議会議事録
令和6年第1回定例会3月13日
令和６年第１回定例会
四万十町議会会議録
令和６年３月13日（水曜日）
議 事 日 程（第３号）
第１ 一般質問
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本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
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出 席 議 員（16名）
１番 水 間 淳 一 君 ２番 橋 本 章 央 君
３番 中 野 正 延 君 ４番 林 健 三 君
５番 堀 本 伸 一 君 ６番 山 本 大 輔 君
７番 武 田 秀 義 君 ８番 村 井 眞 菜 君
９番 緒 方 正 綱 君 10番 中 屋 康 君
11番 田 邊 哲 夫 君 12番 伴ノ内 珠 喜 君
13番 佐 竹 将 典 君 14番 古 谷 幹 夫 君
15番 下 元 真 之 君 16番 味 元 和 義 君
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欠 席 議 員（０名）
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説 明 の た め 出 席 し た 者
町長 中 尾 博 憲 君 副町長 森 武 士 君
政策監 大 元 学 君 会計管理者 細 川 理 香 君
総務課長兼選挙管理委員会事務局長 池 上 康 一 君 危機管理課長 西 岡 健 二 君
企画課長 川 上 武 史 君 農林水産課長 佐 竹 雅 人 君
にぎわい創出課長 小 笹 義 博 君 税務課長 戸 田 太 郎 君
町民課長 今 西 浩 一 君 建設課長 下 元 敏 博 君
健康福祉課長 国 澤 豪 人 君 高齢者支援課長 三 本 明 子 君
環境水道課長 小 嶋 二 夫 君 教育長 山 脇 光 章 君
教育次長 浜 田 章 克 君 生涯学習課長 味 元 伸二郎 君
学校教育課長 長 森 伸 一 君 農業委員会事務局長 清 藤 真 希 君
大正・十和診療所事務長 吉 川 耕 司 君 特別養護老人ホーム事務長 三 宮 佳 子 君
大正地域振興局
局長兼地域振興課長 北 村 耕 助 君 町民生活課長 林 和 利 君
十和地域振興局
局長兼地域振興課長 冨 田 努 君 町民生活課長 畦 地 永 生 君
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事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 岡 英 祐 君 次長 正 岡 静 江 君
書記 友 永 龍 二 君
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午前９時30分 開議
○議長（味元和義君） 改めまして、おはようございます。
ただいまより令和６年第１回四万十町議会定例会第８日目の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
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○議長（味元和義君） 日程第１、一般質問を行います。
一般質問は発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
11番田邊哲夫君の一般質問を許可します。
11番田邊哲夫君。
○11番（田邊哲夫君） おはようございます。一般質問２日目のトップバッターですが、１時間の中で終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、私は今回、三つの町政課題について通告をしております。一点目が文化的施設について、二点目が中間管理住宅建設について、三点目が特養の改修・改築についての三つの質問ですが、順次質問をしてまいりますが、町長、今、国民が非常に政治不信が高まっています。特に折しも確定申告の時期でもありますが、政治資金パーティーの問題で、裏金が大きな問題となっていますけれども、90％以上の国民が政治倫理審査会の内容が理解できないということであります。明日も参議院では政倫審が行われるようでありますけれども、できるだけ国民に納得のいく答弁をお願いしたいと思っています。
それでは、質問を始めます。
文化的施設の建設問題ですが、３月６日の町長の行政報告の中で文化的施設整備事業の中止についての報告がありました。その中で私、聞いた中で疑問に思う点がありますので、まず、その問題から町長にお聞きをしてみたいと思うわけでありますが、町長は今回、整備事業の中止に当たって、こういうことを言われました。教育施設でもある文化施設については住民投票で問うべきではないと判断をしたということでした。
当初、町長は住民の直接請求について、住民投票条例が不備があるという点で再議権のを行使をし、住民投票はできなくなったわけですが、しかし、今回の６日の行政報告の中では、この文化的施設は住民投票を実施して行うべきではないという判断をしたということですが、なぜ直接請求権を行使する住民投票、直接請求をすべきでない、住民投票を行うべきではないという判断はどういうことなのか。今後の問題もありますので、どうして文化的施設が住民投票で行うべきではないという判断、至った経過はどういう判断をされたのかについてお聞きしたいと思います。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） お答えを申し上げたいと思います。
文化的施設の住民投票を実施すべきでないという考えについては、まずは一つとして本来、こういった文化・教育施設の整備については、やはりそれぞれ住民の皆さん方の合意を得る、また議会としての合意を得た上での推進が一番ベターだろうと考えておりましたので、まずその一点は、文化的施設は住民投票によらず、通常の段階で協議の上で進めていくべきと当初から考えておりましたし、特にもう一点は、やはり住民投票条例というのを実施して、住民投票を実施しますと、どうしても町民間の対立が生まれると考えております。できればこういった施設の中で町民の対立を招かないような、そういったことも考えて、主にこの二点で住民投票は実施すべきでないと考えたところです。
○議長（味元和義君） 11番田邊哲夫君。
○11番（田邊哲夫君） 答弁いただきましたけれども、町長、私はそうではないと思うんですね。二元代表制の下で町長が提案されるものについて議会がしっかりとチェックをする。その上で議会としての結論が出るわけです。しかし、あくまでも主人公は町民であるわけですよね。議会の議決に異議を唱える場合には直接請求権を町民が行使する、それで信を問うというのが本来の姿であってしかるべきだと私は考えています。
どんな問題であれ、町民がおかしいという思いについては直接請求権を行使するとうたわれているわけですので、教育施設であれ何であれ、住民が直接請求権を行使して、議会の議決におかしいと唱えること、それは私はあってしかるべきではないかなと思いますので、そういった面で町長のこの考え方は私はおかしいのではないかなと考えておりました。
そこで、今回の行政報告では町長は中止を表明されました。読んでみると、あくまでも町長は有利な起債であります合併特例債を活用しての現計画であったわけですが、議会の多数の反対によって、現計画は合併特例債を活用して完成をすることはできなくなったという点はもう現実としてあり得ることだろうと思いますけれども。しかし、その後、どうするのかという点については町長は具体的には触れていません。
ただ、最後の報告の中でこう言われていました。「なお、現図書館、美術館が抱える課題への対応をはじめ、先月下旬に検討委員会を設置した図書館、十和分館の整備については関係機関等をはじめ、議会や町民の皆様と共に協議しながら進めなければならないと考えています」ということで閉じられています。でしたら、今、計画であった文化的施設については今後どうしていくのかというのがこの文書の中では述べられていませんので、今後、この文化的施設について、町長、あくまでも任期中にはもう一切、この文化的施設は考えの中にないという考えなのかどうなのかについてお伺いをしてみたいと思います。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） お答え申し上げたいと思います。
今回、この文化的施設の中止に伴って今後の私の考え方というところのご質問ですけども、議員もご承知のとおり、私の３期目の公約の中で、約23億円の事業費で一般財源としては８億8，000万円程度でしっかりやっていこうというご説明をさせていただきました。結果として、現計画はそういった部分からいくと、合併特例債の充当期限が経過しますので、なかなか今回は難しいという中止の判断をしたところです。
そういった中で、今後もう特例債の活用がないとなれば、現任期中においてはそういった整備の考え方は持っておりません。というのは、やはり私としても有利な財源で、しっかり町民の皆さん方にご負担をなるだけかけたくないという思いから、特例債の活用と過疎債の活用ということで、十数億円の起債、借入を計画した上で整備をしようとしておりましたので、現在のところ、過疎債は別ですけれども、そういった合併特例債の活用が見込めないとなれば、今後、計画をする考え方は持っておりません。
○議長（味元和義君） 11番田邊哲夫君。
○11番（田邊哲夫君） 答弁いただきました。今の答弁は今の中尾町長の下では図書館、美術館の整備というのは考えないという答弁であったかなと思いますが、しかし、町民の方々も９名の反対した議員も図書館、美術館の改築についてはやるべきだという意見が議会では多数であろうと思います、全員だと思うわけですが。ただ町長、人生の中において自分が思いどおりにならんことはたくさんあるわけですね。だから、二元代表制があるわけですよ。いくら町長がやりたくても議会がノーという場合だってあり得ると思うんですね。それを当初の計画が頓挫したから私はもうやりませんということが本当に町民にとっていいのか、どうなのかということを私は考えてほしいと思うわけですね。
いつでしたか、今月やったと思うわけですが、町外の方から四万十町の文化的施設の整備についての投書がありました。図書館、美術館は民主主義のとりでだと言われていました。そのとおりだと思いますが、どうもあの投書は四万十町には図書館がないような形での認識じゃなかったかなと思うわけですが、大変大切な図書館、美術館が老朽化の中で、このまま当初の計画が頓挫したからやりませんということではないのではないかなと私は思っています。確かに合併特例債は実質、町の負担は33％です。過疎債は30％です。そういった中での有利な起債であることは間違いないわけですが、それが使えなくなった今日、どうするか、もう一歩、前向いて考えるべきではないかなと私は思っています。
ただ、二十数億円活用した図書館は、議会では今、反対が多数ですので、できないわけですが、規模を縮小するなり、建設費を減額するなりして、やはり建てるべきではないかなと私は思っています。決して９名の議員は建てるなということは言っていないわけですので、内部でそれなりの財源を工夫すれば建てることができない本町の財政ではないと私は思うんですね、町長。やはりこの問題をいつまでも現図書館、美術館で設置をしていいのかどうなのか。町長は、じゃ、どうするんでしょうかね。もう一切私は建てませんと言い張るのかどうなのか。今後、十和の図書館の分館も含めて窪川地域の図書館、美術館をどうするのか、もう一度前向いて検討する必要が私はあるのではないかなと思うわけですが、その点、もう一度答弁いただければありがたいと思います。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） お答えを申し上げたいと思います。
行政報告でもご説明させていただきましたけども、やはり現在の私の考え方としては、例えば３月定例会あるいは９月定例会の中で議員の皆さん方のご意見を聞く中で、議会の中でもずっとこの６年間いろいろ議論した結果として、現在の建物ではいかんということは総意として理解しておりますけども。やはり、ただ、現時点において、率直に申し上げますと図書館単体でいいであるとか文化的施設には及ばないとか、さらには場所的な問題とか、そういったことがありました。学校の跡地利用ということがありましたので、やっぱりもう一度原点に返る必要があると私は考えています。ですから、任期中の建設はないかということでありましたので、任期中の計画はないとお答えさせていただきました。
まず、任期中においては、今もう、ここ、元へ返るとやっぱり数年かかります。どうしてもかかりますので、そこでやっぱり現有施設の課題をしっかり整理させていただいて、まずは現有施設の改善に向けて取り組んでいくと。そういった中で確かにまた元に立ち返った上で、新たなそういった整備の話がやっぱり出てくるかと思いますけども、現時点においては、まずは現有施設の整備と十和分館の検討委員会の立ち上げを含めて、今後の方向性について協議をするという考え方を持っておりますので、直ちにこの中止になった図書館の代替施設をどうやって造っていこうかという考え方は今のところ持っておりません。
○議長（味元和義君） 11番田邊哲夫君。
○11番（田邊哲夫君） 答弁いただきましたけども、ちょっと理解に苦しみますので、もう一回聞きますが、要するに任期中にはもう図書館、美術館の整備については考えることはないんだということなのか、どうなのかね。今、話の中では原点に立ち返ってということのようですが、合併特例債を活用できなくなった今、財源も含めて、図書館、美術館については原点に返って、再度、町民や議会の意見も聞きながら進めていくという方向性でいいのかどうなのか。もう少し分かるように説明していただければありがたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私のお答えが理解していただけないと思います。もう一度改めて申し上げますけども、今回の計画についてはやはり有利な財源と、繰り返しますけども、そういった現計画の機能といいますか、文化的機能を持った施設をということで私自身考えておりましたので、一定それが中止となるとすれば、やっぱりまた数年間かかった元への立ち返り、元へ返らざるを得ないと思っております。そういった中で、やっぱり、どういう施設であるべきかということは当然議論の中で、現場の中で協議をするようになると思いますけども、私の任期中、３期目はあと２年しかありせんので、３期中においてはそういったことは考えていないというのが率直なところです。
○議長（味元和義君） 11番田邊哲夫君。
○11番（田邊哲夫君） 答弁いただきました。要するに、今、今任期中、あと２年あるわけですが、２年の間にはもうゼロとして考えて、次の新しい町長がなるのかどうか分かりませんけども、次の新しい町長の下で検討してもらうという方向しかないということのようですね。そうであれば、いくら現町長にこれ、もう質問しても無駄なようですので、結論としては町長の任期中にはもう現在の計画中の文化的施設は一切頭の中にはないということのようですので、これはこれ以上質問しても意味がありませんので、これでやめておきます。
それでは、中間管理住宅の建設についてですが。四万十町の定住対策として、お試し滞在住宅があったり、中間管理住宅があったりということで、移住定住政策を講じてきていますが、本当にこの定住住宅が町の思いどおりに移住定着、移住や定住が順調に進んでいるのかどうなのかという点です。
この前もちらっと話をしましたけれども、また今朝も大分県豊後高田市のすばらしい取組で、民間のテレビで放映をされていました。よっぽどすばらしい定住政策かなと思っていますが、本町では地域、地域に今、言いましたようにお試し滞在住宅があり、中間管理住宅があるわけですが、現実として、本町に定住としての成果があったのかどうなのかという点です。
大正地域にもお試し滞在住宅があったり、中間管理住宅があったりしますけれども、なかなか、中間管理住宅でさえ現在空き家になっている部分もありますので、心配になりましたので、この問題を取り上げたわけですが。現在までに四万十町にはこの中間管理住宅で何戸改修をされた戸数があるのか、お答えを求めたいと思います。
○議長（味元和義君） にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君） お答えします。
中間管理住宅は平成26年度より整備を開始しておりますが、現在までの整備戸数は43戸となっておりまして、窪川地域で27戸、大正地域で８戸、十和地域８戸となっております。
○議長（味元和義君） 11番田邊哲夫君。
○11番（田邊哲夫君） 担当課長から答弁いただきました。
四万十町全域で中間管理住宅が43戸あるということですね。それで現在、43戸中入居されている戸数は幾らありますか。
○議長（味元和義君） にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君） 現在のところ、入居されているのは40戸ですけども、入居予定が２戸ありますので、全部で42戸と。空きは１戸となっております。
○議長（味元和義君） 11番田邊哲夫君。
○11番（田邊哲夫君） 答弁いただきました。
この中間管理住宅については、基本的には入居期間が２年間で、更新はできるという住宅ですが。現在40戸が入居中であって、２戸が入る予定だと、空きは１戸のようですが、四万十町内外の所有者から空き家を町が借り受けて、国や県の補助金をいただいて改修をし、住んでもらおうというこの住宅ですが。２年間が基本的には入居期間で、更新が可能ということのようですが、今の課長答弁で見ると、ほとんどが中間管理住宅にお住まいになって、まだ定住とまではいかない状況なんだと思うんです。確か最長が12年間でしたかね、課長、分かりませんが、確か12年間はこの管理住宅で住むことが可能であるけれども、その後、定住にどう結び付けるかという問題です。
先ほど言いました豊後高田市はいろんな定住策を講じていますが、家については、土地は、町が無償提供し、その上に建物を建てるという方法も取っていますし、空き家を改修し、そこに住んでもらったり、空き家を町が仲介し、買ってもらうという施策も講じています。
町長、中間管理住宅で定住を目指すわけですが、12年過ぎたときに居住者は土地を求め、家を建ててもらうことが私は主眼だと思うんですね。じゃ、その後のフォローというのはどういう形で進めていく考えなのかね。自分で土地を求め、家を建ててくださいと言われるのか、それとも、それぞれの状況に応じて町が仲介をし、土地の世話なども含めてやれる状態にするのかどうなのか。その点、私自身まだまだこの問題については十分理解していませんので、定住策として、12年が経過したときに居住されている方にどういう手だてを講じていくのか、お答えを願いたいと思います。
○議長（味元和義君） にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君） お答えします。
まず、12年を経過した物件が今のところありませんが、再来年度末には初めてそういった物件が生じます。所有者と利用者双方の聞き取りをしておりまして、返却してほしいものもあれば、そのまま貸し続けたい方もおります。そのまま住み続けたいとか貸し続けたいとか売却したいというところは問題ないかと思っていますが、返却してほしいという方がおられた場合にそこの手当てですね。町としては、若者定住であるとか空き家改修補助金等も設けておりますので、そうしたご案内をしっかりやっていきたいと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） 11番田邊哲夫君。
○11番（田邊哲夫君） 今、担当課長から答弁いただきましたが、本来は12年を経過した段階で自分で家を持つということが施策としては大事ではないかなと私は思いますが。今の答弁は12年過ぎても、持ち主が貸しても構わんよと言えば、いくらでも借家で住むことが可能ということがいいのかどうなのかという点です。
ただ、住んでもらえば、交付税も増えますので、プラスになるわけですけども、やはり持家政策、家を持ってもらうことも私は大事ではないかなと思いますが。中間管理住宅というのはそういう目的、12年の期限があるけれども、持ち主が借すと言えばいつまでも貸し与えるのであれば、本当にそれが定住の目的なのかという点ですね。それやったら町営住宅を貸すのと一緒やないかなと。数千万円か1，000万円以上かけて家を改修して、いつまでも住んでもらうことが本当にいいのかという点ですよ。
認識の違いがあるわけですが、課長に聞くつもりはありませんが、町長、定住というのは、確かに借家であれ、住むことは定住になるわけですけども、本来は大分県豊後高田市のように、自分で家を持ってもらうことを最終目的ではないかなと思うわけですが、その点について町長はどうお考えですか。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） お答えを申し上げたいと思います。
この中間管理住宅は、私が就任して二、三年たった後に計画をして始めた事業ですけども、基本的には、まだ有益な活用ができる空き家が多いということでありましたので、利用を促進していこうよというのが大前提です。ちょうどそのときに私は若者定住住宅と、いわゆる２世帯住宅を建ってほしいという思いで政策として推進してまいりました。
ただ、今、田邊議員が言われるように、やっぱり持家を持って定住していただくのが一番確実な方法ですけれども、そういった意味では、先ほど豊後高田市の例も提案いただきましたけども、町有地を活用して、そこに整備をして定住していただこうという取組も必要やと思います。
