令和７年第１回定例会
　　　　　　　　　　　　　四万十町議会会議録
　　　　　　　　　　　　　令和７年３月12日（水曜日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程（第３号）
第１　一般質問
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　　　　　　　　　　　　本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
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　　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員（14名）
　　　１番　　武　田　秀　義　君　　　　　　　　　２番　　山　本　大　輔　君
　　　３番　　林　　　健　三　君　　　　　　　　　４番　　村　井　眞　菜　君
　　　５番　　佐　竹　将　典　君　　　　　　　　　６番　　中　野　正　延　君
　　　８番　　伴ノ内　珠　喜　君　　　　　　　　　９番　　中　屋　　　康　君
　　　10番　　水　間　淳　一　君　　　　　　　　　11番　　下　元　真　之　君
　　　12番　　味　元　和　義　君　　　　　　　　　13番　　橋　本　章　央　君
　　　14番　　堀　本　伸　一　君　　　　　　　　　15番　　緒　方　正　綱　君
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　　　　　　　　　　　　　欠　　席　　議　　員（１名）
　　　７番　　田　邊　哲　夫　君
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　　　　　　　　　　　　説 明 の た め 出 席 し た 者
町長　　中　尾　博　憲　君　　　　副町長　　森　　　武　士　君
会計管理者　　細　川　理　香　君　　　　総務課長兼選挙管理委員会事務局長　　池　上　康　一　君
危機管理課長　　味　元　伸二郎　君　　　　企画課長　　川　上　武　史　君
農林水産課長　　佐　竹　雅　人　君　　　　にぎわい創出課長　　小　笹　義　博　君
税務課長　　西　岡　健　二　君　　　　町民課長　　小　嶋　二　夫　君
建設課長　　下　元　敏　博　君　　　　健康福祉課長　　国　澤　豪　人　君
高齢者支援課長　　三　本　明　子　君　　　　環境水道課長　　戸　田　太　郎　君
教育長　　山　脇　光　章　君　　　　教育次長　　浜　田　章　克　君
生涯学習課長　　今　西　浩　一　君　　　　学校教育課長　　長　森　伸　一　君
農業委員会事務局長　　清　藤　真　希　君　　　　大正・十和診療所事務長　　吉　川　耕　司　君
特別養護老人ホーム事務長　　三　宮　佳　子　君
大正地域振興局
局長兼地域振興課長　　北　村　耕　助　君　　　　町民生活課長　　林　　　和　利　君
十和地域振興局
局長兼地域振興課長　　冨　田　　　努　君　　　　町民生活課長　　畦　地　永　生　君
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　　　　　　　　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者
事務局長　　岡　　　英　祐　君　　　　次長　　正　岡　静　江　君
書記　　小 野 川　　哲　君
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　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議
○議長（緒方正綱君）　改めまして、おはようございます。
　ただいまより令和７年第１回四万十町議会定例会第８日目の会議を開きます。
　本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
　本日の会議に７番田邊哲夫君から欠席届があっております。
　これで報告を終わります。
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○議長（緒方正綱君）　日程第１、一般質問を行います。
　一般質問は発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
　５番佐竹将典君の一般質問を許可します。
　５番佐竹将典君。
○５番（佐竹将典君）　皆さん、おはようございます。議長から許可を得ましたので、私の一般質問を行いたいと思います。
　私は、冒頭であまりしゃべるタイプの人間ではないのですが、今回は少し思うことがあったのでお話をさせていただきたいと思います。ちょうど今から10年ほど前ですが、私は当時、住んでいた国オーストラリアから日本に一時帰国していまして、私はそのときからずっと思っていたことなんですけれども、日本の英語教育は本当に大丈夫なのかと、本当に意味のある授業なのかとずっと思っておりました。その当時、四万十町で町議員をされていた方に、本当にこういう教育で大丈夫なのかというお話をしに行ったんですけれど、その方に、それだけ言いたいことがあるがやったら、自分で議員になって言えと言われたことを今朝思い出しまして、何かこう人生どこでどんなに変わっていくのか分からないなと改めて考えさせられさせられた、今日でした。
　それでは、始めていきたいと思います。
　まず一点目、高校生海外研修についてです。高校生海外研修についての思いを問う。町長がどのような思いで、狙いで、高校生海外研修事業を始められたのか、ご答弁をお願いします。
○議長（緒方正綱君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　高校生海外研修について、私からその狙いなどについてお答えします。
　高校生海外研修については、平成30年、令和元年にカナダへのホームステイ研修として実施をしました。その後、新型コロナウイルス感染症禍が始まりましたので、渡航制限などのため２年間休止をしたところです。令和４年度に国内研修として再開し、令和５年度はベトナム、今年度はカナダで実施をしたところです。
　研修の目的については、語学研修としてだけではなくて、新しいことや少し難しいと感じることへのチャレンジを通して、体験や学び、異文化に触れることで様々な気づきなどから自分自身の変化を促すことを目的としております。実際に研修に参加したことで大きく影響を受けて、自分の将来を考えて進路を選択する生徒も出てくるなど、生徒にとっても大変貴重な経験となっていると考えるところです。
　一方で、昨今の円安や急激な物価高によって、当初よりも事業費がかなり上がってきている現実があります。また、窪川高校においては、先日新聞報道もありましたけれども、韓国の高校と交流事業も実施しておりますので、大変重要な取組であると思いますけれども、これまでと同様に今後も毎年続けていけるかは、少し検討が必要な状況になっております。
　以上です。
○議長（緒方正綱君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　私からもお答え申し上げたいと思います。
　ちょうど私、就任させていただいて、高幡広域５市町で、今、中学生の海外研修をやっておりました。やはり地元高校の存続の問題がありましたし、ちょうど人材育成という一つの公約を持って臨んでおりましたので、そういった中で地元の高校生にグローバルな視点を持っていただいて、この地域の担い手になってほしい、あるいは町内外の担い手になってほしいということで取り組ませていただきました。
　結果として、報告会も聞かせていただきまして、非常にしっかりした研修内容であったように思います。ただ、今後、先ほど担当課長が申し上げましたように、財政的な問題もありますけども、是非、可能な限り続けていきたいと考えております。
○議長（緒方正綱君）　５番佐竹将典君。
○５番（佐竹将典君）　令和７年度はちょっと旅費の値段が上がったということで、日程は見直して、やらないというご答弁だったと思います。ですが、町長は、できるんであれば今後やっていきたいという思いだったと思います。
　次の質問にいってみたいと思います。高校生海外研修の成果、生徒アンケートをどのように判断されているのかというところなんですけれども、私はこの海外研修には大きく分けて二つの視点があると思っております。
　一つ目は生徒側の視点、先ほど言われたとおりなんですけれども、海外に行って、自分の殻を破るではないですけれども、英語や異文化に触れ、新たな価値観をつくること、いわゆる社会体験のようなものですね。
　二つ目の視点は行政の視点ですね。生徒が書いたアンケート、作文みたいな形で書かれていたものもあったんですけれども、作文とかアンケートを検証して、行政機関として何が改善できるのかという点を探していく必要があると思っています。
　私、海外研修に参加した生徒たちが書いた作文、アンケートを一通り目を通したんですね。参加された生徒でも感想は様々で、海外研修に行って現地ではコミュニケーションを取るのが大変だったとか、もっと行く前に英語の勉強をしておいたらよかったとか、中学校１年のときから英語は頑張って勉強していたが、海外に行ってみて、ホストマザーが何を言っているか分からない、簡単な英語も聞き取れなかったと。字で書いてもらえると意味が分かったが、スピーキング、リスニングが全くできないことに驚いたと、様々なアンケートがあったということなんですね。
　海外研修事業にも平成30年には650万円程度、令和元年にも650万円、令和５年度には517万円で、令和６年度には913万8，000円と、まとまった金額の研修費用を出されていると思っております。まとまった費用を出されているからこそ、できる限り研修をより良いものにしていっていただきたいという視点で、今回言わせていただいているんですけれども、例えばアンケートの内容によっては、教育機関等でも生かせれるような内容も含まれているはずです。そういうところが改善できてからこその最大限に費用対効果が上がると私は思っているんですけれども、町長、教育長がこの海外研修アンケートを見て、どのような判断をされて、また、今までですけれども、アンケート結果は何かに取り入れられて、何かが改善されてきたのかご答弁をお願いします。
○議長（緒方正綱君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　研修の成果というところでお答えをさせていただきたいと思います。高校生海外研修、参加した生徒や保護者からの評価も非常に高いものがあります。研修終了後の生徒の意欲向上とか、将来の進路への影響なんかも考えますと、研修を通じて感じたこと、学んだことを生かして進路選択を考え直す生徒も少なからずおりますので、そういった意味では、非常に価値がある研修事業だと思っています。
　生徒のアンケートからというお話もありましたので、そこら辺も少し改めて見直したところですけれども。これまで５回実際に動いた、海外に行ったのは４回、新型コロナウイルス感染症の影響もあって国内が１回あるんですが、５回の研修全ての満足度で、生徒の満足度は皆さん満足したと100％の満足を得られているところが、一つ注目するところかなと思っています。また、保護者の方も満足度という意味でいえば、おおむね肯定的なご意見もたくさんいただいているところですので、全体的なものでみれば価値はある、やって良かったとは言えると思っています。
　ただ、英語に関しては、先ほど議員おっしゃられましたとおり、もともと英語が得意な生徒は一定、リスニングなりスピーキングなり、スピーキングはなかなか難しいところがありますけど、リスニングはまあまあできたというような生徒も実際いらっしゃいます。ただ、やはり通常ぐらいの英語の能力の生徒は、やはりリスニングは難しい、コミュニケーションは取りづらかったというところもありますが、一定海外に行って１週間なり２週間なりといった期間、そういう環境に身を置くことで、その期間だけででも、随分そこの部分は改善されたといった感想を、先ほど町長が申し上げました報告会などでも発表していただいたところです。
　英語能力に関しましては日々の学習の影響もありますけれども、やはりALTなど実際に英語を話す方たちの接触、触れ合いの場面がより重要になるんだろうなと、改めて思ったところです。今後、高校生の海外研修ですので、高校の段階で改めて英語に力を入れながら将来に向けて頑張るという生徒もいますし、留学を考える生徒も出てきているところもありますので、一定そこら辺は事業としては成果があるものと考えております。
　以上です。
○議長（緒方正綱君）　５番佐竹将典君。
○５番（佐竹将典君）　それでは、次の質問にいってみたいと思います。
　英語教育についてなんですけれども、英語教育の必要性を問うというところです。まず、私の考えている英語教育の必要性を述べさせていただきます。児童が社会で活躍する頃、日本は厳しい挑戦の時代を迎えているかもしれません。このような時代にあって、英語教育でいえば、単に多くの英単語を知っている、英語が話せる、聞けるといった知識、技能に加え、習得した英語を使用して様々な変化に積極的に向き合い、他者と協働して課題を解決することや、新しい価値を創造することが求められてくると思います。
　また、グローバル化により、各国の英語教育は盛んになり、英語を実用レベルで使用する人が増えていく。英語を母語としているネーティブスピーカーとコミュニケーションを図るために必要な言語というだけにとどまらず、英語を母国語としない者同士がコミュニケーションを図るためにも必要な言語だと言えると思います。もちろん日本の大学の入試などには、一部の大学を除き、外国語、英語があり、こういったことを踏まえましても、ある一定英語教育にも力を入れていく必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。教育長、町長の考える未来、英語教育の必要性のご答弁をお願いします。
○議長（緒方正綱君）　学校教育課長長森伸一君。
○学校教育課長（長森伸一君）　英語教育の必要性については法的な流れ、整理と町の位置づけについて説明したいと思います。
　まず、法については、教育基本法の理念を実現する目的の一つに、自国郷土を愛するとともに他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことにあるということが基本にあります。この態度を養うため、小中学校の学習指導要領の総則では、児童・生徒がよりよい社会と幸福な人生の創り手となる力を身につけることや、国際社会で活躍する日本人の育成といった目標が示されており、これらの目標を達成する上でも、外国語能力は重要な要素と整理されております。
　そして、外国語能力の中でも多くの国で使われる英語が基本となり、これからますます進展する国際化、多様化する社会において、自らの可能性を広げて自主的、協調的に活躍するためにも、英語教育が必要と法では整理しております。先ほど佐竹議員の言った内容と同じような内容ではないかと思っております。
　そして、四万十町においても、町の教育振興基本計画の基本理念として、たくましく人間性豊かな人づくりを目指す基本方針に、持続可能な社会の創り手となる人づくりや、多様性を尊重し、協働して豊かな地域の創り手となる人づくりを掲げておりまして、学校教育では、確かな学力の育成の施策の一つに国際教育の推進を掲げており、その中で英語教育の充実を位置づけており、法及び町としても英語教育は必要な学力の一つと位置づけております。
○議長（緒方正綱君）　５番佐竹将典君。
○５番（佐竹将典君）　ご答弁いただきました。すごい形式的な感じで説明されたんですけど、もうちょっと簡単に言ってもらいたいというか、英語力と英会話力だったらどちらのほうに重きを置かれているのか、どちらのほうが大切だと思われているのかご答弁をお願いします。
○議長（緒方正綱君）　学校教育課長長森伸一君。
○学校教育課長（長森伸一君）　英語力、どちらに力を入れているかということですが、英語については、読む、聞く、書く、話す４技能があり、学習指導要領では４技能を総合的に習得していく、指導していく、身につけていくとなっておりますので、それらをバランスよく習得していくのが必要なことと考えております。
○議長（緒方正綱君）　５番佐竹将典君。
○５番（佐竹将典君）　要するに英語４技能をバランスよく伸ばしていくというご答弁だったと思います。
　次の質問にいってみたいと思います。現状の英語教育、各小学校に配置されている英語専科教員数を問うなんですけれども、これは、現状の英語授業はどのように行われているのか。中間・期末テスト、単元ごとに行われる小テストみたいなものがあれば、その頻度の確認、あとは各小学校に配置されている英語専科教員数を教えてください。
○議長（緒方正綱君）　学校教育課長長森伸一君。
○学校教育課長（長森伸一君）　英語のテストの頻度と小学校の専任教員という質問二つやったと思います。
　まず、英語技能の確認については、小学校では３技能の単元終了後に実施、またスピーキングテストのみは学期に１回実施しております。これはある学校の例でありまして、それぞれの学校によって確認の仕方は違うかもしれませんが、代表的な例を一つ挙げさせてもらいました。そして、小学校の専任の教員ですが、小学校には現在英語専属の教員は配置されておりません。そのため、各小学校の学級担任がそれぞれ指導を行っているのが現状であります。
○議長（緒方正綱君）　５番佐竹将典君。
○５番（佐竹将典君）　もう一回確認させてもらいたいんですけれども、中学校の場合、中間テストは年に２回ありますか。
○議長（緒方正綱君）　学校教育課長長森伸一君。
○学校教育課長（長森伸一君）　中学校の中間テストは年２回を４技能、期末テストは年３回の４技能を確認している、これも一つの中学校の例としてです。
○議長（緒方正綱君）　５番佐竹将典君。
○５番（佐竹将典君）　中学校の例ですけれども、中間テストは年に２回で４技能が対象、期末テストは年に３回４技能が対象、スピーキングは１学期に１回テストをやっているんだということでしたね。さっき言われていた小学校に配置されている英語専科の人数を聞いたんですけど、今いらっしゃらないわけですよね、四万十町に。
　私がちょっと思ったのは、高知県教育委員会が出している令和６年９月の資料なんですけれども、高知県英語教育推進のためのガイドラインの３ページに、目指す教員という項目があり、英語力を磨くため英字新聞や洋書を読むことや外部試験に挑戦などをして専門性を磨き、英語を学び続ける教員とあります。町外の事例ではありますが、私もALTの方とちょっと交流があった時期とかもありまして、英語教育の話をする機会がありまして、その方いわく、小学校で英語を教えている教員でも英語が得意でない方もいるみたいで、円滑なコミュニケーションが取れず、授業がちぐはぐといいますか、思っていたような授業が行えないんだと内々に聞いたものですから、過去から現在まで四万十町ではそのようなことはなかったのかという確認をさせていただきたいと思います。
○議長（緒方正綱君）　学校教育課長長森伸一君。
○学校教育課長（長森伸一君）　小学校の英語教員とALTとのコミュニケーションの課題でお答えします。
　まず、小学校はご存じのとおり、それぞれの学級担任が全ての授業を行い、教員によっては当然得意、不得意の科目は存在します。ただ、教える内容については、学習指導要領やその学年で身につける力は決まっており、そのために教科書があり、その内容を細かく説明した指導書も構えております。それに基づいて教員は授業を進めることは可能と考え、実際進めております。
　また、ALTとのコミュニケーションについては、当然英語をしゃべれない教員もいますし、ALTには日本語をしゃべれない方もいます。そのため、四万十町教育委員会ではJETコーディネーター、外国語教員等のお世話や学校とを調整するためにコーディネーターを１人雇って、その方がALTと学校の調整やALTが行う授業などを学校に説明する、または学校から求めている内容をALTに伝えるなど、調整をしながらALTが学校で授業できるように努めており、授業ができない問題があったというのは私は聞いておりません。
　以上です。
○議長（緒方正綱君）　教育長山脇光章君。
○教育長（山脇光章君）　英語教育に関心を持っていただき、また、今日このような質問をいただき、ありがとうございます。私から制度上のことを申し上げます。
　小学校に、英語科、教科として導入されたのが2020年です。現在、小学校５・６年生が週２時間、小学校３・４年生が外国語活動として週１時間、このように小学校に外国語、英語ですけど、入ったのが５年前、５年目を迎えるわけですけど、小学校の教員については、ご存じのとおり、教育課程上、外国語の指導方法とか専門事項を学ぶ教育課程を踏んでおりません。大半の今の教員は外国語、英語を指導する教育課程上、研修、指導もしていないわけで、2020年の前から少し英語科の指導方法とか、高知県においても全国でも研修され、、そこでやはり苦手な教員もおります。
　加えて、教員不足によって、加配教員、専科教員が配置されていない状況が、ここ数年の高知県下でもあります。中学校の免許を持った教師が小学校へ行って、専科教科、外国語を受け持つという加配教員の制度、国の制度があるわけですけど、絶対的な教員不足により配置をされていない。必然的に担任の教員が外国を受け持ってやっておるのが現状ですが、やっぱり得意、不得意の教員方もおります。そこで、ALTも入って、ネーティブな会話、コミュニケーションもするわけですけど、環境が整ってないのが現状です。
　これは四万十町だけではない。高知県、全国の課題でありますので、根本的な課題に向けては絶対的な環境、子どもたちが聞く、話すだけではなしに、英語に関心を持って学ぼうとする態度を育成する環境をもう少し充実させていく必要があると、大きな課題であると認識をしております。
○議長（緒方正綱君）　５番佐竹将典君。
○５番（佐竹将典君）　ご答弁いただきました。他の自治体でも、別に英語の専科でなくても、小学校の担任の教員でも一応、英語検定準１級程度は取ってくださいみたいな推奨されているところとかもあるんです。言ったら、ある程度教員にも英語に対しての専門性というか、理解力もないと結局、言語って教えれないということだと思うんですけれども。その辺に対しては、四万十町としては今後、小学校３年生、４年生、５年生、６年生。３・４年生は外国語ですか、５・６年生の場合が英語になって成績がつくんだと思うんですけれども。そういった年齢層の方たちを教えている教員に外部試験などを受けさせて、教員の質を上げていく考えのようなものはあるのか、ないのか。
