令和２年第１回定例会
　　　　　　　　　　　　　四万十町議会会議録
　　　　　　　　　　　　　令和２年３月17日（火曜日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程（第３号）
第１　一般質問
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　　　　　　　　　　　　本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
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　　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員（16名）
　　　１番　　酒　井　祥　成　君　　　　　　　　　２番　　槇　野　　　章　君
　　　３番　　林　　　健　三　君　　　　　　　　　４番　　古　谷　幹　夫　君
　　　５番　　緒　方　正　綱　君　　　　　　　　　６番　　武　田　秀　義　君
　　　７番　　吉　村　アツ子　君　　　　　　　　　８番　　味　元　和　義　君
　　　９番　　水　間　淳　一　君　　　　　　　　　10番　　中　屋　　　康　君
　　　11番　　岩　井　優之介　君　　　　　　　　　12番　　田　邊　哲　夫　君
　　　13番　　堀　本　伸　一　君　　　　　　　　　14番　　村　井　眞　菜　君
　　　15番　　橋　本　章　央　君　　　　　　　　　16番　　下　元　　　昇　君
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　　　　　　　　　　　　　欠　　席　　議　　員（０名）
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　　　　　　　　　　　　　説 明 の た め 出 席 し た 者
町長　　中　尾　博　憲　君　　　　副町長　　森　　　武　士　君
政策監　　山　脇　光　章　君　　　　政策監　　浜　田　章　克　君
会計管理者　　樋　口　　　寛　君　　　　総務課長兼選挙管理委員会事務局長　　清　藤　泰　彦　君
危機管理課長　　川　上　武　史　君　　　　企画課長　　山　本　康　雄　君
農林水産課長　　池　上　康　一　君　　　　にぎわい創出課長　　植　村　有　三　君
税務課長　　松　田　好　文　君　　　　町民課長　　本　山　桂　三　君
建設課長　　吉　岡　範　満　君　　　　健康福祉課長　　野　村　和　弘　君
環境水道課長　　宮　本　彰　一　君　　　　教育長　　川　上　哲　男　君
教育次長　　熊　谷　敏　郎　君　　　　生涯学習課長　　林　　　瑞　穂　君
学校教育課長　　西　谷　典　生　君　　　　農業委員会事務局長　　西　田　尚　子　君
大正・十和診療所事務長　　川　村　裕　之　君
大正地域振興局
局長兼地域振興課長　　山　本　安　弘　君　　　　町民生活課長　　佐々木　優　子　君
十和地域振興局
局長兼地域振興課長　　冨　田　　　努　君　　　　町民生活課長　　細　川　理　香　君
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　　　　　　　　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者
事務局長　　長谷部　卓　也　君　　　　次長　　三　宮　佳　子　君
書記　　友　永　龍　二　君
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　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議
○議長（下元昇君）　皆さん、おはようございます。
　ただいまより令和２年第１回四万十町議会定例会第７日目の会議を開きます。
　本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
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○議長（下元昇君）　日程第１、一般質問を行います。
　一般質問は発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
　４番古谷幹夫君の一般質問を許可します。
　４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君）　改めまして、おはようございます。議長の許可をいただきましたので、私の一般質問を始めさせていただきたいと思います。
　あらかじめ通告書にお示ししたとおり、今回は、私は健康ステーション事業を問うという項目と、地産外商推進計画の進捗状況を問う、そして三つ目は第三者事業承継、これは農業についてということになるわけですけども、挙げております。
　毎回、私は時間配分がまずいというのを後で、いつも後悔をしておるわけですけれども、今回は何とか、広く浅くなるかも分かりませんけれども、最後までたどり着きたいと思っておりますので、答弁される方はその点ご配慮を、なおお願いを申し上げまして始めたいと思います。
　最初に健康ステーション事業についてですけども、私も65歳といういわゆる高齢者の部類に、実は一昨日を迎えて丸２年目、67歳というところになりました。そういったこともあって非常に、とみに60の声を聞いてから、健康には非常に関心を持たざるを得ないというか、それは私の体型であったり体の節々であったり、そういったところに、若いころは想定しなかったようなことが起こってきたということもあると思いますけれども、そういった中で、私もこの健康ステーションというのを改めて勉強しよったわけではないですけれども、同僚の議員の方からの勧めで、活動量計を利用させていただいて、今に至っております。昨年の８月から利用させてもらってますので、結構期間はたっておりますけれども、昨年12月に３年目の人間ドックを受けた結果、メタボ宣言を受けまして、これはいかんということで改めて意識をした中で、この年明けからは毎日１万2，000歩、中強度の運動40分以上を目標にやっております。そういったことも含めて、この取組については、町民の皆さん方、執行部の皆さんもそうですし、議員の同僚にもそうですけども、是非改めてを関心を持っていただいて、賛同していただきたいというような思いを持っての質問になりますので、前置きが長くなりましたけれども、よろしくお願いを申し上げます。
　最初に、健康ステーション事業、これをそもそも設置した経過、そしてその目的、これについてまずお伺いをしたいと思います。
○議長（下元昇君）　健康福祉課長野村和弘君。
○健康福祉課長（野村和弘君）　それでは、一番目の質問に対してお答えさせていただきたいと思います。
　まず経過というところでございますが、健康ステーション事業、これはメッツ健康法とも言いますが、この事業につきましては、平成29年度に議会の教育民生常任委員会が、先進地であります群馬県中之条町へ研修に参加されております。それに健康福祉課の職員も同行したのが始まりというところになります。本町としても、新たな健康増進の取組として事業化を検討しまして、平成30年度からは実施に向けて職員の研修や事業の内容等の協議を重ねまして、本年度10月からしまんと健康ステーションということで開設したところでございます。そのほかにも平成30年２月、そして昨年10月には健康長寿医療センター研究所の青柳先生を招いて講演会も行ったところでございます。
　目的というところでございますが、これは健康づくりとして生活習慣病予防、それから介護予防対策等に今までは取り組んでおりましたが、健康寿命の延伸、健やかな生活習慣の形成、介護給付費・医療費の削減等を目指して、生活習慣病予防と介護予防を一体的に行っていくということで新規事業を始めたところでございます。
　また、そのほかにも第２期健康増進計画のアンケートの結果からも、本町は運動習慣の少ない人が多いという結果もありましたので、運動に重点を置いた取組を行うということで始めたところでございます。
　以上です。
○議長（下元昇君）　４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君）　私も一定、同僚の議員が教育民生常任委員という組織の中で視察をされて、非常に感銘を受けたということの取組が一つのきっかけになったということを承知しておりまして、今、課長から言われました一つの目的としても、私のようなメタボがかった人間になる前から、健康なうちからこの取組、これに参加することが非常に大事であり、そのことによって医療費なりそういったことの削減にも長期的にはつながってくると、すぐには結果は見えないけれども、取組というのは非常に大事なんじゃないかと思うわけでございまして、くどくど私が全部解釈すると、まだ時間がどんどん過ぎていきますけれども、いっときの間は質問のところ、どんどんとお聞きして進めていきたいと思います。
　そしたら、この健康ステーションを利用するに当たって、どんな手続をすればいいのかなというところをお伺いしたいと思いますけれども、簡単にできるということやと思いますけれども、なお時間の関係もありますので、手短にこの流れを説明いただきたいと思います。
○議長（下元昇君）　健康福祉課長野村和弘君。
○健康福祉課長（野村和弘君）　まず、流れというところでございます。
　まず健康福祉課、それから大正・十和地域振興局の町民生活課に来ていただいて、私も着けておりますが、活動量計の貸し出しの手続をしてもらうようになります。貸し出しを受けたら、その日から活動量計を着けて歩数と中強度の活動をしていただくということになります。そして月に１回、このデータの取り込みがありますので、それで健康ステーションへ来ていただいて、データをとる。取り込んだデータにつきましては、１か月の活動量計を、毎日のカルテができますので、それを作成して確認もしていただきながら健康相談等を行っていくということになります。これを毎月繰り返した形で、個々に合った健康づくりに取り組んでいただきたいというところでございます。そのほかにもいろいろな健康イベントがありますので、そういうところにもご案内をさせていただくという流れになっております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君）　まず登録をすると。そのことによって、申し込みをするということだと思いますけれども、活動量計を貸していただけるということで、それを着けてできるところから、歩くということを中心に自分の健康管理に努めていくということのようであるというように理解をしておりまして、私も実はそれまでそんなに思いませんでしたけれども、この活動量計を着けることで毎日の運動が見える化というか、気になりだして、一定の数値というか目標数値にならんと、気になってしまうと。これが一つのポイントかなと思っておりまして、是非この手続を大勢の方にとっていただいて取り組んでいただきたいと思いますし、今言われましたように、何よりも月に１回データを出していただいて、このように、自分の１か月間の、歩いた距離なり歩数なりが、どんなところが予防につながっておるかということが見えるということも一つの励みになってきますので、是非参加者を広く募ってほしいと思います。登録をされておる方が、現時点で何人おられるかについて、答弁が漏れたように思いますのでお伺いをしたいと思います。
○議長（下元昇君）　健康福祉課長野村和弘君。
○健康福祉課長（野村和弘君）　現在の登録者数は309人となっております。65歳以上の方が184人で62％、そして男女別に見てみますと、女性のほうが多くて67％という現状になっております。
○議長（下元昇君）　４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君）　300人余りの方が利用されておるということでございますけれども、この数が、最後にも問うようになると思いますけれども、もう一つの目標と比べて、あるいは進捗のところでどうなっていくかということになると思いますので、この点は後でもお聞きしたいと思います。
　またこの中で、メッツ健康法というような言葉も紹介の中で出されましたけれども、もう一つ、この活動量計を着けるという具体的な動き、その根底にある青柳博士の勧める早歩き健康法、これの中身を簡単に説明を願いたいと思います。
○議長（下元昇君）　健康福祉課長野村和弘君。
○健康福祉課長（野村和弘君）　青柳先生の健康法ということで、概略で説明させていただきます。１日の歩数と中強度の運動時間に注目して、歩数を増やすと同時に、普段の生活の中に中強度といった運動を取り入れていく健康法ということになります。中強度と言っても、なかなか分かりにくいと思いますが、何とか会話ができる、息が弾むぐらいの運動をいうところでございます。そして１日8，000歩、中強度運動20分を目指して、これを２か月続けると長寿遺伝子のスイッチが入るという研究結果も出ているところでございます。
　効果的なところにつきましては、群馬県中之条町では65歳以上の全町民5，000人が身体活動量計を身に着けて、身体活動のデータをとっております。その収集分析をしておりまして、その結果、15年ぐらい行っておりますが、１日8，000歩歩き、そのうち20分は中強度の運動を行うということで、生活習慣病などが予防できるという結果が出ております。歩数と中強度の活動時間によって違いがありますが、鬱病、認知症、心疾患、動脈硬化、高血圧、糖尿病等の予防につながると言われております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君）　詳しく説明をいただきました。キャッチフレーズではないですけれども、１日8，000歩、中強度の運動20分という一つの目標数字が示されておるようですけれども、特にこのことが、次の質問にもつながっていきますけれども、今言われました、やっぱりこの歩きを継続していくことで、いわゆる生活習慣病と呼ばれる症状の改善であったり、健康寿命の延伸にもつながってくる。そのことは、ひいては地域全体の医療費の削減ということにもつながってくるという効果が期待をされておるようですし、中之条町ではこの青柳先生の実績のもとに、そういった事例もデータとして示されておるということのようですが、そのことも受けて、この健康寿命の我が地域における現状、それから延伸目標というのを、今期のこの事業の取組の一つの目標にも挙げておられますので、この点についてお聞きをしたいというように思います。
○議長（下元昇君）　健康福祉課長野村和弘君。
○健康福祉課長（野村和弘君）　国保データベースから把握した本町の平均寿命でございます。男性で78.9歳、女性で87.4歳となっており、高知県と比較しては男性は同値、それから女性は若干上回っているという状況になっております。また健康寿命につきましては、男性で60.4歳、女性で67歳となっており、高知県、全国と比較して男性は若干下回っておりますが、女性は僅かに上回っているという統計が出ております。
　介護や支援を必要とする期間、平均寿命と健康寿命の差を見てみますと、高知県や全国と比べると、男性、女性とも少し長いという状況です。このことは、平均寿命は高知県、全国ともあまり差はありませんが、健康寿命は高知県、全国と比較すると短いという状況になっております。この事業を取り入れて、健康事業等を行うことにより健康寿命を１年でも延ばし、介護や支援を必要とする時間を可能な限り縮めていきたいと思っております。
　健康寿命を、県と比較すると短いと申しましたが、長いということになりますので、訂正させていただきます。
○議長（下元昇君）　４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君）　確認ですけれども、健康寿命、男性60.4歳という表現をされましたけども、確かこれは私も一定目通しをしたところ64歳やと思いますので、その確認をしたいです。間違いないですよね。
○議長（下元昇君）　健康福祉課長野村和弘君。
○健康福祉課長（野村和弘君）　申し訳ございません。60.4歳と言いましたが、64歳の間違いでございますので、訂正よろしくお願いします。
○議長（下元昇君）　４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君）　健康寿命が60歳だったら、私はもはやとうに過ぎて、これはやばいということで一瞬ぞっとしましたけども、それでも健康寿命の平均の数字よりは、はや一昨日で３年上へ行きました。
　健康と言えば健康かも分かりませんが、これは健康寿命を延ばすことが、やっぱり健康寿命から平均寿命の間、これが資料で見ますと、男性ですと15年ぐらいですか、これはできるだけ延ばしていく、そのためには日頃からの自らの努力で歩く運動を、この青柳先生の勧める早歩き運動を継続していくことが、地道なことかも分かりませんけど、非常に大事なことやと思うわけでして、そのことが、ひいては医療費、介護等の給付費の削減につながっていくということになろうと思うわけでして、ある資料によりますと、医療費の国全体の支出額というのは40兆円を超えるようなことが言われております。非常に、農業の総生産額では９兆円をちょっと切ったような話もありますし、パチンコ産業でいきますと30兆円とか、その生産額なんかの比較をするとすごい信じれんような金額が、医療費として、皆さんがいろんな形で大変な思いをされて使われておる。できるだけ、国民健康保険という皆保険制度がありますので、やっぱりそれに健康な方が、できるだけ多くの方が続いてくるということが大事なわけでして、そういった点からこの早歩き健康法が、医療費、介護費増の現状、それを見ると、これは町内における、分かっておればということになりますが、早歩き健康法が普及していけばどのぐらいの削減効果なりが推定できる、そういった試算があるのかどうかも含めてお伺いしたいというように思います。
○議長（下元昇君）　健康福祉課長野村和弘君。
○健康福祉課長（野村和弘君）　本町の医療費等を見てみますと、国保における四万十町の平成30年度一人当たりの保険給付費につきましては月平均約２万8，000円となっております。また、介護給付費につきましては、介護保険事業状況報告によりますと、平成30年度一人当たり月平均が約２万5，000円となっております。医療費の関係でございますが、群馬県中之条町で調査研究、身体活動量計の装着者と非装着者の医療費を比較して、１日2，000歩、早歩き５分から10分を増加した方の国保医療費と比較したら、月額１万2，600円ぐらい削減されたというデータ報告もあるところでございます。
　また、介護新規認定者のうち、主な原因疾患であります脳血管疾患とか認知症などの疾患原因の予防にもつながるというところがありますので、国保医療と同様に介護給付費の削減効果も見込まれるのではないかと考えております。本町においても健康ステーション事業を実施することによって、生活習慣病の予防がされて中之条町同様の効果があるのではないかと期待をしているところでございます。そして何よりも本人の健康増進、健康寿命の延伸効果が図られると期待もしているところでございます。
○議長（下元昇君）　４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君）　中之条町の事例を紹介していただきました。
　実は私も歩くことに興味を持って、とある日に本屋をのぞいてたら、青柳先生と同じような主張をされてる方の本をちょっと目にとめました。それは信州大学医学部特任教授の能勢博氏という方が記された『ウォーキングの科学』という、結構中身、科学的な難しさもありますけども、その中で特に印象に残っているのは、インターバル速歩という表現をされておりましたが、３分間一生懸命歩いて、３分間ゆっくり歩く、これを１日５回、都合30分ですか、それを週４日ほど継続していけば、青柳先生の主張されるのと同じような、生活習慣病の削減効果なり、足腰が丈夫になって体力がついて、いろんな予防効果も期待されるということも主張されておりまして、そうなのかなと納得をしております。
　そして今、医療費の削減効果も、こういった取組をされれば20％以上の医療費の削減効果も期待されるということも実証されておられるようでして、その後のところからいくと、今言いました月額で２万8，000円の医療費、それが青柳先生の研究された自治体では半分ほどに削減されるような、そんなデータ蓄積もあるということのようですので、是非これは、そういったことを広く住民の方にも広報していただいて参加をしていただくということが、長い意味でのこの地域での、元気で、ぴんぴんころりというような表現もあまり、ちょっとちゃらちゃらするかも分かりませんけども、やっぱり最後まで元気で長寿を全うできるような、そんな町になっていくような取組の一助にこれはなってくるというように思うわけでして、是非そういった視点からの一層の取組もお願いをしておきたいと思います。
　そしたら、先ほど309人の登録者がおられるということでございますけれども、ずっとその方が続けておるかどうかという問題もありますけれども、今、当然309人がおられるということは、300個以上の活動量計を持っておるということとは思いますけれども、現在どのぐらい確保できてるのかというのと、来年度のこの予算の中でも一定、150個購入計画を挙げられておりますが、その辺の数字のところの実態と、併せて今期の事業の中では、健康ステーション事業委託料258万5，000円も事業算定の中に計画をされておりますので、その委託料の中身と、この委託料を計上せないかん必要性、これについてちょっとお伺いをしたいと思います。
○議長（下元昇君）　健康福祉課長野村和弘君。
○健康福祉課長（野村和弘君）　今年度につきましては450個購入しております。また、来年度については予算計上しておりますが、150個購入ということで予定しております。それから、来年度につきましては当初予算の計上で、健康ステーション事業委託料としまして、システムの運営、歩数データの保管、それから分析、利用者管理のために必要な経費として258万5，000円を計上しております。それから運動習慣の改善、定着のために必要な経費として45万円計上しているところでございます。その運動指導データの分析、その他にも健康づくりに関する講演会、またいろいろな機会を通じての啓発活動等を行っていく上で、それぞれ予算も計上しているところでございます。
　以上です。
○議長（下元昇君）　４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君）　450個と150個を合わせて600個ぐらいは、来年度のところでいくとそろうということかなというようにお聞きをしましたが、それと300万円ぐらいの健康ステーション事業の関係、運動指導員委託料とかを合わすと必要やということで、令和２年度の当初予算資料で見ていきますと、ずっと令和４年度までの見込み、積算も示されておりまして、令和元年度からの通算でいくと2，400万円余りの予算計上を計画されておるというように理解をしておりますが、これが予算として、こういったことを広めていったときに、先ほどの医療費の削減というような、そういった明確なところは、これはかっちり答えは出るとは限りませんけれども、やっぱり明確な医療費の削減、20％であるのか、そういったところはなかなか答えが出せないところはありますけれども、やっぱり医療費の削減につながっていくという前提のもとに、毎年300万円近い予算が必要であるというようになってくる。そういった説明というのはしっかりと広報していく必要があろうと思うわけでございますし、次に、町全体として、この取組に取り組んでいってもらうとした場合に、その目標をどの辺に置いて取り組むか、これによって動きが大分違ってくると思うわけでございます。この質問項目の中では最後の質問になりますけれども、当初予算資料を見せていただきますと、令和５年度活動量計装着者目標500人という数字を挙げておられますけれども、そもそもこの500人という数字を挙げられたその根拠等についてお伺いをしてみたいと思いますので、よろしくお願いをします。
○議長（下元昇君）　健康福祉課長野村和弘君。
○健康福祉課長（野村和弘君）　目標500人の根拠ということでございます。それにつきましては、壮年期から介護予防を含めて50歳以上の約５％、500人を本年度から５年かけての目標としているところでございます。その５％の根拠につきましては、青柳先生の理論の中にも、５％の利用者が残りの95％に影響を与えるという理論がありまして、そういうところもアドバイスいただいて、参考にもしたところでございます。実際、10月に開始したところで大きな反響もありまして、現在当初の想定をはるかに超えて、２月末現在で300人を超える方に利用していただいております。来年度はさらに、今の予定では150個の活動量計の購入も予定しているところでございます。現在いろいろな形で健康ステーション事業の啓発も行っておりますので、多くの町民の方に普及していきたいと考えております。今の当初予算の資料では500人というところでございますが、今後高い目標設定も考えていかなければならないと考えているところです。
