議会議事録
令和6年第2回定例会6月11日
令和６年第２回定例会
四万十町議会会議録
令和６年６月11日（火曜日）
議 事 日 程（第２号）
第１ 一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～
本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
～～～～～～～～～～～～～～～
出 席 議 員（15名）
１番 水 間 淳 一 君 ２番 橋 本 章 央 君
３番 中 野 正 延 君 ４番 林 健 三 君
５番 堀 本 伸 一 君 ６番 山 本 大 輔 君
７番 武 田 秀 義 君 ８番 村 井 眞 菜 君
９番 緒 方 正 綱 君 10番 中 屋 康 君
12番 伴ノ内 珠 喜 君 13番 佐 竹 将 典 君
14番 古 谷 幹 夫 君 15番 下 元 真 之 君
16番 味 元 和 義 君
～～～～～～～～～～～～～～～
欠 席 議 員（１名）
11番 田 邊 哲 夫 君
～～～～～～～～～～～～～～～
説 明 の た め 出 席 し た 者
町長 中 尾 博 憲 君 副町長 森 武 士 君
会計管理者 細 川 理 香 君 総務課長兼選挙管理委員会事務局長 池 上 康 一 君
危機管理課長 味 元 伸二郎 君 企画課長 川 上 武 史 君
農林水産課長 佐 竹 雅 人 君 にぎわい創出課長 小 笹 義 博 君
税務課長 西 岡 健 二 君 町民課長 小 嶋 二 夫 君
建設課長 下 元 敏 博 君 健康福祉課長 国 澤 豪 人 君
高齢者支援課長 三 本 明 子 君 環境水道課長 戸 田 太 郎 君
教育長 山 脇 光 章 君 教育次長 浜 田 章 克 君
生涯学習課長 今 西 浩 一 君 学校教育課長 長 森 伸 一 君
農業委員会事務局長 清 藤 真 希 君 農業委員会会長 太 田 祥 一 君
総務課財政班長 片 岡 丈 明 君 大正・十和診療所事務長 吉 川 耕 司 君
特別養護老人ホーム事務長 三 宮 佳 子 君
大正地域振興局
局長兼地域振興課長 北 村 耕 助 君 町民生活課長 林 和 利 君
十和地域振興局
局長兼地域振興課長 冨 田 努 君 町民生活課長 畦 地 永 生 君
～～～～～～～～～～～～～～～
事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 岡 英 祐 君 次長 正 岡 静 江 君
書記 小 野 川 哲 君
～～～～～～～～～～～～～～～
午前９時30分 開議
○議長（味元和義君） 改めまして、おはようございます。
ただいまより令和６年第２回四万十町議会定例会第７日目の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
本日の会議に11番田邊哲夫君から欠席届があっております。
報告を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（味元和義君） 日程第１、一般質問を行います。
一般質問は発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
４番林健三君の一般質問を許可します。
４番林健三君。
○４番（林健三君） おはようございます。議長の許可をいただきましたので、ただいまより一般質問を始めたいと思います。能登半島地震から６か月がたちましたが、お亡くなりになられました方にお悔やみを申し上げますとともに、被災された方にお見舞いを申し上げて、始めたいと思います。
町長の行政報告の中でありました４月17日、午後11時14分頃、愛媛、高知両県で震度６弱の地震があり、震源地は豊後水道で、地震の規模はマグニチュード6.4と推定される。高知県では震度６弱が観測されたのは初めてで、1946年の昭和南海地震、震度５を上回る揺れとなりました。今から災害のときに孤立する地域はどれぐらいあるのかをお聞きしたいと思います。
○議長（味元和義君） 危機管理課長味元伸二郎君。
○危機管理課長（味元伸二郎君） 孤立集落についてお答えをします。
平成25年度に農林業センサスの調査区を基とした高知県の調査で道路交通、海上交通による外部からのアクセスが途絶し、人の移動、物資の流通が困難若しくは不可能となる孤立状態となるというもので、四万十町内で58か所となっています。しかしながら、町のどこで孤立集落が発生してもおかしくはないと考えておりますので、住民の皆様には孤立対策として、町長の行政報告でもありましたように、自助対策として町の支援を活用していただきながら、まずは住宅の耐震改修、家具転倒防止対策、各家庭での災害時の非常食の備蓄への取組を行っていただきたいと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） ４番林健三君。
○４番（林健三君） 今、課長から58か所という答弁がありましたが、これについての対策ですよね。高知県は1，443集落ですかね。その中で対策として高知県は備蓄強化と、二つ目に通信手段の確保と、緊急ヘリポートの整備が出ておりますが、これについての対策をお聞きをしたいと思います。
○議長（味元和義君） 危機管理課長味元伸二郎君。
○危機管理課長（味元伸二郎君） まず、ヘリポートの整備については町内で49か所を整備しております。あと、備蓄については２次避難所35か所に3.5日分の備蓄を整備し、興津・志和地区については１週間程度の備蓄を整備しているところです。
以上です。
○議長（味元和義君） ４番林健三君。
○４番（林健三君） 49か所で3.5日分という話がありましたが、高知新聞で孤立予想集落に自治体が食料や水を備蓄しているかの質問がありました。この市町村の中には一任しているなどの理由で、半数以上が分からないという答えの記事があったと思います。本町は、どう考えているかお聞きしたいと思います。
○議長（味元和義君） 危機管理課長味元伸二郎君。
○危機管理課長（味元伸二郎君） 先ほどもお答えしましたが、町内の２次避難所35か所に3.5日分の非常食を構えています。
○議長（味元和義君） ４番林健三君。
○４番（林健三君） その中で、一番必要なのは能登半島地震でも停電で防災無線が使えなくなったとか、携帯電話も全然使えなくなったというような新聞記事が出ております。その中でNTTドコモが上空約20㎞の成層圏に無人機を飛ばして携帯電話の基地局とする次世代システム、HAPSというのを2026年の商用化を目指すというような新聞が出ておりましたが、空飛ぶ基地局ですよね。実現すれば孤立集落対策が一層進むのではないかという新聞記事がありました。これについてどう考えていますか。
○議長（味元和義君） 危機管理課長味元伸二郎君。
○危機管理課長（味元伸二郎君） お答えします。
HAPS事業については、NTTが成層圏に小型飛行機みたいなのを飛ばしてWi‐Fi環境をつくり出すものであります。それと併せて、能登半島でも活躍したスターリンクについては低高度の移動衛星を活用して、衛星により通信環境を整備するものであります。今後はそういう衛星環境を利用した孤立対策が進んでいくものと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） ４番林健三君。
○４番（林健三君） 今、課長から回答の中にありました。能登半島地震でもKDDIからスターリンクの端末が無償提供されているわけですよね。この理由として、食料や日用品を配る以前に携帯が通じる、安否が分からなかった町に一、二台整備してくれれば初動が早くなるという新聞記事があります。一応、この端末を買うとなると、１台が45万円に加え、自治体向けの標準的なプランで年間約200万円の使用料もかかるという記事がありました。これについて本町としてはどう考えているか。
○議長（味元和義君） 危機管理課長味元伸二郎君。
○危機管理課長（味元伸二郎君） ６月９日の高知新聞に出ていた記事だと思いますが、ランニングコスト、端末の最初のコストがかなり課題になってくると思います。孤立集落等はどこで孤立するか分からないこともありますので、その辺も考えながら、県とも協議しながら検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） ４番林健三君。
○４番（林健三君） この問題はいろんな形であると思います。古典にもありますように、備えあれば憂いなしという言葉がありますが、平生からちゃんとしておれば、そんなことがあっても大丈夫と思っておりますので、お願いしたいと思います。
先ほど言うのを忘れておりましたが、巨大地震に備えて、１番から10番まで通告しておりますので、それに応じてやりたいと思っております。
２番目に、山手崩壊、土砂流出、地滑りはどれくらいあるのかをお聞きします。
○議長（味元和義君） 建設課長下元敏博君。
○建設課長（下元敏博君） 高知県による土砂災害警戒区域等の指定、いわゆるレッドゾーン、イエローゾーンの件数でお答えいたします。
まず、イエローゾーンについては、土砂災害警戒区域における山手崩壊、急傾斜地の崩壊箇所が1，283か所、土石流については631か所、地滑りについては２か所であります。
次にレッドゾーン、土砂災害特別警戒区域における急傾斜地の崩壊箇所が1，275か所、土石流が567か所、地滑りがゼロか所であります。
以上です。
○議長（味元和義君） ４番林健三君。
○４番（林健三君） 能登半島地震でも、土砂流出とか山手崩壊によって亡くなられた方がたくさんおりますので、本町としても早めに把握して対策をせないかんと思っておりますが、その点、もう一回お聞きしたいと思います。
○議長（味元和義君） 建設課長下元敏博君。
○建設課長（下元敏博君） 土砂災害対策に関わる住宅支援事業を行っております。内容については、土砂災害特別警戒区域内の危険住宅を安全な場所へ移転する場合、また、土砂災害に対して住宅を安全な構造とするために、外壁等を設置する工事費用に対して一部を助成しております。ほかにも、裏山に対する事業で崖崩れ住家防災対策事業や、県営事業による急傾斜地崩壊対策事業や、その他、砂防に関わる対策事業も行っております。
以上です。
○議長（味元和義君） ４番林健三君。
○４番（林健三君） 高知県の地盤は総じて古くて硬いという、ただ山間の道路や施設は急勾配の施工が多く、風化や亀裂で地盤が弱くなっているという記事が出ております。高知県では地滑り、斜面崩壊などが懸念される土砂災害警戒区域が１万9，000か所指定されていると。課長からも四万十町の話がありましたが、県防災課によると、このうち民家に関わる対策事業は毎年50億円規模、100か所前後で進められ、年に４か所から９か所程度のペースで完了していると記事が出ておりましたが、これについて、何か答弁があったら、お願いをいたします。
○議長（味元和義君） 建設課長下元敏博君。
○建設課長（下元敏博君） 県もそうですけど、町においても大震災が来た場合は緊急輸送道路や主要な道路の通行可否の状況把握を行い、その都度、応急的な工事に関することは県、建設協会とも提携し、早急に安全な通行を可能にするという方向です。
○議長（味元和義君） ４番林健三君。
○４番（林健三君） また調査をしながら進めていただきたいと思っております。
３番目に、水道施設の耐震化、排水管路に被害があった場合の代替手段の確保はという質問事項を出しておりますが、お願いをいたします。
○議長（味元和義君） 環境水道課長戸田太郎君。
○環境水道課長（戸田太郎君） お答えいたします。
まず、本町における水道施設の耐震化については、全34施設中７施設が耐震の対応施設となっておりまして、耐震化率は20.6％です。また、配水管路については、管路口径が75㎜以上での総延長約413㎞のうち、耐震適合管延長は78㎞となっておりまして、耐震化率は約18.9％です。
次に、水道施設や管路に被害があった場合の代替手段ですが、現在は地元の業者の協力を得ながら点検や状態の確認をして、一部の管などが破裂した場合には速やかに補修、修復ができる体制で維持管理を行っております。しかし、大地震が発生し、多くの場所で施設や管路が破損した場合の代替には有効な手段がないという状況ですので、破損していない他の施設から給水車等で断水地区へ水を搬送する方法しかありません。
そのため、施設や管路の耐震化は急務であると考えてはおりますけども、非常に広範囲であるために長期間を要し、費用面も莫大なものがかかってしまうことから、まずは最も古い田野々配水区の改良工事から開始して、引き続き可能な範囲で計画的に耐震化を図っていきたいと考えております。
○議長（味元和義君） ４番林健三君。
○４番（林健三君） 配水管に被害があった場合、全国でもGPSを利用して水漏れの対策をしゆう市町村もあるようですが、うちはどんな。水が吹き出すまで分からないですか。GPSで追えるという施設の整備はしていないですか。
○議長（味元和義君） 環境水道課長戸田太郎君。
○環境水道課長（戸田太郎君） 例えば、管路が破損した場合の状況確認について現在、GPSでは確認できません。ただ、それぞれの配水池の水位がある程度まで下がった場合には環境水道課に連絡があり、即対応しております。
○議長（味元和義君） ４番林健三君。
○４番（林健三君） 分かりました。３月定例会でも武田議員から井戸の関係が出ちょったと思います。町長は検討するというような答弁でしたが、この代替手段、井戸の関係、再質問になるかもしれませんが、その辺、どう考えていますか。
○議長（味元和義君） 危機管理課長味元伸二郎君。
○危機管理課長（味元伸二郎君） 井戸は飲料水にはちょっと不向きでありますが、生活用水としては活用可能であり、一部の自主防災組織では井戸を利用しておりますので、今後、広めていくかどうかは検討させていただきたいと思っております。
○議長（味元和義君） ４番林健三君。
○４番（林健三君） 課長、水が使えないのは深刻な問題ですよ。能登半島でも随分、輪島市とかで飲料水にいまだに困っちゅうところもあるようですので、ぜひとも、井戸水の関係は検討でなしに実行に移していただきたいと思っておりますが、再度お願いします。
○議長（味元和義君） 危機管理課長味元伸二郎君。
○危機管理課長（味元伸二郎君） 飲料水については給水計画等で、非常時の対策はかなり進んでいると考えておりますので、井戸水はあくまでも生活用水として、活用は検討していきたいと考えております。
○議長（味元和義君） ４番林健三君。
○４番（林健三君） ４番目に、大正橋地区の赤鉄橋の水道移設はいつやるのかという質問を出しております。これは私が産業建設常任委員長のとき、３年か４年前だったと思いますが、水道料金を上げた理由として、大正水道施設が古くなっているから新しくやり替えるために水道料金を上げるというお話がありました。これについてどう考えているか、再度お聞きしたいと思います。
○議長（味元和義君） 環境水道課長戸田太郎君。
○環境水道課長（戸田太郎君） お答えいたします。
赤鉄橋というのは大正橋のことですけども、配水管の移設工事については、先ほど申し上げました田野々配水区の改良工事に併せて実施するように計画しておりまして、本改良工事に係る基本構想を現在、業者に委託して作成中となっております。
基本構想の策定後には、令和７年度には補助金活用のための管路の更新計画であったり経営戦略の策定を行って、令和８年度には実施設計の策定、そして令和９年度からは工事を開始することができると考えております。
工事期間としては、施設と配水管路工事を合わせて10年ほど見込んでいますが、その中で大正橋の配水管の移設工事を優先して行えるように協議を進めたいと考えております。
それと、大正橋も含めた田野々配水管の改良工事の資金関係ですけども、料金を上げるということもありましたけども、以前は自己資金を確保することが必要でしたので、そういった考えで金額も上げてきた経緯がありますけども、計画当時は補助金の採択要件も非常に厳しく、有利な過疎債も借入れできず、また、起債も交付税措置のない上水道債しか活用できなかったことで、一定の自己資金を確保する必要がありましたけども、現在は法改正がありまして採択要件が変更になっております。
まず、現在は過疎債も借入れが可能となっておりますし、補助事業も一定受けられる可能性が出てきたということから、当時の状況より変更して、工事期間も前倒しをして実施をできると考えております。
なお、工事の費用については一定、７年度には大体の総額などがお示しできるかと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） ４番林健三君。
○４番（林健三君） 一応９年度から工事が始まるようです。赤鉄橋の分は芳川から分水して銚子ノ川まで行って、銚子ノ川から水道管を通して赤鉄橋を通って。旧田野々地区の住民、1，000人以上がおると思います。もし赤鉄橋が大地震で潰れた場合、本当に困るがじゃないですか。私は早急にやってもらわないといけないと思っておりますが、再度、お聞きしたいと思いますが、９年度じゃなしに前倒しで何とかできないか。
○議長（味元和義君） 環境水道課長戸田太郎君。
○環境水道課長（戸田太郎君） お答えいたします。
大正橋の移設工事だけでは補助金などの採択も得られないこともありますし、延長も長くなりますので、補助金の採択を受けられるように田野々配水区の工事と併せてやるという形で、なるだけ有利な財源を活用して実施していきたいと考えております。また先ほど申し上げた計画に沿って管路の更新計画等を作成しなければ補助金も採択を受けられないといった要件もあります。以前は12年度という計画でしたので、それから言うと最大限短縮しての計画と考えております。
○議長（味元和義君） ４番林健三君。
○４番（林健三君） 過疎債を利用するとかという話がありましたが、なるべく早く移設をしていただくように、私も田野々住民ではないですけど、お願いしたいと思います。
５番目に、食料、トイレなどはどうするのか、地元建設業者等との連携という質問を出しておりますが、何か答弁がありましたら、お願いいたします。
○議長（味元和義君） 危機管理課長味元伸二郎君。
○危機管理課長（味元伸二郎君） 備蓄についてですが、食料、トイレは先ほどもお話ししましたが、被災者数を想定して２次避難所、または沿岸部に食料備蓄やトイレの備蓄を行っているところであります。
しかしながら、これも先ほどお話ししましたが、町内のどこが孤立するか分かりませんので、各家庭で１週間程度の非常食の備蓄を行っていただきたいと考えております。
また、地元建設業者との連携については、非常食やトイレの提供よりも土砂の除去などの応急対策業務の協定を結んで、発災時には連携していくこととなっております。
以上です。
○議長（味元和義君） ４番林健三君。
○４番（林健三君） この質問も３月定例会でありました。やっぱり地元業者との連携、食料とかトイレ。建設業界は重機を持っているわけですよね。昔でしたら、ぽっとんトイレという、重機で掘って鉄管で組んでブルーシートで囲みゃあ、トイレがすぐにできるわけですよ。能登半島地震でも一番困っているのもトイレと水とありましたが、これについて連携したらどうかという私の質問ですが、どうですか。
