議会議事録
令和7年第1回定例会3月11日
令和７年第１回定例会
四万十町議会会議録
令和７年３月11日（火曜日）
議 事 日 程（第２号）
第１ 一般質問
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本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
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出 席 議 員（14名）
１番 武 田 秀 義 君 ２番 山 本 大 輔 君
３番 林 健 三 君 ４番 村 井 眞 菜 君
５番 佐 竹 将 典 君 ６番 中 野 正 延 君
８番 伴ノ内 珠 喜 君 ９番 中 屋 康 君
10番 水 間 淳 一 君 11番 下 元 真 之 君
12番 味 元 和 義 君 13番 橋 本 章 央 君
14番 堀 本 伸 一 君 15番 緒 方 正 綱 君
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欠 席 議 員（１名）
７番 田 邊 哲 夫 君
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説 明 の た め 出 席 し た 者
町長 中 尾 博 憲 君 副町長 森 武 士 君
会計管理者 細 川 理 香 君 総務課長兼選挙管理委員会事務局長 池 上 康 一 君
危機管理課長 味 元 伸二郎 君 企画課長 川 上 武 史 君
農林水産課長 佐 竹 雅 人 君 にぎわい創出課長 小 笹 義 博 君
税務課長 西 岡 健 二 君 町民課長 小 嶋 二 夫 君
建設課長 下 元 敏 博 君 健康福祉課長 国 澤 豪 人 君
高齢者支援課長 三 本 明 子 君 環境水道課長 戸 田 太 郎 君
教育長 山 脇 光 章 君 教育次長 浜 田 章 克 君
生涯学習課長 今 西 浩 一 君 学校教育課長 長 森 伸 一 君
農業委員会事務局長 清 藤 真 希 君 農業委員会会長 太 田 祥 一 君
大正・十和診療所事務長 吉 川 耕 司 君 特別養護老人ホーム事務長 三 宮 佳 子 君
大正地域振興局
局長兼地域振興課長 北 村 耕 助 君 町民生活課長 林 和 利 君
十和地域振興局
局長兼地域振興課長 冨 田 努 君 町民生活課長 畦 地 永 生 君
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事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 岡 英 祐 君 次長 正 岡 静 江 君
書記 小 野 川 哲 君
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午前９時30分 開議
○議長（緒方正綱君） 改めまして、おはようございます。
ただいまより令和７年第１回四万十町議会定例会第７日目の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
本日の会議に７番田邊哲夫君から欠席届があっております。
これで報告を終わります。
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○議長（緒方正綱君） 日程第１、一般質問を行います。
一般質問は発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
９番中屋康君の一般質問を許可します。
９番中屋康君。
○９番（中屋康君） 許可をいただきました。
改めておはようございます。よろしくお願いしたいと思います。
始まる前に、今日は３月11日で、この日は忘れられない日になります。2011年３月11日は東日本大震災がありました。はや14年がたちますが、まだまだ、日本全体の気持ちの中でも風化をせずという状況下にあるわけであります。最近は岩手県大船渡の大火災もありました。昨日の報道では無事鎮火をしたようでしたので、一安心でありますが、二重苦の状況下にあり、いずれ災害というのはいつ起こるか分からないことを肝に銘じていかないかんなと思っております。昨年の１月、能登半島地震もありました。もう１年を経過してますが、そんなことも心の中に置きながら今日は二点、災害の関係で、本町の水道事業についてお伺いするのと、もう一点は土砂の堆積に関する土砂災害ということで、二点とも災害に絡めたお話を進めていきたいと思っております。
一点目は、通告書に本町の水道管の老朽化、耐震比率の進展状況について聞くとしているわけですが、当然これは全国的に水道管の老朽は進んでおりまして、漏水、断水、さらには破裂ということであります。特に、最近深刻な社会問題となっておりますのは千葉県八代市でした。１月18日とメモってありますが、下水管でありますけれども、現在も１か月半経過をしながらも、まだまだ復旧体制までいっていないと。加えて、同じ千葉でありますが、松戸市では水道管、上水道管が破裂をして、テレビの映像を見ますと何十ｍもはね上がって大破したという報道でありましたけども、これ実は40年経過した上水道管という報道がありました。大量の水が道路に冠水したわけでありますが、こういった一連の動きを見ますと、やはり本町の水道管事業、どうなっているかなと皆さん、疑心暗鬼に思われていると思いますので、災害時の避難施設箇所のことも含めて、確か法定年数は40年という定めがありますので、その40年に照らして、現在本町の水道管の老朽化、あるいは耐震化の状況分布がどうなっているか、まずお伺いをしておきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 環境水道課長戸田太郎君。
○環境水道課長（戸田太郎君） お答えします。
本町における水道施設の耐震化の状況については、先の６月定例会でも報告させていただきましたが、全33施設中７施設が耐震適合施設でありまして、耐震化率は20.6％となっております。また、配水管路の耐震化率は18.9％と報告しましたが、本町は旧の簡易水道施設が32施設あり、その管路口径の75㎜以上での数値でありまして、一般的な基幹管路の口径であります150㎜での耐震化率となりますと、30.2％となっております。非常に低い耐震化率ですが、本町は他市町村と比較をしまして面積が広大で、家屋も点在しております。多くの旧の簡水施設がありますので、総延長がかなり長いことが耐震化率の低い要因となっております。
○議長（緒方正綱君） ９番中屋康君。
○９番（中屋康君） 今、耐震化率のお話も伺いました。75㎜管含めてであれば30.2％の進捗状況ということでありましたが、あとは耐震化率以外に老朽化、老朽管の確認というか、法定年数は40年ということで、恐らく40年をかなりの数で経過しているのかなとも思いますし、なお、新たに布設替えをしている箇所があって、40年経過していないところもあるかも分かりませんが、そこのところを伺っておきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 環境水道課長戸田太郎君。
○環境水道課長（戸田太郎君） お答えします。
議員のおっしゃられましたように、管路の耐震、耐用年数は40年となっておりますけども、町の財政状況等も踏まえまして、令和２年度に策定しました水道事業の経営戦略におきまして、管路の実耐用年数を60年に設定をし、順次更新をしていく計画としております。ただ、今年度は特に管路の漏水で、ご迷惑をおかけしている事例も多々発生しておりますので、全体的な更新は60年に設定しておりますけども、漏水等が起きましたら、すぐに対応できる体制で、住民の皆さんにご迷惑をかけない形での対応をさせてもらっております。
○議長（緒方正綱君） ９番中屋康君。
○９番（中屋康君） 耐用年数、40年というところを今度1.5倍ぐらいの60年ということですが、40年から60年に耐用年数を延ばすということの60年の根拠をお伺いしたいのと、もう一つ、先ほど言った耐震化についてですよね。この耐震化工法というのは、いずれ掘り上げていかないかんという、布設をしていかないかんと思うんですが、どういった工法で実施されているのか。いわゆる30.2％から底上げしていくという意味合いからすると、将来的に急いだほうがいいとは思うんですが、そういった年数の見通しを伺っておきたいと思います。二つです。
○議長（緒方正綱君） 環境水道課長戸田太郎君。
○環境水道課長（戸田太郎君） お答えします。
まず、耐震化の60年にした根拠といいますのは、先ほど申し上げましたように、財政的な関係が一番大きくて、計画的な施設更新を行いまして、将来予想されます南海トラフ地震に対する備えを行うことを目指してはおりますけども、給水人口の減少等に伴う給水収益が減少する一方で、多くの水道施設が耐用年数を超え更新需要がますます増大する中で、更新計画と財政計画の収支を均衡させていく必要がありますので、なかなか予定どおりに耐震化が進まないといった状況ともなっております。
続いて、工法としましては耐震適合管というものがありまして、主に鋳鉄製が耐震適合基準に達している管となっておりますので、そういった管に切り替えていくことになってきます。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ９番中屋康君。
○９番（中屋康君） 耐用年数の40年から60年という根拠ということではないわけですが、将来的な予算絡みのこともあったりして、確かに法定年数40年が経過する中では全国的にそういう形になっておろうかと思うんですが。先ほど言ったように、水道管40年のものが既に破裂、破損をし始めた事例も出始めていますので、60年が大丈夫だということには相ならんと思いますので、今後の布設替え、進捗状況の中で急ぐと。60年まで大丈夫ということにはならんと思いますので、そこの辺りのところは確認していただくとお願いをしたいと思います。
布設替え、耐震化については、耐震にかなう管への入替えでありますので、これについても急いでいくというところで、工法はその都度掘り上げていくことになるわけですよね。耐震化を急ぐという、布設管の見極めというか、全町的に同じ管を布設するのか、あるいは場所場所によっては、管もいろいろあると思う、ポリエチレンとか塩化ビニールとか被覆管なんかで現在埋められていると思うんですが、耐震化を急ぐ箇所づけというのはどんな感じで環境水道課では認識しているのか、お伺いしておきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 環境水道課長戸田太郎君。
○環境水道課長（戸田太郎君） 先ほど経営戦略について、令和２年度に策定しているとご説明しましたが、次の質問にも出てきます大正地区の更新を控えておりまして、そういった施設・管路の更新計画なども踏まえた形で、来年度、新たに経営戦略を改定する予定です。その中で、耐用年数が過ぎている管路も多くありますので、優先順位を立てて、年数だけでなく場所等も検討していくことになりますし、改めて来年度の経営戦略をもってその辺は方向づけをしていきたいと思っております。
○議長（緒方正綱君） ９番中屋康君。
○９番（中屋康君） 答弁いただきました。来年度の新たな経営戦略策定の段階で、耐震化の急ぐ場所づけというか、順序づけを検討していくということですので、是非、実態的にかなうような進捗、戦略を練っていただきたいなとお願いをしておきたいと思います。
いずれ全町的に老朽化を迎える状況にあることを総じてお伺いをしたわけでありますが、先ほど課長に言っていただきましたが、実は２番目の問題として、大正地区の水道施設の関係を挙げております。通告内容は、老朽化した水道施設、水道管の施設の更新計画について、中でも大正地区の水道施設は管路の更新や耐震化の施設更新というのが実態的になされていないと。新たな更新がされていないということですので、その更新計画について聞くと通告しております。通告書にもそのとおり書きましたが、私の記憶、大正地域でありますので、当時小学校２、３年生の頃だったと思うんですが、家の前辺りを水道工事、布設をずっとしていった工事の記憶があります。その後、新たに更新をした記憶があまりありませんので、私の年齢からすると、はるか60年どころか、70年を有余で超えているという計算になります。ほぼ最老朽化の施設で急がないかんというところで今回挙げさせてもらっておりますので、70年前であれば、管路、水道管だけでなく水源地やら浄水の施設、あるいは配水池も含めて設備の更新は喫緊の課題というか、時期であろうと思います。前段にお伺いしましたとおり新たな経営戦略も練られておるようでありますが、この大正地区の簡易水道、今は浄水施設と一緒になりましたが、確か簡易水道という名称は給水人口が5，000人以下でしたかね。5，000人以下の場合はこれを使うということですので、そのとおり書いてありますが、大正地区の今後の改善状況についてお伺いをしていきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 環境水道課長戸田太郎君。
○環境水道課長（戸田太郎君） お答えします。
田野々配水区における施設・管路の更新計画についても、６月定例会でご報告しましたが、もともと以前の議会では令和12年度からという計画でしたが、国の補助などが採択される見込みが出てきたこともあって、期間を３年ほど早めて令和９年度からの着工に向けて準備を進めているところです。現在、基本構想が完成したところであり、令和７年度は補助金獲得のための改良更新計画や経営戦略の策定などを行いまして、令和８年度には実施計画を策定し、令和９年度から工事を開始する計画となっております。基本構想におけます整備方針としましては、田野々配水区と大奈路配水区を統合し、取水施設は取水能力の高い大奈路配水区の既存施設を使用する計画となっております。
次に、整備手順としては、人口密集地であります旧田野々地区の配水管路から改修しまして、続いて大奈路配水区も含めた基幹施設や配水施設の整備を順に行っていく計画です。また、工事期間としては、施設と配水管路工事合わせて20年近くになると見込んでおりまして、概算での総事業費は約40億円となっております。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ９番中屋康君。
○９番（中屋康君） 大正地区の水道施設で具体的なスケジュール等をお示しいただきましたので、まずはそういった道筋と承っておきたいと思います。
確かに令和12年、予定でありました。令和２年でしたかね、水道料金を13％ぐらい値上げされました。そのときの課長の状況説明では、令和12年、10年の経過の中で準備をし、予算措置もしながら始めるということでしたので、私自身も令和12年であれば、今、もう令和７年と、まだまだありますなと思ったんですが、これが前倒しでできるという話で、令和９年着工ということであります。
今お伺いするところによると、取水、配水池については、大正と大奈路の部分を統合して大奈路地区にしたいということでした。工事の始まりは旧田野々の中心地施設から順次、大奈路まで行っていく、20年スパンの計画ということですが、再確認させてもらいたいのは、大正に確かに配水池があります。大奈路の配水池を一本化するという意味合いについてお伺いをしておきたいのと。20年の期間中、40億円かかるということですので、これは後ほどと絡むんですが、40億円の予算配分はどんな感じで、大奈路地区辺りまで進めての40億円の経緯と思いますが、分かれば聞いておきたいと思います。
まず、配水池の統合の関係は、選択肢があるのか、恐らく老朽化の度合いであろうかと思うんですが、更新をする意味合いも含めて聞いておきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 環境水道課長戸田太郎君。
○環境水道課長（戸田太郎君） お答えします。
まず、取水池については、現在の田野々取水池が渇水期にはかなり水量が減ってくるということで、大奈路の赤良木川の取水場所を利用するという選択をしております。また、浄水場と配水池は昭和30年に設置されたものでありますので、もう70年ほど経過しており、施設は全て更新が必要で、新たな配水池として大奈路と田野々にそれぞれ新たに設置する計画としております。
財源の内訳については、現在、あくまで計画段階ですので、お答えできる状況にはないというところで、お願いしたいと思います。
○議長（緒方正綱君） ９番中屋康君。
○９番（中屋康君） 内容等は分かりました。確かに、40億円かかる経費の内訳等々、今の段階では課長からもお答えをいただけないかなとは思っていたんですが。
一つ、大奈路の赤良木川に配水、給水の場所をまとめるということですので、関連した話になるんですが、現在、大正地域は江師になりますか、我々、銚子ノ川といつも地名を呼ぶんですが。現在の大正橋、赤い橋に給水管を通してあるんですが、大奈路に変更となると、大正橋の配水管、管路はなくなる、なくする計画も既にあるのかどうかだけ、関連して聞いておきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 環境水道課長戸田太郎君。
○環境水道課長（戸田太郎君） お答えします。
旧田野々地区の配水管路の更新に合わせまして、以前から言われています大正橋から田野々大橋への管路の移設を計画しております。その管路の移設についても、できるだけ早期に実施をしていきたいと考えております。
○議長（緒方正綱君） ９番中屋康君。
○９番（中屋康君） 昔から大正橋の老朽化に伴って配水管路も危ないという話も折々出してきましたので、それで確認をさせていただきました。
大分これに時間を取りましたが、３番目に、老朽化した設備や管路の更新で、投資費用とか、先ほど話が出ました水道料金の適正化確保が課題でありますが、今後の水道事業、大正と大奈路地区だけでも40億円を要しますので、それ以外の四万十町、大変広い町内を水道管路が通っておるわけですので、今までは令和12年度ぐらいまでの見通ししか聞いておりませんが、その後の見通し、大正地域以外の窪川地域や十和地域の布設替えの状況等を聞いていきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 環境水道課長戸田太郎君。
○環境水道課長（戸田太郎君） お答えします。
今後の布設替えの計画については、やはり先ほど申し上げましたような経営戦略などによって管路の状況なども確認しつつ、年数だけでない部分で配慮しつつ、どこから更新をしていくか。一定、田野々配水区と併せて優先順位の高いところから同時に改修していく計画にはしておりますが、やはり経営戦略等で具体的にどこから進めていくかを考えていかなければいけないと思っております。今の段階ではお答えできない状況でもあります。
○議長（緒方正綱君） ９番中屋康君。
○９番（中屋康君） そうですね、いろいろ難しいと思うんですが。