中間管理というのは、私自身も率直に申し上げますと、12年たてば本人に所有を返して、本人と甲、乙が賃貸契約を結んでいただくというのは想定をしておりました。全て持家へ移っていただこうという考え方は持っておりませんでしたけども、なるだけ出口といいますか、新たな新築住宅を建てるような出口の政策の整備をまたしたいと思います。
ただ、ここでやっぱり、いろいろ入居者の問題もあります。経済的なこともありましょうし、家族のこともあると思いますので、私自身は引き続いて中間管理住宅に住んでいただくことも良しと考えておりましたので、そこはそこでまた今後、今日のご意見いただいた上で、そういった活用も含めて、なお一層検討していきたいと考えております。
○議長（味元和義君） 11番田邊哲夫君。
○11番（田邊哲夫君） 町長から答弁いただきました。定住策ということであればできるだけ、本人に将来的には土地を買って家を持ってもらうことを最終目的として、中間管理住宅を位置付けてほしいなと私は考えております。これは私の考えですが、できるだけそうすることが必要ではないかなと。
それでは、３番目に入りますが、請負業者は地元業者か、お伺いをしています。
ある地区の住民からこういう話をいただきました。今、改修中の中間管理住宅が本当に地元業者が工事をやっているのかについて疑問の声がありましたので、町内の中間管理住宅の改修は地域密着型、いわゆる地元の業者が工事に関わっているのかどうなのか、お答えください。
○議長（味元和義君） にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君） お答えします。
中間管理住宅の規模ですと、地域密着型で競争入札という形になります。また、今年度からは建築主体と電気工事、機械工事という分割した発注を行いまして、より多くの地元の業者が受注できるように配慮しております。
ただ、議員ご指摘の１件だけ、一部入っているところです。そちらのほうも建築主体であるとか電気工事、機械工事といったところは地元業者が受注しているという状況です。
以上です。
○議長（味元和義君） 11番田邊哲夫君。
○11番（田邊哲夫君） 担当課長から地元に地域密着型で発注しているという答弁ですが、最後に１件だけはという話がありました。
詳しく全て明らかにすることはしたくないですが、その最後の１件ですが、分離発注をしていますね。本体工事は、建築は地元業者。もう一つの分離の発注業者が、住民の方の話によると、本社が東京にある会社が受けて、畳類は九州から取り寄せて設置をするという話を聞きましたので、そのことが事実かどうかお伺いしたいと思います。
○議長（味元和義君） にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君） お答えします。
個別名称を出さないということですけども、どうしても個別名称を出して説明しなければならない部分がありますので、その点についてご了承ください。
令和４年10月28日に良品計画との基本協定、包括連携協定を結んでおります。その中で一番最初の協力項目として、移住定住の促進に関することで協定を締結しております。中間管理住宅の新たな取組として、住居だけでなく離れを活用した仕組みで、ゲストハウス要素を取り入れた中間管理住宅を整備しておりまして、そこについては、良品計画も広報に協力していただいて、ブランド力を活用できるという見込みから整備をしているものです。
狙いは、母屋に入居する方が離れのゲストハウスを運営することで地域住民との交流機会の創出であったり、関係人口の創出を狙ったものですけども、そこに無印の力を借りたいと。整備に当たって、協定を結ぶに当たっても令和４年９月の全員協議会でも、MUJIハウスブランドを活用していきたいとご説明しております。
MUJIハウスブランドをプロデュースするためには畳であるとか、各家電を入れていかないと相手方も宣伝ができないので、導入を図っているところです。
以上です。
○議長（味元和義君） 11番田邊哲夫君。
○11番（田邊哲夫君） 課長が答弁したように良品計画については、今、課題になっています道の駅あぐり窪川も良品計画が策定した計画もいただいたわけですが、それはそれで何ら文句ないわけですが、東京に本社がある会社が分離発注で請け負いをし、九州から畳を取り寄せることがどうなのかと町民の疑問点があったわけです。私も疑問に思いました。
四万十町には十和地域には畳屋はありません。大正地域にはあります。窪川地域にはありますかね、分かりませんが。地元にあるそういった業者を除いて、なぜ良品計画に取らせて九州から畳を。聞いてみると特注のようですね。私が畳業者やったら、何でやという話になると思うんですよ。これだけ厳しい経済状況の中で、畳の張り替えなんか本当にない状況の中で、せめて町の発注する備品については、地元業者がある場合はできるだけ地元を優先するのが地域密着型という考えではないかなと私は思っています。
この改修工事については既に発注していますが、今後の問題として、また。5，000万円以下の工事発注については議員にはその内容が十分分からないわけですよ。だったら、なおさら、地域密着型工事については地元業者を優先する、また良品計画は良品計画でほかの点で協力していけばいいのではないかなと私は思っています。そういった意味で、今後まだまだ中間管理住宅、お試し滞在住宅含めて改修計画があると思いますが、地域密着型であるならば、地元業者にはできるだけ仕事をしてもらうという考え方、町長、取るべきではないかなと思いますが、その点についてお答えを願います。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） お答え申し上げたいと思います。
先ほど来、担当課長からもご説明させていただきましたけども、今回MUJIハウスの優位性といいますか、そういったものの採用ということで私は考えておりまして、大体全てにおいて、全体においては当然地域密着型で、地元にあるものは地元でという考え方を私も持っておりますので、今回こういった１件でご質問ありましたけども、MUJIハウスとの協定の中で、やはり彼らの地の利を生かした、全国ブランドでありますMUJIハウスの一つの展開の試作品として１回整備していただいて、今後、そういう移住に向けて、どういった展開が図れるのかということも検討していきたいという思いでつくらせていただきましたので、今後、通常の中間管理住宅においては従来どおり地域密着型で推進していきたいと思っております。
○議長（味元和義君） 11番田邊哲夫君。
○11番（田邊哲夫君） 答弁いただきましたが、町長、試作品というのは良品計画がそういう目的で売り出そうという考えじゃないかなと思うわけですね。町がゲストハウスとはいえ、そんなに良品計画の宣伝をする必要はないと私は考えていますので、今後、私はこの問題には注視をしていきますので、ぜひとも地元にある業者は積極的に入札に参加してもらう形でお願いをしたいと思っています。
最後の質問に入ります。令和６年度予算の中で四万十町の特養施設、窪川荘と四万十荘、大変老朽化していますので、新たに調査を開始するという予算が計上されています。私はずっと前から、やはり町民の要望として特養施設を増やしてほしいという声を聞いています。今後、この調査するに当たって、いわゆる長寿命化にするのか、改築にするのかの６年度の予算計上ですが、私は願わくば、この際、改築に向けて取組ができないのかなという思いで質問をしてみたいと思うわけですが、町長、大正にある四万十荘、高台にあります。冬場、職員は坂を上り下りするのに凍結の場合に心配がある関係でしょうか、下側に車を止めて歩いて職場に向かっています。あの急な坂を上り下りするのは本当に大変だろうと思いますし、窪川荘については、国道のすぐそばにある特養施設です。非常に危険も高まる中で古くなった施設、待機者も多い中で、窪川荘は70人、四万十町荘が40人じゃったと思いますが、110人の定員ですが、要望してもなかなか入れないという実情があるわけです。
ただ心配するのは、改築となると入居費用が上がる可能性もあるわけです。そういった点で長寿命化がいいのか、改築がいいのかという点ですが、私はできれば１か所に特養施設を集中して建設することが人的な面も含めてプラスになるのではないかなという、私の個人的な考えですが、その点について考え方をお聞かせを願えたらと思いますが、答弁よろしくお願いします。
○議長（味元和義君） 特別養護老人ホーム事務長三宮佳子君。
○特別養護老人ホーム事務長（三宮佳子君） お答えいたします。
特別養護老人ホーム窪川荘、四万十荘ですけれども、開設後、窪川荘は46年、四万十荘は37年経過ということで、おっしゃったとおり老朽化が進んでおります。施設としては、修理や工事で、少しでも長く施設を利用できるよう取り組んでいるところです。
今回、今後の改修、改築ということでの必要性や時期を検討する基礎資料として調査委託料を当初予算で計上させていただいております。窪川荘、四万十荘は両方とも４人または２人の多床室、４人部屋、２人部屋という形ですが、平成24年に国が制定した基準では新しい施設は原則として個室またはユニット型の個室で整備するようになっております。今後、改築するとなると、新しい基準に適合した施設にしなければなりません。多床室と個室、ユニット型個室になりますと、サービス費用や居住費が変わってまいります。国が推奨しているユニット型個室に改築した場合、基本的な利用料は月額で３万円から４万円程度高くなる見込みです。
具体的な例で申し上げますと、課税世帯の方で介護度は要介護４の方が今、月額約９万5，000円で入居しておりますけれども、ユニット型個室の場合は約13万2，000円と３万7，000円ほど高くなる見込みです。非課税世帯で収入が国民年金などで、ほかに資産がない方は負担限度額の認定が受けられますので、そういう方は要介護４で月額４万8，000円が、ユニット型になると６万5，000円と１万7，000円程度高くなる見込みになっております。
以上です。
○議長（味元和義君） 11番田邊哲夫君。
○11番（田邊哲夫君） 担当から答弁いただきました。その点があるわけですね。改築となると国の基準では原則個室になれば、誰が考えたって、大部屋と違って入居料は高くなるのは想定できるわけですが、特養は民間と比べたら安いほうだと思うわけですが、しかし、新年度の予算で調査をし、長寿命化は無理ですという答えが出れば改築をしなければならないと、なるだろうと思うわけですが、これは調査してみないと分からんがですが。ただ、現在のこの70人、40人の規模では町民の中で入りたくても入れない方も多数おられると思うんですが、今、待機者がどれくらいおられるか、答えができるならばお答えを願いたいわけですが。多分、前から100人近くの待機組がおるのではないかなと想定もするわけですが、そういった要望に応えるためには特養施設を大幅に定員を増やして、改築する以外に手はないのかなと。
一方では、原則個室となると入居料も増えてくるという点もあるわけですが、そういう点も考えながら、要望に応えるためには定員を増やすことも必要ではないかなとも思うわけですが、非常に難しい質問を私もしているわけですが、要望がある以上はそれに応えていくという点、どう考えたらいいのか、担当課長が答えていいのか、町長が答えるべきかですが、できれば町長に特養施設の改修なのか改築なのか、また町民の要望にどう応えていくかという点について、答えていただければありがたいと思います。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私のほうからお答え申し上げたいと思います。
議員のおっしゃるとおり、やはり住民の要望というのを私もいただいております。新しい施設ができんかよとかいろんな率直にいただいておりますけども、議員もご承知のとおり、団塊の世代が今七十数歳で、あと10年から15年で大きく変わってきます。そういったことを考えますと、私が当時、施設長をやっておった十七、八年頃からいうと待機待ちの方が半減しています。さらに、その待機待ちの方が、例えばどこどこ荘とどこどこ荘を、それぞれ掛け持ちで申請しておりますので、実質その辺の状況を見ますと、かなり一定、介護難民といいますか、利用者難民は減っておると思います。
ただ、今後、今のご指摘、本当にごもっともなところがありますので、今後は例えば、調査した後にどうしてもそういった必要性がある、さらには長寿命化が難しいとなれば、一定の規模で整備をする必要があると考えております。全部をやってしまいますと、個室ユニット型になってしまいますと、どうしても利用料金が高くなりますので、その辺は注意をしながら、やはり、そういった介護難民を出さないような対策は講じてまいりたいと考えております。
○議長（味元和義君） 特別養護老人ホーム事務長三宮佳子君。
○特別養護老人ホーム事務長（三宮佳子君） 窪川荘、四万十荘の定員なんですけれども、四万十荘のほうは入所定員50人です。
それで、待機者数ですけれども、四万十荘、窪川荘と両方に申請されている方もおいでいます。大体、申込者は窪川荘で100人程度、四万十荘で80人から90人程度はおいでるんですけれども、ほかの施設に入所されていたり、入院をして退院の見込みがないという方も多いとか、介護度が３以上の方でないと入れないんですけれども、１、２で申請されている方もおいでますので、両荘大体50人ぐらいが判定対象者となっております。待機者はそれぐらいかなというところです。
それから、今、両荘合わせて120人という定員なんですけれども、もし改築になりますとユニット型ということで、介護人員も必要になってまいりますので、できれば長寿命化をということで考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） 11番田邊哲夫君。
○11番（田邊哲夫君） 答弁いただきました。言われることもよく分かります。ただ、今、答弁があったように待機者もおられて、また団塊の世代の方もどんどん増えています。私ももうすぐ後期高齢になりますので、やがて10年先には申込みをせないかん年になるわけですが、いろんな考え方があるかと思いますけれども、できるだけ町民の要望に応えていただけるように、１か所のほうが人的な確保の面でいいのかなとも考えますし、今、答弁があったように介護職員も少ないという状況ですので、そこら辺も勘案しながら、ぜひ、町民の要望に応える介護施設であってほしいなということを申し添えて、質問を終わります。
以上です。
○議長（味元和義君） これで11番田邊哲夫君の一般質問を終わります。
ただいまから休憩をします。10時45分まで休憩します。
午前10時28分 休憩
午前10時45分 再開
○議長（味元和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２番橋本章央君の一般質問を許可します。
２番橋本章央君。
○２番（橋本章央君） それでは、議長の許可を得ましたので、一般質問を始めます。
今回の一般質問の内容は大きく分けて四つの、四万十川の保全について、三島の景観について、地域文化の継承について、地震災害の備えについてと、数多くの質問をしております。それだけに深く話ができない部分もありますけれども、今回やって、消化不良の部分はまた次に譲りたいと思います。
町長の施政方針の中で、全国に誇れる一級観光資源を生かした交流・関係人口の拡大を図る施策を展開する、あるいはデジタル田園都市国家構想交付金を活用し、四万十川の保全と活用並びに情報発信、関係人口の増加につながる取組をすると示されております。まさしく今回の質問の中にはこれに関連する答弁をしていただきたい部分もありますので、よろしくお願いいたします。
それでは、一点目の四万十川保全について。
ずっと以前から、時には大型の車でごみを捨てに来たというような不法投棄の現状がありましたけれども、不法投棄の現状はどのようになっておるのか。また、どういう対策を取られているのか。その点について、まず答弁を願いたいと思います。
○議長（味元和義君） 企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君） 私から、四万十川に関係する不法投棄の現状と対策について簡単にお答えをしたいと思います。
不法投棄の現状は、従来のような大型家電、タイヤ、建築廃材に加えまして、近年では家庭ごみを１か所にまとめて川に捨てているという状況も見受けられるようになりました。川で目立つ白いビニール袋や缶、ペットボトルは漁協や関係機関の積極的な清掃活動によって少なくなっているようには思いますけれども、不法投棄については残念ながら減っていないと感じているところです。
対策としては、これまでも漁協などができる範囲で巡視を行っていただいておりますし、加えて役場の四万十川振興室でも職員が河川の見回りを定期的に行っている状況です。また、広報紙での啓発活動も定期的に行うとともに、環境水道課では区長などからの要請によって不法投棄対策用看板なども配付し啓発活動には努めておりますけれども、根本的な解決には至っていないという現状です。
地域住民の皆様にもそういった事例を発見した場合にはご一報いただきたいと思いますし、実際に不法投棄を発見した場合は関係機関で処分をいたしますけれども、同じ場所で不法投棄が行われるような事例がある場合には警察にも通報するなどの対策をしていきたいと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） ２番橋本章央君。
○２番（橋本章央君） 以前のように私が生活する近辺でも、国道から外れたところで大型のトラック、普通車のトラックか軽トラックで持ってきて家電などを不法投棄されたという経緯もありますけれども、最近は見受けなくなったと感じております。しかしながら、まだまだ一斉清掃のときなどに、毎回私も参加しておるわけですけれども、全然改善がされていない。良い方向に向かっていない現状があります。いつ行っても同じところに同じような空き缶がいっぱい流れ着いておったり、あるいはペットボトルや、もともとは農業用資材であったビニールや、あぜ波といいますか、ああいうものが流れて、やぶの中半分砂に埋まって、なかなか回収は難しいような状況は全然減っていないという思いをしておりますが、一斉清掃、これまで何回か続けた中で量が減っているのか、増えているのか。回収したものの実績をどう捉えておるのかと。もう一点は一斉清掃をすることで、どのような効果が現れているか、ご答弁を願います。
○議長（味元和義君） 企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君） それでは、四万十川一斉清掃の現状と効果について、少しお答えいたします。
近年の一斉清掃の実績をまず共有したいと思いますけれども、令和３年度の回収ごみは約7，530㎏となっております。これが令和４年度になりますと6，300㎏、令和５年度は5，500㎏と、年々少しずつ減少しているという状況です。
町内の延べの参加人数ですけれども、令和３年は1，180人、令和４年が1，380人、令和５年が1，770人と、コロナ禍の影響で参加が令和３年頃は少し低調であったこともありますけれども、徐々にその影響も薄れてきたこともあって参加人数自体は増えてきているにもかかわらず、ごみの量は減少しているのはやっぱり清掃の効果などもあるとは思いますし、たまたまで言いますと、大きな出水がなかったこともありまして、四万十川一斉清掃での回収ごみの量自体は減ってきている状況です。
春の観光シーズンに合わせることで町外から来ていただく観光客の方にもきれいな四万十川をPRすることもできますし、参加していただいている地域住民の皆様にとっても四万十川流域の住民の一員として、河川環境を維持し、水辺に親しみを持てる機会となっていると考えております。
また、流域全体で一体的に実施することで四万十川保全を強くアピールすることが目的の一つとなっております。令和６年度、来年度ですけれども、一斉清掃を来月４月14日日曜日の午前７時半から実施するように予定をしておりますので、また多くの皆様のご参加をよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（味元和義君） ２番橋本章央君。
○２番（橋本章央君） だんだんごみの量も回収量は減っているということ。もちろん課長が言われましたように、大きな増水がなかったということが非常に大きな要因であろうと私も考えております。特に樹木に引っ掛かるビニール類が現在目立っていないことはそういう大きな要因があると思います。
特に人の心理として、誰かがごみを捨てて汚れていくところにはまた次の人が捨てたりとか、これまでもありましたので、啓発運動も大切ですし、川に親しむとか川を身近に感じることからまた、ごみの減量化にもつながると思いますので、その辺の啓発をお願いしておきたいと思います。
この項の３番目の立木やと書いてしまったけど、本当は樹木が正解かもしれません。樹木や竹の繁茂により川が見えづらい状況となっておりますが、改善はできないのかをご答弁願います。
○議長（味元和義君） 建設課長下元敏博君。
○建設課長（下元敏博君） 建設課からお答えします。
この件の対策については２月の全区長会にて報告しておりまして、その内容について、まずはご説明いたします。
四万十川沿いの国道、県道、町道から眺望のいい場所において、草木など、竹等が立ち上がって景観面に影響している箇所があれば町にて現地確認を行い、各関係機関で対応できる範囲は行っていくとお知らせしております。地区区長で取りまとめて報告してほしいとお頼みし、現在、報告待ちとなっている状況であります。
また、町の関係部署においても景観面に影響しているポイントの選定と土地の所有者の確認もそれぞれ行っている状況であります。
以上です。
○議長（味元和義君） ２番橋本章央君。