　また、学校の教員に専門性みたいなものは、外国語を学ぶに当たって必要なのか、必要じゃないのか、どういう考えなのか。もう一回、人手不足は分かるんだけれども、教育委員会としては、どういう教員が理想なのかを、ご答弁願います。
○議長（緒方正綱君）　学校教育課長長森伸一君。
○学校教育課長（長森伸一君）　教員の資格取得、また専門性等が必要かどうかにお答えします。
　まず、英語の資格については、英語教育における教員の資質や生徒の資格取得のモチベーション向上のため、高知県では、佐竹議員のおっしゃられたように、教員の資格取得を進めております。その内容をそれぞれの学校に文書を配付し、受けられる周知はしております。ただ、小学校の教員は全ての授業を受け持つのは説明したとおりですが、それで英検を取るために時間を取るのは非常に難しいと思っており、教育委員会としては必ず取るようにと指導することは現在考えておりません。
　ただ、英語も含めて全ての授業力の向上は必要と考えております。各学校でそれぞれの課題に取り組んでもらうため、校内支援事業の予算等を教育委員会では構え、ほかから講師を呼ぶことや他の先進地の学校を見るという旅費を構えて、教員の資質向上に取り組んでもらっているところです。
　以上です。
○議長（緒方正綱君）　５番佐竹将典君。
○５番（佐竹将典君）　教育委員会の考え方が分かりました。次の質問なんですけれども、全国学力テストについて、全国学力テスト英語の結果をどのように判断されているのかを問うというところですけれども。私が少し気になった資料を読ませていただきます。
　第２期四万十町教育振興計画基本計画書策定委員会会議録結果第１回の資料３－２、第１部四万十町の教育の現状の２ページに、全国と四万十町の平均正答率の差（中学校）がありまして、こう書かれていました。中学校における英語、数学を合わせた平均正答数は平成25年の結果以降少しずつ上がり、平成29年には国語、数学ともに全国を上回る状態にありましたが、近年では全国平均を下回る状態が続いています。特に３年に１度実施される英語については全国平均を大きく下回っており、生徒が身につけるべき資質能力のさらなる明確化、授業における主体性、対話的で深い学びの視点に基づく授業改善をはじめとする指導方法の工夫改善を図る必要がありますと、記載がありました。
　点数で言うとマイナス16.6ポイントも全国平均を下回る結果を、どのように把握して認識されているのか。今後現状を具体的にどう改善されていくのかご答弁をお願いします。
○議長（緒方正綱君）　学校教育課長長森伸一君。
○学校教育課長（長森伸一君）　全国学力テストの状況の認識とその対策についてお答えします。
　まず、全国学力テスト、正式に言いますと、令和５年度の全国学力・学習状況調査において、４年ぶりに英語が実施されました。令和５年４月に、中学生は中学３年生を対象に調査が行われております。その中で、英語の調査内容については、現在の学習指導要領に基づき、中学校第２学年までの聞くこと、読むこと、話すこと、書くことのそれぞれの内容で実施され、話すこと以外の聞くこと、読むこと、書くことの３技能の結果が16.6という結果が公表されております。
　その結果については、町内の英語における平均正答率は全国平均と比較してマイナス16.6ポイントと大変厳しい結果であり、その中でも特に書くことの正答率が低い結果となっておりました。ただ、併せて実施された質問調査においては、英語の授業は大切だと思いますかとの問いや、英語の授業で学習したことは将来社会に出たときに役に立つと思いますかとの質問に対して、８割以上の生徒が肯定的評価をしているため、英語学習の必要性は理解していると整理しております。
　対策については、各中学校ではこの結果を受けて、校内で結果の分析と今後の取組について、先ほどの校内研修や指導方法の改善等の対策を進めております。そして、授業の中や小テスト、単元テスト、県版学力調査といった機会に一人一人の定着の具合やつまずきを丁寧に見取り、課題の克服に取り組んでおります。
　また、教育委員会としましても、県教育委員会と連携し、先ほどの英語４技能をバランスよく習得するために必要な支援や、ICTを活用した授業と家庭学習を切れ目なくつなぐ環境整備、また児童・生徒の英語によるコミュニケーション能力向上を図れる体制の整備など、学校が目指す授業づくりができるように支援を行っているのが現状の対策です。
　以上です。
○議長（緒方正綱君）　５番佐竹将典君。
○５番（佐竹将典君）　ご答弁いただきました。次の質問にいってみたいと思います。
　ALTの活用方法についてなんですけれども、ALTの活用方法を教えてください。
○議長（緒方正綱君）　学校教育課長長森伸一君。
○学校教育課長（長森伸一君）　ALTの活用方法について説明します。
　四万十町では５人のALTを採用し、令和６年度には三つの中学校と11の小学校にそれぞれ担当校を決め、外国語授業の補助を行っており、週１回から３回訪問して、授業の補助をALTが行っております。訪問回数は学級数に応じて学校ごとに違っております。
　そして、ALTについては、授業では音声、表現、文法などの助言のほか、英会話の機会の提供と外国文化を紹介し、児童・生徒が外国の言葉や文化について興味を抱き、理解を深めることに努めております。また、授業外では、英語検定を受ける生徒の面接試験の練習を支援したり、学校外での活動については各種イベントにボランティアとして参加するなど、地域住民との国際交流も行っているのがALTの活動の概要となります。
　以上です。
○議長（緒方正綱君）　５番佐竹将典君。
○５番（佐竹将典君）　大体ALTの方の役割が何なのかが分かったと思います。
　次の質問に移りたいんですけれども、英語４技能検定を導入された目的を問うというところなんですけれども、ご答弁をお願いします。
○議長（緒方正綱君）　学校教育課長長森伸一君。
○学校教育課長（長森伸一君）　英語４技能検定の導入目的について、回答します。
　まず、英語４技能検定というのは、GTECとこれから説明させていただきます。現在の指導要領では、グローバル化が進む社会で外国語によるコミュニケーション能力が不可欠であるとして、そのため聞くこと、話すこと、読むこと、書くことの四つの技能を総合的に育成することが重要視されていると説明したところです。
　そのため、令和２年度の大学入学共通テストから、英語の４技能を外部検定試験を活用する予定となっておりましたが、受験生の居住地や家庭の経済的事情など様々な問題があるため、現在、導入は見送られております。ただ、４技能評価を活用する方向性自体は変わっておりません。事実、各大学が個別に判断して活用するケースは増えてきております。また、文部科学省が設置した有識者会議の提言もその動きを後押ししている現状となっております。
　このような英語教育の方向性の中で、四万十町では、令和元年度から英語４技能測定ができるGTECを導入しました。これにより、児童・生徒には自分の力がどこまで伸びるかを実感し、今後のやる気につなげてもらうこと、また、教員には自身の指導の結果を振り返る資料として、授業改善につながる資料となることなどの効果を目的に導入したと整理しております。
　以上です。
○議長（緒方正綱君）　５番佐竹将典君。
○５番（佐竹将典君）　本当はいろいろ聞いていきたいんですけれども、あまり聞くとあと20分しかないので、次の質問にいきたいと思うんですけれども、英語４技能検定の対象者、実施期間、検定結果返信日について問うというところです。教えてください。
○議長（緒方正綱君）　学校教育課長長森伸一君。
○学校教育課長（長森伸一君）　英語４技能検定について、対象者は、中学では２年生に10月に検定を実施し、その結果は12月に各中学校に送付されております。小学校では６年生を対象に11月から12月に検定を実施し、結果は２月中に各小学校に送付されております。
○議長（緒方正綱君）　５番佐竹将典君。
○５番（佐竹将典君）　一つ聞きたいのは、小学校６年生に対して行われている４技能検定の結果返信時期が２月中ということですが、小学校の６年生というのは３月半ばぐらいには卒業してしまうはずなんです。２月中に結果が返ってきたとしても、教員がこの結果を検証して授業内容を改善する頃には、恐らく卒業の時期も近いのかなと私は思うんですけど、時間もないこの時期を何であえて選ばれて英語４技能検定を受けさせているのか、ご答弁をお願いします。
○議長（緒方正綱君）　学校教育課長長森伸一君。
○学校教育課長（長森伸一君）　小学校の実施時期については、佐竹議員のおっしゃるとおり卒業間近に結果が返ってきて、十分な分析が子どもたちに返せないという指摘はごもっともと思っております。こちらとしても業者といろいろ調整をしたところ、このテストの実施時期はここじゃないとできないという返答で、今回は11月から12月に実施し、２月に小学校に返送されたこととなります。
　結果については、各小学生の個別に４技能の分析結果表が子どもたちには渡すようになっておりますので、それを基に、教員から結果の説明はしてもらっております。じゃ、どのような対策ができるかは、確かに今年は小学生にはできませんでした。ただ、小学生は自分の４技能の状況を把握してもらい、それを受けて、中学校の英語に臨んでもらいたいというのは教育委員会の願いであり、また、教員には、この結果を来年の指導方法の改善に生かしてもらうというのがこちらの思いであり、そのため、３月に小学校、中学校の英語の教員を集めて結果の分析等のお知らせもしておりますし、またどのように改善するか、学校の授業で生かしていくかを、各教員で話し合ってもらったというのはあります。
　以上です。
○議長（緒方正綱君）　５番佐竹将典君。
○５番（佐竹将典君）　ご答弁いただきました。先ほど結果を子どもに渡して、来年度の授業で検証されていくみたいな形でおっしゃっていたんですけど、結局、前年度の傾向を翌年度の生徒に当てはめていくんですか。各年、各年、生徒って抱えている課題は違うと思うんですけれども、結局、前年度はこうだったから今年はこうじゃないのかという考え方ってちょっと乱暴だと思うんですけれども、どうなんですかね。
○議長（緒方正綱君）　学校教育課長長森伸一君。
○学校教育課長（長森伸一君）　当然、前年度の子どもたちの結果を見て、それを基に今年の子どもはこういうふうにやっていくというのは、教員がそのようにしているかと言うたら、それはしなくて。まず、教員がその年に教えた子どもたちに対して、自分の指導方法の結果、４技能の結果というのは教員で分析してもらうと。それを踏まえまして、自分の改善する指導方法を基にして、次の年の子どもたちに、子どもたちの状況等を確認し、改善する指導方法があれば、次の年の子どもの指導方法に生かしてもらうということで、子どもたちにそれを押しつけるという内容ではないと理解しております。
○議長（緒方正綱君）　５番佐竹将典君。
○５番（佐竹将典君）　分かりました。ということで、英語４技能検定の結果を分析されたのかという質問に移りたいんですけれども、小学生の抱える課題、中学生の抱える課題とは、どういう感じのものが上がってきたのかを教えてください。
○議長（緒方正綱君）　学校教育課長長森伸一君。
○学校教育課長（長森伸一君）　GTECの分析結果について、それぞれ分析をしております。小学校、中学校によって、学校によっても課題は違いますし、一概には言えることではありませんが、実際、今までGTECをやってきた内容等を経年データと比較して、今まで英語の実力の推移は分析しております。GTECの検定結果について英語を比較すると、非常に僅かではありますが、GTECを始めた頃から比べると、少しずつ英語技能は上がっている結果として出ております。当然実施する学年によって落ち込むときもありますが、結果を横の線に直したときには、右肩に少しは上がっているところです。大変少ない数ですが、上がっている結果となっております。
　また、中学校においては、特に令和５年の全国学力・学習状況調査の課題の一つであった書くことについて分析しており、令和６年度の結果を令和５年度のGTECの結果と比較した場合、大体1.4倍となっており、書くことの力が令和６年度は上がっていたという結果でした。これについては、業者からも注目する事項という意見もいただいております。
　こういうそれぞれの結果を踏まえて、それぞれ学校によって課題は違いますので、先ほどの研修会を催しまして、結果分析表の見方や結果分析を基に、小学校、中学校が連携するために必要な授業方法など、授業の仕方などの研修を行ってもらったところです。
　以上です。
○議長（緒方正綱君）　５番佐竹将典君。
○５番（佐竹将典君）　少しだけ成績が上がっているという答弁だと思うんですけど、私ちょっと計算してみたんです。令和元年度から中学生を対象、令和２年度から小学生を対象として行ってきた英語４技能検定、令和元年度から令和５年度までに使われてきた予算は460万円ぐらいなんですよね。
　令和元年から５年まで分析して、はや５年ぐらいもうたったわけなんですけれども、私たち外部の人間からしたら、全国の学力テストを見てしか判断できないところも多くあるんですけれども、実際全国の学力テストも下がってしまったと、令和５年度の分が。そうなると、費用対効果的に見てもあまりよろしくないんじゃないのかというところなんですけども。令和８年度にもう一回英語の全国学力テストがありますよね。そのときにどれぐらいの成績だったら、この事業をやめるのかなとか思うんですけども。そろそろ考えないといけない時期だと思うんです、事業を撤退するのか、まだ継続していくのかという。一体どういう感じでこの事業を考えられておるのか、ご答弁お願いします。
○議長（緒方正綱君）　学校教育課長長森伸一君。
○学校教育課長（長森伸一君）　GTECの事業の効果についてと、継続性について、費用対効果でお答えします。
　まず、GTECについては、先ほど言ったように小学校では令和元年、中学では令和２年に開始しておりました。ただ、その間新型コロナウイルス感染症が非常に流行した時期で、本来今年行ったような研修をそれぞれ行いながら、翌年度の指導等につなげていくのが理想な形ではありましたが、ちょうど新型コロナウイルス感染症の発生時期でありまして、そこら辺の分析ができなかったことが実際あります。やりっ放しと言われても仕方がないような状況であったと思います。今年度については、そういう反省にもたち、また改善、当然今まで令和４年度にやった内容ですので、これを今年も行いまして、続けていく必要があるとは思っております。
　また、英語の教員、担任の教員は変わります。今回分析した内容を来年に引き継げるかと言うたら、引き継げる教員もおりますが、また新しく取り組まなければならない教員もおりますので、それについての研修はどういう形かはまだ決まっておりませんが、来年度早い時期にそういうことを１回やる必要はあると思っており、そして、来年度のGTECに臨んでもらう。またその結果を分析し、次の年に生かしてもらうというサイクルでGTECをやってもらいたいとは思います。
　令和８年度に向けて全国学力状況テストで英語が実施されることになります。四万十町がどのような目的にしているかは、町の教育振興基本計画にも全国平均という目標を掲げております。そのために、それぞれの学校に当然、現状の改善に向けて現在努力してもらっておりますし、いろいろな確認の目安としてGTECを実施している状況です。そのため、令和８年度まではこの形を続けていきたいとは思っております。その結果次第でまたどのような対応をしていくかは当然検討していく必要はあると思っております。
　あと費用対効果、400万円ぐらい、佐竹議員が計算しておりますが、費用対効果について、これを学力の向上と結び付けるのは、申し訳ない、結果が出ていないというのは確かに佐竹議員がおっしゃるとおりですが、もう少し長いスパンで見ていただく必要もあると考えております。
　以上です。
○議長（緒方正綱君）　５番佐竹将典君。
○５番（佐竹将典君）　教育委員会として目指すところは全国平均なんだというところなんですけれども。長森課長は、全国平均に令和８年度の英語の全国学力テストの点数が及ばなければ、この事業はやめられるということなんですかね。ちょっとそこだけ明確にお願いします。
○議長（緒方正綱君）　教育長山脇光章君。
○教育長（山脇光章君）　全国学力テストは一通過点であります。その点数だけをもって費用対効果を言われるのは、少し残念な気持ちでいっぱいです。GTEC４技能については、英語検定のように合否が判定されるものではなし、自分の強み弱みを図る測定のテストであります。それは、本人、個人の成果、強み弱みを確認して、また弱みについてどこにつまずきがあるのかを自覚してもらうため、授業改善に生かしてもらいたいという思いで、このテスト結果を実施しております。
　議員おっしゃるとおり、うまくそこが機能できていないというところは、少し反省点があります。やはり小学校から中学校へ上がる段になって、中学校１年生については少しアレルギーが強い生徒も見受けられますので、そこは小学校、中学校との連携、接続にうまく機能していきたいと思いますし、全国学テは４年に１回の英語です。一通過点、４年に１回のテストだけで見るのではなく、毎年ある県における学力定着状況調査とか町独自で行っているものもあります。そことも踏まえ、うまくこのテストを生かしていきたいという思いであります。
○議長（緒方正綱君）　５番佐竹将典君。
○５番（佐竹将典君）　ご答弁いただきました。もう一つ関連にはなるんですけれども、英語４技能検定の結果を分析されたということで、実際本当に授業が改善できるのかという質問というか、聞きたいことがあって今日ここに来たんですけれども。例えば十川中学校とかって１学年の人数が少ないです。そういうところは授業の内容を変えていったりしやすいと思うんですけれども、窪川中学校とか生徒が多い学校、クラスになると、そう簡単には改善できないんじゃないのかなと思うんです。もっと多くのそれぞれ課題が違う人が集まっているわけでしょう。その辺はどう改善されていくのか。少人数学校の改善の仕方と、大人数学校の改善の仕方をどう思われているのか、ご答弁お願いします。
○議長（緒方正綱君）　学校教育課長長森伸一君。
○学校教育課長（長森伸一君）　人数の多い学校と少ない学校とでの授業の内容の差ですが、当然英語の授業において、少ない生徒数の学校はALTとの会話の機会や教員とのマン・ツー・マンの時間は増えると思います。また、多い学校ではそこら辺のサービスについては、確かにサービスが薄くなるという状況はあると思います。ただ、多い学校は多い学校なりに多様な生徒の意見やいろんな話合いもできます。それを英語教育の中で多様な意見で話し合う、発表する場もあると思いますし、それぞれの学校の状況、学校に適した授業を展開していると整理、考えておりますので、課題があればそれぞれの学校に応じて対応していただくとしております。
○議長（緒方正綱君）　５番佐竹将典君。
○５番（佐竹将典君）　ご答弁をいただきました。時間もなくなってきたので、次の質問にいきすけれども、中学校の英語教育についてです。各中学校で英語教育に対しての考え方が違うのか問うというところなんです。これは、以前私が教育委員会にお尋ねをしていた資料を見て本当に思ったことなんですけれども、令和元年度から令和６年度までに四万十町内の中学校卒業者数に対して、どれぐらいの生徒が英語検定３級以上を持っているのか計算してみたところ、窪川中学校は令和元年度から令和６年度にかけて472人の卒業生がいました。そのうち英語検定３級以上の資格を持っている生徒は50人でした。パーセントに直すと10.59％、およそ9.4人に１人が英語検定３級以上の資格を持っているということです。
　大正中学校は、令和元年度から令和３年度まで英検保有者数が不明だということで、今回は比較対象には入れておりません。十川中学校は、令和元年度から令和６年度にかけて58人が卒業されて、そのうち19人が英語検定３級の資格保有者でした。これは卒業生の３人に１人が英検３級以上を持っているという計算というか割合になるんです。パーセントに直すと32.8％。
　同じ町内の公立中学校でありながら、窪川中学校と十川中学校の英検取得者数が全然違うということで、もはや英語力というか、ちょっと学力にも差ができてきているんじゃないのかなと私は思うんですけれども。なぜ同じ公立中学校でここまで差ができてきているのか教えてください。
○議長（緒方正綱君）　学校教育課長長森伸一君。
○学校教育課長（長森伸一君）　英検取得者の数の差という質問に対して、まず、英語教育の基本的な考え方については、原則学習指導要領の目的、目標、習得する内容等が定めているため、各中学校ではそれに基づき授業は進められております。ただし、授業の内容や指導方法については、各学校の責任において実施されております。英検に対する学校の考え方ですが、生徒の英語力を客観的にはかり、今後の生徒自身の英語学習等にも有利になる可能性のある英語検定の受験については、各中学校では積極的に生徒に周知しております。また、各学年に、それぞれの英検の目標区分も設定している学校があり、生徒にそういう目標があると英検受験等も周知していると聞いております。ただし、検定費用、お金がかかるため、英語検定受検の判断は生徒や保護者の自主性に任せております。ただ、英語検定を受験する生徒には、補習やALTに協力を求め、面接試験の対策などの支援を各学校とも行っております。
○議長（緒方正綱君）　５番佐竹将典君。
○５番（佐竹将典君）　時間もないので、また今度、残りの質問はやっていきたいと思います。私の一般質問これで終わります。ありがとうございました。
○議長（緒方正綱君）　これで５番佐竹将典君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。10時45分まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　午前10時29分　休憩
　　　　　　　　　　　　午前10時45分　再開
○議長（緒方正綱君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　10番水間淳一君の一般質問を許可します。
　10番水間淳一君。
○10番（水間淳一君）　午前中最後ですが、今から一般質問を始めます。
　通告順に従って初めに、地方創生と人口減少対策と通告しております。
　地方創生については、前々回質問しまして、課長からも詳しい答弁をいただきました。地方創生とは、各地域の特色を生かして持続的な社会を創生することを目指す取組ということです。地方の人口減少や東京圏への人口集中などの課題を解決して、地域経済を活性化させることを目的としておると。平たく言えば、そういったことであろうと思います。つまり、地方創生とは、人口減少の克服と地域の活性化の二つに集約されるのではないかと思うところであります。
