併せて修了証書授与式が行われているといったところですが、新型コロナウイルスの関係でこの度は修了式が中止となっております。そして卒業式も限定的なものになっておりますね。そして、非常に残念なことではありますが、現状を勘案すれば教育委員会、学校、教育関係では仕方のない、やむを得ない、仕方のないというよりやむを得ない措置であったというふうに理解はしておるところであります。
　それで、この度の一斉休業で子どもたちが自宅で過ごすことになっております。そのことについて学習の遅れも少しはあったのじゃないかと思うわけですが、それとかまた、家におることによって運動不足とかゲームのやりすぎとか、いろいろ心配な面も出てきておると思います。また保護者ですね。中屋議員の一般質問の中にもありましたが、小学校の低学年では、保護者の方も両親ともに働いている家庭では子どもの保護、面倒、生活を見ることがなかなか難しいということで、１年生、２年生については学校が登校を受入れておるというような状態でありますが、そういった中で現在の子どもたちへのサポート。サポートは行われているのか。行われているとすれば、学校サイドでどのような子どもたちに対してのサポートができておるのか。そこのところがちょっと分かっておりませんので、お聞きしたいと思います。
○議長（下元昇君）　学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君）　今回の臨時休業を行うに当たっては、その実効性を担保するため児童・生徒に対し、大勢の人が集まる場所を避けるよう、また、臨時休業中は自宅学習期間として、原則として平日の授業時間は家庭での学習を行うよう指導しております。教育委員会事務局では教育長名で２月28日に保護者の皆様に同様のお知らせもいたしました。また、少年補導センターでも３月３日に臨時休業中の外出についての注意事項等を各ご家庭にお知らせもしております。児童・生徒の健康維持のために、屋外での適度な運動や散歩することについては特に妨げるものではないとなっております。
　なお、各学校では計画的に家庭訪問や電話連絡等を行いまして、子どもたちの学習状況とか家庭での生活状況などを確認するというサポートをしております。
　以上でございます。
○議長（下元昇君）　９番水間淳一君。
○９番（水間淳一君）　それでは、学校でできなかったことも含めて子どもたちへの手当てはちゃんとやっておる、できておるという理解でよろしいですかね。分かりました。そしたら、始業式が今度は、次にはもうできるようにならんといけませんが、そこはちょっと今の現状を見なければなかなか分からんというところと思いますけれども、一日も早く子どもたちが通常どおり学校へ登校できるようになっていただきたいと考えるところであります。
　それでは、この件につきましては大体おおむね分かりましたので次に移りたいと思います。新型コロナウイルスに対して、次は、保育所、また認定こども園については、どのような対応ができておるのか、しておるのかといったことをお願いしたいと思います。
○議長（下元昇君）　生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君）　保育所、認定こども園についての新型コロナウイルスの対応はどうかということでございます。
　保育所、認定こども園については、保護者が働く等しておりまして家に１人でいることができない年齢の子どもが利用する施設であることから、原則として開所をいたしております。しかしながら、発熱等の風邪症状が見られる児童は無理をせずに自宅で休養するようお願いすることや、職員についても同様の措置をするように指導をしております。また、手洗いやせきエチケットなどの感染症対策も徹底するように所長会等で確認をしているところでございます。
　また、卒園式シーズンでございますので、卒園式の取扱いについては、まず参加人数を少なくすること、それから式典の内容を精選して時間を短縮すること、感染拡大防止措置を万全に行うということ等の措置を行いながら、各保育所で工夫をして実施するということで考えております。
　また、感染のリスクはゼロではないということなので、子どもたちの健康、安全を第一に考えて、家庭での保育が可能な場合は協力をお願いするということにもしております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　９番水間淳一君。
○９番（水間淳一君）　この新型コロナウイルスの対応について、保育所、そして認定こども園に対する教育委員会の説明を今受けたわけですが、やはり基本的なことを全てお願いしておるということだと思いますが、特に保育所の子どもといえば、小学校、中学校よりもっと心配かと思いますので、この間のテレビで子どもたちの状況をやっていましたけど、もう取っ組み合いやって、首へ手を回して相撲のようなことをしたり、抱きついたり、そんなことばかり子どもたちはしますので、小学生よりももっとリスクが大きいんじゃないかと思っております。
　現在、幸いなことに保育所とか小学校、四万十町全体でも感染は起こっておりませんので少しは安心かなと思いますが、安心せずに引き続いて監視をしていかないかんと思いますので、引き続いて目の届くところ、目の届かないところ、保育所の子どもたちの、そういったところまで気を配っていっていただきたいと思いますので、引き続いてお願いをいたします。それでは保育所関係のことについては、よく分かりました。
　そしたら次に、二番目の四万十町では起きていないということですので、一般に起きたときの対応を伺うということですので、ここのところ、少し大事なことかなと思います。３月２日に町が新型コロナウイルスの感染症対策本部を立ち上げたということで、その中で「万一の感染発生に備えてBCPの確認を行う」とありますが、この横文字じゃなかなか理解しにくいですので、このBCPとありますが、これはどのようなことか説明をお願いしたいと思います。
○議長（下元昇君）　危機管理課長川上武史君。
○危機管理課長（川上武史君）　お答えさせていただきます。
　四万十町で新型コロナウイルスに関係する感染症の対策本部を設置しましたのは２月27日だったと記憶をしておりますが、そのときに対応方針も一定、定めております。そのときに定めたBCPについては、町が運営に関わっている診療所、それから特別養護老人ホームのBCPを確認をするという対応方針にしております。
　これはBCP、何かといいますと、業務継続計画と言われるものでございまして、万一そういった感染症が発生をする、または発生した場合に、例えば診療所であれば、その感染者の方が診察に来たりということもあり得ますし、また、大正ですと入院施設もありますので入院患者の中から感染者が発生するということも考えられます。また、特別養護老人ホームにおきましても、入所者の方が感染するといったこと、それから従業員の方が感染をするといったことも考えられますので、そういった感染に備えて、もしそういった事象が起きた場合に事業所としてどういった対応をとっていくのか。感染拡大も含めてどういった対処をするのかということを計画書としてまとめているはずでございますので、それを確認するといったようなことで対応方針に盛り込んだところでございます。
　以上です。
○議長（下元昇君）　９番水間淳一君。
○９番（水間淳一君）　今、課長の説明のとおりだと思います。BCPというのは、これは企業から出た言葉ですね。一般企業が。英語の三つの単語の頭文字をとってBCPと言うらしいですが、こんな言い方は一般的ではないですので、一般の人にBCPと言ったって「これ、何のことですか」ということになると思いますが、これは企業では普通に行われておる、昔から行われておることですね。今始まったことじゃない。ということで、言えば、危機管理の根本であると。企業の危機管理の根本であるとこのようになっております。企業が緊急事態が発生したときとかそれに直面したときに損害を最小限に抑える、食い止めるといったことで企業の中枢を、中核の事業を継続していく、若しくは早期に復旧させて事業を進めていくと。こういった緊急時における事業継続のための方法であると。それは行政が取り入れても全く同じことやと思います。今、課長の説明のとおりだと思いますが、やはり、こういったBCPというのは危機管理の根本中の根本やと考えますので、町長以下全ての職員が徹底して、あるいは町長のほうから、全ての職員がこれを理解するということで、また、万が一のときには実行するということで、町長が行わなければなりませんが、このことについて町長はどのような考えを持っていますか。
○議長（下元昇君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答え申し上げたいと思います。
　私としての考え方はということでございますけども、こういった事業所の責任者として、まずは住民サービスを継続するという観点、そして局所に発生した場合においては、その局所の部署において業務が滞ることがないような体制をとっておくということだと思います。
　担当課長が先ほど申し上げましたが、確か私の記憶では２月26日に本会を設置したように記憶しておりますけども、ちょっとどちらか分かったらお答えしたいんですけども、やはり早期に事前にそういったことを想定する必要があるということで設置をしたところです。当然、町内の事業所への要請と、さらには町の内部のBCPの遂行に係る留意点、そういったところをもう一回みんなと一緒に確認し合いながら、発生した場合においての対応等について考えていくということでございますので、今、水間議員がご指摘のとおり、こういった我々、町の様々な行政施策を推進する部署においては、サービスの低下を招かないように精いっぱい取り組んでいきたいと考えておるところです。
○議長（下元昇君）　９番水間淳一君。
○９番（水間淳一君）　先ほど私は３月２日に立ち上げたと言いましたが、２月27日が正しいがですね。分かりました。
　そしたら、立ち上げたことによって、緊急事態が仮に発生した場合には対応ができると。教科書どおりに対応していくということで、皆さんがもう確認し合っているということで理解をしましたが、仮に、「たら」とか「れば」とかですね。歴史は「たら」「れば」はありませんが、危機管理はもう「たら」「れば」から始まってきますので、そうなったときには、そうなれば一番にどうしなければならないかということになってくるわけですが、今現在本町では発生しておりませんが、仮に本町で発生した場合に病院関係、それから診療関係、その手だてといいますか、発症した患者をどのようにするのか、実際にどのような手だてが考えられるのか、そこのところ、お願いしたいと思います。
○議長（下元昇君）　危機管理課長川上武史君。
○危機管理課長（川上武史君）　お答えさせていただきます。
　その前に対策本部の設置につきましては、２月26日が正しいです。26日に設置をしておりますので訂正させていただきます。
　それから、先ほどのご質問でございますが、感染がもし発生した場合にどういうことになるかということでございますけれども、感染が疑われるという事態になった場合には、まずご本人が県が設置をする新型コロナウイルス相談センターというものがありますが、そこにまずは相談をしていただくということになります。その後、そのときに感染の疑いが強いと判断をされましたら、その相談センターが福祉保健所、四万十町の場合だったら所轄が須崎の福祉保健所になりますけれども、そちらに連絡をします。福祉保健所はその連絡を受けますと、改めてそのご本人に連絡をとって聞き取り調査を行います。その聞き取りの結果、医師による診察であったり、またウイルスの検査が必要だと判断をされた場合は、福祉保健所が調整または指示をする帰国者・接触者外来という医療機関ですけれども、そこで受診をしてもらうことになります。そこで診察を受け、検体を採取した後、県で高知県衛生環境研究所というところがありますけれども、そこで検体検査を行いまして、検査の結果、陽性と判明した場合は、また福祉保健所が調整をする指定の医療機関、高知県内ですと、高知医療センターまたは幡多けんみん病院になりますけれども、こちらに入院をしていただくということになります。
　以上です。
○議長（下元昇君）　９番水間淳一君。
○９番（水間淳一君）　説明をいただきましたが、やはり一般的に報道されておる国からの指針とか県の指針とか、そういった報道されておるのに準じて、それにのっとって対応していくと、こういうことでよろしいですかね。
　それから、先ほどの日にちは26日ということが正解のようです。分かりました。
　万が一、もしなったときには、やはり町としても最大限の取扱いといいますか、最大限の心配りで、それ以上に町内に新型コロナウイルス感染者が発生しないように、是非そういったことで、先ほど言いましたBCP、これは危機管理の中枢と言いましたが、BCPは中枢中の中枢ですので、そこのところを念頭に入れながら対応していただきたいと思っておるところであります。
　それでは、この新型コロナウイルスについては、これで終わりたいと思います。
　次に、学校教育の適正配置についてをお伺いしたいと思います。
　説明会での意見はどうであったかということですが、この度、学校適正配置計画の説明で、保護者、地域の皆さんの意見は様々な意見が出たと思いますが、まだ全部説明会済んでおるわけではないと思いますので、今現在の状況を説明してもらいたいとこのように思います。まず、意見はどうですか。
○議長（下元昇君）　学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君）　昨年11月から本年１月まで町内８か所で行われました町政懇談会の中で適正配置計画についてもご説明をしております。議会初日の町長の施政方針でも触れておりますけれども、適正配置計画の考え方とか、あるいは計画の進め方等について、たくさんのご意見をいただいております。ご意見の中には、小規模校、複式校でも大規模校と変わらず学力がついているのではないかとか、あるいは、地域のコミュニティの拠点としての学校を残してほしい。また、１校に多くの学校を集めることにより地域が衰退してしまう。この計画が本当に子どものためなのかと、いろいろ意見があったところでございます。
　以上でございます。
○議長（下元昇君）　９番水間淳一君。
○９番（水間淳一君）　適正配置計画についての保護者、地域の皆さんの意見は今、課長が言われたとおりやと、このような意見が出たということですね。やはり、この適正配置計画については保護者の方、それから地域の方々が以前から、第１次計画のときからいろんな心配があって、いろんな意見をいただいてきたということですが、やはり、２次計画の中でも、１次と２次とは内容は違うとしても保護者の方、地域の方の考え方というものはあまり大きく変わっておるわけではないと思うわけですね。