○議長（味元和義君） 危機管理課長味元伸二郎君。
○危機管理課長（味元伸二郎君） 備蓄では非常用の簡易トイレを整備しているところですが、議員おっしゃったように、業者に穴を掘ってもろうて使うトイレも建設業者にもお伺いしながら、検討させていただきたいと思います。
○議長（味元和義君） ４番林健三君。
○４番（林健三君） これは課長、建設業者に言うて、こういうことを研修したらどうですか。一番困っているのはトイレですよ。トイレも今、課長は知っているかもしれんけど、携帯のトイレで、トイレを済ませたらゼリー状で凍って、いながらごみで捨てられるという、使ったことはないかもしれんけど、そういうものがあるがですよ。早めに取り組んでおかないと、さあ、地震が来た、対応はどうするかでは遅すぎるがですよ。早めから建設業界と組んで、ぽっとん便所の鉄管か鉄パイプか、私は専門用語が分かりませんけど、鉄パイプで組んでビニールシートで覆って、その中でトイレをして、後の始末は重機で埋めるようなこともできると思うがですけど、それについてもう一回お聞きします。
○議長（味元和義君） 危機管理課長味元伸二郎君。
○危機管理課長（味元伸二郎君） 今の備蓄されているものはテントがセットになって、トイレをするとラップでくるんで、廃棄物としてその後に処理するというような形になっております。トイレをして穴に埋めて、そのまま土で埋めるのかどうかも含めて検討させていただきたいと思っております。
○議長（味元和義君） ４番林健三君。
○４番（林健三君） その辺は研究していただきたいと思います。それと、先ほど言った、３枚ぐらい入った携帯用のトイレがあるがですよ。あれも備蓄品として、ある程度、購入しちょいたら助かるがじゃないですか。
○議長（味元和義君） 危機管理課長味元伸二郎君。
○危機管理課長（味元伸二郎君） その辺も先ほどお話ししましたが、50人当たり１基を目安に、既に備蓄として整備されておりますので、トイレについてはある一定、被災時には対応可能だと考えております。
○議長（味元和義君） ４番林健三君。
○４番（林健三君） 私はその辺も、ぜひとも使っていただきたいと思います。
６番目に、二輪隊、オートバイの編成はできているか。これは兵庫県とか地震のところで、オートバイ、モトクロス用のバイクが随分活躍しているわけですよね。食料を運んだり、水を運んだり、伝達事項とかにも使われておりますが、これについて編成ができているのかをお聞きします。
○議長（味元和義君） 危機管理課長味元伸二郎君。
○危機管理課長（味元伸二郎君） まず、町でのバイク隊の編成は行っておりません。確かにモトクロスバイクなどは機動性が高く、警察のバイク隊や自衛隊のバイク隊など、日頃から特殊訓練を受けた隊員が行うことであれば、大規模災害時直後に災害瓦礫などを乗り越えて、災害現場での情報収集などを行うこともあり得ますが、町職員やボランティアの方による発災直後における災害現場での活動は非常に危険で、２次被害が起こる可能性もあるため、バイクでの活動は考えておりません。ある一定落ち着いた時点では、郵便業務において収集した情報を提供していただく協定を、町内郵便局とも結んでおります。
以上です。
○議長（味元和義君） ４番林健三君。
○４番（林健三君） バイク好きな人がおります。モトクロスで私の地域へもグループで山越しで来たりしゆう人がおりますので、多分、四万十町の人間じゃないかと思うので、地理的にも分かっておりますので、そういう人がいつも来ております。そういうことでこれは編成をぜひお願いしたいと思っております。
７番目に、携帯、衛星通信、アマチュア無線の活用と書いておりますが、町内のアマチュア無線の数を把握しているかをお聞きします。私も免許は持っておりますが、今ダンプの運転手とかが使っていると思います。町内のアマチュア無線はどれぐらいいるか教えていただきたいと思います。
○議長（味元和義君） 危機管理課長味元伸二郎君。
○危機管理課長（味元伸二郎君） アマチュア無線についてですが、町内では132件のアマチュア局の登録があります。しかしながら、実際に使用している数や場所については、組織化された団体があるわけではないので把握はしておりません。
ただ、アマチュア無線については、VHF帯、144Mhz、UHF帯、430Mhzの周波数帯によっては遠距離への通信も可能であり、アマチュア無線連盟高知支部の非常通信員をされていた方にもお話をお伺いしましたが、災害時の非常通信手段として検討する意義があると考えております。ただ、今後はスターリンクなどの衛星通信サービスなども含めて研究していきたいと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） ４番林健三君。
○４番（林健三君） 能登半島地震でも携帯も防災無線も全然使えなくなった。衛星通信についてはKDDIの関係とか、NTTの辺が段取りはしているようですが、アマチュア無線は電気が来なくてもトラックとかのバッテリーでできるがですよ。あと普通の発電機から飛ばす方法もあります。
今、課長が言ったように、アマチュア無線の中には２メーターがあります。それと43と、デュアルの今の機械は全部組み込んでおります。43は中継局を飛ばせば基地局が通じれば東京までも飛ばせます。２メーターだったら、私のところから窪川の役場辺はゆっくり飛ぶがですよ。いざのときには利用する手段も持っておかなくてはいかないんじゃないですか。通信網が途絶えてしもうては、孤立する集落もあると思います。ぜひとも活用してはどうかということで私は出しておりますが、再度お願いします。
○議長（味元和義君） 危機管理課長味元伸二郎君。
○危機管理課長（味元伸二郎君） アマチュア無線連盟の高知支部にもお話をお伺いに行って、どういう形が効率的に動けるかを研究させていただきたいと思っております。
また、発電機を皆さんが持っているかどうかが課題にはなってくるかとは思いますが、専門的な知識のある連盟の方にお話をお伺いして、また検討したいと思っております。
以上です。
○議長（味元和義君） ４番林健三君。
○４番（林健三君） 課長、備蓄で発電機は集落へ配っていると思いますよ。それを利用すればガソリンさえあればできるわけですよ。こういうパニックが起きたときにはアマチュア無線を利用して、連絡も取ってもらう体制もしておかなければならないと思っておりますので、その辺よろしく。
８番目に、車中泊の研修と。能登半島地震でも避難所では生活できない人もたくさんおって、車で寝泊まりをしているとありましたが、車中泊の研修は行う予定はないですか。
○議長（味元和義君） 危機管理課長味元伸二郎君。
○危機管理課長（味元伸二郎君） 令和２年度に高知防災プロジェクトという団体が行った車中泊、避難者の受入れ訓練というのに危機管理課の職員も参加しておりまして、車中泊におけるエコノミー症候群や、一酸化炭素中毒などが課題になってくるかと思いますが、そういったものを１枚のガイドとして作られておりますので、今後、広報等でお知らせしていけたらと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） ４番林健三君。
○４番（林健三君） エンジンかけて寝る人もおるかもしれんけど、普段じゃったら毛布とか布団を積んでおけばゆっくり車中泊できると思うがですよ。能登半島地震でも随分、車中泊の方がおったように私は記憶してますが、再度、お願いしたいと思います。
○議長（味元和義君） 危機管理課長味元伸二郎君。
○危機管理課長（味元伸二郎君） どういった形で行ったら危険なく車中泊ができるのか、広報等でお知らせしていきたいと思います。
○議長（味元和義君） ４番林健三君。
○４番（林健三君） 車中泊の経験もしていったら、私は南海地震があった場合には何とかなるんじゃないかと思っております。
９番目に入りたいと思います。罹災証明、被災証明の勉強会はやっているのかをお願いしたいと思います。
○議長（味元和義君） 税務課長西岡健二君。
○税務課長（西岡健二君） 罹災証明についてお答えします。
罹災証明の家屋調査については県が行っておる研修に参加しております。この前、能登半島へ実際支援に行った職員が４名ほどおりますので、そのマニュアルをいただいております。今後は、それを基に四万十町で実施できるような形に組み替えていければと考えております。
○議長（味元和義君） ４番林健三君。
○４番（林健三君） 被災証明、宿毛市の関係ですが、340件以上。家が被災した事実のみを証明し、保険会社への請求などに使われると、これは被災証明ですよ。あと、罹災証明は損害の程度を証明する。支援金が支給されるには必須だが、前提として自治体が被災者生活再建支援法の適用を受けることという条件があるようですが、分かっておるところがあったら教えていただきたいと思います。
○議長（味元和義君） 税務課長西岡健二君。
○税務課長（西岡健二君） 分かる範囲でお答えいたします。
そもそも、罹災証明を発行するに当たって、家屋被害の程度を調べるものと認識しておりますので、調査を行った際に全壊であるとか、半壊とかの判断になるという認識です。
○議長（味元和義君） ４番林健三君。
○４番（林健三君） 課長が言ったとおり、半壊とか全壊とかで、罹災証明を出すということが出ております。今回の宿毛市の地震では適用にならないと新聞記事が出ておりますので、いろんな形で勉強して、４人ほど輪島市へ職員が行っているわけですよね。そういう経歴もあるので、罹災証明、本当に人が足らんで困っているという感じですので、もし地震があったときには、うちで対応できるぐらいの勉強会をするべきじゃなかったかという感じも持って私はこの質問を出しておりますので、その辺よろしく。
最後になりましたが、10番目の仮設住宅の用地確保についてと出しておりますが、お答えを願いたいと思います。
○議長（味元和義君） 建設課長下元敏博君。
○建設課長（下元敏博君） 仮設住宅の用地については、四万十町南海トラフ地震応急期機能配置計画に記載しておりまして、窪川エリアは県立農業担い手育成センターと旧若井川小学校のグラウンド、大正エリアは貯木場の跡地と大正ゲートボール場、十和エリアは昭和中学校のグラウンドとなっております。
○議長（味元和義君） ４番林健三君。
○４番（林健三君） 若井川とか大正地域ではゲートボールの辺、十和地域は昭和中学校の用地を確保しているという話がありましたが、四万十町でなしに近隣の町村、言うたら、黒潮町か。34ｍの津波が来ると想定しておりますが、須崎市も同じぐらいの被害があると思いますよ。中土佐町は大野見があるけん大野見へ行くかもしれんし、ひょっとしたら須崎市も高速道路使えば15分。高速道路もどんななるか分かりませんが、その辺のことも考えておかなくてはならないと思いますが、その点、お願いしたいと思います。
○議長（味元和義君） 建設課長下元敏博君。
○建設課長（下元敏博君） お答えします。
近隣の市町村からの避難者も想定されますので、被害状況によりますが、一定の対応は可能かと考えております。ただ、最悪の事態となった場合は近隣市町村を含め、現在の面積では不足する事態となりますので、現在、第２候補地も検討しておる状況であります。
○議長（味元和義君） ４番林健三君。
○４番（林健三君） その辺よろしく。
時間が迫っておりますので、次へ進めたいと思います。町有林管理について。町有林の面積はどれぐらいあるのか、お聞きします。
○議長（味元和義君） 農林水産課長佐竹雅人君。
○農林水産課長（佐竹雅人君） 町有林の面積についてお答えをいたします。
全体の面積では2，614haです。内訳は一般的に町有林として管理しているものが1，720ha、分収造林が894haとなっております。この分収造林の中には学校林であったり、官行造林、森林整備センター等の分収や、町行造林などが含まれております。
○議長（味元和義君） ４番林健三君。
○４番（林健三君） 1，720haと分収が894haで、大体2，700ha近くあるということです。
その中で一番古い木というたら、どれぐらいあるか。多分、町有林は戦後に植えた木ばっかりかと思っておりますが、分かっておる範囲でお願いします。
○議長（味元和義君） 農林水産課長佐竹雅人君。
○農林水産課長（佐竹雅人君） 細かく整理した資料を手元に持ち合わせておりませんが、100年生に近い山が幾つかありますが、一つの山全体で100年ではなく、その中に100年生の木が混じっているといった山が、幾つかあるのではないかと思っております。ほとんどは60年生ぐらいの山が中心であると認識しております。
○議長（味元和義君） ４番林健三君。
○４番（林健三君） 今、課長から答弁ありましたが、これは大正の久木ノ森です。16町、100年以上たっています。それから十和の里川に100年ぐらいの木があります。この２か所じゃないかと思っております。あとは大体、戦後に植えた木ですので、60年、70年と思いますので。
２番目に、令和６年度の間伐、新植等の施業計画及び進捗状況はと質問を出しておりますが、これについて。
○議長（味元和義君） 農林水産課長佐竹雅人君。
○農林水産課長（佐竹雅人君） 今年度、全体で４か所の町有林を整備する予定です。 そのうちの３か所、窪川が１か所、大正が２か所です。こちらは搬出間伐を16.1ha、作業道の開設3，000ｍを予定しております。もう１か所が大正地域で0.73haの皆伐と再造林を計画している山があります。間もなく山ごとの見積りを徴して確認し、年度内の施業完了に向けて契約をしていくんですが、この皆伐する予定のところは四国電力との協働の森づくり事業、そういった協定の山も含めておりますので、再造林の際には企業、地域の子どもたちの活動などにも活用できればと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） ４番林健三君。
○４番（林健三君） 大正と窪川で間伐をやると説明ありましたが、間伐の後ですよね。私が産業建設常任委員長のときにもありましたが、検査は森林組合に委託事業でやらすと思いますが、この後の始末。間伐した後、適正にやっているか。課長の答弁は多分30％の間伐をやらしゆうという話があるかもしれませんが、検査しているのか、していないか、お願いします。
○議長（味元和義君） 農林水産課長佐竹雅人君。
○農林水産課長（佐竹雅人君） 町有林の施業終了後の町の検査ですが、完了届をいただいた後、職員が該当する町有林に入ります。作業道の場合は、開設した距離を実際に歩いて計測もいたします。間伐の場合は、間伐の範囲で残っている残存の本数と、切った切り株の数をha当たり数か所ずつプロット調査という計測をし、間伐率が大体30％、実際できているかといったところを検査し、内容を確認している状況です。
以上です。
○議長（味元和義君） ４番林健三君。
○４番（林健三君） その進捗ですよね。協働の森、四国電力関係の山0.73haですが、県も今、杉にしても実のならない杉。花粉症で悩んでいる方が非常におるがですよね。0.73ha、僅かな面積ですけど。それから、宇和でヒノキの挿し木、カミコウ２号という実がならない木、そういうものを植える予定はないか、お聞かせ願います。
○議長（味元和義君） 農林水産課長佐竹雅人君。
○農林水産課長（佐竹雅人君） 再造林のときに、どういった苗を植えるかというご質問です。皆伐再造林の後には基本的にヒノキの植栽を考えているところです。通常でしたら、高知県の種苗緑化協同組合から苗木を入手してとなると思うんですけれども、議員おっしゃるように愛媛県から苗木の調達が可能かどうかも問合せておりまして、在庫といいますか、入手経路も確認して、必要であれば対応したいと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） ４番林健三君。
○４番（林健三君） ヒノキというお話がありましたが、カミコウ２号という実がならないのが出ております、旧宇和町、今、合併して西予市になっていますね。宇和の森林組合へ問い合わせれば苗木の調達はできると思いますので、お願いしたいと思います。
３番目、境界等はどうしているのかを質問したいと思います。
○議長（味元和義君） 農林水産課長佐竹雅人君。
○農林水産課長（佐竹雅人君） 大正・十和地域でしたら国土調査も終了しており、境界等も確定されていると考えておりますが、基本的にはこれらの情報と森林基本図、GIS等のデータに加え、過去の施業履歴等を確認している状況です。
まだ国土調査が済んでいない窪川地域の町有林などは、国土調査のタイミングで一森林所有者という立場で現地の立会、立ち会うといったことで確認をしているところです。
これまで施業予定地で境界が確認できなかったケースも特にありませんので、もし、そうした場合がありましたら、国土調査のノウハウであったり、関係者からの情報収集などで適正に対応していきたいと思います。
以上です。
○議長（味元和義君） ４番林健三君。
○４番（林健三君） この問題については、まだ国調が済んでいないところが窪川地域に大分あります。大正町時代には町有林で問題がありました。私の近くの集落の山ですが、その中で町有地を昔、満州から引き揚げた人かもしれませんが、開拓団が入っちょったわけですね。そやから、ここからここまでを町の立会で分けてもらっていた。４町か５町ぐらいだったけんど、それが国調をやったらかなり面積が増えて、町は４町歩ぐらいしか分けてないから、４町歩以上の分は戻してもらわにゃいかんということがありました。
それから、窪川地域でも若井川かどこかじゃったと思いますが、ほかの議員にちょっと聞いたところ、そんな問題があったなという話もありましたが、これはあってはならないことですので、境元の確認。森林局なんかは主任が行って、１年１年に赤いテープを張って境界を確認しているわけですが。大正の場合は森林組合のOBに境界を確認させていたわけですが、合併して四万十町はどういう形を取っているのかをお聞きしたいと思います。
○議長（味元和義君） 農林水産課長佐竹雅人君。
○農林水産課長（佐竹雅人君） 大正町時代にはそういった境界の問題があったことは資料も残っておりますし、確認もしたところでした。また、窪川地域での町有林の確認で、一定、民有林の場所が分からないといった情報はお聞きしたことがありますが、町有林で丸々どこにあるか分からないケースはありませんでした。
通常の町有林の境界の確認作業ですが、業務のある中で町有林全体の山の境界を全て踏査して再確認をしていくといったことは現実的にはちょっとできていないのが正直なところです。ただ、これまで整備計画的に町有林施業をやっていく上では、過去の施業履歴等含め境界が確認できない事例もありませんし、また現地でも、しっかり石くい等で確認できておりますので、そうしたことで今のところは対応していくしかないと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） ４番林健三君。