○議長（下元昇君）　４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君）　根拠等についても、一定理解をさせていただきました。ただ、500人と、それも令和５年、あと３年先の500人という数字は、あまりにも悠長過ぎやせんろうかという印象を強く持ちます。あと３年先には私もこの場におるかどうか分かりませんし、中尾町長も今の任期のもう一つ向こうぐらいになってきますので、そのことを考えたときに、やっぱり今、課長もこの反響の程度を受け止められて、目標、この数字は数字としてですけども、早期に広報していくという答弁をいただきましたので、期待もしたいわけですけれども。相当、購入経費の問題等々もあるわけでございますけども、やっぱり町民が健康で長生きをしていく、それはある一定の、いわゆる高齢者になる前から自分の健康づくりにしっかり取り組んで、それはジムへ行くとかスポーツをするとかいうことももちろん、その部類に入るかも分かりませんけれども、この町が取り組んだ健康ステーションという位置づけ、中之条町の青柳先生の勧められるこの取組を、議会も一緒になってやっていこうということで動き始めた事業でございますので、やっぱり一定関係者、私も含めて議員も大いに、知り合い等々にも口コミで宣伝をして仲間に加えていく、そういったことを、そして管理職の皆さんもご自分の家族、あるいは自分自身も当然ですけれども、この動きに加わっていただいて、それが先ほど言われた、理論的な５％という数字も示されましたけども、５％が95％を引っ張っていくというような、そういった理屈。それに関連して思い出したのは、２、８の論理というのも集団の中にあるようでして、２割の人が頑張れば、あとの８割の人も自然とそっちのええ方向へついてくるというような、そんな理論もあるようですが、それと関連するようなことも考えますと、５％以上の数字を一気呵成に、進めていくということが大事だと思うわけですが、その先頭に立つべき立場にあられます町長にもこの目標数字の設定等について、ちょっと突然の振りですけども、考え方なり感想を聞きたいと思います。
○議長（下元昇君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　目標数字の設定についてというご質問でございますけども、せっかくの機会ですのでちょっと時間をいただきたいと思いますが、この平成29年だったと思います。地元選出の県会議員におつなぎをいただいて、運動具メーカーと、中之条町に関わっておるメーカーでございますけども、ご訪問いただきました。ちょうど私もこういった体型でございますので、非常に興味はあって、そのときは血気盛んにやろうということで気合いが出ましたけども、今、ちょっと事情でやってないですが、やっぱりだんだんに言われますように少子高齢化、高齢化と言われますけれども、やはり私自身は高齢者というか、私も高齢者の一部に入ってますので、やはり皆さん方がしっかり地域に関わっていただける、そういう意味でやっぱり健康寿命を延ばさなきゃならないなという思いで、この事業に取りかかったところです。
　今日ご質問の健康事業、普及の仕方というのは時期があると思います。今、古谷議員の言われるように議会にも広げていただく、地域にも広げるということであれば、これは事務方の最低目標ということで捉えていただければありがたいと思います。今日の質問をいただいた上で、もっと力を入れて、やはり一気にしないと機運の醸成を図れないということもありますので、これはまた再度議会後に現場と打ち合わせさせていただきながら、最大限の普及ができるような取組をしたいと思いますし、９月定例会あたりには追加補正の予算が計上できるような取組も、是非頑張っていきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。町民の皆さん方の健康を考えて、また特定健診の受診率も決して高くありませんので、そういったところへつながるような取組になればと考えております。中之条町の町長にも、しっかりやれば結果は出るということを、ちょうど会議で一緒になりましたので、そういった激励もいただいておりますので、是非頑張ってやっていきたいと思います。
○議長（下元昇君）　４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君）　承知をいたしました。是非、なるべく多い補正金額の要求ということになることを期待しておきます。金使えということを言ってはいかんかも分かりませんけれども。
　それで、一つだけちょっと抜かりましたけれども、高知県のほうも日本一の健康長寿県ですか、そういった構想を尾崎県政のときから取り組まれておりますし、やっぱりその中で健康パスポートなるものも発行されて、この健康ステーションでもそこと連携をして進んでいっております。そういったことにこのシールも発行されますし、月に１回自分のデータを担当部署に行って出してもらったときに、担当の職員の方からそういった紹介なり、友達を紹介してくださいというような声がけみたいな、そんなところも地道ではあってもやっぱり広がっていく部分、当然私たちもそういった声かけをしていかないかんと思いますけれども、是非早期に多くの方が取り組まれて、これが県内の他の市町村にも成功事例として元気に発表できるような、そんなことも念頭に置いて進めていってほしいと思います。
　そういうことで、まとまりのない質問やったかなというように、ちょっと後悔をしてる面もありますけれども、この質問については以上で終わらせていただいて、次に、二項目の地産外商推進計画の進捗状況を問うという項目に入っていきます。あと24分ほどになってしまいましたので、深く、あまり入れないかも分かりませんけれども、早速ですがこの地産外商推進計画、これは確か去年作成されたと思いますが、その中で、バイヤーズガイドの作成をするということが具体的な取組の１項目にありまして、ちょっとそれについて、まず最初にバイヤーズガイド、片仮名ですので、バイヤーへの説明するための資料ということかなと勝手に解釈しますけれども、その作成の目的、どんな方法で活用するのか。そしてもうできておると思いますけれども、どのぐらいの部数を持っておられるのかということと、これはちょっと、この地産外商の視点にどうですかという私の考えも反映しての項目ですけども、住民の皆さんへの広報等、そういったことについてまずお伺いしたいと思います。
○議長（下元昇君）　にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君）　お答えさせていただきたいと思いますが、今回、地産外商の実績、また状況について初めて質問いただいたところもありますので、できるだけ簡潔に答弁するようにしますが、少し長くなるところはご了承願いたいと思います。
　まず一点目のバイヤーズガイドにつきましては、目的等は、商談会等におきまして、議員の言われますように、バイヤーと言われる仕入れ担当者やシェフに四万十町の食材を紹介するための冊子です。自治体が作成するものでは、大きく分けると一つ目は地域産物を品目別などで広く紹介するもの、そして二つ目としましては、加工品などを事業者、生産者ごとに紹介しているものがあります。情報としましては、商品の荷姿や賞味期限等含まれておりますので、その点では、一般向けの食材ガイドよりは専門性の高い内容となっています。また本町で制作するバイヤーズガイドは、第１弾として一つ目のタイプで作成したいというふうに思います。町内にどのような食材があるかを洗い出して、それぞれの旬や特徴などを紹介できるものを作成した上で、次年度以降に二点目の事業者別のガイドをつくり、初回に作成したガイドに差し込んでいく、バージョンアップさせていくようなガイドを作成するように考えております。作成につきましては、初年度ということもありまして、現在専門知識を持つ事業者と制作に向けた最終調整を行っている状況で、３月末の完成をめどとしております。
　活用方法としましては、商談会や産地訪問での食材に興味を持たれたお客様に配布する場合や、売り込みで訪問する際に持参をしまして、食材が豊かな町であることもアピールする一つの手段、方法としましての活用を考えておりまして、作成部数は1，000部を予定しております。
　最後に、町民の皆さんへの広報という部分につきましては、専門性が高い冊子であること、参考卸価格等の一般には非公開の情報を含む可能性があることなどを踏まえまして、現時点では一般向けの広報は考えておりません。町民の皆様には、広報等を通じまして地産外商室の取組、これにつきましては適時報告をさせていただきたいと考えておるところでございます。
　以上です。
○議長（下元昇君）　４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君）　令和元年度の事業ですので、３月末完成を目指しておるということは分かりました。住民への広報の関係については、確かに、商談先へ紹介する部分ということであれば、一般の人向けにはちょっと具合悪い、それは理解できますけれども、やはり私が住民への広報ということで指摘をさせていただいたのは、やっぱり地元の方が、この加工品も含めて地区外へ外商という形で売っていくというときに、どんな品目、アイテムを紹介しておるのか。逆に言えば地元の方に、こんなにも地元の方が頑張ってつくっておられる品目、商品がありますよという広報というのは非常に大事な、そこを抜いて外商という形へ行くとちょっと、やっぱり従来の大消費地向けの大量出荷と同じように足元を見ずに進んでいくことが懸念されるというような、私はそういう視点を持ってますので、今言われましたできる範囲で、あるいはこんなパンフレットができたらそういったことを、こういった商品数がありますよということを、是非知らせる機会を持ってほしいと思います。
　それからこの計画の中でも、そういった外商をする中で地域商社の役割の重要性を述べられております。この地域商社について、時間がちょっとなくなっていっておりますけれども、どんな組織で、現在町内に地域商社と呼ばれる会社がどのぐらいあるのかということと、地産外商の役割を、ここの部分はできるだけ手短にお願いします。あとの部分で時間が要るということのようですので、よろしくお願いします。
○議長（下元昇君）　にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君）　お答えさせていただきます。
　地域商社とは、一般的には地域の窓口としての卸、仲買会社となり得る組織ということで、自社以外の商品も扱い、県内に流通させていく会社であると思います。町内にある、外商に取り組みたいが、自社で営業職や県外向けの配送業務に人員を確保できない中小経営者の会社に代わって、大手卸や小売店などに流通させていく組織ということになります。簡潔にということでございますので、現在町内には地域商社と呼べる会社は４社、それから、これから可能性があるのではないかという業者は４社、計８社という形でございます。
　そして、地産外商上の役割はということでございますが、地産外商推進計画においては地域商社を地域の窓口として設定しまして、言いましたように自社で外商をできないものを小規模事業者に代わって県外にも販路を広めていくという役割でございます。当然のことながら、完全に民という形になると売れる商材ばかりを扱って、売れない商材には関心を示さなくなるというような懸念もありますので、一定部分、公的機関の信用性を後ろ盾とするような営業活動など、下支えは行政のほうでしていきたいと考えております。特に多数の事業者が存在する本町では、全体の底上げ、そして各事業者のレベルアップを行政のみで達成するというのは非常に困難なため、各事業者を牽引しフォローアップしていく事業者として、地域商社を位置づけしていきたいと考えております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君）　自社の商品だけでなくて、地域の産物も一緒に営業をしていってくれるような、そういった組織ということで理解させていただきました。現在４社あって、てこ入れをしてあと４社、８社ぐらいがこの計画の中で動いていくのかなと今は理解しましたし、役割というところで、確かに民の大事さというのは非常にあるわけですけれども、やっぱりそこがひとり歩きをしてしまうと予算を逆に利用されて、自分のところの品物だけを優先で動く、そういったことになってはこの計画の本末転倒の部分にもなりかねんと思いますので、その点ではやっぱり行政のコントロールもしっかりとしていきながら応援もしていくという取組をお願いしておきたいと思います。
　そういった取組の中で令和２年度の予算説明資料を見せていただきますと、1，400万円余り計上されております。令和元年度とほぼ同等ぐらいの計画をされておりますけれども、この取組、まだ取組が浅いということは承知ですけれども、地産外商の、まずこの実績、２年取り組んだ実績について、まずどのようなことが紹介できるのかお聞きをしたいと思います。
○議長（下元昇君）　にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君）　地産外商の実績ということでお答えさせていただきたいと思います。
　平成30年度に、地産外商室では32回に及ぶ商談会であったり、産地訪問におきまして事業者を支援しているところでございますが、今回の実績の報告に当たりましては、平成30年度に設置された地産外商室への評価、そして展示会等で商談につながった件数でご報告をさせていただきたいと思います。
　まず、これまで地産外商室の支援対象として、第１弾は町内の32業者を支援していくということでお伝えをさせていただきましたが、そのうち商談会でありますとか産地訪問にご案内をして、直接支援を行った事業者が16事業者あります。このうち11業者からアンケート調査を実施した結果が返ってきましたので、その結果をご報告させていただきますと、室の支援体制への評価を100点満点ということで実施をしたところ、平均では70点という形でありました。「自社に重要な情報をピックアップして進めてくれるのでとても助かる」、「後継者を育成し、地産外商室がこれからもずっと頼れる場所であってほしい」というようなコメントもいただきましたが、平均で70点ということでございますので、100点になるように日々努力をしていきたいというところです。
　二点目の、この取組による新たな成約件数等につきましては、11者からの回答でございますが、県外へ向けた取引実績20件で、取引金額620万円余り。そして、商談会や産地訪問における成約件数は89件で、取引金額2，218万円となっております。この金額につきましては、外商室等で取組を行った結果の数値であると思いますが、今後の取引金額につきましては、それぞれの事業者の努力等によるものが多いものと考えております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君）　始まって２年目、丸２年を過ぎようとしてる中で、商談会等々のことが中心になっていかざるを得んというのは理解をしますが、販売高で見ますと、11者のアンケートのところで70％というのは高い合格点の評価ではあると理解しますけれども、620万円、2，200万円、2，800万円ぐらいの販売実績もあるということで理解をさせていただきます。
　そのことを受けてになりますけれども、令和２年度の、来年度の計画の中で、1，400万円のうち約1，000万円近い金額については外商推進委託料700万円余り、それから外商力強化支援委託料250万円余りということで計上されておりますが、この中身をもう少し詳しく、お聞きをしておきたいと思います。令和元年度も委託料で630万円、外商力強化支援委託料で430万円ということで、事業費の主立ったものがこの委託料になっておる。そこのところが、ちょっと私たちには中身が見えませんので、この機会にお伺いをさせていただくものです。
○議長（下元昇君）　にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君）　委託事業の関係でご説明させていただきます。
　議員から質問がありました、まず委託事業につきましては外商力強化支援事業、この委託料ですが、これにつきましては商材を売り込む際に、市場のニーズに合った商品にしないと物は売れないという基本的な考えに基づきまして、商材を専門的な視点からチェックし、磨き上げにウェイトを置いた事業になっております。専門家におきましては、スーパーや百貨店などの小売業界、飲食店やホテルなどの業務向けの業界、それぞれの分野で最前線で活躍されている方、団体にお願いして、市場ニーズにマッチした商品づくりのお手伝い、商品を高める販路の拡大につなげることを目的としております。また、その事業を通じまして良い商品ができれば、その方たちの紹介で流通網に乗せていけるというメリットがあります。具体的には商品づくりワーキング委託費、これにつきましてはパッケージデザインであったり売り方など、市場ニーズに合う商品に磨き上げていくことを目的としておりまして、対象事業者はふるさと納税の返礼品取扱業者など、広く呼び掛けをしていきます。
　二点目はブランディングアドバイス委託費ということで、これは商品をつくる上で最も重要となる、自社の売り方は何なのか、販売先、ターゲットを決めて、自社が持つ武器でどう攻めていけるかといった外商活動では最も重要なブランディングを、専門的知識とネットワークをお持ちのアドバイザーにご指導をいただくというものになっております。
　次に、外商推進委託料736万4，000円につきましては、外商力強化支援事業等で磨き上げられた産品や、地域に隠れている魅力ある商品をより多くの消費者に知ってもらうために、都市部の飲食店などで四万十町フェアを実施するための経費です。フェアの実施に当たりまして、食材を選定するためのシェフや仕入れ担当者を産地四万十町に招へいするという経費も含まれており、食材フェア実施委託業務では５店舗の固まりで産地訪問に来ていただいて、東京でその食材を使った料理を提供する、そしてこだわりを持ったシェフの方が多いですので、その食材のPRもしていただけるというような形の事業、そして、もう一つは10店舗の固まりで産地訪問をして、フェアを東京都で実施していただくというような事業でございます。また、日本百貨店しょくひんかん業務委託など、四万十町の食材を使った商品を広くPRしていくという形の部分にも取り組んでいくところでございます。
　以上です。
○議長（下元昇君）　４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君）　詳しく触れていただきまして、全部掌握し切れなかったので、また日を改めた時期にも、この点については追いかけらせていただきたいというように思います。
　一つだけ、日本百貨店しょくひんかんという表現がありましたけれども、平成31年度、四万十コーナーを設置するというようなことが明記されちょったわけですけれども、ここでの実際の販売高なりというのだけで結構ですけど、分かっておればお伺いしたいと思います。
○議長（下元昇君）　にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君）　お答えさせていただきます。
　この日本百貨店しょくひんかんの業務委託につきましては12か月ということで、まだ年度途中でございますので正確な実績はまだ調べておりません。何分にも新型コロナウイルスの関係でありますとか、東京でも影響を受けているところもありますので、３月末で一定精査させていただきたいと思います。
○議長（下元昇君）　４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君）　ちょっと大変な状況になっていますので、心配ですけれども、私の今回のこの視点というのは、こういった委託料の部分がどういう形で使われていっておるのか、それが一つ、地産へのつながりがどうなっていくのかというような視点もあるわけでして、この地産外商推進計画に基づいた取組が少しでも地産のところにつながっていってほしい、つながる方策を、関係部署と一緒になって、ふるさと納税の関係もありますので考えていってほしいということを思っておるわけです。このことについて本来は問うつもりでしたけれども、最後の農林水産課への質問を残しておりますので、この地産の波及効果等の視点については、また機会を改めて問うていくようにしたいと思います。
　そういうことで、どうしても最後まで、今回は行かないかんという思いですので、最後の質問です。第三者事業承継ということで挙げておりますけれども、幸い昨年、全農業者対象のアンケート調査も実施していただいて、順次集計も進んでいっていると思いますけれども、その中の一設問にも、くしくも第三者事業承継に関連する項目もございましたので、その集計等も一定把握されておれば、そのことも紹介していただいて、この対応についての現状の考え方なりをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（下元昇君）　農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君）　お答えいたします。
　前置きは抜きにいたしまして、議員からもご提案をいただきましたアンケート調査でございますが、昨年10月に実施をいたしております。全農家、一定の農地を所有されます2，214人にアンケートを行いまして、農業委員の方々にもご協力いただきまして1，332人の回答、60％を超える高い回収をすることができたところでございます。第三者事業承継につきましてこのアンケート中での設問は、具体的に申しますと、将来農業を継続できなくなったとき、誰かに農地や機械などの経営資産を譲っても良いかというような問いになりますけれども、その中の回答といたしましては、無償または有償で譲っても良いと回答された方が４割、また後継者がいないと回答している方のうち、約５割が同じく譲っても良いと回答されておりまして、かなりの割合の方が譲渡する意向があるということではないかと想定をしているところでございます。
　以上です。
○議長（下元昇君）　４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君）　ありがとうございました。簡潔に言っていただきまして、助かります。この第三者事業承継という課題は、県内の中小企業の方の中でも、後継ぎというところから非常にせっぱ詰まった課題ということで、尾崎県政でも焦点を置いて取り組まれてきた経過があると承知しておりますけれども、この取組は、実は１月27日付の日本農業新聞の論説という中でも大きく取り上げられてきたことがございまして、「世襲でなく継承　地域ぐるみで支えよう」という見出しで、農業の担い手、後継者不足が深刻な中、世襲でない第三者への経営継承が広がってきておる状況が見られると。これは北海道の酪農経営の中で如実に出てきておる事例というように理解をしておりますけれども、それの取組への対応というのは、本来だと個人のことやきということになるかも分かりませんけども、地域農業という視点で考えたときには、これは個人の課題として冷たくあしらうのではなくて、やっぱり地域の問題として取り組んでいく必要があると考えておりまして、そういった視点も農林水産課では早速取り上げていただいて、アンケートの中にも反映していただいたと理解をしております。４割、５割の方が希望ということがあるということでの数字が出ておるということでございます。私自身もこれに直面するような時期にございますので、是非今後もこの視点で進めていってもらうように、よろしくお願いを申し上げます。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（下元昇君）　これで４番古谷幹夫君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩をします。10時45分まで休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　午前10時31分　休憩
　　　　　　　　　　　　午前10時45分　再開
○議長（下元昇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　15番橋本章央君の一般質問を許可します。
　15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君）　議長の許可を得ましたので、私の一般質問を始めたいと思います。今回は、大きな題目で四点の質問を通告しております。
　まず、防災危機管理について。南海トラフ地震発生後に、住民が居住市町村外に避難する広域避難について質問を始めたいと思います。
　令和元年５月26日に、防災講演会の中で岩手県遠野市長が、3.11東日本大震災、遠野市の沿岸被災地の後方支援ということで、勉強会がありました。その中で言われたことが、海がない市の役割として、海がない、津波が来ない、だから関係ないではなくて、果たす役割があるという講演会がありました。そのことはすごく私の中に残っております。そういう意味で四万十町も、興津、志和を除けば窪川地区は海抜200ｍという特性がありますが、本町は、どういう立ち位置でこの震災に向かうのか、その点からまず質問をしたいと思います。
○議長（下元昇君）　危機管理課長川上武史君。
○危機管理課長（川上武史君）　お答えをさせていただきます。