　そこで、この説明会で意見をいただいたことに対して、この計画はやっぱり丁寧に進めていかなければならないと思います。やはり丁寧な説明、丁寧さが大事であると考えておりますが、教育委員会としての考え方はどのような考え方ですか。
○議長（下元昇君）　教育長川上哲男君。
○教育長（川上哲男君）　私のほうからお答えをさせていただきます。
　説明会での意見等を踏まえてということでございます。町内小中学校の統合ということにつきましては、やはり避けては通れない課題であると考えておりますけれども、議会開会日の施政方針において町長から、今後５年間の総合戦略の中で、まずは集落内にある空き家、空き地等の有効活用を図った上で、さらに人口増加を促すための住宅整備といたしまして、主に担い手や若者を対象とした移住定住用単独住宅の整備を進めるなどの方針が示されたところでございます。
　教育委員会といたしましては、現段階では適正配置計画の見直しは考えてはおりませんけれども、先ほど言いました町長の施政方針にありました町の人口増加を促すための施策等との整合性、やはり町長がそういったところも考えられておるということもございますので、そういった整合性と今後の児童・生徒数の推移であるとか、また、先ほど議員申された地域説明会での出席者といいますか参加者の方からの貴重なご意見等いただいておりますので、そういったことなどをもって整理をしたいと考えておるところでございます。
　なお、中学校につきましては義務教育の最終過程でありまして、豊かな個性や社会においてたくましく生き抜く資質や能力を育んでいただき、適正な規模の集団の中で多くの友人や教職員と接しながら、学習や勉強というところもございますけれども、やはり部活動や学校生活を有意義に過ごしてほしいと考えておるところでありまして、中学校につきましては、適正配置計画どおり令和３年４月の統合に向けまして保護者や地域の住民に対して理解と協力が得られるよう、先ほど議員のほうからも丁寧に努めてほしいというようなこともありましたけれども、努めてまいりたいと考えておるところでございます。
　以上です。
○議長（下元昇君）　９番水間淳一君。
○９番（水間淳一君）　説明は分かりました。やはり何事も、学校適正配置計画だけではなしに、事業進めるときにはやっぱり丁寧に説明をして理解していただくと、そういったことが一番大事であると思いますので、中学校については、やっぱりいろんな部活動ができないとか、少人数だったらいろんな難しいことも出てくると思いますので、そこのところは理解ができるわけですが、やはりとにかく、特に保護者の方には丁寧に説明をして、地域の方にもできる限りの丁寧な説明をしながら進めていかなければならないとこのように思っておりますので、是非、今の教育長の答弁のように進めてもらいたいと考えるところであります。
　次に、このことについて、教育委員会の考え方は分かりました、それで町長の考え方はどうかということでお聞きをしたいわけですが、この度の町長の施政方針で地域や保護者の声として、学校適正配置だけでなく地域の活性化やまちづくり、これが大いに関係するのでという貴重な意見があったと施政方針の中でうたわれておりますが、学校がなくなれば、統合すればやっぱりどちらの学校がなくなりますので、学校がなくなるということになれば、やはり地域が衰退することはもう明らかであります。これはもう現実ですので、学校統合とまちづくりを合わせたものをどのように考えているかということを町長にお伺いしたいと思います。
○議長（下元昇君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答えを申し上げたいと思います。
　今回の適正配置計画においては、基本的には今、数字、下限を説明して、今回そういった計画に基づいて進めるということは私自身も考えるところでございますが、今、水間議員が言われましたように、地域の衰退とかそういったところにつながる恐れがあると思います。やはり私としても、今、率直に申し上げますと、中学校課程においては次に、やはり中学校においては高等学校の様々な目標もあると思いますので一定多人数で、一定の規模でというのは私も本心そう思っていますが、小学校、今まで各休校になった小学校を見てみますと、非常にその地域にちょっと陰りといいますか、勢いがないような状況もやはり見受けられます。というのは、やはり若い世代が、子育てをする世代がそこに少なくなっておる、場合によったら本当にごく少数ということが顕著にあると思います。
　特に子ども、小学校児童を持つ両親はまだ年齢的にも30歳前後から40歳まで、そういった方も多いと思いますので、そういった方がそこにしっかり定住するということが一番のキーになってくる、肝になってくると思いますので、やはり適正配置計画においては、小学校、中学校それぞれ計画を説明させていただいているところでございますけれども、これからは小学校、中学校、特に小学校においては、そこにやっぱり若者が残れるような、子を持つ親がしっかり生活できるような環境は、是非この行政施策の中で目標をしっかり捉えて推進していきたいと考えております。
　冒頭、施政方針の中でも申し上げましたように、偏在化といいますか、市街地に集中することなく各地区に若者が定住できるような環境は、この第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でしっかりと進めていきたいと。その結果としてそこに小学校が残るというのが一番の理想形でございますので、そこは精いっぱい努力していきたいと考えております。
○議長（下元昇君）　９番水間淳一君。
○９番（水間淳一君）　施政方針の中身についても町長から今、説明がありましたが、やはり、その中では町長が言われておるのは窪川小学校がある中心市街地に人口が集中しておると。これは現実ですね。そして、周辺地域では少子高齢化が加速しておって、地方創生ならぬ地域創生を進めていかなければならないと。そのためにはこの偏在を是正することが喫緊の課題ですね。ということは差し迫っておるということですね。すぐ背中のすぐ後ろへ差し迫ってきておるということです。これが課題であってということも町長が言われております。これが、地域創生がまちづくりについては有効な手段であるということの考え方もあるようですが、私たちの考えでもやっぱりそれはそのとおりやと思っております。
　そこで、先ほど町長も言われましたが、地域創生と適正配置の関係。今、町長も言われましたけれどもここのところの関係をやっぱりもっと丁寧に考えて適正配置計画を進めていかんと、やはり保護者の方、地域の方から全て反対やと、このようになりますと、なかなか教育委員会がやります、町長がやりますと言ったって学校の運営ができんなりますので、そういったこともやはり頭の中心にも入れながら丁寧に進めていくと。そして地域に丁寧に説明していくということが非常に大事になってくるんやないかなと、このように思っておるところです。もう一度町長に聞きたいわけですが、今の町長の考え方と施政方針の中で町長の考え方は分かりましたので、やはりこの地域創生と適正配置の整合性、これを考えながら進めていただきたいと思うところであります。
　それでは、適正配置についての説明は分かりましたので、次に文化的施設計画についてお伺いをいたします。
　まず、総額は幾らかということになりますが、先ほどの一般質問の中では15億円という答えも出ておりましたが、この総額というのは始めてから開館するまでの総額です。全ての経費を含めて。これはどれぐらい見込んでおりますか。
○議長（下元昇君）　生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君）　建築費の総額は幾らになるかというところでございます。これについては、午前中の中屋議員の答弁の中で建築費等についての説明はさせていただきましたが、総額ということになりますと15億円からということになってくると思います。15億円の建築費に対して、その他、例えば図書館等の什器、備品等の購入もございますし、その他のパソコンであるとかそういうOA関係の部分なんかも最新の施設としていくには、やはりそういう形での経費も要ってくるであろうということも考えられますし、その他設計費であるとか、その他もろもろの経費が必要となりますので、建築費以外にもある一定の金額が発生してくるのではないかというところで15億円からというところで、財政計画の中で16億円というようなお示しもしておりますが、そういう形に近くなっていくのではないかなという考えではおります。
　以上でございます。
○議長（下元昇君）　９番水間淳一君。
○９番（水間淳一君）　分かりました。15億円からということですので、からというのは今から15億円をスタートとして上へ上がっていくということやと思いますが、この財政計画の当初資料につきましては16億7，000万円ということになっております。15億円で建物を建てる。あと１億何千万円かはやはり附帯工事とかパソコン、いろんな準備に必要な経費であろうと思いますが、もしかしたら16億7，000万円では済まんならあせんかなという懸念も私は持っております。これはちょっと甘い見通しじゃないかなと思いますが、16億7，000万円で上がるかなとこのようにも考えるわけですが、これは開館しなければ分からないというところも、やはり経費についてはあると思いますが、やはりおおむねの計算としたら16億7，000万円で、資料に上げている数字で収まると、収めないかんとそのような感じをこの予算資料から見るとそうなるんだろうと理解をしておるところですが、次に、この16億7，000万円の予算は、現在の四万十町の実力に合っているのか。身の丈に合っているのか。そこのところがちょっと私には分かりませんので、そこのところの説明をお願いします。
○議長（下元昇君）　生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君）　金額について四万十町の身の丈に合っているのかどうかというようなご質問でございます。
　基本計画を策定するに当たっては、まず、どのような施設をつくっていくのかというところで、利用者目線で文化的施設にどのような機能、役割を求めるかということを話し合ってまいりました。その中で今朝ほどの町長の答弁の中でもありましたように、図書館機能、美術館機能、展示機能、コミュニティ機能の四つの機能を果たすということを基本にして計画をしているところでございます。そういう中で算定された面積というものが約2，000平方メートルというところで、今回の基本設計を提案するに当たって、各業者にそういう形で提案をしていただくようにお願いをしたところでございます。
　2，000平方メートルについていろんな考え方はありますけれど、一つ一つの機能を足していって、さらに集約できるものは集約していくというような形でやっていくと、2，000平方メートルというような面積については、ある一定四万十町、特に窪川地域の人口規模であったら適正ではないのかなと考えているところです。
　金額については、面積に対して平方メートル単価幾らというような形で積算をしていくという形になりますので、例えば、小鳩保育所を建設するに当たって平方メートル単価60万円ぐらいかかっておりますので60万円掛ける2，000平方メートルとかいうような形になってくると、12億円とかいうような形になってきますので、その金額については、積算したものではございませんので適正とは直ちには言いにくいですけれど、ある一定そういう形で計算できるのかなというところでございます。
　以上です。
○議長（下元昇君）　９番水間淳一君。
○９番（水間淳一君）　ということで、説明は分かりました。説明は分かりましたが内容については分からんところもありますが、そうしたら、この計画はスケジュールどおりに進んでいるかということですが、この計画は、何年何月に基本計画をやる、何年何月に実施計画をやる、そして何年何月に開館すると、こういった基本的な計画。これも非常に大事です。設定した以上はこのとおり進んでいくのが基本的なことだろうと思いますが、それとは別に、その計画とは別に今回の計画を進めていく上において、地域の方や町民の多くの皆さんが求めている内容に今の段階でなっているのか。そこのところはどう考えていますか。
○議長（下元昇君）　生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君）　スケジュールはどのような形かというところ、現在の進捗状況を含めてというところで答弁をさせていただきます。
　昨年の９月議会で、町長の行政報告の中で建設予定地をお示ししまして、それを前提として基本計画を作成したところでございます。それによりまして基本設計業務を行うということで、基本設計業者の選定をプロポーザルで行うこともできたというところで、今のところ準備作業についてはスケジュールどおりに進んでいると解釈しております。
　しかしながら、これから基本設計業務をやっていく上において、町民の皆さんを始め議会の皆さんの理解を得ながら進んでいく必要がありますので、今後についてはスケジュールどおりに進むかどうかについては未確定な部分があるということは認識しております。行政としては十分説明するという責任を果たしながら、この事業を進めていかなければならないということは十分理解しておりますので、今後ワークショップ等も通じて丁寧に対話と説明を重ね、基本設計業務を行いまして、もっと具体的なイメージを皆様にお示しをして、理解をしていただくという作業に入っていきたいと思っているところです。
○議長（下元昇君）　９番水間淳一君。
○９番（水間淳一君）　計画どおり進んでいるかということで年度も含めての説明を今いただきましたが、やはりこの中で一番大事なことは、何年何月に基本設計、実施設計、開館するということも非常に大事ですが、先ほど言ったとおりやはり説明ですね。町民とか、まず所管の教育民生常任委員会と日頃から連絡をとり、詳細な説明をして、教育民生常任委員会の意見も聞きながら進めていくべきだと思っておりますが、どうも今のところは教育民生と頻繁に意見交換をしておると、説明しておるというふうにはまだなっていないと考えておりますが、なっておるかも分かりませんよ、なっておるかも分かりませんが、どうも中屋議員の一般質問の中では、どうもそういう綿密な連絡をとり合いながら説明しながら理解をしていただいておるというようなことまでには至っていないということでしたので、今後、これから計画と同時にこういったことを、やはり丁寧に進めていかんと「説明不足でした」と、後になって「こう決まりました」では、やはり町民の皆さんも教育民生常任委員会ももちろんのこと、議会全体としてもやはりちょっと納得できんなということになってくるかもしれませんので、このことを確認をしておきたいと思いますが、時々教育民生常任委員会に報告しゆうというだけではだめですので、そこのところの進め方を丁寧に進めていかないかんと私は考えるわけですが、そこのところの考え方はどうでしょうかね。
○議長（下元昇君）　教育長川上哲男君。