○２番（橋本章央君） これまで河川敷と言われる部分に茂っておる木を切るときに、かなり意識するのが四万十川条例。これで規制されている部分が気になって、うかつに樹木を伐採できないなことがこれまでもありましたが、そういう様々な行為に対して、地元の住民に制限を加えられている。例えば、お墓、納骨堂をつくるのであれば国道から見えないようにブラインド的に何かをしてくれという要請があったり、指導ではなくて要請だと思いますが、そういうことがあったり、非常に制限があります。しかし、四万十川条例でそういう縛りをつくっておりながら管理者である県なのか、そこは放置状態、野放し状態でそのまま置いて、これが自然ですよというような言い方をしている。そこら辺り、どのように考えておるか教えていただきたいと思います。
四万十川条例に沿った重点地域の許可制度について、併せて答弁願いたいと思います。
○議長（味元和義君） 企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君） 四万十川条例上の制限行為に関してです。
四万十川条例に規定しております制限行為については、やはり四万十川の景観とか文化、その他もろもろを後世に伝えていくためにも保全をしなければならない部分は保全をし、伝えていくことが流域住民並びに四万十川を訪れる人たちの責務であると四万十川条例の前文で書かれているわけですけれども、そういった考え方の下で、目指すべき四万十の将来像というところを目指すために、もろもろの制限行為がかかっております。
天然林の伐採が今回テーマとなっておりますので、その部分に関して申し上げますと、四万十川条例第４条に人工林が適切に管理され、天然林と共に多様な森林が形成されていることや、季節ごとに優れた景観を有していることという将来像を実現するために制限が設けられております。
天然林の定義は四万十川条例の施行規則に、天然林は針葉樹林、スギ及びヒノキにより構成されている林に限るわけですけども、針葉樹林と竹林を除いたものとすると規定をされておりますので、自然に生えている木はもともと天然林になるわけですけれども、特に竹林は制限対象から外れるという考え方になっておりますので、それを伐採する場合は日常的な管理、運営の部分になってくると。四万十川条例上の整理はそういうことになっていると思います。
ただ、そうは言いましても、一定無造作に伐採するとかになりますと、またそれなりの影響も出てきますので、一定そういうところはやはり町なりにご一報いただきまして、関係機関が調整をして適切に管理していくようにしていきたいと思います。
以上です。
○議長（味元和義君） ２番橋本章央君。
○２番（橋本章央君） 四万十町四万十川の保全と振興に関する基本条例の中で回廊地区というところで、四万十の生態系や景観を保全することが特に重要な地区と。川に沿って存在する道路や鉄道で区切られる河畔区域を指定していますとなっております。この地区は四万十町の財産価値を決定する最も重要な地区として、自然はそのままに残し、改変場所はできる限り自然を復元することを目指しますという、四万十川条例の中で回廊地区というところで触れられております。
今言われました、もう一回、天然林の定義。ずっと流域を見てみますと、樹木で一番数が多いのがエノキで、そのほかタブノキ、常緑樹ではカシの木とかがありますが、天然林の定義をもう一回、どういうものか。自然に生えたから天然林なのか、樹齢何年以上とかがあれば、教えていただきたいと思います。
○議長（味元和義君） 企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君） 天然林とはという定義です。こういった許可制度の手引きにも少し触れられておりますけれども、天然林とは主として自然の力によって成り立った森林をいうと書かれております。この中に書かれている定義ですので、そういう大きなくくりの中で自然に生えているものは全て天然林だという認識だと思われます。
その中で特にスギ、ヒノキの林であるとか、スギ、ヒノキに関しては植樹の部分でも制限がかかっているところもありまして、この天然林の制限から除くと。竹林についても竹はすぐ生えてきたり、範囲も広がっていくことも考えて、日常の管理の中で制限をかけてしまうと管理そのものができなくなるところもあって外しているかと思いますので、その辺、県の思いも考えながら、運用で対応していきたいと思います。
○議長（味元和義君） ２番橋本章央君。
○２番（橋本章央君） 例えば、今言われた天然林を伐採する場合の届出とかは、どういう方法がええのか。竹林、竹を外したというのは、竹は毎年刈りようがですが１年で元どおりなるがですね。それだけ手がかかるから、外したという、うがった見方をするわけです。そこら辺りの考え方をちょっと教えていただきたいと思います。特に伐採をするときの許可、どういう形でやったらいいのか。
○議長（味元和義君） 企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君） 100㎡を超えるぐらいの広範囲の天然林を伐採する場合には、伐採面積を30％に抑えるとか制限がかかっております、条例に書かれているわけですけれども。広範囲にやる場合ではなくて、立木一本一本の部分で切る場合には四万十川振興室にまずはご一報いただきたいと思います。現地を確認の上、土木事務所なりと調整をして適切に対応していくと。地元で伐採していただくのか、こちらでやるのかも含めて、また土地の所有者の場合もありますので、民地の場合もあるかと思いますので、そこら辺も調べた上で対応していくという形になろうかと思います。
以上です。
○議長（味元和義君） ２番橋本章央君。
○２番（橋本章央君） 私が国道沿いあるいは町道沿いを走っていて一番気になるのが、以前の国道の改修事業等で垂直なコンクリート擁壁を積んで、それからある程度何％かののり面をつけて桜の木を植えているところに竹が茂ることによって、ブラインドになって川が見えない状況になっております。それがずっとあります。今朝も来るときに見たがですけれども、近々行われる桜マラソン、せっかく咲いたきれいな桜はめでるけれども、それを透かして四万十川全然見えないねという場所がたくさんあります。これらの対策について、何か手だてができないのかをお伺いしたいと思います。
○議長（味元和義君） 副町長森武士君。
○副町長（森武士君） それでは、私からお答えをしていきたいと思います。
まず、先ほど建設課長から地元の要望があって、一定、町内で眺望を害している箇所については調査をしたとお答えを差し上げましたけども、全部で13か所、国道、県道沿いで把握をしております。
それから、議員ご指摘のいわゆる国道の土羽に生えた小竹ですね。実は先週、土木事務所に私が出向いて確認をしました。事務所の見解としては、確かに企画課長から答弁差し上げましたように、四万十川条例という制限もあるわけですけども、令和４年度に十和地域でそういった小竹を伐採した実績があるということです。ですので、町としては先ほどの調査箇所、100ｍ、200ｍにわたっての伐採をお願いするのは条例の制約がありますのでなかなか難しいですけども、例えば対面というか反対側に待避所のあるところであればスポット、スポットで伐採が可能と土木事務所も明確にお答えいただきましたので、今議会が終われば新年度に早急に場所の選定を事務所と確認の上、対応していきたいと思います。
併せて、当然、町道の部分もありますので、まだ調査が十分できておりません。そういったところも景観、眺望をしっかりと確保していくという視点で取組をしていきたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君） ２番橋本章央君。
○２番（橋本章央君） そのような対応をしていただけたらありがたいです。
もう１つ、これは対岸にも、全部流域になるがですけれども、竹や樹木が茂ることによって、そこにずっと自生していた希少植物がかなり見えなく、絶えてはいないんですけど、少なくなっております。その代表としてキシツツジもやっぱり陽樹、日が当たる場所に生えるので、大きな木の下になって花がつけにくくなっておるとか。貴重な植物といえばトサシモツケ、こういう植物があります。これは冠に「土佐」がつくだけに高知県で一番最初に発見された、特に高知県では四万十川、徳島県の那賀川、勝浦川だけに自生する希少な植物です。
特に今年のNHKの『らんまん』から、そういう希少種とか、自然に向けての観察会や、いろんなことが行われるだけに目が向いておりますが、上から木が茂ることによって竹やぶが水際まで進出したことによって、すごく自生地も、一昨日か、今まであったところを見に行ったがですが、なかなか見つけづらい状況になってもおります。今だったらまだ復元できるかもしれませんが、これに対するような取組ができないのかどうか、その点もう一回お願いいたします。
○議長（味元和義君） 企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君） 河川の支障となっている竹林の伐採と併せて希少植物に影響が出るというところです。この辺に関しては、全部刈り取ってしまえば済むという話ではなくなってきますので、専門家の意見も聞きながら対応していくことになろうかと思いますけれども。いずれにしても流域全体で取り組むべき事柄だと思いますので、保全機構、県、そこらと調整をしながら、県の力も借りながら少し対策を考えていきたいと思います。
以上です。
○議長（味元和義君） ２番橋本章央君。
○２番（橋本章央君） この項の最後の質問にしますが、今、県へという話がありましたけれども、どれだけの熱量を持って県へ具申できますか。私は流域でずっと何十年も生活して、毎日毎日、川を見ています。一日一日は全然変化がありません。でも、１年たてば４回の季節が巡り、あるいは30年前と50年前、あるいは60年前と今の現状とを見比べることができます。そのときに様々な時点で風景が変わってきたり、植生が変わってきたり、竹やぶの状況が変わってきたり、耕作地の状況が変わってきたりを見ております。今、私の話を聞いて、県と調整するのにどれだけの熱量が発揮できるかを教えていただきたいと思います。
○議長（味元和義君） 企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君） 熱量は難しいご質問かと思いますけれども、もちろん流域の住民の皆様の思い、特に漁協関係者たちの思いはすごく強いものがありますし、保全機構、流域市町が集まって年に数回会議をしておりますけれども、流域の住民の方の熱量はそれぞれですけれども、やはり、強い思いを持たれている方がたくさんいらっしゃいます。もちろんその場には県の担当者も同席して、毎回話を聞いていただいておりますし、特に希少植物の保全となりますと、どうしても単独市町の知識だけでは難しいところもあります。学術的なところも含めて、議員おっしゃられるとおり熱量を持って、どんどん巻き込んでいきたいと考えます。
以上です。
○議長（味元和義君） ２番橋本章央君。
○２番（橋本章央君） それでは、大きな項目の二点目の三島の景観について、今後の整備計画等についてお伺いをしたいと思います。
キャンプ場がリニューアルされただけに周りのちょっと荒れ地や、また、ナバナの生産が難しくなってくることによって随分と景観が変わってくるのではないかと危惧しております。最初に三島キャンプ場の周辺の整備についてどんな考え方を持っておられるのか。今、リニューアルされたことによって、もっときれいにしたいねとか、こういうことをしたいねという地元の機運がすごい高まっておるこの時期にこそ、周辺の整備計画、整備をどうしていくかを示してあげれば、その方々もまた力が入るのではないかと思いますので、答弁願います。
○議長（味元和義君） 十和地域振興局長冨田努君。
○十和地域振興局長（冨田努君） お答え申し上げます。
三島キャンプ場の改修工事は本年度実施をしてきているわけですけど、単に施設を一新するのではなくて、自然環境を生かした体験メニューの提供を指定管理者でもある地域住民の皆さんが主体になって行っていただいておりまして、これまで施設整備と並行してメニューづくりにも取り組んでまいりました。
その過程の中で、先ほど議員もおっしゃいましたが、地域の皆さん、大変やる気になっておりまして、本年度で言いますと、田んぼに菜の花の種をまいたり、キャンプ場周辺の木々の伐採等を行っていただいたり、つい今週、日曜日になりますが、予土線の50周年イベントでは自らが横幕を作って、三島の橋の上から列車に向かって手を振る取組もしていただきました。このような機運の高まりもありまして、まだリニューアルオープンの前ではあるんですけど、施設の下流側に荒れ地があって、そこの部分も新たに活用できないかなといった声も上がってきております。
今回の議員のご質問はそういった部分を直ちに町が購入して何かをつくれとかではなくて、指定管理者がやる気になっていることに対して何らかの支援ができないかといった趣旨ではないかと思います。当然、指定管理者の裁量によって創意工夫を持った活動ができるのが指定管理者制度ですので、例えば、自らが土地を借りて、簡易な整備を行っていただいて活用するのは非常にありがたいことだと思っているわけなんですけど。ただ、用地内に過去に東部漁協が所有していた建物が残っていまして、その撤去、処分も課題になっております。では、その処分なんかを町が代わりに行うかというと、第三者の建物で民有地でもありますので、そこは越えるべきハードルがあるかなと考えているところです。
とは言いましても、地域の皆さん、非常にやる気になっていて、その思いは大切にしていきたいと思いますので、一例となってまいりますけど、この土地を地域のリノベーションエリアみたいな形に位置付けをして、指定管理者が主体となって、地域おこし協力隊も配置をしております。協力隊と、できれば施設を利用していただく方が一緒になって知恵を出し合い、汗もかいて、このエリアをつくっていくような活力ある取組につなげていく、そういった事業化ができないかも含めて、これから検討をしていきたいなと考えているところであります。
以上です。
○議長（味元和義君） ２番橋本章央君。
○２番（橋本章央君） 今できたところの下流地域にある古い建物は、私も見に行ったがですが、撤去したほうがいいか、あるいは、あそこにもう一つの拠点をつくるために、ワークショップとかイベント的に改修する方法もありかなという感じで見ております。人んくの建物ですので、遠くからしか見なかったので、中の状況は想像もできませんけれども、そういう方法とか、例えばですけれども、よそとの交流する一つの手だてとして、あれを利用する、あの場所を利用するとかもひとつ考えたらどうかなと思います。
私の知り合いの中でいろんなアンケートをとったときの、関西学院大学の建築を学んでいる子たちの話ながですけれども、実際に床張りとか壁塗りとか、時には取壊しも体験してみたいという話もありました。そういうところと連携した取組ができないかなと考えております。もちろん、その子たちに全部を費用負担さすわけにいきませんので、町の理解が得られるならば、そういう取組、援助ができないかなと考えておりますし、もし、冷たく突き放されるならクラウドファンディングもどうかなとか。
私も実際１回クラウドファンディングを体験したことがあります。そのときには全国からいろんな援助をいただいておりますので、考えておるわけですが、今、たまたま局長の答弁がありましたので、あそこの地域をこれからどうするやり方という腹案、私はこう思うよという案でもあれば教えていただけたらありがたいです。
○議長（味元和義君） 十和地域振興局長冨田努君。
○十和地域振興局長（冨田努君） お答え申し上げます。
こういった観光施設、特に課題となってくるのが冬場の活用ではないかとも思っています。例えばとになりますけど、先ほど議員もおっしゃられた学生、建築学科の方なんかに冬場にここで寝泊まりもしていただいて、ワークショップなんかも展開しながら、地域の古材とかも使って施設をリノベーションしていく、そういった取組を地域の人も一緒になってやっていく。非常に面白い取組じゃないかなと思っています。
ただ、それをするためには様々な関係者の理解も必要になってきますし、必要に応じては町の予算も一定支援も必要になってくるかもしれませんので、これについては今後、検討させていただきたいと思っております。
以上です。
○議長（味元和義君） ２番橋本章央君。
○２番（橋本章央君） ２番目のナバナ生産の現況と展望についてと通告しておりますが、だんだんと地域も高齢化が進んだり、ナバナを植栽していない田んぼが目立ってきておりますが、どういう現況なのか。将来に対する展望はどのように地元の人たちは考えているのでしょうか、教えていただきたいと思います。
○議長（味元和義君） 十和地域振興局長冨田努君。
○十和地域振興局長（冨田努君） ナバナ生産の現況と展望についてのご質問です。
十和地域全体の数値となりますけど、ナバナ生産者、非常に減少しております。５年ほど前ですと120から130世帯いた生産者が現在73世帯まで減少しております。三島地区で言いますと、過去には11世帯あったのが現在は３世帯といった状況で、非常に減ってきております。
原因なんですが、高齢化が一番の原因ではありますけど、JAに話を聞きますと、根こぶ病等による連作障害、また、温暖化によって生産そのものが難しくなってきていることも減少の要因としてはあるようです。
そのような状況ではありますけど、ナバナ生産は十和地域における冬場の貴重な収入減ですので、JAでは品種の見直しの検討もしながら、ナバナ栽培の推進はされていると伺っております。
しかし、生産者の多くが年金プラスアルファの部分でナバナ生産をされている実情を踏まえると、引き続き高齢化も進む中で今後も生産者の減少、生産量の減少というのはなかなか避けられないといったのが実情ではないかと考えているところです。
以上です。
○議長（味元和義君） ２番橋本章央君。
○２番（橋本章央君） ナバナの生産としては難しくなっている現状は私も聞き及んでおります。その上で、私個人のイメージの中で、春先には黄色いじゅうたんのように見える三島が強く残っておりますし、きれいな写真も残しております。その中で、ナバナを生産できなくなった場合に、今までのイメージの黄色い菜の花ということで、景観作物としての菜の花の取組についてはどのように進められるか、教えていただきたいと思います。
○議長（味元和義君） 十和地域振興局長冨田努君。
○十和地域振興局長（冨田努君） お答え申し上げます。
三島地区の景観作物としての菜の花の取組については本年度から試行的に行っているところでもあります。具体的に言いますと、先の９月定例会で14番議員から関連のご質問がありまして、その後だったかと思います。今期のナバナの作付を行う農家の方がどの農地に作付をするのか分かってきた段階で、それ以外の農地でご協力いただける農地、箇所がないかと地域の皆さんと一緒になって話合いをして、結果、幾つかの農地に観賞用の菜の花の種まきを行いました。
当然、こういった取組というのは継続性が大事になってきますので、あくまでも主体性は地域の皆さんに持っていただいて、10月末にはトラクターを何台か出していただき、農地を耕して、役場職員もお手伝いに行って、そのとき、計24名で種まきも行いまして、肥料をまく作業もしたわけですけど、一つ残念なことに発育があまり良くなくて、次年度への宿題となったように思います。
この取組に要する費用なんですけど、まず、種代の材料費は本年度から全町的に取り組んでおります花と緑のまちづくり推進事業で、一定予算を確保しておりましたので、それから充てました。人件費は中山間の直払制度の景観作物の取組に位置付けをして、そこから一部ご負担をいただいております。
このように現在は既存の事業を組み合わせながら、冒頭申し上げたとおり試行的に取り組んでいるといった状況ではありますけど、当面、今の方法を継続しながら、ただ地域がその後、継続して取り組んでいける仕組みはこれから模索していきたいなと考えているところであります。
以上です。
○議長（味元和義君） ２番橋本章央君。
○２番（橋本章央君） 景観作物もそうですし、今あちこちで、モネの庭ではチューリップが今、咲いているとか、北海道ではそのうちにシバザクラが一面に咲くとか、作ったりするのにすごい維持管理料がかかっているがですね。ぜひともここへ思い切った投資もしていただいて、花と緑のまちづくり事業とかもしっかりとした予算付けをして１か所だけでも、後の質問でも触れたい部分、今の場面で言うておきますが、三島を目的に観光に行くというようなやり方にする、目的地となれるような取組をしてもらいたいし。例えば、春３月にはナバナを見に目指してくるとか、そういうことが高速が延伸になった場合にも、窪川でインターを降りて、三島へ向かうことができると思いますので、また前向きな取組を要望しておきたいと思います。
三点目の地域文化の継承について質問したいと思います。
神祭など、神仏両方あるわけですけども、奉納されていた伝統行事の継承と保存の状況について把握されているか、どのような状況になっているかを教えていただきたいと思います。
○議長（味元和義君） 生涯学習課長味元伸二郎君。
○生涯学習課長（味元伸二郎君） お答えいたします。
本年度、町指定と国指定合わせた45件の町内にある無形文化財である花取りなどの伝統芸能について調査を行っております。その中で30件は現在でも行事を実施していますが、15件は行事を行っていない状況となっております。
以上です。
○議長（味元和義君） ２番橋本章央君。
○２番（橋本章央君） 今のは文化財に指定されているものと言われましたかね。地域、地域で神祭等で行われております小さな事業、例えば、花取り踊りとか、下津井の冬もうしであるとか、やはり文化財に指定されていない部分の民俗的に行われてきた行事についてはどのように捉えておりますか。教えてください。
○議長（味元和義君） 生涯学習課長味元伸二郎君。
○生涯学習課長（味元伸二郎君） 令和４年度に高知県が実施した県内の民俗芸能という部分で、四万十町は136件ある中で、中断など実際に行事を行っていない件数は45件あるということで把握しております。
○議長（味元和義君） ２番橋本章央君。
○２番（橋本章央君） どういう理由があって継続が滞っておるのか、分析されておれば教えてください。