　まず広域避難ということでございますけれども、概要について簡単に説明をさせていただきたいと思います。昨年５月の防災講演会でも、議員おっしゃられたように、ちょっと触れられたところではございますが、大きな地震、特に想定をされている南海トラフ地震におきましては、東日本大震災の影響もありまして、やはり津波に対する警戒というものが非常に大きいところがあります。それに対してどういうふうに対応していくかというところで、沿岸部ではそれぞれ津波の避難タワーであったり、緊急避難場所の整備は随時進めているところでございまして、高知県下においてもその整備は一定めどがついているというところでございます。しかしながら、緊急避難をした後、そこにずっととどまるというわけにはなかなかいきませんので、そこからさらに二次避難という形をとらざるを得ないというところになるんですけれども、平成25年の南海トラフ地震の新想定、この結果から、特に沿岸部において緊急避難をした後に避難をする場所というものが、非常に不足しているという結果が出ております。そのことから、県のほうで広域的に、やはり避難をする必要がある、内陸部のほうに沿岸部の方が逃げていく必要があるということを考え始めたものが広域避難という形になっていまして、自市町内でそれが完結するようであればよろしいですけれども、例えば高知市、須崎市などは、自分ところの市町村域でそれを完結することができないということが明確に数字としてあらわれましたので、それを補うために他市町域、例えば須崎市であれば、津野町であったり梼原町であったり四万十町であったりというところに、収容できない避難者の方が移動するというような取組を進めるというものでございます。四万十町においては興津地区、志和地区、それぞれありますけれども、興津地区、志和地区の全住民の方が、興津、志和から台地部のほう、窪川地域のほうに上がってきたとしても、数字上ではございますけれども、収容する避難所にまだ余裕があるということから、そういったところについて須崎市、または中土佐町、黒潮町から避難者が来るということを想定しているところでございます。
　以上です。
○議長（下元昇君）　15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君）　県の昨年３月の推計では、発災１週間後に１万1，290人の避難者が出ると予想されております。四万十町には4，586人が、まだその上受入れ可能な人数と言われておりますけれども、これについて本当に可能なのかどうか。また、こういうことが急に言われてくると、避難マニュアルとかそこら辺の見直し、そういうものも必要になってくるんじゃないかと思うがですが、その点についてはどうでしょうか。
○議長（下元昇君）　危機管理課長川上武史君。
○危機管理課長（川上武史君）　お答えをさせていただきます。
　そのデータが少し前のデータということにもなりますが、今現在その数字、避難者数なりというものを随時見直しを行っております。現在、各二次避難所において避難所運営マニュアルの作成を進めておりますけれども、その作成をする中において一定数字上、収容人数というものが出てくるんですけれども、それとその地区の想定避難者、それとの兼ね合いで、余裕がある人数がどれぐらいですかというのを今、再度計算をし直しております。それと、ここで影響してくるのが、実は土砂災害警戒区域の指定がまた絡んできます。議員先ほどおっしゃられました数字の中では、土砂災害警戒区域の指定前の状態で、使えるだろうという避難所を全てかき集めて数字の積算をしておりますが、昨年来、土砂災害警戒区域の指定が進んできたことによって、実はいわゆるレッドゾーンの指定区域内にある避難所については、そこは地震のとき使えないということになっていきますので、最新のデータでいきますと、今のところ町のほうで想定をしている受入れ可能な施設というのが21施設、それで受入れ可能人員が2，735人というふうに大幅に減ってしまったという状況になっております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君）　その件については分かりました。先ほどの講演会の中で言われてきたことをもう一点、言い忘れておりましたけれども、東日本大震災が発災した後に、遠野市では平成23年３月11日午後２時46分に、地震発生から14分後には、午後３時には災害対策本部は集結の拠点になることを想定して、遠野運動公園の開放を指示したということをお話もされておりましたけれども、本町についてはこういう対策本部の、そういうところの安全な場所というものは、前もっての確保はできてるでしょうか。その点についてお願いします。
○議長（下元昇君）　危機管理課長川上武史君。
○危機管理課長（川上武史君）　お答えをさせていただきます。
　遠野市長の講演会の中であった本部というところでございますけれども、それは遠野市の災害対策本部とは別に、広域的な緊急援助隊、消防であったり自衛隊であったり警察であったりするんですけれども、それらの団体、機関が集結をする場所、沿岸部に展開をするに当たってそこを拠点に動いていくというようなことになっております。遠野市の場合は事前にその計画を立てておりまして、確か９市町だったと思いますが、東北沿岸部の９市町が集まって連携協定みたいなものを結んで、その中で拠点はここということにして、さらに訓練もしておったというお話でございます。四万十町においては、広域の進出拠点というのが、一応四万十緑林公園ということになっております。そこに消防隊、それから警察、自衛隊が集まってくるということになっておりますけれども、計画上は、どれぐらいの人数が来るかにもよりますが、一応緑林公園内で全て展開できるということにはなっておりますけれども、なおその災害の規模が大きくなれば、投入される部隊もやはり大人数になっていきますので、そこが手狭になれば金上野運動場、それから窪川中学校グラウンドなども活用しつつ、当然窪川高校のグラウンドなどもそうなりますが、そこら辺を拠点にするという計画になっております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君）　続いてですが、高知新聞の紙上で知ったわけですが、２月３日に高幡圏域５市町で広域避難の体制を確認する図上訓練が行われると。現場から寄せられる情報を各市町が対処する、実際に起きそうな課題をあぶり出す訓練を行うと書かれておりましたけれども、そこから、図上訓練から明らかになった課題と対策についてはどのようなことがあるでしょうか。教えてください。
○議長（下元昇君）　危機管理課長川上武史君。
○危機管理課長（川上武史君）　お答えさせていただきます。
　先ごろ２月３日に須崎市で行われた高幡圏域における広域避難の図上訓練の結果でございますけれども、この訓練、設定としては避難元、避難者を収容し切れずに、他市町村に避難者を送り出さなければならないというのは須崎市という設定にしておりました。それからそれを受け入れる市町というので、今回の訓練の場合は梼原町を設定しておりまして、そこのやり取りを、行政内部の調整などをメインに行ったところでございます。避難元である須崎市からは、やはり事前にいろんな状況の方が被災者としていらっしゃるわけですけれども、それらの方の中から、どんな方に他市町、今回の場合だったら梼原町ですけど、梼原町に行っていただくのかという基準を事前に決めておかないと、その場になってそれを決めていたのでは、その仕分けがなかなかできないということは送り出しが遅れていくということになっていきますので、まずそこの基準が要るということ、それからある程度、やっぱりコミュニティとか、そういう単位をベースに置いておかないと、個人個人で回していくという形になると、孤独の関係もあったりしますので、その辺の検討も要るということでございました。また、行き先の避難所の情報というのも、被災者、住民の方に事前に教えておかないと、住民の方が非常に不安に思うということも意見としては出たということでございます。
　一方、受入れ先である、今回の場合だったら梼原町になるんですが、四万十町と同じような立場になってくると思いますけれども、こちらのほうでは、やはり来た避難者の方が現地で移動する手段がない。今回のこの広域避難の計画の中では、避難元から避難先へはバスで輸送するということで、バス事業者とも協定を結んでいるわけですけれども、大体津波で被災をすると、自家用車も併せて被災するというケースが多いので、そうするとこっちへ来たときに現地で動く手段がないということで、その辺はどうするのかというところ、それから荷物も、個人の方が避難してくるわけですけれども、その方が持ってる荷物も、輸送する量には限りが出てくるというところで、その辺、足らないものについてどうやって調達していくのかといったような課題が出てきております。この辺については、それぞれの立場でやっぱり考えていかないといけないというところもありますので、避難元の課題については須崎市がこれから随時検討していくということになっておりますし、避難先である梼原町、津野町、四万十町になりますけれども、そこについては３町で、また集まって検討していきたいと考えております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君）　是非、平常時にしっかりとした訓練も含めた、計画性を持った取組をしていただきたいと思います。
　第三点目の、木造仮設住宅の今後の取組についてはどのように考えているのかということですが、私は、東又のモデルハウスですが、建前の日と建設の途中、あるいは完成時、その後また入居者があったというので、その人に直接住宅の使い勝手、これについてもちょっと意見をもらったわけですが、そういう意味からいって、この東又のモデルハウスをつくったまではよかったがですが、その後の取組、今後どのような展開をしていくのか、それについてお聞きしたいと思います。
○議長（下元昇君）　建設課長吉岡範満君。
○建設課長（吉岡範満君）　お答えさせていただきます。
　このモデルハウスにつきましては、四万十町に合った木造の応急仮設住宅ということで建設されたわけでございますが、今現在は移住支援住宅として活用されております。この移住支援住宅に絡めまして、お試し滞在住宅なども窪川、大正、十和地区各１か所あるわけですが、この施設が老朽化等によって使えなくなったときの建て替え等について、一つの検討の課題として活用ができるのではないかと考えているところでございます。
　以上です。
○議長（下元昇君）　15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君）　今、課長からお試し滞在住宅ということが、そちらへも転用も可能であるという話が出ましたが、今の広井にありますお試し滞在住宅というのは、元教員住宅で、トタン１枚に中ベニヤ板を張った、すごい寒い、暑い、そういう住宅です。これでは移住を目的に来た人のお試しにはならん。こんなところにはようおらんというような感じの捉え方がされております。実際、11月に北海道から来たご夫婦の方でしたが、すごい気に入ってくれたがですが、11月の後半になったら、３か月の予定できちょるけんど、寒すぎてようおらんからということで１か月で出ていったような、そのような住宅ですので、そういうものに流用できるのであれば、また是非そういうことも検討していただきたいと思います。
　もう一点、木造仮設住宅について以前質問したときに、木材を流通在庫として置いてはどうかという提案をしたところ、そのことについては関係者と協議しますというような答弁をもらったような気がするがですが、その点については、覚えておればまた答弁願いたいと思います。
○議長（下元昇君）　危機管理課長川上武史君。
○危機管理課長（川上武史君）　お答えさせていただきます。
　確かに、ちょっと何月の議会だったかというのは記憶にないですけれども、そういうような答弁をしたと記憶をしております。この件につきましては、その後も内部でちょっと調整を、今現在も続けているところではございますけれども、やはり部材の、一定設計図が東又の黒石の住宅でできてきたところによって、同じものを建てるのであれば、どういった部材が必要なのかというところもある程度分かるわけですが、建設用地の広さ、それからその用地の確保なども絡めて、併せて考えていきたいというところで、そこでちょっと今、止まっているというような状況でございます。今後、また進めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○議長（下元昇君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　私からも、ちょっと補足でご説明させていただきたいと思いますが、これまでの議会にもありましたように、森林環境譲与税を使った木材流通の関係、そういった視点から現在、森林組合と、土場を活用して町産材をひいて、一つの流れを今、研究はしてもらっておるところですし、私もそういった会議にも出ております。是非、仮設住宅という切り口の中で定住につながるような、さらには部材を保管できるようなシステムづくりに、なるべく早く取り組みたいと思っておりますので、ご理解をいただければと思います。
○議長（下元昇君）　15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君）　この質問は平成30年９月にしておりますが、課長、取り違えてますよ。一般的に流通する３ｍの10.5cm角、４ｍの10.5cm角、これでこの住宅がつくられております。今後もこれでいくという話ながですね。ということは、１枚の設計図面で、ずっと後のことをやっていくいう基本に立って実施をしておりますので、ここで約束したことは私と課長との約束じゃなくて、町民との約束ですので、しっかりと答弁には責任を持って、これは町長の答弁と同じです。便宜上課長がしようがですので、是非今後は言ったことは実行していただきたいなと、このように考えております。
　四点目の、防災、減災のためにSNSの利用についてですが、災害発生時に各地でSNSを使った情報の共有や連携の動きが、住民あるいは自治体職員によって自発的に取組が行われております。それで有効活用された事例としても発表されております。また、内閣府の防災情報のページにも、SNSやインターネットを活用した防災について書かれているような、現状ながですが、本町の取組についてどう考えておられるかお伺いをいたします。
○議長（下元昇君）　危機理課長川上武史君。
○危機管理課長（川上武史君）　SNSについてお答えをさせていただきます。
　町では災害発生時の情報収集や伝達、共有の方法について、様々な検討を進めております。南海トラフ地震などの地震災害の発生のときには、通常機能している通信網、ネットワーク回線などが遮断されることが想定されますけれども、電話回線などが遮断されても、携帯電話等を使ったインターネットの利用が可能となる場合もありますし、また台風や火災などの局地的な災害発生時においても、インターネットを介して情報収集、伝達、共有は非常に有効であるというふうにも考えております。
　そういった中で、SNSというのは重要なコミュニケーションツールであると考えているところでございますが、町のSNSの利用状況でございますけれども、これは平常時の利用からスタートしたいと思いますけれども、ツイッター、フェイスブック、それからインスタグラムなどの公式アカウントを四万十町では持っております。これらについては３月末現在で、ツイッターでフォロワー数が301人、フェイスブックで1，142人、インスタグラムが3，736人となっておりますが、SNSの中で、災害時の情報収集等で利用がしやすいなと考えるツールとしては、過去の災害の例からもツイッター、フェイスブック、あとはLINEなんかが有効かなと考えているところです。実は、ただこの中でツイッターとかフェイスブックというのは、四万十町においては近年人命に関わるような大きな災害というのが起こっていないということもあって、そこの利用についてはいま一つ進んでないところではございますけれども、内部の情報伝達、情報共有、ここにはLINEのほうが非常に活用されておりまして、例えば災害対策本部内でありますとか消防団、消防団につきましては、18分団中12分団、約３分の２の分団がLINEを使って情報共有を行っているということでございますので、社会的にこういったSNSが浸透してきたことに伴って、内部では進んでいるという状況になっております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君）　東日本大震災の時点では、基地局のサービス中断というのが45％あったと書かれております。それで、熊本大震災になれば基地局サービス中断が４％、大阪北部のときには0.4％と、ほぼ全部、機能中断されたものは僅かということになっておりますので、このことを、SNSとかこういうものを使うて、若い消防団員とか、そこらと連携を深めながら使っていくべきじゃないかと思います。
　通告に抜かっておりましたけれども、以前ラジオの難聴解消についても住民から、今もやっぱりそういう声がありますので、そのことは答弁は要りませんが、何か機会があればまたそういう対策もとれるものならとっていただきたいなと考えております。
　引き続き、四万十川対策について質問したいと思います。佐賀ダムの水利権更新にかかわる取組について問うということで、12月議会で酒井議員より質問があった件ながですが、津賀ダムの更新のときには調査会を立ち上げて調査を行い、知事への報告という形をとった経過があるわけですが、今回の佐賀ダムの水利権更新に関わっては、こういう取組はしないのかどうか、その点についてお伺いをいたします。
○議長（下元昇君）　企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君）　お答えをさせていただきます。
　佐賀ダムの水利権更新につきましては、令和３年４月に10年の更新期限を迎えるということになっております。それについて、更新に関わって、町としては今、検討しておるところでございますけれども、具体的には６、７月ごろから家地川堰堤による影響を受ける町民の方々の様々なご意見を聞く機会を設けまして、秋ごろまでにはその意見を取りまとめたいと考えております。なお、付随しますけれども、取水に伴います影響等の各種調査につきましては、これまでも高知県が水温データでありますとか生物調査など、長期的にわたって調査をしておりますので、町が独自に行うということは考えておりませんけれども、調査によって得られた結果などについては県から提供いただいて、町民の方々と共有もしたいと思っております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君）　今の課長の答弁では、これまでの答弁とは随分違いますよ。これまで、四万十川対策室ができたときあたりに私が質問したときに、今更水質調査やその他の調査をせんでも、県の保全機構やいろいろな面で調査した結果がある、その情報を共有したらどうですかと言うたら、どうしても町独自の調査が必要だと、そういう答弁があったがですよ、当時。今は、そういう県の調査とかを利用するというふうに変わってきております。そういうところに一貫性がないということがちょっと気になりましたので、そのことは、答弁は要りませんが、その件については言っておきます。
　今現在、四万十川に対する町民の思い、これはちょっと遠ざかっちゅうがじゃないかという気がするがです。といいますのは、この冬の増水したときに、その増水明けを見てみますと、すごい川へビニールの花が咲いたように木々に引っ掛かっておる状況を見ておれば、これは汚れたものを掃除するんじゃなしに、汚れないように最初からするような、もうちょっとこの地域の流域の皆さんの意識を高める、こういう、佐賀ダムの水利権更新とかいう大きなイベントじゃないけど、そういうきっかけに、それを際にもうちょっと四万十川に皆さんが目を向けて、保全していこうという機運を高めるような取組、あるいは啓発も必要じゃないかと思うがですが、その点についての答弁をお願いいたします。
○議長（下元昇君）　企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君）　お答えさせていただきます。
　啓発というところでございますけれども、２月だったと思いますが、各地区で区長会を実施をいたしました。そのときに、十和の区長会だったと思いますけれども、増水をして木々にビニールとかがたくさん掛かっておったという報告がありまして、上流から流れてくるというのが当たり前のことですので、そちらの啓発をしてくれないかというお話がございましたので、残っておった区長会が少のうはございましたけれども、区長会でも、下流域においてそういうことが発生したので、ビニールの保管場所とか、そういうところには十分気をつけてくださいということをお伝えしまして、そういう啓発もさせていただいたところです。
　以上です。
○議長（下元昇君）　15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君）　この佐賀ダムというのは、以前に撤去運動が起こったように、四万十川水系から別の水系へ水を流しているという、ちょっと暴力的なやり方をされているダムながです。これを継続するに当たっては、瀬切れが起きない程度の放流量は確保していくという約束がなされております。今年の冬、ちょっとある渇水時に見たら、確かに瀬切れにはなってませんけど、際どいところまで水が少ないような状況も見受けられました。是非、この維持流量いうものは減らさないように、むしろ何とかもうちょっと増やしてもらうような動きを町からもしていただきたいわけですが、その点について、できんでしょうかね。ちょっと答弁願いたいと思います。
○議長（下元昇君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　私のほうから答えさせていただきたいと思います。
　この家地川ダムの更新については、前回から期間も短縮されまして、今回に至ったところでございます。私もそれぞれ東部漁協、四万十上流淡水を所管する首長でございます。今、町の全体の資源の確保とか様々な対策も講じておるさなかでございますので、ここは四国電力との、調査も見させていただきながら、やはり維持流量の増量とか、そういった視点からもしっかり要求をしていきたいと思います。結果的にどういうふうになるのかは、ちょっとまだ不明確なところもありますけども、是非そういったところも、それからまた現場でのさらなる、議員も所属しております漁協等の聞き取りもやらせていただきたいと思います。そういったところで維持流量が増えるようになるような取組は精いっぱいしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（下元昇君）　15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君）　続きまして、二点目の四万十川流域の景観保全について問うというところですが、現在毎日、今通っております国道381号線を通っていきますと、三島の菜の花がすごくきれいな時期を迎えております。また各地にあるお茶畑が日本庭園のようなつくりになっておったり、あるいはシイタケの栽培をするほだ場が、都会の人から見ればすごいねという感嘆の声が上がるような、そういう状況です。これも全て、地元のシイタケ産業であったりナバナの産業であったり、お茶の産業であったりと直接結びついて守られておる。これを、各地にあるお花の公園みたいなところを整備するとしたら、相当な金額をかけて、その上で守られておる、そういう花畑をつくっておるような状況です。北海道のシバザクラの広大な土地があったりしますが、そういうところはどれだけのお金がかかるんだというぐらいかけております。今現在、たまたま私の近くでありますので三島のことを例に挙げますと、以前よりナバナの作付面積が減ってきております。ところどころが空いてきております。それでも地元の人たちは一生懸命になって、国道から見た場合にきれいに一直線になるように植えろうよとか、そういうことまでしてくれている地域です。今後はこういう景観を守る上にも、やっぱり何かの手だてが必要ではないか。例えば高知県が行っておる体験的な観光、そういうほうに組み入れたようなことで、一緒になってその景観を守る産業としてつながっていく、そういう方法というものは、今後取組はできないものでしょうか。その点についてお伺いをいたします。
○議長（下元昇君）　企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君）　景観の保全というところで、私からちょっとお話しさせていただきます。
　例えば、先ほどありました三島地区というところでございますけれども、早春の菜の花の景観を保つために、作業の協力といったところも考えていきたいと思っております。その中で、集落の高齢化とか人口減少によりまして、それが保たれなくなりつつあるというところは認識をしております。生活に密着している中で形成をされております景観の保全につきましては、先ほど体験的と言うとったところもありましたけれども、その点につきましては農業でありますとか林業、その他学校等いろいろな関連する部署もございますので、それぞれの担当各課とも連携、協力しながら取り組んでいくようにと考えたいと思います。
　以上です。
○議長（下元昇君）　にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君）　関連しまして、私からも少し答弁させていただきたいと思います。
　先ほど議員から質問いただきました十和、三島のナバナの活用について、令和２年度の当初予算に向けて、オアシス風観光拠点の委託事業などを計上させていただく予定です。その中では一定の観光拠点の整備とともに、花をモチーフとした町内各地域の周遊、そういうものも企画をできないかという検討がありますので、その中では当然、この三島のナバナの関係も出てくると思いますので、一定４月以降、両局を含めまして協議を進めていきたいと考えているところです。
　以上です。