○教育長（川上哲男君）　議員申されるところ、本当に大事にしていかなければいけないと思います。特に基本設計というところから実施設計というところにも入ってまいります。今からは特にイメージから現実味を帯びた形で見えてくるというような状況にもなってこようかと思います。大事な局面も迎えつつということにもなってまいりますので、議員申されたように、教育民生常任委員会を始め議員の皆様方、また町民の皆様方にも丁寧な説明もしながら理解に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（下元昇君）　９番水間淳一君。
○９番（水間淳一君）　是非そのような方向で、そのような姿勢で進めていただきたいと。そしたら事業も成功すると思いますので、一つ一つ丁寧に進めていくということが肝要であろうとこのように考えるところであります。
　次に、三番の歴史資料館は別計画としてはどうかということですが、私はこれ三つが一緒になるものやとばかり思っておりましたが、この説明資料、当初予算の資料の中でも図書館、美術館、郷土資料館が一体となった文化施設を建築とありますので、そういった中で先ほどの一般質問の中ではどうも郷土資料館、民俗資料館のほうがトーンダウンしておるということでありますが、ここのところは一体となったということでありますと、やはりある程度の町民の皆さんも期待しやせんかなと思います。
　それで、課長の答弁の中で、課長の説明自体は分かりました。おっしゃっていることは分かりますが、やはり、それでいいのかなと。それ以外に進める方法がなければそれは仕方がないわけですが、やはり、そういったことも同時に進めていくと。この予算資料を見れば、やはり図書館、美術館、郷土資料館と「館」という字が三つ付いていますので、それぞれ館が付いていますので、館がないのだったらやっぱりいけませんので、そこのところの考え方を、時間もまたありませんので申し上げておきたいと思いますが、この中で郷土資料館の資料館の「資」ですね。小さいことを言うようですが、資料館の「資」は本当はこれ、「歴史」の「史」を使うほうが正しいんじゃないかという気もするわけですが、そこのところもやはり、でき上がったときに郷土資料館、「資する」の「資」を使うのか、「歴史」の「史」を使うのかによって、ちょっとイメージも違うし、内容もちょっと違ってきますので、郷土資料館、我々の先人の知恵や努力を残すのであれば、やはり歴史の史を使うほうが正しいんじゃないかというような気もするわけです。これはどちらを使っても間違いじゃないわけですが、やはりイメージとしたら、歴史の史を使うほうがどうもインパクトがありゃせんかなと思います。歴史の史を使った場合はやはり文献とか遺物、先人の遺物が特に大事になってきますので、そこのところももう一回考え直さないかんかなと考えますが、そこのところも含めてもう一度説明をお願いします。
○議長（下元昇君）　生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君）　まず、資料の資という字の使い方についてでございます。これについては様々な使い方があるということで認識しております。歴史の史については、今まで流れてきた歴史のつながりというものを十分意識できるような文字ではないかと、それから資料の資というものは物自体を大切にしていくというような考え方ではないかというところで、文字の使い方についても十分検討して、今後、作業を進めてまいりたいと思います。
　それと、郷土資料館的なものがトーンダウンしているのではないかというような質問でございました。これについては、先ほどの中屋議員の答弁の中でも申しましたが、民具であるとか埋蔵文化財であるとかという部分については、当初から一つのところへまとめて収蔵展示していくのはなかなか難しいのではないかということで、少し検討すべき課題としてはあるけれど、一つの建物の中にそれを全て入れていくというのは非常に難しいというところは整理をして、検討委員会の中で協議を重ねてきたというところでございます。それで、今後の歴史資料については、休校校舎、廃校校舎の活用も含めて全庁的な課題として今後も考えていきたいというところでございます。
　以上です。
○議長（下元昇君）　９番水間淳一君。
○９番（水間淳一君）　説明いただきました。資するの資を使うのか、歴史の史を使うのか、これは両方とも間違いじゃないと思いますが、やはりどちらのほうがインパクトがあるのか、例えば看板に書くとか、案内書に書くとか、パンフレットに書くとかいったときにどちらの「し料」が一般的なのか、一般的によく分かるのかということは今、課長の言われたようにもう一度、検討委員会の中とかいろんな中で検討しながら、最終的な最も良い案を練っていただいてやっていただきたいとこのように思います。
　それから、郷土資料館とか民俗資料館、これはやはり以前から課題になっておったわけですが、やはり十和、大正、窪川、膨大な資料がありますわね。言えば遺物ですね。歴史の遺物。先人の遺物があるわけですが、それなんかもどのようにするのか、今、課長言われたように全庁的な考えを持ってどこかに集約するのかということも今からこの図書館、美術館が終われば、それ、考えるのは同時並行にも考えていっていただきたいわけですが、そこのところも重要になってきますので、やっていただきたいと思います。
　時間がなくなってきましたが、四番の持続的な運営のため日常的に資金調達（ファンドレイジング）を実施とあるが、どのようなことか。大体のイメージは分かりますが、このファンドレイジング、簡単に説明してください。時間がなくなりましたので。
○議長（下元昇君）　生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君）　ファンドレイジングという言葉についての説明をさせていただきます。
　文化的施設の経常的な運営費については町の一般財源が充てられることとなりますけれど、その一部を寄附等の外部資金で賄っていくための仕組みづくりを行っていくということで考えているところでございます。ファンドレイジングというのは、一般的にはNPO法人等が資金調達として会費や寄附金等の資金の調達を行うという場合を指しますけれど、例えばこういう、瀬戸内市が条例で瀬戸内市図書館基金をつくって外部資金の受け皿をつくっていると、これも広い意味でのファンドレイジングの一つということも考えられます。また、近年盛んになってまいりましたクラウドファンディングというのもファンドレイジングの一つの形でございまして、目的や期間を決めて寄附を募るという方法でございまして、指宿市の図書館が移動図書とカフェを合わせたブックカフェ号というものを購入した際に、クラウドファンディングで資金を募って購入をしたという事例もございます。このような新たな取組というか試みを行いながら、一つ一つ新しい図書館の動きとして根づかせていきたいということで、今回の基本計画の中にファンドレイジングというものを入れさせていただきました。
　以上です。
○議長（下元昇君）　９番水間淳一君。
○９番（水間淳一君）　分かりました。時間が１分11秒しかありませんが、最後に地域自治区制度について今回導入しないと判断したということですので、この判断した、言うたら中心的な考え方、これを簡単に、あと１分弱で説明してください。
○議長（下元昇君）　企画課長山本康雄君。時間がありませんので簡潔にお願いします。
○企画課長（山本康雄君）　導入しないとした判断、理由ということでございますが、施政方針でも設置しないというところ、それから町政懇談会の中で８か所説明をさせていただきました。その中で住民への説明の中では、今後の方向性として住民の意識の醸成ができていない。それから合併当時懸念されていたことは、大正・十和地域振興局を設置したというところで以前の状況とは違うというところの説明をして、意見もいただいたところであります。いずれにしましても、今回導入しないとした理由につきましては、まちづくり基本条例第26条の「町民自らが地域の課題を考え、解決に向けた地域の意見を決定し、これを町政に反映させるための仕組み」というところは将来においても重要でありまして、取組を継続していく必要はございますけれども、合併当時からの地域の状況の変化、それから社会情勢の変化もある中で、合併から14年でございますが、町民の方々の意識醸成も十分でない現在の状況では制度自体の形骸化、それから機能不全等に陥るといった懸念もございますので、現在の状況では地域自治区制度を導入する状況にないというところで判断したところでございます。
　以上です。
○９番（水間淳一君）　ありがとうございました。少し時間がオーバーしましたが、ちょっと時間調整が悪かったですので、失礼いたしました。どうもありがとうございました。
○議長（下元昇君）　これで９番水間淳一君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩にします。２時15分まで。
　　　　　　　　　　　　午後２時02分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後２時15分　再開
○議長（下元昇君）　休憩前に引き続き会議を行います。
　12番田邊哲夫君の一般質問を許可します。
　12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君）　それでは、午後の２番手として一般質問を行いたいと思います。
　私はまずは、午前中２名の同僚議員から質問のありました新型コロナウイルスの対応対策の問題について、もう一点は地域振興の観点から、集落の生活の課題を解決するためにという二つの町政課題について質問をしてみたいと思っています。
　もう既にご承知のように、昨日の世界の新型コロナウイルスの感染者が16万人余りになりました。死者は6，000人余りという非常に感染拡大がまだ広がる状況にあるわけですが、県内では感染者が現在12人、既に７人が退院をされ、９日以降では感染者がゼロ。県の幹部によると、県内の感染拡大については落ちつきつつあるという現在の状況のようであります。
　そこで、私は、全国一斉の、総理は休校という表現を使いましたけれども、それを受けて全国の県、それぞれ自治体の教育委員会は大変翻弄されたということを２月27日の発表以降聞いたわけであります。そこで、私が聞きたいのは、総理の一時休校要請を受けて、全国それぞれ自治体によっての対応は違っています。四万十町では３月４日から24日まで、休業いう言葉が正しいかどうか分かりませんが、そういう措置をとったわけです。総理は専門家委員の会議の意見も聞かずにそのまま、政治的判断という中で全国に休校の要請をしたわけですが、さて、四万十町では３月４日からの一斉休業について、教育委員会としてどういう経過をたどって３月４日から24日までの休業の措置をとったかについて、お聞きをしてみたいと思いますので、教育長から３月４日から24日までの休業に入った判断する経過を聞きたいと思います。
○議長（下元昇君）　学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君）　それでは、どういった経過をたどって休業を決定したかということでございます。先ほど議員おっしゃいましたように、２月27日には安倍首相から、そして２月28日には文部科学事務次官、そして高知県教育長から臨時休業についての要請があっております。教育委員会では、これらの要請に基づき、協議し、児童・生徒の健康、安全を第一に考え、学校保健安全法第20条に基づく臨時休業を決定したところでございます。
　以上でございます。
○議長（下元昇君）　12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君）　今、課長から答弁いただきました。協議をしたということですが、私は協議の内容を聞きたいということながですね。前段で言いましたように、総理は政治的判断で要請をしたわけですね。それについて、担当である文部科学大臣も唐突だと、自分たちには十分そのことは総理から聞いていなかったという弁も出ていたように私は記憶していますね。だから、政治的な判断はあってしかるべきだと思いますけれども、そこにはプロセスがあると。当然教育委員会には教育委員もおられる、校長会もある、現場の教員もおられる、保護者もおられる。そういった中で、確かに短期間の中で決断をしなきゃいけない要素はあるわけですが、どういう手順、いわゆる協議をした内容ですね。ただ、部内で協議したのか、協議の中身をお聞きしたいと思います。
○議長（下元昇君）　教育長川上哲男君。
○教育長（川上哲男君）　私のほうでお答えをさせていただきたいと思います。
　協議の中身ということでございます。先ほど課長答弁にもありましたように、文部科学事務次官の通知及び高知県教育長の依頼を受けまして、教育委員会事務局で緊急に対応協議したということでございます。このことにつきましては、２月27日、木曜日であったと思います。そして夕方であったかなと思いますが、安倍総理のほうからコメントもあったということで、それを受けて文部科学事務次官の通知、そして、高知県教育長からの先ほど言いましたとおり依頼ということでございますけれども、その翌日、２月28日、まず我々は情報収集というところに努めたわけでございます。また、２月27日の首相のコメントの段階においては詳しい真意等が分からないと、動きが分からないということでございましたので、翌日そういったような情報収集に努めたということでございます。
　そういった情報を収集に努める中において、国から県に事務次官の通知があったと。しかし高知県からの動きというところを我々も何がしの動きもされるであろうというところも見ておったわけでございますけれども、それと並行して学校現場、先ほど議員申されたように、教育委員会であるとか臨時校長会というところもあろうかと思いますけれども、やはり現状がどうなっているかという正確な情報が入らないことには私どもも動くに当たっても、会議を開いても何について会議をするかということにもなってまいりますので、まずは情報収集に努めたということでございます。
　その後、学校現場においては、臨時校長会という前にまずは、国から３月２日から春季休業までの間、臨時休業をするということで方向付けが出ましたので、そういった中において、まず学校現場が３月２日から休業になった場合、学校ではどういう課題があるかということを、これをまず我々は学校現場に問い合わせをしたわけでございます。内容については、まずそういったことがしっかりと整理をされないと、私どもも集まってもらったけれども、その場で混乱が生じるということもございますので、まずはそういった課題、それを学校現場から収集をしたと。