○４番（林健三君） もう時間がありませんので５番は次の機会にやるようにして、４番をやりたいと思います。大正地区の100年の森の作業道の箇所と間伐の回数、将来的にどれぐらいの残存木を残すのかを質問したいと思います。
○議長（味元和義君） 農林水産課長佐竹雅人君。
○農林水産課長（佐竹雅人君） 100年の森の町有林の施業の内容ですけれども、今年度、予定している大正ゴショノ森という町有林が100年の森条例に設定されております。面積は3.79haの森林です。これまでに２回間伐をしており、今回が３回目になります。
町の森林整備計画の中では当初、植栽本数がha当たり3，000本を大体植栽されているという内容であろうかと思います。本数でいきますと30％間伐を２回実施し、今回３回目で、間伐を繰り返してきたというところで考えますと、最終的には1，200本程度の本数が残っておるのではないかと考えられます。
以上です。
○議長（味元和義君） ４番林健三君。
○４番（林健三君） 3.79haについて残存木は1，200本、大体それぐらいが適量じゃないか。６ｍで１本ぐらいの割合になります。ぜひとも、これぐらいの残存木を残して100年の森を育てていただきたいと思います。
残りの町行造林については、次にやりたいと思います。これで私の質問を終わります。
○議長（味元和義君） これで４番林健三君の一般質問を終わります。
ただいまから休憩をします。10時45分まで休憩をします。
午前10時30分 休憩
午前10時45分 再開
○議長（味元和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
10番中屋康君の一般質問を許可します。
10番中屋康君。
○10番（中屋康君） それでは許可をいただきましたので、始めたいと思います。
今日はWi-Fiの環境が不安定ということで、苦労して皆さん画面を見ているので、答弁書をパソコンを通じてお作りになっている執行部の皆さんは気をつけていただいて、ご答弁いただければと思います。質問も不安定にならんように一生懸命やってまいりたいと思っておりますが、今回は三点構えております。
一点目は人口減対策について、ご質問したいと思います。質問の要旨に挙げてますとおり、４月25日の各新聞紙上、取り上げてありました。内容を見ますと、国の有識者でつくる民間組織、人口戦略会議というのがあるようでして、その会議によって、将来的に消滅の可能性がある消滅可能性自治体という割合を出して、どこに該当するかの一覧のものが提出されました。
この調査において、2020年から2050年までの30年間で、子どもを産む中心世代の20代から30代女性が50％以上減るという推計が根拠でありまして、この50％減る自治体が全国的な一覧表が出ておりまして、高知県も高知新聞等々に挙げられております。
これを見ますと四万十町、ちょうど中ほどでして、20から39歳までの女性の人口の変化率が61.8％と表示されまして、消滅の可能性があるという該当になったわけであります。
従前から減少への対策は町においても様々に工夫、画策されて、施策を取っておりますけれども、改めて、本町が将来的に消滅可能性のある自治体という数字を見ますと、現実的な感を抱かざるを得んというところであります。
町長も今回、行政報告の中に同じ内容で、危機感を持って示されております。こういう新聞報道を受けた、あるいは人口戦略会議の結果を受けて、とりわけ、若年世代の維持、獲得が最重要でありますので、本年度中に具体的な事業、計画を策定したいと発表されております。
引き続いて、移住定住やら出生数の向上の両面から人口減対策に取り組んでいきたいと表明をされたわけでありますので、まず、人口減少対策について、町長が行政報告に示した移住定住、出生数の向上という両面から対策に取り組むというのをもう一度、さらなる考え、包括的な思いをこれから先々のことについて、町長からお伺いしたいと思います。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私からお答え申し上げたいと思います。行政報告と重複する部分があると思いますけども、ご容赦いただきたいと思います。
今年４月に民間の有識者で構成いたします人口戦略会議が日本の自治体の４割に当たる744の市町村において、20歳から39歳までの女性人口が2050年までに50％以上減少し、最終的には消滅する可能性があるとの公表を行いました。高知県では本町を含む25の市町村が該当するという大変厳しい報告でした。
県、町とも若年人口の減少は特に著しい状況でありまして、出生数も過去最少を更新するなど、危機的な状況にあると認識しております。人口減少が進みますと、当然、経済的な需要も減少しますし、労働力も不足することから、経済規模は縮小を余儀なくされます。また、医療介護など社会保障制度の給付と負担のバランスの崩壊や、様々な分野の担い手が減少するなど、我々が社会生活を送る上で基礎的な体力が衰退していくものと予想されております。
こういったことから、行政報告でも報告申し上げたとおり、知事が人口減少対策を最大の政策課題であると述べられたように、本町にとっても避けては通れない最大の政策課題だと考えておるところです。これまでも10年間、こういったところに注力してまいりましたけども、今後一層、県と共に連携させていただいて、しっかり町の中心施策に据えて推進していきたいと考えておるところです。
以上です。
○議長（味元和義君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 町長から行政報告の内容も含めて報告をいただいて、これからの取組の意気込みを聞いたわけでありますが、とりわけ行政報告の中で県の産業振興推進本部との協力を得ることと、具体的な事業計画の策定であるわけですが、県の推進本部、今回一つの大きいテーマとして知事以下、県も動き始めておりますが、本町と推進本部が具体的にどういう事業計画を今の段階で描いておるのか。今までの取組を大幅にアップしていくといった受け取り方でいいのか、熱量の持ち方をお伺いしておきたいと思うんですが、再度です。
○議長（味元和義君） 企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君） 私から少し具体的なところで、県とどういった連携を取りながら進めるのかをお答えしたいと思いますけれども、その前段で、先ほど町長が申し上げました状況で、少し数字的なところを申し上げたいと思います。
本町では平成18年の合併以降、昨年度末までに約28％の人口が減少しております。３区分別の人口で見ますと、65歳以上の老年人口が僅か４％の減少なのに対して、ゼロ歳から14歳までの年少人口で約45％、15歳から64歳までの生産年齢人口と言われる年齢層の方たちで40％の減少となり、若年の若い世代の減少が非常に著しいという現状にあります。
さらに、人口戦略会議で話題になっております20歳から39歳までの女性人口ですけれども、既に合併以来、20年近くたつわけですが、現状で50％の減少に既になっております。今後、また二十数年たつ間に50％以上というこの推計値は決して的外れな数字ではない、現実に即した数字であると受け止めざるを得ないと考えるところです。
そういった中で、知事も申しましたとおり、県としても取り組んでいくんだと、様々な計画を立て、体制も組んでいるところです。県の動きが昨年度末来、急速に増してきましたので、町としても、これまでも様々な施策を打ってきておりますけれども、さらに取り組む必要があると考えておるところですが、どうしても人口減少対策は単独自治体の取組だけで解決するような課題ではありません。非常に困難な課題であると思います。
これまでも旧町村の段階から数十年にわたって過疎対策事業などを行い、人口減少対策を進めてきた結果が今の現状だと考えれば、さらに一歩も二歩も踏み込んだ対策が必要になると考えるところです。
そういった意味では県も諸計画を立てるとともに、人口減少対策総合交付金という制度を新たに創設し、財政的な面からも取組を進めていく心構えを示しておりますので、我々としても単独自治体での解決困難となれば、県と歩調をそろえて進めていく必要があるだろうということになります。
既に、この人口減少対策総合交付金に関しては複数の自治体が、連携してこういった事業をしましょうという事業計画が示されておりますけれども、本町におきましてはさらに、これまでの取組も踏まえて、より効果的に分野も絞りながら進めていく必要があるだろうと考えております。そういった意味で、少しお時間をいただきながら今年度中に具体的な事業計画をつくりたいと考えておりますけれども、行政だけで全て解決できるとは到底思えません。できる手だてを全てやるという気持ちで、産学官民一体となった取組を模索していきたいと考えてるところです。
以上です。
○議長（味元和義君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 企画課長から答弁をいただきました。県の考え方と歩調も合わせながら、あるいは近隣自治体との連携、産学官民というところで幅広く取組に熱量を上げていくと承っておきたいと思います。
今年度中ということですが、早くから策定をされて実行に即するような動きをしてもらいたいなというところであります。町長の行政報告以下の部分、十分承知をいたしましたので、この項目を終わらせて、２番目に移りたいと思います。現在、人口減少対策として以下の施策等が実施をされていますと。定住、移住、地域おこし協力隊活用、婚活推進事業など、それぞれの対策について、これまでの実績、成果を聞くと挙げております。
これまで様々な施策が打たれておるわけでありますが、先ほどの人口戦略会議の内容等々を町長も私も触れたんですが、10年前、2014年、平成26年になるんですが、日本創成会議という名称で、今回行われた人口戦略会議と同様な調査があって分析されておりました。たまたま調べてみましたら、本町でも平成27年の四万十町版で地方創生ニュースというのをコピーしたんですが、「自治体が消える。消滅可能性都市」といった命題で、四万十町通信の平成27年６月号でした。このときも同様に、消滅可能のある自治体で取り上げられておるようでした。これを受けて、当時の担当課もこれではいかんということで、四万十町通信の中で、アンケートなんかを実施して、今後の総合振興計画を策定するための資料とするといった取組もされておりました。
このときの調査結果が四万十町、減少率は県内で４番目に高く71.9％と出ております。今回は確か61.8％でありますので、この10年間で幾分、減少率が鈍化しているという受け止め方もできるわけでありますが、さて、出生率は低下の一方と町長も何回も申されております。そういった中で移住定住やら婚活支援、あるいは地域おこし協力隊の活用は、そういった傾向に歯止めをかける、もろもろの施策が功を奏していれば期待を寄せたいと思うわけですが。今まで導入した各事業の成果、いわゆる10年スパンの時点から振り返って一定の歯止めがかかりつつあるのかどうか。時間が幾分かかるかと思いますが、事業ごとに総体的な動きを順次、お伺いをしていきたいと思います。
○議長（味元和義君） にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君） お答えします。
一定の歯止めがかかっているような状況というところですが、昨年度の移住者の実績は136組188人と、県内でも２番目の高さとなっております。係を置いて移住施策を積極的に展開した平成23年度からの13年間の累計は1，440人となっておりまして、年間でも100人以上の方が移住されております。
当町の移住定住政策については、特に住まいに重点を置いて展開しております。短期滞在型宿泊施設であったり、お試し滞在住宅のように短期滞在していただいて関係人口をつくる、あるいは地域に親しんでもらう展開のものから、クラインガルテンや移住支援住宅といった中期の生活拠点の提供、あるいは、定住に向けた中間管理住宅とか空き家情報の提供といったように段階を分けて住まいを提供しており、特に中間管理住宅は現在までに48戸を整備しており、年間10棟の目標で整備を続けていく予定としております。利用については、ほぼ埋まっているような状況です。
地域おこし協力隊は平成24年から現在までに81人を採用し、うち63人が退任、現在、町内に在住しているのは32人で、63分の32、およそ50％、５割の方が町内に在住し続けております。
以上です。
○議長（味元和義君） 企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君） 私からは婚活推進事業について、少し報告させていただきます。
先の３月定例会においても一定詳しく説明しましたが、本町では平成24年度から婚活推進事業に取り組んでおり、当時から民間の事業者などにも参画していただきながら、婚活連絡協議会を組織しまして、婚活イベントなどの開催費用に対する助成などの取組を行ってきたところです。婚活連絡協議会が行ったイベントは、主催は一つだけという形になっておりますけれども、開催費用の一部を助成したイベントなどは過去４件、記録が残っている限りで確認できるものがそれぐらいという報告をさせていただきました。
ですが、これだけではやはり成果が上がらないだろうということもありまして、昨年度から事業を民間事業者に委託して実施して、出会い応援センターを９月に開設し、センターへの登録促進と併せて様々な取組を実施しております。婚活アドバイザーの指導の下、相談者の意向に沿った効果的なイベントやセミナーを開催するとともに、センター開設日だけではなくて、電話やLINE、メール等を合わせて毎月延べ70件程度の相談対応も行うなど、積極的な活動をしていただいているところです。
また、今年度からは都市部からの移住を希望する独身者を対象とした、婚活と移住を同時にサポートする移住婚の受入れも開始しております。県やほかの市町村、婚活サポーターの方たちと連携しながら、相談者の要望に沿った婚活支援に取り組んでおります。
先ほど平成27年の推計値から、その後の取組によって71.9％から61.8％と一定、率という面で見れば成果が若干上がっているのかなというお話もありましたけれども、現在の実数、数字的に見ますと決してそうではないと認識しております。といいますのも、手持ちの資料ですけれども、婚姻数は平成29年度56組、平成31年、令和元年度には50組あったものが、昨年、令和５年度は31組となっておりますし、出生数も平成29年度が97人だったものが、令和５年度は53人と、婚姻数もそうですけれども、出生数そのものは半減しているという状況です。この状況が続けば先ほどの予測、消滅可能性というのはますます現実味を帯びてくるであろうと思います。そういうことを考えますと、移住定住施策も婚活推進事業もそうですけれども、何もしないよりはやったほうがいい。そして、できる手だては全て打つということで今後も積極的に進めてはいきますけれども、これまでの取組以上に、もっと根本的な取組をしなければ解決はしないのではないかと考えるところです。
以上です。
○議長（味元和義君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 今までの取り組んでいる内容について、お伺いいたしました。
それぞれの実績が上がっているところであろうかと思いますが、いずれにしても移住定住の組数も1，440人ですか、確か以前のデータで1，252人増えておると。移住定住の人数的には今、承ったわけですが、加えて地域おこし協力隊が81人中63が退任して、32人が定住、残っておって約50％、５割という報告をいただいたんですが。企画課のまちづくり推進室から出されたものに目を通したんですが、平成24年度から令和５年度までに定住した方が48人いて、家族40人を合わすと88人という数字があるんですが、この数字の見方をもうちょっと今後のためにも確認しておきたいと思います。先ほど、にぎわい創出課長が言った81、63、32という数字と、88人になるのかなといったところをお伺いしておきたいと思います。
○議長（味元和義君） にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君） お答えします。
数字のとり方ですけども、まちづくり推進室があった頃から採用を進めておりますので、数字が動いているところです。お答えした数字は６月現在、最新の数字となっております。
家族ですが、今、任期中の協力隊員と引き続き町内に在住している元隊員を合わせると50人ですけども、その家族を含めると92人の方が当町にお住まいになっています。
以上です。
○議長（味元和義君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 現在、当町で在住してもらっているのは92人、あるいは移住定住の人数的に1，400人を超えるといったことでありますので、人口の増加対策として、ある一定の動きで受け止めておきたいなと思います。
先ほど来、企画課長が言ったように、10年前の調査、今回の人口戦略会議の調査、確かに数値のポイント的にとれば楽観的に見てしまいがちですが、言われるとおり出生数も減しておりますし、若年の人口が非常にポイントも下がっていることを考えれば、憂慮すべき事態だと受け止めておきたいなと思っております。
婚活支援については昨年から新たな動きで、民間の活力導入というんでしょうか、四万十町が出会い応援センター「てとてと」ですかね。非常に活発にやっておるということですので、冒頭の町長が出生数を上げるところ、起点はやっぱり出会いの場が一番でありますので、今後もますます、新たな県の動きで予算もいただくわけですから投入して、実績、実効が上がるように頑張ってもらいたいとお願いをしておきたいと思います。
３番目に移るんですが、今、もろもろ話をお伺いしました。移住定住、あるいは地域おこし協力隊等々はにぎわい創出課長から、婚活支援については企画課長からご答弁をいただきました。現在、各課に横断した取組をここ10年間ずっと動いてきたわけですが、３番目はその各課の横断取組を庁内において、人口減少対策に特化した体制が構築できないかなとお伺いをしております。
正に正念場でありますので、この機に事業を明確化していく、あるいは先鋭化していく、課ではなくても、ひとまとめにして物事に取り組んでいくチームとか班とか、まとめたらどうかなという思いで取り上げておりますので、要は前向きな姿勢を町として持ってほしいとお伺いをしたいと思います。
○議長（味元和義君） 企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君） お答えをする前に、先ほど私、婚活支援事業の出会い応援センターの相談実績で年間70件程度とお答えをしたようですけども、正しくは毎月延べ170件程度ですので、かなりの相談者の方が相談に見えられているので、組織としての存在価値は増していると評価をさせていただいておるところです。