今までの経営戦略の中で、令和11年辺りには５億円程度、内部保留額していくんだという経営戦略であったと聞いておりますが、令和11年辺りで５億円というのは、当初の計画、令和12年の布設替えの中で構えてきたわけですが、先ほど伺った40億円の計画からすれば程遠い金額ですよね。令和２年でしたね、公営企業会計に移行しましたので、今までどおり交付税措置ができないわけでして、先ほどの40億円のうち一部、いろいろ予算づけができたというお話もありましたので、今後、当初の令和11年に５億円程度プール、内部保留ができるという説明以降、戦略的には40億円なりの額を積み上げていかないかんとなりますと、確かに経営戦略もしていかないかんです。
今回の予算編成の基本的な考え方を読んでみたんですが、公営企業会計は一般会計と同一の記帳としたいと。独立採算の原則に基づいて事業の一層効率化により支出を抑制するんだということで、収入確保に努めながら基準外繰入れの解消に、一般会計等々の繰入れを解消していきたい、健全化を図りたいと町長の考え方も出ておるわけでありますが。令和２年には料金改定をし、13％アップしました。公営企業会計では交付税措置が見込めないので、どこでお金をつくるかはやはり給水使用料になってくるわけですが、料金改定も視野に入れてのことなのかどうか。
大ざっぱな経営戦略の考え方にはなると思うんですが、町長部局で、町長、どういう将来的なお考えを今の構想にお持ちなのか、最後に全体像を聞いておきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 環境水道課長戸田太郎君。
○環境水道課長（戸田太郎君） お答えします。
まず、40億円の財源については、国の補助事業で採択を受けられる見込みが出てきましたので、その補助事業で２分の１、残りの財源は、議員のおっしゃられました積立金、もともと５億円を積み立てる計画でしたけども、期間も短縮されて、今年度末の資金残高が３億3，000万円ほどになると見込んでおります。不足する部分は過疎債で行う予定となっております。
それと、現在、水道事業は公営企業へ移行されたということで、事業経営は料金収入を主な財源とする独立採算が原則となっておりますが、本町における料金回収率は約60％となっておりまして、料金収入では賄えない費用を一般会計からの繰入金などで補填しております。その理由としては、先ほども申し上げましたように、非常に他市町村と比較しても面積が広大であり、管路の総延長がかなり長いことに加えまして、給水人口も少ないことが料金回収率が低くなっている要因となっております。こうした中、田野々配水区の更新事業を含めて、これから更新していくための費用と、人口減少を見据えた水道料金の適正化と経営改善が今後の課題となってきますが、具体的な料金改定の方針については、先ほどから申し上げております経営戦略などを基に、更新計画を反映させた財政収支予測から適正な金額を検討することにしておりますので、一定の数値などが出てきた段階で改めてお示しをさせていただきたいと考えております。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ９番中屋康君。
○９番（中屋康君） 基準外繰入れもやむなしと。幸い、40億円には国からの補助２分の１が確定をしたというのと、積み立てればといったところが補填されて、何とかクリアできそうでありますが、いずれ料金改定、今後の向きはやむなしという部分も出てこようかといったところですので、今後の動きを注視していきたいと思っております。経営戦略、来年のをつくるということでありますので、また見ていきたいと思います。
二点目に移りたいと思います。
土砂災害への対応について、これも災害の事前対策といったところで挙げております。近年、災害が非常に激甚化もしております。想定外という言葉が普通に使われるようになって、あるいは、今まで経験したことのないといった言葉が気象庁辺りからもよく使われ、常態化しておりますが、雨の降り方も線状降水帯と表現されるように、時には雨量50㎜を超えることも確かにあります。雨の降り方が尋常でない、何年か、何10年前の降り方とは違ってきたことと、経年のうちに、山からの流れ方によって土砂が堆積している箇所が多く散見されるようになりました。そういったことで水の流れが圧迫されて、越流する各谷あいも増えてきておりますので、しゅんせつをする必要があると通告してありました。土砂のしゅんせつという言葉は、河川やら海底の土砂をしゅんせつするという意味合いに使われる言葉であるようですので、ここは土砂の撤去と言い換えてもらったら結構だと思うんですが。防災上の今後危険のある箇所があろうかと思いますので、日頃の点検というんですか、谷あい等の急傾斜も含めて、危険箇所の点検がなされておって、改良工事が計画の中に動いているかといったところを、危機管理面から、あるいは建設課サイドから現状をお伺いしておきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 危機管理課長味元伸二郎君。
○危機管理課長（味元伸二郎君） まず、町内の危険箇所数についてご説明いたします。
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、通称土砂災害防止法という法律によって定められており、急傾斜地の崩壊、土石流、地滑りを高知県が調査し指定することとなっております。先ほど話した三つの危険箇所は、それぞれ土砂災害の恐れがある区域を土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンと言われていますが、あと建築物に損害が生じ、住民等の生命又は身体に著しい危害が生じる恐れがある区域を土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンとして区分けをしております。
そこで、四万十町の指定状況についてですが、土砂災害警戒区域については、土石流が631か所、急傾斜地が1，283か所、地滑りが２か所、全部で1，916か所となっております。続いて、土砂災害特別警戒区域ですが、土石流が567か所、急傾斜地が1，275か所で、全部で1，842か所となっております。このように、町内には多数の危険箇所があるため、全箇所の点検までは行われていないのが現状となります。
以上です。
○議長（緒方正綱君） 建設課長下元敏博君。
○建設課長（下元敏博君） お答えします。
河川の土砂の撤去については、基本、地元要望により予算計上しておりますので、計画的なものではありません。令和６年度は、大小合わせて７件の河川の土砂を撤去しております。
○議長（緒方正綱君） ９番中屋康君。
○９番（中屋康君） 危機管理課、建設課からそれぞれご答弁をいただきました。
危機管理部門から、国の定める防止法辺りの地滑り危険箇所等に基づいてゾーン的なイエローゾーンあるいはレッドゾーンと区分けをして警戒場所は確認しておって、日頃の点検見回りは常態的には行われていないというように伺いましたので、その部分について、地域の皆さんが心配する箇所があると思うんですよね。とりわけレッドゾーンについては地域の要望もあって改良していくような動きになろうかということですが、このまま地域からの連絡だけでなく、やはり日頃の点検活動は仕事として必要かなとは思うんですね。実際に、見回りということはないと思うんですよね。考え方としては、区長会、区長サイド辺りに話を投げかけて、定期的な点検をしてもらうとか、地域の要望も一緒に区長に聞いてもらって、こういった箇所がありますと。とりわけレッドゾーンというのを初めから指定して確認しているのであれば、地域のマップ等々も調整と作成をしながら、区長サイドやら地域の代表の方に一応、見回り兼点検をしてもらったら報告してもらうことも考えていいのではないかなと思いながらお伺いをするわけですが。そこの辺りの検討方法、普段どうであるのかお伺いしたいのと。
建設課の土砂のしゅんせつ、河川の流れ方ですよね。越流がないかどうかといった点検については、要望があったところを順次やっているということですので、それはそれとして今後も続けていただきたいところですが。まず、点検、とりわけレッドゾーンとする場所への手当てというか、ふだんから手前の方法、方策は実態的に今までありやないのか。そのときにならないと対応をしないと考えていいのか。日頃の対応をもう一回聞いておきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 危機管理課長味元伸二郎君。
○危機管理課長（味元伸二郎君） 先ほどお話しした土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域については、一昨年、防災マップを町民の方にお渡ししていると思います。レッドゾーンについては、各地区で説明会等もさせていただいたと思っております。そういうところについて、もしご要望等があれば建設課等も含めて見に行って、土砂災害を防ぐ対応のお話をさせていただくことになるかと思います。あと、危険箇所の点検については、区長のみならず自主防災組織の方にもお話をし、危険な箇所があるよという情報をいただければ、その辺については職員と現地に見に行って確認をするという体制でいきたいと考えております。
○議長（緒方正綱君） ９番中屋康君。
○９番（中屋康君） 危機管理課長からお答えをいただきました。
区長サイドのみならず、自主防災組織の動きも活発化しておりますので、日頃の点検をしてもらいながら、早め早めにこのシーズン、６月あるいは７月、非常に雨量が多くなる時期に向けて事前にチェックしておくことが必要だと思います。
自主防災組織という話が出ましたので、私も大正地域も自主防災組織の中で、防災スイッチという言葉を使って、山から、雨が降ったときの谷から流れる水かさによって、日頃から地域の点検をしている方にお願いをして、水の流れの多い少ない、あるいは危険の流れ方になったのであれば防災スイッチを入れて、順次、自主防災組織が発動して早めの避難をするといった動きも４、５年前から訓練で実施しておりますが。日頃の点検、山あい、谷あいから流れる水と、土砂のあふれ方といった点検は確かに日頃から必要でありますし、今後も自主防災組織も含めて広めていくことと、区長会サイドにお願いをしながら事前対策をしっかりやっていただきたいなとお願いをしておきたいと思います。
要は激甚災害というのがある、異常高水という言葉があるとおり、尋常でないことがあることを肝に銘じながら今後、危機管理体制も、建設課の防災体制もしっかりやってもらいたいとお願いをするわけですが。
次に、この項目の２番目に挙げています。山側から河川に通ずる谷間で土砂が堆積して、大雨で水が谷沿いに造っている側道に越流して下のほうに流れ込む、人家やらに危険を及ぼすことが起きておるところがあります。防災上の観点から緊急に措置が必要と思われると地域の方からお話も聞いておりますので、対応についての所見を伺いたいということです。地域は大正地区内でありますので、担当の地域振興課長にお願いをしながら話を進めておりますので、その後の動きやらをお伺いしていきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 大正地域振興局長北村耕助君。
○大正地域振興局長（北村耕助君） お答え申します。
ご質問の箇所は下に民家がありますので、民家に影響を及ぼさないよう現在、土のうを積むなどして緊急処置、応急処置は講じているところです。土砂が谷のところに堆積している状況については、現在現地の状況を確認して、どのような方法が考えられるのか、関係機関等と協議をしているところです。
○議長（緒方正綱君） ９番中屋康君。
○９番（中屋康君） 危険箇所、私も実態的に見学をしてきました。非常にすごいなと思って見たことでした。上の谷から流れる滝もあるんですが、流れてくると途中で土砂が堆積して、当時は大きな滝でした。その滝つぼ含めて全部土砂で埋まって盛り上がって、下の河川に通ずる谷あいの流れも途中でとまってしまっているので、そこから流れる水も国道側に面した段階で止まっている箇所ももう一か所あったりして、正式に四万十川に流れることがなくなっている状況でした。２、３年方こういった状況が続いている危険な箇所であろうかと思っております。まさに先ほど危機管理課長が言ったレッドゾーンであろうと見たんですが、この危険箇所、喫緊の場所で、たまたま応急処置もできたということですが、今後、どういった形で撤去しながら応急処置していくのか、具体的な状況というんですかね。地域の方は早期にお願いしたいと思っておるようですので、具体的なものは見えないとは思いますが、大体の考え方、向こう２か月やら３か月、半年なのか、１年なのか。対応が難しい箇所であるならば、どういった方面との兼ね合いがあるか、分かる範囲でお答え願えればと思います。
○議長（緒方正綱君） 大正地域振興局長北村耕助君。
○大正地域振興局長（北村耕助君） お答えします。
私も現地は確認しておりますが、土砂が堆積して、その堆積している土砂を除かないと危ない状況かなと感じているところです。逆に言いますと、堆積している土砂を一定除けば地域の方、近くの民家の方の不安は一定解消できるかなと考えております。
ということで、できるだけ早く対応、対策はしたいところですが、現地が道路から何10ｍか高いところで、そこへ行くのに具体的に言いますと、幅員が１ｍあるかないかの歩道を上がっていかなきゃいけないですが、土砂をのけるには一定重機がないと、人的作業では相当かかると思います。重機をどうやって持っていくとか、今方法を検討しているところです。時期については、大雨の時期、できたら夏ぐらいまでに可能であればやりたいと思っておりますが、やれる方法が見つかればというか、方法が確定できれば、当然予算のこともありますが、できることからやっていきたいと考えております。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ９番中屋康君。
○９番（中屋康君） 急がないかんということで、雨の多い時期までには何とかしたいという思いもお伺いをしたわけですが、確かに重機を入れるにも難所であるので、新たな道を造る必要も考えないかんところですが、いずれ重機を入れて何とか早めの撤去をしていただきたいというのが地域の、特に真下に２、３軒連なっておりますので、心配事であろうと思います。できれば雨の降る時期を迎える前に撤去して、ある程度の目安がつければと思いますが、予算的な絡みが答弁の中にもありましたが、こういった危険箇所というケースであれば、予算なりも早めにつけていただくことを、振興局長サイドで仕切ってもらって早めにやってもらいたいんですが。もし、かなわなければ、全町的な思いの中で早めに周知をし、共有してもらって災害対応してもらいたいとお願いしておきます。
期間は今のところはっきりしないということですが、夏場を迎える、３か月、４か月、５か月ぐらいの間にできるという確約をとりながら、この質問を終わっていいのかどうか。最後、その地域の方の非常に切実な思いがあるんですよね。雨が降るごとに本当に心配で、真夜中でも上がっていくことが何回もあったと言っておりました。夜中の１時、２時、雨のすごい音がし始めて50㎜を超えるようなことがあれば、もう傘も差せないぐらいの中を上がっていって見てくるといったことがありますので、そこのところは大いに事情をしんしゃくして、考えてもらいたいと思います。局長サイドの話で終わって解決すればいいんですが、ならなければ全町的な思いをお願いしておきたいと思います。
最後に、もう一度確認しておきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 大正地域振興局長北村耕助君。
○大正地域振興局長（北村耕助君） 私も周辺の住民の不安は非常に理解しておりますので、できるだけ早い時期に不安な思いを解消できるように進めていきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私からもお答え申し上げたいと思います。
今回の一般質問の中で、大変危険な状況はよく理解できました。大変申し訳なく思っております。ただ、雨季が近づいておりますので、今大正地域振興局長からも申し上げましたけども、やっぱり行って、早速県にも相談をしながら、今、大正地域振興局近くで臨時の流出防止の対策工事が終わりましたよね。ああいうことができるかどうかも、当然受益者負担が減るかどうかも含めて、調整させてください。なるだけ早く対応したいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） ９番中屋康君。
○９番（中屋康君） 最終的な町長のご所見もいただきましたので、地域の皆さん、心強く受け止めて、いわゆる早期の工事を待たれると思います。是非とも現実味を帯びた動きをお願いしながらこの案件を終わりたいと思います。
以上で一般質問を終わります。
○議長（緒方正綱君） これで９番中屋康君の一般質問を終わります。
ただいまから10時45分まで休憩をいたします。
午前10時24分 休憩
午前10時45分 再開
○議長（緒方正綱君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２番山本大輔君の一般質問を許可します。
２番山本大輔君。
○２番（山本大輔君） 議長に質問の許可をいただきました。季節的な鼻詰まりで、聞き取りづらい部分もあるかもしれませんが、できるだけはっきりと質問させていただきますので、よろしくお願いします。
まずもって、通告書に訂正箇所があります。質問事項２の要旨３番目に、「本町において令和５年から７年度の３年間どういった動きをし、どういう問題があったのか、また実績があればその内容について問う」とありますが、「令和５年から６年度の２年間」と訂正させていただくとともに、５番目の「３年間の推進期間を経て、今後どういったビジョンを持ち進めていくか」を「３年間の推進期間の残り１年間、どういったビジョンを持ち進めていくか」に、おわびし訂正をさせていただきます。
この冬は例年以上に寒く感じまして、雪も３日間も降り続くという私自身、初めての体験もしたところです。聞くところによりますと、十和地域では、３日間の降雪により腰に届くくらいの積雪となり、倒木や電線が倒れたり、一時孤立した地区もあったということで、住民の方の中には不安で不便な思いもされた方もおられたとお聞きしました。また、悪天候の中、除雪等作業に当たっていただいた方には、ご尽力に感謝をいたします。
それでは、質問に移ります。
一点目、森林環境譲与税についてです。森林の有する公益的機能は、地球温暖化防止のみならず、適切な森林の整備等を進めていくことは我が国の国土や国民の生命を守ることにつながります。一方で、現代においては所有者や境界が分からない森林の増加、担い手の不足等が大きな課題となっているのが現状であります。そこで、平成31年３月に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が成立し、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されたという経緯があるようです。まずは、森林環境税、森林環境譲与税の中身について説明をお願いします。
○議長（緒方正綱君） 農林水産課長佐竹雅人君。
○農林水産課長（佐竹雅人君） お答えします。