○議長（味元和義君） 生涯学習課長味元伸二郎君。
○生涯学習課長（味元伸二郎君） 新型コロナウイルス感染症禍の中で中止になったケースもありますが、それ以前から、やはり地域の人材不足による中止が主なものだと考えております。
○議長（味元和義君） ２番橋本章央君。
○２番（橋本章央君） どこともその高齢者とか後継者不足とかはこれは顕著に表れておりますので、できる努力をしなきゃならんがですけれども、２番目の記録に残す取組については、どのような取組をされているでしょうか。今言われた大きな、例えば知名度の高いものについてはある一定、様々な形で残っていくと思いますけれども、中には集落の小さなお祭りとか、これこそ文化であろうということもあると思いますが、その辺の取組について、お伺いいたします。
○議長（味元和義君） 生涯学習課長味元伸二郎君。
○生涯学習課長（味元伸二郎君） 紙資料としては旧の町史や村史に多くは記載されております。また、小さい地域のお祭りについては郷土史家による調査研究も行われていると聞いておりますので、そういった方に教えていただきながらデータ化を含めた記録の保存に努めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） ２番橋本章央君。
○２番（橋本章央君） 私の手元に十和の先輩の自費出版した『十和千祭』。十和でも千のお祭りがありますよと、それを調査した本がありますけれども、これは取材した中身のごく一部、重要なところだけ抜粋して、多分この何倍もの調査資料が残っておると思います。もともとは林野に勤められた方で、私が製材業のために知り合って、当時取材を受けたときに私が区長をしておったもので、案内した記憶もあります。
それから十五、六年、十七、八年たっております。今、読み返してみますと、はや小さなお祭りがなくなったり、二つ、三つのお祭りを一緒にしたり、だんだん地域から消えていくような運命になっております。小さなお祭りも文化ですので、先ほど言ったデータ化する取組の方向性はどうなのか、もう一回お伺いいたします。
○議長（味元和義君） 生涯学習課長味元伸二郎君。
○生涯学習課長（味元伸二郎君） 今言われた本と、神社についての記録なんかも書かれているかと思います。十和・大正・窪川の郷土史家からの聞き取り調査を含めて記録に残していきたいと考えております。
○議長（味元和義君） ２番橋本章央君。
○２番（橋本章央君） ３番目に地域文化を生かした交流人口の取組について問うと通告しております。
先ほどもちょっと言いましたけれども、小さな行事であっても、そのことが好きな人は追いかけて参加してくれたり、そういう状況があります。また、例に挙げてどうか分からんがですが、下津井の冬もうしなどはいろんなところへ四国電力の職員が関わって残している、継続していることも聞き及んでおりますので、地域文化を生かした交流人口の取組についてどう考えられておるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（味元和義君） にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君） お答えします。
通り一遍でいいますと四万十町のホームページにも一部お祭りとかは載せているわけですけども、地域の文化、人材とか、そういった部分は地域のアイデンティティーであると、活動がその地域の特徴を表すような形で、非常に面白いものもたくさん残っていると私も存じております。
かつては十和の神楽であるとかを奥四万十博等で紹介し、観光する取組も行ったこともありますけども、現在の取組としては、例えば地域おこし協力隊を活用して、冬もうしとかはブログですとかSNSで情報発信も行っております。地域独自という形にはなりますので、協力隊を生かすような取組であったりを進めていければと思っております。
以上です。
○議長（味元和義君） ２番橋本章央君。
○２番（橋本章央君） 現在あちこちの小さな集落で残っている行事とかが中止になるか、継続できないかの岐路に立たされております。というのは、多くの花取りとかの行事には主役が子どもであったり、子どもが参加する行事が多いけど、地域に子どもがいなくなった、少なくなったような状況が続いております。私の集落を例に挙げますと、ありがたいことに園児まで含めると10人ぐらい、十二、三人おって、今のところ、にぎやかにお祭りが執り行われております。しかし、この子たちが中学校卒業して高校生になって、町外へ出たりするとその後の世代のことが見通しが立たない。うちの向かいの集落では小学生がたった１人で、お祭りが、花取りが継続できにくくなっております。
そういう現状も踏まえると、小さな小さなお祭りであったり、営々、受け継がれてきたことをもっともっと人の目に触れさす、披露する場を設けることも大事になってくるのではないか。そういうことが刺激になって、よそからの援助も受けやすくなったり、何とか残さないかんという機運も高まってくるんじゃないかと私は考えますが、答弁があればお願いしたいと思います。
○議長（味元和義君） にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君） ご提言ありがとうございます。地域の独自の取組、非常に大事だと思っております。ただ、すぐ補助金とかにはならないとは思います。ただ、地域の活動にて、企画課でも補助金を構えておりますので、そうしたものの活用であるとか、先ほど言いました協力隊員ですよね。地域密着で地域おこしをしていける体制を整えるほうが重要ではないかと思います。その一部として、例えばお祭りであるとか、神楽であるとか、そういったものを活性化させていきたいのであれば、当然行政としても支援していきたいと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） 生涯学習課長味元伸二郎君。
○生涯学習課長（味元伸二郎君） 地域の小さいお祭りについては、まずは地元出身の方、地域から町外、県外に出ている方に声かけをして協力してもらうことで、交流人口の増加となる活動もまず、していただきたいと思っております。
以上です。
○議長（味元和義君） ２番橋本章央君。
○２番（橋本章央君） 現在でもお祭りのときにはずっとやってきたということで、あちこちから帰省して、祭りに参加してくれておる若者もおります。そういうつながりも大事にしながら、地元で私たちの年代と話すがですが、次の世代がどうしようとそれは何もできないけれども、自分らが目の黒いうちは何とか続けようよという意思で進めております。課長の答弁の中にありましたけれども、何でもかんでも補助せよと言うつもりはありません。しかし、援助の仕方があれば喜んで受けますので、そこは考えていただきたいと思います。
では、最後の地震災害の備えについて、質問いたします。
今般の能登半島地震の災害状況はすさまじいものがあり、本当に痛ましいことが起こっておると、惨状が連日報道されていることを踏まえて、それを教訓として啓開計画の改善点はないか。四万十町がこれまで立ててきた計画について、至らなかったこと、ここを改善したらいいなという部分があれば、また教えていただきたいと思います。
○議長（味元和義君） 危機管理課長西岡健二君。
○危機管理課長（西岡健二君） まず、道路啓開計画について説明いたします。
ご質問の道路啓開計画は、南海トラフ地震発生後の負傷者の救出や支援物資などの受入れを迅速に行えるように、あらかじめ優先して通行を確保すべき防災拠点やそこに至るルート、道路啓開を行う建設業者について、国や県、自衛隊等により構成する高知県道路啓開計画作成検討委員会において策定したものです。
策定に当たって、各市町村が作成した応急期機能配置計画で位置付けられている機能のうち、発災直後から機能する必要があるものについて、この計画の防災拠点に位置付けを行いまして、そのルート全体の啓開日数を算定したものとなっております。
日数の算定に当たっては根拠等を県道路課の担当者に確認しました。国の示す仕様に基づき、そのルート上にあるのり面の点検結果や緊急輸送道路上の橋梁点検の結果等を基に作成されておるとのことでした。併せて、この道路下ののり面強度を含めて計画の見直しとかはないかと確認を取りましたところ、今回、能登半島地震の事例を基に国が新たな指標を示さない限り、次の計画更新時に指標を反映していくことはないという返答をいただきました。
以上です。
○議長（味元和義君） ２番橋本章央君。
○２番（橋本章央君） 例えばですけれども、十和地域振興局までは道路啓開情報では以前は５日間だったか７日間だったのが、今は２日あるいは３日以内に行けれるという計画になっております。でも、能登半島地震を見てみますと、山の反対側まで崩れ落ちるような、四万十町に当てはめれば川が埋まるぐらいと想定されるような状況になっております。特に私が危惧するのは、下津井とか大道地区とか、特に高齢者が多くて山が険しくて、３日、４日の計画でおったら、備蓄の方法、備蓄品にしてもやっていると思いますが、そこら辺りの考え方で改善していく必要はないのかと。
最近の報道を見ておりますと、例えば建設業者と木材の生産業者、原木の生産業者とかと非常時にはグラップルとかの重機を出してくれるという、重機の借り上げの提携も結ばれておるように理解しておるわけですけれども、今、遠くの山の頂上にあったり、建設業界もリースで、普段はあまり手元に重機を置いていない中で、そのような計画で本当にいいのかというところがあるがですが、どうでしょう。答弁願います。
○議長（味元和義君） 危機管理課長西岡健二君。
○危機管理課長（西岡健二君） お答えします。
実際、確実な道路啓開計画の見直しというのは厳しいと思います。ただ、道路は当然、崩落をすると想定して、先ほど議員の言われたように建設業協会と町も協定を結んでおります。能登においては道路が崩落して孤立地帯が多々発生しています。発災時には、まず災害協定も活用して、建設業協会にも道路の状況を把握していただき、いち早く孤立状態を町でも把握をすることから努めていきたいとは考えております。
実際、道路啓開計画に基づいたもので備蓄食料等も現在備蓄しておりますので、見直しも含め何らの改善等、検討していく必要があるかと感じております。
以上です。
○議長（味元和義君） ２番橋本章央君。
○２番（橋本章央君） いろいろな状況を踏まえて、今の道路啓開計画もありますので、どうこう言うことはありませんけれども、老婆心ながら、今回の悲惨な状況を見れば強く感じました。例えば東南海沖地震が発生した場合を想定すると、被害が四万十町だけではないがですね。広い範囲になればどれだけの体制が取れるか、少し心配になりますので、そこら辺りも教訓として、ぜひ、今後の計画を立てていただきたいなと考えております。
これは通告しておりませんので、聞き置いてもらいたいがですが、今、持病を持っている方々、高齢化ということで、うちの父親も何年もお世話になったがですけれども、透析をしておりました。ということは、３日、４日も動けなければ尊い人命に及ぶこともありますので、全く人的なことも費用的なことも考えてないんですが、できましたら、大正診療所でも透析ができるような状況ができないかなと独り言を言って、１番目については終わりたいと思います。
２番目の建物の耐震補強の進捗状況について。今回の災害を受けましても、やはり耐震補強したところには全壊はしなくて、ある一定、人の命が守れたと報告されておりますので、町内の進捗状況について教えていただきたいと思います。
○議長（味元和義君） 建設課長下元敏博君。
○建設課長（下元敏博君） まず、一般住宅の耐震化についてお答えします。令和５年、家屋台帳で四万十町の住宅総数は約１万3，000戸となっております。このうち昭和56年以前に建設された住宅は7，700戸、昭和56年以降に建設された住宅は約5，300戸となっております。令和４年度末までに耐震改修工事を約500棟を実施しておりまして、耐震化率は約44％になります。
一般住宅については毎年50件の耐震改修工事を実施しておりまして、また、老朽住宅除去事業で耐震性のない住宅は毎年約20件解体されており、少なからず耐震化率も向上しております。今後もまた一般住宅の耐震化率が向上するような制度の住民周知等を続けてまいります。
次に、町営住宅についてお答えいたします。令和６年３月時点で502戸の管理をしておりまして、このうち昭和56年以前に建設された住宅は170戸、昭和56年以降に建設された住宅が332戸となっております。また、昭和56年以前に建設された住宅のうち耐震改修工事を13戸実施しており、耐震化率は68.7％となっております。
以上です。
○議長（味元和義君） ２番橋本章央君。
○２番（橋本章央君） 町民の方々の耐震化率が、民間が44％ということですが、この比率を上げる、もっともっと耐震化を進めていく、住民周知をさせていくにはどういう方法を取られるのかと。公の建物で耐震化されていないところに居住されておる人がいるのかどうか、お伺いいたします。
○議長（味元和義君） 建設課長下元敏博君。
○建設課長（下元敏博君） ４月以降になりますけど、住民への周知も兼ねて耐震設計補助額を20万5，000円から22万円の増額。あと改修工事の補助額を123万4，000円から150万円と増額する予定ですので、決定してから皆さんに周知していきたいと思います。
また、公の部分については把握しておりません。
以上です。
○議長（味元和義君） ２番橋本章央君。
○２番（橋本章央君） 公的な住宅に入居されている方も実際におるがですね。数的に分からなくても、耐震が済んでいない場所におるかどうかだけでも教えてください。
○議長（味元和義君） 建設課長下元敏博君。
○建設課長（下元敏博君） 数値は把握しておりませんけど、住んでおります。
○議長（味元和義君） ２番橋本章央君。
○２番（橋本章央君） 耐震化率が上がるような様々な取組を希望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（味元和義君） これで２番橋本章央君の一般質問を終わります。
ただいまから休憩をします。午後は１時から開会をいたします。
午前11時45分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（味元和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
15番下元真之君の一般質問を許可します。
15番下元真之君。
○15番（下元真之君） 議長の許可をいただきましたので、私の一般質問を始めます。
私、エアコンの暖房に非常に弱くて、昨年もこの３月定例会のときに途中でのぼせてきて上着を脱いだことがありますが、今回も暑くなってきたら上着を脱ぐかもしれませんので、ご了承願いたいと思います。
まず、私、今回は大きな項目として二点質問を上げております。一点目は公共施設の総合管理計画についてということ、二点目は行政事業の撤退戦略についての質問通告をしております。
通告書に従い順次質問したいと思いますが、一点目の公共施設の総合管理計画について、最初に町長の認識もお伺いをした上で、順次、質問に入りたいと思います。
昨年の９月定例会の中で公共施設の総合管理計画について何点か質問をしました。そのときに池上総務課長から、るる、丁寧な答弁がありました。この総合管理計画は総務省が号令をかけての取組なんだということで、全国の全ての自治体でこういった公共施設の総合管理計画をつくって、取組が進んでいるんだということでした。
私がこの一般質問でこれを取り上げたのは非常に大切な取組だと感じているからなんですが、今後、多くの公共施設が大量更新を迎えていく中で、私たちの四万十町は３町村が合併をして、できた町でして、同じような公共施設も大変多いわけです。それを全て更新していくのは無理なんだと。そういった中でどうしていくか。公共施設も減らしていかなければいけないけれども、どうしていくかと。
住民の側からは要望は出てきます。今回の先輩議員の一般質問の中でも、るる、特老に対する要望、放課後子ども教室に対する要望、また町営住宅の建て替え整備、図書館の整備、十和分館の整備、こういった要望は出てきているわけです。公共施設の総合管理計画の中では減らしていかなければならない、住民からの要望はたくさん出てくると。そういった相矛盾する取組をうまく進めていくのかなと、非常に大事なことなんだろうと取り上げているということです。
まず、質問に入っていく前に町長の認識をお伺いして、その上で詳細の質問に入っていかせていただきたいと思います。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） まず、公共施設の総合管理計画の認識も含めてお答えを申し上げたいと思います。
確かに議員のおっしゃるとおり、これまで３町が合併してライフラインにかかる施設であるとか学校教育施設であるとか、様々な部分で施設整備が行われております。それに反して人口減少が起こっております。ただ住民生活が営まれていくことをサポートするのが行政の役目でありますので、一定その辺の状況を見ながら、今後は統合していくとか、さらには一定地域エリアを広げて利用ができないかと、様々な部分で検討してまいりたいと思います。
ただ、今までどおり、今ある現有施設を改築してという考え方は持っておりません。やはり縮小すべきところは縮小して、結果的に住民の皆さん方にご負担がかからないようにといった思いで進めてまいりたいと考えております。
○議長（味元和義君） 15番下元真之君。
○15番（下元真之君） 町長からご答弁をいただきました。今後は人口も減少していく中で統合すべきところは統合をしながら、縮小をするところは縮小しながら、考えながら取り組んでいかなくてはならないんだという答弁だったと思います。もう人口減少とともに利用者も減少していく中で、いろんなことを考えていかなければならないんだろうなと思います。
１番目は前回やり残した質問です。ライフサイクルコストについての考え方を問うと通告出しておりますので、答弁をいただきたいと思います。
○議長（味元和義君） 総務課長池上康一君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（池上康一君） お答えを申し上げます。
ライフサイクルコスト、略してLCCと言いますけれども、直訳すればライフサイクルは一生涯、コストとは費用ですので、全体の生まれてから死ぬまでの費用という捉え方をしております。建物でいえば、建物を建てる前には設計がありますので、設計から整備工事、それからランニングコストを経て、修繕をしながら、最後は役目を終えて解体するまでの全体の費用という捉え方です。
これがなぜ重要かというと、自治体の会計というのは単年度の現金主義ですので、どうしても一年度一年度で物事を見てしまうわけですけども、建物そのものは現存する限り費用もかかりますので、整備後にどれぐらいの費用がかかるかという全体を見る意味で非常に重要であるという認識です。
以上です。
○議長（味元和義君） 15番下元真之君。
○15番（下元真之君） 答弁をいただきました。
その考え方を職員間でも共有した中で進めているのかとをお聞きしたいと思います。
○議長（味元和義君） 総務課長池上康一君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（池上康一君） 総合管理計画についてはマネジメント委員会だったり、その部会で協議をしているところです。マネジメント委員会は副町長をトップに公共施設を所有している各課の管理職が構成員となっておりますし、部会はそれぞれ担当者となりますけども、その中でライフサイクルコストの重要度も含めて共有をしていると認識しております。
○議長（味元和義君） 15番下元真之君。
○15番（下元真之君） 私がこの質問を出したのは昨年の９月定例会でしたが、そのときはまだ文化的施設の議論の最中でしたので、このライフサイクルコストの考え方は非常に大切だということで質問を通告しましたけれども、最後まで行かずにやり残していたわけですが、そのときにどういうことを町長と議論させてもらおうかなと用意していたのは、有利な補助金があるから、町の財政負担が少なくて済むからという理由で規模が大き過ぎる建物になってしまうのは駄目なんじゃないですかと、伝えさせていただこうと用意していたわけです。
そのときに現状として考えると、例えば文化会館としての緑林会館であるとか、大正にも同じような施設できらら大正があったり、町民にとってはあれば便利な施設ではありながらも、近年非常に維持管理に費用がかかってきている、大規模改修なんかも多くなってきていると。それで、利用者、利用する回数なんかはどうかといいますと、非常に少なくなってきている。
昨年９月の時点では、文化的施設のことを念頭に置きながら、このライフサイクルコストの視点で様々に考えていかなければならないのではないかなという議論をさせていただこうとしていたわけです。同じ視点で今後を考えていくとしたならば、例えば今は様々に見直しをしているようですけれども、道の駅の裏側へやろうとしていたハイウェイオアシス事業なんかも最初は無印良品の計画案が出ておりまして、最初は花の施設だけではなくって、箱物の施設も準備するような考え方もあったわけです。
そんなことからも今後も様々な大きな箱物整備をしていく中で、ライフサイクルコストをしっかり考えていくのか、町長のお考えを１番目の最後に聞かせていただきたいと思います。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） お答え申し上げたいと思います。
文化的施設もさることながら、一定、町が整備を進めていく公共施設においては確かにそういった観点から精査が必要だと思っております。特にこれからの教育施設であったり、本当に様々な大きな改修も見込まれておりますので。ただ、教育施設においては一定の基準がやっぱり必要ですし、そういったところも見極めながら、ライフサイクルコストの全体像に向けて、資金の調査、経費の調査もしながら取り組んでいきたいとは考えております。