　四万十町は人口２万1，000人からスタートし、その後だんだんと人口が減少していきました。人口減少は担い手の減少や経済規模の縮小など、本町にとって大きな課題が生じてくる。また、生じて現実に来ておると認識しておるわけでありますが、本町の人口減少を町長はどのように捉えているか、思っているか答弁いただきたいと思います。
○議長（緒方正綱君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　私から人口減少をどのように捉えているか、お答えします。
　先ほど議員おっしゃられましたとおり、合併時と比較すると、この１月末時点で約6，300人、率にして30％ぐらい、人口が減っているという状況です。加えて、本町は、人口に占める高齢者の割合も高く、一方で出生数は減少の一途をたどっておりまして、いわゆる人口の自然減は今後も当面の間続いていくものと予想をしているところです。
　また、昨年度は、高知市に次いで２番目に多い移住者数ではありましたけれども、高校、大学への進学あるいはその後の就職を機とする若年世代の転出など、社会構造の影響を強く受ける人口の流出には歯止めがかかっていないところでして、人口の今度は社会減もまた当面続くと考えております。特に若年世代の減少は将来的な労働力不足や経済規模の縮小、先ほど議員おっしゃられたとおり、様々な課題を生み出していきますので、町民の皆様の日常生活において必要な各種サービスにも、様々な支障が出てくるのではないかと危惧をしているところです。
　こうしたことから、先の行政報告などでもお伝えをしておりますとおり、人口減少があらゆる課題につながる根源と捉えまして、人口減少対策は、四万十町にとっても最大の政策課題であると考えているところです。
　以上です。
○議長（緒方正綱君）　10番水間淳一君。
○10番（水間淳一君）　課長から答弁をいただきました。人口減少は止めることもなかなか現実的には難しい。現状を止めることが精いっぱい、現状で止めることも並大抵のものではない、現実的には非常に難しいと私も皆さんも捉えておるかと認識しているところであります。
　次の質問ですが、県は元気な未来創造戦略で目標値を示しているが、本町の目標値はどうかということですが。県の平成27年度の目標値として、34歳以下の人口の前年比減をゼロと、出生数を4，200人に定める、婚姻数は2，500組と目標を設定しております。これは、県が策定した人口減少対策のマスタープランというものの中で、元気な未来創造戦略で示したものです。県のそういった目標の中で、本町の目標値といいますか、数値といいますか、本町の平成27年度の数値目標、34歳以下の人口がどうかと、出生数はどうか、婚姻数はどうかということをお聞きしたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（緒方正綱君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　県の元気な未来創造戦略における数値目標に対して町の目標値というところです。元気な未来創造戦略というのは平成26年に公布、施行されましたまち・ひと・しごと創生法を受けて、県が平成27年に高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略というものをつくっております。それの後継という形に位置づけられているものです。本町においても同様に同じ法律の下で、四万十町まち・ひと・しごと創生総合戦略をつくりまして、その後、一度改定をした後に、本年度から令和９年度までを計画期間にしている、今度は四万十町デジタル田園都市構想総合戦略をつくっております。内容はほぼほぼ同じようなものが続いているわけですけれども、そういう計画に基づいて各種事業を実施しているという現状です。
　総合戦略では、地域の特性を生かした雇用を創出する、または四万十町への新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるなどの基本目標を掲げて、その中で、出生数や総人口に占める年少人口の割合などといった目標（KPI）、目標値を設定しているところです。ただ、県は昨年度、人口減少という状態を鑑みて、新たな元気な未来創造戦略というものをつくっておりますが、四万十町においては、県がこの計画を発表する前にデジ田の計画をつくってしまっていることもあり、また、この夏ですけれども、国は新たな地方創生に関する基本構想を策定すると聞いております。この基本構想が出ますと、それに基づいて今度、県も町もその構想に基づいたような形で整合するような戦略を立て直すことになります。現状では町のデジ田の構想と県の元気な未来創造戦略については、目標値が一定合っていないところもありますが、令和７年度夏に改定を行いますので、そこで整合性を取るようにと考えておるところです。
　以上です。
○議長（緒方正綱君）　10番水間淳一君。
○10番（水間淳一君）　今、課長の答弁では、現在は34歳以下の人口の前年比とか、出生数とか婚姻数といった数値的な数値目標は今はできていないということですかね。今はできていないけれども、国の方針とか県の政策とかいろんなものの中で、四万十町も数値目標も立てていくという計画で、よろしいですか。もう一回。
○議長（緒方正綱君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　現状の四万十町のデジタル田園都市構想総合戦略はありますけれども、この中で、先ほどおっしゃられました34歳以下人口とかという設定は少しないですが、似たような設定として総人口に占める年少人口の割合を設定しています。これが４年後に９％以上と、パーセントの提示になっていますので、そこと、県でいきますと、例えば4，200人とかという数字になってくるので、これとの整合性が若干合っていないという意味です。
　ごめんなさい、さっき、若年人口をゼロにするというやつですね。出生数が目標値を令和９年度に4，200人という数値に対して、現在の計画では４年後に年間100人以上とあまり具体的な数字じゃなくて、これぐらいの目標に持っていきましょうというような設定になっていますので、その辺で少し県の計画とうちの今の計画の整合性がマッチしていないという意味です。
　以上です。
○議長（緒方正綱君）　10番水間淳一君。
○10番（水間淳一君）　もう一つ、大事な婚姻数について、町独自でどのように考えておりますか、。
○議長（緒方正綱君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　婚姻数についても、現行の計画では４年後までに年間40組と一応設定をさせていただいています。これは、先ほど言いました、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも同じような数値の目標にしていましたので、それを引き継いでいるという状況です。
○議長（緒方正綱君）　10番水間淳一君。
○10番（水間淳一君）　34歳以下の働き盛りといいますか生産能力が一番高いとき、高い年齢層、出生数とか婚姻数とか、大事なところばかりですが、この中でも婚姻数は非常に難しいですね。というのは、随分昔の話ですが、私が大正町時代の議員のときに、婚活のことで随分力も入れており、そのときに婚活事業で北海道へ旅行に行きました。男女合わせて、記憶が定かではないですが、30人から40人やったかと思うわけですが、時の町長が、「水間君、議会の代表として一緒に行ってくれ」ということで行ってきましたが、責任が重大で、これは困ったなと、何組かは成立しなきゃならんなと思いゆう気持ちで行ったわけですが、結果的にはゼロでした。北海道で３泊した。経費が無駄やったと言えば無駄やったかも分かりませんが、前向きな婚姻数をといったことも大事だから、予算も要るけれども、実行せないかんということで行ったわけですが、私の経験からいっても非常に婚姻数というのは難しいですね。
　一昔か二昔、もっと昔でしたら、地域に結婚を世話してくれる世話好きの人がおりまして、あそこにきれいなええ子がおるから、ちょっと会うてみないかと。今度はもう一人の世話してくれる人が、あそこに立派な若い青年がおる、真面目で仕事もできる、仕事しゆうという話で、婚姻を世話する人もおったので、今よりはもっと成立しやすかった過去もあるわけです。
　現在は、会うてみんか、見合いしてみんかというても、なかなかそのようには、なるときもあるかも分かりませんが、なれるもんじゃないと思うわけで、婚姻数は非常に難しいとは感じておりますが、しかし、難しいからといって何もしなくては１組もできんなりますので。結婚は個人個人の自由ですので、どこかでは自由に結婚しゆう方たちもおるわけですが、行政としてそういうお世話をすることは非常に難しいけれども、ちょっとでも前向きな形で事業を進めていかないかんと思っております。何もしなければ何もなりません、何かしたら何もならいでも、その中で何か生まれるかも分かりませんので、是非、行政としても継続して力を入れていっていただきたいと思うところであります。
　次、３番目に、知事は持続可能な社会の実現に向けた賢い縮小を提唱しております。このことは２番目の問題と先日下元議員が質問したことと重複するところがあるわけですが、知事の提唱についてどのように感じるかということですね。お願いします。
○議長（緒方正綱君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　知事がこのたび提唱されています賢い縮小についてどうのように捉えているかです。本町における人口は、昨日お答えしたとおり、国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研の人口推計などを見る限り、長期的に人口減少が続くことはほぼ確実と言えると思います。このため、本町においても、人口減少を前提とした持続可能なまちづくりが重要となってきます。
　先の議会で、町長から行政報告という形だったと思いますけれども、人口減少について触れましたときに、攻めの人口減少対策と守りの人口減少対策という表現で報告させていただいたかと思いますが、この表現が知事が言うところの賢く縮むというものとほぼほぼ同義、同じ意味であると感じております。人口減少を前提とした場合、先ほど来申し上げているとおり、様々な資源が基本的に減少していきます。その中で、持続可能なまちづくりを推進するに当たっては、様々なものを縮小するものは縮小し、伸ばすものは伸ばす。そういった効率的なところと、やむを得ないところを選別しながら考えていかなければならないのではないかと考えております。
　知事は、こうした状況にあっても、共同化や簡素化という工夫と選択と集中を進めていこうというところでの表現であったと思いますので、先ほど申し上げましたとおり、本町としても知事がこういった考え方を提唱する前から同じような考え方で進んでおりますので、その辺は県と歩調を合わせていくべきものであると考えているところです。
　以上です。
○議長（緒方正綱君）　10番水間淳一君。
○10番（水間淳一君）　答弁いただきました。知事が言ったから四万十町もこうするというんじゃなくて、四万十町は以前から考えておったということですね。当然高知県のトップは知事ですので、知事が高知県はこのような方向で進んでいきたいということになれば、やはり各市町村も知事の考え方に沿った方向性で進んでいかないと、高知県全体がまとまらないことになってきますので、知事の考え方に沿っていくこと、大事じゃないかと思っております。
　知事の思いも含まれておると思いますので、将来高知県をどんなにしていきたいかと、同じく町長も四万十町をどんなにしていきたいか、思いは同じだと思いますので、県の方向に沿いながら、四万十町独自の考え方で行政を進めていただきたいと思うところです。
　その次の本町はどのようなことが縮まり、どのようなことを伸ばしていきたいかでありますが、知事は持続可能な社会の実現に向けた賢い縮小という考えがあります。そういった考えの中で、全部縮めるのではなく、必要なところは伸ばすと。重点的なプロジェクトには予算、人、県の持てる経営資源を投入すると言われております。財政支援としても、新たな交付金も設けておるとのことであります。
　先ほど申しましたように、地方創生は人口減少の克服と地方の活性化に集約されると思っておるところでありますが、本町としても、やむなく縮小をしなければならない、縮小しなければならないということでもないけれども、やむなし縮小していくということもあります。いろんなところで出てくるんじゃないかと思うわけですが、本町はどのようなことを縮めていき、逆にどのようなことを伸ばしていきたいか、今の町長の考えにあれば聞かせていただきたいと思います。
○議長（緒方正綱君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　知事が言っている賢い縮小、賢く縮むに対して、どういうところかということですが、前段として高知県知事が提唱している４Ｓプロジェクト、賢く縮むというところの内容というか視点を少しご紹介したいと思いますけれども。知事は、先ほど来申し上げましたとおり、一定今後人口減少が進む、歯止め目標値を達成したとしても、人口減少がそのまますぐに止まるということではないという考えの下、賢く縮むという考え方を提唱されたわけですけれども。その中で４Ｓプロジェクトがあるんですが、４プロジェクトの視点として、一つは集合ということで、複数の事業を集めることでスケールメリットを追求しましょうというところがあります。具体的に申し上げますと、現在検討されているのが、例えば消防の広域化とか国民健康保険料の統一とかになろうかと思います。
　また、次は伸長、長く伸ばすという意味ですけれども、真に必要なサービスは伸ばしていくんだという考え方です。それと、次は縮小ということで、重複するサービスの共同化、目的達成のための簡素な手法への代替も今後は考えていくんだという視点で、県の事業を組み立てていくんだということです。
　また、新たに新規ということで、前例踏襲ではない全国初、日本一への挑戦を含めて新たな試みを追求していく。人口減少にあらがう、また、そこを受け入れながらも続けていくこと、今までやってきた事業を整理、縮小、拡大していくだけではなくて、新たな視点のものを追求していくんだという視点で、４Ｓプロジェクトが今後組み立てられていくというところです。
　県は、この考え方を具体的に示していただいたのが、実は２月中旬、先月の中旬ぐらいです。ですので、その中身も現状では一部具体的なところも示されておりますけれども、まだまだ漠然とした考え方なんだろうなと考えているところはあります。ですので、本町としましても、先日説明を受けたばかりですので、今後より深く研究する必要があるんだろうなと考えています。
　具体的なところは今後順次示されてくると思いますけれども、従来より国が推奨しているコンパクトシティー構想という構想がありますが、縮小には必ずどこかで痛みを伴うことが想定されます。今後県が進める賢い縮小についても、県全体ではいい方向かも分からないんですけれども、それが必ずしも四万十町の各地域において必ず良い結果になるとは限らない。一部痛みを伴うことも十分に考えられますので、そこら辺はどの程度なのか細かく検証しながら、県が言っているからやらなきゃいけないんだという考えではなくて、町としてそこは取捨選択をしながらやっていく必要があるというところです。
　ですので、一遍にこういうところを伸ばす、こういうところを縮小するとかは現時点では申し上げられませんけれども、考え方としては、四万十町に合ったものを県の考え方の下で考えていく。その中で、県が言うからやるのではなく、県が言っても四万十町では受け入れられない部分も当然出てくる。その中で代替の方法も考えることも意識しながら考えていきたいと思っています。
　以上です。
○議長（緒方正綱君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　私からもお答え申し上げたいと思います。
　担当課長から県との関係、今、説明させていただきました。現実的にまだ不明確なところはありますけども、県と歩調を合わせてやっていくのは大きなところですので、そこはご理解をいただけたらと思いますが、私としては、人口減少対策というのはやっぱり一定歯止めをかけなきゃならんと思っています。昨日の11番議員さんの質問があったように、地域で人がやっぱり住んでいくということが地域経済にも影響がありますし、今後子孫に向けて、本当にいろいろなところで子育ての問題もありましょうし、やっぱり人が集うということが一番大事なことだと思いますので、やはり交流人口の拡大と移住・定住、Ｕターンも含めてしっかり中心に据えて進めていきたいと思います。
　どうしても住民に負担がかかる、生活のライフラインであるとか、そういったところはしっかりコンパクトにできるところはしていきながら、住民に新たな負担をなるだけ求めないような、そういった縮小という言い方かどうか、ちょっと適当でないかもしれませんけども、負担をかけないような縮め方をすることが基本であろうと思います。
　そういった意味では、やはり人が集うまちづくりをしっかり改めてまた求めていくことや、ここに住んでいただいている皆さん方があまり大きな負担がなく生活ができる、そういった両面をしっかり検討しながら進めていきたいと考えております。
○議長（緒方正綱君）　10番水間淳一君。
○10番（水間淳一君）　課長と町長から答弁をいただきました。やはり人口減少というのは、どんどん減っていくと、全部が活力がなくなってくるんですね。活力を取り戻すためには、ある程度人口がないと活力が生まれてこん。昨今、四万十町も限界集落に近い集落も出てきているんじゃないかと思うわけですが、人がその土地で生活していく中には、ある程度の人々がおらないと、その地域の産業も活性化しないし、だんだん減少の一途をたどっていきますので、まずは今、町長も言われましたように、移住・定住政策を四万十町は力を入れてやっておるわけですが、できるところから人口減少対策とか地域の活性化、活力のあるまちづくりが大事じゃないかと思っております。
　ただ、予算をどんどん減らしていきゃええというものでもないですわね。予算を減らしていくということは、例えば公共事業にとっては、予算は使わなくてもいいけれども、公共事業にお金が回っていかん、そしたら、公共事業で仕事をしておる方々は収入が減ってくる、減ってきたらお金を使わんなるということで、悪循環が来るわけですね。人口減少にも歯止めをある程度かけながらお金を回す、経済を回すところは回していかんといけないかなと思うところですが、もう町長は私が言わなくても私の100倍ぐらい分かっておりますので、あえて言っとるわけです。
　地域経済の活性化が非常に大事で、先ほど縮むことと伸ばすことで課長から説明を受けましたが、やはりいろんな考え方があると思います。伸ばすところは伸ばす、縮むところは縮む、言うたらコンパクトシティーのような感じですね。全体的には小さいけれども、その中で活性化が生まれて活力のあるまちづくりという考え方が今からは必要になってくりゃせんかと思うところであります。
　風が吹いたら、おけ屋がもうけるとありますが、風が吹いておけ屋がもうけるような、うまい話もないかも分かりませんが、やはり最後は人間万事塞翁が馬ということもありますので、人間万事塞翁が馬といったことが維持できるように、幸運が舞い込んでくるようなことも期待をしながら、この質問は終わりたいと思いますが。いろいろ今までにも、今回も聞かせていただきましたが、要するに、活力のあるまちづくりをどのように進めていくかが基本だと思いますので、先ほども言いましたように、町長は分かりすぎるくらい分かっておりますので、よろしくお願いします。
　次に、観光交流拠点と四万十川観光について、お伺いしたいと思います。
　観光交流拠点を観光にどう生かしていくかですが、観光交流拠点が整備されようとしているわけですが、整備後は本町の観光にどのように結び付けていくか、どう生かすか、基本的な考え方を聞かせていただきたいと思います。
○議長（緒方正綱君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　お答えします。
　観光にどう生かすかという視点です。町長の施政方針にもありましたとおり、本施設は高速道路の延伸を間近に控えて、観光客等の誘導施設として、あぐり窪川の後背地に設置するものです。高速道路が延伸しますと、まず、四万十町中央インターチェンジで下りて本町に立ち寄っていただくことが非常に重要だと考えております。本施設を拠点として、窪川地域から大正・十和地域への人の流れとか、あるいは宇和島市、愛媛方面からの人の流れを生み出して、地域経済の活性化の一翼を担ってくれると期待しているところです。
　具体的に申しますと、例えば道の駅あぐり窪川の中には国土交通省の敷地になりますけども、そちらには広域的な観光案内板はありますけども、町の観光案内板といったものはありませんので、そうしたものの設置であるとか、道の駅同士の連携イベントはこれから考えていくことになりますけども、そうしたイベントの開催を今後のサービス計画の中で検討してまいります。その結果、四万十川観光あるいは大正・十和地域への誘導にもしっかり意識して考えていきたいと思います。
　以上です。
○議長（緒方正綱君）　10番水間淳一君。
○10番（水間淳一君）　答弁いただきました。今度できようとしておる観光交流拠点施設ですが、仕上がるオープンまでの全体的な予算として４億737万円くらいですね。内訳の請負工事費とか、年間の維持は毎年のことですが、それと土地の購入費とか造成費とか全部含めて４億700万円ぐらいで、これだけの予算を投入していくわけですので、今、課長が説明がありましたように１人でも多くの観光客に寄っていただくと。そして、四万十川の観光にも、また四万十川観光だけじゃなくて興津方面とか志和の方面とか、いろんな方面へここを拠点として流れていく仕組みを、また考えていただきたいと思うわけです。
　今、説明を受けましたが、まだほかにもいろんな考え方あるかも分かりませんので、とにかく観光交流拠点を生かしていくことに力を入れていただきたいと思っております。
　それで、町外からの利用者をどれぐらい見込んでおるかですが、最近もテレビなどで見ておりますと、国内の観光地は人だらけと言ったら言葉は悪いですが、人、人、人ですごい人ですが、新型コロナウイルス感染症禍以前のにぎわいを取り戻しておるといった報道もありますが、町外からの利用客をどれぐらい見込んでいるか。なかなか難しいかも分かりませんが、これくらいは来てほしいという数値的なこともあると思いますが、分かれば聞かせていただきたいと思います。
○議長（緒方正綱君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　お答えします。