○議長（下元昇君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　畳みかけるようにお答えして、すみません。実は私もこの質問を受ける前に、非常に気になりました。十和で会議があるときに上から見て、今年はどうかなと見たときに、やはり列になって、空いておったところがあります。その背景を見ますと、やはり労働力の不足であったりとか、後継者、作付面積の縮小であったりとか、そういったものがあるんだろうと思います。轟地区につきましては本当にすばらしい取組をされた地域でございますので、そういった視点では、ただ、生産の後の付加価値のあったという見方と、今後は単に景観作物にということになるかもしれませんけれども、やはりなるだけそこにそういった景観が残るような取組は研究させていただいて、三島の本来のあるべき姿の、菜の花が一面に咲くような光景を思い浮かべながら、精いっぱい取り組んでいきたいと考えております。
○議長（下元昇君）　15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君）　今、生産者の人たちがやっているのは、花を咲かせるためにナバナを植えてるがやないんです。花が咲くまでに採って出荷したいけれども間に合わなかったり、あるいは、今年みたいに暖かくて雨が多いとどんどん太るもので、手が回らないような状況もあります。そう言いながらも、やっぱり高齢化や人手不足からだんだん作付面積も減ったり、採るのが間に合わなかったりという状況ですので、ここらあたりを、何かある一定の、町長にも答弁いただきましたのでこれ以上は言いませんけれども、そういう手だてがあれば、そういうことで守っていけれたら、わざわざお金をかけて、わざわざ整備をしてのシバザクラであったりポピーであったり、よその都道府県でやるような大きな花畑をつくらなくても、あれで十分立派な四万十の景観になっておりますので、ご配慮していただきたいと考えております。
　次にまちづくり、少子高齢化、人口減少の対策について問うというところですが、正に今議会の冒頭に、町長からの施政方針は「人口減少は静かなる危機」という言葉から始まっておりますが、私もこのままでは人口減少と高齢化で、一定規模の人口の維持をしなければ地域経済も地域コミュニティも成り立たなくなるという危機感を持っております。特に十和地域では高齢化比率50％を超えるような状況です。待ったなしの、まさしくスピード感を持っての対策が必要だと考えますが、具体的に分かりやすい言葉で、何をしてこの状況を解決していくと考えるのか、町長の答弁を願います。
○議長（下元昇君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　きついご質問でございますけども、私の施政方針も含めてお答えをさせていただきたいと思います。
　本当に今、静かなる危機ということで、進んでおりますし、それはもう完全に表面化した課題でもございます。私自身の施政方針の中でも、ここにやはり人が住む、そして人がその地域の産業を支えるという基本的なスタイルの中で、やはり今、若者の定住というのが一番の大きな課題になっていると思います。私、就任以来、平成27年からでしたか、やはり地域に入っていただこうということで、地域おこし協力隊の増員もさせていただきました。皆さん方が、そういった思いを持って来てた方が多いということで、今非常に彼らの働きといいますか、活躍も期待されておるところでございますし、現実に活躍をしていただいておるところでございます。
　今後はやはり、そうする中で、私はずっと町政懇談会、前は小学校区をやらせていただきましたし、今回も２回目やらせていただきましたが、そこには地元の、我々も含めて地元の意識の醸成が欠如しておるんだなと、私自身は考えてます。それは個人個人は持ってると思いますが、地域で、この地域をやっぱり残していこうとか、それから地域で、我々の役割をこうするから行政がこうしようとか、そういったところを、この第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で位置づけをしたいという思いで、今回行ったところです。一昨日のご質問に答えましたけども、やはり地域の皆さん方と、例えば、例を挙げました青年団の皆さん方と助け合いする中で、そして町と一緒に手をとって、定住に向けてやっていこうとか、そういった機運をつくる必要がございますので、今後はさらに、前回の町政懇談会では私の目標とするところまでは進んでおりませんので、機会を捉えて地域に出向かせていただいて、町政の動きをしっかり伝えて、さらにはそこに皆さん方のご意見が反映できるようなことも取り組ませていただいて、そこにやっぱり人が残っていけるような対策を講じていきたいと考えております。今、１例申し上げますと、住宅政策であったり、様々にいろいろ方策があると思いますので、是非そういった視点で、今後ご指導いただければと思います。
○議長（下元昇君）　15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君）　これまで、この人口減少の対策として、移住・定住とかということも進めてきましたが、それについての実績、それを３年間ぐらいでいいですので、どういう実績であったかということと、目標に対する達成率、それともう一点、将来の、何年後か、３年後でも５年後でもいいです。目標とするところの人数的なものが分かっておれば、教えていただきたいと思います。
○議長（下元昇君）　にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君）　移住者数についてお答えさせていただきます。
　３年間ということでございますので、まず平成29年度におきましては、移住者数190人、平成30年度が177人、令和元年度におきましては、これは見込みになりますが、143人と考えております。そしてこれまでの達成ということでおきましては、総合振興計画等に目標数値を挙げておりましたので、この部分については達成できていると考えております。それから、今後の目標数値というところにおきましては、今現在策定をしております第２期四万十町まち・ひと・しごと総合戦略におきまして、令和２年から令和６年度にかけて、５年間で400人、１年間で80人ということでございますが、この移住者数の数値目標を掲げているところでございます。
　以上です。
○議長（下元昇君）　15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君）　１年間に80人という答弁でしたか、令和元年が143人で、ほんで、今後ずっと細っていくという、少なくなっていくと予測を立てておられるがですか。
○議長（下元昇君）　にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君）　お答えさせていただきます。
　この移住施策につきましては、平成23年度から取組を実施してきたことは議員もご承知だと思いますが、平成29年度から、前年の73人から190人と大きく増やしてきてたところでございます。平成23年度から31年度の平均でいきますと72人というような形になりますので、目標値としては80人を挙げさせていただいたところでございますが、当然のことながらこれを上回るような取組は実施していくということでございます。
　以上です。
○議長（下元昇君）　15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君）　この目標達成のために、例えばこれまでのことを踏まえてですが、住宅、もちろん住宅の整備ということもありますが、そのほかに住宅の戸数とか、そういうものが足りているのかどうか、条件整備が整っておるのかどうかという視点から、もう一度答弁を願いたいと思います。
○議長（下元昇君）　にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君）　お答えさせていただきます。
　私のほうからは、移住・定住部門での住宅整備ということになってくると思いますが、今現在その移住・定住の部分では中間管理住宅というところを、年間５棟の計画で進めております。このまち・ひと・しごと総合戦略におきましても、今後、中間管理住宅の整備、５年後に50棟、単純に年間５棟の整備を予定しているところです。移住者におきましては、この住宅というのが大きなウェイトを占めるというのは十分理解しておりますので、この中間管理住宅、また移住支援住宅等の活用を進めていきたいと考えております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君）　あるところで探し当てたがですが、住みたい田舎ランキング「小さな町部門」、これは２万人以下の規模の町でランキングが発表されております。その中で、子育て世代が住みたい町、大分県豊後高田市とか、シニア世代が住みたい町が臼杵市であったり、そこらあたりがずっとランキングの上位におります。総じて言えば、大分県がすごく多いです。大分県の臼杵市や国東市、日田市、豊後高田市、そういうところはずっとランキングの上位にあって、総合部門では大分県の豊後高田市があります。これらをずっと、どういう町なのかなと調べてみますと、何かに共通点があったり、それはもちろん住宅政策はすごいお金をかけておりますし、子育てについてもすごいお金をかけておる、そういう状況です。決して四万十町が足らないという意味ではありません。ただ、仕掛け方とか見せ方とかもいろいろあるでしょうが、今、大分県に非常に多いということは、どこかモデル地域を、例えば四万十町の中につくれば、そこから刺激を受けて広がりが見えるのじゃないかなという、そういう気もしますが、その一点と、不思議なことに若者世代が住みたいというところ、子育て世代が住みたい、シニア世代が住みたい、上位を占めちょるところがほぼ同じながです。だから、何かで一点突破すれば、そういう評判でいろんな世代の人が住んでくれる、そういう状況も生まれてくると思いますが、総合的な部分で、どう答弁せよとは言えませんが、どう感じたかでもいいですので、答弁願いたいと思います。
○議長（下元昇君）　企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君）　総合的なところという質問でございましたけれども、少子化対策というところで、少しお話をさせていただきます。
　具体的に少子化対策につきましてはいろいろとご意見もいただき、見直すところもございますけれども、婚活推進に始まって、妊娠、出産の支援、それから子育て支援、保育サービスの充実、学校環境・教育環境の充実、子育て世代の定住環境の充実など、結婚から定住に至るまで、これまで切れ目のない対策に取り組んできたところでございます。令和２年度からは、妊娠期から子育て期におけますさらなる支援といたしまして、子育て世代包括支援センターの設置でありますとか、ファミリーサポートセンターの本格的な稼働も予定をしております。今まで、平成27年に策定しました総合戦略の目標にはちょっと届いておりませんけれども、子育て環境につきましては一定充実が図られてきたのではないかと考えておりますので、そういったところで子育て世代が住みやすい環境というのは整いつつあるのではないかと思っております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君）　私らに、いろんなことを教えてくださる師匠ではないんですが、そういう取組をされておる方とお話をしていると、田舎と言ったら語弊があるかもしれんが田舎の移住・定住を考えるときに何がネックになるかというたら、妻ブロックだそうです。妻がとめるがだそうです。旦那は夢とロマンを求めてとか、そういうことですけれども、女性は現実的に、お金はどうするの、コンビニもない、居酒屋もない、そんなところでという、現実的なことを言うようです。ですので、その妻ブロックの頑丈な扉をこじあける一つに、子どもの教育があるがです。
　というところで、次の教育の質問に入っていきたいと思います。本当に唐突にそういう質問になっておりますが、決して現在の教育の在り方に異を唱えるものではありません。教育委員会や教育委員、また教育現場、先生方は教育のプロとして絶対的な信頼はしておりますけれども、しかし現在様々な取組があちこちで行われております。その中で、今日の質問にあります、町内で小中一貫校を創設してはどうか、そういう大きな題目で質問したいと思いますので、お願いいたします。
○議長（下元昇君）　学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君）　それでは、小中一貫学校ということで説明をしたいと思います。
　小中一貫校ではどういった子どもを育てていくのか、目指す子ども像を明確にし、小学校と中学校の９年間で行われる一貫した系統的、継続的な教育を行うこととなります。この中では、それぞれの学校独自に力を入れたい分野とか、あるいは教科を絞って子どもを育てていくということもできると思っております。
　以上でございます。
○議長（下元昇君）　15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君）　平成28年４月から学校教育法が改正をされまして、義務教育学校や小中一貫型小中学校を設置できる、そういうふうになったようですが、本町での取組、今後これをやっていく、少しでもその可能性があるのか、ないのか、そこをちょっとだけ教えていただいたらあとの質問につながりますので、お願いいたします。
○議長（下元昇君）　学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君）　設立できるかどうかということでございます。小中一貫校の設置手続につきましては、特に国等の承認を得る必要もないということで、自治体、教育委員会の判断で設置できるものと理解しております。
　以上でございます。
○議長（下元昇君）　15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君）　文部科学省が策定をした公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引、その中にも少子化への対応として学校を統合する場合と、小規模校を存続させて活性化させる場合の両方に当てはまる工夫として、小中一貫教育の導入を例示されておる、そういうような事実もあるわけです。ですから今回、様々な観点から教育について考える、そういう一石になれば私の思うところながですが、そこらあたりのことはやれるのかどうかということらも、ちょっとしっかりと、どういう検討をされるのかいう中身についても教えていただきたいですし、小中一貫した教育課程の編成・実施に関する手引とか、これ、113ページに及ぶもので、私の頭では理解できません。また、様々なそういう取組というのも、市町村211か所、件数も1，130件と非常に多くなってきております。
　そういう観点からも、これは何か魅力があるんじゃないか、この地域にも役立つんじゃないか、また、こう言っては何ですけれども、十和地域の高齢化比率50％を上回る地域に、一つの起爆剤になる、そういう観点からも是非検討してもらいたいですし、四万十町教育振興基本計画、令和元年７月策定の分に、29ページにも書かれておりますが、基本施策の２として、「保幼小中高の接続　基本的な考え方」ということで、「幼児期から高等学校までの接続がスムーズに行えるよう就学前教育から高等学校教育までの連携強化を図ります」とあります。この連携の次のステップが、言わばこの一貫校ではないかと思います。特に私の地元ですので、十川小、中学校を挙げてみますと、隣接しております。今後、そこへ新しく保育所の工事も始まっております。そういう意味で、保育所も小学校も中学校も連携した教育ができたり、あるいは小中は一貫校として、次の高校応援大作戦という、その高校へつなげる、そういうことができるモデル地域になるのではないかなと私は考えるわけですが、その点の考え方について教えていただきたいと思います。
○議長（下元昇君）　教育長川上哲男君。
○教育長（川上哲男君）　私のほうからお答えをさせていただきます。
　この小中一貫校ということにつきましては、小学校６年、そして中学校合わせて９年を見通した義務教育課程の中で、特色のある教育の取組の一つということで捉えておるわけでございます。そういった教育を考えていく上で、一つのモデルにもなるんじゃなかろうかということでもございます。本当に義務教育段階である小中の連携、接続、これはやはり保育所の幼少期からの大事なことでもあろうかと思います。保育所、そして認定こども園も含めて、保幼小中高の接続という、非常に大事なところでありまして、四万十町でも現在、小学校、中学校の連携教育というところは推進をしております。
　議員提案の小中一貫校につきましては、形態がいろいろございますけれども、子どもたちが小学校から中学校への進学に際しまして、新しい環境での学習や生活に不適応を起こす中１ギャップの解消であるとか、英語教育など特色のある取組に対して成果があるようでございます。県内においても、高知市では土佐山学舎、行川学園、そして本年４月からは北川村で、また2022年度からは大豊町で小中一貫校、また義務教育学校を予定されておると伺っております。しかしながら、小中一貫校ということにつきましては教育関係者とか、またそれに関わっておる方々については認知、理解ということは一定されておると思いますけれども、一般的にはそういった部分が認知、理解されてないかなと思っておるところでございます。
　このことにつきましては、やはり保護者、地域の理解ということも重要になってくるのではなかろうかと思っております。小中一貫校が子どもたちの公教育をどのように発展させるのか、また教育にどのような影響を及ぼすかなど、メリット、デメリットもあろうかと思いますので、そういったところもしっかりと捉えて、本町にふさわしい形態であるということであれば、当然こういったところはやはり進めていったらいいと思いますので、そういった部分については研究と、また調査というところ、情報収集も含めてしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（下元昇君）　15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君）　私も一足飛びにここへ行くと、そういう考えはありません。ただ、こういう教育方法とか、最近こういうことがあちこちで取り上げられているということから、もちろん保護者の方々、地域の方々にも周知していきたい、またその人たちの考え方、それで事が運ぶと思っております。
　そういう中にあって、平成27年８月に平成27年度プロジェクト研究報告書、こういうものが出されております。初等・中等教育の学校体系に関する研究報告、小中一貫教育の成果と課題に関する調査研究、先導的事例というようなことらで書かれておりますが、これもページ数で言えば259ページもあるもので、読み始めたら最初読んだがを忘れるぐらい長いですので諦めたわけですけども、その中で目次から拾い出したので、小中一貫教育の成果、課題ということで、成果として三点挙げられております。先ほど教育長も言われました中にもあると思います、学力向上、健全育成、中１ギャップ、これを、中１ギャップがなくなるような取組ができるということです。課題としては二点挙げられております。６年生の小学部リーダーとしての意識を高めること。小学部と中学部の家庭学習の与え方に差があり、研究が必要であるというような意見もつけられております。
　ここで一つ町長にお伺いをしたいわけですが、四万十町には教育総合会議というものがありまして、教育のプロの教育委員、この方たちと町長部局との会議もあるわけですけれども、その中で議題の一つとして、こういうことも研究してはどうでしょうかねというような、提案的なことはできないのでしょうか。町長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（下元昇君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　教育長がお答えしたように、基本的には研究させていただきたいと思います。ただ、ちょうど私、昨晩訪問したところで、高校への進学の話が出ました、保護者から。その中で、やっぱり切れ目があるということで、俗人で見たときに切れ目がある、高校の場合ですけども。ただ今回は小中が、やっぱり９年間の中で切れ目なく途切れなく、先生方の交流もしながらということになれば、非常に可能性のある方法だと思いますので、この総合教育会議の中で１項目に挙げさせていただいて、検討をさせていただきたいと思います。
○議長（下元昇君）　15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君）　ちょっとうろ覚えで、間違ってたらいかんがですが、義務教育学校土佐山学舎では英語教育に力を入れて、学年で言えば６年生、７年生ぐらいの子たちが英語検定試験を受けたりとか、すごい成果も上げている部分もあります。もちろん合わない部分もあるでしょうけれども、そこらあたりを実際に、教育のプロとしての教育委員もおられますので、そこらあたりも一緒になって研究していただけたら、私の今回の一般質問の趣旨とするところですので、何とかその点だけお願いをいたします。
　以上で私の質問を終わります。
○議長（下元昇君）　これで15番橋本章央君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩をいたします。午後１時まで休憩といたします。
　　　　　　　　　　　　午前11時43分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開
○議長（下元昇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　11番岩井優之介君の一般質問を許可します。
　11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君）　皆さん、こんにちは。岩井でございます。通告書に従いまして、質問をしてまいります。
　初めに、新型コロナウイルスに感染し亡くなられた方々に、心からお悔やみを申し上げます。また、大変な被害をこうむられた方々に、政府などから公的なご支援を訴えます。
　私の質問は六つの分野で16の質問です。よろしくお願いいたします。
　最初に、町長の政治姿勢を問うという形で、三つの内容で質問します。
　一番目は、安倍政権の全世代型社会保障政策をどのように見ているかという質問です。
　安倍首相は2019年９月、自らを議長とする全世代型社会保障検討会議を立ち上げ、社会保障全般にわたる改革に向けた議論を急ピッチで進めてまいりました。全世代型社会保障検討会議のメンバーは財界代表がずらり並んでおりまして、労働界や有識者の代表は１人も入っておりません。その内容は推して知るべしですが、財政審、これは財政制度等審議会の略で、建議で保育予算の削減、また年金の大幅削減、医療介護の負担増と給付の削減、病床淘汰推進、これはベッド数の削減だと思います。保育予算の削減など、全世代に制度改悪の痛みを押し付ける内容になっております。全世代型社会保障という標語は、消費増税への世論の反発に配慮し、幼保無償化、あるいは高等教育無償化を前面に出し、医療、介護の改変は背後にそっと隠してきました。そして、消費税増税が実行された今、もう遠慮は要らないとばかりに、国民負担増と給付削減の改悪のメニューを次々と打ち出しています。
　このように、増税前は社会保障を前面に出し、増税後は国民に負担を強いる政策ばかりです。これは公務員の定年延長をにらんでのことと思いますけれども、年金の受給開始時期の選択肢の拡大を検討しています。現在原則65歳、60歳から70歳まで選択が可能です。ちなみに私は60歳で支給の選択をいたしました。JRを53歳で退職した関係もありましたので、60歳を選択しました。担当者から、「72歳になるととんとんやね」と言われました。意味が分かりませんけれども、何となく、今73歳ですので、計算はしておりません。これを上限75歳まで引上げることを、現在検討しております。
　このように、国民負担増と給付削減を徹底する安倍政権の全世代型社会保障政策を、町長はどのように見ているでしょうか。私と視点が違うかもしれませんけれども、町長にお尋ねいたします。
　三つありますけれども、それぞれお答えを願いたいと思います。
○議長（下元昇君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　私の政治姿勢ということでのご質問だと思います。
　私が安倍政権のことをとやかく言うという立場にはございませんが、住民の皆さん方の健康、さらには生活を守るという観点からお答え申し上げたいと思います。