議員がご説明されましたように、森林の多面的機能、公益的機能の確保のためにこの制度がスタートしたところです。平成31年４月に施行されました森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の趣旨に基づきまして、未整備森林の解消など適正な森林管理の推進と、森林、林業、木材産業の発展のために取り組むことを目的に、県や市町村に配分される特定財源として制度がスタートしております。令和元年度より森林環境譲与税として本町でも配分がなされておりまして、令和５年度までに５億7，700万円余りの配分を受けました。これまで間伐等の森林整備に関する施策と人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等、森林整備の促進に関する施策の推進に取り組んできたところです。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ２番山本大輔君。
○２番（山本大輔君） 令和５年度までに５億円程度の配分があり、それを有効に使っておられるという内容だったと思います。
森林環境譲与税は、市町村による森林整備の財源として、先ほどもありましたけれども、令和元年度から市町村と都道府県に対して、私有林人工林面積、林業就業者数及び人口による客観的な基準で按分して譲与されているとあり、国から市町村においては間伐等の森林の整備に関する施策と、人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林の整備の促進に関する施策に充てることを目的にと、課長からも答弁がありました。また、県からも、森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用に充てることを目的に譲与されていると理解をし、説明もいただいたわけですが、それぞれの金額、これまでの推移についてお伺いします。
○議長（緒方正綱君） 農林水産課長佐竹雅人君。
○農林水産課長（佐竹雅人君） 本町に配分された金額の推移についてお答えします。
その前に、譲与税配分の算定方法についてご説明します。まず、全国の森林環境税の総額の10％が都道府県に、90％が市町村に割り振られることとなっております。市町村分については私有林人工林面積の割合が55％、人口割が25％、林業従事者数割が20％となっております。それぞれの額に各市町村の森林率、四万十町では87％になりますが、それによって補正されたものが配分額となります。
ご質問の推移についてですが、令和元年度は6，078万6，000円、令和２年度は１億2，917万2，000円、令和３年度は１億2，747万円、令和４年度は１億3，017万2，000円、令和５年度は１億3，017万2，000円、令和６年度、本年度はまだ予定ですけれども、１億8，197万4，000円となっております。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ２番山本大輔君。
○２番（山本大輔君） 課長から算定方法、総額10％は県で、90％が市町村であると、それぞれの割合もご説明をいただきまして、令和元年度が6，780万円程度、それ以降は１億円で推移して、６年度は１億8，000万円と、だんだん増えているという感覚です。
本町においては林業は欠かすことのできない産業であります。これをより発展させていくことで雇用の創出ができ、人口減少の歯止めのきかきっかけとなり、それが地域の維持にもつながっていくと考えます。この制度は、日本の大切な資源である森林を維持管理、また発展させるため、森林を守るためだけではなく林業や製材業に関する啓蒙活動や、木育の促進などにも使うことができるとあります。ということは、森林の保全や整備を進めていくことで、人材不足や高齢化に悩まされている林業、製材業の活性化や、森林所有エリアは過疎化することを食い止めることができるとされており、改めて本町としては、この制度を有意義に使うことで林業を守り、携わる人を守り、雇用を創出できるきっかけとなると考えますが、これまでの使途についてご説明をお願いします。
○議長（緒方正綱君） 農林水産課長佐竹雅人君。
○農林水産課長（佐竹雅人君） これまでの環境譲与税、どういったものに使ってきたかです。配分額が確定しております令和５年度までの実績の内容でお答えします。
５年度までの配分額は、先ほど申し上げました５億7，786万円です。これらの使途について、本町では川上から川下の関連事業、人材育成等の区分で事業を実施しております。これまでに４億8，795万円を各事業に使用しております。執行割合は84％となっておりますけれども、これらの内訳を少しご説明したいと思います。
まず、間伐や作業道開設など川上側の森林整備に２億3，615万4，000円、割合的には41％。製材工場整備支援など川中支援に１億3，630万円、割合で23.6％。木材流通や製品販売活動支援など川下支援に3，135万円、割合で5.4％。自伐林業者研修や事業体育成、製材所等の人材雇用などに6，660万円、割合で11.5％。そして、森林経営管理制度、意向調査などの推進、その他事務費等に1，754万6，000円、率で３％となっております。残り9，000万円弱は次年度以降の施策推進費として基金に積まれてきたという状況です。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ２番山本大輔君。
○２番（山本大輔君） ５年度までの実績として、川上から川下まで、これまで４億円程度、84％が使われていることと、内容、割合もご丁寧に説明していただきました。
私なりに調べてみますと、この制度の有効な使い道は、先ほども説明がありましたけれども、適切な間伐の実施や促進として、森林は人が手入れをしなければ荒廃が進み、健やかに成長することはありませんと。適度な間伐が樹木の成長を促して、森の土砂崩れや洪水の発生を防ぐだけではなく、倒木による自然災害も抑制できるというところ。また、昨今水不足が問題となる地域が増えている中、森林を健やかな状態に保つことで環境保全にもつながります。しかし、現状では間伐に必要な人材は年々減少傾向にあり、そこで、森林環境譲与税を間伐の実施や促進に向けた費用へ補填する自治体が多いようで、先ほどの説明でも、四万十町でも同様なことが行われているのかなという印象を受けました。
また、これに加え、昨今では所有者不明森林として、林業従事者の高齢化や森林周辺地域の過疎化に伴い、所有者が分からず管理が行き届いていない荒廃した森林が増えており、その面積は年々増加していく傾向にあります。所有者や境界がはっきりしないと間伐や林道整備もままならない上、林業の集約も進まず、そのことからさらに荒廃が進むことが予測されます。今までは所有者の分からない森林の管理は自治体ごとに資金を捻出して行っていたのが、どうしても十分な保全対策はとれず、荒廃した森林が増えてしまうという要因につながっているようです。しかし、今後は森林環境譲与税を主な財源として、森林経営管理法にのっとり、林業経営に適さない森林も市町村が管理をすることができるようになると私は理解しております。ほかにも幾つかの有意義な使い方がある中、本町ではそれに向けてこれまでどういう取組をしてきたのか、もうちょっと細部に至るまでご説明をお願いしたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 農林水産課長佐竹雅人君。
○農林水産課長（佐竹雅人君） まず、目的に沿って十分な使用ができているかという視点でもお答えしたいと思います。この保守等については、先ほどの森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第34条に、間伐等の森林の整備に関する施策と、人材育成や担い手の確保、木材利用の促進、普及啓発等、森林の整備の促進に関する施策に充てることと明記されております。本町は総面積の87％を森林が占めておりまして、森林環境譲与税の私有林人工林面積の配分割合も高いことから、森林の整備に関する川上側の施策に重点を置いてこれまで取り組んできた経過があります。また、人材育成や木材の利用促進、普及啓発など、自伐林業者の研修や事業体、製材所等の人材の雇用への補助制度、町産材の利用促進など住宅支援や、木育事業の部分にも森林環境譲与税を活用していると考えております。
一方では、森林経営管理制度で森林所有者への意向調査を進めております。令和２年度より十和地域から意向調査を始めておりまして、令和５年度までの集計になりますけれども、対象者が566人、調査対象面積は2，045haの森林について意向調査を実施してきました。回答率云々で関係してきますけれども、最終的に町に管理をお願いしたい、若しくは手入れができていなくて、ほかの事業体にあっせんできないかといったところまで調査できたのは面積的には36haでして、率にして1.7％程度でした。
ただ、その山が人工林であるのかどうかと、これまで手入れができているのか、できていないのかも実際、現場に赴き担当が調査をする中で、最終的に手を入れる、若しくは町で一度集積計画を立てるといった、そうした該当する森林で管理をしてきております。森林環境譲与税の中の森林経営管理制度を進めていく上では、引き続き調査エリアを広げながら取り組んでいこうと考えているところです。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ２番山本大輔君。
○２番（山本大輔君） 本町に占める87％の森林、この広大な面積、それに伴い配分割合も高いことと、これまでの取組についてもご説明をいただきました。
2019年度にスタートした森林環境譲与税は毎年、総額で数百億円が対象となる自治体へ配分されているようです。2024年度からは森林環境税としてさらに追加で配分されることになっていると思いますが、残念ながら自治体によっては有効に使い切れていないところも少なくはないように思います。多くのお金が使い残されており、残金は基金などに積み立てられ続けているのが現状のようですが、今後に向けて財源をキープしておくことも重要ではあると思いますが、先ほども9，000万円ほどを基金に積み立てられてるとありましたが、本町の現状というのは9，000万円の基金に積み立てられているということで、今までのご答弁の中で森林環境譲与税に伴う予算の使い方は十分お聞きをしてきたわけですけれども。まだまだ課題が多いわけですけれども、9，000万円を基金に積み立て、今後、取り組まれている計画があるのか、ご答弁をお願いします。
○議長（緒方正綱君） 農林水産課長佐竹雅人君。
○農林水産課長（佐竹雅人君） お答えします。
これまで同様、森林環境譲与税を積極的に活用しながら未整備森林の解消、川中から川下までの林業、木材産業の推進に加えて森林の多面的機能の向上、事業体雇用や人材育成など、これまでの施策に継続的に取り組んでいくことはもちろんです。環境譲与税、環境税が課税され出した６年度以降、さらに地域住民への恩恵が広く受けられる施策も必要になってくると思っておりますので、様々な視点を持って引き続き事業の展開を図ってまいりたいと考えております。
○議長（緒方正綱君） ２番山本大輔君。
○２番（山本大輔君） 課長から、これまでの施策も継続的に、また、住民が広く恩恵を受けられる事業と、非常に前向きな答弁もいただきました。
最後に、町長にお伺いしたいんですけれども、始まって間もない制度でして、国が定める制度とはいえ、各自治体、市町村によっては現場も大きく違うと思います。逆に、行政がどう使おうと考えるより、現場にこういう制度があり、どう使うことが有効な手段となるのか、現場から声を拾うほうが有効な手段かなと感じるわけです。本町にとってどういう使途が最適なのか、研究していくことも大切ではあると思うわけですが、町長に、この兼ね合いについては今後どう取り組んでいくのか、答弁をお願いしたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） お答えを申し上げたいと思います。
先ほども担当課長から、これまでの成果と今後の方向性、ざっくりとご説明申し上げましたが、しっかり取り組んでいかなきゃならんのは、林業立町として、やっぱり未整備森林を少なくする。しっかりした整備森林を確保していくということが第一だと思います。当然、生産された木材を使用していくことも大事ですので、流通とか販売とか、さらには、今本当に事業体が育成されておりますので、林業事業体の育成も今後進めていかなきゃならんと思っております。総じて申し上げれば、川上という、いわゆる山と現場と、流通、販売、それから木材の利用促進に力入れて取り組んでいきたいと考えております。
これを進められたというか、円卓会議があるんです。そこでいろいろな意見をもらいながら、また、場合によっては地域で座談会もしながら、今までの過程も１回拾いながら新たな取組を検討させていただいて、しっかり有効活用して、住民なり皆さん方から評価いただけるような林業政策になるように努力していきたいと考えております。
○議長（緒方正綱君） ２番山本大輔君。
○２番（山本大輔君） 町長から未整備森林の整備、川下までと、既存の事業体の育成と、また円卓会議で有効活用を検討していくという答弁をいただきました。林業というのは非常に大切なところですので、引き続き前向きによろしくお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。部活動の地域連携、地域移行の進捗についてお尋ねします。
私自身、令和５年３月の一般質問でも部活動の地域移行にも触れましたが、それ以降、国内や県内においても様々な変化があります。私の下へも様々な角度から意見が寄せられていまして、確認の意味も含め、再度取り上げました。
まずは、現段階において本町の中学生の部活動、地域クラブへの加入者の割合について答弁をお願いします。
○議長（緒方正綱君） 学校教育課長長森伸一君。
○学校教育課長（長森伸一君） 部活動に占める生徒数の割合ですが、まず学校の部活動の状況について、数等を報告いたします。
窪川中学校では11の運動部と二つの文化部があり、大正中学校では三つの運動部と二つの文化部、十川中学校には三つの運動部があり、合計すると運動部が17、文化部が四つとなります。そして、部活動に加入している生徒数ですが、３校の運動部に199人、文化部に42人、部活動に入っていない生徒が35人です。全生徒における割合は、合計生徒数が280人ですので、運動部の割合は約71％、文化部が15％、部活に入っていない生徒が約12％となります。そのほか、今年度より窪川中学校水泳部をB＆G海洋センターの運営者である窪川スポーツクラブに移行し、地域クラブとして中学校体育連盟等に申請して活動しています。この地域クラブで活動している生徒数は４人で、全生徒に占める割合は1.4％という状況となります。
○議長（緒方正綱君） ２番山本大輔君。
○２番（山本大輔君） 課長から、四万十町には17のスポーツの部活動、四つの文化系の部活動があると。それに対し、スポーツ系は71％、文化系が15％、合わせて86％の生徒がいずれかの部活動に入られているというご説明がありました。非常に生徒の割合からすると入っている方が多いのかなという印象を受けました。
それに伴いまして、最近、地域連携というワードを耳にするようになりました。今までは地域移行ということで理解をしておったんですけども、この地域連携と地域移行の違いについて答弁をお願いします。
○議長（緒方正綱君） 学校教育課長長森伸一君。
○学校教育課長（長森伸一君） 地域連携と地域移行の違いについてご説明します。
まず、地域連携は学校が主体となって運営する部活動に地域の指導者や住民が参画、協力して運営する形となります。地域移行については部活動の運営を学校から切り離し、地域のスポーツ団体やスポーツクラブが主体となって運営する形を指します。本町における地域連携の部活動は、令和６年度は７人の方が部活動指導員として部活動の指導に当たっていただいております。また、地域移行は、窪川中学校の水泳部を窪川スポーツクラブに移行して実施しております。
○議長（緒方正綱君） ２番山本大輔君。
○２番（山本大輔君） 地域連携は学校が主体と、地域移行というのは学校から切り離すという違いがあるということの説明でした。
地域連携、地域移行、いずれにしても少子化が進む中、国が進める方針であります。将来にわたり生徒がスポーツ、文化芸術活動に継続して親しむことができる機会を確保するため、令和５年度から７年度までの３年間を部活動の改革推進期間として県、市町村の取組を支援し、部活動の地域連携、地域移行については地域の実情に応じて、可能な限り早期の実現を目指すとのガイドラインを基に、高知県においても部活動の地域連携・地域移行に係る検討会議を設けるとともに、地域移行や拠点校部活動についての実証事業などの具体的な取組を通じ課題整理や対応策などの検討を進めると。併せて市町村における協議会の促進を図るとありました。
令和５年から６年の２年間の国・県の動きの中、本町においては部活動の改革推進期間としての動きと、現在どういった問題があるのか。また、これまでの２年間の動きを通して、窪川中水泳部のスポーツクラブへの移行という話もありましたが、ほかにも実績的なものがあれば内容についてご答弁をお願いします。
○議長（緒方正綱君） 学校教育課長長森伸一君。
○学校教育課長（長森伸一君） まず、四万十町の部活動改革の流れをご説明したいと思います。
本町においては、平成31年度に四万十町運動部活動ガイドライン、令和元年には四万十町文化部活動ガイドラインを定め、町内中学校の部活動の改革を進めております。そして、令和５年度から、運動部及び文化部の適正化及び充実に向けた協議を一体的に進めるため、四万十町部活動推進委員会を設置し、中学校の保護者、学校長、スポーツクラブ及び文化芸術団体等にお集まりいただき、その中で部活の地域連携、地域移行の検討や情報収集も行っているところです。現在、文部科学省やスポーツ庁におきましては、生徒の専門的な技術指導の確保、少子化による部員数等の減少、教員の働き方改革等を目的に、令和７年までを部活動の改革推進期間として、休日の部活動は地域で移行できる体制を整える取組を進めております。本町においても、国や県の動向を注視しながら、専門的な技術者ができる部活動指導員の登用や、地域クラブの移行が行える状況にある部から地域移行を進めているところであります。
しかしながら、地域連携、地域移行を進めるに当たっては、指導者や受皿となる団体の確保が課題となっています。指導者では町内でも各種目等で専門的な技術指導が可能な住民の方々がいることは承知しておりますが、その方々にも本業があり、放課後などに行う部活動の時間での指導が難しいなど、指導者確保が課題となっております。また、受皿となる団体には小学生を指導するスポーツチームも存在しますが、まだ地域クラブとして移行するには部活動との活動時間の違いや、活動場所への移動に伴う保護者負担など、様々な問題をクリアする必要であると考えております。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ２番山本大輔君。
○２番（山本大輔君） 平成31年度からガイドラインを設けたり、令和５年度からは部活動推進委員会での検討をされていると。しかし、受皿というのが非常に問題であるというようなお話でございました。
先日、新年度に向けまして、ある学校の部活動が生徒の受入れはしないと学校側に言われたと新入生の保護者から相談がありました。事実確認を調査し、時期尚早、行き違いもあり、その問題は一定解消されたわけでありますが、昔から学校活動の中に存在する部活動という常識が変化の真っただ中にある中、また、先ほどもありましたが、教員の働き方改革や教職員の負担軽減という時代背景の中、一層そういうことが起きてもおかしくはない時代であります。