○議長（味元和義君） 15番下元真之君。
○15番（下元真之君） やはりライフサイクルコスト、先ほど総務課長から答弁ありましたけれども、計画、設計、施工、維持管理、解体、廃棄までを考えると、造る予算の４倍から５倍もの費用がかかると言われておりますので、補助金があるからと大きくなり過ぎないことに十分注意しながら事業を進めていっていただきたい、使われるものを造っていただきたいなと思います。
２番目の質問に移ります。ファシリティーマネジメントの導入について、考え方と取組を問うと出しております。ファシリティーマネジメント、公共資産の経営的活用と私は捉えたわけですが、まず答弁をいただきたいと思います。
○議長（味元和義君） 総務課長池上康一君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（池上康一君） お答えいたします。
これも先ほどと同じような、略して言うとファシリティーマネジメント、FMと言われるものになりますけれども、直訳しますと、ファシリティーというのは施設であったり設備ということ、マネジメントは管理ですので、単純に言えば施設管理となりますが、言葉の意味においては施設の健全な管理だけではなくて、限りある資源を有効に使うという、経営の面を取り入れると認識をしております。
経営というのは、先ほど施設の統合等も議員からありましたけれども、集約をしたり、利用状況を見て順次、経営の視点を踏まえて変えていくという考え方です。
この考え方は本町の公共施設の総合管理計画の中にも位置付けがありまして、具体的に推進しようとしている三つの点があります。一つ目は全庁横断的な推進体制の確立、二つ目が総合的な計画立案と着実な進行管理、三つ目が最適状態を維持する日頃からの検証というところです。この三つの柱を中心に計画上は進めていこうとしているところです。
以上です。
○議長（味元和義君） 15番下元真之君。
○15番（下元真之君） 答弁をいただきました。
昨年９月定例会の答弁の中で池上課長、公共施設のマネジメント委員会でこの管理計画の具体的なことについては議論しているんだということでしたけれども、先ほどもマネジメント委員会という発言があったかと思いますが、委員会というのはどういうメンバーで、どのような頻度で協議がされているのか。その協議後、取組というのはどんなになっていくのか教えていただきたいと思います。
○議長（味元和義君） 総務課長池上康一君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（池上康一君） お答えいたします。
公共施設等マネジメント推進委員会は副町長がトップでありますけれども、先ほど申しました公共施設を所管する管理職14名から構成をされております。内容については、先ほど来、申し上げましたとおり、計画の進捗状況であるとか個別施設の状況等を調査するという内容ですけれども、年度内で言えば３回ほど協議をしているところです。
以上です。
○議長（味元和義君） 15番下元真之君。
○15番（下元真之君） 当初の予算書を見ておりますと、予算書の財産管理費の中に委託料として、公共施設等総合管理計画推進支援業務委託料で198万円計上されているわけです。これは去年も同じ数字があるわけですが、推進業務の委託と、このマネジメント委員会での取組との関係みたいなのがあるのでしょうか。教えていただきたいと思います。
○議長（味元和義君） 総務課長池上康一君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（池上康一君） お答えいたします。
施設の関係ですので、職員だけでは専門的な知識が少ないということで、この委託料については外注をしているものです。内容は公共施設の総合管理計画の中で示したものの具体化ということで、一つ、大きなところでは、先ほど挙げましたFMの中の三つの柱でいえば、最適状態を維持する不断の検証で、職員の研修として建物の劣化状態等を見るという研修も行っておりまして、それも一つの柱になっておるところです。
今後のことですけれども、来年度を中心に集約化できる施設が何があるのかとか、その利用状況を精査するような資料づくりも委託をしているのですが、その成果品についてマネジメント委員会で共有をし、協議をしているという状況です。
以上です。
○議長（味元和義君） 15番下元真之君。
○15番（下元真之君） なかなか職員の中だけで検討していくのも難しいので、委託先は官民連携事業研究所というところなんでしょうか。その資料がありましたので持ってきておりますが、言いたいのはこの外注。ハイウェイオアシスのときも無印良品に外注なわけですが、今回のファシリティーマネジメントの委員の中で議論をしていくときにも外注していくと。コンサル重視というような感じに見えてしまうわけです。
町長は人材育成とよく口にされておりますので、この町の中に何が本当に課題なのか、公共施設の管理計画ですので全ての更新はできないんだと、遊休施設も今後は出てくるんだと、施設が余ってもくるんだと、今よりももっと有効に活用できる方法もあるのではないかとかをそれこそ職員の中から、今の四万十町の状況に合わせた課題を出しながらやっていくべきではないかなと思うわけですが、その大事な部分が外注になっているのかなと思って見たわけですが、そこの部分についてはいかがですか。
○議長（味元和義君） 総務課長池上康一君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（池上康一君） お答えいたします。
外注が混在していますけども、予算書上の委託事業については施設をどうしていくかの判断までを委託しているわけではなくて、基礎的な資料として、取りまとめを委託しております。耐用年数の関係もありますし、施設の現状もありますので、そういったところを専門的に見ていただいているという状況です。
以上です。
○議長（味元和義君） 15番下元真之君。
○15番（下元真之君） そうしましたら、このファシリティーマネジメントの委員会も含めてですが、具体的な取組、どんなことがこれまで進んできたのか。また、その成果みたいなものがあれば教えていただきたいと思います。
○議長（味元和義君） 総務課長池上康一君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（池上康一君） お答えいたします。
計画上、大きな目標を掲げているところでして、どうしてもできることからこつこつとやっている状況ですけれども、一つは先ほどの人材育成も絡みますけれども、施設の普段の状況を見るという目線を育てるための研修などが成果であると思います。
これまでは、施設の状況というデータはてんでばらばらで、まとめられたものがありませんでした。それをまとめることによって、今後の議論につなげていくための資料としては成果があったと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） 15番下元真之君。
○15番（下元真之君） 公共施設の現在の状況を見ていくことと。そういう資料をしっかりとつくっていく、残していく、そういったことが成果なんだというお話でしたが、ほぼ全ての公共施設が赤字運営なんだろうと思います。公的資金を投入し続けないと運営が成り立たないと。しかし、今後は大量に更新時期を迎えていく、しかしながら、人口減少と利用者も減少していくんだと。
先ほどから繰り返しておりますように全ては更新できない、遊休施設も余ってくる、できてくる中でどうやって減らすかを考えていかなければならない施設を、どう生かしていくかで、ちょっと提案的なことではありますが、ほかの先進自治体でも随分、行われているようですけれども。職員による提案の制度であったり、民間からの活用の提案制度であったり、こういうふうに使わせてください、こういうふうに遊休施設を使っていったらどうですかといった制度を取り入れている自治体が随分増えてきているということですが、こういったことを検討したことがあるのか、今後考えていく考えはないか、この項目の最後に聞かせていただきたいと思います。
○議長（味元和義君） 総務課長池上康一君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（池上康一君） お答えいたします。
二つの大きな視点があったと思いますけども、職員からの提案と、民間活力を生かすところだと思いますけれども。職員からの提案で言えば、役場の中でいろいろ戦略を決定する戦略本部会であるとか庁議等はありますので、そういった場でいつでも提案はできる環境は整っております。
それから、民間活力ですけれども、次の質問にも関係するのかもしれない、PPPという範囲の中で言えば、指定管理については、本町においても状況を見ながら積極的にお願いをしていますが、その他の手段についしては、どうしても町外の資本が入ることのぜひという問題もありますので、具体的にはあまり協議ができていないという状況です。
以上です。
○議長（味元和義君） 15番下元真之君。
○15番（下元真之君） そうしましたら３番目の質問に入ります。
公民連携での取組、PPP、PFI、指定管理について考え方と取組状況を問うと出しております。これも９月に質問したときの池上課長の答弁では、必要に応じて推進し、持続可能なまちづくりを形成していくんだということでしたが、まず答弁をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（味元和義君） 総務課長池上康一君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（池上康一君） お答えいたします。
PPP、PFIですけれども、プライベートという意味のＰは民間という意味ですけども、PFIであればプライベート・ファイナンス・イニシアチブという、ちょっと発音はいまいちですけど、プライベートファイナンスは民間資金、イニシアチブは先導という意味ですので、民間資金が先導して事業を進めていくというもので、理念としては町の予算を通さずに、民間の事業者が資金集めをして事業を行うといったものが本来の理念となっております。
本町においても、先ほど申しましたPPPは指定管理を進めているところですけれども、どうしても、PFIについては議論ができていない状況です。どちらにしても民間との連携となれば、企画の段階から民間事業者が参加するということが想定されますけれども、本町においては必要に応じて部分、部分でプロポーザル等の提案を受けて事業を進めているところです。
以上です。
○議長（味元和義君） 15番下元真之君。
○15番（下元真之君） 答弁いただきました。
ここで先ほどの公民連携事業研究所の先進事例の取組なんかも情報が入ってくるのかなと思っていたわけですが、そういった事例を検証しながら、公共施設をうまく公民で連携して生かしていく取組があるのかどうなのか、ここで聞いておきたいと思います。
○議長（味元和義君） 総務課長池上康一君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（池上康一君） お答えいたします。
施設の管理計画上もこういったことを進めていくと明記をしているところです。現在でも深刻になってきた人手不足対策もありますけれども、PPP、PFIを進めていく必要性はあるんですけれども、先ほども申しましたが、民間資金に頼るのは、どうしても資金力のある町外の事業者になりますので、そこの辺が課題と考えております。
実例を申しますと、本町の近くの中小規模の自治体でも住宅団地の整備事業などでPPPを活用しているところがあります。ここも詳しく見てみますと、本町でいえばJVのような特定の会社をつくって事業を進めているんですけれども、中心となっているのは町外の事業者で、出資率は50％ぐらいですので、利益も半分になると思います。ただ、町外に資金が出ていくから駄目だということではなくて、それを度外視するほどの効果があるのかを検証する必要がありますので、そういった検証も含めてマネジメント委員会等で協議ができればと考えているところです。
以上です。
○議長（味元和義君） 15番下元真之君。
○15番（下元真之君） 四万十町ではほぼ、この公民連携の取組は指定管理なんだという答弁をいただきました。
PPP、PFIの取組であったりは民間資金でやって、指定管理も指定管理者にお金を払って運営をしてもらうわけですよね。しかし、PPP、PFIはお金の動きが全く逆転するということなんです。少額ではあっても民間運営者が自分で稼いで運営をして、おまけに使用料みたいなものを払ってくれる、そこを免除したとしても今まで指定管理として出していたものがなくなる。だから同じ公民連携で考えても、このPPP、PFIと指定管理とは全くお金の動きが逆になるんですが、マネジメント委員会でこの視点の共有はできておりますでしょうか。
○議長（味元和義君） 総務課長池上康一君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（池上康一君） マネジメント委員会での公民連携の重要性について共有できているかということであったと思いますけども、議論はそこまで進んでいないのが実情です。ただ、当然のことでありますけれども、漫然と指定管理をするのではなくて、少しでも民間の事業者の活力を生かしたこと、それについての方向性については承知をしているものと理解していると認識しております。
以上です。
○議長（味元和義君） 15番下元真之君。
○15番（下元真之君） 私、今期、議員やるまでに１期議員を休みましたけれども、その前に議員をやっていたときに、副町長も一緒にですが、岩手県紫波町に図書館も含めた複合施設の取組方が正にPPPの取組を見たわけですけれども。ちょうどその頃から、PPPを行ったメンバーが公民連携の取組をどうやって各自治体で進めていったらいいのかということで、プロフェッショナルスクールという勉強会を補助金なしで全部民間の資金で立ち上げました。
私も議員をそのまま続けておればプロフェッショナルスクール、ｅ－ラーニングといってパソコンの前で学べますので、取り組んでみようかなと思っていたわけですが、休みましたので、やらなかったわけですが。現在はそれが成長して、都市経営プロフェッショナルスクールという形で、自治体の職員、私たちのような議員、民間の方、個人が自ら手を挙げて勉強して、正に公共施設の総合管理計画について、公共空間をどうやって有効活用していったらいいんだと、真剣に勉強しているグループがあるわけです。
私も実際、昨年１月に申込みをして、取り組みましたけれども、昨年はご承知のように様々に議会も私自身も大混乱状態になって、学びが途中でストップしてしまいましたが、その中では本当に真剣に、各自治体の職員がたくさん来ているわけですね。そういった場所で四万十町も職員を学ばせる考え方はないか、お伺いをしたいと思います。
○議長（味元和義君） 副町長森武士君。
○副町長（森武士君） 先ほど岩手県の紫波町ですか、一緒に行かせていただいて、町役場であるとか物産センターを総合的に、複合的な建築をPFI手法的に実施をしたということで、私自身も参考になったところです。
ただ、町内の実績としては先ほど総務課長が答弁しましたように、近隣では事例もありますけども、進んでいないのが現状であります。職員にそういった部分で派遣、研修をということでありますけども、これからの公共施設の管理を考えたときには、言わばプロフェッショナルの職員の育成という視点は重要であると考えておりますので、そこは庁内でも協議、検討をしたいと思います。
併せて県議会でも五台山の公園パークがPFI手法でやられると記事も載っておりましたので、こうした県内の事例なども検証し、今後の方向付けを確認していきたいとに考えております。
○議長（味元和義君） 15番下元真之君。
○15番（下元真之君） 副町長から丁寧に答弁をいただいたわけですけれども、正に意図するところは、先ほどの公民連携の研究所の事例の話ではありませんけれども、ああいったものを参考にする、当てにするのではなくて、町の自治体の職員の中からこの町の都市経営課題をしっかりと出していきながら、正にこういった議論を進めていく人材を育てていっていただきたいなということが趣旨でしたので、述べさせていただいた上で、次の最後の質問にりたいと思います。
行政事業の撤退戦略についてと出しております。これまで公共施設の管理計画はどちらかというと縮小計画ですよね。今から議論するところは行政事業の撤退戦略でして、これもよくなかったら撤退する、やめる、どちらかというと後ろ向きの議論みたいに思われるかもしれませんけれども、私は決してそうではないと思っておりまして、やはり、未来につながる前向きな大切な問題なんだと思うわけです。
それはなぜかといいますと、地域とか行政が将来にわたって継続していくと、持続性、継続性ということがやはり大事なんだろうと。そういった意味で、撤退すべきものは撤退しなくてはならないときがあるのではないか、未来につながる前向きな大切な問題を議論するんだというつもりですので、よろしくお願いします。
まず、事業の撤退を考えるための要件について、考えと現状を問うと出しておりますので、答弁をお願いいたします。
○議長（味元和義君） 企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君） 事業の撤退ということで、その要件をお答えいたします。
事業の撤退というのは廃止、休止、終了が含まれてくるかと思いますけれども、それを判断する手順、考え方について順を追って説明いたします。現在、町では総合振興計画に基づき、全体で300余りの事務事業を実施しております。これらの事業においては町の行政評価条例に基づき毎年度、総合振興計画の施策目標単位で60事業程度を選定し、条例に基づく行政評価を実施しております。
この行政評価、内部評価と外部評価がありますけれども、まず行政内部の中で内部評価を行いまして、事業の有効性や必要性、効率性などを総合的に勘案して、今後の事業の方向性をまず定めるとなっています。この内部評価の結果をもって総合振興計画審議会という外部機関に評価していただく流れとなっております。それらの手順を踏んだ後に総合振興計画審議会で各事業において、ご意見もいただきながら事業の最終的な方向性を定めていくことになろうかと思います。
事業撤退を判断する要件としては、行政評価の結果が大きなウエイトを占めていきますけれども、最終的にやめる、やめないの判断はその事業導入に至った経緯や実施してきた実績、今後のニーズ、事業目的の達成見通しなどを総合的に勘案して判断をすることになるということです。
以上です。
○議長（味元和義君） 15番下元真之君。
○15番（下元真之君） 判断をしていくための手順が複雑に、様々に、しっかりとあると言ったほうがいいのかもしれませんが、あるんだなと思いました。昨年の９月定例会は９月13日から９月22日までの10日間だったわけですが、ちょうど議会中に高知新聞に「松葉川温泉の指定管理解消」という大きな記事が出ました。びっくりしたんですね。私はこの事業の撤退戦略についての一般質問も出しておりまして、個々の質問項目まで行かなかったわけですけれども、そのときのメモの中に「これは突然の発表で町の判断基準が分からない」と私はメモしているわけです。
今、企画課長の答弁によると、そういう判断をするまでに様々な段階があったわけですけれども、例えば、昨年の松葉川温泉の指定管理解消の判断をするときに、今、質問に挙げたような撤退戦略といいますか、要件というものがあって、判断をしたのかどうなのか。そこをまず聞かせていただきたいと思います。
○議長（味元和義君） にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君） お答えします。
松葉川温泉の指定管理は、現在あぐり窪川が指定管理者として請け負っていますけども、あぐり窪川からの申出により指定管理の取消しを求めたいということで、新たな指定管理者を公募するための手続に移ったところです。その判断については、町長らと打合せをして決定しております。ですので、こちらが判断したというよりはあぐり窪川側で判断をして申出があって、こちら側が妥当だと認めて、新たな指定管理者の公募に入ったということです。
以上です。
○議長（味元和義君） 15番下元真之君。
○15番（下元真之君） 経過は分かりました。あぐり窪川からの申出があってそういうことになったと。ただ、その年の当初予算の中では1，500万円の温泉の赤字部分が指定管理料として初めて予算計上されておりましたよね。それは実質的な赤字補填だったんだと新聞にも載っておりましたけれども、そういった経過がありながら途中であぐり窪川から申出があって、あのような結果になったんだということで。
この大きな報道があった後に契約解消、打切り決定という報道があったわけですが、その後の報道発表はないまんまにここまで来ておりまして、今回の当初予算でも1，500万円の指定管理料が計上されているわけです。どんなに考えたらいいのか、何をやっているのかなと私は思ったわけですが、そこら辺について説明をお願いできますでしょうか。
○議長（味元和義君） にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君） お答えします。
報道の後、高知新聞と打合せする機会がありましたけども、再公募をするという方向性を打ち出しておりますので、その報道があったかと思います。来年度、手が挙がりそうなところが幾つかあったんですけども、大きな事業ですので経営判断するに２か月では公募期間が短すぎるという意見もありましたので、その辺りを踏まえた上で再公募をしたいと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） 15番下元真之君。