ご質問の庁内の体制をお答えしたいと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、人口減少対策は行政だけの対策で解決できるものでもなく、また、特定の分野の取組で解決するものでもないと考えます。様々な要因で現在の状況となっていることを考えれば、一定、行政が先導しながらも、それぞれの分野、産学官民一体となって取り組む必要がある課題だと考えます。
そういったことを考えて庁内の体制を検討した場合に、町の行政組織規則という規則に照らし合わせると、２以上の課にわたる課題を処理するためにプロジェクトチームを置くことができるという規定がありますので、それの設置が望ましいと思われますが、冒頭で町長が申しましたとおり、この課題は避けては通れない最重要課題だと認識しておりますので、そういった意味では行政の総合的な政策調整を行い、行政運営の最高方針を審議決定する場として庁議がありますので、県との調整であったり、方針であったり大まかに決まるまでは庁議の場において一定、協議検討させていただきたいと思いますし、そういったものが確立された後も、最終的には庁議の場で全てのものを決定しながら進めていきたいと考えております。
しかしながら、今後、県等との歩調を合わせる中で、どうしてもそういった組織が必要であろうと考える場面が来ましたら、プロジェクトチームの設置も考えていきたいと思いますし、場合によっては長期的に取り組まなければならない課題でもあるとも予想されますので、将来的な専門の係や課内室の設置も検討する場面が出てくるのではないかと考えるところです。
以上です。
○議長（味元和義君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） まずは庁議の場において、将来的にはプロジェクトチーム等々も勘案していきたいということかと思いますので、そこの辺りは前向きの姿勢、先ほど言った先鋭化をして、とにかく人口減に向かって具体的な動きをつくっていただく意味合いからすると、急いでつくってもらいたいなと思っておりますので、企画課長判断でもなく、町長、副町長あたりのトップの判断もいただいて、前に進めてもらいたいなと思っております。とりわけ、町長、ご答弁はないですかね。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私に求められましたので、お答え申し上げたいと思います。
確かにこういった問題、私も精いっぱい10年間取り組んでまいりましたし、現場の職員も連携して取り組んでいただきました。結果として現状の数字ですので、今後一層、やはり機動力のある体制が必要だと思います。そういった意味では、担当課長申し上げましたように、いろいろ課題が出てくると思いますけども、実効性のある、また、機動力のある組織、体制の強化も考えておりますので、今後は折に触れて、また議会との調整もさせていただきながら行政機関の執行力を高めたいと考えておりますので、そういったご理解をいただければと思います。
○議長（味元和義君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 機動力を持ちながら最重要課題に取り組んでいくという力強いお言葉をいただきましたので、ぜひお願いをしたいと思います。
それでは、大きい二点目に上げておりますのが、地域包括ケアシステムです。このケアシステム関係は今まで何回となく、お尋ねをし、回答いただいている部分ですが、１番目に、こう上げております。2025年問題に向けてケアシステムの構築が進められてきたが、本町の体制整備は万全の状態かとお伺いをしたいということです。
2025年問題というのは十分ご承知だと思いますが、我々団塊の世代が75歳以上に到達するのが2025年。今年2024年ですので、正に到達の域にあるわけで、後期高齢であるようです。人口は全国的に2，180万人と、国民に４人に１人が後期高齢者に差しかかったところであります。
それに伴って人手不足も出てきておりまして、最近は建設部門やら運送業部門やら、ドライバー不足もありますし、とりわけ医療、介護についても2025年問題、ある説によると20万人が不足すると以前から言われておりましたが、現実的にそういう状況にあるようであります。医療、介護の分野が人手不足になりますと、今まで構築してきたシステムがどうなっていくのかが心配事でありますので、本町はケアシステムに以前から積極的に取り組んでいまして、既に構築されて実施しておりますので、25年を迎えて万全な対策なのかどうか、包含的にお伺いをしていきたいと思います。
○議長（味元和義君） 高齢者支援課長三本明子君。
○高齢者支援課長（三本明子君） お答え申し上げます。
改めまして、地域包括ケアシステムとはどういうことかを確認します。高齢になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、住まい、医療、介護、介護予防及び生活支援の五つの分野を一体的に提供するための体制をいいます。
本町の高齢化率は、今年３月末現在ですが、46.2％になりました。いわゆる団塊世代が75歳以上となる2025年を視野に本町では特に介護予防の観点を重視し、普及啓発活動や介護予防に資する活動の支援をしてきました。新型コロナウイルス感染症禍やボランティア等の高齢化により予定どおり進まない部分もありましたが、本年度からは新たに津波避難のための介護予防事業を開始し、介護予防ポイント事業も導入予定です。
生活支援の分野については、令和４年度から配食サービスの拡充、令和５年度は補聴器購入補助事業や助け合いサービス事業の開始、そのほか、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施など、ほかの分野との連携も含めて一定の充実を図ってきました。
しかし、介護人材不足や在宅医療・介護の連携などにおいては課題もあります。介護人材については、引き続き介護事業所と情報共有をしながら、ニーズに合わせた資質向上、離職防止などの取組や地域で支え合う仕組みづくりを考えていきます。
医療との連携については個々の支援は一定できていますが、大正・十和地域は国保診療所と、窪川地域は民間の医療機関とそれぞれに地域課題を共有し、課題をカバーし合い、必要な提供体制の構築を展開していく必要があると考えます。
結論として100％万全とは言えない部分はありますが、今後もまずは介護予防を重視して、通いの場を含む様々な社会活動の機会の充実や参加を促進していきます。そして、高齢者ができるだけお元気でいられて、弱ったときには困ることがないよう、必要な支援が届くよう、今後も関係機関などと連携を取りながら努めてまいります。
以上です。
○議長（味元和義君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 現在のケアシステムの動き方について、るるお伺いしました。
100％まではいかないということですが、ある一定、ケアシステムが構築されて高齢者、75歳以上の方の介護やら在宅の介護事業がスムーズにされている、あるいは配食サービスも始まっているところで一定安心をするわけでありますが、とりわけ100％でないという危惧されている部分、医療との連携だと思うんですよね。本町の場合は診療所体制と、窪川地域には民間の病院もありますので、医療体制の連携では非常に医師との兼ね合いもあったりするわけでしょうし、なかなか連携が前へ進まない部分があると思うんですが、高齢者支援課として、この解決策的なものはどの辺りで捉えているか、お伺いしておきたいと思います。
○議長（味元和義君） 高齢者支援課長三本明子君。
○高齢者支援課長（三本明子君） まず、医療・介護連携について、今の課題を一旦整理したいと思います。大正・十和地域については以前、医療部門、介護部門合同で大正・十和地域における地域包括ケアシステムの協議をした経緯がありますが今、中断している状況です。以前は大正・十和地域にも訪問看護が必要ではないかという課題がありましたが、時代が変わって、今の医療保険の訪問看護で足りているかといった点など改めてニーズの整理が必要かなというところです。
それから、各医療機関の機能として訪問診療、往診、送迎、訪問看護、看取りなど、いろんな機能がありますが、今どこまでできているかという細やかな把握が十分できていません。それから、医療サイドが考えることと介護、地域サイドから見た課題、ニーズの共有、少ない資源を大切にするために、例えば重度化防止の取組などの協議が必要かなと思っております。
国が示している医療と介護が共通する四つの場面というのがあります。一つ目が日常の療養支援、二つ目が入退院支援、三つ目が急変時の対応、四つ目が看取りです。この四つの場面を意識して、切れ目のない提供体制を整える必要があると考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 高齢者支援課長が言われた医療体制との連携について、今後の詰めていかないかん部分があろうかと思います。やはりだんだんに医療体制をつくっていかない限りは先へ進まないことになりますと、診療所サイドの考え方やら詰めていくことになろうと思いますので、高齢者支援課と各診療所サイドと、民間の医療機関とも前向きに改善策を図っていってもらいたいなと、お願いをしておきたいわけです。
２番目で、ケアシステムの要となる包括支援センターの体制整備についてお伺いすると書いてあります。包括支援センターは当初、十和地域には支所もなかったんですが、今は設置して、体制整備はできておるわけですが、実際に配置人員、先ほどの2025年問題ではありませんが、保健師、看護師、あるいは社会福祉士ですかね、主任ケアマネジャーの配置が今の段階で出来上がっているのかどうかだけ、確認しておきたいと思います。
○議長（味元和義君） 高齢者支援課長三本明子君。
○高齢者支援課長（三本明子君） お答え申し上げます。
地域包括支援センターは地域包括ケアを実現するための中心的役割を果たすことが求められており、社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャーの３職種の配置が必要です。令和４年度に十和支所を設置し、本年度は本庁に３職種５人、大正支所に保健師と主任ケアマネジャーの２人、十和支所に社会福祉士兼主任ケアマネジャーとケアマネジャーの２人の、正職員で合計９人を配置しました。
また、介護予防支援、いわゆる介護予防プラン作成などのケアマネジメントの負担が大きかったため、本年度は会計年度任用職員のケアマネジャーを本庁に１人増員し、３地域合わせて４人としました。これにより本庁、大正、十和合わせて全体の専門職は13人となりました。
体制は以上です。
○議長（味元和義君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 体制はほぼカバーできているといったことでいいかと思います。
何で体制をとりわけ聞いたかといいますと、先ほどの高齢化の話でもありませんが、最近特に在宅で看護、介護する家庭が非常に増えてきた感があります。ここ一、二年のうちに、私の周りも特老施設に入居できない方やら、75歳以上の高齢者で老老介護しているといった方が非常に多くなった思いがありまして、ここを包括支援がカバーしているという。自分で住み慣れた家で最後まで生活していく、したいという思いで包括支援センターを構えた大きなポイントになりますので、体制づくりを十分今後も構えていってもらいたいという思いでお伺いをしました。
現在のところ13人。最後に、本庁、大正、十和の支所、満額体制にすると、この13人では足りるわけですか、足りないですか。そこだけ確認します。
○議長（味元和義君） 高齢者支援課長三本明子君。
○高齢者支援課長（三本明子君） 国の高齢者人口の基準からすると、これで足りてはいます。が、課題としては、職員の人数は増えたんですが、一方高齢化に伴う介護ニーズの増大で課題の複雑化、多様化を背景に相談件数の増加や、相談内容が大変複雑化しております。8050とか老老介護、それから認認介護といいまして、認知症の人が認知症の人を介護する、いろんな複雑化したものがあります。虐待事案が発生しますと虐待対応を最優先案件として取りかかるので、通常業務が圧迫されます。職員のスキルアップも必要で、個々のレベルを上げることで、より充実した支援や活動につながると考えます。
以上です。
○議長（味元和義君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 高齢化すると、権利擁護の関係やら総合相談あたりが非常にウエートを持ってくるということですので、定員の体制、堅持、維持をしてもらいたいとお願いをして、この質問は終わりたいと思います。
残りのもう一点、大正橋の適正化についてです。先ほど４番議員が質問しました大正橋は水道橋の関係でしたが、この大正橋は文化的景観の重要要素で登録有形文化財になっておる橋です。昭和３年に架橋され、平成28年の橋梁点検で全面通行止めになりました。もう８年目が経過しておりまして、この平成28年６月定例会の一般質問で、この通行止めになった橋をどうするんだとお伺いをしておりました。それ以降、３回か４回、質問をしておりましたが、依然として地域からの要望としては修復してほしいとか、普通自動車が通れるぐらいにしてほしいとか、塗料のはげ方も著しいので景観的にも何とかしてほしいと、寄せられております。
昨年令和５年に修繕にするかどうか、または撤去かを判断するための調査が実施されました。これについても質問差し上げたこともあるんですが、結果が既に出ておろうかと思いますので、本日は大正橋に関して最終的な質問の意味合いも込めて、まずはどんな結果になっておるのかお伺いをしたいと思います。
○議長（味元和義君） 大正地域振興局長北村耕助君。
○大正地域振興局長（北村耕助君） お答えいたします。
まず、これまでの経過等、一部繰り返しになりますが、ご説明いたします。大正橋は昭和３年に県道として整備され、昭和50年、1975年に国道381号線に昇格、平成12年、2000年に町道に移管されて現在に至っています。
平成28年12月の橋梁点検の結果、鋼材の腐食や接続ボルトの破断、脱落等によって健全性の総合判断が４判定となって、車道部分が全面通行止めとなっておるところです。
令和５年度に実施しました大正橋調査委託業務の結果ですが、調査内容は現状の記録としての形状、３Ｄデータの整備、及び既存資料や現地状況を踏まえて問題点や課題を整理し、今後の対策、方針について概略検討を行ったところです。概略検討では路面舗装を含む上部工の補修、次に塗装塗り替え、撤去の主に三つのパターンで検討をし、今後、この検討内容を基に文化的景観整備管理委員会等の意見も伺いながら、方向性を決定し、事業計画を立てていく予定としております。
以上です。
○議長（味元和義君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 大正地域振興局長から昨年５月と12月に実施した調査結果をいただきました。今後は路面舗装あるいは全塗装であろうと、また、文化的景観の関係にも諮り、整備をしていきたいということですが、そうすると、まだまだ先々の話になるといった受け止め方でいいのか。要は８年も経過しましたので、今回は撤去なのか、あるいは修繕して保存をするのか多分、２通りの動きになろうかと思うんですが、最終的には文化的景観整備管理委員会の協議を得て判断するという受け止め方でいいのか。恐らく局長の所掌関係からすると、トップの判断になろうかと思うんですが、いかがでしょうね、執行部。今の話を聞いて、町長以下副町長あたりの考え方。地域の方は非常にしびれを切らして聞いておるかと思うんですが、この辺りのことを明確に、今年度中に何とかしますといったお答えをいただきたいと思うんですが。副町長にご指名をしたいと思います。
○議長（味元和義君） 副町長森武士君。
○副町長（森武士君） それでは、私からお答えを差し上げたいと思います。
前年度行った調査概要については、北村大正地域振興局長からご説明したとおりです。やはり、その調査結果を受けまして、道路管理者として、まずはどう判断をしていくかが大事であると思います。そういう面では相反しますけども、町が登録文化財の指定と、重要構成要素の申請をしたという事実は残っております。文化財上の町としての姿勢というのは問われると考えております。
そういう面では、どうしても最終的には事業の財源をどう求めていくかも課題に上がってまいりますけども、大正橋については、特に旧田野々地区のシンボル的な意味合いもあると思います。非常に愛着を持っておられると思っておりますし、現実、取壊しということは、先ほど申し上げましたように登録文化財の申請等を行った経過からすれば、町の姿勢としてはいかがなものかと考えております。できれば歩道を残しながら、塗装を加え、ボルト等を修繕し、そういった方向性は一定、局長とも確認をしたわけでありますけども、いずれにしても庁内の手続上、施策ヒアリングでありますとか、総合振興計画での年度別計画への位置付けがあります。そういうことを考慮しますと、来年度、今回の概略調査を踏まえて基本設計ですか、そういったことに取り組むとしても、塗り替え等を展望したときにはまだ２年、３年後になると考えております。繰り返しになりますけども、歩道と塗装を視野に入れながら、地域への説明も必要でありますので、そういったことに今年度は取り組んだ上で、２年、３年の工程で進めていきたいと考えております。
○議長（味元和義君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 副町長から今、具体な答弁をいただきました。要は、撤去はないという判断に。行政、我々の町から申請して取り上げてもらった景観要素の登録有形文化財となっていますので、撤去はないという承り方。あとは２年、３年ぐらいでやっていくと。この案件に関連した質問、あと２年か３年続けていくことになりますので、そこはそれとして、やはり地域の皆さんの了解を得ることが一番でありますので、今年度の調査を踏まえた段階で、十分理解を得ながら早期に、塗装が本当に見た感じもみすぼらしくなっておりまして、登録有形文化財の景観にしては非常にお粗末になっておりますので、そこも含めてご検討をお願いし、質問を終わりたいと思います。
以上です。
○議長（味元和義君） これで10番中屋康君の一般質問を終わります。
ただいまから休憩をします。午後は１時から開会をします。
午前11時43分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（味元和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
６番山本大輔君の一般質問を許可します。
６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君） 議長の許可をいただきましたので、私の一般質問を始めたいと思います。
冒頭に訂正があります。質問事項二点目の要旨の３番目に「消防隊員」とありますが、「消防団員」の誤りですので、おわびして訂正いたします。