現在、部活動を地域へと全国的な流れの中、本町としてもそういった流れになると認識はしております。ただ、今後の部活動の在り方として、教育委員会と学校とはどういった連携をとられているのか、答弁をお願いします。
○議長（緒方正綱君） 学校教育課長長森伸一君。
○学校教育課長（長森伸一君） 教育委員会と学校の連携について、部活動に係る学校の連携についてお答えします。
学校における部活動の運営については一定、各学校の裁量によって運営を行っていただいているところです。ただ、少子化による生徒数の減少により、大正・十和地域の学校では単独で大会出場が難しい部活動が主で、生徒数の多い窪川地域でも一部の部活動では合同チームや休部といった状況にあります。これらも含め教育委員会としても、学校や生徒、保護者等の状況把握や、学校長を中心とした情報交換、連携を図りながら、部活動の指導員の登用や指導できる人材確保に努めているところです。
○議長（緒方正綱君） ２番山本大輔君。
○２番（山本大輔君） 基本的には学校の裁量ではありますが、なかなか学校で地域の方を知っているのも少ないと思いますので、ここは教育委員会なりが情報提供をしながら進めたほうがいいのかなという印象を持ちました。
３年間の改革推進期間の２年が経過するわけですが、県内のスポーツ部の中には令和７年度から新たに高知県中学校体育連盟へ新設された地域クラブ、拠点校部活動は、令和６年12月の時点で地域クラブが４団体増え合計24団体となり、拠点校部活動に至っては新たに10校増え合計14校になったとのデータを拝見しました。本町でも窪川スポーツクラブの水泳競技が高知県中学校体育連盟へ加入され、大会にも出ておられると思います。他地域ではそういった活発な動きがある中、スポーツ系、文化系問わず、地域との地域連携又は地域移行について、今後残り１年間という推進期間の中ですが、どういったビジョンを持ち進めていくのか、答弁をお願いします。
○議長（緒方正綱君） 学校教育課長長森伸一君。
○学校教育課長（長森伸一君） 部活動改革の今後のビジョンですが、文科省においては、令和８年から令和13年を改革実行期間として、令和14年からは休日部活の完全地域移行展開に向けて取組を進めていくこととしております。本町においても、生徒がやりたい種目が選べない、専門的な指導を受けられない等の課題がある中、地域連携、地域移行を含めた部活動改革を進めていく必要があると考えております。しかし、町内でも指導者や受皿となる団体の確保が必要ですので、今後は、やれるところからやっていく形で、地域連携、地域移行が行える部活から順次進める、町内で受皿となる指導者やスポーツ団体を確保する、またその育成を行っていく。各種事業団体等と連携し、それぞれの従業員が指導に当たれる環境整備を進める。それでも町内で行えない種目等については、オンライン等を活用した指導機会の創出や、遠隔地の団体に所属しながら競技を行える素地をつくるなど、令和13年を目指して進めていきたいと考えております。特に、来年度は、町内の指導者育成を目的に、指導方法を学べる講座等を開催する予定もしております。
○議長（緒方正綱君） ２番山本大輔君。
○２番（山本大輔君） 令和８年度から13年度まで実行期間で、14年度からは休日はもう完全に移行を目指すということですが、今令和７年、あと７年後でありますが、今の子どもたちも合同チーム、本当、保護者の負担はすごく大きくなっておりますので、実行期間をもっともっと前倒しに取り組んでいく必要があるのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、勉強に部活にと、都会とかの格差は広がっていく一方です。同じ国に生まれ、未来を担う子どもたちに、こういった差があってはならないと思います。難題ではあると理解はしておりますが、問題に真摯に取り組んでいただくようお願いするとともに、今後も注視をしていきたいと思います。これでこの質問は終わりたいと思います。
三点目の指定管理料についてです。まずもって指定管理は住民の福祉を増進させる目的に地方公共団体が設ける施設を公共サービスの効率性と、品質を向上させる目的があると理解をしております。多岐にわたる分野の公共施設があり、それを指定管理しているわけでありますが、指定管理料の算出方法について答弁をお願いします。
○議長（緒方正綱君） 総務課長池上康一君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（池上康一君） 全体的な観点からお答えします。
お尋ねの指定管理料の算定方法については、指定管理業務の実施に必要と見込まれる経費の総額から、利用者からいただく施設の利用料金等、業務から見込まれる収入の総額を差し引いて算定することが原則的な取扱いです。つまり、収支差を穴埋めして赤字を解消することになるわけなんですけれども、必ずしも指定管理料を支払わなければならないわけではありませんので、本町の取扱いとしましては、町と指定管理者、甲乙の協議、合意の中で指定管理料を決定している状況です。
○議長（緒方正綱君） ２番山本大輔君。
○２番（山本大輔君） 基本的に経費の総額から収入を差し引いて算定するという理解になろうかと思います。
先ほども触れましたように、多岐にわたる分野の施設があり、指定管理先を定めるに当たっても分野ごとに条件が異なってくると想像できますが、固定費、流動経費の取決めは分野ごとには統一されているのか。また、全ての指定管理先の固定費は指定管理者の負担となるのか、答弁をお願いします。
○議長（緒方正綱君） 総務課長池上康一君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（池上康一君） 本町の指定管理の施設ですけれども、44施設あります。それをグループ分けしますと、例えばケーブルテレビのように基盤施設であったり、キャンプ場のようにレク・スポーツに属するものであったり、五つで分類されるわけですけれども。それぞれ分野ごとに厳密なルールがあるわけではありません。例えば、固定費を該当する項目としましても、それに対して経費節減ができるようなことであれば差し引きして計算するなどしており、それぞれ五つのグループにおいて傾向はありますけれども、最終的には各担当課と指定管理事業者の間で協議しまして、その後、最終的に予算査定を通じて指定管理料を決定しているというところです。
○議長（緒方正綱君） ２番山本大輔君。
○２番（山本大輔君） 全部で44施設あり、その中で５分類、それぞれの傾向はあるということと、分野ごとにルールはないというような内容だったと思います。
時がたてば財産物に何らかの支障が出てくるわけでありますが、修繕や交換が必要になった場合、どの分野の指定管理先もそれぞれの所有者が修繕、交換に必要な費用を捻出しているのか、お尋ねします。
○議長（緒方正綱君） 総務課長池上康一君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（池上康一君） この部分についても、分野ごとに厳密なルールはあるわけではありません。町と指定管理者が結びます指定管理の協定書に記載しているリスクの分担表、これは経営上どちらかが責任を持つかという分担表になりますけれども、それによるところです。各施設でリスクの分担表は異なりますけれども、例えばですが、修繕費の見込みが５万円未満であれば指定管理者が修繕を行い、それ以上であれば町がといったものでありますとか、金額を設定せずに両者が協議して決定するといったような内容で協定書が締結されまして、それに従うことで個別のルール化されているところです。
一つの考え方としまして、少額の場合は営利を目的としているところは特に経営上のリスクを飲み込んでいただくことが必要ですし、多額になれば指定管理期間以上に耐用年数となることもありますので、もともと町所有の施設ですから、町が行うといったことが多い傾向です。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ２番山本大輔君。
○２番（山本大輔君） 指定管理の契約によって、５万円未満であるとか10万円未満については、それぞれの取決めがあるという理解になろうかなと思います。
また、昨今では、光熱水費や人件費等、必要な経費がかかっていき、物価の高騰やエネルギー費の高騰により様々なものが上昇もしておるのは、もう当たり前のことであります。そこら辺りの社会背景も加味した指定管理料は、もちろん先ほどご説明がありましたけれども、経費も増えているわけですので、経費が増えることによって収入が減ってくる、収入は変わらずとも利益は減ってくるかと思いますが、いろいろなものの高騰により指定管理料の変更は対応しているのか、お聞きします。
○議長（緒方正綱君） 総務課長池上康一君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（池上康一君） もちろん、経営上の経費ですので、社会情勢に応じて上がるところがあれば上げるのが原則的な考え方だと思いますけれども、事務レベルでも指定管理の範囲がどこかをきちんと甲乙で示している場合には自動的に対応できる仕組みにはなっております。しかしながら、ルールが厳密でない部分がありますので、経営努力で経費節減できる部分など差し引いた形で、協定書上は指定管理料を決定していることになるかと思います。
いずれにいたしましても、各担当課と指定管理者でまず協議することになると思いますけれども、物価高騰等社会情勢の内容を反映させるとともに、指定管理料を上げるということではなくて、例えば価格転嫁ができないかどうかと、全体的な多角的な検討も必要であると考えます。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ２番山本大輔君。
○２番（山本大輔君） いろんなものが上がっているから上げますよという話じゃない、やはりそれぞれの経営努力を基本にまた見直しはしていただけるということだったと理解をします。やはり、本当に人手不足とか大変な状況もありますので、丁寧に聞き取りをしていただいて、決定をしてもらいたいと思います。
それでは、最後の質問に移りたいと思います。
十川橋についてで、なかなか地元じゃない方にはなじみがないかもしれませんが、また、県道なので町の管轄外かもしれませんが、４月以降、十和地域唯一となる学校への通学路でもあります。今もなお通行量の多い主要な橋ですので、ご存じの住民の方へは確認のため、ご存じではない方にはどんな工事になるのか、期間はどれぐらいかかるのか、代替の橋、代替の道はどうなるのか等、周知確認も含め質問をさせていただきます。
まずは、橋の架け替えに至った背景について答弁をお願いします。
○議長（緒方正綱君） 十和地域振興局長冨田努君。
○十和地域振興局長（冨田努君） お答えします。
先に橋梁の概要について少し述べますと、既設の十川橋は今から約90年前に整備されたものになります。議員もご承知かと思います。地吉方面から流れる長沢川を十川中学校前から土居電気前にかけて架かる橋梁でして、長さが28.4ｍ、車道幅員が4.5ｍ、歩道幅員が1.5ｍ、擦れ違うにはやや狭い橋です。話が若干それますけど、橋梁やトンネルについては、平成26年７月の道路法施行規則の一部改正によりまして、それ以降５年に１回を基本に健全性を点検することが管理者に義務づけられております。十川橋についても過去に点検を行い、その点検結果等を踏まえて修繕が必要と判断されまして、県が令和２年度に一度補修工事に着手をしました。しかし、補修工事の着手後に想定よりも著しい損傷があることが明らかになり、補修工事ではなくて架け替えへと移行されました。その後、架け替えを前提として、測量設計であったり、また周辺への影響調査なども行われまして、現在は来年度から始まる本格的な工事に向けて、支障になる電柱であったりフェンスの移転、撤去を先行して実施したという段階になります。
○議長（緒方正綱君） ２番山本大輔君。
○２番（山本大輔君） 90年前に整備されているとは、ちょっとびっくりしました。１回修繕工事はあったけれども、やはり架け替えが必要であるというところから今工事が始まっているというところだと認識をしましたが、工期はいつからいつまでの予定なのか、大まかな工事日程についてご答弁いただければと思います。
○議長（緒方正綱君） 十和地域振興局長冨田努君。
○十和地域振興局長（冨田努君） お答えします。
工期については、今後天候とか、橋梁工事になりますので、増水等によっても変更になることはありますが、来年度から本格的に工事に移りまして、完成は令和10年度、計４年間の予定です。それぞれ年度別に言いますと、令和７年度は歩行者用の仮橋の施工であったり、また既設の橋梁の撤去、令和８年度は橋台の施工、令和９年度に上部工の施工、令和10年度に付帯工事といった流れになります。
○議長（緒方正綱君） ２番山本大輔君。
○２番（山本大輔君） 工期は来年度から令和10年度の４年間と、また細かい説明もいただきました。
非常に長い４年間という工期になりますので、代替ルートはどういう予定なのか。また、令和５年12月の一般質問でもバス停の質問をしましたが、橋のたもとにあるバス停は、地吉方面へと向かう方々がベンチに座り談笑しながらバスを待つ光景がありました。そこは一つのコミュニティになっていて、屋根をつけてほしいという要望も受け、それも含め質問したわけですが、この工事の間のバス停はどこを予定しているのか、答弁をお願いします。
○議長（緒方正綱君） 十和地域振興局長冨田努君。
○十和地域振興局長（冨田努君） お答えします。
工事中の代替ルートについては、施工する中で状況が変化してきますので、詳細は次の質問の施工方法の中で一緒にご説明したいと思いますが、大まかに話をすると、十川の商店街側から学校に向けて行き来する歩行者は、橋梁の少し上流に設置します歩行者用の仮橋を通るようになります。車両については、当然工事中は橋を通れませんので、十和温泉の前から出入りする町道、若しくはちょっとローカルな話になりますが、谷本口を回る町道を迂回していただくことになります。
バスについては既存の路線バスと、月曜日のコミュニティバス以外は全て実は十川橋を通るルートになっています。ですので、通行止めの間はどうしてもバスのルートを変更する必要が出てきます。これに合わせて、先ほど利用が非常に多いと言われていたバス停の位置も一時的に変更する必要があるんですが、バス停は橋梁付近は駄目とか、横断歩道のすぐ横は駄目とかいろいろな制約がありますので、現在四万十交通と県、町も入りまして、協議をこの前始めたところです。詳細についてはこれからになります。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ２番山本大輔君。
○２番（山本大輔君） 歩行者用の橋は橋の上流付近に架ける、車は十和温泉、谷本口から通れる代替ルートがあると。またバス停はまだ検討中であるという答弁でありました。バス停は雨とかをしのげるような、また夏は暑いですから、そこら辺の配慮も含め検討してもらいたいと思います。
それと、谷本口というのはずっと４年間、車が通れるという認識でよろしいんですか。
○議長（緒方正綱君） 十和地域振興局長冨田努君。
○十和地域振興局長（冨田努君） 谷本口も一時的に通れなくなる期間があります。次の質問の施工方法のことも含めて、今ここで答弁をさせていただきたいと思います。
施工方法についてですが、今度新たに設置される橋梁は鉄製のいわゆる鋼橋になります。車道幅員はこれまでよりも2.25ｍ広がりまして、歩道も50cm広がります。橋梁はこれまでは二つの橋脚によって支えられておりましたが、これはなくなって、ワンスパンで架かる橋になります。施工方法の流れを簡単に説明しますと、令和７年度、来年度に工事用の仮桟橋、一般的にはステージと言ったりもしますが、これを既存の橋の横に設置します。早ければ令和７年６月頃から１か月程度の予定で行われるわけですが、この間何もない状態から橋の工事が始まりますので、当然その横に重機を据えたり、搬入の車両が入ってくるようになります。そうなると、どうしても十川橋と、先ほど議員言われました谷本口を回る町道が通行規制をされるようになります。これが約１か月間となります。夜間は普通に通行ができますが、昼間は通行止めか、若しくは時間制限になろうかと思います。
そのステージが出来上がりますと、約２、３か月かけて、その横に歩行者用の仮橋を設置します。今度は先に設置したステージに重機なんかを据えて作業は行うことができますので、連続的な通行止めは発生しませんが、資材を搬入するタイミングなどではどうしても時間制限は出てくるかもしれません。さらに、歩行者用の仮橋が施工され迂回路ができますと、歩行者がそこを回れますので、いよいよそこから橋の撤去になってまいります。そこから先、約３年と数か月になると思いますが、十川橋は車両が通行できなくなりまして、古城・地吉方面から行き来される車両は十和温泉前から入る町道か、谷本口を回る町道を迂回していただくことになります。そして、令和８年度、いよいよ橋の新設に向けた工事になるわけですが、まず両側、両岸の橋台を造ります。このときに、実は新たな通行止めが発生します。具体的に言いますと、土居電気側の橋台の設置に当たっては、ちょっと専門的な用語になりますが、矢板というのを打ちながら掘削の影響を極力抑えていきます。それでもどうしても町道であったり、県道の通行に妨げが出てくるようになります。歩行者の通行にまでは影響はしませんが、車両が通るような幅が確保できないということで、その際に谷本口に向けて入っていく車両は通れなくなる期間がどうしても出てきます。橋台が仕上がって埋め戻しが行われれば通行できるようになります。
そして、令和９年度になって、上部工の施工の間は十川橋は通れませんが、それ以外は通れます。令和10年度に入りまして、年度前半に、新設された橋梁の歩道部分が先行して通れるようになろうかと思います。そうなると、歩行者用の仮橋、ステージを撤去し、年度後半にかけて付帯の構造物の施工、グラウンド内施設の一部復旧などを行い完成し、車両も通れるようになるといったのが主な施工方法、流れ、交通への影響になります。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ２番山本大輔君。
○２番（山本大輔君） 非常に長い期間の工事となりますので、代替ルートとか、どうしても谷本口なんかは通れないことが発生する、十和温泉側の一つのルートしかなくなるということで、その土地の環境とか施工方法によって致し方がないんだと理解をするわけであります。
先ほども触れましたとおり、４月から十和地域唯一の学校となり、近くには小鳩保育所もあります。学校へのバスでの登下校、自転車での登下校、徒歩での登下校、また園児の送り迎え、通勤通路、生活道路と、朝晩は非常に交通量の多い場所に、さらに交通量が増えることが予測されます。唯一、学校の奥の集落へと続く十和温泉側も道幅も狭く、行き違いも困難であり、非常に危険な状態となります。その中を徒歩、自転車で通行する子どもたちが心配でならないわけです。さらに、工事中は大きな工事車両も通行すると思います。近隣の住民、特に高齢者は不安を覚えるのではないでしょうか。そういった観点からも、安全対策については県とどういった協議をされているのか、答弁をお願いします。