　それをもって県からは、２月28日のお昼ごろだったと思います、高知県教育長からの依頼ということで依頼がありまして、県立の学校においては３月４日から３月24日まで臨時休業するということで通知をしたということでございましたので、我々も一定期間、国では３月２日、県では３月４日からということでございましたけれども、私ども教育委員会といたしましても、やはり一定期間準備、まずは臨時休業となると、授業時数がどうなるか成績処理がどうなるか、部活動がどうなるか、卒業式、修了式、離任式などもどうなるかということなどもございますので、一定保護者に、学校もそうでありますけれど、保護者に周知する。また、子どもたちにもどのように指導していくかということも含めて時間も必要であろうということを総合的に勘案して、これは本当に判断、決断のタイミングということもございます。総理が緊急なコメントを出したと、また県から通知も来たということも受けて、我々も判断、決断のタイミングというところを非常に悩んだわけでございますけれども、やはり冷静かつ慎重に、しかし迅速に判断すべきというところ、考えまして、２月28日付、学校長宛て、また保護者宛てに３月４日から３月24日までの臨時休業ということを判断をしたわけでございます。
　そういったことでしっかりと情報収集も限られた時間の中でしたと。その中において判断もさせていただいたという状況でございます。
　なお、このことにつきましては、四万十町の新型コロナウイルス感染症対策本部長、町長でございますけれども、町長に報告を行うとともに、臨時校長会は３月２日に、また、臨時休業前でございました、教育委員会、教育委員にも報告を行ったところでございます。
　以上でございます。
○議長（下元昇君）　12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君）　教育長から答弁いただきました。経過については、説明いただきましたので分かりました。
　ただ、総理は２日からいうことを、それを受けて高知県教育委員会は県下の教育委員会に４日から休んでくれという依頼があったということのようです。一つ、全国的の総理の休校要請を受けて、それぞれ県によっては対応が違うということを私は言いたいわけです。現在も学校を休業せずにやっている県もあります。そういった中で高知県は一斉に３月４日からという内容です。
　一番戸惑うのは子どもたちです。急に友達にも会えない。原則は自宅待機だという中で卒業式もまともにできない、終業式もまともにできない。一番困っているのは子どもたち、次に保護者。保護者については一定程度の政府の支援もあるわけですが、子どもたちがいつまで休業を余儀なくされるのかという問題です。私も孫がおります。近くでも子どもたちが、少ないですが、それなりに自宅なり学校なりで遊んでいます。しかし、これがいつまで、子どもたちが友達に会えずに我慢をしなきゃならんのかという問題です、私が一番心配するのは。既にストレスを抱えた子どもたちがおられるようです。当然だと思います。私が子どもなら勉強せんでよかったなという思いも60年前やったら思うかもしれませんが、今そういう時代ではありませんので、やはり子どもたちは友達に会いたいということです。それがいつまで我慢をしなきゃいかんのかという問題ですね、教育長。
　一つは、先ほども読み上げましたけれども、県の幹部は、県内は感染拡大が９日以降広がっていないという一つの判断を持っています。しかし、町として、教育委員会として、いつ四万十町で授業を再開するかという問題を私は問いたいわけですが、県の依頼待ちなのか。四万十町では感染者は表面に出ている方はゼロですね。そういった中で判断をいつするかという、授業再開のタイミングをどう考えるかという問題ですね。一番は子どもたちのためにどうあるべきか。県から依頼を受けてやるのか、それとも、先ほども言いましたように全国では休業もせずに、開いている学校もあるわけですね。その判断を町独自がするのかどうなのか、あくまでも国を通じ、県を通じ、依頼を受けてやるのか。独自の考えを持って本町はこういう形で授業再開を目指すという考えがあればお示しを願いたい。
○議長（下元昇君）　教育長川上哲男君。
○教育長（川上哲男君）　本当に不安要素は、これは保護者、子ども、そして地域の皆さん方も当然そうだと思っております。３月４日から３月24日まで四万十町は臨時休業といたしておる、そういった中において、いつまでこういった状況、また授業再開というところにもなろうかと思いますけれども、このことについては新型コロナウイルス感染防止のための臨時休業措置ということで現在いっておりますので、そういったところをまず根底といいますか、ベースには置いておくということが大事であろうかという趣旨、そういったところはご理解をいただいておきたいというところで思っております。
　しかしながら、今後においては国・県の動向や感染の状況なども見ながら、町としても主体的に判断もしていきたいと思っておるわけでございます。３月24日までの臨時休業ということでございますけれども、そしたら終わればどうなるかといいますと、春季休業、俗に春休みということに入ってくるわけでございます。通常の学校ということで授業自体はありませんけれども、春休みということになってまいりますので、まずは３月24日でこれは延長せずに終わるかどうかというところは、これも先の24日間際というわけにもいけませんので一定手前にはなろうかと思いますけれども、先ほど言いましたとおり、国・県の動向や感染の状況等を見ながら総合的に判断したいと考えております。
　なお、他の自治体が再開を決めた理由というところにつきましては、感染拡大を抑制できているとか、対策を講じれば学校生活は可能というようなことが理由として挙げられておるということでございます。そういったことももって、もう何度も繰り返すようになりますけれども、国・県の動向や感染の状況を見ながら総合的に判断をしたいと考えておるところでございます。
　以上です。
○議長（下元昇君）　12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君）　教育長から付帯的に判断したいという答弁いただきました。
　教育長、国会では参議院の予算委員会で我が党の小池晃書記局長が文部科学大臣にこの問題を尋ねております。文部科学大臣は、設置者、いわゆる自治体が学校を開くと判断すれば尊重すると、いわゆる主体的に判断をしてくださいという答弁も国会でいただいていますので、どうか県の言いなり、国の言いなりではなくて、それはいろんな情勢があると思いますけども、今のところ、そういった意味で四万十町には感染者がおりませんので、どうか総合的な判断をしていただいて、子どものためにできるだけ早い学校の再開をお願いしたいということを申し述べてこの問題を終わりたいと思います。
　それでは、同じ、今度は町民サイドの対応策について質問してみたいと思いますが、ちょっと３、４の順番を入れかえさせてもらいたいと思いますが、当然、四万十町には災害等に備えて様々な備品の備蓄があろうかと思いますが、この新型コロナウイルス感染が拡大する中でどれだけのマスクやアルコール消毒液の備蓄を持っているのかなと疑問に思いましたので、まず、本町はどれだけのマスク、アルコール消毒液等の備蓄数があるかについて答弁をいただければありがたいと思います。
○議長（下元昇君）　危機管理課長川上武史君。
○危機管理課長（川上武史君）　お答えをさせていただきます。
　まず、マスクの備蓄状況でございますけれども、今回の新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前までに、町では災害時の感染症予防対策としてサージカルマスクを約４万6，800枚備蓄をしておりました。また、桜マラソンが中止になりましたことで実行委員会から、ボランティア用として購入しておったマスク、1，495枚の寄贈を受けまして、合計約４万8，300枚の備蓄があるということになっております。これに加えまして、午前中にも申し上げました避難所運営マニュアル、これを作成して、この作成が完了した２次避難所には避難所用の消耗品ということでマスクを一定数購入しておりまして、それも合わせますと、全体で約７万3，000枚のマスクを備蓄しておったことになります。
　しかしながら、今回の感染症の影響で既にマスクが入手困難になりましたので、医療機関や高齢者施設で既に不足が生じております。今月に入りまして約１万枚の配布を始めておりますので、現在の町の手持ちの備蓄につきましては約６万3，000枚ということになっております。
　次に消毒薬でございますけれども、こちらは消毒薬そのものの使用期限というものが大変短いということもありまして、通常業務で使用するための消毒薬以外には備蓄をしておりませんでした。中国で感染症の拡大が確認をされた状況で急遽購入をいたしまして、そのときに買える範囲内で買ったものの残りが現在60ℓほどということになっております。それに加えて、避難所運営用でこれも購入しておる分が300mlのボトルが82本あるということになりますが、いずれも医療機関で使用するにはちょっとアルコール濃度が薄すぎるということがありますので、医療機関では使えないということになっております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君）　答弁いただきました。マスクについては、現在６万3，000枚ほどあるということであります。
　私が心配をするのは、私もそうですが、誰もがマスクを買いに行っても買うことができないというのが、全国のスーパーや小売店のお店ではそういう声が上がっています。ので、四万十町に備蓄があれば、ここに書いていますように高齢者施設等、診療所について不足しているならばそれを配布すべきであろうし、特に感染が出ると高齢者が重症化しやすいという状況にあるようですので、恐らく四万十町内、多くの高齢者がマスクなしで生活を余儀なくされている方もおられるやもしれんなと。そういうのは当然、それぞれ地域の区長や民生委員に聞けば、どこに高齢者がおってマスクが不足しているかどうかも聞き取り調査もできるんじゃないかなと。そういった感染拡大防止のためにも、まずは高齢者にせめてマスクぐらいはこの備蓄枚数の中で配布ができないかなという思いを持って通告をしたわけですが、その点について、いわゆる高齢者施設や診療所は今のところ、十分配布をしているという先ほどの答弁で聞けたわけですが、個々の高齢者、いわゆる基礎疾患を持っている高齢者がいるとすれば、マスクがないところには町が配布すべきではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（下元昇君）　危機管理課長川上武史君。
○危機管理課長（川上武史君）　お答えをさせていただきます。
　まずマスクについてでございますけれども、この感染症の影響が報じられ始めてから、町では既に備蓄の確認をし、併せて町が運営に関わっている診療所、特別養護老人ホームの使用量の見通しなどの調査も行いました。それから、今月に入りまして学校、保育所、それから民間の医療機関、それから高齢者施設、これについても在庫量の見通しなどを調査して、在庫がなくなっている施設に対して３月分の必要見込み量、これを配布したところでございます。先ほど申し上げました１万枚は３月分の必要量で、さらに申し上げますと、この３月分の必要量については、まだそれぞれの機関で在庫がある状態で、ないところの不足分を見積もったら１万枚足らないということになったので、実際のところ数ある医療機関、高齢者施設全てが全部在庫がなくなると、大体月間で約２万5，000枚程度要ります。
　これらを考えますと、今後につきまして、先ほど議員おっしゃられましたとおり、万一感染が発生した場合、重症化する恐れが非常に高い高齢者施設、医療機関、それと感染クラスターといいまして１人の感染が多数に影響を及ぼすというような、そういった恐れのあるところが学校とか保育所ということになりますので、そちらに優先してマスクを配布していくということを続けましても、現在町が保有するマスク全て、６万3，200枚ありますけれども、これを全部配布して、さらに使っている機関にそれなりの節約をお願いをしても６月末がぎりぎりという試算になっております。
　この間に国・県のほうでマスクの供給を何らか対策を打っていただかなければ、医療機関、それから高齢者施設が稼働しなくなるといった事態になりかねませんので、そういったことを考えますと、一般の高齢者の方に配付できればそれが一番いいんですけれども、ちょっと厳しいのかなと今のところ判断をしておりまして、マスクについては国が一定の確保に向けて、動いているは動いておりますので、その動向も見ながらちょっと、こちらにどれぐらいのスパンで供給されるのか、そこらも見極めて判断していきたいと考えております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君）　答弁いただきました。このまま現在の在庫数でいけば公的施設に配布するには６月末までしかない、あと３か月余りしかないということですので、今後どう国の指導のもとに国内のマスクの調達ができるかという課題であると思いますけれども、できるだけそういう高齢者を思いやれるような町政であってほしいなという思いの中で質問をさせてもらいましたが、できるだけマスクの調達には町も努力をしていただきたいなということを申し添えて、この質問は終わります。
　次に、いつも私は、特に地域振興の中で集落をどう維持するかという問題をずっと考えておるつもりですが、幸い町長も施政方針でしたかね、３月11日に町長から表明をされました。施政方針の中で、いわゆる人口減少が日本全国、実感として大変急速に進んでいると。そういった中で市町村にとっては集落が、今後自治体を維持する上で重要な役割を担っているという方針を述べられました。私も同じ考えです。
　そういった中で十和村、大正町、窪川町が合併をして14年を迎えました。早いものです。私はどちらかといえば、それぞれの自治体で残って頑張りたいという思いでしたけれども、合併をしたわけですが、本当にこの新町に期待を持って、大正町の場合は住民投票まで、選挙までしたわけですけれども、14年たって、本当に住民の方々が期待したとおりの四万十町になりつつあるのか、非常に疑問を私は思うわけですが、そういった中でずっと人口減少が続いています。14年目に入りますが、合併時から14年たってみて、大体１年で町民が300人ほど減少している実態があるわけです。私の住む大正地域、隅々では65歳以上のいわゆる高齢者が、町の統計でも40数％の高齢化率になっていますので、集落を維持するにはお年寄りの人たちが元気で頑張る地域づくりをしていかなければならないのではないかと思っています。