○15番（下元真之君） 再公募をしてもまた、公募に手を挙げる方が出てこない場合には、今と同じように赤字補填の分を指定管理料として出して、あぐり窪川に運営を続けてもらうという考えなのか。どこかで線を引いて、赤字補填もやめるというところを撤退要綱のようなもので示していくのかどうなのか、考え方をお知らせいただきたいと思います。
○議長（味元和義君） にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君） お答えします。
手が挙がりそうな事業者、可能性のありそうな事業者はこちらで把握しているところです。
来年度どうするのかですけども、同じく当初予算に日帰り温泉部分の赤字については、町民福祉の向上のためにこちらで見るということで予算を上げております。切替えの時期については来年の４月１日になりますけども、どうしても観光シーズンでありますとか準備の期間とかを考えますと、その辺りが適切かと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） 15番下元真之君。
○15番（下元真之君） 昨日、同僚議員との一般質問の議論の中でも企画課長が、婚活事業についてでしたが、成果が見えなければ撤退も考えるんだと明言したわけですよね。要は撤退するにはこの事業のこの条件を満たさなかったら中止にするんだ、撤退するんだと。例えば、当初の計画水準、目標値を下回ったら撤退にするんだと。そういったものを口頭でただ言っただけではなくって要件として備えたならば、今回のような問題が起こったときに、どの管理職もこの事業は要件を下回っていますよねと遠慮せずに言える環境ができるのではないかという視点です。いかがでしょうか。
○議長（味元和義君） 企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君） ご指摘、ごもっともだと思います。現在の行政評価の手順の中で、それぞれの事業に対してはKPI、活動指標であったり目標指標であったりが定められております。指標の設定そのものの是非を行政評価の中で検証する仕組みになっておりますけれども、それぞれのKPIに対する評価時の現状値ですね、それを達成度として数値化をし、達成度によってＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅまでのランク付けをして、この事業についてはＡ、Ｂであれば、ニーズにもよりますけれども、受益者のニーズがあるようでしたら継続をしていくんだという判断にはなりますし、Ｃから下になると、続けるのであれば同じやり方では駄目だという評価になっていきます。
そういった中でＣから下の評価が続くようであれば当然撤退という形の議論になっていきます。最終的にそういう数値化をするラインは一応、今も設定はされているとご理解いただきたいと思いますし、それが反映できるような仕組みにも一応なっています。ただ、実際その数値がそのまま事業の継続に直結するかというと、そこはまた受益者の方の状況であったり、社会情勢であったり、様々判断する材料がありますので、総合的に判断をしながら最終的な判断を下すという流れになろうかと思います。
以上です。
○議長（味元和義君） 15番下元真之君。
○15番（下元真之君） 最後に町長の意見も聞きたいわけですけれども、私がこの質問を昨年、準備したときに、誰も撤退の意思決定をしない、できないことが問題だと、いろいろと考えてメモをしました。そもそも、その視点の議論が起きにくいのではないかと。また、責任の所在の明確化ができにくいのではないかと。温泉の1，500万円の指定管理料もそうですけれども、資金を入れ続けてしまう。ここで一度考え直そうとかをためらわずに言えるような環境をつくるべきではないかなと考えていたわけです。
それに代わるものが毎年、この四万十町では総事業として300ぐらいもある中で、60ぐらいに絞って事業評価をしながら、内部で評価をし、それをまた外部でももんでもらうというような企画課長のお話でしたけれども。それでもなかなか、ここで一度考え直そうと、ためらわずに言えるような環境を整備するという意味で、分かりやすい要綱みたいなものを整備していく必要があるのではないかなという視点の質問でしたが、最後に町長に一言、答弁をいただいて、終わりにしたいと思います。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） お答え申し上げたいと思います。
だんだんの意見いただいて、今の状況の見極めが非常に大事だと、改めて認識をしたところです。私自身も行政評価の中にも入っておりますし、いろいろ議論しておりますけれども、確かに点数的にＣ、Ｄのランク付けの場合はなかなか厳しい状況になっております。加えて、一定の補助金事業も精査をしなきゃならない時期に来ておりますので、今日ご提案のあったように、やはり町の財政が裕福だからということではなくて、本来あるべき姿の利活用ができない状況になれば一定、見直しも含めて考えなきゃならんと思っております。
そういった中でなかなか声が出しにくいというご提案もいただきましたが、それは結構今のメンバーの中で遠慮なしに言う人材もおりますので、そこは間違いない、心配はないと思いますけども、もっともっと整理ができるようにしていきたいと思いますので、今後、今日のご意見いただいた上で検討させていただければと思います。
○議長（味元和義君） 15番下元真之君。
○15番（下元真之君） 常に変化するこの社会状況、もう近年は激変という感じですので、そういったことに対応できるような体制もしっかりとつくっていっていただきたいなと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
○議長（味元和義君） これで15番下元真之君の一般質問を終わります。
ただいまから休憩をします。２時10分まで休憩をします。
午後１時56分 休憩
午後２時10分 再開
○議長（味元和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
12番伴ノ内珠喜君の一般質問を許可します。
12番伴ノ内珠喜君。
○12番（伴ノ内珠喜君） 議長からの許可を得ましたので、これから私の一般質問をいたします。
今週、３月11日、東日本大震災から13年を迎えました。さらに今年１月１日の能登半島地震を踏まえて、これから起こるであろう非常に確率の高い南海トラフ、また東南海地震に備えた防災対策について、私が四万十町に帰ってくる間にも皆様に地域の防災活動、避難所建設、防災に多大なご尽力いただいたことを心より感謝しております。いま一度、この震災を経験したこの日本、来るであろうこの地域の防災対策に対して、一つ一つお聞きしたいと思います。
まず一点目、防災関連についてです。南海トラフ地震に備えた防災対策についてという項目で、町営住宅や一般住宅の耐震化に向けて本町からも多大な助成金をいただき、耐震対策を進めてきたことは承知しております。現在の耐震化の進捗状況を、お聞きしたいと思います。
○議長（味元和義君） 建設課長下元敏博君。
○建設課長（下元敏博君） 午前中の通告と似たような案件になりますので、ちょっとかぶりますけど、お答えします。
まず、町営住宅については令和６年３月時点で502戸を管理しております。このうち、昭和56年以前に建設された耐震性のない住宅は170戸、昭和56年以降に建設された住宅は332戸となっております。また、昭和56年以前に建設された住宅のうち、耐震改修工事を13戸実施しておりまして、耐震化率は68.7％となっております。
次に、一般住宅の耐震化についてお答えします。住宅の総数は約１万3，000戸となっております。このうち、昭和56年以前に建設された住宅は7，700戸、昭和56年以降に建設された住宅が約5，300戸となっております。令和４年度末までに耐震改修工事を約500棟実施しておりまして、耐震化率は約44％となっております。
以上です。
○議長（味元和義君） 12番伴ノ内珠喜君。
○12番（伴ノ内珠喜君） 先ほどの答弁の中で一般住宅は500戸、耐震化率44％、町営住宅においては、56年度以前の耐震のない住宅は現在13戸の耐震化を行ってきたということですが、一般住宅の耐震化についは住宅の所有者が防災に対してどのような意識を持って、どうするかにかかってくるかとは思いますが、ただ、町営住宅に関しては町が管理する住宅として、13戸整備はしてきたということですが、地震とかは時間と無関係にいつ起こるか分からないわけですから、そこに住んでいる住民の安全を届ける上でも早急な対策を取っていただきたいと思うのですが。実際、どのぐらい期間がかかるのか。ここにはないかもしれないですけども、来年度の耐震化の状況はどのようになっているのか、分かる範囲でお聞かせください。
○議長（味元和義君） 建設課長下元敏博君。
○建設課長（下元敏博君） お答えします。
この耐震化の事業には長寿命化計画に従って令和10年までの計画で行っております。現在は13件ですけど、令和10年までに17戸を計画しておりまして、計30戸を令和10年度までに計画しております。
○議長（味元和義君） 12番伴ノ内珠喜君。
○12番（伴ノ内珠喜君） なお早急な対応と対策を講じていただけるよう、お願いします。
２番目に、現在の避難訓練、興津地区でも小学校を通じた登校避難訓練、また、夜間、での避難訓練、いろんな方面で、実施していただきました。しかしながら、今回の１月１日の能登半島地震を踏まえ、本町での今までの避難訓練に加えた今後の対策はあるのかをお聞きしたいと思います。
○議長（味元和義君） 危機管理課長西岡健二君。
○危機管理課長（西岡健二君） お答えいたします。
現在の避難訓練などに加えた対策になりますが、まず、逃げられる状態が第一に必要かと思います。住宅の耐震改修とか、個人で気をつけていただければということが一つ目にあるんですが、避難訓練において興津、志和両地区ではいかに津波から命を守れるかが重要な課題となります。そのため、両地域では議員のおっしゃられたとおり、年２回、昼の避難訓練と夜の避難訓練を実施してまいりましたが、近年、新型コロナウイルス感染症の関係で十分に行えなかったこともあります。ただ、コロナ禍も過ぎ去ったこれからは、繰り返して避難訓練をしていただき、いざとなったときに確実に逃げられる習慣付けが一番と考えております。
それとは別に、避難行動要支援者に対しては、ご自分の避難レベルの変動がないかということで避難訓練も実施しております。付加する対策ではないですが、必要なのは避難行動要支援者の方が日頃から逃げることができる体力づくりを行っていただくことも大切だと考えております。来年度にはそういった場所づくりも地域で開かれるということで期待もしているところです。
以上です。
○議長（味元和義君） 12番伴ノ内珠喜君。
○12番（伴ノ内珠喜君） 避難訓練は日頃から習慣づけていれば、いざとなったときにすぐ避難行動が取れると私も思っております。しかしながら、日々の生活の中で、私も含めて、じゃどうするのかが難しい状況にあるかとは思います。
私が消防団員になって避難訓練に参加し始めて、最初の夜間避難訓練には多数の方が参加しておりました。新型コロナウイルス感染症禍という影響もあったとは思いますが、ここ最近は避難訓練に参加してくれる方が少なくなったように思います。そういった方々の避難訓練に対する参加意識を向上させるための対策とか、行政としてこのようにしていきたいというものがあれば教えてください。
○議長（味元和義君） 危機管理課長西岡健二君。
○危機管理課長（西岡健二君） やはり意識付けが大切だと考えております。町でも広報等を通じて、また地域の自主防災組織を通じて、訓練の重要性を伝えていければと考えております。
○議長（味元和義君） 12番伴ノ内珠喜君。
○12番（伴ノ内珠喜君） 日頃からそういった意識を持って避難訓練に参加して、一人でも多くの命が助かるよう、ご尽力いただきたいと思います。
３番目、南海トラフ巨大地震が起きた場合、国道56号線沿い、片坂、久礼坂、また志和、興津へ通じる県道が状況によれば通行止めになり、町内に仕事で来ている町外からの通勤者の帰宅困難が見込まれると思います。そういった方々や、若しくは興津、志和の住民がもう興津、志和地区ではちょっと避難生活ができないなど、そういった人たちの２次避難場所や広域避難場所の整備が整っているのかについて質問いたします。
この広域避難場所というのは町内の人にとどまらず、町外、県外、四万十町に旅行に来た方、仕事で来た方、様々な方がいると思います。そういった方々に対しての広域避難所、または２次避難所としての整備状況を教えていただきます。
○議長（味元和義君） 危機管理課長西岡健二君。
○危機管理課長（西岡健二君） お答えいたします。
例えば、外出されていた際に被災され、避難する施設が最寄りの２次避難所になると思われます。地域ごとに１次避難所、２次避難所があるんですけど、ここの地区がここの２次避難所へ行きますよと設定をしておりますが、帰宅困難者等も受け入れる施設ともなっております。町内では35か所を２次避難所として設定しております。
県指定の広域避難所ですけど、四万十町では12か所設定をしております。こちらの避難所は他の市町村から、例えば須崎市等から200人受け入れできないかとか、依頼があって受け入れる施設です。
以上です。
○議長（味元和義君） 12番伴ノ内珠喜君。
○12番（伴ノ内珠喜君） 広域避難所、２次避難所の整備状況をお聞きしました。
では、広域避難所とか２次避難所の町民に対しての周知はどのような方法で取っているのか、ご答弁をお願いします。
○議長（味元和義君） 危機管理課長西岡健二君。
○危機管理課長（西岡健二君） 周知なんですけど、自主防災組織等を中心とした避難訓練を行ってもらっていると思いますが、１次避難所は町内で164か所、町が設定して、地区へ下ろしております。２次避難所の周知については自主防災組織を通じて地区に下ろしている状態です。
以上です。
○議長（味元和義君） 12番伴ノ内珠喜君。
○12番（伴ノ内珠喜君） いろんな方がどこにいても、近くの避難所が分かれば、そこから家族、親類等への連絡も可能かと思いますので、ぜひ、防災マップなんかにきっちりと記載して、町民の方に分かりやすい周知に取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、地域の避難所。能登地震でもライフラインである水道管の破裂によって長期にわたり断水となって、飲み水の確保、生活用水の確保が難しい状況になって、多くの方々が苦しんでいました。南海トラフ地震に当たっても同様の状況になり得るかと思います。そこで、各地域の１次避難所の飲料水や非常食の整備状況をお伺いします。
まず、飲料水ですが、各避難所に、興津地区でも私たちが避難訓練で行っている避難所にも整備されています。状況によってはそこに多くの方々が避難してくる可能性もある。また、１人、２人、状況によっては人数がまばらの場合もあると思いますが、飲料水の確保の状況について、ご説明をお願いします。
○議長（味元和義君） 危機管理課長西岡健二君。
○危機管理課長（西岡健二君） まず、１次避難所の食料等の備蓄の状況なんですけど、主に自主防災組織で用意していただいておりまして、実は役場では把握していないです。
○議長（味元和義君） 12番伴ノ内珠喜君。
○12番（伴ノ内珠喜君） １次避難所での状況は把握してないと。そうすると、危機管理課で把握しているのは２次避難所で構いませんでしょうか。分かりました。
そしたら、その２次避難所での飲料水や非常食などの整備状況をお願いします。
○議長（味元和義君） 危機管理課長西岡健二君。
○危機管理課長（西岡健二君） ２次避難所の飲料水ですけど、発災時には町内全体の断水を想定しておりまして、台地部では発災後２日目から給水所開設により飲料水を供給する体制を整えます。そのため、約１万5，900人分のペットボトルの飲料水を１日分備蓄をしております。海岸部、興津地区と志和地区については浄水器も整備しております。ペットボトルの飲料水もあるんですが、それと併せまして、興津地区では道路啓開計画に基づいた日数が７日間、志和地区では８日間となっておりますので、それまでの分を備蓄しております。
以上です。
○議長（味元和義君） 12番伴ノ内珠喜君。
○12番（伴ノ内珠喜君） 生活していく上で、おなかはすいていなくても喉が渇く。飲料水というのは生命に一番関わってくることなので、ぜひ多くの方に届けられるよう、これからも整備してもらいたいと思います。
次に、非常食の整備状況を、お教えいただけませんでしょうか。
○議長（味元和義君） 危機管理課長西岡健二君。
○危機管理課長（西岡健二君） 非常食についてお答えいたします。
県によりますと、四万十町における発災１週間後の全避難者生活数が8，300人を想定しております。国による救援物資の発送の見込みが大体、発災４日後には届くということになっております。それまでの3.5日分、先ほどの8，300人分の食糧を備蓄しております。ただし、先ほども申し上げましたが、孤立が見込まれる海岸部においては、道路啓開計画に基づいて興津地区では７日、志和地区では８日分を備蓄しておる状態です。
以上です。
○議長（味元和義君） 12番伴ノ内珠喜君。
○12番（伴ノ内珠喜君） 次に、今回の１月１日の能登半島地震を踏まえて今後の防災対策、防災活動の課題について、何かあれば教えてください。
○議長（味元和義君） 危機管理課長西岡健二君。
○危機管理課長（西岡健二君） 今後の防災対策についてですが、ハード面ではおおむね整備が終わったと考えておりますが、ソフト面の対策はこれからも継続して行っていく必要があると思います。特に避難訓練や災害時に起こることを想定した役場の初動訓練とか、また、避難所の物資等のローリングストック、今回、能登で孤立地区もありましたので、新たな対策も考えていかないといけないと思うんですが、設備の維持管理など、災害が起こるその日まで継続して行っていきたいと考えております。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私からも心構えを申し上げたいと思いますが、１月１日の４時10分に発生した能登半島地震においては圧死と窒息死が６割です。241名でしたが、本当に多くの方が犠牲になられて、その６割が圧死。住宅、家屋に潰されたり、さらには生き延びてもそこで凍死、呼吸ができなくなったりとかが多かったようです。
やはり冒頭にご質問いただきましたけども、耐震化ですね。とにかく家から逃げる。どうしても耐震化できなければ、２階建てであれば２階で寝るとかをいま一度町もしっかり精査して、周知に努めたいと思います。
まずは家から逃げて避難所まで逃げられる環境をつくっていくと。ただ、当然、建物だけじゃなくてブロック塀なんかも、もう一回、さらに地域自主防災組織と見直しをしながら、今後そういった課題の解決に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○議長（味元和義君） 12番伴ノ内珠喜君。
○12番（伴ノ内珠喜君） 町長よりご答弁がありました。
次に、はや、あと３か月もすれば、梅雨に入っていきます。さらには台風シーズンにも入っていきます。近年の豪雨災害、幸いにも県下ではあまり大きな、人命を伴うような災害は起きていませんが、日本各地で悲惨な豪雨災害が起こっております。そういった予期しないゲリラ豪雨や集中豪雨、また近年、台風の勢力の強力化、巨大化に伴って日本各地で災害をもたらしています。豪雨災害、台風災害に備えた防災対策について伺っていきたいと思います。
１番目、４年前に志和地区、興津地区でも増水による水害によって床下浸水、ビニールハウスへの浸水によって農業被害などが出ました。その折に四万十町内でも家の近くの小川の氾濫によって床下浸水や、道路への土砂の流入などの被害が出たことは周知のとおりですが、そういった町が管理する河川の復旧状況を、分かる範囲でご答弁をお願いします。
○議長（味元和義君） 建設課長下元敏博君。
○建設課長（下元敏博君） お答えします。
令和５年度における町の河川災害復旧事業について、まず21件実施しておりまして、うち９件が完成済みとなっております。残り12件については繰越しで早期に復旧していく予定であります。
また、台風、豪雨のたびに氾濫する箇所とか危険箇所については、後背地等に浸水被害を及ぼしている箇所はある程度、町でも把握はしておりますが、地区に精通している区長や地元の関係者により報告を受けて、氾濫原因が川床の土砂堆積で河川断面を阻害しているのが原因であれば河川のしゅんせつ工事や、護岸のかさ上げ等を計画しておりまして、そういった河川の水害対策を行っております。
また、令和６年度においても予算計上しておりますが、水害対策として河川防災対策工事17件、河川しゅんせつ工事２件分の予算も計上しております。
以上です。
○議長（味元和義君） 12番伴ノ内珠喜君。
○12番（伴ノ内珠喜君） また３か月後には河川の氾濫を伴うようなゲリラ豪雨や集中豪雨が起きるとも分からないので、自主防災等を通じてでも災害を防ぐ対策を取っていただきたいと思います。
それから２番目に、土砂崩れや崖崩れなど、また河川の危険箇所などを示したハザードマップの活用について、伺っていきたいと思います。
去年の７月頃に町内の危険箇所を示したハザードマップを各家庭に配布していただきました。しかしながら、ハザードマップの中にどんな危険性が迫っているのか、どのような避難をすればいいのかが住民の方々は分かりにくいと思います。ハザードマップの活用について、どのようにお考えになっているのか、ご答弁をお願いします。
○議長（味元和義君） 危機管理課長西岡健二君。
○危機管理課長（西岡健二君） お答えいたします。
先ほど議員からもご紹介ありましたが、町では令和４年度に四万十町防災マップの更新を行い、全戸配布もしました。この度の更新では令和３年度に新たに指定されました土砂災害警戒区域等や、津波災害警戒区域といった最新のハザード情報が反映されております。先ほど質問もありました１次避難所、２次避難所も載っております。