○議長（緒方正綱君） 十和地域振興局長冨田努君。
○十和地域振興局長（冨田努君） お答えします。
議員の言われるとおり、一時的に十和温泉側から入る町道が唯一の道路になりますので、この間は車の往来がかなり増えることが予想されます。歩道のない道路ですので、事前の住民への周知であったり、看板を設置すること、また、通学時間中などはできるだけ大型車両は通らないような配慮といった話は県にしていきたいとも考えております。通行車両の安全運転の徹底についてもしっかりしていきたいと考えているところです。
また、上流方面から来られる子どもたちは仮橋を通るようになります。この仮橋は長さが49ｍ、高さが10ｍとかなり高いですが、幅員も２ｍあって十分に行き違いができますし、高さも1.2ｍの転落防止柵を設置しまして安全確保に努めることにしております。
今回、特に小中学校の子どもたちの通学路であったり、高齢者の利用が多いバス停付近での工事になりますので、住民の皆さんにとっては、工事期間中の迂回路や安全対策は非常に気になるところであろうかと思います。県の工事にはなるわけですけど、町としても県と連携をしながら、情報発信であったり安全対策にしっかり努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（緒方正綱君） ２番山本大輔君。
○２番（山本大輔君） お時間となりましたので、最後、様々なことを想定しつつ、やはり県とも密に連携されまして、また地元の方の意見にも耳を傾けることで、工期中の安全を保つことをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（緒方正綱君） これで２番山本大輔君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩をします。午後は１時から再開します。
午前11時46分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（緒方正綱君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
４番村井眞菜君の一般質問を許可します。
４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） 議長の許可をいただきましたので、村井眞菜の一般質問を始めたいと思います。
大きい項目として二点、取り上げています。大正集成材跡地の小規模バイオマス発電についてと、もう一つは移動支援についてです。よろしくお願いします。
四万十町大正地域において大正集成材跡地に森林組合が誘致し、東京に本社のあるいちごECOエナジー株式会社が計画する小規模木質バイオマス発電設備の設置計画が進められていると承知しております。地域資源を活用した再生可能エネルギー事業は意義深いものであることは十分理解しているところではありますが、四万十町の環境に与える影響に対し、住民の理解と納得なくして事業の成功はあり得ません。時代背景として、SDGsの動きもそうですが、近年企業は経済、環境、社会のバランスを取った経営が求められています。また、経済産業省の売電設備設置の認可は自治体の認可をもって行われるため、本事業における四万十町の認可の責任は自治体として果たす必要があります。住民合意形成の方法を明確化し、事業の透明性と信頼性を確保することを強く求めます。
本事業についての概要説明と進捗状況についてお示しください。
○議長（緒方正綱君） 農林水産課長佐竹雅人君。
○農林水産課長（佐竹雅人君） お答えします。
昨年12月定例会でもご質問いただきまして、ご答弁申したところです。その際には、町との協定を昨年11月に締結をしたということで、その内容について一部触れもしました。現在のところは、まだ経済産業省の事業の認定待ちと情報を聞いております。
また、いちごECOエナジーでは既存施設の修繕等、壁の破れであったり、修繕がどういったものになるかを今調整していると伺っているところです。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） 現在、経済産業省の認定を待っており、跡地は修繕についての協議がなされているというところで。
四万十川は、古来から流域に生きる人々に豊かな食と生活、文化をもたらしており、本町においても町名になるほど大事にされ、県外でも四万十川は非常に有名であり、四万十の山、四万十の川は町民の宝であります。本バイオマス発電事業は、四万十川流域の環境へ影響が懸念されております。四万十町と設置業者との協定書について住民との合意形成、つまり懸念に対する対策案が決定する前になぜ取り交わしたのか。協定書を取り交わすということは、業者の事業に対しゴーサインを出したことと同じですので、その経緯と判断根拠を具体的にお示しください。
○議長（緒方正綱君） 農林水産課長佐竹雅人君。
○農林水産課長（佐竹雅人君） 昨年９月定例会でもご質問いただいた際に、７月と８月の２度にわたり地域の住民説明会を開催したと報告を受け、また、区長をはじめ地域の全員の方から事業内容についてご理解をいただいたと報告を受けております。住民との合意形成前がどういったものかはちょっと分かりませんが、その事実をもちまして、町としては合意形成があると判断をしたところです。
○議長（緒方正綱君） ４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） 地元住民の説明会をもって合意を得たと判断されているということですが、四万十川の大正集成材より後の、ずっと水が流れる、四万十川が海に流れ出るという流域にも影響を与えることですので、住民説明会だけをもって合意ができたと捉えられるのは、どのように四万十川流域のことを考えているのかなと疑問を抱きました。
バイオマス発電事業計画の設置場所、規模、運用体制、本町へのメリット、経済効果を具体的にお示しください。また、環境への影響評価を住民に分かりやすく開示する具体的なスケジュールと方法、紙媒体やウェブサイト、説明会等はどのようになっているか、お示しください。
○議長（緒方正綱君） 農林水産課長佐竹雅人君。
○農林水産課長（佐竹雅人君） これまでも同様のご質問で、お答えもした経過があったと思います。この事業は民間事業者が森林組合の敷地、施設を借りて発電事業を行うものです。地域の住民説明会も２回開催したということですが、事業内容が関係法令、規定等に該当するのであれば、そうした情報については事業者に対応する義務があると考えております。
なお、環境影響評価の部分ですが、環境影響評価法に基づく環境アセスメントの対象事業となるものは道路やダム、鉄道、空港、発電所など13の事業があると定められておりますけれども、今回計画されている事業規模は、この環境アセスメントの対象の範囲には該当しないということです。そのような事業について、町が計画内容や事業の運用について介入するものでもないと考えておりますし、またそういった権限もないと考えておりますので、現在のところご質問のような予定はないとお答えをさせていただきます。
○議長（緒方正綱君） ４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） 国の定める環境アセスメントの対象外であるから、町としても影響に対する評価をする必要がないというご答弁だったと思うんですが、じゃ、なぜ四万十川振興室を四万十町は設置しているのかという疑問が湧きます。四万十川を保全し保護していくためにつくられた課でありますし、四万十町は四万十川を大事にしていきながら共に共生していくことが、四万十町の最上位計画である四万十町総合振興計画の中でもうたわれているところです。
発電所の稼働に伴う大気汚染や排水による汚染、今後20年間続く燃料調達のために、考え得る森林皆伐などによる資源の持続性に対し設置業者の主張をうのみにするだけでなく、独立した調査結果や対策として、第三者機関による影響評価、つまり環境アセスメントを実施し、その結果を住民に公開する方針はありますか。クリーンセンター銀河では定期的に排ガスとダイオキシン、水銀等の点検を第三者機関にチェックしていただき、年２回公表しています。そのようなきちんとした対応をしていくことが求められると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（緒方正綱君） 農林水産課長佐竹雅人君。
○農林水産課長（佐竹雅人君） まず、四万十川振興室を設置しているところで四万十川への環境影響の懸念は十分理解するところです。この事業は最初に相談いただいた際に、関係しそうな部署での情報共有で確認もしたところですが、その際には、これまでご答弁もしましたが、まず水道とか新しい排水施設を設置する事業ではないこともあり、川に直接排水を流すといった事業ではないと認識し、四万十川振興室ともそういったところを確認し合った経過がありました。
そうした上で、本事業については、発電事業者と四国電力がFIT制度を活用して経済産業省が認定するという、全国的にも同じ事業内容で既に稼働している施設が幾つもあるということです。事業を行う上で必要な法定手続については、事業者において大気汚染防止法の遵守とともに、年に１回の排気の測定を実施し、地域住民への説明を行うということです。また、この施設、PM2.5の排出や設備からの排水はないですので、第三者機関の設置や調査も予定がないというところです。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） 仮に設置業者の操業における不誠実な対応が発生した場合に対し、四万十町が注意勧告や業務停止命令を出すことのできる権限や条件を盛り込んだ合意文書を取り交わす必要があると考えますが、この点について発電施設建設前に設置業者と協議し、協定書の変更若しくは合意文書の作成をする予定はありますか。しない場合はその理由を具体的にお示しください。
○議長（緒方正綱君） 農林水産課長佐竹雅人君。
○農林水産課長（佐竹雅人君） お答えします。
今回の事業計画を進める上で、発電事業者からは町に対して事業の説明を受けてきました。地元調整や、また同意を得るための説明会の開催、協定内容における地元貢献から地域への配慮といった項目なども記載してあります。大変誠意のある対応をいただいていると町としては感じているところです。そして、この協定書の中で、協定内容の変更というところもあります。そうした条項も盛り込まれておりますので、基本的にはそれに基づいて対応していきたいと考えています。事前にそうした協議や文書を作成する予定はないということです。
○議長（緒方正綱君） ４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） 私も協定書を見させていただいているんですが、情報公開制度に基づいて公開していただいたんですが、第10条の公害防止というところにおいて、発電設備等の操業に当たっては、地域住民の健康と生活環境の保全を図るとともに、公害及び災害の防止に努めるものとあります。この文章に追加し、設置業者の操業における不誠実な対応が発生した場合に対し、四万十町が注意勧告、業務停止命令を出すことのできる権限を、数値を含め盛り込むことが町民の健康や生活環境の保全、四万十の山、四万十の川の保全をしていくためには必要だと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（緒方正綱君） 農林水産課長佐竹雅人君。
○農林水産課長（佐竹雅人君） そういった条項を盛り込むところも検討の余地はあるかもしれませんし、また、そうしたご意見があるともまた発電事業者とも協議はしてみたいと思います。
○議長（緒方正綱君） ４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） 四万十町として、環境に与える影響がどのようにあるのかについて専門的な知識がある方がいない中で取決めをすることは非常に難しいと思いますので、環境に精通した方にきちんと第三者機関として入っていただくことが重要だと考えます。
本事業に雇用創出や経済効果がどの程度見られるか、具体的な数値や根拠をお示しください。基本協定書の第３条では、地域活性化に向けた具体的な施策を協議の上、決定となっております。現在どのような地域活性化に対して企業からの貢献が得られる予定なのでしょうか、お伺いします。
○議長（緒方正綱君） 農林水産課長佐竹雅人君。
○農林水産課長（佐竹雅人君） この事業については民間の事業ですので、雇用創出や経済効果について町が具体的に幾らといったところでお示しすることはできかねますが、想定の範囲内でお答えをしたいと思います。
まず、雇用面についてですが、事業所における従業員は２人から３人程度の雇用があると伺っております。従業員の家族と、生活圏内における消費額など、そうしたところがまず経済の波及効果の一つと考えます。また、主な経済効果としまして、燃料となる木材の販売があります。計画上は年間１万ｔを使用するということですので、仮に単価を8，000円と設定すれば、地域資源に利用する資金循環として単純に8，000万円が見込まれます。しかしながら、この地域、発電用の未利用材は、これまでも高知市の発電所に流れていた部分もありますし、また、近隣の地域からも調達がされてくるとも見込まれておりますので、全額が新たに経済効果としてカウントすることはできないと思います。これまでの町外への運搬費用、時間の削減効果はあるとも思いますし、また、地域資源の地域内利用が図られ、事業に関わる森林組合、林業事業体、自伐林業者など雇用の維持や資金循環の仕組みも安定的に確保され、ひいては新規の林業従事者の増加にもつながるのではないかと期待をしています。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） 雇用創出が２から３人と、約8，000円で買取りした場合8，000万円の利益が得られる可能性があると。そして、町外に出していた未利用材を、バイオマスとして出していたものを町内で循環することができるようになる、非常にすばらしいポイントだと思います。これが四万十町内で使われる電力ならば、一番持続可能な形をつくっていってやっていくためには必要なことなのですが、第９条にある地域貢献策という、基本協定書の第９条なんですが、本事業を行う期間中は、企業町民として地域社会に貢献することを念頭に四万十町に貢献するものとするとうたわれております。例えば、具体的に売上げの10％を持続可能な森林資源の植林と、維持管理のための育成のために還元していただくなど、そのような交渉をしてみてはどうでしょうか。そうでないと、四万十町の森林資源を20年間消費し続けた場合、どのような未来が待っているでしょうか。20年間というのは私が60歳ぐらいになる年になるんですが、そのときに四万十の森がどのようになっているのかをしっかりと見据えた上でこの事業を始めていただかないと、四万十の森が蓄えている保水力とか、災害を防止する力とかが町外に吸収されていって、国破れて山河ありじゃないですが、山河もなくなってしまうと生きていけなくなるので、そのような森林計画をしっかりと持ってやる必要があると考えています。
木材調達の計画はどのようになっているのでしょうか。年間１万ｔが必要となっている中、半分の5，000ｔが森林組合が調達すると円卓会議の議事録で確認しております。木材調達の計画が立っていなければ、早々に業務が滞るように思われます。実際、宿毛市では皆伐が進み、はげ山が増えていると伺っていますし、宿毛市や高知市のバイオマス発電所は港が近くなので海外からの輸入材を利用していること、全部ではないですが、30％ほど利用しているということです。マレーシアや北米ではバイオマス発電のための山の皆伐による環境悪化によって人々の生活や動植物の絶滅、山火事などが深刻になっています。また、九州でも盗伐なども課題になっています。自然再生エネルギーは、本町で使う電気を本町で生産する仕組みであれば問題解決をしていきやすいのですが、このように20年間の売電のための事業である場合、地球規模での環境負荷が非常に広い範囲で起こっています。木材調達計画を明確化することは本町の森林の持続性にとって必要不可欠で、無計画に行えば山の保水力の低下、土砂災害、奥山への林道設置による鳥獣害被害の拡大などが懸念されます。木材調達計画についてお示しください。また、伐採後の植林計画や樹種などはどのようになっているかお示しください。
○議長（緒方正綱君） 農林水産課長佐竹雅人君。
○農林水産課長（佐竹雅人君） 木材の調達計画になりますけれども、その前に、この事業はご承知のとおり未利用材の木材を利用した発電事業でありますが、今例に出されました宿毛市はほかの材も入っていると。これはFIT制度の中で一般木材を使用するといった区分ではないかと考えるわけですけれども、いずれにしても、発電のために山を皆伐するといった考え方はあってはならないと考えております。令和４年度、ちょっと古いデータになりますけれども、例えば間伐面積、四万十町では660ha余りの間伐事業を実施しております。これは国の補助金であるとか県の補助金であるとかを利用して間伐をした面積が660haぐらいで、須崎地区の林業事務所管内では1，074haが令和４年度の実績としてあります。これは例年継続されているような間伐の事業であると思いますので、間伐面積で年間1，000haぐらいがこの流域、地域でずっと続けられていると考えております。
今度、木材の素材生産量はどうなんだという視点になりますが、もう少し古い県の統計で令和３年度の数字になるんですが、四万十町では木材の素材生産量が６万3，000㎥程度あります。同じく須崎管内でいいますと、11万9，000㎥、当然皆伐も含まれての数字になると思うんですけれども、これほどの数字が年間生産されています。この中で、内数としまして、木質バイオマス関連の木材は須崎管内で２万5，000㎥ほどの数字になっています。県も自給率の向上であったり、バイオマス絡みの木材の調達にも力を入れてきた経過がありますので、年間２万5，000㎥余りのバイオマス向けの材が須崎管内でも毎年搬出されていると考えたときに、年間１万ｔの木材の調達というのは森林組合を中心に近隣の事業体、森林組合等にも協力を得ていく上では十分確保されるのではないかと考えてはいるところです。
ただし、山側の林業従事者の減少とかから、なかなか木が出てこないといったところはあるかもしれませんが、その辺も含めまして、木材の調達に関しましては、町が具体的にどうしろということでは当然ありません。発電事業者と森林組合が供給協定を結ぶ予定になっていると聞いておりますので、その辺はもうそちらのほうでしっかり対応していただくと考えております。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） 町としての想定が一定あるところで安心もしたんですが、未利用材以外のものを使った場合において、今そのような契約でやってもいいですよという認可を出しているので、そうじゃなくなった場合に、きちんと業務停止を勧告できるかどうかという視点はどうでしょうか。
○議長（緒方正綱君） 農林水産課長佐竹雅人君。