　幸いここにも書いていますように、来年度、2020年度から新たに地域公共交通の計画が策定をされつつあって、今、意見公募手続に入っているわけですが、私も大正地域振興局に行って閲覧しようと思いましたけれども、何分にも166ページという計画案ですので、なかなか大正地域振興局で座って目を通すことには厳しいと思いましたので、恐らくこの意見公募についても町民からの意見はほとんど出ることはないのではないかと思っていますので、この計画案を一議員として読ませていただきましたので、内容についてお伺いをしてみたいと思います。私ども、去年10月でしたか、公共交通について岡山県、広島県、島根県の３県の公共交通で、また自分たちの力で地域を、高齢者を守って移動手段の確保をしている自治体の先進事例を視察させていただきました。総務常任委員６名と役場の担当職員２名と事務局長と９名が行ってきました。
　そういった中で、この計画書は2020年度に策定されるので、この研修の内容も恐らく担当職員もこういう先進事例があったと、そういうことも取り入れてみてはどうかという提言もあった中で計画書はできるかなと私は思っていましたが、残念ながら、その視察先の研修が生かされていないように私は読み取りましたので、さて、その点について考えてみたいと思いますのは、確かに四万十町では空白交通地域に対してコミュニティバスを走らせるなど、また診療所バスなどを使って診療所や、また買い物やいろんな方面で町のお金を使って運営していることは分かっています。しかし、まだまだ不十分です。この計画案ではそういった空白地域をなくそういう意味でのコミュニティバスの運行や、路線バスからコミュニティバスの移行計画など、様々な計画も載っていますし、大きく評価すべきは、私は、地元に入ってしっかりと地元の意見も聞きながら、それを参考にして計画案を立てたということは非常に評価しますけれども、しかし、残念ながら、実施の計画が来年度から始まるわけですが、まだまだ具体的なものが計画案の中では見えてきませんでしたので、私は何としても３県、昨年行った視察の研修を生かしたいという思いで今日この場に立ちました。
　というのは、３県ともそれぞれ独自の施策を打っていました。恐らく担当課長は担当者から聞いたと思いますけれども、NPOや地域の方々が自分たちで何とかこの地域を、高齢者を移動をさせてあげたいという思いの中で取組をしていました。特に、私は大正地域に住む一町民ですが、十和も大正も窪川も周辺地域は大変な思いの中で高齢者は生活していると私は思っています。
　そこで私は、町がお金を使って高齢者また障がい者等を運送することはできると思いますが、しかし、町長が所信の中で言っていますように、地域の力をどう活用してもらうのか、行政から言えばですよ、地域は自分たちのできることは自分たちでしようというそういう地域づくりが必要ではないかなと私は常日頃思っています。そこで、私は私の住む地域で、大正では北部地域といいますけれども、北部地域の有志が集まって約４年以上、月１遍、地域をどうするんやいうことで10名程度ですが、話し合いを進めています。それは、集落活動センターを県からつくったらどうかという、知事のもとで説明もありましたので、いろいろ考えましたけども、３年後、助成がなくなった場合に本当に集落活動センターとして動けるかどうかを心配して今日に至っています。
　幸い四万十町では窪川の仁井田地域と大正の中津川地域で集落活動センターが開設されて、もう既に３年が過ぎています。私は、その二つの地域の集落活動センターが３年を過ぎてどういう結果になっているのか。恐らく多くの町民は知らないと思います。やはり、これは町がしっかりと評価をし、今後、この計画の中にもありますように、五つの集落活動センターをつくりたいというのであればしっかりと検証をして、今後そういった地域に集落活動センターの開設に向けて、メリット、デメリット含めて、私は進めるべきだと思っています。私の地域は何としても集落活動センターだけではなく、４年過ぎた活動の中でイベントに取り組みながら、また四万十大正あゆまつりや西部地区産業祭に参加をしながら、できりゃ自分たちで、町も、地域も頑張ろうという気持ちを持って取り組んでいます。
　そういった中で私は今、私の地域、また大正中津川地域で、高齢者の移動手段どうするんやというところで考えています。できることは何とか地域でやりたいという思いの同志もおられます。そこで町長、私が質問したのは、お金を使うだけではなくて地域が移動をお手伝いしたいという気持ちは、私ども10名くらいは持っているわけです。去年ちょうど十和地域で無償ボランティア運送講習会がありましたので、私の地域で２名が講習を受けて修了証をいただきました。私は、なかなかコミュニティバスを運行しても自由にお年寄りが行動ができないので、自分たちで運送しようじゃないかという機運になっていますが、一つネックなのが、車を持って保険を掛けて移動するにはリスクが大きいというのが課題です。というのは、保険を掛けざるを得ませんので、できれば、そういった支援を町から受けられれば、もっと前向いた話が自分たちの地域でできるわけです。誰もが「ええねや」と言いますけれども、リスクが多いので行動には移ってまでいけんがですね。そういった意味で町がそういった支援ができれば、私の地域、また大正中津川地域も一歩前進できる協議ができはしないかと私は思っていますが、町長、私のこの提案はいかがなもんでしょうか。できれば、前向きな答弁いただければありがたいと思います。
○議長（下元昇君）　企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君）　私のほうでちょっと答弁をさせていただきます。
　通告書のほうに地域公共交通網の内容というところもございましたので、ちょっと長くなりますけれども、それも含めてちょっと説明をさせていただきたいと思っております。
　今回策定をいたします四万十町の地域公共交通網形成計画の位置付けでございますけれども、これにつきましては、町の最上位計画でございます第２次総合振興計画と四万十町のまち・ひと・しごと創生総合戦略に準拠するとともに、関連計画、高齢者福祉計画等になりますけれども、そういったところの整合性を踏まえた本町の地域公共交通施策のマスタープランという位置付けをしているところでございます。
　公共交通の整備につきましては、上位計画の総合振興計画で総合的な公共交通網の確立、第２期の総合戦略でも誰もが安心して利用できる公共交通網の構築を具体的な施策に掲げておりまして、それを受けまして今回の地域交通網形成計画では公共交通の現状というものを把握しまして、それを検証し、課題を整理することで、これから、来年度からになりますけども、交通網の在り方を示しておるものでございます。そういった仕組みづくりをした上でも、それでも輸送サービスが確保できないという場合には振興計画では、自家用有償旅客運送制度を活用した住民サービスの導入を検討するということとしておりますし、この策定をします交通計画の中でも乗り合い輸送サービスの利用が困難になる高齢者も見受けられるようになってきたため、個別にドアツードアの輸送が可能となる福祉輸送サービスの展開が求められる状況にもあると分析もしているところでございます。
　そういったところで、議員、おっしゃられましたところでありますけども、住民共助による取組がこういったほかの交通事業と不効率に競合する状況、そのようなことは避けなければなりませんので、それぞれの移動手段の役割設定であるとか、福祉輸送サービスを展開するに当たってルールづくり等も必要になってきますけれども、そういったところを整理した上で地域住民の方が主役となって地域が抱える課題を解決したり、住民の皆さんの思いなどを実現するために地域で支え合って助け合う仕組みづくりをするというところについては支援を考えたいと思っております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君）　担当課長からは前向きな答弁をいただいたかなと思うわけですが、しかし、私が今、答弁もらう前に計画案を見たのは、参画主体があるわけですね。どういった業者にこの計画の主人公になってもらうかというのは町、JR、四万十交通、タクシー事業者、四万十町社会福祉協議会、警察。協議会ですよ。答弁いただいたので悪く言うつもりはありませんが、住民は入ってないんですね。確かに協働というのはよく文書で出るが、その振興計画などにも自助、共助、公助というのはいつも出るわけですね。しかし、具体的にこの計画案を見ても共助という意味で住民参加というのは、課長、悪く言うつもりは何ちゃないですよ、じゃけど、計画に入っていないわけですよ。質問したからお考えになったか分かりませんけれども、私の提言ですので提言を受けて答弁いただくことはありがたいですが、町長、私は課長とやり取りするつもりはありません。町長に質問していますので。やはり共助は大事だと思うんですね。全部行政におんぶばかりじゃ町民もいかんという思いを持っています。だから、できることはしたいと思いますけれども、さっき言ったリスク、いろんな意味で、お金の問題やらいろいろありますので、そういう地域では、全地域で私はやれとは思わんがですね。徐々に実証しながら、先ほどの集落活動センターもそうですよ。あと五つなのか、あと三つなのか分かりませんけれども、最低でも三つ、５年間の間につくりたいのであれば、しっかりと今までやってきたことを評価し、また、やっぱり、その活動センターの人たちとの話を進めながら、いいところ、悪いところ、洗いざらい言ってもらいながら次につなげていくということが私は大事やと思いますので、私のことばかり言いますが、私の地域にはそういう思いがありますので、例えばそういう実証として取組をしていただければ、「よっしゃ、やれや」という声でもありゃ、一生懸命計画をしながら地域のためみんなで頑張ろうじゃないかという機運はそのことだけで盛り上がりますので是非とも、前向きな答弁いただきましたので、私どももしっかり、その答弁を町長の答弁と受け止めて前向きな検討もしていきますので、その節には町長、財政支援もお願いするかもしれませんが、後々、支援のないような形での支援をお願いしたいと思いますが、どうかそのときにはよろしくお願いします。
　それでは、時間があと13分になりましたので、この問題については終わります。
　私は、できるだけ日本語を使って説明をしてくれと執行部にいつも言っていますが、同僚議員から言われました。「今回おまえ、何、書いちょるや」と。「『高齢者の生ごみ等の収集をドアツードア』で英語使っちょうじゃないか」と言われました。通告は手短にと思うて書きましたが、質問するときには町民にしっかりと分かるような説明をしますので、ご勘弁をお願いしたい。
　特に、公共交通手段もそうですが、今、高齢者の生ごみ、カン類等も含めてですが、ごみ袋へ入れて集積場まで持っていくことについての困難さを聞くことがあります。町長、国は高齢者のごみ出し支援について、環境省は今年度中に、自治体に助成金を出すのでごみの支援策について検討してみたらどうやというのが今年の３月までに環境省として答申を出すということですが、来ているでしょうか。その点だけお答えください。
○議長（下元昇君）　環境水道課長宮本彰一君。
○環境水道課長（宮本彰一君）　国からの支援策ということですけれども、高齢者や障がい者などができる限り住みなれた地域で自立した日常生活を営むための施策が推進される中にあって、ごみ出しが困難でありながら必要な支援を受けられないケースが増加していることから、国としてもごみ出し支援の取組を推進していることを踏まえ、令和元年度、特別交付税３月分から市区町村が実施する単身の要介護者や障がい者などのごみ出しが困難な状況にある世帯へのごみ出し支援に対する経費に対して50％の特別交付税が交付されることとなっております。
○議長（下元昇君）　12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君）　担当課長から答弁いただきました。これは全部の自治体、高齢者がごみ出しについては大変困窮をしているという中で、今、課長からあったように国も自治体に支援をしようという動きになっています。
　それを受けて本町では、どうするかという問題ながですね。もし、ごみ出し支援をするんであれば、当然、今、町から法人に収集の委託をしています。そういったところとの話し合いも進めなければならないと思いますが、町としてはこの高齢者のごみ出し支援について、国からそういう支援策もあるという提言の中で、町としては考えを持っているのかについて答弁をお願いします。
○議長（下元昇君）　環境水道課長宮本彰一君。
○環境水道課長（宮本彰一君）　お答えします。
　まず、高知市についてちょっとお話ししたいと思います。高知市では平成28年度より一部の地域で試行的に収集を行っていまして、令和２年４月１日より市内全域を対象に収集することとなっています。対象世帯の要件としましては、70歳以上で要介護１以上の認定を受けているひとり暮らしの世帯、身体障害者手帳の交付を受けているひとり暮らしの世帯、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているひとり暮らしの世帯、療養手帳の交付を受けているひとり暮らしの世帯。ただし、同居者がいる場合でもいずれかに該当する世帯のみで構成されている世帯は対象となっています。
　四万十町としましては、今、高齢者のごみ出しについて要望等はあまり来ていませんが、健康福祉課とも連携して、ごみ出し支援の必要な対象世帯の基準を定め、どのぐらいのニーズがあるのか調べた上、どのような方法で支援していけばいいのかを検討していきたいと考えております。
○議長（下元昇君）　12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君）　私が質問するまでもなく、もう既に庁内ではそういうことで協議をされているということですので、これ以上言うことはありませんが、できるだけ実施に向けて努力をしていただきたいと思いますが、いろんな方法が、高知市とか、県内には何か所かの自治体がすでに取組をされています。そういったことを参考にしながら、是非高齢者のためにごみ出し支援について努力をお願いし、この問題は終わりたいと思います。
　もう一点、最後になりますが、この問題も高齢者、障がい者の方が困っている問題ですが、確かに四万十町では窪川地域から大正地域に、また十和地域から大正地域に、大正地域のお店は大正エリアを移動販売されています。私の地域も週１回、２回の地元の業者が、恐らくあまりもうけにはならないけれども、高齢者が要望するので移動販売を頑張っていただいています。非常に楽しみに高齢者はしています。何人かが集まっていて、そこに行くと移動車がまだ来よらんかったかねやいうて高齢者にも時々声をかけられるわけですが、そういった場所に集まって、待ちながら高齢者が話をしている光景も見かけるわけです。私が言いたいのは週一、二回をもう一回ぐらい来てもらう。そのためには町として見守りとして、その販売の方々に、今日は来とらんが、あのおばあちゃんは、あのおじいちゃんは元気かという見守り活動も踏まえた、移動販売をされている方に対して町から見守り活動の一環として支援策は講じられないかという単純な質問でありますが、答弁をいただければありがたいと思います。