まずもって、昨年３月定例会におきまして、地元からの声を受け、十川体育会のこいのぼりの川渡しが50周年を迎えるに当たり、ふるさとイベント大賞に応募してはどうかという一般質問をしました。去る２月20日に行われました第28回ふるさとイベント大賞において、十川体育会のこいのぼりの川渡しは優秀賞をいただくことができました。既にご存じかと思いますけれども、改めてご報告いたします。
シーズン中は多くの方々にお越しいただき、全国放送をされたものもあり、多数のメディアで取り上げていただきました。期間中は様々な感想をお聞きし、５月３日のよってこい四万十、翌日４日のイベントにも多くのお客様にお越しいただきました。県外ナンバーも多く拝見し、改めて四万十町観光の西の玄関口としての役割、また、四万十町の端っこが盛り上がることにより、窪川地域、大正地域を通過することとなり、高速道路の延伸、四万十市の国道56号の整備が進んでいる中、十和地域の役割の大きさも再認識することができました。これからも西の玄関口、四万十町の端っことして何ができるのかを模索していきたいと思います。
前置きが長くなりましたが、質問に移ります。一点目、自治体ライドシェアについてであります。住民の皆様からも、議員の地域巡回の聞き取り調査でも移動手段について、不安な意見が多数を占めております。そこでライドシェアについて質問をしていきたいなと思います。ライドシェアも２種類ありまして、その中の自治体ライドシェアが2024年４月に条件付で解禁となりました。既に自治体が主体となり、自治体ライドシェアを行っているところもあるようですが、まずはライドシェアとは、並びに自治体ライドシェアがどういった内容なのか、説明をお願いしたいと思います。
○議長（味元和義君） 企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君） それでは、私からライドシェアとはというところで少しお答えしたいと思います。
議員おっしゃられましたとおり、ライドシェアは一口に言いまして２種類あります。一つは、日本版ライドシェアと言われるものでして、この４月に解禁されたもので、自家用自動車活用事業と国土交通省では呼んでおりますけれども。道路運送法第78条第１項第３号の規定によるものでして、公共の福祉のためにやむを得ない場合という取扱いで、国土交通大臣が認可することで、タクシーが不足する地域、時期、時間帯において、タクシー事業者の管理の下で一般のドライバーが自家用車を用いて、有償で運送サービスを提供するものです。これが日本版ライドシェアで、タクシー事業者が管理運営するところがポイントとなっております。
もう一つ、自治体ライドシェアというものは同じ道路運送法第78条第１項第２号という、根拠の条文が少し違いますが、その条文でうたわれております、国土交通省が言うところの自家用有償旅客運送と言われるものです。この中には実は二つありまして、福祉有償運送と、もう一つが交通空白地有償運送というものです。
自治体ライドシェアは、交通空白地において非営利団体が有償運送を行うことを認めているものです。実は従前からこの制度はありましたけれども、今年、令和６年に入ってから徐々に様々な規制が緩和されてきております。大前提は既存の交通網を補完する制度となりますので、過疎地域や交通が著しく不便な地域においてバス、タクシー等の交通事業者による輸送サービスの供給量が需要に対して十分提供されていない場合に、公共交通会議等の協議を経て、非営利の団体が運営主体となって輸送を行うことができるという仕組みです。
実施に当たっては、日本版ライドシェアと同じように一般のドライバーが既定の講習を修了すれば輸送を行うことができるという規定になっております。
この度、どういった規制が緩和されたかを少しご紹介しますと、利用者から収受する対価、いわゆる運賃が従前はタクシー運賃の２分の１、大体５割程度という目安があったものが８割にまで引き上げられたことが一つ。それから、交通サービスのない時間帯ですね。バスが走っていても夜間には走っていません、タクシーもありませんという時間帯、その時間帯においてのみ交通空白地と認めるようになったことが一つ。
あとは、こういった制度を入れようとすると、公共交通会議でまず協議することが大前提になりますけれども、事業者なんかの声もありますので、協議が整わないことも多々あります。そういった場合には首長、市町村長の責任において実施の判断ができるようになりました。
このような規制緩和の流れは、実は新型コロナウイルス感染症禍を契機としたタクシー不足という現状があります。当町においても夜間のタクシーが不足するなど、全国的にそういった状況を緩和するために、規制緩和を国が主導で行っているという状況です。
以上です。
○議長（味元和義君） ６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君） 自治体ライドシェアについて、二つあるということ、また、既存の交通を補完するというようなご説明をいただきました。
地域交通は、高知新聞の１面にも「高知の公共交通を考える」と題しまして特集が組まれるほど大きな地域課題として取り上げられている問題です。県都の高知市内の端っこでさえ民間交通事業者の人手不足等で路線廃止や、大きな減便により住民の足がなくなったという記事もありました。
そこで、先ほどご説明いただきました交通空白地域を埋めるという側面においては、四万十町も自治体ライドシェア条件付解禁というのは非常に有効な手段かなととれるわけですけれども、町としての考え方についてお伺いしたいと思います。
○議長（味元和義君） 企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君） こういった規制緩和の流れを受けての町の考え方というところで、少しお答えしたいと思います。
自治体ライドシェアについては規制が緩和されてきた、以前よりは導入しやすい傾向にあると考えております。しかしながら、先ほど申し上げましたように、国もライドシェア自体は既存の輸送サービスを補完するものという考え方が大前提にあります。そういったことを考えますと、本町においても既存の輸送サービスを組み合わせて、利便性と効率性のバランスを取った公共交通ネットワークの構築にまずは取り組むべきだと、現在その取組を進めているところです。
具体的に申しますと、路線バスの再編を行いながら、コミュニティバス等への置き換えも含めて、効率的な公共交通網を構築していくところですが、その取組を進める中にあっても現在のタクシー事業者の運行状況ですとか、地域の移動ニーズ、需給バランスの現況などの把握には努めてまいりたいと考えております。
そういったことを踏まえて必要となりましたら、公共交通会議等の場を持ちまして協議を進めていくことになろうかと思いますが、まずは既存の交通ネットワークの再構築が先かと考えています。
以上です。
○議長（味元和義君） ６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君） 課長より以前よりは導入はしやすい、ただ、既存の交通網とバランスを考えてネットワークを構築するという説明がありました。
私、４月２日に高知市議会で行われた自治体ライドシェアの研修に参加してきました。先ほども課長から答弁がありましたけれども、基本的にライドシェアというのは車の所有者が自分の車を運転し、ほかの人を目的地まで輸送するサービスと認識しております。しかし、この質問を考えたときは、今回の条件付解禁とは限られた自治体でタクシー会社が事業の一環として、地域の自家用車とドライバーを活用して行うことという定義が確かあったと思います。また、タクシー配車アプリでのデータを活用して、タクシーが不足している地域は時間帯を限定して、条件付でライドシェアの運用となると定義されていたと思います。
先ほどの答弁でも、四万十町でも現在の制度においても取組は不可能ではないという感じに受け取れたんですけれども、現在の制度でも四万十町でライドシェアは可能なのかどうか、改めて、お答えをお願いしたいと思います。
○議長（味元和義君） 企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君） 議員が研修を受けたのがどの時期なのかが少し判然としませんけれども、今、このライドシェアについては国も様々な角度から議論が進んでいる最中ですので、規制緩和の内容も刻々と変化しているような状況です。私も今回のご質問を受けて運輸局等と連絡を取りながら現状の把握に努めたわけですけれども、結論から申し上げますと、交通空白地の定義、運賃も含めて運行体制など、そこら辺の協議しなければならない事項を、公共交通会議という場で協議が調った場合であれば、現状でも自治体ライドシェアを導入することは可能であるとなっております。
ただし、既存の公共交通網のあくまで補完ですので、四万十町全域に一気に自治体ライドシェアを入れるということはできません。あくまで空白地という定義をきちんと公共交通会議の場で整える必要がありますので、現実的に言えば、タクシー事業者の運行営業エリアが設定をされておりますけど、そこから外れていること、時間帯もそうですけれども、条件がありますので、そこら辺を踏まえて、条件に合致すれば導入することは可能であるということです。
以上です。
○議長（味元和義君） ６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君） 現状の制度でも置かないことはないという認識で承知しました。
町長にお伺いしたいんですけれども、こちらの資料に、活力ある地方をつくる首長の会というところが2023年９月から12月にかけて行ったアンケート結果が記載されております。ライドシェア条件変更、規制緩和についてという問いに対して、約90％の首長が条件変更、規制緩和を行うべきだと回答されているようです。ライドシェアに限らず、これまでも様々に地域交通に関しては質問もあったわけでありますけれども、町長としまして、自治体ライドシェアの条件付解禁を受けて、どのようなお考えか、ちょっとお示しいただけたらと思いますが。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） お答え申し上げたいと思います。
ライドシェアについては折に触れて報道もされておりますし、先ほど来、担当課長からもご説明しましたけども、あくまで公共交通の空白地域を補完するという大前提があります。そして、もう一つは民業圧迫に至らない、民業圧迫しないことが大前提。そういった中で、例えばタクシーの夜間の供給が十分でないであるとか、先だって区長会でもありました。大正の区長会で空白地域のようなご意見がありましたので、そのまま持ち帰って検討しゆうところですが、ちょうど今回、質問をいただきましたので、そういった例を挙げて今、検討しゆうところです。
国も様々な角度から議論を行っている最中と聞いておりますので、その動向も注意をしながら、一応大前提、公共交通会議、首長の裁量でできるという報告もさせてもらいましたけども、そうでなくて、やっぱり町内の公共交通会議の中でしっかり議論していただいて、合意の上で進めたいと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） ６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君） お答えをいただきました。
あと、これまで地域交通を考える際に、地域公共交通を維持するというワードは結構聞かれていたと思います。しかし、この自治体ライドシェアの最終答申を受けますと、地域公共交通のリ・デザイン、要は地域交通において、地域公共交通の最適化を推進するという目的に変わっているようです。そのためのモビリティ人材の育成に補助率10分の10という補助金も用意されているようで、全国の自治体の中には既に取り組み始めているところもあるようですが、四万十町独自の地域公共交通の最適化を行うため、こういった補助を利用した職員の育成についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（味元和義君） 企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君） 公共交通のリ・デザイン、モビリティ人材育成を進めながらというところのご質問であったかと思います。
公共交通のリ・デザインという考え方は、諸外国もそうですけれども、国においても令和元年度ぐらいからですか、協議が始まっていると聞いております。具体的に言いますと、国土交通省は、共に創造すると書いて「共創」ですけれども、共創・MaaS実証プロジェクトというものを立ち上げております。
MaaSはモビリティ・アズ・ア・サービスでして、公共交通、交通網をもって地域づくりなどのサービスを行いながらやっていこうという考え方のようですけれども、その事業のメニューの一つとしてモビリティ人材育成事業があると、先ほど議員にご紹介いただいた内容となっております。
このプロジェクトは地域の多様な関係者、いろんな分野の関係者が協働して連携することで、地域社会の公共交通ネットワークを軸に様々な分野の課題解決にも資するようにしていきながら、有益な公共交通網を形成しましょうというのがこのプロジェクトの主な目的となっております。
現状は、この事業、始まったのが令和４年度からですので、全国の自治体で先駆けてやっているところは主にその実証事業という形になっております。また、この事業を進めるにあたっては、様々な分野の専門知識を有する方たちが集まって、様々な課題について公共交通を軸にしながら議論することが必要になりますので、そういったものをコーディネートする役割の人材が必要だということで、このモビリティ人材を育成しようという補助事業が始まったと聞いております。
これについては、昨年、令和５年から始まっています。令和５年の実績で言いますと全国で57例ですね、一つの自治体が二つぐらいやっているところもあります。57事業ほどが採用されておるようですが、内容を見てみますと、まだ始まったばかりということもありまして、人材をどうやって育成していくのかという仕組みづくりとかの例が多いと。
公表されている資料のみで見てますので詳しいところは少し分かりませんけれども、いずれにしても、事業の目的やプロジェクトの目指すところは共感することも非常に多いと考えます。ですので、全国で先駆けて50幾つの例がありますので、そういった先行事例の状況を見ながら本町の現状に照らし合わせて、少し研究させていただきたいと思います。本町の置かれている状況と類似するような事例があれば、そこを参考にしながら少し前向きに検討させていただきたいと思います。
以上です。
○議長（味元和義君） ６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君） まだまだ始まったばっかりですので、そういった例も少ないわけですし、なお研究をして前向きに取り組んでいただきたいなと思ます。
住民からはコミュニティバスも非常にありがたいという話もあります。ただ、便数も少なく不便であるとも聞きます。買物だけではなく遊びに行きたい気持ちはあるけれども、JRも土讃線との接続が悪く、交通手段もないので楽しむことは難しい。さらには、夜間病人が出て救急車で病院に連れていって、帰ろうとしても足がないと。帰ることが非常に困難であったという声も聞きました。本当に都会とそうでない地域では様々に大きな格差が広がっている中、交通網の発達した都会とそうでない地域に住む人々の差を埋めることが人口減対策では重要ですし、先ほどもお話ありましたが、全国の自治体の中には既に取り組んでいるところもあります。
また、さらなる規制緩和をすることにより、民間事業者の乏しい中山間地域では既存の交通事業者の経営を圧迫することなく、民間と共に公共交通の環境を整えることができるかなと思いますし、将来的にそのほかの事業者に仕事の提供にもつながるんじゃないかなとも思うわけであります。
９日の高知新聞の朝刊にも「郵便局、農協がライドシェア」といった記事もあり、まだまだライドシェアの動きがありそうですので、行政においてはアンテナを広げて積極的に取り組んでもらいたいと思いますが、そこの辺り、いかがでしょうか。
○議長（味元和義君） 企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君） 今後の見通しというところを少しお答えしたいと思いますけれども。高知新聞に、総理大臣が農協であったり郵便局までライドシェアの裾野を広げていくんだと、新たな補助制度などもつくるという記事が載っておりました。議員おっしゃられるとおり、可能性は多大にあると、ひしひしと感じておるところです。
また、国でも先ほど来、申し上げたとおり、様々な角度から議論が進んでおります。もともとの予定というか、国が発表していたのは６月に全面解禁にするとか、法改正をするとかいう議論もありましたが、ちょっと先送りにしたという報道もあったところです。
そういった大きな流れの中で少し考えなければいけないところではありますけれども、町長も申し上げましたとおり、既存の事業者、営業されているところもあります。そういったところも踏まえながら公共交通網の補完でやっていかなければならないので、ちょっと検討しなければならないハードルが幾つもあるなとは考えております。ですが、議員おっしゃるとおり、地元の皆さんにとっては切実な問題であることも公共交通会議の場などでも議論になっているところですので、一定この辺は国の動きなどを見ながら前向きに検討していきたいと考えます。
以上です。
○議長（味元和義君） ６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君） 公共交通を補完するため、また、可能性の多大なことだと思いますので、前向きにお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。大規模災害時の対応についてです。高幡消防組合同士の連携について問うということで、ここ数年では様々なところで大きな地震や災害があったり、最近では豊後水道を震源とした地震も度々起こって、宿毛市でも被害が出ております。また、これからの季節はゲリラ豪雨から来る大規模な災害も、毎年のように起こっており、いつ本町でも同じようなことが起きても不思議ではない状況にあります。四万十町の消防組織は昭和46年４月より高幡消防組合に所属しているわけですが、地震等の災害時に連携して対応できる体制になっているのか、問いたいと思います。
○議長（味元和義君） 危機管理課長味元伸二郎君。
○危機管理課長（味元伸二郎君） まず、高幡消防組合については須崎市、四万十町、中土佐町、梼原町、津野町の１市４町で構成しており、町内で消防活動が賄えない場合には高幡消防組合内において支援をし合う仕組みとなっております。また、大規模災害時には緊急消防援助隊などの全国規模の消防援助隊の支援が行われる場合や、県内での広域消防総合応援や、西部四国山地に所在する愛媛県３市町と高幡消防組合及び高吾北広域町村事務組合が消防の総合応援に関する協定を結んでおり、相互に連携、応援し合う仕組みとなっております。