　全世代型社会保障制度の中にありまして、やはり前面に見えておるのが、議員申されましたように３歳から５歳の幼児教育の無償化というところが、前面に立ってると思います。ただ、だんだんに見てみますと、今ご指摘のありました、支えられる側から支える側にという中間報告の中での文言もございましたし、これまでは当然年金も受給する年齢になっておるのが、だんだんに繰上げられるというようなことの危機感も、当然持っております。ただ、そういったところは、私は見えない部分は、今後も私自身勉強させていただいて、とにかく住民の皆さん方の生活を支える、所得の確保であったりとか、そういったところは第一に注視をさせていただいて取り組んでいきたいと思います。いろいろ、せんだっての町村会でも、それぞれ政府に対しての要望もありましたが、高知県町村会を通じて、やはりそういった住民の皆さん方が生活に危機感を持つような課題においては、私も一首長として町村会に提案させていただいて、政府あるいは、衆参議長に対して意見書あるいは要望書も出す、そういった取組を精いっぱいしていきたいと思いますけれども、やはり国民の皆さん方に不安を与えないような、本当に安心して生活できる、何歳まで働ければあとはしっかり自分の生活が送れるというような、本来の自分の人生設計もあると思いますので、そういったことも含めて、本当に社会保障の充実というのは今後も力を入れていってもらいたいですし、私自身もこの小さな自治体でございますけれども、精いっぱい住民目線で取り組んでいきたいと考えております。
○議長（下元昇君）　11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君）　私が購読しております『社会保障』という、年に４回発行する機関誌があります。その中で、鹿児島大学の伊藤周平教授は、全世代型社会保障改革の本質を、徹底した給付水準の引き下げや費用負担増により、正に全世代にわたる社会保障を進めるものであると喝破されております。喝破というのは檄という意味だそうです。また、立教大学の芝田英昭教授も、安倍内閣の社会保障政策には人権原理の視点が全くないと、全面的に批判されております。社会保障の改変に加え、消費税10％へ増税、国民の購買力の急速な低下、新型コロナウイルス感染で経済打撃をこうむり、中小企業、国民の大多数は、正に三重苦の中に置かれておると言わなければなりません。
　次に、新型コロナウイルス感染問題で、全国一律の学校の臨時休業問題についての質問です。安倍首相の政治判断で、全国一律休校要請は萩生田文部科学大臣も知らないまま発信しております。もう一つの問題点は、専門家の科学的知見を尊重する視点で問題がありました。専門家会議の意見を聞かずに、全国一律の休校要請を発信しております。
　三つ目の問題点は、現場で頑張っている方々を信頼し、依拠する指令の欠如でございます。現場の教職員、教育委員会、自治体など、自ら判断し負担をかける親たちにも協力してもらう姿勢が必要でなかったでしょうか。三つ目は政府、国会で、審議なしで単独実行したことです。これには自民党の岸田政調会長、石破、石原元幹事長、中谷元衆議院議員も批判しております。きちんと議論して行うべきだと言っております。これらの一連の動きについて、町長はどう見ているでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（下元昇君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答えを申し上げたいと思います。
　こういったちっちゃな自治体の首長でも、やはりそれぞれ、例えば今回の案件でございますと、教育委員会からの校長会への確認であったりとか、新型コロナウイルスに限らず有事の際には、それを置き替えたときにはやはり医師会の考え方とか、そういったところを重要視するべきであると、私自身は考えてます。ただ、安倍総理を擁護するわけでございませんが、こういった大きな有事の際の総理の普段の持論として、ちゅうちょなくという言葉が再々出ますけども、やはりそういった視点でのやり方と思いますが、決して全体に評価されるものではないと私自身は思っております。確かに時間もない、そういった中で判断をせざるを得ない状況があったとしても、一定、感染症対策会議であったり、そういったところの意見をすぐに組織ではなくても委員長にも聞けるわけでございますので、そういったところはやっぱり配慮する必要があったのではないかなと考えております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君）　次の三番目に質問を移ります。公立病院再編、統合など、地域医療構想に関連する質問です。
　昨年５月の経済財政諮問会議で、民間委員が、地域医療構想に基づく病床削減、これはベッド数の削減です。これは医療費抑制のため、2025年までに現有124万床から５万床削減が全く進んでいないという意見を受けて、厚生労働省は昨年９月に個別病院名を挙げ、改めて再協議を行うよう各都道府県に要請しています。再編、統合の議論を促すように取り上げられた病院は、公的病院の４分の１に及ぶ424病院です。本県では佐川町立高北病院が特に診療実績が少ない病院として挙げられ、JA高知病院、高知西病院、仁淀病院、土佐市民病院が、診療実績が類似かつ近接している病院があるとの理由により、名指しで具体的な対応を検討せよと要請しております。全国一律の物差しで、地域の実情を無視して僅かな期間のみの実績で個別的病院を名指しした厚生労働省に対して、全国知事会と当該病院から抗議の声が上がっていました。至極当然であります。今回の新型コロナウイルス感染症もあって、加藤勝信厚生労働相は、感染病床全体の９割以上を公的医療機関が担い、公的医療機関の果たす役割は大きいと国会で答弁しております。政府も今回の新型コロナウイルスの感染で、国立病院の重要性を改めて認識したのではないでしょうか。これらの地域医療構想の流れを、町長はどう見ているでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（下元昇君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答えを申し上げたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症対策においては、隔離病棟というのは、隔離病床になりますか、高知県では二つの病院となっておりまして、今ご指摘のありました、それぞれ佐川なり五つの施設においては直接これに関係ないと思いますけども、さきの質問にありましたように、やはり公立病院の役割というのは非常に大きいものがあると私自身は考えております。ただ単に同じような病院があるとか、診療の来診者が少ないだとか、単にそういった意味での、こういった改編は決して好ましくないと考えております。
　私たちの町にも町立の診療所もございます。そこが単に赤字であるとかいうことではなくて、しっかり地域の皆さん方の命と暮らしを守る、とりわけ命を守る、こういった病院については非常に、やはり必要な位置づけをしておりますので、ご指摘のありましたような、改悪といいますか、確かに診療報酬の減額というのは必要な部分もございますけれども、それはこういった形ではなくて、やはり住民の皆さん方と共に、例えば新たな新薬ではなくてジェネリック医薬品の普及であるとか、そういったところも議論をしながら、また進めながらやっていくべきだと考えておりますので、今回のこれについては、私自身は改悪であると考えておるところです。
○議長（下元昇君）　11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君）　以上で、町長の政治姿勢についての質問は終わります。
　次に、大きい項目二番へ移ります。二番目として、新型コロナウイルス感染対策について、項目を述べております。日本は韓国と比べて検査が進んでいないようです。検査を実施すると、爆発的な数字になることも予想されます。執行部は国の指示待ちにはならず、独自の研究、判断が求められるのではないでしょうか。これはテレビでやっておったので、直感で書きました。
　最初に、学校の臨時休業についてでございます。知人の教師から、専門的な懸念事項をお聞きしての質問でございます。安倍首相の要請で、小学校、中学校、高等学校が臨時休校になっています。今回の措置は国の要請に基づいて、四万十町教育委員会が独自に判断したと私は認識しておりますけども、そのように理解してよろしいでしょうか。
○議長（下元昇君）　学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君）　あくまでも、臨時休業は設置者であります教育委員会が決定したものでございます。
　以上でございます。
○議長（下元昇君）　11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君）　というのは、島根県では県民ぐるみで休校をしておりません。また、栃木県の茂木町でも休校をしておりません。ここは一旦休校するように宣言しておりましたけれども、３月３日に撤回をしております。よく考えて、学校こそが安全だと判断をしたとおっしゃっております。本町は発症者がいない自治体なので、設置者の判断で臨時休校しなくても良いという選択肢もあるのではないかという私の問いかけでございますが、いかがでしょうか。
○議長（下元昇君）　学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君）　今回の休業措置につきましては、何よりも子どもたちの健康、安全を第一に考え、多くの子どもたちや教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える観点から実施したものであります。自治体の考え方や対応はそれぞれ違っておりますが、根本は子どもたちの健康、安全を確保することです。本町教育委員会といたしましては今回の措置が最適と考え、休業の判断をしておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　〔発言する者あり〕
○議長（下元昇君）　傍聴者に申入れます。私語はお慎みください。私語は禁止です。
　11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君）　萩生田光一文部科学大臣は、設置者が学校を開くと判断すれば尊重すると言っています。いかがでしょうか。私は、保健室を完備している学校が最も安全な場所であると思っておりますが、どうでしょうか。休校しない自治体も、隣の自治体や町内で発症者があれば、直ちに休校することをうたっております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君）　保健室が備わっている学校が最も安全だという評価、大変うれしく思います。けれども、先ほどご説明いたしましたように、リスクマネジメントを考えての休業でございますので、何とぞご理解をいただきたいと思います。
○議長（下元昇君）　11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君）　ちょっとバックしますけれども、要請があったときに、教育委員会で皆さんが集まって話されたでしょうか。それがちょっと気になっております。こういう茂木町とか島根県のようなところも、ある程度悩んだと思います。休業しないと決定をする過程では。そういうものが教育委員会に必要ではないかと思いますけれども、その観点での質問でございます。
○議長（下元昇君）　教育長川上哲男君。
○教育長（川上哲男君）　私からお答えをさせていただきます。
　昨日も一般質問の中でも出ておりましたけれども、今回のことについては先ほど課長の答弁のあったように、リスクマネジメントということでございまして、本当に新型コロナウイルス感染拡大ということで、いろんな対策は講じておる中で、安倍総理のほうから要請があったということを受けて、これは緊急性があるということは当然捉えておるわけでございますので、そういった緊急性を持って国からの通知、また県からの依頼ということも受けて、これは緊急に四万十町教育委員会としても判断をしなければならないということで、迅速かつ慎重にいかなければいけなかったわけでございます。
　けれども、慎重の中においても迅速にということでございまして、教育委員会の事務局の中においてまずは協議をさせていただいて、その中で、国のほうからは３月２日から春期休業までということでございましたけれども、四万十町教育委員会のほうは、３月４日から３月24日までの臨時休業ということにさせていただいたわけでございますけれども、その間、３月２日から仮に実施するとなればどういったような問題点があるか。これは学校現場でどういう課題があるかということを、まずそれを把握しなければ、一斉に臨時校長会、あるいは教育委員会ということで会議を開いてもなかなかその議論ができないということでございましたので、そういった問題点においてはしっかりと課題を挙げてほしいということをまず優先に行いまして、教育委員会内部においては、まずは保護者、金曜日のことでありましたので、これは保護者にも連絡する必要が当然ございますので、時間がない中において最善の方策ということで、まずは学校現場、そして保護者にも３月４日からの臨時休業ということで、学校には課題を挙げてほしいということも含めて通知もさせていただいて、教育委員会の中で協議をしたということでございます。
　以上でございます。
○議長（下元昇君）　11番、岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君）　四万十町教育委員会が、話し合いで独自に判断したという答えが伝わってきました。
　次の質問に移ります。学校が臨時休業中でも、児童・生徒が外出したら効果がないのではないかという指摘もあります。中学校の部活動もなくなり、動き盛りの中学生の日常生活のコントロールはどうお考えになっているでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（下元昇君）　学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君）　お答えいたします。
　今回の臨時休業を行うに当たっては実効性を担保するため、児童・生徒に対し大勢の人が集まる場所を避けるよう、臨時休業中は自宅学習期間として自宅で過ごすよう指導しております。教育委員会事務局では、教育長名で、２月28日に保護者の皆様に同様のお知らせもいたしております。また少年補導センターでも、３月３日に臨時休業中の外出についての注意事項もお知らせをしております。
　なお、児童・生徒の健康の維持のために、屋外での適度な運動や、散歩をすること等については特に妨げておるものではありません。とにかく感染リスクを極力減らしながら、適切な行動をとっていただくことが重要と考えております。
　以上でございます。
○議長（下元昇君）　11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君）　学校が臨時休業となる場合、保護者が休めない場合は何か対策がありますか。ひとり親や休みがとれない保護者の、児童・生徒の受け皿はどのように考えておりますか。
○議長（下元昇君）　学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君）　この件に関しましては、10番議員への答弁とも多少重複するかと思いますけれども、お答えいたします。
　今回の休業を実施するに当たりましては、子どもたちを感染から守るための措置であるため、基本的にはご家庭で過ごしていただくようお願いをしております。それぞれのご家庭には、保護者の就業などやむを得ない事情により、ご家庭での対応が困難になる場合も想定されます。そこで校長等の意見も参考に、家庭で１人となった場合に心配される子どもについては、ご家庭の事情により学校での受入れを行うことといたしました。対象といたしましては、小学校１年生、２年生の児童と、小中学校の特別支援学級に在籍する児童・生徒を対象としております。
　以上でございます。
○議長（下元昇君）　11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君）　次の質問へ移ります。
　臨時休業を行うことで、児童・生徒の学習に遅れが生じることが予想されますけれども、教育委員会として、児童・生徒の学習保障のための施策は何か考えておりますか。
○議長（下元昇君）　学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君）　議員おっしゃられましたように、今回の臨時休業におきましては、児童・生徒の学習保障が心配されます。児童・生徒の臨時休業期間の家庭学習においての工夫や教材例が、情報提供として文部科学省より送信もされております。各学校ではこういったものを参考に家庭学習用のプリント等を作成し、休業中の課題として児童・生徒に渡し、学習の遅れが出ないように取り組んでおります。また、各学校では学年ごとに未履修内容の一覧表を作成しておりまして、その内容を次の学年に引き継ぐことといたしております。本年度の未履修箇所が分かるようになりますので、新学年ではこの資料を参考に対応もできるということになっております。
　以上でございます。
○議長（下元昇君）　11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君）　質問を変えます。
　社会体育施設の体育館は、住民に開放されているか。あるところでの学習会がありまして、体育施設の利用が止められたということを聞きまして、もう１人の議員が、萩生田文部科学大臣は、使用させないのは行きすぎだと言っておったと聞きました。ですから、こういう質問をいたしました。お答え願います。
○議長（下元昇君）　生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君）　四万十町において、屋内体育施設については３月５日から16日までの休館や、利用中止の措置としておりました。13日に開催された感染症対策本部におきまして、現状を確認して今後の対応方針を検討し、24日までの延長を決定したところです。これについては、スポーツジムや体育館内での感染事例もあるということから、感染拡大防止のため、やむを得ない措置としての延長でございます。ご不便をおかけしておりますけれども、関係団体や利用者の皆様にご理解とご協力をお願いしているというところでございます。
　以上です。
○議長（下元昇君）　11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君）　四万十町は感染者はいないと、その中でこういう体育館のようなものについて、住民に普段からいろんな楽しみをシャットアウトするのは、萩生田文部科学大臣は行き過ぎだと言っております。これについて今、国の安倍首相が要請されたらしゃあないねという感じで皆、受けたと思います。この萩生田文部科学大臣の発言については無視をするんですか。
○議長（下元昇君）　教育長川上哲男君。
○教育長（川上哲男君）　このことにつきましては、四万十町教育委員会としても、それを無視するとかどうとかというよりも、主体性を持って判断をしたということでございますので、ご理解いただけたらと思います。
○議長（下元昇君）　11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君）　そういう主体性が大事やと私は思います。
　次の質問に移ります。学校現場で任用されている非常勤講師が、今回の臨時休業に伴って報酬が支払われなくなるのではないかと心配しておりますけれども、これはいかがでしょうか。
○議長（下元昇君）　学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君）　今回の臨時休業中でも、教職員の勤務は通常どおり行われております。非常勤講師についても同様ですので、授業がなくても関連業務に携わるため、給与は支払われるということになります。
　以上です。
○議長（下元昇君）　傍聴者の方にいま一度申し上げます。質疑中ですので私語はしないようにお願いします。
　11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君）　学校の臨時休業については、以上で終わります。
　次に、町民の関係について移ります。町民の皆さんが大変心配をしておりますけれども。
○議長（下元昇君）　岩井議員、ちょっと待ってください。
　もう一度申し上げます。声が後ろまで聞こえておりますので、質疑の邪魔になりますので、私語は慎んでください。これ以上言いますと、出ていっていただかなきゃならない事態も起きますので、慎んでください。
　岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君）　３分間、損しました。
　住民は心配しておりまして、自分は感染しちゅうんじゃないろうかとか、あるいはそういうふうな心配がされたときに、どこへ行ったらいいでしょうか。どこに連絡したらいいでしょうか。それをお尋ねいたします。
○議長（下元昇君）　健康福祉課長野村和弘君。
○健康福祉課長（野村和弘君）　感染が疑われるときの対応ということでございます。これにつきましては、先日の９番議員の質問の中でも危機管理課長からも説明がありましたが、重複する部分もありますが、私からも再度説明させていただきます。
　感染が疑われた場合、また疑われる場合につきましては、まずご本人に、県が設置する新型コロナウイルス相談センターに相談していただくこととなります。そのときに感染の疑いが強いと判断されれば、相談センターから福祉保健所、四万十町であれば須崎福祉保健所になりますが、そちらに連絡が行き、福祉保健所から改めて聞き取りを行うようになります。その結果、診察、検査が必要と判断された場合には、福祉保健所から調整した帰国者・接触者外来で受診してもらい、高知県衛生環境研究所で検体検査を行うようになります。検査の結果陽性と判断された場合には、福祉保健所の調整の上、指定の医療機関、高知県であれば高知医療センター、幡多けんみん病院に入院して治療に当たるということになります。
　それから行政の対応というところでございますが、状況により変わる可能性はありますが、現時点においては陽性が判明した場合、その情報をまず県が把握することになります。県は患者本人や濃厚接触者が疑われる勤務先などとの連絡をとった後、居住市町村に該当する者が発生した旨の通知を行うとともに、その時点で公表できる範囲の情報を公表するということになります。ただし個人情報保護の観点から、個人が特定されるような情報は町にも提供されません。県では、濃厚接触者の洗い出しの作業などが行われるため、町では個人情報に抵触しない範囲で協力要請があれば、協力をするということになります。新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応は、基本的には県が主体的に行っていくようになりますので、町では発生前の予防などの啓発等を行うことが主な対応となっていくということになります。
　以上です。
○議長（下元昇君）　11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君）　分かりました。私はテレビでニュースをいつも見ゆうんですけれども、PCR検査のときに安倍首相が、かかりつけの病院で検査できるみたいな話が流されておりましたけれども、それはどうも間違いだったらしいです。ほんで、私のかかりつけの医者に聞きましたら、しませんとはっきり答えられました。それについての指摘はいかがでしょうか。どなたか、分かっておりましたら教えてください。
○議長（下元昇君）　健康福祉課長野村和弘君。
○健康福祉課長（野村和弘君）　ただいま説明させていただいたことについては、高知県の須崎福祉保健所のほうで内容も確認したところで答弁させていただいておりますので、今の高知県の対応は、この流れになっていると確認しております。
○議長（下元昇君）　11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君）　次の質問に移ります。
　医療、介護の負担増と給付削減に広がる現場と自治体からの批判の声というタイトルを付けておりますけれども、町長の政治姿勢のところで述べましたけれども、安倍首相は2019年９月に自らを議長とする全世代型社会保障検討会議を立ち上げて、社会保障全般にわたる改革を急ピッチで進めています。年金の大幅削減、医療、介護の負担増と給付削減、病床淘汰、これはベッド数の削減など、全世代に制度の改悪の痛みを押し付けておりますが、一番の眼目は医療と介護の負担増であります。75歳以上の窓口負担を原則２割負担など、医療費患者負担増が政府から提案されようとしております。75歳以上の窓口負担を、原則１割から２割負担に引上げられることが全世代型社会保障検討会議で検討され、財務省の財政制度等審議会からも、その実施を求める答申が出されております。このような中で、日本の医師会を始め医療界から懸念の声が上がっております。さらに財政制度等審議会は、高齢者医療の現役並みの所得の対象拡大、医療機関で患者から窓口負担に上乗せして定額を徴収する受診時定額負担の導入、市販医薬品と同一の有効成分を含む医療用薬品の保険給付外し、これは本当にみみっちいです。薬剤費の一定額までの全額自己負担などの患者負担増の提案がめじろ押しであります。このような細かい改悪案がたくさん出されておりますけれども、各自治体の町村長会議などで、こういう意見に対してどのような意見が出ておったでしょうか。これに対しての怒りの声とかいうのは聞いてないでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（下元昇君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　前回の町村会においては、この項目についての決議案の提案はございませんでしたが、今後またそういったところを注意しながら、国に対する要望等の案件に入るかどうかも、私自身も注視して取り組んでいきたいと思います。場合によっては提案もさせていただきたいと思います。