○議長（下元昇君）　健康福祉課長野村和弘君。
○健康福祉課長（野村和弘君）　それではお答えさせていただきます。
　見守りということですので私のほうから説明させていただきますが、見守りなどについては地域に合った支え合いの仕組みづくりということで、民生委員や地域の方、社会福祉協議会、関係団体の方などともいろいろ協議しているところでございます。見守りは、先ほどもありましたごみ出しの関係、そして移動手段ということもありましたが、そのところにつきましては、現在も地域の方や民生委員、そして社会福祉協議会、行政が入って、いろいろ地域の課題を掘り起こしているところでございます。来年度についても、助け合いでの移動支援とか高齢者の運転課題、それから買い物の困り事、そしてごみ出し、いろいろ来年度も協議していくようになっております。提案いただきました件につきましては、今後そういうところの検討の中で検討課題の一つとしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（下元昇君）　12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君）　あと５分ですので、担当課長が検討するというのはありがたいですが、前向きなのか後ろ向きなのか。よく国会を見よっても「検討いたします」いうことで、検討するということはやりませんよということを暗に示しているというふうな見解もあるようですので、前向きかどうかだけ、ただ協議するだけなのか、提案に対してしっかりと前向きに検討するかの答弁いただければ、これで終わりますが、いかがでしょうか。
○議長（下元昇君）　健康福祉課長野村和弘君。
○健康福祉課長（野村和弘君）　移動販売の事業者につきましては、現在、移動販売している業者と１者だけ見守り活動の協定を結んでおります。その中では事業所の好意ということで費用等は負担しておりません。が、そういうところも踏まえながら、先ほど言いました、来年度は前向きにそういう移動手段とかごみ出しとか、そういうところを検討していくようになっておりますので、その中で考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○12番（田邊哲夫君）　以上で終わります。
○議長（下元昇君）　これで12番田邊哲夫君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。３時25分まで。
　　　　　　　　　　　　午後３時12分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後３時25分　再開
○議長（下元昇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　13番堀本伸一君の一般質問を許可します。
　13番堀本伸一君。
○13番（堀本伸一君）　それでは、議長に発言許可をいただきましたので、一般質問を通告書の内容に沿いながら努力をして進めてまいりたいと思います。
　今回は３件提出をしております。地域医療、それから地域振興、そして三番目がまちづくりということで３件の内容を通告しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。時間の調整をしながら進めないとなかなか時間が足りないのではないかなと思っていますので、答弁等々も短く、具体的にお願いをしたいと思います。とはいえ、私の質問内容も長くなりますので、努力して進めたいと思います。
　まず、国保診療所の医師確保についてということでございます。この時期になりますと、特に地域町民の方々からは心配している大正・十和の診療所の医師。医師の状況はどうなっていくのかということが町民の皆さんから上がってきます。そういったことで今年についても、実はこの問題は今回、通告をするつもりはなかったわけですけれども、どうしてもこの件について確認をとってほしいというのが地域の町民の懸案であります。それは心配されておるということのあらわれです。ですから、お伺いしていきたいと思うわけですが、大正・十和診療所の本年度の医師体制についてどういう変動があるのか。代わられるのか辞めるのか、新しい先生が来るのか、そういった状況を説明をまずいただいて、質問を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（下元昇君）　大正・十和診療所事務長川村裕之君。
○大正・十和診療所事務長（川村裕之君）　新年度の医師の体制ということでご質問でございます。
　十和診療所につきましては、現在の豊崎医師が引き続きということになります。それから、大正診療所につきましては筒井所長が後期研修に行かれますので、副所長の入吉副所長が所長になり、新たに梼原病院から中澤彩花医師が赴任するという状況になっております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　13番堀本伸一君。
○13番（堀本伸一君）　医師の変動についてのご答弁をいただきました。
　心配されるのは４月１日からの医師の体制ですよね。そういったことが非常に地域の町民の方々は気になるというところであります。その中で私が聞き取った中身では、女性医師の澤田先生等々がこれまで受け持つ範囲とはまた違った状況で対応していくと聞こえておりますが、内容的にはどういう医師体制、受け持つ作業的なことが変わってくるのか、その点についてお伺いしてみたいと思います。
○議長（下元昇君）　大正・十和診療所事務長川村裕之君。
○大正・十和診療所事務長（川村裕之君）　現在の健康福祉課の医監であります澤田由紀子医監につきましては、本年度末で退職をされるということで、澤田医師の後を心配されているということですが、まず、澤田医師につきましては、一つには大正診療所に毎週火曜日、十和診療所に毎週木曜日に診療に来てもらっています。それから、大正・十和地域の保育所、小中学校へ出向いての内科検診も担当してもらっております。
　令和２年度の医療体制、つまり澤田医師が受け持っていた業務につきましては、両診療所で行う小児の予防接種は澤田医師個人に非常勤医師として当たっていただくということにしております。また、保育所や小学校につきましては、所管する教育委員会が澤田医師個人を嘱託医として委嘱し、その業務をしていただくとのことです。その他診療業務につきましては、大正診療所では常勤医師２名が引き続き、十和診療所では現在、国立高知病院、高知医療センターに加えて、新たにくぼかわ病院の代診支援により対応することとしております。
　したがいまして、澤田医師の退職により両診療所のサービスの低下につながることがないような対応に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　13番堀本伸一君。
○13番（堀本伸一君）　医師確保とその体制、それから業務のご答弁をいただきました。とするならば、これまで以上な医師の確保ができておるということでしょうか。
　澤田先生につきましては、先ほど事務長からご答弁がありましたが、医師ではなくて児童、生徒の対応というようなことを担当していただいておりましたので、これは業務の内容でも私は非常に貴重な存在といいますか、町民から見ても保護者から見ても非常に人気のある先生でしたし、引き続いた状態で澤田先生が継続的に業務に関わっていただけるのかなと。これ、５年という一つの契約の中で町が結んでおった、職員としての体制であったんであろうと思っていますので、澤田先生が退職を希望されるということになる中で、児童・生徒の検診とか予防接種とかいうことについては今後も対応ができるということの内容ですね。分かりました。
　そういったことで、一つには私たちも医師の確保については、県下、過疎の地域、それぞれの病院等々が過去においては非常に厳しい中での、各自治体からの獲得ということが、私も若干携わってきた経過もありますので、よくその難しさは分かります。であるわけですけれども、国保診療所の持つべき業務、そして町民に与えていく安心等々は、ただ、そういった医師の組織がしっかりとかみ合った状況でないと私は地域の医療として成り立たないと捉えております。ですから、そのあたりをどういった状況で事務長あるいは副町長、町長が私たち地域の議員、あるいは過疎地域の町民の皆さん、そういった人と意思疎通が図れる状況にあるのか。それをしっかりと確認できないと地域にとりましては医師の確保について不安があるわけです。
　そういうことを踏まえて今回の質問は執行部の考え方をただし、今後につなげる質問内容にしたいと思っておりますが、どうでしょうか。医師の確保が難しい状況の中で、四万十町としては大正・十和の国保診療所の医師の確保について、どのような認識を持ち、また、どのような取組に対する活動ができてきたのか、その点についてお伺いしてみたいと思います。
○議長（下元昇君）　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　国保診療所の医師確保についての執行部としての基本的な考えを述べてみたいと思います。
　確かこの問題につきましては、議員から、以前ご質問もされまして、やはり、中山間地域の医療を担う医師の慢性的な不足ということがずっとここ10年来の課題になっております。その課題を解決するために、県では地域医療協議会の中に諸診医会という組織があります。こちらは、自治医科大卒の先生と地域医療を自ら志望する先生方が入っていく組織になるわけですが、この10年間で11人減少しております。そうした組織に参加をする医師が10人減少しています。
　諸診医会に所属する先生方は県下の国保診療所、９か所あったと思いますが、そちらに基本的に配属になるわけですけど一番のネックはいわゆる義務年限。義務年限というのは、自治医科大を出られた先生方は９年間地域医療に携わる義務があるわけですけども、それが終われば開業であるとか専門医の道に進む方が圧倒的に多いということで、医師不足がずっと継続をしているということになるかと思います。
　そうした先生方をしっかり支えるためには、当然行政であり、地域が先生方の孤独感、そういったものをしっかりと支えていく、そういった取組も必要でありますし、それから、やはり地域に選ばれる診療所づくり、そういったことがこれからも必要であると思います。補正予算に関連する質疑のときにもいろいろとご意見がありましたけども、患者数の減に対してどう町として対応していくのか、もろもろの課題がありますが、また、後段の質問の中でその部分についてはお答えをしていきたいと考えております。
○議長（下元昇君）　13番堀本伸一君。
○13番（堀本伸一君）　今、副町長のほうから詳しく説明がありました。
　そのような内容を踏まえて、これまでも一生懸命取り組んできたという経過があるわけですが、そういった状況をしっかりと地域住民とも意思の疎通が図れる仕組み、私は大事だろうと思うわけです。それぞれ患者は不満等々が常に後を絶たない、あるわけです。そこは踏まえて、執行部の医師の確保の問題と地域が抱える病院に対する対応の在り方等々には若干不満も地域からはあることはもうずっと続いていくわけですが、そのことを回避をしながら、地域に安心を与えていく、高齢者は特に、自動車に乗れないような高齢者がたくさんいます。ですから、そういった人が、例えば医師の確保が難しく、不十分であるということになれば、四万十町で隣合わせた地区に国保診療所が二つあるというような状況は当然、県の課題としても統合の問題に進まざるを得ないという動きがあるのではないかと私は危惧をしています。
　この件につきましても、私たち議会議員が県へ医師の問題について要望に行ったときにも私は確認をしております。絶対にそういうことでは山間地域の医療は守れないと。だから統合ということは断じて認めませんよということを私も述べさせていただき、県の諸診医会でもその件については考えておりませんというご返事はいただいております。しかし、それから数年たちましたし、今後、将来に向けて医師の確保の難しさの中でこれは懸命に取組をしていかなければなりません。そのことが不十分になれば統合の課題は避けては通れない状況になると、これは私の考えですよ、思っていますので、ここは事務長だけに、医療界の組織内の問題を任すということでなくして、これまで以上にその体制はしっかりと意思の疎通ができる仕組みづくりが大事なことだと思う。病院として、医師の問題として。そういった雰囲気をつくっていくために事務長の仕事もあろうと思いますし、また、執行部としても医師の確保については都度、機会あるごとに出張のときには関係機関に立ち寄っているんですよね。そのことに触れていくということがないと、町民は想像の中で常に心配を抱えながら過ごさなければならないと。私たちにも要望が常にあるわけですから、そこはしっかりとしたものをつくり上げていく必要があると私は思っていますので、これまで医師確保について四万十町の長として、町長、どのような関わりを持ってきたのか、その件についての意思を確認させていただきたいと思います。
○議長（下元昇君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答えを申し上げます。
　一昨年でしたか、３月末で今の大正診療所長が町の直雇いということで退職をされるということでした。いろいろと事務局と打ち合わせしながら、今の十和診療所の医師を出向いたり、お呼びさせていただいて、様々な協議をしながら医師確保に努めたところです。
　それぞれ、今、議員の言われるように様々な問題が私のところにも来ております。大正・十和それぞれですけども、やはり一定そこで医師の確保については私がトップセールスといいますか、そういったところで動かなきゃならんということで、先週もちょっと出向いたことがあります。やはり、そういったアンテナを張りながらいろんな方に情報をいただいて取り組むというのが医師確保の大きなところですので、特に私の場合はそういったところを重点にしておりますし、先ほど副町長が申し上げましたように、やはり医師もこういったところに、単身、あるいは夫婦で来られる場合もあると思いますけども、やはり見知らぬ地でやるとしますと非常に不安な状況もあると思いますので、そういったところの相談とか、さらには看護師、それから施設の職員、また診療所長も含めて、一定の部分においては協議もさせていただいて、特に下津井の問題だとか地域包括医療ケアシステムの問題だとか様々にそういった協議をさせてもらっております。
　本当に先生が安心して診療に当たれるという環境、そして、住民の皆さん方が本当にこうぱっと戸をあけて飛び込んでいけるような診療所の運営が一番大事なところでございますので、今後は副町長また事務長、それぞれ関係者ともども、そういった役割分担をしっかり担いながら地域医療の推進には努めていきたいと考えております。様々なご意見もいただいておりますので早急に善処する部分も必要だと思いますので、その辺も含めて精いっぱいやっていきたいと思いますので、ご協力いただければと思います。