以上です。
○議長（味元和義君） ６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君） 連携、応援の体制が整っているということで、安心をするわけであります。
大規模災害時においては自衛隊の役割の重要度がメディアでよく耳にするわけです。自衛隊の派遣においては、自治体や関係機関が被害状況や支援が必要な状況を政府に通報、要請し、政府は状況を判断して自衛隊の派遣が必要かどうか検討し、自衛隊へ派遣命令が出されるという流れになっていると思いますが、四万十町としまして、そこの判断基準が細かく明確になっているのかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（味元和義君） 危機管理課長味元伸二郎君。
○危機管理課長（味元伸二郎君） 自衛隊に対する派遣要請については、災害に際し、人命または財産の保護のため、自衛隊法第83条の規定に基づき派遣を要するものであり、町長が知事に対して行うものであります。自衛隊に災害派遣を要請し得る範囲は人命及び財産の保護を必要とし、かつ事態上やむを得ないと認める場合であり、災害の状況及び派遣を要する事由、派遣を希望する期間と、その他参考となる事項を記載し要請するものであります。受入れ体制についても自衛隊の作業がほかの災害救助復旧機関と競合、重複することのないよう最も効率的に作業を分担するように配慮することとしております。
四万十町でも平成26年の台風11号において、窪川市街地が浸水被害を受けた際にも自衛隊に災害派遣要請を行い、防災対策室の横の部屋に司令部を設置し、給水活動をしてもらったところであります。また、十和地域においては自主防災組織の防災活動で自衛隊に来ていただき、一緒に訓練をしながら協力体制を強固にしている活動も行われております。
以上です。
○議長（味元和義君） ６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君） 派遣要件については非常に整理されていて、迅速に対応できるかなととれたわけであります。
先般の能登半島地震においては、消防団員が避難誘導や救助に当たるなど、重要な役割を果たしたと多くのメディアに取り上げられておりました。災害をできるだけ小さく収めるためには初動が大切になってくるわけですが、現在、四万十町の消防団員が定員に対しての充足率はどれぐらいなのか、教えていただきたいと思います。
○議長（味元和義君） 危機管理課長味元伸二郎君。
○危機管理課長（味元伸二郎君） お答えします。
18分団で定数385人に対して336人の団員の方が活動しております。現状では約50人の定員不足が生じており、団員不足が課題となっているところです。消防団の幹部会においても、各消防団にやる気のある方の加入に取り組んでいくことで一致しております。
以上です。
○議長（味元和義君） ６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君） 定数に対して50人ほど不足していることと、団員も高齢化していきます。そこら辺の課題もあろうかと思いますが、能登半島の地震での消防団員の活躍を受けて、総務大臣は消防団のさらなる充実を目指し、都道府県知事や市町村長に対して書簡を発出したという記事を目にしましたが、それはどういったものなのか。
また、消防団員の人員不足に対しては、その性質からどうしても仕事を抜けることもあるので、事業者がためらうともお聞きしています。そういった事業者への支援策も含め、消防団員の確保に向けての町の取組についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（味元和義君） 危機管理課長味元伸二郎君。
○危機管理課長（味元伸二郎君） 消防団員の方が働いている事業者などには団活動への理解の促進と、職場での環境づくりについては消防団本部と連携しながら、啓発活動を今後も一層進めていきたいと考えております。
○議長（味元和義君） ６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君） 本当に団員の確保に向けて取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、昨年６月にも質問しましたが、携帯電話不感地域における避難所の通信環境整備の進捗についてお聞きします。
携帯電話の基地局整備については、通信キャリアの意向も踏まえて大変困難な状況にあることは一定理解をし、その旨、住民の皆様にも説明を行っているわけですが、災害時における避難所は地域によって差があってはならないと思います。大規模災害ではなくとも、最近では自主的に避難される方も多く、ご家族とも連絡が取れる環境になく、心身共に疲れ果てるので、大切なご家族、周りの方々と連絡が取れることで気持ち的に随分楽になるんではないかと思うわけであります。我々議員の地域聞き取り調査でも避難所の通信環境整備は早急に行ってほしいという声もありました。担当部署にはその旨伝わっているとは思いますけれども、この小型携帯電話基地局、フェムトセル設置の進捗状況について答弁をお願いします。
○議長（味元和義君） 企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君） フェムトセルの設置状況についてお答えしたいと思います。
避難所に限らず携帯不感地域が四万十町内にもまだまだあるんですけれども、その中でも避難所で不感地域になっているのは町で把握しているのは２か所です。１か所は昭和の北ノ川集会所、消防の西分署の奥だと思いますけれども。そこと古城下組の古城下組集会所の２か所と認識しております。
不感地域自体が町内で４地区ぐらいあるんですけれども、そのうち２地区です。不感地域への対策については、携帯キャリアに基地局を整備していただく以外に、やり方としてはあまりないです。ただ、不感地域の一般のご家庭の中では、先ほど議員おっしゃったフェムトセルという機器を使うことで平時には通信ができます。現状ではこのフェムトセルのサービスを提供しているのはKDDI１社のみですので、KDDIに加入されている利用者の方がいれば、そこのご家庭はフェムトセルをつけることで家庭内では携帯電話が使用できますけれども、避難所にフェムトセルをつけても同じ理屈になりますので、例えばNTTドコモの利用者は避難所に行っても使えません。KDDIにしかサービスは提供していませんので、KDDIの加入者の方は通じますけども、NTTドコモの加入者の方は通じないので、避難所においてフェムトセルが有効な手だてであるとはあまり考えられません。ですので、避難所にフェムトセルをつけるという考えは今のところないです。
以上です。
○議長（味元和義君） ６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君） 確かにフェムトセルというのは有効な手段でないのかもしれませんけれども、自主的に避難する場合は通信環境が整っていると思いますし、地域の方々に聞くとキャリアは関係ないから変えてもいいという声も聞きますので、ちょっと難しいという答弁でしたけれども、そういった声を受けて、もうちょっと検討してもらいたいなと思います。
この質問の最後に、先ほどの午前中の４番議員の質問とかぶる内容になりましたけれども、最近、耳にする機会も多くなりました衛星インターネット接続サービス、スターリンクについてお聞きしたいと思います。
簡単に言うと、スターリンクはアメリカのスペースＸという企業が世界中どこでも使える通信回線を構築しており、日本でも2023年夏までに全域がサービス提供地域となっているようです。能登半島地震では、KDDI社がスペースＸ社と業務提携し、KDDI社を筆頭に大量のスターリンクが無償提供され、その有用性が実戦で証明されたという記事もありました。最近ではスターリンク以外にも衛星インターネット接続サービスの提供も出てきておりますが、町長、４番議員の質問の際に担当課長から、多額の費用がかかることから県とも協議を検討していただけるという答弁があったかと思います。小型基地局フェムトセルの整備も含め、町長の見解を伺いたいと思います。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） お答え申し上げたいと思います。
有事の際は本当に通信手段、極めて必要だと考えております。前段のフェムトセルにおいてもスターリンクにおいても可能な限り研究調査をしながら、導入に向けて研究して、可能であれば進めていきたいと考えておりますので、そういったご理解いただければと思います。
○議長（味元和義君） ６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君） 町長から検討していただけるというお言葉をいただきました。ぜひとも、前向きにお願いをしたいと思います。
次の質問に移ります。防犯カメラの設置状況、支援についてです。最近、町民の方々、事業者から、本当に世の中物騒になり、田舎でもこれまででは考えられない事件も起きていると。防犯カメラを取り付けるに当たり、何か支援はないのかという声を聞くようになりました。まずは、町内における公共の防犯カメラはどのくらいの数が稼働しているのか。どういったところに設置されているのか、お答えできる範囲で答弁をお願いします。
○議長（味元和義君） 危機管理課長味元伸二郎君。
○危機管理課長（味元伸二郎君） お答えします。
公共の防犯カメラの設置状況というご質問ですが、現在把握しているものは役場本庁に11台、大正地域振興局に７台、十和地域振興局に６台です。ちなみに、防災カメラは18台を設置しております。
以上です。
○議長（味元和義君） ６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君） 本庁11台、大正７台、十和に６台ということですが、ほかに防災カメラがあると、その違いについて、答弁をお願いしたいと思います。
○議長（味元和義君） 危機管理課長味元伸二郎君。
○危機管理課長（味元伸二郎君） 防犯カメラは字のごとく、犯罪抑止も含めたカメラということで、防災カメラは河川監視カメラという言い方もされていまして、台風時の河川の状況等を把握するためのカメラとなっております。
○議長（味元和義君） ６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君） 最近では空き家も多くなりまして、放火事件、不法侵入、窃盗、空き家を狙った犯罪、それらを発端とした事件もメディア等で見聞きする機会も増えてきたように思います。公民ともに防犯カメラが多く設置されている都会に比べると、そういったものが少ない田舎へと犯罪が流れてきているようにも思い、今後はさらに増えてくるのではと危惧をしているところであります。
防犯カメラは犯罪や不審な行動を防止したり、証拠として捉えたりするのに役立ち、その存在だけで犯罪者が注意を払うこともあり、犯罪の抑止力として機能する場合もあります。人口減少により地域の見守り環境や通園、通学が遠距離になり不安な保護者も多いと聞きます。保育所、認定こども園、小中、高等学校、教育施設への防犯カメラの設置状況はいかがでしょうか。
○議長（味元和義君） 学校教育課長長森伸一君。
○学校教育課長（長森伸一君） 説明いたします。
学校における防犯カメラの設置状況については、通学路の安全等の確保を目的に、平成28年度から令和４年度にかけて町内の小学校、その近隣地、その他通学路の要所に子ども見守りカメラとして設置し、町内11校の校区、15か所に設置しております。
このカメラは高知県警の補助金を活用して、防犯担当の危機管理課が設置し、運用しております。ご質問のとおり、防犯カメラは犯罪抑止に効果的であることから、カメラ設置場所にはカメラを設置していることを表示し、犯罪防止の効果を高めております。
以上です。
○議長（味元和義君） 生涯学習課長今西浩一君。
○生涯学習課長（今西浩一君） 私からは認定こども園、保育所のカメラの設置状況をご説明します。
認定こども園と保育所では通常、昼間は園児等が外に出ないようにフェンスがあったり門を閉めて、その上で子どもが開けられないようにチェーンとかの処理をしていることもあり、外からの防犯目的での防犯カメラの設置は、これまで特に課題としても上がっておりませんので、現状としては園にはつけていないです。
○議長（味元和義君） ６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君） 小学校に関しては全校と、保育所には特に希望もないのでつけてないという答弁でした。
先ほども触れたとおり、空き家の増加により住民の不安は増すばかりです。公共施設への設置となるとプライバシー保護や運用体制、コストなど様々な課題がありますが、一方で、公共施設は町内各地域の主要なところに存在していると思いますので、庁舎以外の公共施設へ防犯カメラを設置してはどうかなという思いと、また、住民の方々の安心な暮らしを守るためにも各ご家庭が防犯カメラを取り付けるに当たり、何らかの支援があれば防犯カメラの設置台数も増え、犯罪の抑止、抑制にもつながるとともに、犯罪の検挙にもつながってきますし、さらには安心で安全なまちであるというPRにもなると思います。そういった意味でも、事業者含む民間の方々が防犯カメラを取り付けるに当たっての支援を検討してみてはいかがでしょうか。
○議長（味元和義君） 危機管理課長味元伸二郎君。
○危機管理課長（味元伸二郎君） 防犯カメラについては、先ほど学校教育課長の言われた子ども見守りカメラは高知県警察の高知県街頭防犯カメラ等設置支援事業によって行っております。街頭防犯カメラを設置することにより地域の防犯活動に取り組もうとする組合、または団体からの補助申請を受けて設置できるということで、詳しくは窪川警察署か危機管理課までお問合せをしていただいたらよろしいんですが、なお、個人宅などへの防犯カメラの設置は補助対象としておりませんし、現状の四万十町内での犯罪傾向としても個人宅への防犯カメラの設置補助は考えておりません。
以上です。
○議長（味元和義君） ６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君） 民家への取付けの支援は考えていないということですけれども、まだ犯罪がないという認識であろうかと思いますが、本当に何が起こるか分からないこの世の中、さらには、中山間地域においても様々な事件等もありますので、前向きに検討してもらうことをお願いして、この質問を閉じたいと思います。
最後の項目になりますが、図書館・美術館のトイレについてお伺いします。
３月定例会の町長の施政方針において、文化的施設整備事業は中止せざるを得ないとの報告はありました。その際にも検討のきっかけとなった現図書館・美術館の課題解決、また、生涯学習やまちづくりの拠点施設として整備することで、このまちの魅力を高め、定住や人口の増加にもつながることを目的として文化的施設整備事業に取り組んできたと述べられました。
文化的施設整備事業中止により、この目的は果たすことができなかったという結論に至ったわけですけれども、文化的施設整備事業は中止となったものの、図書館・美術館として建てられたわけではない現施設の課題は明確で、できるところから課題を解決していかなければならないわけです。そこの辺りはどのようなお考えなのか、答弁をお願いします。
○議長（味元和義君） 生涯学習課長今西浩一君。
○生涯学習課長（今西浩一君） 図書館・美術館の施設の現状についてのご質問に対して、ご答弁を申し上げたいと思います。
まず、図書館本館及び美術館は、法務局及びその職員宿舎として約35年前に建築された施設を国から譲り受け、平成12年に町立図書館・美術館として使用開始したものです。そのため、図書館の蔵書収容スペースが不足していること、また、美術館としては美術品の収蔵環境が劣悪であることが大きな課題ですが、そのほかにも施設内の狭い通路や、車椅子での利用が困難な障がい者用トイレなど、ユニバーサルデザインへの対応ができていないことなどの課題があります。
次に、図書館の大正分館は平成26年に大正地域振興局の３階に開設したものですので、施設としては新しく、トイレなどの設備にも支障なくご利用いただいている状況ですが、館内スロープの傾斜が少しきついため、車椅子での利用時には職員の補助が必要な場合があることや、一般図書と児童書の部屋が壁で区切られてますので、職員の執務場所から児童書の部屋の様子が確認しづらいといった課題もあります。
○議長（味元和義君） ６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君） 課題についてご答弁をいただきました。
文化的施設整備事業は中止となりましたけれども、町民はその施設を利用することに変わりはなく、そういった課題がある以上、解決できるところからしていかなければなりません。町民の声としまして、先ほど課長からも答弁がありましたが、本棚間のスペースが狭く人が擦れ違うことが難しい、車椅子の方は通ることも困難である、そういった声もありますが、現施設を利用する以上、施設規模を広げる課題解決は難しいのかもしれません。そのほかにも様々な課題があり文化的施設整備事業に至ったわけですが、現施設は洋式のトイレもない。先ほど課長からありました障がい者用トイレを車椅子の方が１人で利用することはできないと。現トイレの改修は早急に取り組むべきだと思います。
図書館を利用する町民からは、図書館のトイレは身体上使うことはできないから家で済ませてから行っている、あらかじめ近くの施設へ済ませてから行っている方も現におられます。こういった現状を受け、今できる、できそうであるトイレを改修するお考えがないのか、答弁をお願いします。
○議長（味元和義君） 生涯学習課長今西浩一君。
○生涯学習課長（今西浩一君） ご答弁申し上げます。
現在の図書館・美術館本館のトイレは、確かに男性用、女性用、障がい者用トイレがありますが、男性用、女性用には洋式のトイレはありません。なお、障がい者用トイレは本年に入って故障により使えない状況が続いておったわけですけども、便器そのものを新しいものに交換して、一旦は使える状況にはしております。
ただ、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、車椅子の利用については少し難しいという状況ではありますので、できるだけ早期に対応は考えていかなければならないですが、まずは建物そのものを建て替えて課題を解決しようとしておったところですので、現時点では、方向性が確定したものがありません。現状においては緊急的な修繕といったことで対応していきたいと考えておりますが、今の図書館・美術館の今後についての新しい方針が定まる時期によっては、現施設の改修などといったことも考えていかなければならないかも分からないという現状です。