　本施設の来場者数については、イベント等はまだ決まっていない部分がありますので、正確な数字というよりも概算ですけども、現時点において７万1，000人程度、日に直しますと200人程度かなと見込んでおります。特に冬季は少ないですが、夏季には多くなるかなと思っております。うち町外からは５万人程度と、合計で７万1，000人です。現在のあぐり窪川の来場者数が、おおよそ25万人となっておりますので、妥当な数字ではないかなと考えております。
　これから来場者の増加を考えていく必要がありますけども、観光交流拠点の施設の設置というのが一つの機会ではありますけども、集客力の向上については、どのようなサービス、イベントを企画していくかがとても重要になってまいります。魅力ある施設、魅力ある施設運営を考えていかなければならないと考えております。これについては、現時点で町内事業者と連携していくという案はありますけども、より具体的な案を示せるように、隣接するあぐり窪川としっかり検討してまいりたいと思っております。
　以上です。
○議長（緒方正綱君）　10番水間淳一君。
○10番（水間淳一君）　今は難しいかも分かりませんが、来ていただくための策があるのか。策があれば、その一端でも聞かせていただければと思います。
○議長（緒方正綱君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　策としましては、周知をいかにするかとサービスをどうするのかがあります。サービスについては、イベントの開催では町内事業者と連携したという話もしましたけども、あぐり窪川では年に２回大規模なイベントを開いておりますし、その補助的な会場としても使えます。あと月１回程度であれば、町内事業者と連携したイベントを開催できるのではないかと考えておりますし、またキッチンカーとか露天、そういったものは恒常的に置くことができますので、事業者の方々に周知をして、しっかり魅力を持った施設としていきたいと思っております。また、全員協議会等で出されました意見、特に遊具といいますかスポーツ道具の貸出しであるとかも、きちんと考えていきたいと思います。
○議長（緒方正綱君）　10番水間淳一君。
○10番（水間淳一君）　やはり物事を行うためには何か策がないと。無策も策のうちと言いますが、無策では相手は来てくれませんので、今、課長から策の一端を聞かせていただきましたが、今後いろんな策も考えながら、１人でも多くの観光客を呼んでいただきたい、来ていただきたいと思うところです。
　また、それにより、経済波及効果はどれくらいを見込んでいますか。これも難しいですが、経済波及効果といいますか、経済波及効果の計算の仕方もいろいろあると思いますけれども、どのような感じでしょうか。
○議長（緒方正綱君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　お答えします。
　経済効果としては、本施設の直接的な効果の部分と、議員おっしゃられました間接的な波及効果の部分があります。本施設において管理面での雇用とか物品の購入であるとか、あるいはイベント広場を活用したイベント開催、キッチンカーの出店とか、そういった部分は直接的な経済活動としての効果になります。その部分はまだ算定できないですけども、周辺への観光を含めた波及的な効果というところは、本施設の来場者数は先ほど述べたとおり７万1，000人ですけども、奥四万十博を平成27年に開催した際に日帰り客等のデータ、消費額等を集めております。そのデータを参考として、現在の物価等に合わせて変えておりますし、また立ち寄り先等も勘案して町外客一人当たり1，448円、町内客は672円の消費があると考えて、少なくとも年間8，600万円程度の経済波及効果があるものと考えております。
○議長（緒方正綱君）　10番水間淳一君。
○10番（水間淳一君）　経済効果には２通りあると。直接な効果と波及効果といいますか、今、課長が説明してくれましたが、年間8，600万円と言いましたか、それくらいの波及効果があるんじゃないかと。これは推定というか推測やと思います。かっちりした数字は誰が計算しても出るわけありませんので、おおむねというところで分かりました。
　次に、４番目の四万十川のかつての実力を取り戻すためには何が重要かでありますが、四万十川は本町の宝であると同時に県の宝であり、大きく言えば国の宝でもあるということです。延長が196㎞、前も言いましたが自然価値が6，150億円くらいあるそうです。誰が計算したか分かりませんが、あるそうです。科学雑誌に載っておった記事ですので、当たらずとも遠からずかなと感じておるわけですが、この宝物の価値が最近、非常に下がってきているんじゃないかと思っております。
　現在の四万十川を見て、今のままで良いと思う人は１人もいないんじゃないかとまで思っておるわけですが、先ほどの観光交流拠点として多くの観光客が来て、川を見て触れていただいて、さすがは四万十川やなと。最後の清流四万十川と言われるようになるためには何が大事か、四万十川のかつての実力を取り戻すためにはどのようなことが大事かですが、非常に難しい問いですけれども、当たらずも遠からずの答えがいただければと思っております。
○議長（緒方正綱君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　四万十川振興室を所管します企画課からお答えします。
　四万十川がかつての実力を取り戻すためということですけれども、四万十川保全活用計画では、アユなどの水産資源と川をより良く生かす、天然アユを増やす、関わる人を育てるを基本方針として各種施策を計画し、それぞれの関係部署が様々な事業に取り組んでいるところです。
　具体的にはいろいろありますけれども、特に近年、議員おっしゃられるとおり、四万十川の価値としてどうなんだというご意見もいただくことがあります。近年特に思うところですけれども、温暖化の影響によって気象条件が急速に変化しており、併せてその他の環境的な要因も加わって、河川環境が非常に悪化しているのではないかと考えております。というのも、そういったご意見、実際に漁協の関係者ですとか川に携わる方からもたくさんいただいているところです。良好な河川環境があっての四万十川と思いますので、その保全を最重要課題として取り組んでいくべきであると考えています。
　ただ、四万十町だけで取り組んでも効果は限定的だなと思っています。先ほど議員おっしゃられましたとおり196㎞ありますので、河川管理者である県や流域市町と課題共有を行いながら、漁協また財団、関係団体と連携して、河川環境はなかなかすぐに改善しませんけれども、地道な取組を続けていきたいと考えております。
　以上です。
○議長（緒方正綱君）　10番水間淳一君。
○10番（水間淳一君）　活力を取り戻すことはなかなか難しい、誰が考えてもそう思うわけですね、現在の四万十川を見れば。けど、難しいながらでも、できるところからこつこつとやれることをやっていかんと、ますます環境が悪化していくという大きな懸念がありますので、できることから取り組んでいく以外には今のところないかと思います。
　できることが何かということで、５番目に四万十川対策で今までに解決したことは何かですが。四万十川対策、一朝一夕に問題が解決するものではないと思うわけですが、その中ででも、今までにできたことがあれば教えてください。
○議長（緒方正綱君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　今までに解決したことですけれども、明確に解決したというところに至っているものは正直ないと思っています。ただ、四万十川対策として前進してきたことは幾つかあると思いますので、幾つかお答えします。一つ目に、課題解決に向けた関係機関の協議体制が少し広がりを見せてきたところが挙げられるかと思います。具体的に申しますと、四万十市と四万十川漁連の協議会がありましたけれども、そこに令和４年になりますが、四万十町と四万十川上流淡水漁協が加わり、四万十川五つの漁協と四万十町、四万十市で課題に対する協議を行う場ができたということです。具体的に年に複数回会議も持ちまして、どういったことができるのかと話し合っているところです。
　このほかにも、四万十川条例に基づく流域保全振興委員会において、昨年河川環境部会というものを発足させました。これは県が主導として行っているものですけれども、大学や専門家、漁協、企業、行政それぞれの立場で参画をして、先ほど来申し上げております河川環境の改善や、漁業資源の回復などに関してどういった取組ができるのかを幅広く意見をいただきながら、協議をしているところです。
　また、二つ目に河川ごみに関しては、徐々に減少してきているんではないかなと思います。四万十川一斉清掃による住民参加の清掃活動や、漁協などが行っている環境整備事業などを継続的に続けることによって、河川ごみも一定は減ってきているのではないかと考えています。以前は川で目立っていたビニールごみやペットボトルなどのプラスチックごみも徐々に減少してきている。実際に四万十川一斉清掃などで集めているごみの量としては減ってきていることもありますので、その辺は一つ成果が前進しているのかなと考えるところです。
　三つ目には、高知県に対してアユ資源の可能性を提起したことが挙げられます。平成27年から令和５年までの９年間、アユの資源調査を四万十町で行ったわけですけれども、四万十川のアユの生息実態や遡上・降下状況等を把握しまして、天然アユが資源の大半を占めることが実証されたわけです。この結果をもちまして、高知県にアユを観光振興の大きな柱に位置づけていただこうと、施策の実施とアユ資源保護について町長から知事に提言を行いまして、令和４年３月にあゆ王国高知振興ビジョンというものを県が作成し、そのビジョンに基づいて様々な取組を行っているという現実があります。
　ビジョンの策定以降、県が県下全域を通じてイベントを実施したり、資源保護のための協議を実施をしていることもありまして、本町としても、そのビジョンも勘案しながらカワウ対策でありますとか、四万十川における各種イベントを実施するというところで、総合的な取組に変えているところです。
　以上です。
○議長（緒方正綱君）　10番水間淳一君。
○10番（水間淳一君）　答弁いただきました。この問題は、今までに数人の議員が四万十川の美化、改善、水質改善とか総合的に質問してきたわけですが、なかなか一朝一夕には難しいということで、今、課長が言われたように、以前はビニールとかがかかって非常に景観が悪かったですね。今は割合なくなったと、少なくなったということで、景観はだんだんと以前より良くなってきております。ほんで、できるところから取り組んでいかなければならないと思います。
　今月でしたか、四万十川一斉清掃がありますので、地域の方々に一生懸命ごみ拾いをしていただいておりますが、そういったことも功を奏して、行政も力を入れながら、少しでも前へ進めていかないかんと思うところであります。
　次に、国道からの美観が大事だと思うがどうかということですが。副町長に聞きたいわけですが、この中で一番国道を通るのは副町長やないかと思います。今まで何十年も、嫌になるば通っておると思います。それで、前にも質問しましたが、コザサがいっぱい生えていて、コザサを刈り払いして手入れをしたら四万十川がすごく見えると思うわけです。四万十川の美観、ますます四万十川の値打ちも上がってくると思うわけですが、一遍にやるんじゃないですよ。できるところからちょっとずつコザサを切って、景観が見えるようにしたら、副町長も通勤の途中、帰る途中できれいな四万十川を見たと。仕事頑張ろうかと。すごい仕事ができる副町長ですので、ますます磨きがかかってくると思います。副町長だけではなしに、国道を通る観光客のためにも是非、そういった事業を推進していただきたいと思うわけですが、副町長、難しい仕事ですか。ちょっと答弁してください。
○議長（緒方正綱君）　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　合併以来19年間、国道381号線、四季の移ろいを感じながら通勤、帰庁もしております。今回、議員からご指摘のありました件は、13番議員からも質問があって、それを受けまして、建設課長と地域振興局長などと場所を選定しまして、土木事務所に要望を行ったところであります。土木事務所が国道381号線の管理者ですので、そちらで優先順位をつけて、現在は十和地域から伐採を行っております。
　どうしても予算の関係上、年２回度の伐採になります。その上で、国道の土羽部分を中心に伐採をしていただいておりますけども、とりわけ景観がよくなったのは浦越の二双茶屋の眺望が非常に良くなっております。議員がお住まいのところはまだ手が届いておりませんが、そういったところは再度、土木事務所にも確認していきたいと思います。
　もう一点、常日頃思いますのは、当初四万十川というのは逆Ｔ擁壁で四万十川が水路になったとよく言われておりましたけども、その逆Ｔ擁壁を隠すために、県がいわゆる河川敷から竹なんかを植えて、それがどんどんと大きくなってきたこともあります。先般も企画課長と協議をしまして、竹については一定伐採も可能であるということですので、そういった予算、県管理になりますけども、是非、要望してまいりたいと思います。
　併せて、対岸の町道の眺望も非常に悪くなったということで、大正・十和地域の区長からも再三再四ご指摘もいただいておりますので、そういったところも県に河川敷については要望をしてまいりたいと考えております。
○議長（緒方正綱君）　10番水間淳一君。
○10番（水間淳一君）　答弁いただきました。やはり一番詳しい副町長ですので、四万十川の景観について、できるところからなるべく早く、早急にやってくださいとも言いにくいですが、なるべく早く取り組んでいただきたいと思うところです。
　最後に、以前四万十川の水質改善の実証実験のことで課長から答弁いただきましたが、重機による水質改善の実験は現在どのようになっているか、答弁をお願いします。
○議長（緒方正綱君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　重機による水質改善のことです。この実験は、西部漁業協同組合が令和４年から行っている実験です。河川の状況、先ほど来お話がありますけれども、やはり河川に土砂が流入して、川の石も川底の石も動かなくなったことが水質を著しく悪化させている要因だろうと言われています。これは、漁業関係者などとの意見交換でも、そういった意見を強く受けているところです。
　それを改善するためにどんなことができるかで、重機を用いて川原にリッパ－を入れて掘削して、言うたら掘り起こしをして、その上で出水があれば、下の土が流れて元の川原の状態に戻ると。石が浮いてくる状況ができないかを実験されているところです。
　効果の一つ目としては、リッパ－掘削によって川原の土壌中の微生物の多様性、活性値が上昇したとか、掘削地点の伏流水の水質が河川水と比べて有機物量が低下して総窒素が上昇したとか、専門的な検証も行いつつ現在も実施しているところです。現在の状況ですけれども、西部漁協では、今年度も西土佐地区で同じ場所で同様の事業を行っているようです。ただ、これは組合長の個人的な資金で行っていますので、あまりよう広がっていかんというところがありまして、今後は、県が今年度から行っている掘削後の効果継続調査の結果を踏まえて、流域全体に取組を広げるように四万十川総合保全機構などで提案していきたいと考えています。
　四万十町でも、試験的に１か所ぐらいやってみてはどうかなと考えておりましたけれども、冒頭申し上げましたとおり、河川の延長が196㎞もありますので、四万十町だけでやっても効果は非常に限定的だろうというところもあり、県また流域市町共同で計画的に行っていきたいと考えています。
　以上です。
○議長（緒方正綱君）　10番水間淳一君。
○10番（水間淳一君）　最後まで答弁いただきました。おおむね理解をしましたが、人口問題にしろ四万十川の改善にしろ非常に難しい問題で、すぐにできるもんでもありませんが、できるところから取り組んでほしいとお願いしたいと思います。
　最後に、先ほども言いましたが、塞翁が馬を念願しながら、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（緒方正綱君）　これで10番水間淳一君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。午後は１時から開会をいたします。
　　　　　　　　　　　　午前11時44分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開
○議長（緒方正綱君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　13番橋本章央君の一般質問を許可します。
　13番橋本章央君。
○13番（橋本章央君）　議長の許可を得ましたので、一般質問を始めたいと思います。
　今回は、大きな項目で町内の高校の存続についてと、中小商工業の振興についてを通告しております。
　町内高校の存続についてから質問したいと思います。少子高齢化、過疎化が進む中で、地元高校２校の存続が地域の存続に直結すると、私的には考えております。質問の目的の一つに、地元高校について、町民の皆様に知ってもらう機会になればとも考えております。地域に高校があることの意義、なくなった場合の状況などを想像しながら質問に入っていきます。
　早速ですが、生徒数の推移と今後の見通しについてを、まず答弁願います。
○議長（緒方正綱君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　町内高校の生徒数の推移と今後の見通しについて、お答えします。
　四万十町が高校応援大作戦として取組を始めた平成28年以降の生徒数で、お答えしたいと思います。まず、窪川高校については、平成28年に41人の入学者数がありました。その後、令和４年を除いて大体30人未満で推移しております。四万十高校については、平成28年に20人の入学者数があり、その後、年によってばらつきはありますけれども、おおむね20人から30人で推移をしているところです。
　令和15年までの町内の中学３年生の生徒数は、窪川中学校で60から80人程度、大正中と十川中が両校合わせて二、三十人で推移すると見込まれております。今後も大幅な生徒数の増加が見込めない厳しい状況であると考えておりますけれども、現在、地元中学校から地元高校への進学割合は窪川で30％前後、大正・十和で40％前後であることから、この割合の向上を図るとともに、四万十高校においては、地域みらい留学による県外からの生徒募集を引き続き行い、地元高校の存続に向けて生徒数確保に取り組んでいきたいと考えておるところです。
　なお、先日、高知新聞の社説でも取り上げておりましたけれども、現在策定中の県立高等学校振興再編計画案では、中山間地域の小規模校の最低規模の目安が１学年１学級20人以上とされております。また、地域よりも、地元中学生が少ない高校については個別の設定となるものの、努力目標として本校扱いをこのまま続けるならば、２学級41人以上、地元中学校からの進学割合50％以上、連携中だと70％以上という数値を、目指すべき学校規模の目安として設定するよう案が示されているところです。この目標達成に向けて、令和７年度から高校、町、地域による生徒数確保に向けたアクションプランを策定しまして、各種取組を行うことにしておるところです。
　以上です。
○議長（緒方正綱君）　13番橋本章央君。
○13番（橋本章央君）　地元の生徒のパーセントが少ないことの要因については、大まかでどういうことを考えられていますでしょうか。なぜ地元の子どもたちに選ばれていないのかという部分の分析をされているのかも教えていただきたいと思います。
○議長（緒方正綱君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　町では、これまでも中学３年生を対象として進路のアンケートを複数回取っております。その中で、進路先として選ぶ大きな理由が幾つかあるわけですけれども、最も大きな理由はやはり進学に対する不安、目指すべき進学、希望する進学先に行くとなれば、やはり可能性の高いところに進学をしたいという意向をお持ちの生徒、保護者が多いところがまず一つ。もう一つは、やりたい部活動がある。部活動を求めて、そういう部活動が盛んな学校を志望する。あとは環境を変えたいですとか、やりたい専門的な学科に進みたいという希望など、もろもろあるんですけども、大きなところではそういったことかなと思います。
　地元高校では、どうしても小規模校というところもありまして、少人数での学習に不安を抱く保護者、生徒の方もいらっしゃいますし、部活動などは、特にそういった面が大きく出るのかなと考えるところです。
　以上です。
○議長（緒方正綱君）　13番橋本章央君。
○13番（橋本章央君）　続いて、今の答弁の中にもありましたけれども、言わば地元高校へ行った場合にその先の風景が見えない部分、不安な部分もある中の一つに大学の進学も含まれているかなと私も思っておりますけれども、そういう意味で、２番目、限られた教員数の中で、必要な科目をどのように提供しているか、その点の答弁を願います。
○議長（緒方正綱君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　限られた教員数の中で必要な科目をどのようにというところです。窪川高校、四万十高校ともに14人の教諭と１人の実習助手によって授業が実施されております。窪川高校では、２年次から二つのコース制による五つの課程を少人数制で行われております。一人一人の進路に応じたきめ細かな指導が行われまして、本年度は国公立に延べ６人のほか、立命館大学や同志社大学など有名私大へも合格者を輩出しているところです。
　ご質問の必要な科目とは、一人一人の進路に応じた科目と考えられますけれども、高知県教育委員会では中山間小規模校の少人数指導を認めてまして、その上で教科ごとに一定の持ち時間数になるよう地域課題研究や遠隔教育システムの担当を割り振り、特に５教科では２人ずつの教諭を確保し、実績につなげているところです。
　四万十高校では、普通科と自然環境コースの二つの課程があり、普通科の２年次からは進路希望に応じて５教科を深く学習して大学への進学を目指す(1)型コースと、５教科と商業家庭系科目を学習することで進学や就職を目指す(2)型コースに分かれて学習しているところです。また、自然環境コースは、四万十の自然や文化を中心に人と自然の共生を学ぶコースとなっています。全ての授業が少人数制で行われており、個々の生徒に寄り添った学習支援や、きめ細かな指導が行われているところです。