　以上です。
○議長（下元昇君）　11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君）　介護についても、要支援１・２に続いて、要介護１・２の生活援助、ホームヘルプを保険給付から外すと、それから地域支援事業に移行することを強く求めております。これらの動きについて、現場で議論されているでしょうか。
○議長（下元昇君）　健康福祉課長野村和弘君。
○健康福祉課長（野村和弘君）　現場で議論されているのかというところでございます。これにつきましては令和３年度の介護保険法改正で、ケアプランの有料化とか、要介護１・２の生活支援サービスの市町村への移行とともに見送り、そして食費、居住費負担を含む本人への支出額についてというところがあります。これらについては、現在調整をしているというところでございます。利用者の方の負担増については、医療と比較して介護サービスは費用が長期となることが多く、利用者負担が増額となる見込みについては、高齢者の方の負担増等、生活に大きな影響、変化をもたらす可能性が高くなりますが、法改正を伴うことでありますので、現場として議論は特に行っていないところでございます。今後も審議会等の議論を注視していきたいというところでございます。
○議長（下元昇君）　11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君）　次に、国保について質問を行います。市町村の法定外繰入に新たなペナルティ、保険料の値上げを迫られるとタイトルを付けております。国保の都道府県化による国民保険料の値上げ、押し付けの動きも強化されようとしています。厚生労働省は、国保料軽減のために一般会計から国保会計に公費独自繰入、法定外繰入を行う市町村に対し、国からの予算を削減していく新たなペナルティの仕組みを、2020年度から導入することを決めております。安倍政権は2018年、国保都道府県化に際し、自治体の国保行政を国が採点し、成績が良い自治体に予算を重点的に配分する保険者努力支援制度という仕組みを導入しました。都道府県に500億円、市町村には300億円から400億円を投入し、予算増というあめを配ることで、繰入れ解消、収納率向上、医療費削減などに自治体を駆り立てておりました。この仕組みの危険性はかねてから指摘されておりました。保険者努力支援制度で法定外繰入に減点を適用、ただ、安倍政権も都道府県化がスタートした2018年や2019年度には露骨な自治体への締め付けはできず、法定外繰入については、繰入れ解消を指導する都道府県に加点するというだけで、個々の市町村の繰入れも直接採点しない形で制度を運用してきました。
　ところが厚生労働省はこの点数の付け方を改変して、法定外繰入をやめた市町村には加点をし、繰入れを続ける市町村には減点して予算を削減していくという、あからさまなペナルティの仕掛けを導入することにしました。繰入れ解消を指導する都道府県に加点するというだけで、個々の市町村の繰入れに、直接採点の対象にしない形で制度を運用してきておりましたけれども、今、自治体に国保の抜本的改革、公費負担増を求める声が広がっております。こういう中で、こういう負担増を求める声が広がっているということです。
　今、全国知事会は、国保会計を真に持続可能なものとするために公費負担増による国保料の抜本的軽減が必要として、定率国庫負担割合の引上げ、子どもの均等割保険料の軽減などを要求しております。窓口負担についても、自治体への国のペナルティの全面中止、直ちに取りやめろと。国による医療費の無料化も要望しています。全国市長会も全く同趣旨の提言を掲げています。これらの提言は、国保に対する１兆円公費負担増を行い、均等割、平等割を廃止して、国保料を協会健保並みの保険料に引き下げることを多くの自治体関係者や国民が望んでおります。国保の法定外繰入に対する新たなペナルティ、この国の動きに対して、地方自治をあずかる者としてどう考えるか、またどう捉えますか。お尋ねいたします。
○議長（下元昇君）　町民課長、本山桂三君。
○町民課長（本山桂三君）　まず、保険者努力支援制度につきましてご説明させていただきます。これにつきましては、平成27年に国民健康保険法等の改正によりまして、医療費適正化に向けた取組を支援するということを目的に設けられております。特定健診、特定保健指導の実施率、メタボリックシンドロームの該当者や予備軍の減少などを点数化した指標をもとに、達成状況に応じて交付金が交付される制度でございます。指標の点数を市町村間で比較しまして、点数が高い市町村には交付金が多く、また低い市町村には交付金が少なく交付されるということでございます。
　また、市町村の法定外繰入、赤字補填につきましては、これまではご指摘のように都道府県が行う市町村に対する指導が評価の対象となっておりましたが、新たに市町村も評価の対象に加わったということでございます。また評価につきましては、健診の受診率が一定の値に満たない場合や、２年連続して受診率が低下している場合、また赤字市町村において、削減目標年次や削減予定額や率等を定めた赤字削減目標計画が未策定の場合、マイナス点が設定されているということでございます。なお現在、四万十町では一般会計から国保特別会計の法定外繰入、赤字補填は行っておりませんので、該当しておりません。
　続きまして、子どもの均等割の減免についてお話がありましたので、進めさせてもらってよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　（11番岩井優之介君「次で質問したいです」と呼ぶ）
○議長（下元昇君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　私のほうから、基本的な考え方を申し上げたいと思います。
　担当課長が今申し上げましたように、うろ覚えでございますが、３年ほど前に１億数千万円の繰出しをした記憶がございます。保険料の改定に合わせてその時分にやっとるんですが、私自身は、確かに国保加入者に対して全体の税を投入するということは、そこにそれぞれの保険外の方もいろいろご意見あると思いますけれども、やはりこの町は国保に加入する方が多いです。四千数百人ということで聞きましたか、そういったことでございますので、その全体の繰出しというのは、私自身は基本的にはやっていくという姿勢です。一定、交付金の額が減らされても、まだ額は詳細には調査をしておりませんけども、もし繰出しが必要になったときにも、その交付金が減るからというような観点ではなくて、国保の皆さん方の会計を守るという観点から繰出しはやむなしと考えておりますので、そこまでにはまたいろいろ議論をさせていただいて、研究をさせていただいて対応していきたいと考えておりますが、決して交付金が減るからどうのこうのという考え方は、今のところは持っておりません。ただ、財政をあずかる者としてはそこにも配慮をしなきゃならないことは考えておりますので、そういったご理解をいただければと思います。
○議長（下元昇君）　11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君）　国保料の、子どもの均等割の減免が広がっていますという題をつけてますけれども、全国で25の自治体で何らかの減免をしております。ご存じでしょうか。２年前に、12月議会でこの問題を質問しております。ご承知のように、子どもの国保料の計算で、均等割があります。これは少子化対策との関係で矛盾があるのではという考え方で、均等割を廃止する方向が生まれております。全面免除の自治体は三つであります。岩手県宮古市、福島県相馬市、白河市、いずれも高校生までの免除でございます。所得制限なしで、１子から高校生まで減免する自治体が６自治体でございます。
　次に、四万十町で全額免除できないかと通告をしております。２年前の町長の答弁を申し上げますので、参考にお願いしたいと思います。これは議事録からとりました。大変失礼ですけれども、読ませていただきます。町長の答弁、「熱心に質問いただきましたので、真剣に答えたいと思います。700万円程度の資金、原資が要ると、今、報告がありました。金額的に十分対応できる金額だと思います。ただ私としたら、やはり一つの世帯の中で、都市部とこことの差とか、それはだんだんに担当者が申し上げられませんでしたけれども、住宅の支援であったり、そして子育ての支援であったり、今回国が、またそういった状況もありますから、その辺をしっかり見つめながら、皆さん方に説明責任がとれるような、加えて子どもに対する町行政の支援が、温かい支援が皆様に評価いただければ、提案するということは全く問題はないと思いますので、ちょっとその辺の、是非検討させてください。しっかり、ここで生まれる子どもたちが増えていくということが、本当に我が町の将来の発展になると思いますので、よろしくお願いしたいと思います」。以上、町長、どうでしょうか。研究期間は２年間ありました。均等割の全額免除については前向きな検討していただけないでしょうか。
○議長（下元昇君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答え申し上げたいと思います。
　今日の、また、これまでの議員の質問にもありましたように、やはりこの町で暮らしたいという環境づくりが一つの大きな手段だと思います。そういった意味で、やはり子育てがしやすい環境というのは、そういった視点から、第２期の総合戦略の中では取り組んでいきたいと思いますので、かなり前向きに研究していきたいと思います。また実行できるように努力したいと思います。
　以上です。
○議長（下元昇君）　11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君）　みんな、議員が心配しよった、終わりまでいくのかって。終わるかえと言いよったけんど、最後になりました。
　次に、最後に吉見川浸水対策について訴えます。本町などの住民から須崎土木窪川事務所に、吉見川の堤防のかさ上げの要望書が出されておるとお聞きしました。住民からの要望について申し上げます。
　平成26年８月16日、台風11号は床上浸水147棟、床下浸水103棟、これは数字が若干違うでというて指摘されましたけれども、あまり大差はないと思います。という大きな被害が出ております。平成16年の台風23号に続く大規模な浸水被害になっております。現在吉見川浸水対策として、茂串地区に大型の排水ポンプ２基を計画され、そのうち１基の設置工事が現在行われております。中央通りから下流の堤防は、以前からかさ上げが行われておりました。中央通りから上流のほうにはかさ上げはされておりません。聞くところによりますと、吉見川の支流、琴平川と吉見川の合流点付近まで堤防のかさ上げの要望が出てるようですけれども、要望の内容が分かっておりましたら、お示しください。お聞きいたします。
○議長（下元昇君）　建設課長吉岡範満君。
○建設課長（吉岡範満君）　お答えさせていただきます。
　この要望書につきましては、茂串町、本町の関係される９名の区長の連名で出されたものでございまして、今年３月２日に四万十町事務所のほうに提出をされております。要望としては大きく二点ございまして、一点目は新開町から吉見川と琴平川の合流点までの堤防のかさ上げを要望されております。
　二点目は、吉見川下流域に堤防が設置されていない部分があり、そこへの堤防の新設とともに、堤防の新設に合わせて国道381号線や町道本町線へ、増水時にゲート等により浸水を防ぐ陸閘の設置を要望されております。町としましても、令和元年５月28日になりますが、高知県議会産業振興土木委員会が高知県須崎土木事務所を訪問の際には、陸閘の設置にご尽力くださいますよう要望しているところであります。
　以上です。
○議長（下元昇君）　11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君）　最近は地球温暖化で、本当、笑い事ではなしに大量の雨が降ります。言うたら、枕詞で地球温暖化というて言ってましたけれども、本当に実感をしますね。ですから、本町の方なんかは吉見川の堤防にすれすれに来たときにはもう本当にどきどきしているそうです。かつて昭和38年、大水を経験した人たちは、役場から見たらもう一面に海になっちょったと。あそこら、大井野の橋だけが見えよったとおっしゃってましたけれども、そういう人たちは本当に、上流で大雨が降るとびくびくしゆうというふうな状態です。是非、これについては町を挙げて、この要望について答えていただきたいなと思っております。最後に町長の決意といいますか、答えをいただきたいと思います。
○議長（下元昇君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答えする機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　平成26年の就任当初間もなく、この浸水の被害が発生しました。それからだんだんに、様々に国・県との対策会議を打ち上げまして、今回の施工にこぎつけたところですが、まだ、今言われたように、今後もますます雨量の増大であるとか暴風雨の拡大、大きさであるとか、そういったものが発生すると思います。やはりもう二度と浸水させたくないという思いは、私、一番持っておると思いますけども、やはり住民の皆さん方が本当に安心できるような広報も含めて、早急に対応していきたいと思いますし、もう一点は、CO２を出さないという取組も町を挙げてしていかなきゃならんというふうに今、思っております。やはりそういった意味で、その二面性から防ぐことと、CO２を出さないような取組、ちっちゃな町でございますけれども、そういったことは大変必要だと思いますので、是非そういった推進の方法も取りまとめて提案をさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
○議長（下元昇君）　11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君）　以上で私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（下元昇君）　これで11番岩井優之介君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩とします。２時15分まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　午後２時00分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後２時15分　再開
○議長（下元昇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　７番吉村アツ子君の一般質問を許可します。
　７番吉村アツ子君。
○７番（吉村アツ子君）　議長のお許しをいただきましたので、ただいまから通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。この中で、二つはもう前回にも質問をさせていただいておりますので、早く終わると思いますので、よろしくお願いいたします。
　最初に、睡眠中の乳幼児を見守るベビーセンサーの導入についてお伺いをいたします。睡眠中の乳幼児を見守るベビーセンサーの導入は、保育施設で広がっているようです。この背景には、病気にかかったことのない元気な乳幼児が突然亡くなる乳幼児突然死症候群への関心の高まりや、保育現場の人手不足があると言われております。厚生労働省によりますと、2018年度のSIDS、これは乳幼児突然死症候群のことです。死亡者数は概数で60人、また内閣府の調査では、保育施設での重大事故は、2015年度の399件から2018年の1，221件へと年々増加をしており、この間には合計44件の死亡事故があり、このうち33件が睡眠時に起きていたそうです。これまでは保育士が５分間隔で乳児の様子を確認し、紙に記録をしていたそうですが、お昼寝中の子どもの安全対策としてベビーセンサー等の機器の導入に厚生労働省の補助が出るようになると、市場が一気に拡大し、マット型のほかに、身体や衣服等にセンサーを付けるバッジ型やクリップ型等が出てきたそうです。この機器は、乳児の体の動きや体勢をセンサーで自動感知するもので、睡眠中の体の動きがタブレット端末に自動で記録される仕組みとなっているようです。うつ伏せの状態が続いたりすると、警告音で知らせてくれるようです。
　神奈川県藤沢市にある五反田保育園の保育士は、「元気な子でも突然死することがあるので怖い。SIDSになりやすい体勢にならないよう気を付けております」と話しており、お昼寝中の７人の子どもたちのうち、３人の敷布団の下にはマット型のベビーセンサーがあり、体動の低下や異常を感知するとランプが点滅し、警報音が鳴るもので、「体調の悪い子を優先して順番に使っている、寝ている間の動きがまだ少ない子は、呼吸しているかどうかしっかり確認しないといけないので、機械があると助かる」と話していたようです。日本保育保健協議会の方は、「昼寝のときに寝かせておいても、連絡ノートを書いてればいいというわけにはいかなくなりました。センサーはあくまで補助具であるという認識でないといけないが、職員の労務の軽減になっている」と話しているとありました。
　また、広島県府中町では保育現場での乳児の睡眠中の事故を防ぐため、また保育士の業務負担の軽減策として、今年度から導入する事業者に対し、購入費に最大25万円の補助をする制度を増設、それにより、事業者は国の補助と併せて50万円の補助を受けられるようになったそうです。ほかにも神奈川県大和市は市内の全認可保育園への導入も進めているほか、三重県津市や東京都中央区等、各地の公立保育園等で導入するところが増えているそうです。本町の保育園でも、今、11か所ですか、安心できるこのベビーセンサーの導入で安全対策を行い、保育士の負担の軽減策はできないでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（下元昇君）　生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君）　ベビーセンサーの導入についてのご質問でございました。
　ベビーセンサーの導入については、四万十町の場合、乳児保育を実施している保育所について、議員がおっしゃるような乳児の安全と、職員の負担軽減を図るために導入をいたしております。ただ、機械としては、同様の機能を持つベビーセンスという機械をリース契約によって導入をしているという現状でございます。ただ、リース契約の業者が今年度において業務を終了するということになりましたため、令和２年度からは新たな業者とのリース契約によって、今までと同じメーカーの機材で更新をしていくという予定をしております。使用については乳児を対象にいたしまして、月齢に応じて、あくまでもおっしゃるとおり補助具としての使用ということの報告を受けております。
　以上でございます。
○議長（下元昇君）　７番吉村アツ子君。
○７番（吉村アツ子君）　本町でも、乳幼児のいるところでは使っているということですが、この乳幼児の入所してる施設は何か所ぐらいありますでしょうか。
○議長（下元昇君）　生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君）　乳児保育を実施しているという保育所については、窪川地区で３か所、大正地区では認定こども園１か所、それから十和地区では昭和保育所１か所でございます。
○議長（下元昇君）　７番吉村アツ子君。
○７番（吉村アツ子君）　これから、もしほかの保育園でも乳幼児が入所することはありますわね。そのときはまたそれなりに増やしていくおつもりでしょうか。
○議長（下元昇君）　生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君）　乳児保育を新たに実施するという保育所ができましたら、それについては導入を前提に考えております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　７番吉村アツ子君。
○７番（吉村アツ子君）　このSIDSという乳幼児突然死症候群は、それまで元気だった乳幼児が事故や窒息ではなくて、眠っている間に突然死亡してしまう病気ということで、まだ原因などは分かっていないということです。四万十町でも安心できるベビーセンサーを、また後々導入していただいて、保育士の負担軽減と、また安心して保護者も預かっていただけるような取組をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、この質問は、2016年に６月議会で１回質問をしております。高知県でも学校におけるがん教育を推進するため、がん専門の医療機関やがん経験者を外部講師として派遣する事業を展開しており、今年度の県のがん教育支援事業で、健康推進校に指定されている南国市立鳶ケ池中学校で生徒や教職員を対象に公開授業が行われたと新聞報道がありました。それによりますと、高知大学医学部附属病院がん治療センター長と北村医師を講師に招いた公開授業には２年生約40人と教職員が参加して、事前に配付されたアンケートに基づいてがんの原因や種類、かかりやすい年代、薬などが解説され、特に喫煙による発がん作用で健康に及ぼす悪影響、受動喫煙の危険性等が力説され、続いて教職員を対象とした講話では、がん対策基本法をベースに学校現場で進めている取組について、一つはがんに対する正しい知識、二番目に若年時からの予防、三番目に家庭内のコミュニケーション、四番目に、早期発見する検診の重要性等が語られたそうです。また、参加した細川教授は、「喫煙の害について家族に話したいという生徒が多かった。正しく恐れるという防災学習と同様に、がんに対する正確な知識を身につけて、生徒たちが自分でできることに取り組めるようにしたい」と話しており、保護者も一緒に学べるよう、授業参観に実施すること等も良いアイデアだと思うと言われております。
　学校現場にがん教育を広げたいとの意見もあったそうです。今年度のがん教育総合支援事業で、中学校、高校の計４校を研究推進校に、四万十市を推進地域に指定されたそうです。また、学校現場からの依頼を受けて実施する外部講師の派遣は合計で約50校に上る、県内の小中学校対象に昨年８月に行った調査によりますと、来年度は326校の３分の１以上に当たる118校が希望されているようです。県教育委員会保健体育課では今後の課題として、「がんに対する教職員の知識を高める必要がある。現場のニーズに応える外部講師の確保も十分ではない」として、来年度以降も研究推進校や推進地域の拡充、教職員等を対象にした研修会に力を入れていく方針とありました。四万十町のがん教育への取組は、今、どのようになっているでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（下元昇君）　学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君）　それでは、がん教育への取組についてご説明いたします。
　本年度、町内でがん教育を実施した学校は、小学校で３校、中学校で３校となっております。実施に当たりましては、担当教員が体育、保健体育等の時間で行っておりまして、実施の内容につきましては、がんとはどんな病気か、がんの予防、日本におけるがんの現状、がんの早期発見とがん検診等となっております。また教材は、主に文部科学省のがん教育推進のための教材を利用しております。
　以上でございます。
○議長（下元昇君）　７番吉村アツ子君。
○７番（吉村アツ子君）　四万十町でも小学校３校、中学校３校ということで、がん教育の勉強はされているようですが、がん教育は健康教育の一環として、がんについての正しい理解と、がん患者や家族などががんと向き合う、人々に対する共感的な理解を深めることを通して、自他の健康と命の大切さについて学び、共に生きる社会に寄与する資質や能力の育成を図る教育であると言われております。また私も、このがん教育については2016年の６月議会に質問をさせていただいております。そのときの教育長でありました、杉野教育長でしたが、その答弁では、「専門的な講師を招き、学習を行うことは大変有効的なことであるので、学校の要望に応じて他の組織と連携をとり、取り組んでいきたい」との答弁をいただいておりました。
　このがんについて正しい理解を深めることが、健康と命の大切さを学ぶ上で大変重要なことと思いますので、またこれからもがんについての教育をしっかりと進めていただきたいと思います。最近はすごくがん患者の方が多くて、本当に苦労されておりますので、またそこのところ、よろしくお願いをいたします。何か答弁ありましたら、お願いします。
○議長（下元昇君）　学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君）　死亡の原因として高い、がんについての理解は大切だと考えておりますので、各学校にはこれまで以上にがん教育に取り組んでいただきますようお願いもしたいと思います。
　以上でございます。
○議長（下元昇君）　今、質疑の途中ですけども、先ほどの答弁の中で生涯学習課長より答弁の訂正を行いたい旨の申し出が出ておりますので、これを許可します。