また、今回の防災マップなんですが、学校区ごとに製作したことで、従来のものより、よりハザード地区、ハザード情報の境界が確認しやすくなっております。
この四万十町防災マップは、皆さんに配布しておるんですが、併せてウェブ版の防災マップも四万十町のホームページに公開しております。パソコンやスマートフォンからでも確認できますので、町民の皆様にはまず、ご自分の住んでいる家のところにどのような危険因子があるかを確認して、それに備えて災害時に行動が取れるように、あらかじめ準備をしていただくようにお願いをしているところです。
以上です。
○議長（味元和義君） 12番伴ノ内珠喜君。
○12番（伴ノ内珠喜君） 危険箇所を示したハザードマップを活用して、今後の防災活動や、また地域の避難活動に有意義に活用していただきたいと思いますが、町長、いかがでしょうか。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） お答え申し上げたいと思います。
先ほど担当課長言われたように、自ら地域の危険箇所を事前に察知することがまず大前提です。危険性のある区域の中で、随時、我々からも一応警報であるとか避難指示であるとかを出していきます。やはり、この地域が浸水区域であることを事前に住民側に理解してもらうことが大前提ですので、まずはそこでご理解いただいて、あとはまた自主防災組織と情報交換しながら、様々な危険が及んだときはしっかり周知をしていくということで、命を守っていきたいと考えております。
○議長（味元和義君） 12番伴ノ内珠喜君。
○12番（伴ノ内珠喜君） ３番目です。今後というよりも、もう今年の対策や課題について、危機管理課で何かありましたら、ご答弁をお願いします。
○議長（味元和義君） 危機管理課長西岡健二君。
○危機管理課長（西岡健二君） お答えいたします。
危機管理課では風水害の恐れがある場合、気象庁からの情報等で判断をし、危険が高まる恐れがあれば早期の情報の発出しております。明るいうちに避難できるように早期の高齢者等避難や、避難指示の発出や避難所の開設など、空振りを恐れず早期対応を実施していく予定です。
併せて、市街地の排水判断や河川等の警戒にも消防団の協力の下、早期に対応を行っていくという考えです。
以上です。
○議長（味元和義君） 12番伴ノ内珠喜君。
○12番（伴ノ内珠喜君） ぜひ、一人の人命も奪われない防災対策を講じて、安心・安全なまちづくりにしていただきたいと思います。
大きな課題の二点目では漁師の方からのご要望で、廃船処理に伴う補助金がなくなったと聞いて、私自身も調べてみましたところ、津波により陸揚げされた船、放棄された船などが東日本大震災の折には多大な被害をもたらしたことから、県内、町内含め廃船処理の補助金制度を構築していただいて、興津、志和地区においては不要な廃船の処理をしていただいたところでした。
しかしながら、その補助金も今年度をもって中止となりましたので、もうその補助金はないという旨を漁業関係者に伝えたところでした。しかしながら、よくよく地域の人の話を聞いてみると、年を取って、船にもよう乗らない、船を処分したいけど補助金がないんでどうしようかと。町で何とか補助金が出るような施策はないろうかと話を伺いました。
以前、補助金がなかったときにも廃船するには数十万円。船の大きさにもよりますけども、多額の費用がかかる。独り暮らしの方々や高齢者にはちょっと費用が大きすぎるので、港の片隅に使わなくなった船がまた放棄されていくんじゃないか。以前はそういった船が多く見受けられました。補助金がなくなると、また増えていくんじゃないかなという観点から、この質問を出しました。
ぜひまた、皆様のお力添えで、そういった問題に取り組んでいただきたいなと思い、質問をいたします。
現在、空き家の解体工事などの補助金はあります。漁師にとっては船も家も同じわけですよね。そういった観点からも、廃船処理等の補助金など、対応はないかなと思うのですが、ご答弁をいただけないでしょうか。
○議長（味元和義君） 危機管理課長西岡健二君。
○危機管理課長（西岡健二君） お答えいたします。
廃船処理の補助金について、補助金交付要綱に書いてあることを読ませていただきます。この補助金の要綱の中で、町長が津波による２次災害リスクを軽減するために、町内の漁港内等に放置された漁船、以下、放置漁船という、この処分に要する経費について予算の範囲内で補助金を交付する。
要は津波による２次災害のリスクを下げるために行われておった事業です。この事業は平成29年より３年間限定で実施をしておりまして、放置漁船の処分を促すように周知を行いました。この３年間で18隻の放置漁船の処理に助成を行い、令和２年３月末で終了しております。
その後、要望によるものと思われますけど、令和３年度より同様に３年間限定の補助金をまた用意しましたが、今年度末で終わります。特殊な事情により、この事業を使い処分をした船、船舶を除くと、３年間で４隻の処分に補助金を出しただけとなっております。この補助金の性格上、目的は達成したと考えておりますので、議員の質問に対しましては、なしと答えるしかありません。
以上です。
○議長（味元和義君） 12番伴ノ内珠喜君。
○12番（伴ノ内珠喜君） そういった観点から補助金が打切りということで、苦慮する漁師は、じゃ仕方ない、また、あそこの空き地へ船を置くかとなってくるかと思うんですよ。先ほどの橋本議員の質問でもありましたが、不法投棄になってくるのではないでしょうか。港といっても個人の所有物ではなく、港湾事業だったり町有地であったりもあるかと思います。要らなくなった船がそういったところに投棄される。船に登録番号があれば以前の持ち主を突き止めることは可能ですが、それすらも見られなくなった、分からなくなった船がまた投棄されると思いますが、本町としてそういったことの取組を今後どのように考えていくのか。ご答弁をお願いします。
○議長（味元和義君） 危機管理課長西岡健二君。
○危機管理課長（西岡健二君） お答えします。
今年度で廃止されるこの補助金はあくまで減災が目的であったため、町から行う廃船処理はもうないことになります。ただ、議員のおっしゃるように不法投棄が前提ではなくて、船舶を利用しない方がいれば、例えば、どなたかに譲るとか、自分で償却するとか、事業継承される方がおったら売却する等、放置漁船が発生しないような取組にシフトしていただければと思っております。
以上です。
○議長（味元和義君） 12番伴ノ内珠喜君。
○12番（伴ノ内珠喜君） 確かに売却や譲渡といった方法を取って、また、その船を再利用していただくことも一つの手かもしれません。しかしながら、興津地区においても、やはり漁村は高齢化、後継者不足。本町でも移住定住の施策を講じて、町外、県外から公募しております。今後、漁師をやってみたいといった若者が多く来てくれるのであれば、漁師の方に、漁師をやりたい若者が興津へ来たいと言っているが、お宅の船を分けてはくれないだろうかという話も持っていけるかと思います。しかしながら、現在、興津地区においてはそういう状況にはないわけです。それを今後、そういった問題も踏まえ、どのように考えているのか、ご答弁お願いします。
○議長（味元和義君） 農林水産課長佐竹雅人君。
○農林水産課長（佐竹雅人君） 農林水産課でお答えいたします。
やはり、新規の漁業者に一番期待したいところですが、ご承知のとおり、こういった分野での就業や移住が見込まれていないのが現状です。高知県でも移住施策の中で、県外での移住フェアなどでも取り組んでおります。また、例えば雇用型の漁業で就業したいといった方には就業前の研修事業などにも支援する制度もありまして、町でも県の関係機関が行う研修事業に支援する予算も構えております。
どうしても、廃船の観点からいきますと、廃船を水産の面で振興するのはちょっと違うのかなと感じております。あくまでも廃船は個人の事業者の最後の責任であると思っておりますが、新規事業者に向けた補助支援は引き続き、町としても、国・県の事業も探りながら取り組みたいと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） 12番伴ノ内珠喜君。
○12番（伴ノ内珠喜君） 興津、志和地区に移住定住、若い者が新たに漁師をやりたいという人がいればぜひ、首に縄をつけてでも連れてきていただいて、また昔のような漁師町になれるよう、やっていきたいなと思います。
先ほどの橋本議員の答弁と同じようなことになりますけども、不法投棄や放棄船。空き家対策には補助金等がありますが、所有者が不明とか、所有者は亡くなって遺族とも連絡も取れない状況にもうなってきていると思います。そういった問題一つ一つを見過ごして、これは補助金があってできるけども、これは補助金がないからできないではいけないと思うんですよね。だから、そういった方面をも手助けしていけるような、今後の行政として対策はないでしょうか。ご答弁をお願いします。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 今後のこともありますので、私からお答えしたいと思いますが、伴ノ内議員の思いとするところはよく分かります。担当課からそれぞれご説明申し上げましたけども、初めの廃船処理については２次被害を抑えるという視点で、これまでやってまいりました。今回、ご提案の漁業者の廃業に伴う漁船の不法放棄みたいなことが起こらないようにというご意見もよく分かります。ただ、現在のところ、あくまでこれまでですけども、基本的には産業廃棄物という種別になりますので、本来、事業者の責任で処分するようになっています。
ただ、やはり昔と違って漁業も厳しい状況ですので、一定その辺の、例えばご支援ができる部分があるとすればまた協議したいと思います。今のところは、それぞれ事業者の事業活動の備品であるとか機械であるとか器具等は、本人の責任でということが当たり前ですので、今日のご意見いただいて、また今後、もっと深掘りをし、研究、協議をさせてください。
以上です。
○議長（味元和義君） 12番伴ノ内珠喜君。
○12番（伴ノ内珠喜君） 町長からご答弁がありました。不法投棄も含め、廃船処理、そういった諸問題がいろいろな方面から上がってくるようであれば、ぜひ、住民、町民の方の力になれるよう対策を講じていただきたいと思います。
最後に、いつ来るか分からない南海トラフ地震、ここ30年うちに70％や80％と言われています。被災はするでしょう。しかしながら、今までやってきた防災活動、避難活動によって一人の犠牲者も出さなかったとなれるよう、地震が来るその日まで、皆様にご尽力いただいて、さらには町内の諸問題においても住民一人一人の小さな声に耳を傾けていただけるよう、ご尽力をお願いして私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（味元和義君） これで12番伴ノ内珠喜君の一般質問を終わります。
ただいまから休憩をします。３時15分まで休憩をします。
午後３時04分 休憩
午後３時15分 再開
○議長（味元和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１番水間淳一君の一般質問を許可します。
１番水間淳一君。
○１番（水間淳一君） 通告に従いまして一般質問をいたします。
その前に一つお願いしておきたいんですが、私は最近、花粉症がひどくなりまして、くしゃみをするとすごい鼻水が出てきます。皆さんに失礼ですので、もしそうなったときには１分、２分、中断させていただきたいと思います。
それでは、人口減少対策ということで、お聞きをしたいと思います。
先日、報道がありました。人口動態統計について、出生数をどう思うか、町長の考え方、感想を聞かせていただきたいと思います。
この報道によりますと、国内で2023年に生まれた新生児は75万8，631人で、初めて80万人を割ったということであります。2022年からさらに５％余り減ったことが、人口動態統計で分かったということであります。少子化が地域社会、地域経済等に与えるマイナスの影響は必定であると思うわけですが、このことについて町長の感想をお聞かせ願いたいと思います。町長の施政方針の中でもそのことに触れられておったと思いますが、感想はどのようなことでしょうか。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） お答えを申し上げます。昨日、13番議員のご質問とちょっと重複しますけども、ご容赦願いたいと思います。
今、水間議員がご指摘のとおり、全国でも80万人を割ったと。高知県でも3，700人余りで、いい意味での記録ではないんですけども、最少の数値を記録しております。
その中で令和４年、本町の出生数が62人。私が就任時は103人でしたが、80人台、90人台で推移してまいりましたけども、ここ２年あたりが62人、今年はさらに52人程度と見込まれておるところです。
非常に危機的な状況は私自身実感しておりますけども、これができれば一過性のものであってほしいという思いは持っています。ただ、指をくわえて待つだけではありませんので、今後の人口を確保していく意味では、しっかりした施策を打ちながら人口減少対策に正面から向かっていきたいと、取り組んでいきたいと考えております。
○議長（味元和義君） １番水間淳一君。
○１番（水間淳一君） 町長から人口動態統計についての感想を聞かせていただきました。やはり、人口が減ってくると、いろんな悪い影響を与えてくると思います。特に地方創生をはじめとして、地方の経済にはマイナス影響が必定であると、私も考えておるところでありますが、今の町長の考え方、感想を聞きますと、やはり今のままではいけないと。将来に向かって、この問題に取り組んでいかなければならないという町長の考え方が分かりました。
そして、人口減少対策の２番目として、若者定着と少子化対策で何が大事かとお伺いをしております。
これも報道でありますが、高知県は人口減少が最大の課題と捉えて、中山間対策と人口減少対策を抜本的に強化したとのことであります。この理由としましては、2022年の出生数が3，721人で、過去最少かつ全国最少だったということであります。2023年は3，000人台前半まで落ち込み、このままでは将来の県勢を維持していく上で危機的な水準にあると言っても良いと報道がなされております。
そのような中で本町の若者定着と少子化対策で何が大事になるかであります。町長も今言われましたが、いろいろあると思います。まず優先順位を定めて、何が優先順位かが難しいと思いますが、優先順位でも同順位の優先順位が幾つかあると思いますので、同順位の優先順位もあると思いますが、優先順位を定めて、臨機応変に、地道に人口減対策、若者の定着、少子化に取り組んでいかなければならないと思っておるところでありますが、優先順位をどのように定めたら良いのか。二つ、三つ、四つ、優先順位が重なる場合もあると思いますが、どのような考え方があるでしょうか。お伺いいたします。
○議長（味元和義君） 企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君） 私から若者定着と少子化対策で何が大事か、優先順位のお話もありましたので、併せてお答えしたいと思います。
議員からは本町においてのご質問だったかと思いますが、人口減少対策は、単独の市町村だけの取組でどうにかなるような問題でもないと考えております。そういった意味では高知県が、先ほど議員おっしゃられましたとおり、中山間対策と人口減少対策を抜本的に見直すと、県挙げて取り組み、県下市町村と県が同じベクトルを向いて対策に当たっていくんだと知事も申しておりました。本年度、高知県が中山間地域再興ビジョンを策定しております。本町もこの再興ビジョンを踏まえて、県と同じ方向を向きながら優先順位をつけて対策に取り組んでいきたいと考えているところです。
その再興ビジョンでは人口減少や高齢化が急速に進んでいる中山間地域対策として、四つの重点テーマを設定しております。また、その四つのテーマにぶら下がる具体的な取組として128のアクションプランを設定し、事業を実施していくことになっております。128の事業をアクションプランとして設定して取り組むということですので、かなり多岐にわたっております。このことからも単独行政だけで取り組んでも効果は上がらないだろうと、目標とする数値、目標とするところまで到達するのは難しいということが、こういった事業計画の組立ての中にも表れていると考えます。そういった意味では、産学官民一体となって取り組まなければならない課題だと考えるところです。
県のビジョンの中の優先順位で申し上げますと、第１のテーマに設定されているのはやはり若者定着となります。若者の人数、人口を増やしていくことがまず、第１に設定をされております。34歳以下人口、特に女性の定住率を特に意識すべきポイントではないかと思います。仕事やプライベートを含め、若い女性に住んでみたい、住み続けたいと思っていただけるような環境を整えていく必要があると思います。
また、経済的な安定を図ることや子育てしやすい環境が整っていることも、少子化対策においては大変重要なポイントになると思いますので、子育てで想定される経済的負担の軽減や、子どもたちが進学や就職で一度は町外へ出ても、いつかふるさとに帰ってきたい、貢献したいと思ってくれるようなふるさと教育を家庭や学校で実施していくことなども、持続可能な地域社会を形成していく上では大変重要になると考えるところです。
以上です。
○議長（味元和義君） １番水間淳一君。
○１番（水間淳一君） 今、課長から説明がありました。やはり難しいのは若者定着と少子化対策は、もう対のものであると思うわけでありますが、どのようにしたら若者が定着してくれるかです。
今までも町長の施政方針とか、いろんな課長からの答弁、また議員の一般質問に対しても回答をしていただきましたので、ほぼ分かっておりますが、どうしても知りたいこと、核心といいますかね、どうしたら若者がこの町にやってきてくれるのか。一つ、二つの理由ではないと思いますし、若者が本町に来てくれる、定着してくれる、移住してくれることも大事なことですが、やはり現在、四万十町で住んでおります若い方たち、どのようにして本町で生活をし、仕事をし、結婚をして子育てができるか、具体的な、こうすればこうなるということは難しい、一朝一夕にはできんと思いますが、その中で一番大事なことの優先順位といいますか、先ほども言いましたが、難しい中でも一番難しいことはどのようなことだと思いますか。
○議長（味元和義君） 企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君） かなり重たい課題といいますか、回答が得られにくい分野であると考えますけれども、先ほど申し上げました県のアクションプランなどを見ましても、やはり移住定住施策が即効性がある手だてだと考えるところです。
といいますのも、今から生まれてくる子どもたちが実際に地域社会の中で経済活動であったり、地域の維持、集落維持なども含めて担い手となっていくのは20年後以上になってこようかと思いますので、その間にもどんどん人口は今の現状ですと減っていくことになれば、即効性のある手だてはやはり移住定住施策を充実していくのがまず第一だろうというところです。
では、どうやったら移住定住が進んでいくのかですけれども、今議会でも再三にわたってご質問にあります住環境の整備とか、または地域おこし協力隊制度をもっと拡充していくとか、様々手だては今までも行ってきておりますけれども、それをさらに拡大していくというのは必須であろうと思います。
もう一つは、やはり女性の定住率というのがポイントだと先ほど申し上げましたけれども、そういう意味では、女性が働きやすい環境ですとか、女性が就きたい職種に就けるような環境整備も必要になると思いますし、また、将来的なことを考えれば、先ほど申し上げましたとおり、ふるさと教育の充実など、一度は町外に出ても地元に将来的には貢献しようと思っていただけるような教育のやり方も一定重要になってくるのではないかと考えるところです。
以上です。
○議長（味元和義君） １番水間淳一君。
○１番（水間淳一君） 今言われましたように、ふるさと教育は非常に大事なことであると思います。これは教育委員会の所管だと思いますが、やはり町長もよく言われます、住んでよかったまち、住んでよかったふるさと、そういったことが学校教育の中で身についていく。保育所のときからそうですが、身につけていくことが非常に大事であって、一旦都会に出て仕事をしても、やはりふるさとのことがずっと頭から離れない。ふるさとに貢献しようという気持ちが芽生えてくると。そういったふるさと教育が教育委員会にも課せられたことではないかと思うところであります。おおむね課長の説明、分かりました。
次に、岸田政権の次元が異なる少子化対策をどのように感じているかですが、岸田政権が次元の異なる少子化対策を盛り込んだ少子化対策関連法案を提出しているとのことであります。最大で３兆6，000億円もの予算を投じる計画であるということですが、町長の感想を聞かせていただいたらどうでしょうか。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 岸田政権の次元が異なる少子化対策をどのように思うておるかですけども、率直に申し上げますと、国も、県においても、やはり取組はいささか遅かったのではないかなと思っております。ちょうど私が平成26年に就任させていただいたときには、先ほど申し上げました103人の子どもたちが生まれていました。ただ、成人式は180人ぐらいの成人者がおりました。ですから、既にそのときには危機的状態だと私自身思っておりましたので、とにかく若者定住策を含めて推進してまいりました。
ただ、今10年目でやっと国が腰を上げていただいて、そして県も人口ビジョンの対策も講じていくということになりましたので、いろいろこれから手だてを打ってきてくれると思います。様々にやっぱり国・県が一緒になって、人口ビジョンの対策を打つには非常にいい環境ができたかと思っています。そういったところで、国・県のしっかりしたいろいろな児童手当の拡充であるとか、様々な施策がありますので、そこをしっかり発揮していただいて、とにかく今この町に住んでおる若者世帯、若者夫婦、さらには子育て環境の充実に目標を決めさせていただいて、この町で子どもを養育するいい環境ができたなというところに持っていかないと、出生数の増加につながらないと思っております。