　本年度は、国公立の岡山大学や愛媛大学のほか、京都産業大学や近畿大学など有名私立大学への合格者も輩出しております。このほか四万十高校においては、中高交流授業で音楽や数学の授業に中学校から教員に入ってもらい、高校からも中学校の授業に行くなどの交流も行っているところです。また、自然環境コースでは専門家を外部講師として招聘し、授業を実施しているところです。
　以上です。
○議長（緒方正綱君）　13番橋本章央君。
○13番（橋本章央君）　私は中身というか授業内容を知らずに危惧していたことが、小規模校では大学受験に必要な科目を全て開講することは困難な状況かなと危惧しておりましたけれども、今の答弁を聞いていますと心配はないと、解釈してよろしいでしょうか。
○議長（緒方正綱君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　実際に国公立大学にも進学者を輩出しておりますし、有名私立大学にも輩出しております。一般入試で言いますと、窪川高校で延べ６人だったと思いますけれども、四万十高校でも一般入試で有名私大学にも合格しておりますので、地元校だから大学進学が難しいことはないと考えております。
○議長（緒方正綱君）　13番橋本章央君。
○13番（橋本章央君）　それでは、３番目の地域課題研究や起業精神を育む取組を通じて、地域との連携をどのように強化しているのか。実例も挙げながら、答弁をお願いしたいと思います。
○議長（緒方正綱君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　地域課題研究というところです。窪川高校の地域連携は、企業精神を育む取組として地域課題研究、DXハイスクール、国際交流の三つの取組を挙げて推進しております。地域課題研究の取組では、新文化祭であったり、大阪天神橋筋商店街でのイベントなどの開催などを中心に授業を展開しておりまして、「地域を頼り貢献する」を合い言葉に、令和６年度には実に70人を超える協力者を得て、窪川高校コンソーシアムを形成しているところです。
　DXハイスクールの取組では、情報系進学コースの設置と６次産業化カリキュラムの学習を地域課題研究等に関連づけることで、社会貢献と地域振興への方法や技術を具体に学べるようにしております。
　国際交流の取組においては、韓国の二つの高校との相互訪問を令和７年度に実施する予定となっておりまして、AIを学ぶ全国人工知能高校とはDXハイスクールの取組と、地域の産業との連携に取り組んでいる全羅南岳高校とは地域連携の取組に連動して、それぞれ交流を行うことになっております。
　四万十高校では、少人数教育、自然環境教育、地域連携活動を中心として地域連携活動を展開しているところです。総合的な探求の時間である四万十探究では、地域での学びを柱として週１回授業を行っており、地元地域の魅力について地域の方々から学び、それを土台に新たな魅力をつくり出せるよう、ミニ文化祭や四万十探究発表会で地元の方にも発表しているところです。いずれも地域に還元する方向で取り組んでいるところです。
　以上です。
○議長（緒方正綱君）　13番橋本章央君。
○13番（橋本章央君）　答弁ありました。今ちょっと出てきた四万十探究発表会というのに今年参加して感じたことながですが、１・２年生の取組の中に、例えばヒノキグループ、ヒノキを使った小物の展示もありましたし。また四万十魅力とか、よんまんじゅうみりょく、この中には、四万十川の魅力と今と昔の四万十川の変化あるいは四万十の魚のこととか、地元の人が先生になれる、先生という言い方はどうか分かりませんけれど、指導できるような学びの場が持てるのではないかとも記されておりますし、一昨年、窪川高校の文化祭には、私も縁があって生徒たちの前でプレゼンをしながら、一緒に四万十のヒノキの製品や何を売る手伝いもしてもらいました。
　そういうことらも含めると、地元の方にアプローチして関わってくれて、地元の高校の大切さ、存在意義も見いだしていく機会でもあるのではないかと私は思うがですが、どういうアプローチの仕方で高校が地域の人たちを巻き込んでいく、地域の手を借りていくという方法について、県立高校ですので、もし課長で答弁できなければ、想像でも構いませんので答弁願います。
○議長（緒方正綱君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　どうやって地域と関わっているのかというところです。学校それぞれ取組の仕方がありますけれども、やはり両校を通じて言えることは、地域課題探求という時間を用いて実施しているところですけれども、学校単独で地元にアプローチをしていくのはなかなか、教員もお忙しいですので難しいところがあります。そこを補完する意味で、学校に配置しております高校魅力化コーディネーターであったり、また町営塾「じゆうく。」が間に入ることで、地域とのつなぎを一部担っていきながら、つないでいるところです。
　そういったことで協力者を徐々に増やしていく、そして協力していただいた方との学びを地域に還元して、学んだことを地域の方に分かっていただく、このサイクルを続けていくことで、より多くの協力者を次からまた発掘できることにつながっているのではないかと考えております。
　以上です。
○議長（緒方正綱君）　13番橋本章央君。
○13番（橋本章央君）　４番目の遠隔教育システムの導入など、ICTを活用した教育の進捗状況とその効果について問うと。答弁をお願いします。
○議長（緒方正綱君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　遠隔教育とICTを活用した教育のところです。遠隔教育システムは現在、県内高等学校の約３分の１となる11校で実施されているようです。中山間小規模校の生徒は、幅広い学力を持つ生徒集団となるように、５教科においては二つの習熟度別クラスで効果が上げられない場合もあることから、遠隔教育システムを活用することで、進学希望の生徒に対応した上位成績者向けの授業を行うことができております。
　また、遠隔教育システムでは、公務員志望の生徒に向けた補習や進路講演等も配信されておりまして、公務員やそれに準ずる職種への就職や進路選択のガイドにもつながっているところです。
　窪川高校では、国のGIGAスクール構想前から、町から生徒１人に１台のiPadを貸与しており、ICTを活用した授業が組織的に行われまして、県下の高校のリーディング的な役割を果たしているところです。令和５年度には授業におけるICT活用率ほぼ100％となり、令和６年度には国文部科学省が認定しますDXハイスクールに採択され、今後はDXのリーディング校として新たな段階を迎えることになります。ICTの効果により学力が向上し、基礎学力調査では、県下でトップクラスの改善率を図っております。高校入学時の学力から高校３年間でどれぐらい学力がアップするのかという調査では、改善率が県内トップクラスになっております。
　四万十高校では、令和２年からICTを活用した授業が組織的に行われてきました。現在も全生徒にタブレットを配付し、オンラインやアプリを活用した学習を実践しています。ICTの活用状況は県立高校の中でも毎年上位となっており、生徒も教員も普通に活用して進路実現に向けて役立てているところです。遠隔授業での教科指導や習熟度別授業、公務員補習なども積極的に行い、高いレベルでの入試にも対応することができております。
　以上です。
○議長（緒方正綱君）　13番橋本章央君。
○13番（橋本章央君）　私が想定した答弁というのは、えてしてICTの導入が目的になって、活用がされていない、足らん部分があるんじゃないかという、うがった見方でこの質問をしたわけですけれども、十分に利用して活用されていると理解しておきます。
　続いて、５番目の学校の魅力を高めるための具体的な施策について、どういうことがされておるか、答弁願います。
○議長（緒方正綱君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　学校の魅力を高めるためにというところです。窪川高校では、魅力化やICTのコーディネーターを配置しまして、地域課題研究の実施や国際交流の活性化、そしてDXの推進に取り組んでおります。このコーディネーターについても、町から一定の人件費の助成などを行って配置しているところです。
　四万十高校でも、地域みらい留学に参画をしまして県外でのPRを積極的に行うほか、地域が行う文化的な催しなど、地域と連携する取組にも音楽部やボランティアが積極的に参加して、学校の様子を公式インスタグラムで積極的に発信することで学校の魅力をより多くの人に伝える努力をしているところです。
　こういった学校の取組に対しましても、資金面、町としてできる協力は惜しまずに行っているところです。また、高校応援大作戦として、入学祝い金の交付や通学費の助成、学校給食の提供、町営塾「じゆうく。」による学習支援のほか地域みらい留学への参画、寮運営などにも積極的に支援を行っているところです。
　以上です。
○議長（緒方正綱君）　13番橋本章央君。
○13番（橋本章央君）　６番目の町外・県外からの生徒を呼び込むための施策について問うという部分ですが、どういう施策を取られているのか、またどう考えられているのか、答弁を願います。
○議長（緒方正綱君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　町外・県外から生徒を呼び込むための施策です。町外の生徒に対する呼びかけについては、両校とも近隣の中学校に対して学校説明の機会をいただいて呼びかけております。県外からの積極的な生徒募集については、四万十高校でのみ行われているのはご存じかと思います。四万十高校では、地域みらい留学という仕組みに参画しまして、全国から生徒募集を行っております。コーディネーターを配置して、オンラインや東京、大阪での全国合同説明会、高知県によるこうち留学制度などによる学校PRなども行い、県外募集を積極的に進めているところです。この取組は、来年度以降も引き続き行っていく予定です。
　また、高知県教育委員会でも、地域おこし協力隊制度を活用した高校魅力化コーディネーターを四万十高校に配置するということです。四万十高校では、来年度から魅力化コーディネーターが２人体制で、県のコーディネーターには県外の地域みらい留学の県外生募集に、町が配置をしております魅力化コーディネーターについては町内、地元中学校からの進学者の獲得に向けて取組を充実させていく予定です。
　以上です。
○議長（緒方正綱君）　13番橋本章央君。
○13番（橋本章央君）　地域みらい留学について、私も拙いながらiPadで調べてみますと、全国で140校前後の取組があるがですが、その中で、どういう反響が返ってきているんですか。この地域みらい留学をやってみようかな、どういうものかなと調べた場合、例えば希望するとか、あるいは全然反応がないのか、１点お聞きしたいと思います。
○議長（緒方正綱君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　みらい留学の呼びかけに対してというところです。東京、大阪などで行われる全国の説明会などに行きましても、四万十高校の説明ブースは好評で複数の保護者の方、生徒、必ず訪れて詳しい話を聞きたいということで、大変手応えを感じているところです。
　また、説明会で興味を持った方たちの中で、本気でというか、実際に来たいという方については、四万十高校に実際に訪れて体験していただくという説明も年に１回は行っておるところです。問合せ等も非常に多いですので、この取組は続けていけば、それなりに良いというところになります。
　また、学校説明の中では、生徒自身の言葉で学校の説明をするという取組も行っておりまして、これが非常に評判が良くて、そういった努力もしながら呼びかけを続けているというところです。
　以上です。
○議長（緒方正綱君）　13番橋本章央君。
○13番（橋本章央君）　説明会は好評であると、評価を得ていると理解しますが、実際どれだけ地域みらい留学で来てくれることにつながっているか、あるいは、つながっていない場合は何がネックになっているのかもお聞きしたいですし。県外から来る人に住居の支援とか寮の問題、ひょっとしたら奨学金の問題もあるかもしれませんが、そこら辺りの解釈はどのような捉え方をしているでしょうか、お聞きします。
○議長（緒方正綱君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　細かい数字は今手元に持ち合わせておりませんので、数字的なところは少しぼやっとした話になりますけれども、以前は地元出身の入学者と県外生徒の割合が大体地元７割、県外が３割ぐらいでした。現行では地元からの進学者、生徒数の減少もあり５割５割、半々ぐらいの割合になっているかなと思っています。
　地域みらい留学の取組が県外生の獲得につながっていないかというと、そんなことは決してない。むしろやればやるだけの効果はあると感じていますが、どうしても、年によっては数の増減は発生してきます。ただ、この事業の効果としては、やはり地元中学校からの進学者と県外からの入学者との間で様々な良い化学反応が起こっていると思われます。地元の考え方、県外の考え方、お互いに刺激し合って、より人格の形成、生徒の資質向上には効果があると考えております。
　宿舎の問題については、県外生が増えれば増えるほど、木の香寮、もりだば寮と二つの寮がありますけれども、そこの入居定員が決まっておりますので、このまま事業が進んでどんどん県外から来ることになれば、住居の問題は必ず出てきます。一定、大正の地域振興局で代替案は検討もされておるようですので、たちまち困ることはないですけれども、先ほど申し上げましたとおり、地元中学からの入学者に対しても、それなりの効果がありますので、地元の進学者の獲得を今後は模索していく。それと同時に、みらい留学も引き続きやっていくことが一番良いやり方ではないかと考えるところです。
　以上です。
○議長（緒方正綱君）　13番橋本章央君。
○13番（橋本章央君）　これまでの町内高校の取組、実績等々にずっとお伺いして、大体分かってきたわけですけれども、四万十高校、窪川高校にしろ、学校があることによる経済効果を含め様々な影響が、良い意味の効果があると考えております。今後の取組方にも期待するものですが、住居の問題には地域にも関わってもらって、四万十高校やったら大正地域の人たちに、高校があることによって元気で活力がある地域になるんだよということも含めて、地域にもっともっと荷を持ってもらったらどうかなと思うがですが、今後の取組、方向性についてはどう考えておるでしょうか。
○議長（緒方正綱君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　寮の問題、宿舎の問題ですけれども、現行ででも、先ほど申し上げましたとおり木の香寮、もりだば寮の二つの寮がありますが、そこを管理する舎監であったり、もろもろ地元で協力していただかなければならないですけれども、そういった方の確保に非常に苦慮しているという現状もあります。
　また、先ほど申しましたとおり、生徒数が増えていけば定員オーバーにもなりますので、その部分は代替案は構えておりますけれども、一定地元での下宿なりという協力も仰いでいかなければ難しいのではないかという、そういった現実的な問題もありますけれども。先ほど議員おっしゃられましたとおり、やはり地域の方にもっと四万十高校、地元高校があることの意義、高校生がそこにいることの効果というところをよくご理解いただいて、もっと積極的に関わっていただけたらと考えるところであります。
　以上です。
○議長（緒方正綱君）　13番橋本章央君。
○13番（橋本章央君）　今の答弁と重複する部分もあるかもしれませんが、７番目に移ります。今後どのようなビジョンを持って存続を図っていくのか、具体的な将来像を描いておるならば、答弁を願います。
○議長（緒方正綱君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　冒頭でも触れたとおり、令和７年度から８年間を計画期間とした県立高等学校振興再編計画が今取りまとめられている最中です。先日の高知新聞でも述べられておりましたけれども、特に中山間地域の小規模校では、少子化の進行によりまして定員割れが常態化している一方で、地域での高校の存在感は依然として変わらず、人口減少が続く中では、高校の存廃は、議員冒頭でおっしゃられましたとおり、地域の未来に直結すると考えております。
　現在行っている高校の魅力化の取組は町内高校の存続を目標としているのはもちろんですけれども、魅力化の取組を通じて、学校、行政、地域が一体となって次の世代の四万十町を担う核となる人材を育てていこうとするものです。そのために、生徒の自主性や自己肯定感の醸成をしながら、地域の課題などを学び、考えて、愛着を育みながら、将来この町を引っ張っていってほしい、そういう思いで魅力化の取組を行っております。
　県の計画に基づく目標は大変厳しいものがありますけれども、目標達成に向けて、学校、行政、地域が一体となった努力を最大限行っていきたいと考えております。これまでの取組に加えまして、例えば町内向けには各高校の日常の様子や取組、進路状況やその達成のために生徒たちがどのように頑張っているのかという様子を随時、お伝えしながら、高校の活動実績や魅力などを正しく知っていただいて、高校進学の際の選択肢に入れてもらえるように周知を図っていきたいと考えております。その上で、両校が今後も存続できるよう、まずは８年間の計画期間の前期の３年間を注力しながら、しっかりやっていきたいと思っております。
　以上です。
○議長（緒方正綱君）　13番橋本章央君。
○13番（橋本章央君）　是非、教育長にも答弁願いたいことがあるがですが、今まで高校応援大作戦を続けてきて、義務教育課程の小学校、中学校から地元の高校へ行くときに、もっともっと私としては地元高校へ進学してもらいたいなという思いもあるがですが、教育長から見た今後、どういうビジョンを描いたらいいかという答弁がもらえたらうれしいがですが、どうでしょうか。
○議長（緒方正綱君）　教育長山脇光章君。
○教育長（山脇光章君）　地元高校のさらなる魅力づくりについては、私も前に担当もしておりまして、やはり成果は入学者数の確保を第一に目指した県の計画、さらに今度新たな計画づくりが始まるわけです。この間、義務教育から町内の高校に上がることを選択に入れていただくため、高校の魅力づけ、振興に向けて、各議員のご理解、ご協力もいただきながら予算立てもして、様々な取組をさせていただきました。この間、できることはやってきたという感はありますけど、やはり時代の流れ、社会情勢の変化、価値観の変化に伴い、まだまだ地元高校への選択する生徒、保護者に向けては改善がされていないという状況があります。
　小学校、中学校において、また保育所等の児童においても、地元の高校生との触れ合いが本当に非常にありがたい教育環境の一つであり、お兄さん、お姉さんを目指す子どもたちの育成を思っているところですけど、現実は難しい状況が続いており、さらに厳しい状況が続くものと考えております。
　しかし、先ほど企画課長が申し上げましたけど、10年、20年先、この町を牽引していただく子どもたちの育成は教育分野にとっても大きな目標であります。中学校から地元高校へさらに進んでいただき、そこでさらに深い地域の魅力を学んでいただき、進学、進路につなげて、さらにはこの町を引っ張っていただきたい、そういう思いでいっぱいでありますけど、なかなか理想と現実のギャップが多く、今後さらなる魅力づけ、さらなるステージを目指さなければいけないと感じておるところです。
　特に地域に根差した学校ですので、共通ラインを持ちながら、地域の特色を魅力づける教育環境とは何かを今後もさらに協議をしていきたいと思います。
○議長（緒方正綱君）　13番橋本章央君。
○13番（橋本章央君）　今後のビジョンについて、どういう思いを持って存続していくかという部分で、町長にも答弁をお願いしたいわけですが、窪川高校、四万十高校が地域に与える社会的あるいは経済的な影響について、学校が果たす役割について、町長はどうお考えなのか。また、その上で、町長の地元校に対する思いとか、そういうものも是非聞いておきたいなと思います。答弁をお願いします。
○議長（緒方正綱君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答え申し上げたいと思います。
　議員ご指摘のとおり、本当に地元高校の存続また意義というのは、非常に大きいものが私自身はあると思います。だんだんに質問がありましたけども、やはり地元高校の良さというのは、地域の様々な部分で情報収集ができる、地域の方との共有によって様々な取組ができる、また学校の様々なボランティアといいますか振興会ですか、そういった方たちの交流の中で得るものが多いと考えております。
　結果として今の入学者には結び付いていないというご指摘もありますけれども、やはり少人数でもしっかり地元高校から排出される生徒の皆さん方が、それぞれ申し上げさせていただきましたように地域を引っ張っていく、また担っていける人材を育てるのは私たちの使命ですので、そういった意味では、地元高校の意義は大変大きいものがあると考えておるところです。今後しっかり地元と高校と我々行政機関が一体となって、教育環境といいますか、人材育成の環境をしっかり保っていきたいと思っておりますので、引き続きご理解とご指導をいただきたいと思います。
　以上です。
○議長（緒方正綱君）　13番橋本章央君。
○13番（橋本章央君）　では、８番目の他校、県外も県内もあるもんですが、そういう成功事例もちょっとずつ見受けられるように思いますが、これを参考にした改革案についてはどうお考えでしょうか、お聞きしておきたいと思います。
○議長（緒方正綱君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　他校の成功事例をというところです。他校の事例としては、中山間小規模校において高校給食に取り組んだ例や、校内に水族館を設置して地域の活性化に取り組んだような例、また校内に学習塾を設置した例など、全国各地で様々な手法を用いながら魅力化に取り組んでいるところです。
　窪川高校、四万十高校においても、町も最大限の支援をさせていただき、地域課題研究の軸としてコーディネーターを配置したり、ICT教育の支援や高校給食の提供、入学祝い金など物心両面でサポートをしてきたところです。決してほかの全国の学校と比べて行き届いていないことはないと思っております。足らない部分あるかも分からないですけれども、最大限のことはやってきていると思いますし、学校側も最大限の努力はしていただいていると思っております。