　生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君）　先ほどのベビーセンサーの質問の中で、乳児保育を実施している窪川地区の保育所の数を３か所と申しましたけれど、窪川地区で実施しているのが見付保育所、ひかり保育所、くぼかわ保育所、松葉川保育所、川口保育所の５か所でございました。ということで町内全７か所で乳児保育を実施しているということで訂正をしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（下元昇君）　７番吉村アツ子君。
○７番（吉村アツ子君）　分かりました。
　次に、風疹対策についてお伺いをいたします。これも前に質問をさせていただきました。これは厚生労働省が風疹の拡大を防ぐために、前回40歳から47歳までの男性を対象に、2019年度に配付された風疹の抗体検査と予防接種の無料受診券について、有効期限が過ぎても引き続き使用できるようにする、また、2020年度からは48歳から53歳の男性を対象に無料受診券の配付を行うとして、2020年度予算に約54億円の関連経費を計上したとありました。厚生労働省によりますと、2019年度配付の無料受診券の利用率は昨年末時点で約15％にとどまっており、厚生労働省健康局の担当者は利用率の低さの要因として、会社の受診検診で抗体検査を受けている人もいるとして、未受診の人は積極的に受診をと呼び掛けておられます。国は無料受診券を配付するなど、2019年度から３か年の緊急対策を講じ、抗体保有率の引上げを目指しておりますが、今年に入っても風疹の感染拡大が続いているようです。
　１月20日、国立感染症研究所の発表によりますと、今年に入って難聴や白内障などになって生まれている先天性の風疹症候群の子どもが１人報告されているようです。少なくとも新たに21人が風疹と診断されているようで、2019年は2018年に続き患者が2，000人を超えており、終息のめどが立っていないとありました。抗体検査もワクチン接種も高額であります。是非この機会に利用していただき、抗体保有率の向上をお願いしたいものですが、2020年度、来年度になりますわね、４月からの無料券配付について、48歳から53歳の男性の方々への周知についてお伺いをいたします。
○議長（下元昇君）　健康福祉課長野村和弘君。
○健康福祉課長（野村和弘君）　それではお答えさせていただきます。
　まず今年度の対応でございます。対象者の方は昭和47年４月２日から昭和54年４月１日生まれの男性651人に対して、昨年６月上旬に無料クーポン券を送付しております。現在131人の方、約２割の方が受診していただいております。まだ８割の方が受診されてないわけでございますが、この方につきましては、本年度に発行したクーポン券で、来年度も受診できるということになっておりますので、つけ加えさせていただきます。
　それから、来年度の取組です。令和２年度につきましては、厚生労働省では昭和41年４月２日から昭和47年４月１日生まれの男性が送付対象とされていますが、これにつきましては市区町村の裁量で対象を拡大することも可能とされていることから、本町では昭和37年４月２日から昭和47年４月１日生まれの男性を対象としまして、892人の方にクーポン券を発行する予定としております。このことによりまして、本町では対象者となる全ての方が来年度中に検査を受けることが可能となっております。
　周知の方法につきましては、来年度の対象者の方にはクーポン券を個別に送付予定としておりますので、それに合わせて受診勧奨、そのほかにも町のホームページや広報等による勧奨、それから未受診者の方には再通知なども行っていきたいと考えておるところでございます。
　以上です。
○議長（下元昇君）　７番吉村アツ子君。
○７番（吉村アツ子君）　前回は２割の方しか受けてないということでしたので、せっかくの機会ですので、無料で受けれるということですので、周知も徹底していただいて、一人でも多くの方に受診をしていただけるよう、またよろしくお願いをいたします。
　そしたら次に、防災対策についてお伺いをいたします。２月初めの衆議院予算委員会の中で、公明党の石田祝稔衆議院議員が質問をしておりました。その中で、緊急防災・減災事業債が2020年に終わるとして、この事業債の延長を要望しておりました。そこで高市総務大臣は、同債は緊急に実施する必要性が高く、即効性のある地方単独事業が対象で、来年度実施予定の事業を自治体が安心して実施できるよう、2020年度末までに着工した今までの工事で、2020年度末までに着工した事業は2021年度以降も現在と同様の地方債財政処置を講ずるということで、河川の堆積土砂の撤去、地方自治体が行う事業を支援する緊急しゅんせつ推進事業は担当が総務省になるということで、地方の中小河川などを中心に進めるとの答弁がありました。それを受けて石田衆議院議員より、「しゅんせつ事業は100％起債ができるということで、元利償還分の７割は国が見てくれるということで、過疎債並みで手厚いということです。各地で計画を進めてほしい」とのコメントをいただきました。また県の勉強会でも、県の予算、2020年度の当初予算の中にもしっかりこの予算は予算化されております。そこで、四万十町内の中小河川でこの事業を利用できる計画についてお伺いをいたします。
○議長（下元昇君）　建設課長吉岡範満君。
○建設課長（吉岡範満君）　お答えさせていただきます。
　緊急しゅんせつ推進事業では、緊急的にしゅんせつの実施が必要な箇所として、計画に位置づけられました河川での実施が対象となります。現在のところ、町管理河川につきましては、緊急しゅんせつ推進事業を利用するための計画はありません。事業を対象とするためには、緊急的にしゅんせつの実施が必要な河川ごとに、土砂堆積に関する内容を記載した計画を策定する必要がございます。今現在把握しているところで、町内に11の河川が必要となってこようかと把握しているところでございますが、有利な起債を利用できる事業であります。河川の氾濫により人家に影響等が生じる河川など、優先順位をつけまして取り組んでいきたいと考えております。これにつきましては、予算的にちょっと不足する部分も出てこようかと思いますので、補正予算なども視野に入れていきたいと考えております。事業期間につきましては、令和２年から令和６年間の５年間の間ということになっております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　７番吉村アツ子君。
○７番（吉村アツ子君）　それこそ、近年の異常気象によって全国で多くの河川の氾濫が、大きな氾濫で災害が発生をしております。四万十町でも河川の土砂の堆積を、本当にあちこちで見かけます。やっぱりそれを取り除くことで、土砂の撤去とか、また河川の樹木の伐採をすることで、災害も減るのではないかと思っておりますので、こういう事業の予算が付いておりますので、是非ともこれを活用して、災害に強い四万十町になるよう、予算を付けていただけるよう県との連携をとって、しっかり取り組んでいただきたいと思いますので、またよろしくお願いをいたします。
　　それでは、まだ時間がありますが、これで私の一般質問を終わらせていただきますので、ありがとうございました。
○議長（下元昇君）　これで７番吉村アツ子君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。３時まで休憩といたします。
　　　　　　　　　　　　午後２時44分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後３時00分　再開
○議長（下元昇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　７番吉村アツ子君。
○７番（吉村アツ子君）　先ほどの私の一般質問の中で、がん教育についての質問の中でですが、一つ訂正をさせていただきたい箇所がありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（下元昇君）　ただいま、７番吉村議員より、先ほどの一般質問の中で一部内容を変更したい旨の申し出がありましたので、これを許可します。
　７番吉村アツ子君。
○７番（吉村アツ子君）　先ほどのがん教育の推進についての中でですが、私、杉野教育長と言いましたが、この方は前学校教育課長ということで、訂正をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（下元昇君）　それでは、14番村井眞菜君の一般質問を許可します。
　14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君）　議長の許可を受けまして、ただいまより村井眞菜の一般質問を始めさせていただきます。新型コロナウイルスが蔓延して、大変命の危険を感じている人や、命を落としてしまった方々にお悔やみを申し上げ、お見舞いを申し上げます。そして、一日も早く日常といいますか、日々のことが豊かで、健康で幸せになっていきますよう、お祈りしております。マスクを外してみますと桜の咲く季節で、本当に春のいい香りがしています。いろいろな生物が、植物が芽を出しているそのときに、卒業生、そしてまた入学生がいらっしゃいます。彼らのこれからの旅立ちに、本当にすばらしい道が開かれていくことを願いながら、一般質問をさせていただきます。
　まず一つ目は、オーガニック給食実現に向けてというところです。オーガニックとは、そもそも根源的なというような意味合いがありますが、とても今、普及している言葉ですが、私の思っている意味では無農薬、無化学肥料、遺伝子組み換えでない作物を指しております。オーガニック給食実現に向けて、日本人の小学生が給食を食べる回数は、１年間でおよそ190回、６年間では1，140回ほどです。保育所や中学校も合わせると約2，280回ほどです。食べるものが体をつくり、心を育みます。給食は育ち盛りの子どもたちの心身の健康に密接に関わっています。腸は健康長寿の鍵と言われ、怖い病気から身を守るための免疫力を高め、そして抵抗力を生み出す、そういう機能を持っているのが腸です。そのために現在、四万十町の給食ではどのような食材が利用されているのか、お伺いいたします。
○議長（下元昇君）　生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君）　四万十町の給食ではどのような食材を調達しているかというところについて、まず保育所についてのみお答えをさせていただきます。
　保育所については、町内の全保育所が統一した献立により、各園で調理して実施しているというところでございます。食材の調達については地元での調達を基本といたしまして、地元のお店で調達して、基本的には量販店というよりは個人商店というような小さな単位で購入をしているというところでございます。野菜等については、市場に出荷された系統物の野菜が中心でございまして、必ずしもオーガニックとは言えないというのが現状でございます。
　以上です。
○議長（下元昇君）　学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君）　学校におきましては、窪川地域はみどり市を中心に野菜は仕入れております。それと、十和地域では地元の方々の野菜を仕入れております。大正地域は商店から購入しておりまして、基本的には地元産、それから県内産、県外産という形で仕入れて食材を使用しております。
　以上でございます。
○議長（下元昇君）　14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君）　すばらしい取組だと思います。それの一歩先を行っているのが、お隣の四万十市です。四万十市では2000年に、無農薬、遺伝子組み換えでない作物、無化学肥料の野菜を栽培している、環境に優しい農業のための研究会の野菜を使い、四万十市内の学校給食をほぼ全面的にカバーしているそうです。中村地域は統一献立で、完全米飯給食、それも無農薬米、若しくは減農薬米だそうです。そして、和食が基本、安全・安心な食材として、無農薬野菜、産地優先の食材購入を大切に構築されているそうです。四万十町もオーガニック給食を導入してはいかがでしょうか。
○議長（下元昇君）　生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君）　まず、保育所の給食についてでございます。保育所については個人、地元等で調達する個人商店が中心であるということでございまして、まず食材の調達というものについて、無理のない価格で供給される、安定的に供給されるという体制が確保されないと、なかなか給食という部分について、導入は苦労するんじゃないかという心配もございます。また、今まで小さな単位での保育所の注文にも対応していただいた、地元の商店との関係性というものについても心配があるということもございます。ということで、保育所ではなかなか、直ちに実施していくというのは現状としては難しいのかなというところを判断しておりますけれど、保育所で可能な方法としては、各保育所で菜園等をつくっております。そこでできた野菜であるとか、地元の有志からの食材を調達いたしまして、食育という観点からのイベントとして、限定的に実施するというやり方なら対応できる保育所もあるかとは思います。
　以上でございます。
○議長（下元昇君）　学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君）　学校給食は、量も多いということでございます。先ほど申しました、生産者から仕入れている部分につきましては、なるだけ農薬を少なくしてやっていただくようなお願いもしておるところでございます。
　以上でございます。
○議長（下元昇君）　14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君）　おっしゃることはとてもよく分かります。しかしながら、四万十市では1，000食ほど賄っているそうですし、四万十市の取扱いをしている、こちらの環境に優しい農業のための研究会にお伺いしたところ、四万十町は有機農家がとても多いのでやっていけるだろうというような助言をいただいたんですけど、そういう気持ちがあれば、四万十市と同様にシステムを構築していくことはできると思います。そして、今まで使っていた個人商店をむしろ巻き込んだ形で、個人商店でも無農薬の野菜を取り扱ってもらうぐらいの流れになっていったらいいなと思うんです。十和地区では個人商店が、私たちがお願いしてオーガニックのものを取り扱ってくださってて、だんだんと商品が増えていっています。そのようにニーズがあれば、必ず個人商店は応えてくださいますので、一緒に力になっていただきながら、子どもたちのより良い食生活のために努力していきたいと感じるんですが、教育長、いかがでしょうか。
○議長（下元昇君）　教育長川上哲男君。
○教育長（川上哲男君）　やはり食というのは非常に大事だというところで、先ほど議員申されたとおりであると思います。いろんなやり方がある中で、それぞれ両課長からもお答えもさせていただいたというところでありまして、地元商店との協力というところもまた出てこようかと思います。また、調達の量であるとか、価格とかという、いろんなことも出てこようかと思っております。そういったところの調整については、この場ですぐにできていくのかどうかというところは、また四万十市の情報も聞かせていただいて、研究とかできたらと考えておるところでございます。
　以上でございます。
○議長（下元昇君）　14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君）　そのような教育的な観点からだけでなく、移住施策としても、オーガニック給食を取り扱っているということは一つ大きなシティプロモーションにもなりますし、また生産者が安定したものを持ちますと、だんだんと生産者が増えていく、生産者仲間が増えていくという形で、正にこのSDGsの持続可能な社会に向けたシステムづくりというか、そういうところを担っていけると思っています。
　愛媛県今治市は、地産地消、有機農産物の給食を通して、子どもたちの食育や地元でお金が回る仕組みをつくっています。今治市食と農のまちづくり条例を平成18年に制定し、地域資源の活用と市民の健康を守る地産地消、食の安全、環境保全を基本とした食と農のまちづくり及びそのための食育実践を強力に推し進めています。食育と農業の分野がしっかりとタッグを組んでいる状態だと思います。四万十町においても有機農業者、それに伴った移住者は増加しています。四万十町の有機農家数を、十和、大正、窪川エリア別にお示しください。
○議長（下元昇君）　農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君）　お答えいたします。
　一言に有機農法ということですけれども、なかなか定義がございまして、一概には言えないというところがございます。ただ以前に、任意の調査ですけれども、高知県のほうが実態調査ということで調査をしておりまして、その名簿を町のほうも共有しています。それによりますと有機農法、四万十町全体で36人。順番がちょっとずれるかもしれませんけども、窪川が23人、大正が８人、十和が５人ということになっておるところでございます。
　以上です。
○議長（下元昇君）　14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君）　現在、十和に住んでいて、私の周りでも有機農業をされている、こだわりを持って仕事をしている方がたくさんいらっしゃいます。ある一定の単価を確保していくために、生産量を確保するのにも苦労しながらですが、自然に優しい農業をしていきたいという意思を持っている方たちです。このオーガニック給食導入には、町長の決断とともに、システムの構築が必須です。まずは指定保育所や、若しくはエリアを決め、実験的に始めてみてはどうでしょうか。
○議長（下元昇君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答え申し上げたいと思います。
　非常に私、勉強不足で、今回のこの質問内容は知りませんでしたが、四万十市がやれることは我が町でもやれると今日は感じたところです。確かに今、移住者の皆さん方、また定住、Ｕターンの皆さん方が、子育ての厚みがあるような、その環境をつくるということは非常に効果があると思います。やはり、安全なものを食べていただいて、健やかに成長してほしいというのは皆さん方の願いだと思いますので、そういう視点で、ちょっと内容についてのそういったシステムの構築であるとかいうところについては、今、教育長の答弁のように、一緒にちょっと勉強させていただきたいと思います。是非、なるだけ少しでも低農薬、さらには一番いいのは無農薬ですけども、その辺の栽培の状況もございますので、それも研究しながら、今日ご提案をいただいた方向に行くような努力はしていきたいと考えております。
○議長（下元昇君）　14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君）　検討はしていただけるということで、ありがたく感じます。また一緒になって、私も考えていかせてもらいます。
　では次の、小中学校での性教育についてに移ります。今、子どもたちを取り巻く情報社会では、性が商売になり、広告が氾濫しています。ストレスのはけ口として性犯罪や性的虐待があります。男女関係なく自分を大切にする、されてはいけないこと、ノーと言える子を育てなければならないと思います。四万十町における性教育は、現在どのように進められているかお伺いいたします。
○議長（下元昇君）　学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君）　それでは、学校における性教育につきましてご説明いたします。
　まず、心身の機能の発達に関する理解や、性感染症などの予防の知識などの科学的知識を理解させること。理性により行動を制御する力を養うこと。自分や他者の価値を尊重し、相手を思いやる心を醸成することが重要でありまして、指導につきましても、集団で一律に指導する内容と、個々の児童・生徒の抱える問題に応じて、個別に指導する内容の区別を明確にして実施することとしております。また、指導につきましては、保健体育のみならず、道徳や特別活動、学級活動、あるいは児童・生徒会活動、学校行事等などで、学校全体を通じて取り組んでおります。
　以上でございます。
○議長（下元昇君）　14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君）　分かりました。性教育に入る前に、まず命というものがあると思います。私も私のおなかに、子宮に命が宿ったときに、すごく宇宙とつながってるんだなというのを実感したというか、本当に奇跡が起こっているというか、その仕組みももちろんそうなんですけど、それが、月に反映されて自分の体が変わっていくということなんかも含めて、本当にこの宇宙の一部なんだなということを感じたんですけど、そういうことをきちっと、田野々小学校では命の授業として澤田医師が教えてくださっているということをお聞きしています。命の奇跡や命の成り立ちから始まり、いかに育ち、性に目覚めていく段階まで、丁寧で長期的な教育が必須だと思います。急に性の話に入るのではなく、保育所や小学校の低学年の段階からこの命の授業を取り入れていくことは、自分を大切にすることを学び、一人一人が大切にされるべきだと気づく、そのような機会になると思います。ある子どもは、この命の授業を受けたその夕方にお母さんが出産して、授業で習ったことをそこで体感したという子どももいらっしゃるそうです。人権教育だと思います。いかに田野々小のような取組を広げていくか、お考えをお伺いしたいです。
○議長（下元昇君）　学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君）　命の授業というご紹介でございました。教育研究所という機関がございまして、そこでは命の大切さについて学ぶこと、友達の気持ちを考えることのできる共感性を育てること、家族の絆を大切にする心を養うことという目的で、医師と連携した命の学習というものに取り組んでおります。この学習では、おなかの中の胎児の心音を聞いたり、エコー画像を見たり、乳児に触れ合うなど、成長を観察したりする体験的な活動を行っております。また、家族からお話を聞くことや、絵本の読み聞かせ、紙芝居、胎児人形、赤ちゃん人形を使用した学習も行われております。この命の学習につきましては、今年度より取り組まれた学校もありますし、少しずつ広がっております。性教育と併せて、各学校では取り組んでいくようお願いしたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（下元昇君）　14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君）　広がっていっているということで、大変安心感を覚えます。今、本当にインターネットを開けばびっくりするような広告がたくさんあって、本当に男性も女性も心を痛めてるんじゃないかなと思う次第です。
　では、次の項目に入ります。大規模風車建設計画についてです。この項目は今まで、１年間かけてずっとやってきた内容でもあります。四万十町と四万十市の境界に、打井川から一ノ又風景林までの尾根筋に、高さ120ｍの大型風車、最大49基を建設する計画が進められています。計画しているのは東京のオリックス株式会社です。2026年操業予定、20年間の借地契約です。発電した電気は全て愛媛県鬼北町に送られ、余剰分は関西へ送られます。これほどの大規模な風力発電を山の上に建てるというのは国内でもまだまだ少なく、慎重な検討が必要だと感じています。慎重な検討が必要というよりも、建てないほうがいいと私たちは感じています。その中で、賃貸証明書をオリックス株式会社に四万十町が提出したとありますが、この位置づけはどのようなものでしょうか。
○議長（下元昇君）　企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君）　お答えをさせていただきます。
　本町がオリックス株式会社に提出をいたしました賃貸証明書につきましては、事業者が固定価格買い取り制度の申請に基づきまして、資源エネルギー庁に提出をする書類でございます。土地利用に関して、関係する地権者への説明もされておりまして、土地を賃貸することに関して意向があることを示した書類でございます。なお、本証明の提出をもって町有地の賃貸借が確約されるといったものではなくて、実際に賃貸借を行う場合には、改めて正式な契約を交わす必要がございます。また、本証明により賃貸義務を負うものではないということを申し添えておきます。
　以上です。
○議長（下元昇君）　14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君）　しかしながら、この賃貸証明書をオリックス株式会社へ提出してしまうと、固定価格買い取り制度に基づいて、四万十町の山林が伐採されていくということになっていくかもしれないという可能性が一つ増えたといいますか、一歩また、企業側としては進んでいる状態です。四万十町の景観計画の中で、高さ制限が20ｍのうち、100ｍを超した段階で、町長が公益性があると認めた場合に限りこの規制を外すことができるということで、その規制を公益性として判断した、その観点をもう一度、町長にお伺いいたします。
○議長（下元昇君）　企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君）　お答えをさせていただきます。