○農林水産課長（佐竹雅人君） その前に、先ほどのご質問の中で、伐採後の造林の計画とかのご質問もありました。伐採については間伐の場合は問題ないんですけども、皆伐した場合にどうなのかです。町は森林環境譲与税を活用した再造林というメニューも創設しておりますので、こうした事業を活用いただければ、比較的負担が少なく、また人工林、あと紅葉といった植栽が可能となっておりますので、そうした施業をした所有者向けにはこんな事業もあると、また情報発信をしていきたいと思います。
それから、一般木材とかほかの材を利用した場合ですが、これは国へ申請、国で認可された事業ですので、そうしたことにならないように、また、あってはならないと思いますけれども、それを町で業務停止であるとかまで踏み込めるかどうかは、今の時点ではどうなるかは不明です。ですが、１事業に対して町でそうした命令のところまで踏み込んでいくよりは、しっかり事業の流れを判断した上で、例えば行政指導とかの考え方もあるのかなと考えております。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） 致し方なく未利用材以外の一般材も利用し出した場合は、業務停止命令とか勧告を出すことは町としては考えていないというご答弁だったと思うんですが、その場合、既に最初の計画からずれてきていると思うんです。もともとの計画からずれた場合に行政指導していくということなんですが、町としてそこまでの責任というか、負う必要があるのかなと。向こうの、企業の経済利益のためにそこをする必要はないとは思うんですが、町として四万十の山をどうやって守っていくかをむしろもっと考えたほうがいいと思いますし、森林環境税、森林環境譲与税なんかもそもそもは森林の育成のための税金なので、きちんとしたビジョンをつくって、どういう山をつくっていくのかから町の主体性を持ったやり方をしていないと、企業の利益のために町が動くみたいなことになりかねないと思いますので、主体性を持っていただきたいと思います。
また、再造林については、樹種なども計画を持ってやっていく、そのための環境税なので、また戦後の、たくさん杉、ヒノキを植えたことの二の舞にならないように、保水力がより上がるように山をつくっていかなくてはならない、育てていかなくてはならないと思いますので、再造林もしっかりと計画を持ってやっていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（緒方正綱君） 農林水産課長佐竹雅人君。
○農林水産課長（佐竹雅人君） 森林整備、将来に向けての森林の在り方といった観点も重要だと思います。森林環境譲与税、町には年間１億9，000万円ぐらいの配分がこれから受けられるという計画にもなっておりますので、そこは山側の森林整備、今回の事業でいきますと、川下側の出口の部分が計画されているところになりますが、その事業、総合的に川上から川下までの中で、しっかり環境譲与税を活用してどんな森づくりをしていくか、このビジョンづくりといいますか、考えていかなければならないと思っております。
○議長（緒方正綱君） ４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） ビジョンないままに突き進んだ後に何が残るのかというのが非常に懸念されますので、どのような森をつくっていくのかという目標というか、きちんとしたビジョンを持ってそこに進んでいくことが非常に町民の利益のために必要なことだと思います。
最後に、町長にお伺いします。つくば市や高崎市などは、市町村独自で再生可能エネルギー発電設備の適正な設置及び管理に関する条例を制定しています。それはなぜかといいますと、このようなFIT買取り制度に向けて多くの事業者が投資目的で再生可能エネルギーに参入したはいいのですが、途中で倒産したという形で、太陽光発電なんかをそのままにしていく業者などが現れたり、町民の暮らしに大きく影響するようなことがあったりして、市町村独自で条例を制定しているところが出てきています。禁止区域や抑制区域、災害の防止、良好な景観の形成及び生活環境の保全に関する適切な設置を示している条例となっています。
四万十町も四万十の山、四万十の川の保全をしていくためにはこのような条例制定が必須と考えます。また、本町の最上位計画である四万十町総合振興計画の中で、「まちづくりの課題」という章において、「清流四万十川のまちとしての美しい自然環境の創造」とあり、地球規模の環境問題が一層深刻化する中で、持続的循環型のまちづくりの構築を進めていくことが必要ですとされています。木質バイオマス発電所を受け入れるとするならば、町長として今後どのような対策をしていくお考えでしょうか、お伺いします。
○議長（緒方正綱君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） お答え申し上げたいと思います。
条例制定については今のところまだ考えておりませんけども、やはり私としたら、住民の生活を守る、地域の資源をしっかり守っていく責任がありますので、それを侵されるようなことが危惧されると、そのような条例制定もまた必要だと思います。まだそこについてはちょっと検討させていただいて、必要のある場合は条例制定に向けて検討していきたいと思いますけども、まだちょっとその辺が、様子がうかがえませんので、ちょっと検討させてください。
○議長（緒方正綱君） ４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） 起こってからやるでは遅くて、しっかりとリスクマネジメントしていくことが重要だと考えるので、条例制定については、せっかく四万十川振興室のある、名前まで四万十町なので、環境を大事にしていく視点を育んでいかねばならないと思いますので、是非、前向きに取り組んでいただきたいと強く願っています。
では、次の質問に移ります。
公共施設の大量更新や人口減少等に伴い厳しくなる本町の財政状況の中で、必要不可欠で予算を削ってはいけない分野が福祉分野だと私は考えています。各福祉分野で働かれている方々には、町民の一人一人が直面する切実な問題解決に向けて、限られた人員体制の中でご尽力くださっていることに敬意と感謝で頭が下がる思いであります。
本町では、令和６年度から令和８年度までの３年間を計画期間とする高齢者の皆さんが住み慣れた地域で安心して暮らせるように高齢者福祉計画を策定し、実現に向け推進しているところです。高齢者福祉計画によれば、令和８年度に高齢化率が46.8％、さらには2040年、令和22年には50.9％の見込みです。そのような状況を鑑み、安心して老後が過ごせる地域づくりのための体制づくりが必要で、その一つに地域で支え合う仕組みづくりが必要とされています。
そこで、お伺いします。高齢者や障害者への移動支援、生活支援の現状についてお示しください。
○議長（緒方正綱君） 高齢者支援課長三本明子君。
○高齢者支援課長（三本明子君） お答えします。
高齢者や障害者への移動支援、生活支援ということで、まず町の事業として、社会参加の一助のため福祉タクシー・バス利用券交付事業を実施しています。80歳以上の方、一定要件の障害者手帳所持者、65歳以上の免許返納者に役場からの距離に応じて利用券を交付しています。本年度の利用者は２月末で1，471人です。
次に、高齢者分野では、高齢者助け合いサービス事業として、要支援・要介護認定者、又は基本チェックリストに該当する事業対象者に軽微な生活支援や、生活支援と一体的に実施する移動支援を行っています。本年度の実利用者は２か所の委託先を合わせて現在36人です。また、大正・十和地域では、医療機関等外出支援サービス事業として、一定要件の外出支援が必要な方に医療機関への送迎を行っており、実利用者は現在３人です。このほか、障害者の地域生活支援事業の中に移動支援事業があり、現在３人の方が利用しています。また、介護保険制度の訪問介護等を含め、個別のケアマネジメントによりサービスを組み合わせて利用されている方もいます。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） タクシー空白地帯となっている地域への対応はどのようになっているでしょうか。大正地域ではタクシーが空白地帯となっていますし、十和地域では一社だけのタクシー業者で、予約でいっぱいなことも多々あるそうです。このようにタクシー空白地帯となっている地域の方々は移動に困ったり、通院に困るというケースが特に独居の方を中心に広がっております。支援と対策についてお示しください。
○議長（緒方正綱君） 企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君） タクシー空白地帯への対応で、私からお答えします。
町内のタクシー運行会社、今委員おっしゃられましたとおりですけれども、このほか窪川地域にあと２社あります。大正地域では、ほぼタクシーは利用することができないという状況も把握をしておりますし、十和地域でも常時全域をカバーできる状況にはないともお聞きをしております。町としましては、現在運行費用の増加や運転手不足等の実情を踏まえまして、路線バスやコミュニティバスの再編をまず第一にと進めているところですが、高齢化の進展によりまして移動困難となってくる方が今後増えていくことも予想はされます。このため、個別に対応できるタクシーを含めた移動手段を確保していくことが、今以上に重要になってくるであろうとも考えているところです。
空白地の解消手段としては、タクシー事業者が自家用車を活用して行ういわゆる日本版ライドシェアや、自治体、NPO法人等が自家用車等を活用して行う公共ライドシェア、タクシー車両を用いて予約等による乗り合い事業を行う乗合タクシー、ボランティアによる輸送や、ほかのサービスに付随して行う許可、登録を要しない輸送など様々な方法が国から示されております。このうち、公共ライドシェアの中にもさらに二つありまして、一つは福祉有償運送、もう一つが交通空白地有償運送と言われるものです。これらライドシェアの課題としては、運行管理を行う事業母体や、必要時に自家用自動車を提供し運転ができる一般ドライバーをどう確保するのかといったことが挙げられます。また、空白地の設定でありますとか料金設定、既存のタクシー運行会社がありますので、そことの利用料金のバランスを考えるなども必要になってきます。国は、ライドシェアはあくまでも既存の輸送サービスを補完するものという考え方を示しており、本町においても、まずは先ほど申し上げましたとおり、既存の輸送サービスを組み合わせて、利便性と効率性のバランスをとった公共交通ネットワークの構築に取り組むべきであると考えるところです。
先ほど申し上げましたとおり、今後のことを考えますと、ドア・ツー・ドアの輸送手段のニーズが高まっていくと予想もされますので、そこはニーズの把握に努めながら、現行の制度の中でできる範囲のことを福祉部門と連携をしながら検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） そのような現状の中で、既に十和地域でモデル的に行われている見守り、声かけ、歩行介助などの生活支援と、通院や買物などの生活支援を一体的に行う有償ボランティアによる住民主体の移動支援が行われております。ニーズも高く、高齢化社会の細部まで手が届く非常に重要な本町の事業であると考えます。既に住民が主体でやってくださっておりますので、モデル的に行われているということもあって、今後広げていく必要があるのではないかと考えます。
大正地域からの依頼もあり、また広い町域を持っております四万十町の特質上、補助算定の対象となっていない事業所から利用者宅への移動も算定に入れる必要があるものと考えます。本助け合いサービス事業は、この十和モデルをベースとして、今後、大正・窪川でもやっていく必要のあるものです。また、福祉計画の中でも、高齢者助け合いサービス事業の提供地域の拡充を図ることができるよう努めますとうたわれております。持続可能な仕組みづくりが必要でありますので、補助算定の在り方についてお伺いします。
○議長（緒方正綱君） 高齢者支援課長三本明子君。
○高齢者支援課長（三本明子君） お答えします。
まず、十和地域でモデル的に行われている住民主体による移動支援については、令和５年度より、先に申し上げた高齢者助け合いサービス事業として、軽微な生活支援や生活支援と一体となった移動支援を十和地域にあるNPO法人に委託して実施しています。先に議員は補助という言葉を使われていますが、そもそも補助金とは事業者等の取組に対して資金の一部を給付するもの、委託料とは町の代わりに事業を請け負い、その事業を進めるためのものです。この事業は委託、つまり必要経費を見積り精査し、双方の合意で契約して、年間委託料の中で業務を請け負っていただいております。
この事業を制度設計した際、支援していただくサポーターは有償ボランティアという位置づけで金額設定した経緯があり、サポーターの所有車を使用した実費見合いと、実際に支援した時間のみに謝礼を支払うこととしておりました。事業所から利用者宅への移動については、近い場所もありますが、遠いところで片道30分程度、往復にして約１時間かかる場所もあり、サポーターの活動時間にも差異が生じてきている現状にあります。見直す余地がありますので、今後、委託先と検討してまいります。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） まさに委託事業として町が主体的に行っているというところで、本当にすばらしい事業でありますし、細部まで手の届く、本当に心のこもった在り方だなと、四万十町本当にすばらしいなという声もお伺いしているところでもあります。
だからこそ、この制度設計をしっかりとしたものにして、大正や窪川にも広げていただきたいという願いがあります。車両購入や車両の整備など、車両の維持管理への支援が必要ではないでしょうか。また、ガソリン代高騰への対応をお示しください。
○議長（緒方正綱君） 高齢者支援課長三本明子君。
○高齢者支援課長（三本明子君） お答えします。
まず、車両購入、整備など車両の維持管理への支援についてです。受診同行や買物同行などの支援において車両の安全性を確保することは最優先事項です。そのため、車両に係る整備や維持管理などの費用については、委託料の中に含んで対応しているところです。
また、車両については、現在、所有車両１台とサポーター自身の車両を使って事業実施をしておりますが、新たに車両１台を譲渡してもらえることとなっており、所有車両２台となる見込みです。よって、車両を新たに購入する予定は今のところありません。
続いて、ガソリン代高騰への支援です。現在は役場が講師派遣などの際に支出する費用弁償である１km25円で積算し、委託料に含んでおります。近年のガソリン代高騰に伴い、１km25円の金額では見合わない現状があるのであれば、今後、利用料も含めて金額の見直しなど検討することとします。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） 非常に前向きなご答弁ありがとうございます。
補助対象を要介護だけでなく、今後増えていくであろう免許返納者に対しても広げていく必要があるのではないかと通告しています。各分野、人材不足で悩ましい状況ではありますが、免許返納者の方に対して支援していくことが今後の安全な地域をつくっていくことでもありますし、安心して過ごせる老後も確保できるのではないかと考えます。補助対象を要介護だけでなく免許返納者にも広げていくつもりはあるかどうか、お伺いします。
○議長（緒方正綱君） 高齢者支援課長三本明子君。
○高齢者支援課長（三本明子君） お答えします。
この事業の開始に当たり、道路運送法上、移動支援単独では実現が難しく、道路運送法の枠外で許可登録不要の運送として、家事などの生活支援と一体型で住民が担い手となる移動支援を行っていくことになりました。つまり、生活支援と一体的である必要があり、対象者は先に述べた要支援・要介護認定者、事業対象者で、事前のアセスメント調査により必要性が認められる方です。免許証返納者で認定の該当にならない元気な方は対象外になります。
○議長（緒方正綱君） ４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） 承知しました。徳島県の神山町ではタクシーの空白地帯になっては困るので、タクシー事業者自体を支えていく仕組みをつくっていて、タクシーを利用したら６割は町が持って、４割は町民が負担するような在り方だとか、町民の移動をしっかりと支える仕組みが研究されています。今回行っている助け合い事業だけでなく、先ほど来、川上企画課長からもありましたが、公共交通の体制については幅広く考えていく必要がある時期に来ていますし、早速に実行していく必要もあるので、モデル的にでもいいので始めながら、やりながら変更していくことが必要な時期に、検討するだけではなく、やりながらが非常に重要かなと考えます。
本町の委託事業である助け合いサービス事業の拡大に当たっては、運転者講習会を実施し人材育成をしていく必要があると考えます。今後、運転者講習会等で人材育成をしていくつもりはあるのか、お伺いします。
○議長（緒方正綱君） 高齢者支援課長三本明子君。
○高齢者支援課長（三本明子君） 高齢者助け合いサービス事業については、特に支援を行うサポーターの確保が重要となります。そのサポーター育成のために、法律で義務づけられているわけではありませんが、移動支援サービスに係る運転者講習を開催し、より安全な移動支援の知識の習得をしていただくことが望ましいと考えます。現在、活動していただいているサポーターの中にも運転者講習を受講していない方がおりますので、令和７年度中に開催する予定としております。その際は、委託先が主体となって開催し、費用は委託料に含めます。今後、要望やサポーターが増えてきた際には、随時、町のほうでも開催していきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） ４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） 是非前向きに取り組んでいただきたいと思います。地域住民の方一人一人が生き生きと暮らせるまちづくりを目指して進めてくださっていると思います。今後も計画の推進をよろしくお願いします。
最後に、町長から、四万十町が直面する高齢化社会の中で、高齢者の方々が安心して暮らせるまちづくりをどのように推進していくのか、また、誰一人取り残さないという思いで施策を推進していただきたいのですが、是非町長の思いをお伺いします。
○議長（緒方正綱君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） お答え申し上げたいと思います。
先ほど来、それぞれのご意見、しっかり承りました。中でも、やっぱり生活弱者、高齢者を含めて、高齢者の単身であったり、そういった生活弱者が本当に生活できていく環境というのをしっかりつくっていきたいと思います。