　実際の生徒の声ですが、今年の卒業生の声を少しご紹介したいですけれども。これは窪川高校の生徒だと思いますが、人数が少ないからこそ一人一人にスポットを当ててもらえて輝けるんだと。市内の高校だったら無理だった経験もたくさんできたということであったり、生徒会やベトナムの研修、「じゆうく。」のイベントなど様々なことに挑戦する中で、だんだんこの高校に入って良かったという思いが強くなっていたと。挑戦するたびに新しい人との出会いやたくさんの経験、学びがあり、自分の成長を実感できたといったような声があるのが現状です。
　今の高校生はすごく頑張っていまして、中学校の頃はちょっと内向的なところがあった生徒も、先ほどの声のように様々な方たちと関わり合い、様々な経験をすることで自己研さんを積みながら次のステップに行こうとしております。そういった場でもあることを町民の皆様に是非、声を大にしてお伝えもしたいと思いますし、議員の皆様にも今後とも熱い支援をよろしくお願いしたいと思います。
　以上です。
○議長（緒方正綱君）　13番橋本章央君。
○13番（橋本章央君）　予定しておいた質問に全て答弁いただきましたので、一点目の質問は終わりにして、一つだけ付け加えるとするならば、もっともっと学校からの情報を町民に知らしめる方法とか、なるべく参加をしてもらえる方法、いろんなことを探ってもらいたいと思います。先ほどちょっと例に出しました四万十探究発表会に参加してみて思ったがですが、私が想像したより、一般の方々の参加者が少なかったように感じてました。主催者からしたら、大体こんなもんだろうということかもしれませんけれども、地域の人たちにもうちょっと自分たちからアピールをして、参加してもらえるような、学校に目を向けてもらえるようなPRの仕方も、是非是非要望しておきたいと思います。
　続いて、二点目の中小商工業の振興策についてに質問を移したいと思います。
　地元中小商工業が直面している課題をどのように捉えているか、お願いします。
○議長（緒方正綱君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　お答えします。
　本町にはおよそ970の事業者がありまして、中規模事業者が70、小規模事業者が900となっております。町内事業者の課題としては、令和の２年間、新型コロナウイルス感染症については何とか乗り切れたと思っておりますが、昨今の物価の高騰であるとか賃金上昇と少子化による人員不足、あるいは高齢化による廃業に対応するための事業承継の推進とか、起業創業の推進、そうした国・県あるいは町の構造的要因というか、少子高齢化という構造的要因から来る問題の解決に対応していくのが課題であると認識しております。また、今後においては周辺人口の減少も予想されますので、経済規模の縮小といったところも大きな課題となってくるものと認識しております。
○議長（緒方正綱君）　13番橋本章央君。
○13番（橋本章央君）　続いて、２番目の新型コロナウイルス感染症禍や経済不況、影響を受けた中小商工業に対する支援策の現状、どういう支援策があるのか答弁願います。
○議長（緒方正綱君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　お答えします。
　新型コロナウイルス感染症禍における支援策は、国・県の支援策を活用して、町として休業補償とか光熱水費の補助、あるいは雇用継続対策であるとか、感染症対策物品の補助と、商品券の配付といったものをやってまいりました。ただ、コロナ禍が過ぎましたので、国からの交付金が打ち切られておりますので、予算化をしていないところです。今までの令和２年から令和４年までの町としての対策額は、令和２年度は３億1，000万円、令和３年度は２億6，000万円、令和４年度は２億1，000万、３か年合計で７億8，000万円の補助を行ってきました。ただ、それは今は終了しているという状況です。
○議長（緒方正綱君）　13番橋本章央君。
○13番（橋本章央君）　合計７億8，000万円の援助があったと、支援策があったということですが、その効果については、どのような検証がされていますか。
○議長（緒方正綱君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　お答えします。
　それぞれどのような効果があったかという検証はしていないんですけども、と言いますのも、光熱水費の補助であるとか、雇用継続のための賃金の補助であるとか、何とか現状維持をしていくための政策としてやってきましたので、効果の検証まではやっていないと。ただ、新型コロナウイルス感染症を契機とした廃業等はありませんでしたので、一定の効果があったかと思っております。
○議長（緒方正綱君）　13番橋本章央君。
○13番（橋本章央君）　３番目のいろんな現場で人手不足が言われておりますけれども、どのような対応策が講じられているか、その点について答弁を願います。
○議長（緒方正綱君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　お答えします。
　人手不足対策として大きなものは、毎年町内高校１・２年生を対象に町内企業合同説明会を行っております。これは、私が担当の頃から10年前に始めた事業です。そこの場で自社の魅力を発信いただいて、将来の就職先の候補の一つとして町内企業を検討いただきたいと考えて始めたものです。
　また、人材育成推進センターや商工会と連携し、起業・創業の推進、地域一体型のオープンファクトリーといったものも導入していく予定です。そうした町内事業者の魅力発信、移住で取り組んでいるふるさとワーキングホリデーの取組で一時的な労働力の確保であったり関係人口の創出、企業委託型地域おこし協力隊の設置による人手不足の解消であったり、今回４月から移住支援金制度が緩和される予定ですので、そうした活用による移住・定住の促進と併せた対策が重要になってくるかと思っております。
　以上です。
○議長（緒方正綱君）　13番橋本章央君。
○13番（橋本章央君）　一般的に、全体に人手不足がすごく言われておるがですけれども、どの分野でどの程度不足しているのかという実情把握は、担当はしておるんでしょうか、ご答弁願います。
○議長（緒方正綱君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　どのような分野でというのは、ハローワークから四季報というか、四半期に１回、広報が回ってきます。その求人倍率等を見ますと、正確な数字はちょっと覚えていないんですけども、今、大きく人手不足が叫ばれている分野は建設業であったり、介護分野だと思っております。
○議長（緒方正綱君）　13番橋本章央君。
○13番（橋本章央君）　４番目の若者の雇用促進や、地元での定着を促すための取組について教えていただきたいと思います。それと、そもそも若者がどういう職種を望んでいるのかが把握できておれば、併せて答弁願います。
○議長（緒方正綱君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　お答えします。
　若者向けの定着を促すための取組ですけども、先ほど述べましたように、高校１・２年生向けの合同企業説明会といったところが主な対策かと思います。この説明会を始めましたのは、教員も地元にどういう企業あるか知らない、生徒も知らないという現状がありましたので始めました。この事業によって、生徒からも、こういう事業者が地元にいるのを知らなかった、知れてよかったといったアンケート調査もあります。そのアンケート調査はお見せすることもできると思いますので、ご興味がありましたらにぎわい創出課までお越しください。
○議長（緒方正綱君）　13番橋本章央君。
○13番（橋本章央君）　５番の中小商工業者が利用できる融資制度や助成金、あるいは税制優遇措置など現行の支援制度について教えていただきたいと思います。
○議長（緒方正綱君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　町の助成金としては、商工業振興条例による商工業振興助成金といったものが支援策の主なものになります。また、工場等の増設については、固定資産税の相当額を補助する企業立地助成金も同じく条例で定められた事業としてあります。また、過疎法に基づく指定業種の固定資産税減免制度もありますし、先端設備導入計画に基づく固定資産税の減免措置であったり、企業創業の際に起業創業推進計画による講座を受講していただきますと、法人登録税の減免が受けられるようになってます。
　また、融資制度においては、国の指定業種のセーフティネット保証であったり、商工会が窓口となります政策金融公庫の融資、あるいは工場設置など大規模な投資のためにはふるさと融資制度もあります。商工業の支援の中心となりますのは商工会であり、町の予算を通さない部分でも商工会が窓口となり小規模事業者持続化補助金、これは設備等の更新とかに使える事業ですけども、そういった事業とか、伴走型小規模事業者支援推進事業、これは商工会がリーダーシップを取って、販路拡大であったりに取り組むための補助金となっております。
　以上です。
○議長（緒方正綱君）　13番橋本章央君。
○13番（橋本章央君）　いろんな助成金や免税処置、優遇措置があるようですが、それの周知方法とか、手続がかなり複雑であったりする部分の解釈。いろんな助成制度があっても知らなかったとか、手続上かなり面倒くさいので、もうええわとなって過ぎていくということもあると思うがですが、その辺をどう捉えておられますか、答弁願います。
○議長（緒方正綱君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　事業者の要望に応じていろんなパターンがありますので、にぎわい創出課にお越しいただいた方にはご案内しておりますし、また大きな窓口はやはり商工会であると。商工会の指導員が相談窓口となり、この場合にはこういう事業が適切であるとかアドバイスはしておるところです。また、書類等の作成についても、商工会で支援をしている状況です。
○議長（緒方正綱君）　13番橋本章央君。
○13番（橋本章央君）　あと５項目ありますので、通告したことを素早く進めたいと思いますので、協力をお願いします。６番目の商工業振興計画、ここは間違っておりまして、本当は四万十町総合振興計画と書くべきところでしたので、私の質問と答弁と通告書がかみ合ってない場合には答弁を省いても構いませんが、一応確認いたします。
○議長（緒方正綱君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　お答えします。
　四万十町総合振興計画における商工業の振興といった部分ですけども、多様な産業の展開であるとか雇用の促進、商工業の振興といった項目が該当となります。うち町内の中小企業に該当するものは起業・創業の推進であるとか、中小商工業者への支援といった項目があります。平成29年度に町の振興計画を策定しておりますけども。その後新型コロナウイルス感染症があり、昨今の物価高騰であるとか人手不足といった社会情勢の変化がある中で、的を射た対策であるかどうかについては、８年目を迎えて若干変更が必要な部分も生じてきているのかなと思っておりますが、次年度以降、次期計画に向けて検討していく時期に差しかかっておるかと思いますので、計画策定の中で時代に応じた計画策定、議論してまいりたいと思っております。
　起業・創業の促進については、商工業振興助成金の成果が主になりますけれども、販路の拡大や空き店舗活用は毎年10件以上を支援しておりますし、起業・創業の部分においては、コロナ禍以降徐々に申請件数が回復して、起業・創業に向かっていただける、起業・創業をやろうという方が徐々に増えている状況にあります。また、その機会を提供する形の事業としては、チャレンジショップといったものも有効的に活用されております。
　以上です。
○議長（緒方正綱君）　13番橋本章央君。
○13番（橋本章央君）　７番目、８番目は後から時間があればにして、どうしても聞いておきたかった９番目の、地域内での買物促進や地元企業の利用を奨励するための施策を確認させてください。
○議長（緒方正綱君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　地域内での促進については、これまでいろんな施策を行ってきたところですけども、よそから入ってくるものに対して関税をかけたり、町内のものを安くしたりといったアメリカのような施策が打てませんので、商品券の配付とかプレミアム商品券が主な施策かと思っております。ただ、なかなかお金がかかることですので、今の時点では財源がなければこういった施策も打てませんし、交付金等の配分機会がありましたら、また検討してまいりたいと思っております。
○議長（緒方正綱君）　13番橋本章央君。
○13番（橋本章央君）　今、正に課長が言ってくれた地域内の商品券みたいなことが、何かの原資を基にやれないかなという思いがあって質問したがですが、今のところ、充当できるような資金は見当たらないということですか。お願いします。
○議長（緒方正綱君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　現時点においては、商品券に対する支援と、交付金が見当たらない、財源が見当たらないという状況にあります。
○議長（緒方正綱君）　13番橋本章央君。
○13番（橋本章央君）　それでは、10番目の将来に向けて、町の経済全体のビジョンをどのように描いているのか。現在見渡してみますと四万十町内の経済がかなり縮小している、小さくなっているのではないかと、これは私の感覚です。そう思っておりますが、長期的なビジョンについてどのように描いているか、その点を答弁願います。
○議長（緒方正綱君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　町内の振興ですけども、既に述べましたように人口減少は避けがたいところかなと思っておりますので、今後の商工業においては、町内だけでなく、やっぱり町外へ打って出る販路の拡大であるとか、デジタル化の推進に対応していくとか、あるいは観光客の誘致であるとか、移住・定住といった形で、町内だけの力で回復させようというのは難しいところもありますので、外部の力、内部からの力を使ってうまく回していきたいと考えております。
○議長（緒方正綱君）　13番橋本章央君。
○13番（橋本章央君）　町の将来に向けた経済全体のビジョンについては、是非町長、考え方といいますか、四万十町、少子高齢化あるいは過疎化が進む現状の中で、非常に購買意欲も購買人口も減ってきた。先ほどの中小商工業についても、外へ売り出していた品物もだんだんと少なくなってきておる。外貨という言い方はどうか分かりませんが、町外へ物を売って、そっからお金をいただいておったことも縮小してきておるがです。固有名詞を出しますけれども、高幡木材センター、一時期、最盛期には１年間38億円、40億円の売上げがあったものが今はそれほどない、少なくなってきておる。これだけでも相当な経済の縮小になっておりますが、町長は長期的なビジョンをどのように描いて町を発展させていくか、答弁を願いたいと思います。
○議長（緒方正綱君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答えを申し上げたいと思います。議員ご指摘のように年々、商圏人口といいますか、住民が減っておりますので、地域全体での消費額は減っておると思います。どうしても外貨を稼ぐ方向になると思います。特に今行っておる、ふるさと納税であったりECサイトに乗られる事業者はいいですけども、今ご指摘のあった木材センターなんかはそういった状況では売りに出れませんので、しっかり今後精査しながら、やはり地場産業が発展する町というのは一番力強いと思います。私自身も当然公約の中で初めから地場産業の振興で臨んでまいりましたけども、一定、農業、林業、水産業も含めて、しっかり町が支えるところは支えていくという視点で、なおもう一回改善点があればしっかり精査させていただいて、積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうか引き続きご指導、ご鞭撻をお願いしたいと思います。
　以上です。
○議長（緒方正綱君）　13番橋本章央君。
○13番（橋本章央君）　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（緒方正綱君）　これで13番橋本章央君の一般質問を終わります。
　ただいまから14時15分まで休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　午後２時00分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後２時15分　再開
○議長（緒方正綱君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　６番中野正延君の一般質問を許可します。
　６番中野正延君。
○６番（中野正延君）　それでは、一般質問を行いたいと思います。質問事項として、災害対策については、防災対策、災害時の対応、災害後の支援、南海トラフ臨時情報への対応、町内の自主防災組織について、復旧対策といった六つの項目。子育て支援については、学校環境の整備と子どもたちの視野を広げるための支援の二つを挙げております。
　以前に一般質問を行った内容ではありますが、東日本、熊本、能登半島の震災の情報や時代の変化による新しい取組について、現在までの成果や課題により対応しなければならないと思われる事項について伺ってまいりますので、よろしくお願いします。
　では、一点目の防災対策について幾つか伺ってまいります。
　まず、四万十町の各地域での避難訓練はどのような形で行われているのか。また、参加者の総数が分かればお伺いします。
○議長（緒方正綱君）　危機管理課長味元伸二郎君。
○危機管理課長（味元伸二郎君）　お答えします。
　まず、自主防災組織を主体として台地部では防災訓練を行っているところです。内容としては、避難所運営訓練や炊き出し訓練、防災学習など、災害時にすぐ動ける体制を取るための訓練を行っております。また、興津、志和の沿岸部においては、津波から逃げる訓練として、昼間、夜間と状況を変えての避難訓練を行っております。
　参加者数は避難所運営訓練や防災倉庫の点検、防災学習などで、令和５年度は2，786人となっております。
　以上です。
○議長（緒方正綱君）　６番中野正延君。
○６番（中野正延君）　答弁の避難訓練参加人数ですが、四万十町の人口に対して、参加者2，786人は決して多いとは思いにくいのですが、例えば私の地区、人口は少ないのですが、毎回50人から60人の参加で納得しているような状況です。南海トラフ地震を目前に、危機感を広めて、避難訓練に参加をしてくれるように促す取組など、考えているのかお伺いします。
○議長（緒方正綱君）　危機管理課長味元伸二郎君。
○危機管理課長（味元伸二郎君）　お答えします。
　先ほどの参加人数は、県内34市町村では11番目の参加率、人口の割合として11番目ということです。また、自主防災組織の訓練のほか、参加率を上げる取組としては、先ほどお話のあった南海トラフ地震における津波から逃げる対策として、沿岸部では避難行動要支援者の方一人一人個別に避難訓練を実施する、要配慮者個別避難訓練を実施しておりまして、沿岸地域に住んでいる要配慮者の一人一人に合った避難訓練を実施することによって、避難訓練の強化を図っているところです。
○議長（緒方正綱君）　６番中野正延君。
○６番（中野正延君）　命を守る、逃げるといった意識づけは災害に強くなる要因となりますので、今後の対応もお願いします。
　もう一つ、避難訓練についての質問ですが、学校や施設でも避難訓練は行われていますが、訓練に保護者や家族が参加するような訓練は行われているのかを伺います。
○議長（緒方正綱君）　危機管理課長味元伸二郎君。
○危機管理課長（味元伸二郎君）　お答えします。
　学校などの施設では、小学校の防災参観日などに合わせて、小学生と保護者と一緒に避難所開設訓練などを実施しております。また、窪川中学校では、中学生が全ての開設訓練の係になって、住民と一緒に避難者としての訓練を実施したところであります。
○議長（緒方正綱君）　６番中野正延君。
○６番（中野正延君）　いろいろな環境での訓練は災害時の判断や行動力を高めると思います。答弁にあったように、窪川中学校での避難所運営訓練は重要な取組だと思いますし、近年では、全国的にも子どもたちによる防災活動が行われていて、やっぱ子どもたちの視点もこれから災害対策に生かさなければならないと思っています。
　次に、避難路を確保するために老朽化住宅の撤去に167万5，000円、ブロック塀の撤去に20万5，000円の補助金が利用できますが、避難路の確保につながっているのかどうか、成果についてお伺いします。
○議長（緒方正綱君）　建設課長下元敏博君。
○建設課長（下元敏博君）　お答えします。
　老朽住宅の解体については、平成27年度から始まりまして、今年度新設した老朽建築物除却事業の実績も合わせて今まで計230件、ブロック塀の撤去は平成24年度からこれまでに95件を解体しております。毎年少しずつですが、成果は上がっていると思いますので、避難路の確保にもつながっていると認識しております。
○議長（緒方正綱君）　６番中野正延君。
○６番（中野正延君）　本当に成果は少しずつという気はします。その原因として、やっぱ個人の負担額が大きいのではないかと。例えばブロック塀の撤去に１㎡に１万円ほどの工事費がかかり、その後もフェンスの設置工事をすればさらに金額が増えますので、本町での補助金の見直しはできないのか。今、四万十町では、３件がまとまり工事をすれば１件40万円ほどの補助額になりますが、問題も多く、あまり連携した工事が思うように進んでいません。ほかでは40万円ほどに引き上げた市町村もありますが、四万十町は対応できないのかお伺いします。
○議長（緒方正綱君）　建設課長下元敏博君。
○建設課長（下元敏博君）　お答えします。
　ブロック塀の撤去については、補助限度額を20万5，000円とし、津波避難区域においては、自治会が申請する場合、避難路等に面しているブロック塀が３件以上ある前提で、１件当たりの補助限度額を40万円としています。ブロック塀の撤去に関する補助金は、平成24年度から開始しましたが、毎年平均的な申請数で推移していますので、四万十町としては、現状で据え置きたいと考えております。
　しかしながら、興津と志和の津波避難区域における補助要件については、平成30年度を最後に補助申請がされていない課題があります。そこで、令和７年度から津波避難区域における補助要件を、自治会等が申請する場合はブロック塀が３件以上あり、全てのブロック塀に安全対策を行うものであることに緩和したいと考えております。