　公益性というところでございます。一般的に公益性とは不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与すること。また公益とは、一般社会のためになる公共の利益というところであると思っております。公共性を判断するには、受益の機会が広く一般に与えられているかどうか、特定の者の利益にとどまっていないかどうかといったところに注意をする必要があると思ってます。風力発電事業につきましては、国の再生可能エネルギーの施策に寄与するものであって、地球温暖化防止対策に資するという点においては、一般的に公益性という認識ができると思っております。また、電気というものにつきましては誰もが使うというところで、公益性については判断をされるものではないかと思っております。なお、景観条例施行規則におきまして、それに類するものというものにつきましては、電波塔でありますとか電線路、鉄塔、それから携帯基地局などの設置が、町長が特に認める場合の公益上やむを得ない事情というものに当たるかと思っております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君）　前回からもですが、町長と企画課長から、再生可能エネルギーについてすごく重要視されているということがよく感じ取れました。私も再生可能エネルギー、とても重要な課題だと感じています。
　しかしながら、この大規模風力発電をしようとしているオリックス株式会社についてなんですけど、バイオマス発電や風力発電の先駆けをずっと行っているという、本当に一部上場の大企業で、大資本家であるオリックス株式会社です。その取締役である竹中平蔵氏は、小泉内閣がやりました新自由主義の施策の中で、資本家がより大きな資本を手にしていくという社会構造をどんどんと推し進めていった方です。お金があれば買って、それでどんどん増やしていくという形で、持つ者がどんどん持つ社会になって、現在その格差社会がとても言われているんですが、そういう格差社会を生み出した、生み出しているというか、良くも悪くもそのような社会を生み出しているのがオリックス株式会社です。そして四万十町では、自分たちで山を守ってきて、山を大切に子々孫々につなげていこうとしてきた先輩たちがたくさんいらっしゃいます。そしてそういう方たちは、オリックス株式会社がこの大規模風力発電だけでなく、その後、山も買い取っていくんじゃないかという、そして全部自分たちの利益にしていくんじゃないかという危機感を覚えています。実際、太陽の光や風の力や水というものは与えられてきたものでしたけど、それを私物化していって、そこに値段をつけて皆さんに売るという、そういう時代が到来しています。
　その中で、全く違った動きとして再生可能エネルギーを取り扱っている岡山県西粟倉村があります。国の環境モデル都市として、資源を再生可能エネルギーとして生かしています。そして、村内でエネルギーの自給100％を目指して、水力発電と木質バイオマスの二本立てでやっています。このような自給自立型の再生可能エネルギーという見方で私たちの未来を開いていくべきなのではないでしょうか。
○議長（下元昇君）　企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君）　自給自足というところでございます。これ、多分12月だったと思いますが、環境水道課長がお答えしていただいたと思います。県の新エネルギー課のほうで進めている再生可能エネルギー、地産地消推進事業というものがございます。まだそれにつきましては、そのときに説明もさせていただいたと思いますけれども、ヒアリングが始まったばかりで、モデル事業の実施が令和３年以降に予定されているというところでございますので、モデル事業として実施が可能な地域とかがございましたら、また受入れる民間事業者とか団体がございましたら、導入することも検討すべきと考えてるところです。
　以上です。
○議長（下元昇君）　14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君）　その西粟倉村では木材を1，200㎥、１年間で使用して温泉施設を操業したりしているそうです。１㎥6，000円で買い取っており、灯油に使っていた年間720万円が地域で回るようになったということです。森林を10年間村が借りて、森林所有者から村が借りて集約し、地元の林業従事者に委託していくというやり方をしています。株式会社が、このようなやり方をすすめ、林業事業体が４団体増えたそうです。そして、その新たな起業が移住者を呼び込んだそうです。そして2017年には、何と人口増加ということをなし遂げています。自分たちでエネルギーを自給するという構想を中心に動いているこの西粟倉村は、何と人口を増加させたと、この人口減少のさなかにある日本全国の市町村の中で、このようなことが起こっています。志をしっかりと持って、ビジョンをしっかりと持てば、そこに必ず道が開けていきますので、棚からぼた餅のような、オリックス株式会社が固定資産税を払ってくれるとか、仕事を請け負わせてくれるとかではなく、自ら仕事をつくっていき、ニーズをつくっていくという、本当に主体性のあるやり方をされています。
　そして近くの三原村でも、NPO法人いきいきみはら会という団体が水力発電事業を自らしています。そして、そこで利益を、固定価格買い取り制度にのっとって利益を得た分は、高齢者福祉に充てていきたいとおっしゃっていました。その中には議員もおられて、今度視察に行こうと思っているんですが、そのようなビジョンを持って水力発電事業をしているそうです。このような取組というのは、本当に目先の利益に飛びつかず、長期的な計画と視点を持って柔軟な対応をしているというところだと思います。四万十町はふるさと納税が年間10億円、入ってきています。それはやはりこのふるさとの自然に、皆さん癒やされている部分ってすごくあると思うんです。四万十という町の名前になっているぐらいの四万十町が四万十川を、そして四万十の水をつくっている山を大切にせずに生きていったら、私たちはいつか水を買わないといけないことになっていくと思います。決してそうならないように、町長に英断していただきたいと感じます。いかがでしょうか。
○議長（下元昇君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　私からお答え申し上げたいと思います。
　村井議員が言われるように、本当に勉強もされて、背景を見ながらのご質問でございました。私もずっと今までの四万十町の取組を見たときに、実は共同アピール宣言をしてます。四万十川流域で再生エネルギーの推進、原子力に頼らないというような、この流域の首長は全て宣言をしてるという過程もございます。そして前回も申し上げましたように、環境計画ではやはりエネルギーの推進という、そういうものがありますので、ここで直ちに中止とかいうことは、やっぱり今はやるべきじゃないと思います。今、村井議員が心配したように、ずるずるといかすつもりは全くありません。やっぱり、しっかりそういった分析もさせていただきながら、いろいろこういった機会もいただいて、情報もいただくと。最終的には県に意見書を提出するという機会があると思いますので、そこら辺を含めて、前回のご質問に対しての答えと同じになると思いますけども、その辺は慎重に対応していきたいと思いますので、そういった現状もご推察いただいて、ご理解いただければと思います。
○議長（下元昇君）　14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君）　「山・川・海・自然が　人が元気です四万十町」の実現のために、流域市町村も一緒になって四万十川を本当に守って、今、おじいちゃん、おばあちゃんたちが、こんな川じゃなかったっておっしゃってますけど、そうじゃなくて、本当の川を取り戻していくという、森林環境譲与税がせっかく入ってきて、これから本当に森林をしっかりと管理していけるときが、そこにきちんと予算を付けれるときが来たので、しっかりとこれからの山を考えていくという時期に、今、来ていると思います。四万十ヒノキのブランド化の推進協議会も、四万十川と共に生きるヒノキがありますということでヒノキをブランド化されて、売り出しております。様々な方面で四万十川という言葉を使って、四万十川の存在に生かされながら生きているということで、みんながもっと四万十川を大切にしていけるように、私も考えていきたいと思う次第です。町民の健康と子々孫々の財産を守るという観点で、町長はどのような視点で、守るということを判断されていきますか。
○議長（下元昇君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　守ると、守られたとの結果は、やっぱり相違が出てくると思いますけども、今言われたように、私の就任少し前ですけども、四万十川対策室というのを設けてます。そこの動き方も今後、大事になってくると思いますし、そういった室を設けてまでも、やっぱりやろうとする前任者の意気込みをしっかり踏襲させていただいて、今もこういったご意見の中で、本当に四万十川を守ることは住民を守る、さらには地域を守るということにつながってくると思いますので、そこは真摯に私も受け止めておりますし、今後どういった面で守るとか、例えば個別に言うと汚濁水を出さないとかいう、いろんなことがあると思いますけれども、やはり守るということは、皆さん方に愛してもらえるような地域が残っていくということだと思います。指標としておるのが、地域ブランド調査であったりとか、様々に外部の委員の皆さん方の評価をいただいて、町のブランド化の立ち位置を見つめながら、やはりふるさと納税の寄附者の数も含めてこの町を応援していただける、それは、ひいてはこの町を愛していただけるとか、支えていただけるということの評価にもつながりますので、その辺を十分大事にして、今日いただいたご意見もしっかり肝に銘じて大切にして、この町をやっぱり守っていきたい、そして次につながるような町に、魅力をつけていきたいというのは同じ思いですので、そういった意味でまたご理解もいただきたいと思いますし、ご提言もいただきたいと思います。
○議長（下元昇君）　14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君）　町長の思いを聞かせていただきました。このような国の流れとか、大資本家の人たちの思わくとか、様々なことはもちろんあるんですけど、やっぱり四万十町がどうするのか、四万十町民がどうするのかというところで主体性を向こうに預けてはいけない、自分たちが今をいかに切り開いていくかというところを、絶対に目をそらしてはいけない部分といいますか、本当に真剣に皆さん、いつも働いて、考えてくださっている。私たち町民一人一人も同じように、真剣にこれからの四万十町を考えていきたいと、そういう、大規模風車のことで余計に考えさせられているところです。まだ結果というか、出てませんけど、これからも引き続き町長の決断が下るまで、またこのことは言わないかんと思ってます、私としては。またよろしくお願いいたします。
　それでは次の項目に移ります。保育所の日案について。保育所現場では月案、週案、日案と、それぞれの目標が定められております。その日案についてお伺いしたいと思います。月案、週案、日案についての目的をお伺いいたします。
○議長（下元昇君）　生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君）　月案、週案、日案の目的というところでございます。
　まず、そういう指導計画というものはどのようなものかというところから説明をさせていただきます。保育所や認定こども園での保育については、保育所保育指針や認定こども園教育・保育要領をバイブルとして、保育が行われています。指針と要領の内容はほぼ同じものとなっておりまして、その中で指導計画の作成が義務付けられております。指導計画とは、長期的な見通しを示す年計画や月案などと、それをもとにして、子どもの生活に即した短期的な指導計画としての週案や日案を作成することとなっております。ということで、保育所保育指針等に基づいて指導計画を作成するという必要上、年間指導計画、月案、週案、日案というものが必要になっているということでございます。
　以上です。
○議長（下元昇君）　14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君）　今お伺いした中でも、主に評価を目的としている部分が大きいんじゃないかなと思うところなんです。保育士は本当に、朝も早くから来られていたり、保育士自体が子どもを抱えていたりなどで、なかなか保育士に出産後復帰してもらえないという方も多くいて、保育士不足にもなっています。保育士に実際、休憩の時間があるのか。昼食を食べたりトイレに行く時間がしっかりとられているのかという点と、保育士不足の要因を何だと考えているかお伺いいたします。
○議長（下元昇君）　生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君）　まず前段の、評価を目的とした計画ではないかというところでございますが、これは特に評価を目的としたものではなく、子どもにしっかりと向き合うための年間指導計画であり、月案、週案、日案であるということで理解をしていただきたいと思います。それと、後段の質問についてでございますけれど、この日案について、大きな負担になっているのではないかというところでございますが、この日案については先ほども申しましたように、日々の積み重ねが週になり月になり年になっているということでございますので、やはり日々の生活に即した短期的な指導計画である日案の作成も、保育士の重要な仕事であるということで捉えております。
　ちょっと長くなりますけれど、高知県の教育振興計画に挙げられている課題でも、保育所保育指針を踏まえて実践すべき具体的な指導方法が明確にされていないという課題もございます。そういう意味でも日々の指導計画を作成して、園長を始め保育者同士が共有していくということが、このような課題を解決していくための大きな道ではないかと考えているところでございます。その負担についての解消という問題ですけれど、保育所の中で、特にノートパソコン等台数を増やすというような、事務作業の効率を改善していくというような執務環境の整備であるとか、町内ばらばらであった指導計画の様式を四万十町内で統一して、町内どこの保育所に行っても同じ様式で指導計画を作成するというようなソフト面での工夫を行いながら、負担軽減という意味で図っている、工夫をしているというところでございます。
　以上です。
○議長（下元昇君）　課長、保育士不足の原因と、それから職員がきちんと休みがとれてるかどうかの質問についての答弁願います。
○生涯学習課長（林瑞穂君）　保育士不足の問題については、この日案とかそういう問題も、それはあるかもしれませんけれど、大きな要因としては、乳幼児保育等が広がって保育の需要が増えてきたというところが大きな原因だと思います。特に乳児の場合は、１人の保育士が３人しか見れないとか、１・２歳児の場合には、１人の保育士が６人しか見れないとかいうような人数の制限がございますので、そういうような形でどんどん低年齢児化していくと、保育士の需要が増えていくということになりますので、そういうところが大きな原因ではないかと分析をしております。
　保育士についての、休暇が十分とれているかというところでございます。それについては、なかなか休みがとれないという現状もあるかもしれませんけれど、しっかり早番、遅番とかいうようなローテーションも組んで、勤務体制も組んでおりますので、例えば土曜日に出てきたら、交代で休む日を構えているとかいうことにしておりますので、休みはある一定とれているというところでございます。年休等については、しっかり全部年休を消化しているかということについては、ある一定残していくということにはなっているとは思いますけれど、基本的には、ある一定は休みがとれているということで認識をしております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君）　しっかりと向き合うための日案という位置づけだそうですが、１日の動きを事細かに計画し、時系列で記入していく日案は、パソコンを導入してするということは、パソコンに先生が向き合う時間が増えるということなので、実際に、やっぱり１日１日子どもと向き合うということは本当に計画どおりにならないことばかりなんですけど、そこをあまりにも計画を詰めすぎてしまうと、変に管理という、こうしなくてはならないというような形の押さえ付けに急にどこかで変換されてしまって、やっぱり私も母親業とかしていると、ある一定の余裕がないと対応できないというか、怒りに変わってしまうというか、受け入れられなくなってしまうんです。保育所は、大人数を抱えている場所ですので、日案についてはやっぱり保育士の負担になっているんじゃないかなと強く感じているのですが、また、勤務中の休憩時間があるかどうかについてもお伺いしたいです。
○議長（下元昇君）　生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君）　勤務時間中の休憩時間については、設定しておりまして、しっかりとるようにという指導はしております。
　それと、向き合う時間をとるためには、やっぱり日案が負担になるのではないかというところでございますけれど、それについては、しっかりと向き合うための日案でございますので、そういうところについても慣れていただくというか、そういう形で、保育のプロとしての保育士、幼児教育のプロとしての誇りを持ってやっていただいておりますので、そういう部分についても、日案からしっかりやっていただきたいというのが教育委員会としての考えでございます。
○議長（下元昇君）　14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君）　保育士の意見として、日案が負担になっているという声が聞こえてきたので、今回ここに挙げさせてもらっています。
　その中で、保育指針が改訂された中で、人格形成の基礎を養う教育というものを一体的に行うということが明記されたということで、そこが日案とすごくつながっているというか、教育をしているというのが、日案に沿ってやっているというところの部分とすごくリンクしてるんじゃないかなと思うところなんです。教育というのは、特に保育所の子どもたちは詰め込みの早期教育ではなく、可能性や資質を引き出すためにとにかく遊ぶ、遊ばせる、子どもたち同士が遊ぶという、自由に遊ばせる時間が本当に子どもの脳の未発達をどんどん発達させていくと言われています。自然の中で遊ぶことが子どもの脳の未発達に関係しているということが、先日も国会の中で討論、国の保健事業の中でも話されていました。保育士は子どもたちの命を守りながら、遊びや生活の中で子どもにとって一番、今、自分がどうしたらいいのかなというのを常に考え続ける仕事だと、本当にストップのない、常に考え続けなくてはいけない、私も母親で、そういうのをしてると本当に分かるんですけど、考え続けないといけない、常に変化していく。しかし、日案は時系列でしっかりと決まったものなので、こんなような目当てでとか、このような子どもを育てるというのをもとにつくっていくものは、週案で上等なんじゃないかなと感じるんですが、いかがでしょうか。
○議長（下元昇君）　生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君）　繰り返すようになりますけれど、日々の生活、日々の積み重ねが週になり月になるということでございますので、日案というものも十分に大切にしていきたいというところでございます。それと、保育所から小学校へ上がっていく過程で、就学前と小学校の教育の違いから、小１プロブレムというもの、小学校１年生においてのギャップというものもございますので、そういう形で十分に日案、週案、月案、年間指導計画という形でしっかり向き合って、今後の小学校生活が無事に、スムーズに移行できるような形にしていくということも幼児教育の大きな目的でございますので、そういうことも含めて日案からの年間指導計画というものは大事にしていきたいと考えているところです。
　以上です。
○議長（下元昇君）　14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君）　分かりました。また、いろんなデータを探してきます。ありがとうございます。
　では次に移ろうと思います。あまり時間がないので、大正温泉の復活についてまで飛ばしていこうと思います。議長、構いませんか。
　大正地域の活性化のために、大正の温泉の源泉を利活用できないかという質問です。大正地域の活性化の位置づけとしても、大正の温泉の源泉利用は非常に有効だと思います。いかがお考えでしょうか。
○議長（下元昇君）　大正地域振興局長山本安弘君。
○大正地域振興局長（山本安弘君）　私からお答えさせていただきます。
　大正温泉の復活ということですが、大正地域の活性化については、大いに役立つものと認識しております。できることならば民間での復活を期待するところですが、稼働していない状況が続いておりますので、そこに対する点検、修繕の費用とかは、非常に難しいところではないかと思ってます。私的な営業再開とかを生み出す形でいくとすれば、行政がどこまで支援できるのか、その辺を見極めていかなければならないと思っております。地域ないし町のトータル的な活性化という、大きく寄与されるものであるならば、できる支援はやっていきたいと考えております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君）　温泉の復活はとても、健康へも寄与しますし、高齢化社会の中で温活というのは非常に注目を集めていますし、オートキャンプ場の活性化のためにもセットで扱っていけるものだと感じています。経営診断将来的構想というのを、ウェル花夢の、これからの在り方なんかを委託してるとお伺いしたんですが、そのあたりはいかがですか。
○議長（下元昇君）　大正地域振興局長山本安弘君。
○大正地域振興局長（山本安弘君）　ウェル花夢の件ですが、ウェル花夢の将来構想という部分で、現在調査をしています。その中で温泉等、そういった新たな施設の建設については、経営分析の中では、今現在の施設の稼働率、例えばケビンの稼働率とかいうものは、年間17％程度で稼働しておりますので、そこの部分を上げるというような提言をいただいてます。また新たな施設については、十分考慮していかなければならないと提言をいただいております。
　以上です。
○議長（下元昇君）　14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君）　そのように経営診断や将来的構想を委託するのは、間違っているのではないでしょうか。やはりこれからの将来的構想というものをしっかりと地域の人たちと共に考えて、地域から温泉復活を願う声が出ていますし、観光のために頑張っている大正の方々、たくさんいらっしゃいます。そういう人たちと一緒になって、これからの構想を考えていくべきじゃないでしょうか。業者に委託するのではなく、自分たちの道を模索すること、そこからしか持続可能なことは始まっていかないんじゃないかなと思うところなんですけど、今回の議案にも出ております脱炭素化推進事業というのがあって、松葉川温泉に木質バイオマスのボイラーをつくるということで、国の脱炭素型地域づくりモデルの補助金が出ています。こういうのを使ってできるのではないでしょうか。お伺いいたします。
○議長（下元昇君）　大正地域振興局長山本安弘君。
○大正地域振興局長（山本安弘君）　源泉の利用については、現在大正温泉が休業中ですが、その源泉を利用しないというような、または廃業の意思が確認できれば、町においては、源泉の利用についてはいろいろと方法はあると思います。町営の温浴というものについては、経営とか、そういったものを含めて十分に検討の必要があると思います。
　ウェル花夢での事業という話でしたが、そういった部分では、先ほど言いましたような判断も十分に考慮しながら検討していかなければならないと考えております。大正地域にとっては大きな資源として、源泉の利用については前向きに考えていきたいと思っております。
○議長（下元昇君）　14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君）　前向きに検討していただけるということで、町長も是非、大正エリアの地域活性のためにも温泉の復活を後押ししていただきたいと感じます。お考えをお伺いしたいです。
○議長（下元昇君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　ご指摘のとおり、窪川地区には松葉川温泉、十和地区には十和温泉とありますし、大正地区には一の又と２か所ありましたけども、今は両方とも休業中と聞いております。温泉施設というのは非常に魅力のある、特に観光客にも魅力ある施設でございますので、ただ、今後は町が支援する場合において、やはりそこでしっかりと営業がなされていくというのが一番大きな視点だと思いますので、その辺も深めて、大正地域振興局を中心に、コンサルタントから出た案件を持って、さらに深まるような協議、検討もしてもらうような指示をしたいと思います。
○議長（下元昇君）　これで14番村井眞菜君の一般質問を終わります。
　以上で本日の日程は全部終了しました。
　本日はこれで散会します。
　　　　　　　　　　　　午後４時02分　散会

○添付ファイル１ 

令和2年第1回定例会　会議録目次　3月17日 （PDFファイル 106KB）

○添付ファイル２ 

令和2年第1回定例会3月17日 （PDFファイル 762KB）