そういった中で、種々様々な事業施策を打っておりますけれども、今後まだ引き続いて、様々な機関の情報もいただきながら、当然住民の皆さん方のご意見もいただきながら、そういった機会を得て、本当にこの町、今ご指摘のとおり、住んで良かったと思えるようなまちづくりに向けて職員一丸となって取り組んでまいりたいと思いますので、今後も引き続いてまた様々なご意見をいただければ非常にありがたく思います。どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（緒方正綱君） ４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） 高齢者施策について非常に力強いお言葉をいただけたと思います。また、困り事があるときには遠慮なく役場にしっかりと相談していただきたいと思います。
これで一般質問を終わらせていただきます。
○議長（緒方正綱君） これで４番村井眞菜君の一般質問を終わります。
ただいまから２時10分まで休憩します。
午後１時52分 休憩
午後２時10分 再開
○議長（緒方正綱君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
11番下元真之君の一般質問を許可します。
11番下元真之君。
○11番（下元真之君） 本日最後の一般質問になりますが、よろしくお願いします。
今日は、大きい項目として三点通告しております。一点目は人口減少・縮小時代のまちづくりについてと、二点目が観光交流拠点施設整備事業についてと、三点目が議選監査委員と書いていますが、議員から選任される監査委員制度についてと、三点を挙げておりますので、通告書に沿って質問を進めます。
まず一点目の人口減少・縮小時代のまちづくりについてですが、２月28日の高知新聞に、大きく１面に本県出生全国最少の3，233人と、全国的にも子どもが生まれる数、出生数が最少の72万人台になったんだと、少子化は政府想定より15年早いペースで進んでいるという記事が載りました。その手前の２月22日には、県の「人口減に挑む」ということで、2025年度の県予算の１回目の特集の記事が載りまして、この中でも浜田高知県知事が、県の新視点、新しい視点の導入で、賢く縮むことを導入していくんだという考え方が示されたわけです。こういった報道を見る中で、我が町の見通し、今後の取組はどうなっていくのか質問していきたいと思います。
１番目は、本町の人口の推移状況と今後の見通しを問うと出しておりますので、答弁をお願いします。
○議長（緒方正綱君） 企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君） 人口の推移と今後の見通しというところです。
平成18年の合併以降の人口推移についてお答えをしたいと思いますけれども。本町の合併時の人口が２万1，215人、これは住民基本台帳ベースになりますけれども、２万1，000人を超えるぐらいの人口がおりましたが、令和７年１月末時点で約30％減の１万4，915人となっております。
年齢や地域別で少し詳細にお答えしますと、まず窪川地域では約27％の減少になっています。これに対して、大正・十和地域は共に約36％の減少です。３区分別人口では、65歳以上の人口である老年人口は僅か６％の減少であるのに対して、15歳から64歳までの生産年齢人口と言われる年齢層においては約41％の減少、14歳以下である年少人口は47％の減少と、大変大幅な減少が若年層に行くに従って進行している状況です。
今後の見通しですけれども、推計の精度が一番高いと言われております国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研と言われるところですけれども、そこの最新の推計値をお答えします。社人研では2020年までの国勢調査を基に2050年、令和32年までの人口を推計しております。それによりますと、本町の将来人口、令和７年には１万3，797人、令和22年には9，872人、令和32年には7，595人になると推計されています。これに対して、令和６年９月末の住民基本台帳人口が１万5，034人でしたので、約１年間、社人研の人口の推計は大体10月１日を基準にしていますので、９月末の住基人口を基に、独自に来年度、令和７年の10月１日時点の予想人口を仮に算定してみましたけども、大体１年間の人口の移動を加味すると、１万4，568人になるんじゃないかなと思われます。基が違いますので、単純比較できませんけれども、社人研の推計値よりも770人ぐらい多いという推計ですので、現時点では社人研の推計よりも人口減少は鈍化している、ちょっとゆっくりになっていると言えると思います。
以上です。
○議長（緒方正綱君） 11番下元真之君。
○11番（下元真之君） そうやって、今まで推定していた人口予想よりも鈍化したペースでうちの町は進んでいるんだと。そこの部分の大きく貢献しているのは移住、定住の施策なんだろうなと思いますけれども、先ほど担当課長のほうから生産年齢人口とその次の世代の人口の割合はぐっと減ってきているんだということだったと思いますので、そこの次の世代の誕生のペースといいますか出生のペース、私、出生数が60人時代の小学校の問題を一般質問で取り上げたときに、平成26年度は町全体で出生100人近くあったものが、一昨年ですか、令和５年度は50人台にまで減ってきているんだと、資料を見てびっくりしたわけですけれども。その次の世代の誕生のペース、出生数のペースは予想よりどういうペースできているのか。町全体のペースとしては、移住、定住なんかにも力を入れていることで、社人研が出したペースよりは鈍化しているんだ、かえって多いぐらいで来ているんだという答弁だったですよね。しかし、次の世代の誕生のペースをどんなふうに見ていらっしゃるのかを聞かせていただきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君） 先ほどお答えした中で、老年人口６％ぐらいの人口減に対して、年少人口が47％ぐらいの減とお答えしましたけれども、もう少し詳しく見ていきますと、社人研の予想などによりますと乳児の人口、０歳ですね、先ほど議員おっしゃられましたとおり、合併当時は１年間で135人ぐらい生まれていました。それが一昨年は50人台、昨年は43人になっています。社人研の予測ももっと厳しいような状況になっていますけれども、社人研予想でいきますと、増減率でいくと約67.5％になるだろうと。つまり、７割弱ぐらいになるので、30人そこそこぐらいの人数が社人研の2050年ぐらいには行くだろうという予測になっていますけれども、今の実感としましては、それよりももっと悪い数字が出てくるんじゃないかと。見通しは今のところそんな感じになっているんじゃないかなと思っています。
以上です。
○議長（緒方正綱君） 11番下元真之君。
○11番（下元真之君） 答弁いただきました。町全体の人口の推移は緩やか、かえってよそよりは多い状態だけれども、次の世代の出生数というところでは、非常に厳しい状況が見受けられるんだと企画課長から答弁いただきました。
２番目の質問に移りますが、本町の人口減少対策の内容と成果について、今後の工夫点と課題点も含めて問うと通告しております。まず答弁をお願いします。
○議長（緒方正綱君） 企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君） これまでの取組の成果、内容と今後というところです。
まず、これまでの対策の内容ですけれども、平成26年にまち・ひと・しごと創生法というものが施行されました。本町においても、同じように、その法律に基づき、地方創生総合戦略を策定して、数々の事業に取り組んできたところです。この中で、人口に特に影響を与えると思われるものがやっぱり移住者数と出生数の状況です。その成果を見てみますと、移住施策においては、先ほど議員おっしゃられましたとおり、昨年の移住者数136組、188人と、高知市に次いで多く、十分な成果が見受けられているところです。これに対して出生数ですが、先ほど申し上げましたとおり、令和６年、昨年では43人と、70％の減少となっています。こういったことから、取組それぞれやっていますけれども、十分にできているもの、できていないものがあるというところです。
今後ですけれども、本町では先ほど申し上げましたとおり移住者数が多い一方で、高校や大学への進学、あるいはその後の就職を機とした若年層の転出がやはり大きな課題となっております。高校生や大学生の時期はその後の進路に大きな影響を与える重要な時期となります。このため、このタイミングで本町と、町との関係が途絶えてしまうことは大変大きな損失になるということです。今年度、来年度にかけて県が人口減少対策総合交付金を交付しておりますので、そういった財源を基に、例えばインターンシップの活用など本町、町と町外の学生をつなぐ取組なども展開をして、様々な場面で関係人口の創出を図るという取組を進めていく必要があるのではないかと考えるところです。
課題としては、県は、若年人口の回復が図られたとしても当面総人口の減少は避けられないという予測の下に、元気な未来創造戦略をつくっておりますが、それのポイントとして、冒頭で議員おっしゃられましたけれども、賢く縮む「４Ｓプロジェクト」を打ち出しております。本町でも人口減少の根本的な原因が解決したわけではありませんので、今後も人口減少が続いていくものというところで、県の動向を注視しながら対策を考えていく必要があると考えております。
以上です。
○議長（緒方正綱君） 11番下元真之君。
○11番（下元真之君） 答弁いただきましたが、県の元気な未来創造戦略のところで目標数値が示されておるということで、「人口減に挑む」の１回目の記事の中にも、中ほどに、34歳以下人口の前年比減ゼロ、出生数、県全体で4，200人、婚姻件数、県全体で2，500組、このような数値目標を県全体で掲げて取り組んでいこうとしている。それに対して、四万十町では、そこに対してどのような取組を考えておられるのか、今後についての工夫と課題というところだと思いますが、いろいろと補助金がついたり具体があったと思いますが、補足的にお聞かせいただけたらと思います。
○議長（緒方正綱君） 企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君） 県が元気な未来創造戦略の中で掲げている目標値については先ほど議員がおっしゃられたとおりです。この中で、若年人口の減少を前年比ゼロにするといった目標に対してですけれども、県で昨年、県外、県内の若年層の方たちにアンケート調査を行っております。その中で、地元に残らない選択をされた方たちのアンケート結果を見ますと、大きい原因がまず収入面、同じ労働をしたものの対価として得られる収入が都市部と比べると格段に低いのが一番大きな理由でした。そのほかには、自分が希望するような職種、取組が田舎ではなかなか取り組みにくい、そういったものに取り組む就職先が都市部には豊富にあるというところで、そういった環境を求めて転出をしていくんだという方たちが２番目に多い状況です。その他もろもろ細かいところありますけれども、大きく言えばこの二つがやはり大きな原因です。
我が町においても、都市部で様々なイベントがあるときなどに話を聞きますと、大体同じような答えが返ってきております。ただ、それに対する対策として考えるときに、個人の所得を上げていくことは町単独でやるにはなかなかハードルが高いと思っています。これは、これまでも様々な産業振興施策などを行ってきた状態でも今の状態ですので、根本的に賃上げというところを体現していくのは難しいのではないかと。それに対して２番目の理由のやりたい職種、自分がチャレンジしたいことにチャレンジできる環境というところは、町の努力としてある程度はバックアップできるんじゃないか、支援できるんじゃないかと考えております。現状では、人材育成推進センターで、起業、創業推進のための各種講座の開設や、開業時の様々な支援制度も設けているところではありますけれども、そこに手を入れていきながら、抜本的に対策を考えていくのがまず一つあるのかなと考えているところです。
婚姻数、出生数については、様々な出産後の子育て支援策をやっておりますけれども、その前提に、生まれていただかなければ支援が受けられないこともありますので、なかなか効果見えづらいところもありますが、婚活支援にも今後取り組んでいかなければならないと思います。ただ、婚活支援についても、四万十町という狭いエリアの中で努力をしても、成果は思ったようなものは現れてこないだろうと考えます。この辺は県と近隣市町村、県下全域で取り組むべき課題だと捉えまして、令和７年度以降は四万十町単独でやる部分と、広域で取り組む部分と分けながら効率的に進めていきたいと考えるところです。
具体的なところでいえば、そういった取組を考えながら進めていきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 11番下元真之君。
○11番（下元真之君） 企画課長から詳しくご答弁をいただきましたが、この町の農業、林業、商業、公務員の方々も含めてですけれども、この町に住んでこの町の暮らしを守ってきてくださった方々のところに次の世代が増えていくことが、この町の大きな根本として力を入れていかないかんところなんだろうと思います。そういった意味からも、出会いの機会の拡充、婚活、それもエリアを広げていくなどの工夫もしていくんだということだったと思います。
収入面では、若年年齢層が外へ出ることの対策として収入面と職種のところは、収入面は厳しいかもしれないけれども、職種については起業への取組であるとか支援があるので、そこの部分は一定応援していけるのかなという答弁だったと思いますが。
やはり、そこの部分を、緩やかではあっても、ここの町を守ってきたところの、次の世代が増えていくところに相当力を入れていかないといけないなと思いますが、先ほどの予測を聞きますと、もっと少なくなりそうだぞと。10年前には100人近くあったものが２年前には50人台になって、昨年度は40人台だったんだと、まだこの後30人台、もっと少なくなる可能性があるぞという答弁でしたので、この出生数のところは本当に相当危機感を持って取り組んでいかなければいけない点なんだろうなと聞かせていただきました。
ただ、人口が減るところが四万十町は緩やかなんだと、そこのところは町が懸命に取り組んできた移住促進で補われているんだと聞かせてもらいましたので、そこの視点の質問を一つだけさせていただきますが。移住してきた方々が、町長の報告の中にもあったと思いますが、農業なんかの一次産業に従事してくださる方もどれぐらいかは報告がなかったですが、いるんだということだったと思いますが、移住してきた方々が、その方々の次の代へバトンを渡せるような、自立して食べていける状態になってきているのかどうなのか。例えば、住宅費なんかで相当支援もした中で四万十町を選んで来てくれていると思いますが、例えば支援の体制が切れたとしても、この町で、特に農業とか林業とかの視点ですけれども、支援がなくなっても食べていける、稼いでいける体制ができているのかどうなのか。そこの視点の現状を聞かせていただきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君） お答えします。
移住者に対する調査、全数調査は行っておりませんけども、農林業であれば一定支援をして、雇用であるとか新規就農であるとか、一定期間の支援があった後に、食べられるだけの能力を身につけて定着につなげていただくということで、移住者の中には定着している方は実際におられます。また、企業誘致とかで来ていただき会社等に勤めて、そのまま定住していただいている方もいますし、全部残るというわけではないんですけども、一定数残っていっているという現状はあります。また、地域おこし協力隊なんかを見ますと、起業して残っておられる方も見受けられます。
○議長（緒方正綱君） 11番下元真之君。
○11番（下元真之君） 一定いらっしゃるという答弁だったわけですけれども、昨年だけでも136組、188人の移住の方がおいでますよね。その前も結構な数の実績があると思うんですよね。一定という、何かいまいち、そこの一定が見えないんですよね。そういう支援の体制が、一定期間農業なんかにしても支援があるって言いましたかね、その支援が切れた後もしっかり食べていける体制ができているのか、また、その方たちだけではなくて次の世代へもバトンを引き渡せるところまで育っているのか。この四万十町の中で私たちも田んぼ作ったりしていますけど、食べていけるような状態にしていくのは、いろんなことと合わせ技で田んぼなんかを守っていかないと、それだけの専業では厳しいんじゃないかなと思いますので、そこら辺の現状が実際はどうなのかを聞かせていただきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 農林水産課長佐竹雅人君。
○農林水産課長（佐竹雅人君） 農林水産課サイドからの視点になりますけれども、移住者、先ほど企画課長からも答弁があったような人数の中に、一定農業、林業に携わる方が移住者の中でどれくらいという把握はできていないです。ただ、新規就農という視点で申しますと、一定支援策は経営開始前と、経営開始後の３年とか５年、そういった間で所得保障的な資金の給付といった事業もありますし、また、農業機械等の購入支援事業なども行っております。その中でしっかりとした経営モデルを立てていただくことで設けておりますけれども、町に根づいて一次産業に取り組んでいただくという考えでおります。
あと、地域計画という今年度策定する計画があります。この中では、移住者等と関係なく、農業従事者の中で各地域で農地を耕作していく将来の目標地図の設定もしていっておりますので、随時、各集落で具体に話合いがなされながら継続的に取り組んでいくものと捉えております。
以上です。
○議長（緒方正綱君） 11番下元真之君。
○11番（下元真之君） 農林水産課長からも答弁をいただきました。本町の人口減少対策についての取組は、そうやって移住、定住にすごく力を入れてきたことで人口減少の進み具合は緩やかになってきているんだと。その移住、定住してくださった方が、そうやって一定の町の様々な支援が終わった後も、自らがこの地域で稼ぎながら、次の世代にも伝えていけるような生活の仕組みができていけるところへの支援にも視点を置いて、取り組んでいただきたいものだなと思います。
次の質問に移ります。３番目は、縮むという現実に向けての本町の取組、又は方向性を問うと通告しております。正に浜田県政が賢く縮むという新しい視点を持ち出したわけですけれども、もう現実的に縮んでいきますので、そこに向けての本町の取組、現在きちっとした取組がないのであれば、その方向性としてどのようなものがあるのか聞かせていただきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君） 縮むというところで、どういう取組かというところです。
浜田高知県知事が賢く縮むといった表現をされ始めたのが、今年に入ってからです。本町における人口の動態などを見ましても、先ほど来お答えしているとおり、今後も長期的に人口減少続いていくんだろうと、これはほぼ確実だと考えています。これからどうするんだということですけれども、人が減っていく、人口が減少することを前提とした中での持続可能なまちづくりを考えていく必要があるんだろうと思っています。ですが、人口減少をすると経済規模も縮小しますし、労働力など担い手も不足してくる、全てがどんどん縮んでいくことが想定をされますので、そういった中でよく考えなければなりません。行政においても財政や組織、施設、各種サービスなどが縮小せざるを得なくなってくる、これはもうほぼ確実というところです。この辺は、知事も賢く縮むんだと表明をされましたけれども、内部的に見ますと、これまで取り組んできた、例えば消防の広域化であったり、国民健康保険料の統一であったりと、既存の施策の中でそういった位置づけをしながら、まとめるべきものはまとめ、効率的にやるものは効率化を図り、ただ、その中でも賢くということで伸ばすべきところは伸ばすんだという考え方です。