○議長（下元昇君）　13番堀本伸一君。
○13番（堀本伸一君）　町長からご答弁をいただきました。
　町長、私が言いたいのは山間地域の医療体制をどう整えていくかということです。執行部が大変な状況も私もよく分かっているつもりです。ですから、そういったことの中で地域の町民にも協力を願わないかんところもあります。さらには、その中で町民の皆さんに不安を持たさず、やはり安心をして日々の生活が送れるようにしていくのが国保診療所の一つの大きな役割になるというふうに私は解釈していますので、大きな病気になれば総合病院へ紹介状を書きながら医療に従事ができるわけですから、地域住民とそこに勤めるスタッフ、そして先生、医師ですよね、そういった方が信頼をもとに診察が受けられる仕組みづくりというのを真剣に考え、それから事務長が１人でそういうことの仕事を背負ってと、それから、また院長そのものが１人でといったら、これは無理ですから、スタッフがその共通認識をしっかり持って体制づくりをするということは、やはり町長、副町長も、これまで以上に努力をしていただいて指導に当たるということができなければ、なかなかその体制が崩れてくるということですから、その意思を質問を通じて確認をしていく必要があるというのが私の今回の質問です。
　ですから、地域の住民の皆さんも今日の答弁を聞いておられると思いますので、医師の確保等々につきましては、私たち議員も必要のあるときはいつでも声をかけていただいたら、その行動については同行させていただきたいということを申し添えておきますので、今後大変であろうけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　そういった県下の山間地域医療の現状は医師不足が共通の課題だと思います。それから、本町における医療組織上に問題はないかということで通告を三番目にしておるわけですけれども、そういった困難さというものは、町長、本会議を通じて、やはり町民の皆さんにもお知らせをして、問題点があるとするならばその課題を、どういうふうな形で解消し、安心を与えていくかということですので、課題があれば、課題はもちろんあるわけですけれども、その中でどのような努力をしてでも山間地域の医療は町として守っていくんだということが答弁の中で私は求めていきたいと思いますので、もう一度その点を認識を新たにして最後に答弁をいただけたらと思います。
○議長（下元昇君）　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　それでは、私のほうから再度お答えをしたいと思います。
　まず、大正・十和の診療所につきましては、人口の減少ということが背景にはありますけども、今年度においても両診療所で年間１万人を超える利用があります。大正診療所においては１日約60人、十和診療所においては約40人の方が利用をしておりますので、しっかりと両施設はこれからも維持をしていくということが基本的な考えであります。
　それから、医師確保については先ほど少し触れましたけども、どうしても常勤医３名のうち１名については独自で確保しなければなりませんので、こちらは先ほど町長がお答えしましたように優先課題最上位に位置付けて、先週も町長が先方とお会いもしてきた経過もあるところであります。
　それから、二点目は、やはりこうした人口減少を共通の課題とした診療所経営ということが背景にあるかと思います。病院といえどもサービス業でありますので、当然看護師、医師、職員含めて接遇ということがしっかりと求められると思いますし、細かいところで言えば、いわゆる待ち時間対策ということで診察状況の進行状況、そういったことを見える化をしていく、そういった取組も必要でありますし、さらには環境整備というところで、こちらは毎年、特別会計予算のほうにそれぞれの処置もして、機器の充実に努めているというところであります。さらには、大正・十和診療所とも地域貢献ということで、防災訓練なども地域の方と一緒に取組もしておりますので、そうした総合的な取組をして地域から選ばれる診療所を目指していきたいと考えているところです。
○議長（下元昇君）　13番堀本伸一君。
○13番（堀本伸一君）　ご答弁をいただきました。
　国保診療所といえども赤字が続いてるということも好ましい問題ではありませんが、私の認識としては、山間地域の国保診療所ということはこれはもう赤字が続いてしかるべきと、やむを得んと、その点についてはしっかりと町としても病院づくりということについてはご認識をいただきたいと思います。これが経営状況が黒字が続いて万歳というような問題でもないかなと認識をしておりますので、その点は意見を述べさせていただいて、時間の都合もありますので次の質問に移ります。
　地域振興ということで、十和地域の旧昭和中学校の利活用についてということで通告をさせていただいております。この問題につきましても一度、私はこれまでに質問を差し上げた経緯があるわけですけれども、この十和の中での昭和地域。この昭和地域は非常に衰退を続けている。これは昭和地域だけではなくして、やっぱり町内の各山間地については特にそういう課題はあるわけですけれども、私が思いますには、やはりこの昭和地域の地域振興を図っていくには、町長、結局この学校の活用等々を考えていかなければほかに方法がないなと私は基本的に思っています。ですから、そういう意味で質問内容に触れて、執行部、あるいは十和地域振興局の考え方等々をただしてみたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、十和地域まちづくり協議会は主に地域の若い人たちで構成をされ、自らが定めるテーマをもとに年数回の協議を行い、町長に意見ができる内容であります。旧昭和中学校の活用についての意見等々が協議会の中であれば、まず、その具体的な内容をお聞きをした上で質問を進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（下元昇君）　十和地域振興局長冨田努君。
○十和地域振興局長（冨田努君）　お答えを申し上げます。
　まず、十和地域まちづくり推進協議会の概要について少し説明させていただきますと、この協議会ですが、十和地域の持続的な発展、それから次代の後継者の育成を目的に平成28年度から設置をしているものです。協議をしていただくテーマにつきましては、毎年委員の皆さん自らに設けていただきまして、令和元年度から２年度にかけては、昨年度四万十町が策定をしました四万十町市街地再生基本構想、これに基づく十和地域の市街地再生計画、この策定に向けて協議をお願いをしているところです。
　具体的に言いますと、基本構想では十川エリアを五つのゾーン、それから昭和エリアを三つのゾーンに分類をしております。この中で大まかな整備方針を定めているわけですが、協議会の中ではこのゾーンごとに具体的に協議を進めております。
　今回、議員からのご質問、旧昭和中学校の活用について意見が協議会で出ていればということかと思いますが、このことについては昭和エリアの駅前開発ゾーン、この中で協議をしまして、現在二つのご意見をいただいています。
　一つ目は、空き教室をチャレンジショップのように活用してはどうかというもの。もう一つは、土砂災害の危険性のある十和診療所を旧昭和中学校に移転してはどうかというものですが、これらはあくまでも現段階で出されている意見ということになります。本年度につきましては、まず協議会では各ゾーンの協議を一通り進めるために、広く浅く協議をしていただいておりますので、来年度引き続き行われます協議の中で議論のほうが深まっていくかと認識をしております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　13番堀本伸一君。
○13番（堀本伸一君）　そういったゾーンを決めながらということで、これ、若い人が中心にということは立ち上げするときからの議会からの意見もあったかなと。これは大事なことで、私たちのように年をとって石頭になりますと、考え方が固定的な状況があります。しかし、若い人はすばらしい発想も持っておられますので、そういった意見は参考にして、私たちもまた考えていく必要がある。さらには、地域の方々からもたくさん私たち議員に対しても要望があるわけですが、これはまとめていかんとどうしようもないということと、その若い人たちの意見も参考にした中で進めていく必要があろうかなと私は考えております。
　三番目でまとめていきたいと思いますので、二番目の学校適正配置計画に基づき昭和小学校の統合が協議をされていると思います。その協議で統合の問題等々がどれだけな状況に進捗しておるのか、その件を少し伺っておきたいと思います。
○議長（下元昇君）　学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君）　それではお答え申し上げます。
　本年度、昭和小学校区におきましては、保護者を対象として令和元年10月24日に第２期四万十町立小中学校適正配置計画の説明会を開催しております。この中では適正配置計画についての町の考え方を説明いたしました。この説明会では、小学校の適正配置は令和３年度の児童の推計値を基準にし、長期的な視点で検討していくと説明し、ご意見等をいただいております。
　保護者からのご意見の中には地域の衰退の心配や児童の通学に関する不安等ご意見をたくさんいただいておりまして、こういった貴重なご意見については、今後計画を進めていく上で参考とさせていただきたいと思います。
　それ以降につきましては、昭和地区では特に保護者を対象とした協議、説明会は実施をしておりません。
　以上でございます。
○議長（下元昇君）　13番堀本伸一君。
○13番（堀本伸一君）　学校教育課長からご答弁をいただきました。
　時間の都合もありますので三番に入ります。二番の答弁も踏まえて最後にまとめたやり取りをしてみたいと思いますので。
　三番目は、昭和地区にある国保診療所は県の示す土砂災害区域に位置をしております。将来的に公共施設としての安全性が求められることは事実であるわけですが、こういった公益上の重要な課題も含めた地域づくりの計画を進めるべきと判断をするが、所見を伺うと通告をしております。
　先ほど、学校教育課長から統合について答弁がありました。その内容ですよ。ですから、十和地域が抱える課題があります。特に昭和の国保診療所の問題もあるわけです。そういったことと学校の統合の問題については、これは所管が違うわけですけれども、統合を進めていくには必ず跡地をどういう活用をしていくかということが地域にとっては大きな課題です。そういうことも踏まえて全体的にその地域をどうつくり上げていくのかと。町民の不安の解消にもつなげていかなければなりません。ですから小学校の問題についても、これは教育長、町民の皆さんから、私に対しても小学校の統合だけはどうしても守ってくれと言う町民が何人かいます。それだけ地域が衰退していくことに対する町民のそれが意識です。これは保護者ではありません。私と同年くらいの方々ですが、そういった意見があるわけですよ。それに対して私たちは分かりましたという答弁にはなりませんので。だから、それが地域の課題です。診療所については土砂災害の区域にある。これも何とかせないかんでしょう。その問題と学校を統合した場合に、例えば昭和小学校が十川の教育ゾーンへ行くということになった場合にも、跡地の活用をこうしていくんだということがあって初めて、地域の住民も衰退していく一方じゃないかというような意識が解消していく、そういう機運づくりを私はしていく必要があると。
　だから、十和地域振興局とも連携をとりながら、その地域をどうしていくかと。これは診療所の問題ですから公益上の問題です。そういう認識の中で物事を捉えていかんと、小学校の統合ならその統合だけを教育委員会が一生懸命進めていくと。診療所が災害危険区域の中にある問題はどうするや、それはまた別で考えているということでは、私は地域の振興にはならない、地域づくり、まちづくりにならないと、ならないという表現よりも難しいということですよ、教育長。統合にしても難しい。これはそのあたりが整わないと統合、私は難しいと思いますよ。ですから、そういった大きな地域の課題、地域づくりには、どういう課題がその地域にあるか、そのことを踏まえた連携がとれた状況の中で進めていくということが特に求められると私は思っています。
　さらには、これまで昭和の町の中で老舗といいますか、そういった商店がついこの間、一生懸命頑張りよったけど閉店したんですよ。ですから、もう店もありません。小さいところが１軒、頑張って、最近始めた方が１軒やってくれていますので何とかということですけれども。私たちはそのお店に、これまで相当お世話になってきたと。だから、学校の跡地の問題、あるいは、先だって教育委員会も取り組んでくれた小学校への通学路の問題、駐車場の問題等々も大きく期待をし、喜んでいて、頑張ってくれていた方ですよ。ところが、私たちも何とか頑張ってくれということを言いながらこれまでも来ました。しかし、それはもう人口減少と、商売ですから成り立たないという状況ではやむを得ないわけよ。そういったことが地域の町民の方には負の思いとしてあるんですよ。
　だから、そういうことをしっかりと私たちは一般質問を通じながら執行部には訴えていくわけですから、それは地域の課題も質問の中に訴えているわけで。だから、そういうこともしっかりと捉えた中で統合の問題も考えていく必要がある。昭和の診療所が土砂災害危険区域に入っておるということの課題もこれは継続して考えていかなきゃいかんわけ。私は統合を進めなさいという内容ではありませんよ。そういった地域づくりの計画が成り立たんと統合の問題も難しいんですよ、教育長、いいんですかということですから、その認識を持っていただきたいと思います。
　ですから、先ほどの適正配置の問題をここで聞いたということです。これは今、私が質問するのは昭和に限定して質問をしておるわけですけれども、これは四万十町の統合された、休校になっていく各学校の問題の共通課題ですよ。そういうことが地域の課題ですので、そのことをしっかりと捉えていただきたいということと、早速に進まない状況もあろうと思いますので、そこを踏まえた考えで地域づくりを協働的に捉えていくと。そして町民、保護者、関係者に一定の方向性や安心感は、教育長、是非とも与えていただきたいと思いますので、所見を述べていただきたいと思いますし、併せて、町長としてもそういう地域づくりということですので、今後、私たちは、この地元としては十和地域振興局を中心に、そして地域の方々と学校の活用についての要望をまとめて、そして町に要望書を提出をしていくという行動に移らせていただきたいと思っています。