　以上です。
○議長（緒方正綱君）　６番中野正延君。
○６番（中野正延君）　答弁は理解しますが、四万十町で津波被害を受ける区域では、道が通れるか否かは命に関わる問題ですし、住宅が密着している地区でも事故や被害を受ける可能性があります。補助金の引上げが今はできないのであれば、答弁で示すような緩和した対策を、住民に理解と行動を促すような取組を今後お願いします。
　次に、町・県道の危険箇所ですが、震災に限らず台風の大雨などにより崩壊し、集落が孤立する可能性がある箇所が多くあります。令和５年の９月定例会の答弁で、窪川地域５路線、大正地域６路線、十和地域７路線、県・国道は18路線についても危険箇所の改良を行っていくとのことでしたが、現在までの工事内容、進捗状況と、７年度に進めていく工事箇所をお伺いします。
○議長（緒方正綱君）　建設課長下元敏博君。
○建設課長（下元敏博君）　お答えします。
　町道の危険箇所の改良路線については、窪川地域で１路線、大正地域で２路線、十和地域で６路線の改良工事を継続的に行っております。特に十和地域においては、異常気象時には落石等危険な路線が多く、７路線中６路線について計画的に予算配分を行い、早期完成を目指しているところです。
　また、改良工事を行っていない路線も、道路維持作業班等によるパトロールを行いまして、看板やバリケード対策、必要な箇所には維持補修工事を実施するなど、通行の安全を図っています。引き続き令和７年度も、優先順位にて同様に継続してまいります。
　次に、県道になりますが、県四万十町事務所が管理する道路は国道２路線、県道16路線の合計18路線です。現在、四万十町事務所が管理する道路では、平成８年度に実施した道路防災総点検による落石や斜面崩壊の要対策箇所のうち、国道381号線などの緊急輸送道路や啓開道路などの整備効果の高い24か所を防災対策推進計画に位置づけ、重点的に整備しているところです。
　令和６年度には、国道381号線の上岡地区、県道十和吉野線の戸川地区で防災事業を実施しており、令和７年度においても、整備効果の高い箇所から整備を進めてまいります。
　以上が町道・県道における進捗状況になります。
○議長（緒方正綱君）　６番中野正延君。
○６番（中野正延君）　今答弁にもあった緊急輸送道路や啓開道路なども、こういう道がどこまでつながっているかにより、被害を大きくしないための要因ともなります。危険箇所も多数あることも認識しています。あちこち町内をめぐっていると、やっぱりカラーコーン、バリケードが残ってまだ工事が進まない状況も見受けられますが、やっぱり人命、復旧につながる改良工事は今後、着実に進めてほしいと思っております。
　次に、２番目の災害時の対応の関連対策について幾つかお伺いしてまいります。
　まず、電気、電話回線が途絶した場合の連絡手段はどう考えているのかで、孤立する可能性のある地域には、無線機や衛星電話などがいつでも利用可能な状態で整備されているのかを伺います。
○議長（緒方正綱君）　危機管理課長味元伸二郎君。
○危機管理課長（味元伸二郎君）　お答えします。
　電気や電話回線が途絶した場合の通信手段については、各二次避難所や避難広場及び避難タワーなどの指定緊急避難場所にデジタル簡易無線を配備しております。また、衛星携帯電話については、本庁と大正・十和地域振興局の３か所、四万十清流消防署西分署の２か所、各診療所の２か所、興津保育所、志和防災活動拠点施設の９か所に配備しており、災害時の通信手段を確保しております。
○議長（緒方正綱君）　６番中野正延君。
○６番（中野正延君）　設置されている衛星電話ですが、以前はすごく取扱いが難しく、操作は不明な面もありましたが、使用方法も以前よりはかなり改善されていると聞いていますが、災害時に誰がどう使うのかといった説明を住民に行っているのか。また、不備がないように定期的な利用確認や点検を行っているのかをお伺いします。
○議長（緒方正綱君）　危機管理課長味元伸二郎君。
○危機管理課長（味元伸二郎君）　お答えします。
　衛星携帯電話については、基本的には防災関係機関の情報共有のために設置しており、役場の防災訓練における通信訓練などでは、機器の状態やその使用方法を確認しているところです。沿岸部に設置している衛星携帯電話は、役場職員がいない中で利用する可能性も高いことから、年２回行っている津波避難訓練などで、自主防災組織の皆さんに利用方法などを周知していきたいと考えております。
○議長（緒方正綱君）　６番中野正延君。
○６番（中野正延君）　災害時は緊急を要し、使用者が戸惑うこともありますので、問題がある箇所に対しては、いろいろと指導していく形も取ってもらいたいと思います。
　次に、災害時の情報に関することですが、災害を受けた地域で電話回線が使えない、復旧しない場合、現在、安否確認システム171番のような対応があるんですが。例えば志和地区、興津区とかが孤立し電話回線が使えない場合、こういった無線とか衛星電話を使って安否確認が役場で取れるなら、その後、親族による安否確認など、役場で対応ができるのかどうかをお伺いします。
○議長（緒方正綱君）　危機管理課長味元伸二郎君。
○危機管理課長（味元伸二郎君）　お答えします。
　まず、安否確認システム、災害用伝言電話171番は、被災地の方の電話番号をキーにして安否等の情報を音声で登録、確認できるサービスです。これらのサービスを活用するには、被災している地域が通信できる状況でなければ当然、安否状況を登録することはできません。被災していない県外に住まれている方が安否を確認しようとしても、確認することができないです。
　そうした場合に、被災自治体に対して安否確認をしたい旨の連絡があるかと思いますが、災害対策基本法施行規則において、安否情報の提供には照会者の住所と氏名、照会に係る被災者の氏名、住所、生年月日、性別、照会する理由の三つを明らかにし、照会者の本人確認ができる公的な身分証明書を提示することで、安否情報を照会できることとなっていますので、お尋ねのように例えば県外から電話１本で安否を教えることはできないかと思います。
　以上です。
○議長（緒方正綱君）　６番中野正延君。
○６番（中野正延君）　法的にも難しい問題もあるかと思いますが、被災を受けた身内の方の安否確認の問合せは、かなりあると思いますし、それだけに労力を要するとも思います。やっぱり何らかの対策を考えておかなければならないと思いますので、ホームページの活用など、うまく使える範囲で対応していただきたいと思います。
　次に、これも令和５年９月定例会の一般質問で、スターリンクのような中継基地などの設置について問いましたが、その後の設置に向けた対策はあるのかをお伺いします。
○議長（緒方正綱君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　通信の関係ですので、私からお答えします。
　以前の一般質問において、大規模災害時にはケーブルテレビの光ケーブル網が複数箇所で断線すると予想されるため、その代替手段として、二次避難所など主要拠点に衛星通信設備を設置し、ネットワークが復旧するまでの間の拠点間のコミュニケーションに利用するよう検討を始めているとお答えをしたところです。
　その後の状況ですけれども、まず、役場本庁舎、大正・十和両地域振興局とケーブルテレビの各種設備があります地域情報センターの４拠点のイントラ網のバックアップ回線として、衛星通信設備を利用すると想定し、先日、議員がおっしゃっておりますスターリンクのテスト機をお借りし、実地研修を行ったところです。結果は問題なく利用できると確認しました。今後は二次避難所や消防屯所、被害状況の確認用などに利用することを想定しまして、少し簡易な機器でのテストを行う予定で、今準備を進めているところです。このテストがうまくいけば、本格導入に向けて検討に入りたいというところです。
　以上です。
○議長（緒方正綱君）　６番中野正延君。
○６番（中野正延君）　今の質問の手前にもありましたように、携帯電話が通じない、スマートフォンが使えないとなると、被災された方も身内の方もすごく心配になり、いろいろなことが負担になってくると考えられますので、できるだけ早く連絡がつくような対応を今後ともお願いします。
　ここ数年の避難訓練では、PDCAの防災で計画、実行、評価、改善と、ある程度明確に行ってきましたが、災害時にはOODA、ウーダのような考え方が有効だと言われています。これは計画重視ではなく、現場重視や情勢判断において、実行前、何かをする前に、情勢により変更も考え、迅速な意思決定をするといった非常に難しい判断をすることです。正に災害に遭うということはそういうことだと思っていますが、そのためにも、さっきも電話の回線の情報提供もありましたが、少しでも多くの情報をできるだけ早く伝える対策を進めてほしいと願っております。
　次に、３番目の災害後の支援の質問です。災害後は救助活動や瓦礫の撤去作業などで人手不足になります。どういったタイミングでどのような支援ができると考えているか、これは人的なことですが。また担当職員の方々も、能登半島地震では90％近くが１か月以上１日も休んでいない状態だったそうです。確かに休んでいる場合ではないのでしょうが、職員の疲弊が支援力の低下につながる可能性もあります。関連組織などの連携も含め、どのような対策を取られるのかお伺いします。
○議長（緒方正綱君）　危機管理課長味元伸二郎君。
○危機管理課長（味元伸二郎君）　お答えします。
　発災後速やかに被災状況を確認し、県災害対策本部に報告することで、県知事より自衛隊や緊急消防援助隊に災害救助要請を行うと考えております。その場合、被災の範囲にもよりますが、早ければ救助要請を行った翌日から救助活動の支援が来る場合もあると考えております。いずれにしても、道路啓開の状況により、支援に入れるスピードは異なってくると考えております。
　また、災害対応に従事する職員ですが、職員自らも当然被災しているわけで、その中で災害対応業務に従事していくことになります。そのため、発災当初はなかなか休息を取ることが難しいかと想像できますが、その後は適度な休息は大変重要であると考えておりますので、計画的に行っていきたいと考えております。
　国では、大規模災害発災時に、被災自治体と支援する都道府県、政令指定都市をペアにする対口支援、カウンターパートという方式を制度化しており、高知県が被災した場合には島根県が応援に駆けつけていただけることとなっております。応援の力も借りながら、職員も適度な休息を取り、災害対応に従事する必要があると考えております。
　以上です。
○議長（緒方正綱君）　６番中野正延君。
○６番（中野正延君）　次の質問ですが、東日本大震災では、災害後の生活環境の変化やストレスが原因で持病が悪化し亡くなるといった、震災関連死の方が3，000人以上もいました。これは守れた命だったかもしれません。関連死をなくすための整備や支援による対策をどのように行うのかお伺いします。
○議長（緒方正綱君）　危機管理課長味元伸二郎君。
○危機管理課長（味元伸二郎君）　お答えします。
　避難所の環境整備については、本町では町内35か所ある二次避難所に一定数の備蓄はできているものの、今後も訓練を通じて、環境改善が必要な点は改善を重ねていきたいと考えております。また、避難生活においては様々なストレスに加え、食事の栄養バランスの偏りや感染症の蔓延など、体調の悪化が懸念されます。特に慢性疾患をお持ちの方は治療の継続が欠かせませんので、災害派遣医療チーム（DMAT）等、様々な支援チームと連携した保健活動を行うことにより、災害関連死を防ぐ対策に努めていきたいと考えております。
○議長（緒方正綱君）　６番中野正延君。
○６番（中野正延君）　災害後の支援について二つほどお伺いしましたが、支援する方にも、される方にも被災後の体制や環境整備を迅速に行うことが重要です。最近、震災が起きれば想定外と言いますが、想定外を想定外にしない対策に取り組まければならないと考えます。これまでの情報を生かし、実践できる四万十町ならではの対策をお願いしたいですし、また人手も不足はするかと思いますが、ある程度のゆとりを考えられるような対策を取ってもらいたいと考えます。
　４番目の南海トラフ地震臨時情報への対応の質問に移ります。
　昨年８月８日に、地震臨時情報、巨大地震注意が初めて四万十町にも出されましたが、このとき事前避難した人はいたのか、また受入れ体制は整っていたのかをお伺いします。
○議長（緒方正綱君）　危機管理課長味元伸二郎君。
○危機管理課長（味元伸二郎君）　お答えします。
　昨年８月８日に日向灘を震源とする地震により政府から出された南海トラフ地震臨時情報、巨大地震注意についてですが、基本的には日頃からの地震の備えを再確認するという行動となっております。自主避難の形で、農村環境改善センター、興津防災活動拠点施設、志和コミュニティセンター、大正・十和地域振興局が避難場所となっております。また、沿岸部の高齢者で、すぐに避難できない方は町内の福祉施設であるオイコニアに避難してもらっておりました。今回の臨時情報発令の際には、１週間程度の避難ですが、興津地区から３人、志和地区からはゼロでしたが、避難されていたと確認しています。
○議長（緒方正綱君）　６番中野正延君。
○６番（中野正延君）　次に、臨時情報が出た後の事前避難は、要支援者にとってはどこにどうやって避難するのか、また避難した後の生活など事前避難の支援内容に対する理解が十分ではなかったように思います。臨時情報が発令されれば事前避難ができる、するんだと判断できるように、住民への理解を広めていく取組について、今後どう考えているのかをお伺いします。
○議長（緒方正綱君）　危機管理課長味元伸二郎君。
○危機管理課長（味元伸二郎君）　お答えします。
　先ほども述べましたが、臨時情報発表時には、基本的には日頃からの地震の備えを再確認することで、自主避難という形となります。昨年８月の臨時情報発表においては、報道等で内容について報道され、理解が進んだところであります。先日３月７日の高知新聞にも、南海トラフ臨時情報の理解が６割余りという記事が出ておりましたが、まだまだ住民への啓発が町としては十分でないと考えていますので、今後も啓発に取り組んでいきたいと考えております。特に沿岸部で避難行動をすぐに起こさないといけない要配慮者の方の対応等は、沿岸部での防災学習会を重ね、周知していきたいと考えております。
○議長（緒方正綱君）　６番中野正延君。
○６番（中野正延君）　要支援者などの事前避難は、やはり地域の支援者にとっても１人でも多くの命を守るという点でも重要な支援です。要支援者だけじゃなく、支援者も含め住民により理解が求められるような取組をお願いします。
　次に、５番目の町内自主防災組織の活動内容について伺います。
　現在、自主防災組織は町内で何組ほど活動しているのか。全体で何人の自主防災員がいるのか。また、活動内容についてもお伺いします。
○議長（緒方正綱君）　危機管理課長味元伸二郎君。
○危機管理課長（味元伸二郎君）　お答えします。
　最初の質問とも重なる部分がありますが、町内の自主防災組織は88組織、窪川36、大正23、十和29の組織です。自主防災組織については、各地区町民全員が組織人数となっております。活動内容についてですが、避難所運営訓練や炊き出し訓練、防災学習など災害時にすぐ動ける体制を取れるための訓練を行っているところです。また、興津、志和の沿岸部においては、津波から逃げる訓練として、昼間、夜間と状況を変えての避難訓練を行っているところです。
○議長（緒方正綱君）　６番中野正延君。
○６番（中野正延君）　津波などの大きな被害を受けると、どうしても地域を離れた二次避難所に頼ることになりますが、二次避難所のような大規模避難所の開設訓練は行っているのか。また、自主防災会の連携した取組を行っているのかについてお伺いします。
○議長（緒方正綱君）　危機管理課長味元伸二郎君。
○危機管理課長（味元伸二郎君）　お答えします。
　二次避難所は35か所ありますが、令和６年度は12か所において避難所開設訓練を行いました。二次避難所の開設訓練は自主防災組織が主体となって行っており、多くの住民の方に参加していただいております。避難所開設の流れとしては、まず建物安全確認を行い、その後トイレ使用可能確認を行い、受付、検温、消毒とか一般配慮者の受付を行い、誘導までの基本的な流れを訓練しているところであります。
　また、避難所開設訓練後は、二次避難所に整備している資機材の組立て訓練や使用訓練等、様々な訓練を実施しております。窪川・大正・十和には自主防災組織連絡協議会が設置されており、各地域での自主防災組織での活性化やその取組などを検討、協議がされており、行政と各自主防災組織が連携しながら活動を行っているところであります。
　以上です。
○議長（緒方正綱君）　６番中野正延君。
○６番（中野正延君）　私ごとではありますが、今年２月２日に三重、和歌山、高知、徳島の４県連携自主防災組織交流大会に参加させてもらいました。この４県は、近い将来来ると言われている地震の震源になる南海トラフというプレートに丸々乗っかっている４県ですが、交流会の話合いの中でも自主防災の活動に対する考え方は様々のようです。
　この地震では、特に津波に対する関心が強いのですが、もし内陸が震源地になった場合は、津波は小さく、内陸に被害が広がる可能性もあります。こういった災害に対して、自主防災会は大きな役割を受けることになります。今まで訓練においてでは誰かが行っていた情勢判断や意思決定など、大規模災害時には迅速に行わなければならないこともあります。このような自主防災活動の在り方や支援についても、行政にも重視してもらいたいと思っております。今後の支援もお願いいたします。
　次に、６番目の復旧復興対策について伺います。復興のまちづくりには丁寧さも重要ですが、災害時は迅速な対応も重要であります。被災した地域では合意形成に時間をかけたことで、待ち切れない住民や経営者がほかの地域への移転を選択するといった事例もあったそうです。何より事前復興計画が整っていれば、迅速な復旧にもつながると考えます。去年の３月定例会で、事前復興計画について伺ったとき、これから地域とも話し合って進めていくと答弁されましたが、この１年間での進捗状況をお伺いします。
○議長（緒方正綱君）　危機管理課長味元伸二郎君。
○危機管理課長（味元伸二郎君）　お答えします。
　沿岸部である興津、志和地区における事前復興まちづくり計画について、令和７年度当初予算にも計上させてもらっているところです。６年度の動きとしては、７年度以降の計画策定事業へ向けて、国や県の財政支援である交付金の申請事務を実施したほか、先行自治体での取組について情報収集や、県内自治体担当者との意見交換会などに参加してきました。７年度以降は、計画策定支援を委託業務として事業選定を行った後、役場全体の推進体制を整えるため、まずは東日本大震災で被災した自治体がどのような課題に向き合って、地域の復興に取り組んできたのかの事前復興計画の重要性を町職員が認識を深めるために、研修会、勉強会を行っていきたいと思っております。
　町としての復興方針や課題を内部で情報共有した上で、地域での説明とワークショップなどを開催し、計画策定を今後、行っていきたいと考えております。
　以上です。
○議長（緒方正綱君）　６番中野正延君。
○６番（中野正延君）　最後に、スムーズな復旧復興につながる事前復興計画に向けた取組について、町長としてのお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（緒方正綱君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　まず、お答えの前に、昨日、東日本大震災が起こって14年が経過したところです。その中で、直接死といいますか雨風を含めて亡くなられた方が１万5，900人でしたか、行方不明者を合わせて２万2，000人余りの方が亡くなっておりまして、心からご冥福をお祈りしたいと思いますし、加えて、大船渡市では火災があって、ひどい災害は本当に度々、同じ地区をやっつけるんだなと実感しておりまして、我々も油断をすることなく、防災対策に取り組んでいきたいところです。
　そういった中で、これまでは事前の対策として、まずは逃げる、逃げれる環境をつくっていく。そして、発災時の取組として備蓄食であるとか、さらには避難所の運営とか、そういった訓練を行ってまいりました。一定そういうところを想定して取り組んできましたが、今後においては、今、担当課長から申し上げましたように、また前回の議会でご指摘もあったように、特に切り分けて考えると台地部と海岸部において、津波襲来地域においてはなかなか厳しい状態で、ほとんどの家が流出されると思います。
　そういった中で、今後においてスムーズに復興計画ができるという意味では、やはり事前復興まちづくり計画の必要性は十分に認識しておりますので、内部で調整させていただきながら、令和７年度において、また地域の皆さん方のご意見をいただく機会も持ちながら、一定どういった被災の状況、今後の復旧復興に係る課題とかも整理しながら、興津、志和地区においてはまちづくり計画をつくっていきたいと考えております。
　そういった中で、また見えてくるものがあると思いますので、そこは我々も注視をしながら、一日も早い復旧復興、当然襲来が想定されておりますので真正面から捉えまして、復旧復興計画をしっかりつくっていくことによって、次につながるようなまちづくり計画となるようにといった思いを持って、策定に臨んでいきたいと考えておりますので、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（緒方正綱君）　６番中野正延君。
○６番（中野正延君）　事前復興計画は大変難しい問題もあると思いますが、今、危険地域であるレッドゾーンや浸水区域などへの思い切った政策も期待し、災害対策についての質問を終わります。
　では、二点目の子育て支援についての質問を行っていきます。
　まず、学校環境の整備ですが、これまで行われてきた耐震工事やトイレの改修工事などで学校環境は随分改善されてきましたが、近年の猛暑での気温制限による体育の授業の中止や冬場の極寒の中も含めた体育館の使用は、子どもたちの基礎体力の低下や体調不良になる原因にもなり、それを避けるためにも、体育館に空調を整備するべきではないかと考えます。まして、学校は災害時、避難所として使用され、体育館は居住スペースとして利用される可能性も高いので、避難環境も含めた体育館への空調設備の設置について、考え方をお伺いします。
○議長（緒方正綱君）　学校教育課長長森伸一君。
○学校教育課長（長森伸一君）　体育館への空調整備についてお答えします。