ただ、子どもの出生数だけじゃなくて、今ここで現在生活する皆さん方が四万十町の様々な支援を受けて、先ほど言っていただきましたように、ここで住んでよかった、子どもを育ててよかったという環境、やっぱり今、生活している方に実感してもらうことが大前提ですので、そういった意味で若者施策について、しっかりと国の支援もいただきながら進めていきたいとは考えております。
○議長（味元和義君） １番水間淳一君。
○１番（水間淳一君） 今、町長から岸田政権の次元の異なる少子化対策について感想を聞かせていただきました。私もやっと国が本気になって、本腰を入れて取り組むときが来たのだなと思ったわけでありますが、今までは人口問題とか地方創生とか、いろんなことを国も旗を上げました。例えば地方創生にしても大きな旗を富士山の上へ上げたわけですが、いつの間にか旗が富士山から滑り落ちて、もう見えなくなったと。富士山によびませんが、大きな旗を上げたけれども、今はだんだんと旗が見えなくなったと。岸田政権の次元が異なる少子化対策も大きな旗を上げていただいたわけですが、この旗が地方創生の旗のように自然と見えなくなることのないように、ぜひ国にも頑張っていただいて、一人でも多くの若者が日本の各自治体へ残る施策を取っていただきたいと思うところです。私も町長の考え方は理解いたしました。
次に四万十町の独自の施策。これも今までいろんな角度から各議員が質問をしてまいりましたので、その都度、町長はじめ課長からの答弁もありまして、一定は理解をしております。しかし、もう少し聞かせていただきたいと思うわけですが。県の新年度予算案では、４年間で最大40億円くらいを市町村への総合交付金を目玉としているようでありますが、あくまで事業主体は各自治体となると思います。県が直接、事業を行うわけではありませんので、事業主体は四万十町のことは四万十町でやることになると思います。
その中で四万十町に適した最良の施策を推進していかなければならないと思うわけですが、例えば、少子化の主な原因の一つには婚姻数の減少があります。婚姻数が減少すると数年後の出生数が減ることが統計的にはっきりしています。中には結婚をしたいけれどもできない若い方たちもいるのではないかと思いますが、結婚したいと思っておる若い世代が結婚できるように、施策が届く政治をしていかなければならないと思っておりますが、町政、政治を考えるときに町長は一番に何を考えるのでしょうか。町長の考え方を教えてください。
○議長（味元和義君） 企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君） 町長の考え方ということですけれど、まず、現在行っております四万十町での人口減少対策、独自の施策の内容について少し触れたいと思います。
本町においては、人口減少対策の中でも取りあえず何が一番大事かは子どもをもうけてほしいこと。それには子育て環境が充実してないと話にならないのではないかということから、子育て支援に資する施策として50余りの事業を実施しております。
特に本年度からはさらなる拡充を行う方針の下で見直しを加えながら、内容の充実を図っております。具体的なところで言いますと、出産祝い金を１人当たり10万円に増額したほか、子どもの医療費を従来の15歳まで無償化を18歳まで拡充するとか、小中学校の給食費を無償化するなど、様々行っているわけですけれども、これらの既存の事業を拡充していこうとする中で、県が人口減少対策総合交付金を設けてきたということです。
この人口減少対策総合交付金には配分のやり方が２パターンありまして、一つは基本配分型で、人口割とか均等割とかで、全ての市町村に一定の計算式の下で配分されるものになります。これは令和５年度事業をより拡充するものに充てられるので、交付対象が若者の増加とか婚姻数の増加とかに限定されますけれども、一応細かいところは問わないとなっています。
もう一つが連携加算型で、これは県の掲げる目標達成につながるような取組として創意工夫をしながらやってくださいと、人口１万人以上、四万十町はそれに当たるわけですが、４年間で１億円という交付金があります。ただ、どういったことをやっていくかは、連携加算ですので県と連携しながら進めていくことが一つの条件となっております。
取りあえず、この交付金については内容が示されたのが令和６年度の当初予算編成時期を過ぎるぎりぎりの時でして、内容を細かに精査する時間がなかったということで、令和６年度当初予算案にはこの交付金を反映する前の状態で、今回は提案させていただいております。この交付金の使い道については、一定我々で腹案を持っておりますけれども、今後の補正予算なりで細かく精査し、事業内容も決めた段階で改めて提案させていただきたいと考えるところです。
県の方針はその前からいただいておりましたので、町としては、まず、婚姻数を増加させることが一つの要因であろうと、昨日も一般質問いただきましたけれども、婚活推進事業の内容を拡充しているところです。
以上です。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 個別具体的な人口減少対策については担当課長から申し上げました。
私も昨日の質問を受けまして、このまちで現に生活をしゆう、養育をしている若者に実感してもらえているかどうか、実感があるのかどうかがちょっと私自身つかめておりません。ですから、今回、例えば学校給食費の無償化にしても、10人ぐらいは私に問合せというか、お礼がありました。私にお礼するんじゃなくて、町の全体的な予算の中で、こうした支援があるんですよとお伝えしました。
やはり、一番の肝は、私たちの情報の伝達が弱いのかもしれませんけど、こういった施策をしっかりやっておるのですが、皆さん方がどんな感じなのかがつかみにくいです。やっぱりまずは、養育する皆さん方が本当にこのまちに住んでよかったと、皆さん方の生活の中にしっかり支援が行き届いておることを実感していただかないと、横の広がりがないと思います。そういった意味では、確かに将来の人口の増加といいますか、子どもたちの増加が一番の目的ですけども、入り口はこのまちで子育てしゆう皆さん方がこのまちでよかったねと。やっぱり自分たちがしっかり子どもを育てる使命があるんですよということも実感していただいて、そういったまちづくりができていくことが大前提であると思いますので、ぜひまた、こういった機会を通して、若い夫婦の皆さん方にもご理解いただければと思います。
○議長（味元和義君） １番水間淳一君。
○１番（水間淳一君） 町長の考え方、感想は分かりました。やはり、四万十町に住んでよかった、住みたいという思いが出てくるのは、幼少期からのふるさと教育が根本に流れておるんじゃないかと思います。
子どものとき、私たちもそうでしたが、川で泳ぎ、山で遊び、友だちと遊びながら過ごしてきた。そういったことに上乗せして、ふるさと教育が根本的なことにつながっていくんじゃないかと、私も考えるところであります。
現在、四万十町の出生数52人でしたかね。それで2040年には１万1，500人を目標としておるということですので、将来の四万十町の子どもや若者がどのような状態かを思い浮かべながら、四万十町の将来の元気度も見えてくると思うわけですが。やはり、これは政治家が言う言葉ですが、政治は今を語ることも大事であるが、将来を語ることが非常に大事であると有名な政治家が言っております。そのとおりであると思うわけですが。まずは第一歩、ふるさと教育から始まって、住んでよかったと思ってもらえるまちづくりをしていくことが大事であると思うところであります。
これで人口減少対策は、大体おおむね分かりました。
続いて四万十川対策についてお伺いをしたいと思います。初めに四万十川の美化についてどう思うかを問うておるわけですが、先ほどの橋本議員の答弁の中に入っておりましたし、私が聞きたいと思っておることがほとんど網羅されておりましたので、あまり詳しく聞く必要もなくなりましたが、４月14日に一斉清掃がありますね。毎年大勢の方々が出て、汗を流しておるわけですが、最近は大きなごみが大分減ってきた、少なくなってきたんじゃないかと感じているわけです。私の北ノ川地区のことを言っておりますが、以前は車のタイヤとか大きなビニール、コンテナ、大型のごみがいっぱいありましたが、最近はそういったのが見えなくなりました。たまにはありますが、少なくなってまいりました。それから、木へいろんなビニールがいっぱい引っ掛かっておりましたが、それも少なくなってきたということですので、この件については分かりました。
国道沿いの桜の手入れについても橋本議員の質問の中で回答しておりましたが、少し聞きたいわけですが、この国道沿いの桜の木にカズラが巻き付いておりまして、見た目が非常に悪いところがあります。それと一緒に土羽の部分、四万十川と国道との間ののり面に小竹も多く生えておりまして、小竹を処分すると四万十川の景観を国道沿いから見るのに非常に良くなると思います。小竹、小さな竹ですね。カワダケとも言いますが、小竹をカズラと一緒に切っていただければ景観が非常に良くなる。コザサは切らんといけません。カズラと一緒に切っていただければ景観が非常に良くなる。
それから先ほど副町長にも話しましたが、四万十町と四万十市の境のところ、長生地区から四万十市江川崎にかけて国道沿いが整備されておりますね。誰が見てもこれはすばらしいと感じるわけですが、そこと比べて北ノ川地区とか川口、天ノ川とかは非常に景観が良くない。桜の木がせっかく大きくなって、枝も張っておりますが、景観が悪いです。また近いうちに桜マラソンもあって、マラソンのお客さんとか観光客に四万十川に来ていただかなければならないわけですので、そういった人たちが良い印象を持って帰ると、また、四万十町は良かったね、きれいな、景観もええと再度訪れていただく。国道沿いの美化が非常に大事であると。これ、四万十川そのものを美化すると同じように、国道沿いも美化をしなければ、四万十町と国道沿いは一体のものですので、どちらかをやればいいというわけではありません。そのことについてはどのように考えておるんでしょうか。
○議長（味元和義君） 建設課長下元敏博君。
○建設課長（下元敏博君） お答えします。
国道381号線沿いに植樹されている桜の木は、平成14年度より四万十さくらの会主催において、四万十川東部漁協、四国電力、四万十川財団、高知県須崎土木四万十町事務所、あと四万十町により共同で植樹を行った経緯であります。
今回、質問の桜の手入れ、カズラ、小竹等については、道路利用者の通行等に支障となる場合は道路管理者である高知県須崎土木の四万十町事務所でせん定等を行っておりますけど、維持管理については地元の方々や関係者並びに四万十町で対応していく状況です。
以上です。
○議長（味元和義君） １番水間淳一君。
○１番（水間淳一君） 先ほども言いましたように、長生地区ののり面はすばらしいきれいな景観になっておりますが、一遍に四万十川沿いののり面をきれいにしていく、小竹、コザサを切ることも難しいかも分かりません。四万十川条例もあると思いますので、その条例の範囲内で、できる範囲でやっていくことが非常に大事であると思いますので、ぜひ、長生地区の国道沿いののり面から四万十川をのぞいてもらいたいと。そしたらよく分かりますので、現地を視察していただきたいと思うところであります。
次の四万十川の根本的な再生についてどのような手だてが考えられるかですが、四万十川も清流と呼ばれて久しくなります。現在の四万十川は清流と呼ばれるのには程遠くなっておると思うところです。これはテレビ等で取り上げられて、実力以上に報道されたためで、以前の実力を取り戻さなければならないと、このように思うところであります。
どうしてかといいますと、私たちが子どもの頃には夏になれば毎日四万十川で泳いでおりました。このときは非常にきれいな澄んだ川でしたが、今は山から、林道を造ったためもあると思いますし、国営農地もあると思いますし、田んぼの耕作もあると思います。いろんなところから四万十川に土が流れ込んでくると。高いところから低いところへ流れるのは当たり前のことですが、当たり前だから仕方ないねでは、いかんと思いますので、どういった手だてができるか。
流れ込んだ土が、川沿いの川原の中へ沈んでおって、その土がまた川へ流れ込んでくるという悪循環があるようですが、土をどのようにすれば四万十が根本的にきれいになるでしょうか。よどんでおるところは夏の日照りが続くと泡も浮かんきますので、「よどみに浮かぶうたかたは、かつ消えかつ結びて」という『方丈記』に有名な言葉があるわけですが、今、この『方丈記』を思い出すような川です。
うたかたがないようにするには、やはり根本的にどのようにしたらいいのかになりますが、非常に難しいと思います。四万十町だけでできるわけではありませんし、特に高知県に力を入れていただかなければできんですが、四万十町の延長が196㎞ですね。それで、四万十町の自然の価値が6，150億円と言われております。これは私が計算したわけでありませんし、本で読んだわけですが、正しいかどうか分かりませんが、正しいと思います。専門家が計算したと思いますが、根本的に再生するといったら、どんな手だてが考えられるでしょうか。非常に難しいことですが、分かる範囲内で答えてください。
○議長（味元和義君） 企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君） 四万十川の河川環境の改善に向けてどんな手だてがという視点のご質問だったと思います。
河川環境、土砂が流入して大変環境が悪くなっていることはこれまでも質問をいただいたこともありますし、最近、特に川底がどんどん浅くなって、水質の悪化にも影響を与えているとも言われております。やはり泥の堆積、砂利の供給をいかにして元に戻していくかという対策が要るのではないかということで、現在、試験的になりますけれども、愛媛県鬼北町や四万十市西土佐地域で川岸の再生事業の実証実験が行われています。
西土佐では試験的に５か所ぐらいを重機で河川敷を掘削して、砂利のふるい分けと埋戻しを、令和４年度から行われていますので、令和４年、令和５年、２か年で行っている最中です。現状として、河川にどれぐらいの影響を与えてくるかの検証までは至っていないですけれども、鬼北町でも同様の取組をもうちょっと前から行われていたと聞いていますが、鬼北町の例では一定効果が認められるとお聞きしているところです。
また、高知県では、先の県議会でも出ておりましたけれども、環境改善を目的として河川内に岩石を投入するという取組を2024年度に試験的に候補地１か所を選定して、行うことになっています。この候補地、できれば四万十町でと思いましたけれども、どうも西土佐か四万十市の域内で行われるという情報を今朝、いただきました。そういった試験的な取組を県も行いますので、漁協等の関係者等の意見も聞きながら結果を見て、町でどういったことができるのかを検討していきたいと思います。
以上です。
○議長（味元和義君） １番水間淳一君。
○１番（水間淳一君） 実証実験を行っておるということですので、県と一緒に、県の力を借りながら、一番効果がある方法を考えながら取り組んでいただきたいと思います。
次に四万十川対策の最後の４番目、県への陳情はどうであったかですが、最近、県議会議員３人も同行して、町長と何名かで県に陳情に行ったと。正式な陳情ではないかも分かりませんが、四万十川のことについて陳情、お願いに行ったということでありますが、そのときの内容を知らせてください。知事の考え方とか。
○議長（味元和義君） 企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君） 議員お尋ねの県への陳情の件です。
昨年12月に流域の関係者が集まりまして、四万十川の環境改善などを目的として陳情活動を行ったところです。具体的な要望項目は２点ありまして、一つは先ほど申し上げました川底低下対策、砂利供給策を講じてほしいということ。もう一つは、総合的かつ戦略的に検討するため、国・県、流域市町、漁業関係者、沿岸住民などで構成する新組織の設立を目指して、県も積極的に参画してくださいと要望をしておるところです。
これに対しまして知事からの回答は、まず、川床低下対策、砂利供給策については、下流域の砂利を上流へ設置することを県単で一定、予算措置を検討すると共に状況把握に努めたいという回答でした。そういったこともありまして、先の県議会で試験的に１か所やるという結論に至ったものと思われます。
もう一つの、新組織の設立については、既に高知県では高知県四万十川流域保全振興委員会を設置しておりますので、その中で専門部会を立ち上げて県も積極的に参画していきたいという回答であったと聞いております。
以上です。
○議長（味元和義君） １番水間淳一君。
○１番（水間淳一君） 知事もやはり積極的な回答があったと今、印象を受けたわけですが、四万十川といっても四万十町だけでは解決できませんので、県の力が大きくなると思います。前向きな県の姿勢でありますので、県が先にやっていかないかんと思いますが、県と協力しながら、四万十町独自にできることも考案し、四万十川の美化、四万十川対策について今から先も続けていっていただきたいと、このように思います。
何といっても四万十町という名前ですので、四万十川がなければ四万十町じゃありませんので、そういった意味でも続けていっていただきたいと思うところであります。
それでは、大体分かりましたので、次に公共交通について、最後です。
公共交通についてで、四万十交通と列車の接続についてお伺いしたいと思います。これは十和・大正方面から窪川行きのバスの時間が窪川着が10時10分のバスがあります。そして、上りの列車が窪川発10時４分となっておりまして、僅か６分の差で列車に乗ることができません。乗車する方はあまり多くはないかも分かりませんが、やはり少しでも地元の公共交通、地元の足ということで、車を運転しない方、できない方の方々のために僅か６分の差ですが、この６分の差を埋めることができないでしょうか。
６分といいましても、ただ６分じゃいかんですね。向こうのホームまで行かないけません、切符も買わないかんし、課長の考え方をお願いします。これ、本当は町長の考え方やけど、課長、ちょっと答えてください。
○議長（味元和義君） 企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君） それでは、具体的な時間帯の設定もご質問がありましたので、これまでの経緯も含めて少し説明をいたします。
今、議員おっしゃられましたとおり四万十交通、大正・十和方面から窪川駅に着く時間が10時10分という便が確かにあります。それに対して高知行きの土讃線窪川駅発が10時４分で、６分の差で高知行きに乗れない状況が発生しております。
これは同様のご意見、乗れないので接続できませんかということで、実は令和４年４月のダイヤ改正で10時10分に着く便を10時４分の列車に乗れるように改正をした経緯があります。
しかしながら、乗り継ぎを可能としたことにより、実は、10時10分に着いている幹線バスは十和の道の駅が発になっていますので、十和の道の駅から窪川駅に着くまでの間に様々な停留所で、いろんな方が乗るわけですけれども、コミュニティバスがその幹線に各々接続しております。窪川着を重視したためにこのコミュニティバスの接続と合わなかったり、地元利用の方たちが非常に不便になったということがありまして、確かに高知行きに間に合わないという事実もありますので、そこら辺の利用実態を把握をして、どうするべきか考えなきゃいけないという状況になりました。
令和４年４月にダイヤ改正をして６か月間、どれぐらいの方がそのバスを利用して高知行きの列車に乗るのかをモニタリングをしましたけれども、結果として半年間で２人でした。このことから地元利用への影響があまりにも大き過ぎるところもありまして、元に戻したという経緯があります。
ですが、今後においてというところですけれども、議員おっしゃられましたとおり、現在その接続がうまくいっていない。列車はJR四国が手前でダイヤをよく変えられるわけですけれども、現状としてそこが間に合っていないところもありますので、今年度作成をしております地域公共交通計画の中で路線バスの再編をうたっております。現状の路線バス、幹線になりますけれども、十和の道の駅を発して窪川の駅に着くまでの間に真っすぐ381号線を走っているわけではなくて、途中で脇道にそれたりしております。その辺の整理を一定することで路線の乗車時間を短くすると。そのことで時間差を埋めることが可能であると考えております。
もちろん、今、寄り道をしている沿線の住民の方に影響がありますので、その方たちに対する代替の交通手段も構えなければならないわけですけれども、そこはコミュニティバスの導入とかが考えられますので、それも含めて来年度以降、早急に結論を出して、できるだけ接続がうまくいかない状況は解消していきたいと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） １番水間淳一君。
○１番（水間淳一君） 分かりました。足、特に運転免許を返納した方もおりますし、運転できない方、できる方おると思いますが、やはり全員が全員が「これ、これ」ということにはなりにくいんじゃないかと私も思うわけですので、最大公約数、その中でも一番ええ方法を考えていただきたいと思うところです。
以上で私の一般質問を全て終わります。
○議長（味元和義君） これで１番水間淳一君の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
午後４時06分 散会
○添付ファイル１
令和6年第1回定例会 会議録目次 3月13日 （PDFファイル 62KB）
○添付ファイル２令和6年第1回定例会3月13日 （PDFファイル 627KB）