○議長（味元和義君） ６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君） 現施設に対して非常に使い勝手が悪い、特にトイレなんかはそういった声が多いですので、どうなるか分からないところですけれども、現状の設備に対して改修もぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
以上で用意した質問を全て終わりました。これで私の質問を終わります。
○議長（味元和義君） これで６番山本大輔君の一般質問を終わります。
ただいまから休憩をします。２時10分まで休憩をします。
午後１時53分 休憩
午後２時10分 再開
○議長（味元和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
14番古谷幹夫君の一般質問を許可します。
14番古谷幹夫君。
○14番（古谷幹夫君） 議長の許可をいただきましたので、本日、トリの一般質問を始めたいと思います。
通告書にお示しをしておりますように、今回は去る３月定例会において町長が最終的判断として表明された、文化的施設整備事業の中止についての内容の中から幾つかの項目を取り上げて、お伺いしたいと思っておりますので、表面的なやり取りになることが懸念されますけれども、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
昨年の９月定例会において、文化的施設整備事業の議案が最終的に廃案となってからはや９か月がたちました。先ほど、山本議員から初めて図書館・美術館についての言葉がこの議会の場で出てきたことが、そのことをちょっと私も同感な部分もあるのかなと受け止めたわけですけれども。この９か月の間に町執行部、議会、そして住民との間では今まで経験したことない異例とも言える様々なやり取りもあってきました。
昨年12月定例会における町長の行政報告では、本年度中の工事着手はできないとの判断に至った旨と併せて、現在の計画を基本としつつ、合意形成に向けて議会や関係者の皆様と議論を重ねていく考えが示され、今後の対応方針については３月定例会で報告するという表明がありました。加えて昨年の12月定例会以降の議会とのやり取りのことにも触れられまして、議会側から町長提案による住民投票の提案を受けたことも紹介された経過があります。
詳しい内容は、既に配付されております令和６年４月号の四万十町通信を参照していただけたらと思うわけですけれども、この案に対して町長は、その場では検討する旨の発言のみであったと記憶します。これは４人の代表者とのやり取りの場面を指しておるわけですけれども、確か非公開の場面でやったと承知しておりますが、３月の行政報告では、教育施設でもある文化施設を住民投票で問うべきではないと判断したと、もう一つの理由も記載されておりますけれども。特に住民投票がこのやり取りの中で、いろんな課題がありながらも大きい焦点になったことも踏まえまして、最初にまず、教育施設でもある文化的施設を住民投票で問うべきでないと判断したことの根拠と書いておりますけれども、真意ですね。私は表面的な解釈だけをしちゅうかも分かりませんので、そのことも踏まえて、まず、このことをお伺いしたいと思います。
○議長（味元和義君） 副町長森武士君。
○副町長（森武士君） ご質問の町長提案による住民投票について、教育施設ということもあって住民投票で問うべきでないということについての根拠といいますか、執行部としての考え方についてお答えをしたいと思います。
実はこの結論に至った経過ですけども、今年の１月９日に庁議を開催したところです。その際に検討協議をするに当たって、何点か課題の整理と、判断ポイントを我々、考えてきたところです。一つには、政治的な課題をどうしていくのかですね。二つ目には非常に限られた期間での町長提案による住民投票でありましたので、事務的な課題についても検証をしたところです。
まず、政治的な課題ということで、ご指摘のように、教育施設の整備を住民投票でしていいのかどうか非常に悩んだところです。原発であるとか産業廃棄物といった、いわゆる迷惑施設と違って、このような施設について住民投票で決めるべきなのかどうか、迷いもあったところです。それから、そうした取組自体が町外の人にどう映るのかという心配もあります。やはり住民投票というのは結論を見いだす手法でありますので、合意形成のプロセスも非常に、これからの大きな事業をしていく上での影響も考慮したところです。
もう一点、やはり経費の発生があります。一つの選挙では2，500万円、四万十町では必要であります。国政選挙、身近な町長選挙、議会選挙においても投票率の低下といったことに歯止めがかかっておりませんので、投票率が下がる状況の中で経費に見合う投票率が期待ができるのか、そういったことも整理したところです。
それから、事務的な課題でもありますけども、どうしても町長提案の住民投票となりますと、まずは財源をしっかりと確保していくことが大前提でありますので、そういう面では合併特例債を財源として町長提案の住民投票を提案すべきだという議論の中で、やはり、合併特例債自体が令和８年３月末で終わりということでありますので、こうしたことから逆算をした場合に今年の１月には条例の案を明記し、その上で２月には結果を見いださなければならないといった期間的な課題もあったわけであります。
そうしたことから、今回、教育施設については住民投票を見送る判断をしたところです。
○議長（味元和義君） 14番古谷幹夫君。
○14番（古谷幹夫君） 今、副町長が答弁された内容については、確か全員協議会か何かのところで資料として頂いておりますので、一定承知した上で真意を問いたいという思いの質疑であったわけですけれども。その前に住民投票を取り上げたときにも、意見公募の中でも住民の方から、文化的施設については住民投票云々というのはいかがなものかという意見もあったように記憶していますけれども、私はそうでなくて、私の考えはやっぱり、文化的施設を最初に立ち上げたというか、表明したときに、町民誰もがこぞって集まってくる施設ということでずっと議論したと。
そこが大事な視点と捉えてきましたけれども、非常に議会も推進と、いかがなものかが均衡した状態の中で、やはり住民の声というのに、そこへもう寄りかかって次のステップにしていくことが必要でないかと。議会が提案した背景には推進の立場の議員、そして私も含めて、いかがなものかと言うてきた議員の中で、今、次の段階へ行くとしたら、歩を進めるとしたら住民投票の答えに従うしかないかなというのがあっての投げかけでしたので、その真意が十分伝わっていなかったのかなという残念な思いもあって、あえてこの場で確認させてもろうた次第です。
もちろんスケジュールの問題であるとか、確かにあったと思いますけれども、こういった施設を利用するにはどこかで、そのときに申し上げた記憶がありますけども、住民の意向というか、住民がどう捉えているのか、利用してもらう住民の方がどういう捉え方をしておるのか、やっぱり公費を使ってやっていく以上、しっかりした確認を取るための一つとして、私は最終的には、住民投票は非常に大きい経費もかかりますので課題はあるにしても、何らかの形で住民の声を問う必要があるという判断をしておりました。
今後のところを問う後ほどの項目の中にも関連したことで伺いたいと思いますので、この問いの追いかけはそれほどするつもりはないですけども。ただ、他県の事例を一定紹介させていただきますと、長野県佐久市がそれこそ市が合併した頃やったと思いますけれども、幾つかある文化的施設を統合するに当たって、計画の段階のようでしたので住民投票をやられて、そこが必要ない結果となって統合を断念したという事例もありますので、視点をどこに持つかによって、住民投票で住民の声を聞くべきかどうかは大いに変わってくるかなと私は思っておりますことを表明だけさせていただいて、次の項目に移ります。
この文化的施設整備事業については建物と同時にサービス計画を一緒に進めていくのを当初から、退職をされました政策監も説明の中で強調しておりました。片っぽの建物そのものは休止宣言がなされたわけですけれども、2022年３月にはサービス計画が整って、私たち議員にも全員に配付されておりまして、私も目通しを幾つかしましたけれども、今回、一般質問で問うておかないかんなという思いの中から取り上げたものですけれども。このサービス計画、非常によくまとめられた計画であると、私自身、高く評価をしておるわけですけれども、文化施設の特に機能的な面での知恵が凝縮されている内容を含んじゅうと思っておりまして、計画していたハード面の事業は中止となったわけですけれども、ソフト面でのサービス計画は、やっぱり、さらに充実させて実践していくことが非常に大事なことではないかなという思いを持っての質問です。このサービス計画を今後どう取り扱っていくのか、どんな考えであるのか、町長なりのお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（味元和義君） 生涯学習課長今西浩一君。
○生涯学習課長（今西浩一君） ご答弁を申し上げます。
四万十町文化的施設のサービス計画については、当該施設が提供するサービスの方針を掲げて、図書館や美術館機能など、機能ごとのサービス内容を整理し、そのサービスの提供に向けて実行すべき令和４年度から令和８年度までの５か年の計画を定めたものです。
計画の策定に当たりましては、教育委員会をはじめとする町の附属機関のほか、文化的施設検討委員会の皆様、意見公募や意見交換会、また、アンケートへのご回答やご意見をお寄せくださった町民の皆様など多くの方々のご協力をいただいております。
文化的施設整備事業は中止となりましたが、図書館・美術館には多くの課題を解決しながら、これからもサービスを提供し続けなければなりません。この文化的施設サービス計画には図書館・美術館のあるべき姿についても、多くの皆様のご意見が集約されたものですので、今後、新たに策定されるであろう図書館・美術館のサービス計画に引き継がれるべきものと考えております。
○議長（味元和義君） 14番古谷幹夫君。
○14番（古谷幹夫君） ただいま新任の今西生涯学習課長から答弁をいただきました。
今、答弁いただいたように、やっぱりこのサービス計画はソフト面のことですので、ソフト面に掲げたことが住民のところに伝わっていって、そのことによって今まで以上に住民の方に図書館あるいは美術館に興味を持っていただくことが大事なことやと思っておりますので、積極的に対応していってほしいと思うところです。
特にサービス計画の33ページ以下に五つの役割、これは文化的施設の基本計画なりのところを踏まえていることは承知しておるわけですけれども。整えていかないかん課題というのは、決して私は否定してきた人間ではないと思っていますので、何らかの形の図書館、特に図書館機能の充実、そして、先ほど山本議員から提案のあったトイレの問題であったり、たちまちのことは今すぐにでも対応すべきであると強く思っております。そのことも合わせた上で、繰り返しになりますけれども、サービス計画の33ページ以下に示された項目、整理されておるスケジュール表に、それぞれ、これはハードがなくてもできることを非常にたくさん掲げられておると思いますので、新任の今西課長にもさらにリーダーシップを取っていただくと同時に、町長、副町長にもそのことの応援といいますか、指導をお願いしておきたいと思います。
それに関連を申しますけれども、繰り返しになりますけれども、私は文化的施設については規模の問題をずっと取り上げてきました。そこに、私が納得できない部分が横たわってきておったことが原点にあってながですけれども、その機能的な部分、特に図書館の機能的な部分については一定、有名なといいますか、書物も当初にニューヨークの図書館であるとか、図書館について非常に積極的に全国的な展開もされておる方の図書館機能。
私はそれまで図書館というのは一般に言われる無料の貸出し、貸本屋みたいなことで、やゆされる部分だけというような浅はかな知識でしたけども。実際にはそこにまちづくりのことでも含めてですけれども、図書館の持つ機能的な部分は図書の貸借はごくごく一部の機能であって、それ以外に多くの自己実現のために役立つ、役立てていかないかん機能、また公民館活動の一環としての機能もあると主張されておりまして、そのことを意識したときにはハードを整えることによって改善されなければならないこともあるんでしょうけれども、今の既存の施設で精いっぱいその機能を発揮して住民の方に訴えることが基本にあって、ハード整備につながっていくべきであろうと、いくのであろうと、生かしていかないかんと私は思っております。
ちょっとくどうなって主張だけが先走りをしておりますけれども。その中で令和３年４月に設置されました文化的施設整備事業推進室、残念ながら、室長を務められた非常に優秀な職員が事情あって職を辞されましたけれども、ここで文化的施設に関する全戸配布のチラシがトータル28号にわたって、集中的に情報提供がされました。最終号の28号では、2024年３月31日の発行付になっておりますけれども、文化的施設整備事業の成果と残る課題として四つの成果と、残る七つの課題を要領良くまとめられた資料が配布されております。
特に図書館の機能の中で今までと違った、この事業に取り組む過程で導入された非常に重要なシステムかなと私は解釈しておりますけれども、図書館情報システムというのが今年１月ですか、時期的なところはちょっと定かでないですけれども、導入されたことについて、建物がいろんな機能を発揮する側面も否定するわけではないですけれども、やっぱりソフト面の充実ということは、既存の建物を利用しながら、できることがたくさんあるであろうと思っておりまして、その点で令和６年１月から新しいシステムが稼働しておると、このチラシでも知りましたけれども、このシステムの概要と導入効果についてお伺いをしたいと思います。
○議長（味元和義君） 生涯学習課長今西浩一君。
○生涯学習課長（今西浩一君） ご答弁を申し上げます。
令和５年度に整備しました図書館情報システムについては、京セラコミュニケーションシステム株式会社の公共図書館システムELCIELOというものでして、本年１月５日から稼働しております。
システムの概要としましては図書館の利用者登録、蔵書の貸出し、返却や予約管理など、図書館業務に必要な一般的機能を有しております。従前のシステムとの違いは、オンライン処理が可能となったことで、本館、分館、移動図書館においてそれぞれリアルタイムで利用者登録や貸出し処理などができるようになりました。また、インターネットサービスが提供できるようになったことで利用者の利便性が大きく向上しております。
具体的には、これまでも多くの利用者からご要望がありましたインターネット上での蔵書検索から予約ができる機能で、受け取り場所も本館、分館のほかに十和地域振興局や移動図書館の巡回場所を指定することもできます。そのほかには、貸出し回数の多い本や予約の多い本の表示、利用者自らの設定による借りた本等の履歴の確認や貸出し延長の処理、予約の状況確認や、これから読みたい本のお気に入り登録など、充実した機能が備わっております。
インターネットからの蔵書検索については、利用者登録がなくても誰でも検索することができますので、四万十町の図書館に皆さんの興味がある本があるかなど、ぜひ一度お試しいただければと思います。
現在のシステム利用者の状況としましては、蔵書検索も頻繁に行われておりまして、利用者登録をしていただいた方が本年５月末時点で約80人、予約の受け付けについては、約1，500件、全体数のうち２割ほどがインターネットからの予約となっております。
町としては、これら想定どおりの機能強化を行ったことで町民サービスの向上につながっているものと考えております。
最後にシステムの連携機能についてです。
今回導入いたしました図書館情報システムについては、オプションの追加により学校図書館連携のほか、電子図書館などのデジタルデータ連携も行うことができる仕様となっております。学校図書館については、各学校への学校図書館システムの整備や図書館資料のデータ化など課題がありますので、今すぐに連携できる状況にはありませんが、現状においては、各学校から町立図書館のインターネットサービスを利用していただくことは可能です。
○議長（味元和義君） 14番古谷幹夫君。
○14番（古谷幹夫君） 一定難しい言葉、専門用語もありましたんで、その点は「そうか」というわけにはいきませんけれども。システムを導入したことで今までの機能、特に蔵書のチェックであったり、予約であったりが利用者への住民サービスに今、お聞きした中では格段に向上したとお伺いをしました。
私も１回蔵書の検索をパソコンでやってみましたけども、ちょっとうまいこといかずに、また教えてもらいたいなと思っていますけれども。やはりシステムが入ったことによって、特にあの小さい図書館、図書館じゃなくて図書室やという表現をされた方もおいでいましたけれども、最新のシステムが入ったことによって裾野の広がった展開が、例えばオーテピアとの連携であったり、さらには描いてきた国会図書館とのデータのやり取りであったりが今、実現しちゅうことは非常に、今後もさらに充実していってほしいと思いますし。先ほど、今はまだちょっとハードルがあるということですけれども、学校図書館システムとも連携の方向で組み立てられておることを、プロポーザルの仕様書の中でも示されておりましたし、今、課長からも紹介されましたので、この点については早急に、学校図書館システムの改善といいますか、充実も含めて取り組んでいってほしいと思います。
先ほども出ましたけれども、新システムの図書館利用者の評価の声というのは、新しく登録された方が５月時点で80人という数字が出ましたので、一定評価はあると思いますけれども。直接の評価の声で際立ったものがあれば、際立ったものとして感じちゅうものがあれば紹介していただけたらよろしいかと思いますが、新任ですので無理な部分は承知ですが、よろしくお願いをします。
○議長（味元和義君） 生涯学習課長今西浩一君。
○生涯学習課長（今西浩一君） ご答弁を申し上げます。
私もこの４月に図書館長を拝命しておりますが、実際は兼務ということで、普段は生涯学習課に座っております。ですので、お客様の声を生で聞くことはできておりませんが、移動図書館の利用者数の増加とか、図書館の利用者から、インターネット上でのサービスが利用できることはありがたいというお声を聞いておると、職員からは聞いております。
それから、先ほどの私の答弁の中で誤ったところがありましたので、ちょっと修正させていただきたいと思います。
○議長（味元和義君） 暫時休憩します。
午後２時39分 休憩
午後２時39分 再開
○議長（味元和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○生涯学習課長（今西浩一君） 先ほどの答弁のシステムの利用状況について、５月末現在の利用者登録、正しくは180人のところを80人と言っておりましたので、180人と修正をさせていただきたいと思います。