こういった説明自体は我々も年を明けてから受けたわけですので、具体的なところを今持ち合わせているわけではありませんが、来年度から着手します第３次四万十町総合振興計画であったり、地方創生総合戦略の改定なども来年度行いますので、その中で検討、歩調を合わせながら効果的なところ、やむを得ないところを選別して考えていきたいと考えております。
以上です。
○議長（緒方正綱君） 11番下元真之君。
○11番（下元真之君） 町長の評価も聞かせておいていただきたいです。といいますのは、先ほど担当課長からも答弁がありましたけれども、人口減にあらがう野心的な数値目標も浜田高知県知事は示しながら、今年から新しく、現実にも適応する賢い縮小という新しい視点の方向性と。だから、課長が答弁されたように、金を入れるところは入れるけれども、縮むところもきちっと方向づけて取り組んでいかなければいけないぞということだと思うんです。
この賢く縮むということで、高知県でインターネットで検索しますと、山陰中央新報というところの、鳥取県、島根県の新聞でのデジタル版が出てくるんです。記事を見たら、浜田知事は22年前に島根県の総務部長だったそうです。そのときに、島根県が交付税215億円も一気に減少されるという大変なときの総務部長として浜田氏が走り回ったそうです。その浜田高知県知事が今度はこの年の初めに、攻めるところは攻めなきゃいかんけれども、賢く縮むという視点を打ち出しているんだということで、山陰新報が鳥取県、島根県にも当然注目するけれども、ここにおってくれた浜田高知県知事にも注目するという記事が出ております。
やはり、突然浜田知事が今年から言い出したわけではなくて、今まで知事になるまでの経験の中で、取り組んだ中で出てきたことなのかなと。賢く縮むという視点を県下全域で持った取組をしてもらわないかんのじゃないかという、矢面に立つような発言をわざわざしたような印象もあるなと私は読ませてもらったわけです。そういった視点で、町長がどのように知事の新しい視点導入を評価しているのか、聞かせていただきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） お答え申し上げたいと思います。
先ほど来、担当課長から人口減少の四万十町の推移についてはご説明いたしました。私も、賢い縮小という部分でちょっとしっかり自分自身まだ完全に理解しておるところでないですけども。やっぱり人口減少に伴う公共施設であるとか、そういったところは、事前に想定しながら一定縮ますというか、しぼめるといいますか、そういった方向で行くべきだと思います。ただ、今後引き続いて、財源の確保という視点では、確かに若年人口が減っていますけども、一定生産人口も含めて、生産年齢人口も含めて人口減対策はしっかりやっていく、そういった意味で交付税の確保と、当然地域経済の購買力の維持という視点を持って今後も引き続き町政を担当していきたいと思います。
ただ、やはり、来年度、７年度においては早速そういったことを含めて担当課と協議をしながら、縮めれるところは縮ませていただいて、投資できるところにはしっかり税にも反映できる、その他の経済にも反映できるところはしっかり投資という視点で臨んでいきたいと思います。是非今後も引き続いてご意見いただければ私ども非常に助かりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 11番下元真之君。
○11番（下元真之君） 町長からも答弁をいただきました。担当課長からの答弁の中にもありましたけれども、町民に対するサービス面も含めて、縮むという視点でいくと何もかにもが縮んでいってしまいますので、そういった点は注意をせないかんことかなと。しかしながら、町長の発言の中にもありましたが、公共施設等についてはある一定取り組んでいける部分、よく聞き取れませんでしたが、公共施設についてはというような発言があったかと思います。
次でそこのところを議論したいと思いますが、４番目の質問は、令和４年３月に改訂された公共施設等総合管理計画では、人口減少の割合に合わせ、公共施設の保有量を縮減するとして令和８年、来年までの数値目標が示されているが、取組状況を問うと質問しておりますので、まずは答弁をお願いします。
○議長（緒方正綱君） 総務課長池上康一君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（池上康一君） 私からお答えします。
現在の略して四万十町公共施設管理計画ですけれども、改訂は令和４年ですけれども、もともとは平成29年、少し前になりますけれども、そのときに策定されたものです。その中には公共施設の方向性とか目標とかいろいろ記載がある中で、数値目標としては、当時の公共施設の延べ床面積を人口減少の割合で減らしていくことを目標としておりました。単純に掛け算、割り算の机上の理論値で出しているものにはなるんですけれども、具体的に申しますと、平成29年度から令和８年度までの10年間で18％減少させ、延べ床面積にすれば約５万5，000㎡の削減目標になってますけれども。これに対して実際の削減実績は700㎡余りとなっております。諸般の都合いろいろあるんですけれども、実際、目標に対してどうかと言われると、達成率は数％と低い実績にとどまっているのが現状です。
○議長（緒方正綱君） 11番下元真之君。
○11番（下元真之君） 町長にもお聞かせいただきたいですが、平成29年３月に最初に管理計画ができて、令和４年３月に改訂版が出されたと。町長の２期目から３期目にばっちりはまった中での計画が作成されていったわけです。町長はこの計画に対してどのようなリーダーシップ発揮の意識を持って取り組まれたでしょうか。やっぱりここは一言聞かせておいていただきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） お答えを申し上げたいと思います。
私も２期目から３期目の間で今の総合管理計画の策定等々、実施も含めて推進してまいりましたけども、一定、私の場合、特に一番重点項目と置いたのが人口減少対策、しっかり人口を維持しようというのが最重要であったと思います。ただ、結果として、先ほど来指摘が出ましたように、年少人口が少なくなったとか、今後想定されるそういった年少人口が成長する過程において必要な公共施設がありますので、そういったところをしっかり分析する必要があったかもしれません。ただ、これまでしっかり、今担当課長から申し上げましたように、数％程度しか今実現できておりませんので、今後しっかりそこは人口減少を精査しながら、今後の推移を見ながら、うまく合致したような公共施設の在り方について改めて検討していきたいと思います。そういったご理解いただければと思います。
○議長（緒方正綱君） 11番下元真之君。
○11番（下元真之君） 町長からも答弁いただきましたが、その前に担当課長からも答弁があったわけで、数値目標が５万5，000㎡削減する、率にすると18％削減したいという数値目標、この７年間でですよね。それが実際には700㎡で、１％にも達成されていないという状況なんですが、何をどうすれば良いかの方向性が全く見えなかった７年間だったのかなと見させていただくわけですが。例えば、公共施設の平米数が出て、そうやって減していかなければいけないという方向性が出ているのにもかかわらず、大きな新しい施設の検討も一緒にされていたわけですよね。2，000㎡の文化的施設もそうですし、十和地域の図書館分館については方向性が示されていないですけれども、文化的施設とのセットでいこうとしておりましたので、関係がないわけではないと思いますが。また、松葉川地区への新しい農家住宅も、全く新しいものとして土地から購入をして増やしていったわけですね、町営住宅を。また、町長公約でもあります道の駅の裏の観光交流拠点施設整備ですけれども、これはもともとハイウエイオアシス構想ということで、土地から購入して進めようとする大きな構想でしたので、公共施設等の管理計画と、担当課として町が新しく進めようとしてきたことが、全然かみ合っていないと映るわけですよね。そこのところの担当課の考え方といいますか、悩ましかったところを、前にも聞かせてもらいましたけど、もう一度聞かせておいていただきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 総務課長池上康一君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（池上康一君） お答えします。
もともとの数値目標からいえば、実績というのは非常に乏しいと厳しい指摘をいただくのは当然だと考えております。我々も全く努力をしていないわけじゃなくて、できる努力はしてきたつもりですけれども、数値目標の設定方法はちょっと置いておいて、本質的に進まないのはなぜかというと、まず施設を二つに分けると、使っていない施設の場合、いざ壊そうとしたときには住民要望があったり、予算の関係があったりでしばらく置いていこうという、どうしても取り壊しの意欲が薄れてしまっているのが現状であるかと考えます。使っている施設については、先ほど縮むという話の中でも行政サービスの話も少しありましたけども、行政サービスの最小限の形を見いだすことができていない。結局、中身が先か建物が先かになりますけども、中身が確定していないので、外身である建物について適正規模、縮小になりますけども、それを見いだすことができていないという本質的な問題があって、なかなか進めることができていないと思います。
総合管理計画についても、新たに立て変える、計画を新たに立てる時期にもなってきていますので、目標数値として、例えばそれぞれの行政の目的に応じて必要な規模から積み上げて目標数値を立てるべき。もともとあったと思いますけども、一緒くたに削減目標を18％としたことも相まって、なかなか現実と乖離ができてしまったという認識です。
以上です。
○議長（緒方正綱君） 11番下元真之君。
○11番（下元真之君） 副町長の役割も非常に重要だったんじゃないかなと思うわけですよね。町長は町長公約としてやりたいこともあるし、現場は現場で数値目標を立てていると。そこの間に、やっぱり冷静に副町長が入っていろいろと取り組まなければいけなかったんじゃないかなと思うわけですが。
担当課の管財が、今回の議会中の総務常任委員会でこの状況を説明しておりました。その中で担当課が、現計画の課題としながら、施設の解体や統廃合により住民サービスの低下、人口流出、地域の衰退に拍車がかかっては意味がありませんので、削減や統廃合により影響がどれくらい出るのかも検証しながら進めていく必要があると、今頃また言っているわけなんですよね。今からまた検証していったら全然進まないのが、もう目に見えているわけですが、副町長、間にずっと立ってきた。町長も副町長も職員上がりの町長であり職員上がりの副町長ですので、町がこうやって数値目標を立てて取り組んできて、それを実現していくのの大変さもよくお分かりだと思いますので、副町長として苦労されてきたところも一言聞かせておいていただきたいなと思います。
○議長（緒方正綱君） 副町長森武士君。
○副町長（森武士君） ご指名ですので、私から所感も含めてお答えをしたいと思います。
そもそも、公共施設等総合管理計画については、公共施設が30年、40年経過をしたということで、事の発端が笹子トンネルの崩壊があったと思います。これから古い公共施設らを維持していくのか、修繕していくのか、廃止するのか大きな転換期があって、この計画ができたところであります。
私も管理計画のまとめ役ということでしたので、確かに計画に対しての減少率、床面積の減少率は数％でありますけども、個別個別の施設を長寿命化していくのか、あるいは廃止をしていくのか、取壊しをしていくのかということで、全ての施設について各課の意見を聞き計画を策定させていたところです。確かに、10年たつ中で新しい計画等も立ち上がってはきましたけども、３月、今回の当初予算にも例えば教員住宅の取壊しでありますとか、しっかりと計上しておりますので、まずは総務課長も申し上げましたけども、実現可能な計画への訂正という一定かじを切りながら、適正な公共施設の在り方を追求していきたいと考えております。
○議長（緒方正綱君） 11番下元真之君。
○11番（下元真之君） 副町長からも答弁いただきました。公共施設の管理計画の中で目標数値に沿って減していく、縮めていくとなると非常に内向きな、後ろ向きな議論となっていきそうな感じもするわけですけれども、そうではない取組をしている自治体、結構ありますよね。他県の取組としては、今日も指定管理の質問が出ていましたけれども、指定管理ではない公共施設、財産なんかを公民連携で取り組むやり方が随分、いろんな県で出てきていると思います。先日、議会で視察に行ったときに宿泊した場所は岡山県津山市で、例えば津山市でも重要伝統的建造物保存地域に町が持っている町家がありましたが、指定管理ではなくて公民連携で民間に投資をしてもらって改修し、それを家賃を町にいただいて管理していくと。ほかにも、津山市のレジャー用のプール施設をスポーツジムに公民連携で利用してもらうようにしたと。幼稚園もパンやコーヒー店なんかが入って公民連携で投資もして家賃をいただいている。森林公園にも県外資本に入ってきてもらってグランピングで貸し出す。指定管理だと、結局その団体に町からお金が出ていく一方なんですけれども、こういった取組は、町の財産を外の団体に使ってもらって収入が入ってくる取組なわけで、お金の動きが全く反対になる取組なんだと。こういった取組が結構全国で出てきておりますので、ただ公共施設を減らす、縮むだけじゃのうて、私たちの町から外の視点にしてみたら、自分たちだったらこんな利用ができるという方々がいるということなんで、そういった視点も合わせ技で持ちながら進んでいただきたいなと思います。
時間がなくなってきましたが、次の質問に移ります。
二点目の大きな項目は観光交流拠点整備事業についてです。１番目は、公共施設等総合管理計画との整合性について考え方を問うですので、答弁をお願いします。
○議長（緒方正綱君） 総務課長池上康一君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（池上康一君） 施設等総合管理計画で今更何を言わんかというところもありますけれども、現状、今想定されている観光交流拠点施設は公園に該当するものであると認識しております。計画上、該当する基本方針としましては、定期点検を行うとか、予防的な劣化状況を把握しながら修繕するということで、過大に経費をかけず平準化して安定的に経営していくという方法です。延べ床面積は、今後上物がどのようになるかは私は十分認識がないんですけれども、通常、公園であれば床面積というのはそれほど大きくありませんので、削減目標にも大きな影響を与えるものではないと認識はしております。ただ、公園の数のコントロールでいうと、新しく都市公園として位置づけるのであれば、一つ都市公園を減らすといったことは検討しなければならないと考えております。
○議長（緒方正綱君） 11番下元真之君。
○11番（下元真之君） ２番目の質問は、実施設計委託料が令和５年当初予算の1，500万円から3，300万円となっており、倍以上の増額だが内容を問うとしております。答弁をお願いします。
○議長（緒方正綱君） にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君） お答えします。
令和５年の当初予算においては、事業費を示さず1，500万円という形で提出させていただきました。その中で、請求であるとか、もっと計画の周知であるとかそういったことが必要だと、精査も必要であるということで修正をいただいたところです。その後、基本計画の見直しを行いまして、事業費を３億3，000万円とほぼ確定しましたので、その10％程度を標準的な実施設計費用として見込んでおります。この費用については、なお詳細な積算をして費用の節減に努めてまいりたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 11番下元真之君。
○11番（下元真之君） ３番目の質問は、維持管理費を年間700万円余りと見込んでいるが、持続可能な運営についてどうやって稼ぐ構造をつくるかの検討の有無、あったかどうか考え方を問うと出しておりますので、答弁をお願いします。
○議長（緒方正綱君） にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君） お答えします。
維持管理費については、ここを都市公園として位置づけながら、先ほど一個都市公園を減らして、こちらを都市公園にするという答弁が総務課長からあったところですけども、都市公園となりますと、普通交付税の算定基礎に組み込まれます。普通交付税の算定基礎として、今700万円から800万円程度の普通交付税をいただいておりますので、維持管理費と同等の普通交付税がいただけると。そこで収支のバランスがとれていくと考えております。
○議長（緒方正綱君） 11番下元真之君。
○11番（下元真之君） それぞれにもう１問ずつ言いたいことがあるわけですけれども、いけません、質問が終わらんなります。
大きな項目最後の三点目の質問で、議選監査委員制度について、議員から選任される監査委員の制度について、平成29年に自治法が改正され、条例で議員のうちから監査委員を選任しないことができるとされておりますけれども、執行部の考え方を問うと出させていただいておりますので、答弁をお願いいたします。
○議長（緒方正綱君） 総務課長池上康一君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（池上康一君） 前置きは省略し、執行部の対応についてですけれども。今回の法改正自体が、とにかく監査委員から議員を除くという趣旨でもないですし、例えば行政監査のように政策決定の過程だとか、地域の状況などを熟知している議員の方に監査委員をやっていただくことに特に問題はなくて、当面は適正であるとして現状を肯定する立場です。
○議長（緒方正綱君） 11番下元真之君。
○11番（下元真之君） あと１分となりましたが、最後の監査委員のところは議会内でも議論をしていきたいなということで、問題提起的に執行部側の考え方と私が思っていることを議論したいなと思ったわけですが、道の駅の裏の交流拠点施設についてもいろいろと思うところはあったわけですけれども、当初予算の中で、また一般質問にならないように質問をさせていただこうかなと思います。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（緒方正綱君） これで11番下元真之君の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
午後３時10分 散会
○添付ファイル１
令和7年第1回定例会3月11日 （PDFファイル 570KB）