　それはどういうことかというと、それぞれの思いをまとめて陳情しないと、皆さんからの意見をそのまま上げてということにはなりませんので。それと、重要なのはまちづくりで、学校跡地を活用しながら地域づくりになるんだという内容では、十和地域も高齢化率が50％を超えていると聞いております。そういう地域の状況ですから、町長、補助金を活用して地域の意見を聞き、地域の人が頑張ってくれるならば、町も支援をしていきましょうというようなことでは私は成り立たんと捉えています。ですから、地域の補助金が切れたらもうそれで終わりというような形になりつつありますので、そういう事業計画では私はなかなか議会の承認もいただきにくいと考えています。ですから、地域の方々が労力的には無理がありますので、そういったことではない方法を考えて、そして人が集まってくる、そして子どももいる。保育所の活用にも継続にもつながっていくという、ほかから、昭和地域外から、若い人たちが主になって、その町にやってくるという仕組みづくりで進めていく必要があるというふうに今、地域の一議員として考えております。
　ですから、町も一時的にはそういう要請に応える費用が要っても、将来的には町にも幾分かの使用料が入ってくるという仕組みを考えていく必要があるかなと。だから、そういったことについては、一時的には予算が要っても、徐々にでも町に使用料が入っていくという仕組みを考えていかんと、まちづくりになりませんよ。もうその地域はこたいませんもん。一定の補助事業を活用しながら、町民が望むならば町も前向きに考えましょうということでは、これは本当の意味での地域づくりはできません。そういったことを、十和にも４人の議員がおりますので、意思の確認をしながら、今後の事業計画をつくって地域の人に夢も与えながらいく必要があると思っていますので、町長、是非ともそういう内容を踏まえて、今後の支援策として地域の町民にも夢を与えるご答弁をいただけたらありがたいと思いますので、よろしくお願いします。まず、教育長。
○議長（下元昇君）　教育長川上哲男君。
○教育長（川上哲男君）　私のほうからお答えをさせていただきます。
　学校の適正配置に当たってというところで、やはり地域づくりというところも踏まえた、そういった考えはないといけないのではなかろうかということでございます。このことにつきましては、また教育委員会も数回、計画を立てるまで、あるいは計画を立てた後の説明会ということで保護者、また地域の方々、これは十和地区のということになりますけれども、ご意見も頂戴したところでございます。
　やはり、学校というところにつきましては、昭和中学校が今現在休校ということになっておりますけれども、地域の財産、これは地域の方々が学び育ってきた場であるという思いが大変あろうかと思います。そういったところはやはり大事に思いながら、子どもたちがどういう形で育っていけばいいのかというところも我々もしっかりと適正配置の中で考えていけたらと思っております。
　そういった中において、議員申された思い入れのある場、あるいは地域の振興というところ、こういったところについては、十和地域振興局、また、そして十和地域まちづくり推進協議会でゾーニングということでまちづくりのほうの計画もあろうということになっておりますので、また我々も適正配置計画を進めていく上ではしっかりと保護者、そして地域の方々と意見交換もしながら、進めていくことができたらなと思っておるところです。
　以上でございます。
○議長（下元昇君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　私のほうから町政全般にわたってお答えを申し上げたいと思います。
　今、堀本議員が言われましたように、大変、地域振興というこの４文字、非常に重く受け止めてはおるところです。ただ、行政がということで背中を押していただきました。私も就任させていただいて６年がたつところでございますけども、特にこの学校の跡地利用については今、研究もしながら様々に、町がやっぱりリーダーシップを持ってやるべきじゃないかな、地元の方に使ってほしいよということではなくて、やはり町が地域振興の拠点施設として使っていくべきだろうということで今、考えておるところです。
　ただ、住民生活をしっかり支えるという施設、例えば診療所の移転の問題とかそういったことは当たり前にやらなければならない課題ですので、地域振興という部分では、やはりそこに地域の生活者の利便性が高まる事業であったりとか、さらにはそこで経済活動がしっかり担保できるような状態であるとか、そういったところを見通しながら進めるべきであろうと思いますので、先ほど来、冨田十和地域振興局長からご説明申し上げましたように、十和地域まちづくり推進協議会、やはりいい動きが出ております。ただ、そこに全て任すのではなくて、やはり我々も一緒に、地域振興局も含めて昭和地域を今後どうするのかいうことの少し奥に深まったような議論もこれからは必要ではないかと考えております。
　大正地域もそうですし、松葉川青年団とも１か月ぐらい前に懇談会を開催させていただきました。その中で一例申し上げますと、今は、行政が、例えば中間管理住宅の物件を町が探すと、じゃなくて私たちが探しますと、そういった地域自らが生活していくために、そういったことをしっかり物件を当たっていきますと。そういう中で町も一緒にやってほしいという要望もいただきました。やはり協働によるまちづくりというのはそういうところではないかなと考えております。
　ですから、今回の町政懇談会もそうですし、やはり地域に人が入るということが最優先課題だと思いますが、そこでその人たちが幸せに生きていける環境というのが一番の目標でございますので、そこも含めて、やはり一定町がリーダーシップを持ちながら、地元の方にしっかりプレーヤーになっていただけるような、また、地元に人材が不足する場合においては外部からの人材を受入れしてやっていきたいと、そういった方向の中で、特に昭和地域においては中学校がもう既に統合されておりますので、小学校の位置付けも大事にしながら地域振興を図っていきたい。特にやはり若者の子育て世代がしっかり定住できるような環境はどうしても必要だと思いますので、そういった視点から精いっぱい地域振興を図っていきたいと考えておりますので、今後、議員の皆さん方にも積極的な提案もいただければと思います。
　以上です。
○議長（下元昇君）　13番堀本伸一君。
○13番（堀本伸一君）　ありがとうございました。教育長、町長から答弁をいただきましたので、私たちは今後においては先ほど申し上げたように、地域の施設を活用して、その地域のまちづくり、振興に取組をしていく。今までも議論はしてきたわけですけれども、具体的にまとめる状況に入っていくということです。
　その内容につきましては、この町長の施政方針の中にもある内容にもしっかりと当てはまる。そして、まちづくりとして町の振興計画のどの位置に入るのか、そういったこともしっかりと検証して、当てはまらないとするならば振興計画に入れてもらうと。振興計画を変えてでも入れてもらうという状況でいかなければ、ほかに方法がないわけですよ。ですから、そういった認識で取組をしていきたいなと。
　具体的には先ほど申し上げましたように、あれもこれもといってもこれは無理ですから、地域の実態に見合った、地域の人たちが当然汗はかいていくわけですけれども、行政に頼り切りのような状況、補助金があるうちはというような状況では私は無理があると思ってますので、行政がこの内容については、やっぱりしかるべきところは行政主導、そして地域の人と共にという協働的なものが私は望ましいと思いますので、投げやりでものを言っていくつもりはありませんので、是非とも今後の計画に生かしていただきたいと思います。
　時間がありません。次、まちづくりということに入っていくわけですが、だんだんの同僚議員からこの文化的施設の整備事業についてはご質問がありました。大体私もおおむね内容的には分かりましたけれども、通告内容を少し再度確認の上で読ませていただいて、私なりの視点を持った質問でまとめていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。ここは短く行きたいと思います。
　文化的複合施設として図書館、美術館、郷土資料館と、概算で16億円と、膨大な予算を伴う事業計画であります。議会はこれまで一定の事業構想はお聞きをしてきたわけですけれども、決して十分な内容把握には至っていない状況にあるということでございます。本年度事業の概要では、施策の実施計画策定に向けての基本設計を行うと示されておるわけですけれども、議会や町民に対する説明は十分と執行部も判断をしているのか、その件についてお伺いしたいと通告しております。
　つまり、町民の意見を聞き取っていく必要があります。その中ではまちづくり基本条例に示されたようにパブリックコメントの問題もありますよね。パブリックコメントを行った結果の状況は私も間接的に聞いています。パブリックコメントというのは大体そういうもの。ですから、それを100％に近いものにはなかなか難しい。行政手続として難しいところがあるということですよね。しかし、それは一定この事業計画に関心が少ないのかなと思うことも私もありますが、その裏を返すと結局、議会があるじゃないかと。議会が十分に議論をして町として好ましい状況のものには議会が考えてやったらええわいと、ここも私はあるのではないかなと、私の個人的な考え方ですけれども、一定、町民の皆さんはそういうところもあるであろうと考えるわけですけれども、この事業内容については、教育長、町民の皆さんも、窪川地域は特に町民の皆さんが関心を持っていますよ。関心度の内容をお聞きすると、総合的な事業にかかる費用、これがこれまでは約16億円、そのぐらいはかかるであろうということが示されてきました。先ほどの説明の中では全部を踏まえて総事業費といったら16億7，000万円言いましたか、そういった状況になるであろうということでありましたが、現在の計画的な構想を捉えるとそれでは納まらないと私も個人的には、根拠はありませんけれどもそう考えております。
　ですから、そういったことを町民の皆さんにどのようにお示しをして理解をしていただくのかという課題が残ると思いますよ。これは、重要な大きな事業計画ですから。将来に禍根を残すような状況では私たち議会も責任を感じます。ですから、そういったことをしっかりと進めていかなければなりません。
　それから、これまでにも、この議会の会期に入ってからも説明を何回か受けたわけですけれど、要するに事業の計画、施設の計画等々のものは一定聞いてきましたけれども、じゃ将来的にそのランニングコストがどうかかってどうなっていくのかというようなことは重要なことですから、そのあたりのことも詳しく私たちは知っていきたいと思ってます。
ですが、時間の都合がありますので、ここでその件についてはもうお聞きをしません。
二番目に基本設計から実施設計に至る時期はどの時期なのかというのを通告しておりました。この内容についても今議会の会期に入ってから、全員協議会でしたか、そこでも説明がありました。これは基本設計が４月から９月までという中で様々な計画を整えて10月から実施設計に移りたいということでしたね。間違いないですかね。それならば、議会としては十分、この問題で事業内容を理解し、どうして進めていくかということがまだ不安がありますので、このままではだめだなと私も捉えています。
　ですから、もう少しこの事業計画は練っていく必要があるということは、私たちもその内容をしっかりと知っていかないと議論ができないというところがありますので、所管の教育民生常任委員長には私、許可をもらっています。私もこの件についての質問をさせていただきたい。所管を超えてということではいけませんので。委員長も説明をしていただきましたよね。だから、質問をさせていただきました。議会が基本設計に至る予算を認めていくわけですから、そして実施設計に入っていく、それが10月。その実施設計も十分な説明が議会に届かないままに最終的な事業の予算として上げていくと、うろ覚えな状況の中でいて最終的な事業計画で議会は議決をどうするかということよ。その議案を否決しましょうという通常ではない状況になります。基本設計、実施設計を認めていた議会が最終的には反対というようなことは、教育長、これは基本的にはできませんので。
　ですから、私が言いたいのは、基本計画から実施計画に移るまでに常任委員会にだけの報告でなくして議会全体に少なくても一、二回、このことについて真剣に議論をしていくと、この機会を是非とも与えていただきたいということです。それを行った後に議会としても判断をしていかなければならないと思うわけですが、教育長、このままこの事業計画が進んで最終的に行きましても、なかなかこれ、この事業は議会としても通りにくいと思いますよ。ですから、そのことをしっかりと真剣に議論をして、これは四万十町の実態に見合った施設にしなければなりません。そういう意味でもう少し、計画を出す教育委員会と議会という形の中では議論の時間が必要と思いますので、その件について、いかがでしょうか。
○議長（下元昇君）　教育長川上哲男君。
○教育長（川上哲男君）　本当に大事な部分であろうかと思っております。基本設計の期間については９月末までを予定をしておりまして、現在のところ、10月からは実施設計に向いて動いていくというようなスケジュールでございます。非常にタイトな日程ということにもなってくるかと思いますけれども、住民また議員の皆様方には十分ご理解いただいて、これはやはり町民の財産、未来の進展につながるような施設ということを考えておりますので、議員申されたように、しっかりまた勉強会も含めて、ご理解を深めていただくというようなことにも努めていかなければならないと思いますので、また、そういった日程調整のほうもさせていただきとうございますので、いずれにいたしましても町民、議会の皆様方の理解と協力ということを大事にしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（下元昇君）　13番堀本伸一君。
○13番（堀本伸一君）　時間がありません。最後になります。私はこの施設が四万十町に必要ではないという内容を言っておるわけではありません。この事業計画そのものの予算を踏まえてどうなのかということを真剣に議論した上で議決に臨まないと、私たちには責任がありますから、是非とも議会全体に議論をしていく、資料を踏まえてご説明をいただきたいということを申し添えて質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（下元昇君）　これで13番堀本伸一君の一般質問を終わります。
　以上で本日の日程は全部終了しました。
　本日はこれで散会します。
　　　　　　　　　　　　午後４時25分　散会

○添付ファイル１ 

令和2年第1回定例会　会議録目次　3月16日 （PDFファイル 96KB）

○添付ファイル２ 

令和2年第1回定例会3月16日 （PDFファイル 717KB）