○議長（味元和義君） 14番古谷幹夫君。
○14番（古谷幹夫君） 分かりました。数字が増えた訂正ですので、うれしい訂正ですけれども。やはりこのシステムが、今までなかったことが新しくなって非常に裾野が広がった展開がしていけるという、このことを兼任の図書館長となっておりますけれども、やはり現場の方、特に司書の方が中心となって大いに宣伝といいますか、住民の方に伝えて利用してもらうきっかけづくりが私は今、置かれちゅう、この教育関係のある立場の中で非常に大事なところやと思いますので、しっかり整えた中でいってほしいと思います。
先ほどの最後のチラシのところにもちょっと触れますけれども、後でどうしていくかも問うてますので、再度触れたいと思いますけれども。やはりこの取組のことによって、20数億円、2，000㎡という建物は断念をされたわけですけれども、その過程で移動図書館車も人気があると承知をしておりますが、それからサテライト貸出しの成果、情報システムの刷新による利便性の向上といった成果。
そして、過程の中で、この前の館長も６月で職を離れると、図書館長で迎えちょった女性もと聞いておりますけれども、その方が中心になって美術作品の安定的な保存活用のチェックに取り組まれて、そのことによって今、たちまちせないかんことも整理をされたと承知をしておりますので、次に向けて何をせにゃいかんかも主管課としてしっかり、教育長が最初の旗振り役になるのでしょうけれども、お願いをしておきたいと思います。
それでは、今回の一般質問で私の肝に当たる項目について、これは町長にお伺いをしたいわけですけれども。町長は去る３月定例会の行政報告におきまして、今日に至るまで関係各位のご理解、ご協力の下、実施設計が完了し、施設本体の入札を経て、請負契約議案の審議にまで至っていながら事業中止という判断に至ったことは、私自身もいまだに受け入れ難く、この事業の目的やこれまでの取組に間違いはなかったものと確信していますとの発言がありました。
この発言をそのまま受け止めますと、間違っているのは議会であり、住民の側にあるというような主張もとれるわけでして、私は極めて遺憾の念を抱かざるを得んわけですけれども。また、住民投票条例の制定を求める直接請求を再議権を行使されて廃案に持ち込んだことも踏まえた上で、この本町始まって以来の巨大プロジェクトであった文化的施設整備事業が結果的に廃案となったことを町長として、どう総括されておるのか。これについてはできるだけ詳しく、町長の思いも含めて述べていただけたらと思います。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私からお答え申し上げたいと思います。
これまで６年間、私としては本当に住民の皆さん方のご意見をいただいたり、検討委員会の意見をいただいたり、その都度、事務事業については精いっぱい努めてきたつもりです。その都度、都度の議会において議決もいただいたりしながら進めてまいりました。結果として、私が断念したんじゃなくて、議会として否決されてできなくなったという解釈で正解だと思います。
ちょっと考え方が違うかもしれませんけども、私は粛々と議会の議決を受けて進めてまいりましたので、結果として請負契約議案が否決されたので、できないと。ただ、努力はしました。３か月間努力しましたけども、結果として方向性が変わらなかったので、３月に中止させてもらう。これはあくまで私の立場からいうとそうですけども、議会の判断によってということは私はそう考えておりますので、そこはご理解いただきたいと思います。
特に、ほんで総括といいますけども、総括的に申し上げますと、一回立ち返って、原点に返って取組を始めるべきではないかということで、もろもろまだこれまでの総括もしておりますので、副町長にまだ補足してもらいたいと思いますけども、そういった考え方で、私たちは自分から断念したんじゃなくて議会の議決によって断念をせざるを得なかったということで、理解をしております。
以上です。
○議長（味元和義君） 副町長森武士君。
○副町長（森武士君） 議員、ちょっと長くなりますが、構いませんか。七、八分で終わると思いますが。今回、執行部としましても請負締結議案の否決という事態を受けまして、実は２月16日に、議会の皆さんも一部ご存じかと思いますけども、新潟県立大学の田口氏がちょうど高知の近くに来ると用事があったので、田口氏をお招きして、文化的施設の議決経過から見えてくる議会と行政の役割という形で、管理職研修を実施しました。田口氏からは冒頭住民投票のメリット、デメリットであるとか、直接請求制度、さらには議会の議決権、こういったことについて講話をいただきまして、今後の対応という形で助言等もいただいたところであります。
若干、田口氏の提言等を紹介いたしますと、最近、ここ数年だということですけども、大きな事業を実施するにはパブリックインボルブメント、調べたら、いわゆる住民参画ということのようですけども、そういった取組をしているということで、単なる住民の方の意見徴収といった従来の住民参加にはとどまらず、多様な意見、こういったことをしっかりと生かした政策立案、その都度、意見を聞いていくことも必要ですよといった提言などもいただいたところであります。
やはり、意思決定過程においてしっかりと合意形成を図るということでボタンの掛け違いを直していくことも大切ですよといったご助言もいただいたところでありますし、やはり議会においても、じゃ、議会のほうが住民参加はしっかりできていたのかといった率直な田口氏からの投げかけもあったところであります。
具体的にはもやい直しといいまして、特に熊本県水俣市では市民と被害を受けた方、また事業所ということで、すごいあつれきがあったわけですけども、対話を重ねることによって相互理解が生まれてきた。そうしたところで、もやい直しという視点で、いろんな混乱のあった事例なんかも執行部としては調査研究をしてみてはどうかといったご意見もいただいたところであります。
先ほど町長が申し上げましたように、今回の文化的施設事業については、執行部としましては事業の進め方、全く問題がなかったと確信をしております。しっかりと説明責任を果たしてきたと考えているわけでありますけども、今回のこの否決を受けまして、２月だったと思いますけども、規模縮小を求める団体の皆様と、執行部の現計画を支持いただきました団体、関係者の皆様との意見交換も行って、施設の必要性、こういったところは共通認識ということで改めて確認をすることができたところであります。
この管理職研修を踏まえて３月の庁議、さらには戦略本部会を踏まえて、執行部としての現事業の中止を確認した上で、この事業については生涯学習課が引き継ぐことも併せて確認をしたところであります。
４月の人事異動におきまして、図書館司書の資格を持った職員を新たに図書館に配置しております。それから、先ほど来、今西館長の兼務という発言もありましたけども、やはり現状の兼務体制でいいのかどうかについても新たな体制整備、そういったことについては前向きに取り組むことが必要であると、総括ではありませんけども、今回の事案を踏まえて課題の整理、こうしたところは執行部としても取組を行ってきたところであります。
以上です。
○議長（味元和義君） 14番古谷幹夫君。
○14番（古谷幹夫君） 今、副町長からも補足をしていただいて、町全体の庁議の中で研修の成果も踏まえて確認をしたこと、一定理解をさせていただきました。特に私たち議会も何度か研修でお世話になった田口氏やと思いますけれども、私たちも議会として、あるいは議員として公職選挙法によって選ばれた特別公務員の位置付け、そこはやっぱり、法に基づいた中で議論し、結論も出していくということは必須の条件であると私も認識しておりますので、そういったことも踏まえたときに議会の答えが出たき、結果的にはそうながですけれども、やはりそこに至った過程の中の振り返りが、私が言う総括という言葉で取り上げたつもりです。
この総括という言葉は私の記憶の中では非常にうとましいという表現でもないですけど、学生運動のさなか、その後の浅間山荘事件、重信房子氏ですか、刑期を終了されて本も出されておりますけれども、連合赤軍ですか、そういった浅間山荘の非常に残忍な事件もあって、私たちもテレビで見た記憶があるわけですけども。その当時付近で総括という言葉が、総括、総括と徹底的に追い詰めて自己反省をさせて、挙げ句は命までも奪ってしまうという非常に悪い意味での印象が強く残っておりますけれども。今のはやりの言葉で総括という言葉を解釈してみますと、いろんな組織で言われています、役場でも総合計画の中でも出てきておりますPDCAサイクル。プラン、ドゥ、チェック、アクション、そういう中の正にＣ、点検評価という言葉に相当するものが総括ですので、これは町長だけに責任を求めて済むことではなくて、この事業に関わった主は町の執行部が提案した案件ですので、そこと議会のやり取り、どういう経過で結果的に廃案になったのか。
私の立場で言わしたら、ならざるを得なかったという表現が私の気持ちの中ではストレートですけれども。そのことはしっかりやっていかないと、６番議員にかこつけるわけじゃないですけれども、今の置かれた施設ではいかがかなと共通項として持って進んできたことは、町長の言葉を借りて言えば、原点に返ってというところにつながると思いますけれども、そこまで一旦戻って、どういう、どのぐらいの規模かも含めて、住民の参画も得ながら次へ歩んでいくのかが町長の今、折り返し点にこられましたので、早急に道しるべを指示してしかるべきではないかなと私は思うわけですけれども。
行政報告、中止の宣言の中では確かにこの施設はもう中止をしました。そら当然、合併特例債の課題ももちろんありましょうし、期間的なもの、2，000㎡というのは終わったわけですけれども、それで何にも議論をすることではないことでは決してなくて、振り返りながら、しっかりこの地域の現状において、さらに将来的なものも含めて、どうしていくかを捉えていくと、見直していくといいますか、議論を再開することは非常に重要やと、町長の重要な責任の一つじゃないかと思っていますけども、その点に関して一言だけ町長、どう考えますでしょうか、お伺いします。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） お答え申し上げたいと思います。
議員の言うとおり、この約2，000㎡の施設は確かにもう廃止しましたね。それはお互いの共通認識であると思います。私がこの間、申し上げたのはやはりこの2，000㎡については中止をするということですので、やはり、今、担当課で粛々と現状における課題であり、整理であるとかを進めていく方向ですので、また今後、生涯学習課を中心に新たな、またそういったリスタートを切ることにはなろうと思います。また、教育委員会部局と綿密に調整しながら進めていきたいと考えております。
○議長（味元和義君） 14番古谷幹夫君。
○14番（古谷幹夫君） 了解です。その言葉が出ないと次の、今まで議論をしてきたことがもう終わってしもうたよと、あれはもう触れることやないようになりかねんような、この９か月が過ぎたかなと思っておりまして、そうではなくて、現実の課題は変わっておらないと思いますので、町長が今おっしゃられたお言葉を受けて、所管課が中心になろうと思いますけれども、取り組んでいってほしいと、取り組んでいくべきやと思います。
また、先ほど山本議員の言われたこととかぶる部分があるかも分かりませんが、現図書館・美術館が抱える課題への対応ですね。今後の対応はスケジュール感も示して具体的に動いていかないと、町長も盛んに言われました、今回の分が６年もかかった、新しゅうしたらそれ以上かかるのでないかと言われた経過もありますけれども、そのことも意識したときに、早急に対応を考えていかないかん。そのためには、たちまちに現図書館・美術館が抱える課題への考え方をどうしていくか、どう捉えておるのか、具体的な考えがあればお示ししていただきたいと思います。
○議長（味元和義君） 生涯学習課長今西浩一君。
○生涯学習課長（今西浩一君） ご答弁を申し上げます。
現在の図書館・美術館が抱える課題への対応ということですが、できる限り早期に着手すべきものと考えておりますが、具体的な方法については現時点でお示しできるものはありません。
○議長（味元和義君） 14番古谷幹夫君。
○14番（古谷幹夫君） ぜひこれを機会に、町長の任期だけに言うわけじゃないですけれども、もし町長が替わってもこの課題が解決されなければ課題解決にはならんわけですので、その意味からは町長が手がけていて、こういう事態になったことも含めた、一つの責任の一端として、現状の図書館・美術館の課題を限られた予算の中でどう組み立てていくか、早急にそういう検討会なり、組織を立ち上げて動いてもらうように強く要望をしておきます。私は中止の答えを出した町長がこの後、残された任期の中で取り組んでいかないかん一つの責務であると思っておりますので、繰り返しになりますけれども、お願いをしたいと思います。
最後にもう一つ質問を構えております。住民投票、先ほど副町長が田口氏の講話の中で、最近の大きい施設については、住民の参画は当初の段階から非常に重要になってくるというアドバイスもあったということです。確かに今回の取組もいろいろなワークショップであったり、そういった企画も実施されてきました。
けど、私はもう一つ違った形で、住民に今の施設の現状なり、今、利用されている方の声なりをしっかり受け止める場があったかどうか、あるかないか、そのことが非常に大事な、住民によって私たちは議員という職責をいただいておりますので、議会が出した答えは結果的に住民が選んだ答えと言わざるを得ませんので、そういう点も含めて、今、町長にお伺いした、この事業の総括の点と、繰り返しになりますけれども、前室長が中心になって整理された成果と残る課題も含めて、私は何らかの形で住民の声を直接聞く機会、アンケート、意向調査なるものを、できるだけ早い時期にとるべきではないかと思うわけですけれども、この件に関して町長の考え方を確認させていただきたいと思います。
○議長（味元和義君） 生涯学習課長今西浩一君。
○生涯学習課長（今西浩一君） 私からご答弁を申し上げます。
図書館・美術館のあるべき姿についての町民の意向が集約されたものが、サービス計画ということです。サービス計画が策定されて僅か数年間で、その意向が大きく変化していることはないものと考えておりますので、町としましては、できる限りその内容に沿った図書館・美術館サービスの提供に努めてまいります。
文化的施設整備事業の中止により、現時点においては現在の図書館・美術館施設の方向性は定まっておりませんが、これから協議決定していく上で、その過程において別途、町民の意向を確認する必要があると判断した場合には、意見交換会やアンケート調査などの実施も含めて検討してまいりたいと思います。
○議長（味元和義君） 14番古谷幹夫君。
○14番（古谷幹夫君） サービス計画の内容は私も高い評価をしておりますので、十分整ったソフト面での、機能的な面での整理はされておることは承知です。ただ、それが住民のところにどこまで周知できておるのか、理解されておるのか。いろんな関係機関の方々の意見、あるいは住民の方の意見も拾い上げながら組み立ててきたのであろうと思いますけれども。この計画の内容が住民のところに再度、徹底して周知されていかないと、せっかくいいものができても片手落ちになるんじゃないかなという思いも踏まえた意向調査。
確か、この案件のやり取りの中で私は図書館の利用者の方の意向調査をすべきでないかと投げかましたけれども、プライバシー云々のことがあるということで、取り入れられませんでしたけれども。その過程の中で三つのアンケートに文化的施設を投げかけた経過は報告書としても私たちもいただきました。
それにもちょっと私は異を唱えた立場でしたけれども、確か生活の、暮らしのアンケートを２年に一遍アンケートをやるということで、そのときに伺いました。わざわざこの項目だけを捉えてアンケートを実施するのは経費の問題もありますし、特に今、総合振興計画の見直しの時期も迎えておるということで、そのことも併せて早晩。私はアンケートが全てではないと思いますけれども、住民の声を聞く一つの大きい手段に、手間ではあるけれども、想定される課題なりをしっかり理解してもらった上で、住民の評価の声を聞くのは避けて通れん。今後の公的な機関の公共施設なり、取組の中では非常に重要な、今まで以上にここに軸足を置いて取り組むことが重要やと思っておりますので再度。
サービス計画のことは理解しましたけども、それを受けた中で何らかの形のアンケート、意向を聞く、結果として中止になったことも併せて、住民の方がどう考えておるかは、私は議員としてもそこは聞いておきたいところですので、このアンケート、暮らしのアンケートの時期が２年でいくと今年やらないかん時期だと思いますけれども。今すぐやれということを言うわけでないですけども、それを利用して聞くべきでないかなと再度、確認をしたいと思います。
○議長（味元和義君） 教育長山脇光章君。
○教育長（山脇光章君） 先ほど生涯学習課長、図書館長が申しましたとおり町民の意向を確認する必要、その時期が来たときにはアンケート調査などの実施も検討してまいりたいとは思いますが、これまでサービス計画も含め、将来のあるべき姿、図書館・美術館を機能とした文化的施設の役割機能を示した計画については、これまで相当の数、説明、意見交換、イベント等も開催してきました。それは議員さんご存じのことと思います。
そして、これまで担当してきた職員、残念ながら春に退職した職員、６月末に退職予定の職員等々におかれましては本当に丁寧に、誠心誠意取り組んできてまいり、一定、周知、広報はできたのではないかと自負しておりますけど、結果的に最終的な請負議案が否決になったことは事実です。これも踏まえ、今後、新たなステージ。まだまだ図書館協議会、教育委員会内部においても中止になったこと自体が非常に残念で、重く受け止めておりますので、今後すぐに新たな計画づくりに向かわなきゃならないという意気込みが今ちょっと停滞をしております。
今後、教育委員会、図書館協議会を中心に、また次期計画に向けて、どういうふうに取り組んでいきたいかを話し合っていきたいと思いますが、計画が中止になったことの意向調査については、教育委員会としては住民の皆さん全体への意向調査は現段階では考えておりませんし、今後、関係者、団体、機関との意見の中で次なる構想に向けてどのように進めていけばいいかを検討してまいりたいと思います。
〔「時間が来ましたので」と呼ぶ者あり〕
○14番（古谷幹夫君） 終わります。
○議長（味元和義君） これで14番古谷幹夫君の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
午後３時10分 散会
○添付ファイル１
令和6年第2回定例会 会議録目次 6月11日 （PDFファイル 58KB）
○添付ファイル２令和6年第2回定例会6月11日 （PDFファイル 573KB）