　議員のおっしゃられるとおり、近年の気候変動や温暖化により、屋外や体育館での活動が難しい状況となっております。当然全国的な課題となっており、文部科学省においても、体育館への空調設備導入を進めるための交付金が整備されております。その交付金を導入するに当たっては、体育館が避難施設であること、冷暖房の機能が十分発揮できるよう施設の断熱化を図ることが必須となっております。
　本町においても、校舎の大規模改修に併せて、体育館の断熱化や空調施設の設置を検討するようにしております。また、今後は、学校適正配置計画の状況も見据えながら、それぞれの地域で基幹となる学校を基本に空調を検討するようにしております。
　以上です。
○議長（緒方正綱君）　６番中野正延君。
○６番（中野正延君）　今の答弁で、体育館の空調化が進んでいくのであれば、すみません、手前の災害対策みたいな内容になりますが、震災で壊滅的な被害を受け得る沿岸の興津、志和とも３校が統合している東又小学校に避難所の環境整備を踏まえた空調設備の設置を、子どもたちのためにも検討していただけたらと思っております。
　次に、子どもたちの視野を広げるための支援についての質問に移ります。昨日、山本議員の一般質問の答弁と同じになるかもしれませんが、お願いします。
　まず、中学校での部活動で現在活動している部活動数と部員数をお伺いします。
○議長（緒方正綱君）　学校教育課長長森伸一君。
○学校教育課長（長森伸一君）　まず、町内三つの中学校の部活動について、運動部が17部、文化部が４部となっております。加入している生徒数については、町内３校の運動部に199人、文化部に42人です。また、窪川中学校の水泳部は令和６年度から町内の地域クラブに移行しており、４人の生徒が活動しております。
○議長（緒方正綱君）　６番中野正延君。
○６番（中野正延君）　昨日の部活動の答弁を聞いたときに、少し驚いたぐらいです。私の思ったより部活動数も多く、活発な生徒がそろっていると感じていますし、こういった体制が地元高校に生かされないかと期待もしております。
　次の質問になりますが、最近では中学校の部活動でも大会に出場するためにほかの学校と合同チームで参加している状況で、練習などの移動に保護者の負担も増えています。令和５年の９月定例会でも伺いましたが、このような移動の負担や、町外での様々なイベントなどに子どもたちが参加し、体験できるような支援は行えないかをお伺いします。
○議長（緒方正綱君）　学校教育課長長森伸一君。
○学校教育課長（長森伸一君）　子どもたちということで、中学校の部活動の支援について説明したいと思います。
　本町において、合同チームで大会出場している部活動が３校で合計四つあります。十和地域には同じ部活が町内にないため、支部内にある中土佐町の中学校と合同チームを編成している状況で、合同練習のための生徒の移動にバス等の経費が負担となっております。
　移動に係る経費への支援としては、毎年各学校に部活動に対する活動予算を配当しており、その中で対応してもらっております。今後においても、学校配当予算のほか、移動手段の確保や経費が課題となっておりますので、県が進める部活動改革の補助金等も活用しながら、今後も状況に応じた支援をしていきたいと計画しているところです。
　以上です。
○議長（緒方正綱君）　６番中野正延君。
○６番（中野正延君）　なかなかいい反応の答弁はもらえませんでしたが、そんな中にも、窪川中学校の部活動への支援として、送りのタクシーを増やしてもらったことに、保護者の方が喜んでいました。少しずつでも子どもたちが様々な体験ができるような支援が広がっていくことを願っております。
　最後の質問になります。子ども会などのクラブ活動の指導者が少なくなり、継続が難しくなっていると聞きます。また、子どもも少なくなっているので、指導者の負担が大きくなっている状況です。指導者の育成、若しくは補助できる人材の育成で、何とか子どもたちがやりたいスポーツなどを続けていける環境を存続できないか、お伺いします。
○議長（緒方正綱君）　学校教育課長長森伸一君。
○学校教育課長（長森伸一君）　指導者の支援ということで、部活動の地域連携、地域移行に関することで、指導者の確保や育成は喫緊の課題と説明もしているところです。しかしながら、町内で指導者としての技術等を持ち合わせた方々も本業があり、中学校の放課後の時間に合わせた指導の時間確保が難しいことが実情となっております。
　今後は新たな指導者の育成を目的とした講座等の開設や、町内の事業所等に理解をいただきながら、事業所の職員が指導に携わりやすくなるよう、業務や勤務等への検討もお願いも必要と考えております。なお、部活動改革を進める県教育委員会にも依頼し、県から各種団体に指導者の部活動への参加に配慮してほしい旨の依頼ができないか、現在検討していただいているところです。
　以上です。
○議長（緒方正綱君）　６番中野正延君。
○６番（中野正延君）　今の答弁の中に、小学生、子ども会などへの支援についての答弁がなかったのですが、正に小学校の子ども会などの活動が多分、危機に向かっているような感じがあるんですが、同じ説明だということで、よろしいでしょうか。
○議長（緒方正綱君）　生涯学習課長今西浩一君。
○生涯学習課長（今西浩一君）　先ほどの中学校の部活動の指導者といった部分の補足としまして、子ども会という小学校のスポーツ活動についてご答弁を申し上げます。
　中学校の部活動の地域移行でも課題となっておりました指導者の育成ですけれども、生涯学習課としまして、まず子どもたちの常日頃からのスポーツ活動の育成には、やっぱり近くで地域の中でやってくれる人が大きな一番大事なところになろうかと思います。
　その前提としまして、四万十町内で生涯スポーツ全般が、絶対的な人口が少なくなってくるとか、高齢化により大人の一般の方のスポーツ活動自体も少しずつ活動が厳しい状況になっております。特に団体の競技、例えばサッカーとかバレーボール、バドミントン、テニスといったものは、活動の拠点自体を広域化していかないと、日頃の大会運営も難しくなっております。
　そういった状況の中で、子ども会、例えばバレーボール、ソフトボール、少年剣道とか柔道等もありますけれども、これまで保護者の中で、自分の子どもがやりたいといったところに、保護者の年代の中で指導できる方がいれば、そういった方が中心となって仕事の合間を縫いながら子どもたちを指導していただき、また、地域で地盤もあります小学生バレーボールであったりソフトボールでは、そういった思い入れのある方が長年ご尽力いただいて活動が続けられておりますけれども。この10年、20年の特に子ども会活動で見ますと、今の現状では実際、町内で大会が実施できておりますのは子ども会の駅伝大会、ソフトボールも何とか続けておる状況ですけれども、これも参加を広域の自治体に募って、少ないチーム数でありますが、ぎりぎり運営ができている状況です。
　やはり地域の指導者の確保が一番難しいところで、ちょっと根本的な解決は難しいですが、そういった活動が少しでも続けていただけるように、直接的な支援としては、例えば使用料の減免であるとか、県大会、四国大会、全国大会に出場するときの補助金というものは、子どものみならず大人に向けても用意はしてありますので、できる範囲での支援を続けていきたいと思っております。
○議長（緒方正綱君）　６番中野正延君。
○６番（中野正延君）　指導者にとっても、ソフトボールに関しても本当に保護者の方がぎりぎりで教えているような、小学校に２人、３人しかいない状況もあって、練習、大会に出るのが困難になっていますので、何か支援がありましたら、また支えてもらうようにお願いします。
　最後に、町長にお伺いしたいんですけど、今の子どもたちの環境は、やりたいことができている子どもたちと、やりたくてもできていない子どもたち、少子化の影響もあるかもしれませんが、これまで以上に広がりつつあるのではないかと感じます。誰もがやってみたいことに挑戦できるような環境づくりに、町長のお考え方があればお願いします。
○議長（緒方正綱君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　私からお答え申し上げたいと思います。
　だんだんに各担当の課長からご説明させていただきました。ただ、人口減少に伴って、各クラブといいますか、スポーツクラブの人員も減っていて、一つの地区で一定のチームを賄えないという状況があります。だんだんに教育委員会と情報共有しながら、ここで生まれて育った子は、しっかりスポーツも学習もそれぞれやっていけるような環境をつくっていきたいと思います。特に少なくなりますので、一定その辺が微妙なところはありますけども、やっぱりこの町を支えていただく子どもたちには、そういった環境もしっかり提供して、伸び伸びと育っていただきたい思いは一緒ですので、今後もそういった視点で精いっぱい町政として応援できるところ、またやるべきところをやっていきたいと思っておりますので、お願いしたいと思います。
○議長（緒方正綱君）　６番中野正延君。
○６番（中野正延君）　子どもたちの安心・安全を見守れるような四万十町であってほしいと願っております。これで全ての質問が終わりました。ありがとうございます。
○議長（緒方正綱君）　これで６番中野正延君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。３時25分まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　午後３時12分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後３時25分　再開
○議長（緒方正綱君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　８番伴ノ内珠喜君の一般質問を許可します。
　８番伴ノ内珠喜君。
○８番（伴ノ内珠喜君）　議長より発言許可をいただきましたので、私の一般質問を始めます。やっと寒さも緩み、野山は少しずつ春の装いを呈し始めておりますが、先日日曜日に仕事で十和地域へ行ってまいりました。走っている車の車窓から、花粉症の方には大変気の毒なような杉煙が上がっておりました。議員にも何人か花粉症に悩まされている方もいらっしゃるわけですが、そういった中、通告書どおりに一般質問を進めます。大きな質問として保育所へのご飯の持込みについてと、空き家対策について質問いたします。
　まず、一点目の保育所へのご飯の持込みについてですが、議員になってはや２年、各地域への聞き取り調査を議員全員で行ってまいりました。その中で、こういった意見がありました。保育所へご飯の持っていく制度を何とかしてほしい、変えてほしいと保護者から意見がありました。どういうことかと聞いたところ、保育所で取りまとめてほしい、そのほうが衛生的にもよく、子どもたちも冬場温かいご飯が食べれるといった意見でした。
　こういった聞き取り調査を取りまとめて各所管へ送り、現状や対策を、これについては生涯学習課から返事をいただきました。内容を読みますと、現状の保育制度においては、３歳児から５歳児の主食と副食は保護者負担、免除対象となる世帯を除くとされ、国庫補助の対象外となっている。本町では、子育て支援の支援策の一つとして、公立、私立の全ての保育所、認定こども保育園を含むで副食費は無償化、町費負担としていますが、３歳児から５歳児への主食は保護者負担、ご飯を持っていくとしています。
　全国的な状況は、約４割の市町村が主食を持参させているようですが、都道府県別に主食を持参する市町村の割合を見ると、ゼロ％から90％まで地域ごとにばらつきがあるとのことです。また、主食を持参させている市町村の理由としては、ゼロ歳児から２歳児は国から主食費の補助が出ているが、３歳児以降は補助がないからとか、提供できる設備や人員がそろっていない、昔からも持参してもらっていたからなどがあるようですと、返事をいただきました。
　主食のご飯について、なぜ保育所内で対応できないだろうかと、以前、教育民生常任委員会におりまして委員みんなと協議した結果、これは聞くべきじゃないだろうかということで、話を送ったところ、そういった返事をいただきました。しかし、昨今では少子化、保育所によっては少人数の園児しか見込めないという状況がある中、何とか対応できないかという保護者の意見から一つ一つ伺っていきたいと思います。
　まず、ご飯の持込みの理由と状況お聞かせください。
○議長（緒方正綱君）　生涯学習課長今西浩一君。
○生涯学習課長（今西浩一君）　ご答弁を申し上げます。
　先ほど議員から冒頭の導入で一定の経緯を説明していただきましたので、私の原稿の中に大分重複している部分がありましたので、その部分は割愛したいと思います。
　全国的な保育所へのご飯の持参状況ですけども、具体的には昨年２月に、民間の事業者が全国的な聞き取り調査を行っておりました。この調査は、公立保育施設がある全国1，427の市区町村の保育担当課に電話での聞き取りを行いまして、持込みの状況を確認したものでして、議員おっしゃられたとおり、全国では４割程度の自治体がご飯の持込みをしておると。四国内でも、おおむねその程度の割合です。
　一方で、富山県、佐賀県では９割の市町村が主食の持込みをお願いしておる。片や和歌山県ではゼロと大きな偏りがありまして、各自治体によって状況が異なっております。理由についても、おおむね先ほどのとおり、国からの補助が３歳以上はないので導入していない。費用的なことと人的なところ、設備的なことでできないと。当町の現状としても、特に私立保育所の公定価格の中には３歳以上の主食費が入っていないことなどもあり、現在では３歳以上の子どもについては、ご飯を持参していただいている状況です。
○議長（緒方正綱君）　８番伴ノ内珠喜君。
○８番（伴ノ内珠喜君）　大体、回答をいただいたとおりの答弁でした。
　２番目に、副食費については保育所内で調理をしているということです。実際、町内の各保育所で炊飯することは可能なのかどうなのかと、調理ができるので多分、可能だとは思うんですが、その状況をお聞かせください。
○議長（緒方正綱君）　生涯学習課長今西浩一君。
○生涯学習課長（今西浩一君）　ご答弁を申し上げます。
　現在、四万十町には教育・保育施設として認定こども園が一つ、公立保育所が七つ、私立の保育所が三つの計11施設があります。11施設の調理の状況としましては、おおむね統一的な取扱いとなっておりますので、その内容をご説明します。
　まず、ゼロから２歳児クラスは主食、副食とも各施設での調理となっております。次に、３から５歳児クラスは副食のみ各施設で調理し、主食は各家庭からご飯を持参していただいております。なお、例外としまして、毎月の誕生会のほか、クリスマス会やお別れ会など、行事の際にはご飯の持参ではなくて、各家庭からお米を持参していただいて各施設で調理しています。この行事食については、子どもたちにイベントごとの特別感を感じてもらうことを目的に行っており、各施設の調理員が、子どもたちのリクエストや子どもたちが喜びそうな食材などバラエティーに富んだメニューを考えて、手間はかかっておりますが、調理員もやりがいを持ち、楽しみながら取り組んでいただいております。
○議長（緒方正綱君）　８番伴ノ内珠喜君。
○８番（伴ノ内珠喜君）　例外的に誕生日会とかのときには保育所内で炊飯もできる、各施設ともに整っているということです。分かりました。
　実際には県内にも対応している自治体もあるようです。調べたところでは、津野町ではゼロ歳児から２歳児までは保育所内で調理している。３歳児から５歳児は給食センターなどで主食、副食とも対応して、保護者負担をゼロにしていると。もう一つ、中土佐町では、保育所数も二つしかないそうです、大野見と久礼と。数も少ないので、全園児に対して保育所内で対応し、保護者の負担はないという回答をいただいております。
　町内でも、11施設ということなので、状況によっては対応できるんじゃないかとも考えられるのですが、可能でしょうか、お聞かせください。
○議長（緒方正綱君）　生涯学習課長今西浩一君。
○生涯学習課長（今西浩一君）　ご答弁を申し上げます。
　各施設における完全給食について結論としては、現状も行事食の際には完全給食が実施できていることからも実現可能性は高いです。しかし、そのためには幾つかの課題もあります。まず、現状公費負担となっていない部分の費用負担をどうするか。各家庭にご負担いただくのか、それとも町が独自施策として負担するのか。炊飯や後片づけなど作業工程が増えることに対する人員増の問題であったり、お米の保管場所、配膳用のトレーや食器など備品の追加整備、また施設によっては作業スペース確保のために調理場の改修が必要になる可能性などもあります。これらの課題については、人員と財源の確保ができれば解決しますので、最終的には政策的な判断となってまいります。
○議長（緒方正綱君）　８番伴ノ内珠喜君。
○８番（伴ノ内珠喜君）　そういうことも分かりますが、現在、本町では、小学校、中学校の給食費は無償です。それを考えると、どうして保育所への対応ができないのか、補助があるなしにかかわらず支援ができないのかという疑問が生まれてきます。確かに学校と保育所とでは違うといえばそうかもしれないですが、支援ということであれば、学校であろうが保育所であろうが私は同じだと考えます。
　一応、地元の興津保育所で聞いてまいりました。興津保育所では、現在園児が８人、どこかと統合の範囲、ぎりぎりとのことでした。それに係る経費、それが保護者負担なのか、町費、行政からの支援なのかは分かりませんけども、いただければ保育所内での対応は可能であるという回答をいただきました。
　やはり学校給食へ無償化の支援はしているのに、どうして保育所へ支援ができないのかということから、今期、第３期四万十町子ども・子育て支援事業計画という計画書があります。43ページに保育事業の項目の中ほどに、「子どもの健全育成を最優先するとともに、保護者のニーズに対応できるよう環境整備に努めてまいります」と。「地域により急激に児童数が減少していることから、児童数の推移を見極めながら、各保育所定員の見直しと計画的な提供体制の整備に努めます」とあります。であれば、保育所の３歳児から５歳児に対しての主食、副食費の支援も、この計画の一つではないかと私は考えるのですが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（緒方正綱君）　生涯学習課長今西浩一君。
○生涯学習課長（今西浩一君）　ご答弁を申し上げます。
　保育所の規模によっては今すぐにでもできるところはあります。ただ、町として、学校給食は全ての小学校、中学校で行っておりますので、保育所で、もしやるとするのであれば、全施設で同時に始めるのが公平公正なサービスの提供であります。先ほど申し上げましたとおり、人的とか予算上、設備的な問題があり、今後、検討する必要もありますが、今すぐ全施設ではできないとご理解いただきたいと思います。
　それから、ご質問の中で給食センターなんかの活用の提案、他市町村の例もありましたが、給食センターでも、これからの少子化とか、施設の規模を鑑みますと、できないこともありませんが、今、保育所側としては、食育の観点などから自園での野菜づくりなどを通して、各保育所で調理し、季節を感じながら食べる取組をしております。そういった部分が給食センターではできませんので、教育委員会としては考えておりませんが、各施設での提供については検討すべきではあると考えます。
　いずれにしましても、教育委員会としては、自園方式で調理員も確保した状態で運営できており、調理員の皆さんには子どもたちの間近で調理し、反応を肌で感じ、日々の働きがいにつなげていただくことが、本町の子育て環境の充実にもつながるものと考えておりますので、現状では今すぐにはできませんというお答えを申し上げます。
　それから、子育て支援事業計画で申しますと、今後５年間、また長期的にはこれからどんどん子どもの数も減ってきて、５年、10年先を見据えたときに、今回当初予算では施設の改修予算なんかも計上させていただいております。そういったところの優先順位も加味して総合的に検討した上で、これから先、そういった部分も研究したいということでご理解いただきたいと思います。
○議長（緒方正綱君）　８番伴ノ内珠喜君。
○８番（伴ノ内珠喜君）　現状では難しいということですけども、保育現場でも食育の観点から考えれば、主食であるご飯も、こんな寒いときには食べる頃にはご飯も冷えています。やはり温かいご飯を食べてこそおいしく感じられるところもありますし、是非これからの子育て計画に盛り込んでいただいて、保護者への支援、また保護者の中には共働きの方や、身重の状況で保育所へ送り迎えもしなきゃいけない方は多々いると思います。少しでも支援になるような施策をこれからも考えてほしいと思います。
　もう一つお聞きしたいんですけど、冬場もそうですけども、夏場、持ってきたご飯が傷んでしまったり衛生的な観点からも、保育所内での対応を考えてほしいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（緒方正綱君）　生涯学習課長今西浩一君。
○生涯学習課長（今西浩一君）　ご答弁申し上げます。
　夏場にご飯が傷んだり、衛生上の問題もあります。また、さっき言われた保護者の負担軽減の面とか、全ての子どもに栄養バランスの取れたご飯をおいしい状態で食べていただくという面では、教育委員会としても、できる限り完全給食が望ましいということは共通の認識です。今後の全体の中で、もろもろの保護者の意向も聞かせていただきながら、研究していきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（緒方正綱君）　８番伴ノ内珠喜君。
○８番（伴ノ内珠喜君）　子育て世代の家庭にも、必死で共働きしながら子育てに従事している方々に、温かい支援の手を差し伸べるような施策にしてほしいと思います。
　次に、二点目の空き家対策で、四つほどお伺いしていきたいと思います。
　私が住んでいる興津地区でも空き家が非常に多く、増えてきております。町の政策として空き家の取壊し費用等は支援していただいて、補助金も出て、それなりの手厚い支援はあります。また、今議会でも上がっておりました特定空き家、行政代執行の空き家なんかもあるようです。今後の空き家対策についてが気になりまして、住んでいる地域でも、誰が住んでいたとか、家族構成は大体分かるところは分かっておりますが、町内の空き家の中には、もう住む人が亡くなって、住んでいた方の身内の方もどこでいるのか不明だったり、持ち主自体が誰もいなくなってしまった空き家もたくさんあるようです。
　また、空き家が整理されないことによって、近所への植え込みや雑草の繁茂など、そこへ害獣など、例えばイタチ、タヌキ、ハクビシンとか野生動物が住みついて、ふん害など様々な悪影響を与えている状況もあるようです。また、さらには自然災害、台風や地震等で倒壊し、道路が通行できなくなったり、隣の家に倒れかかって隣の家を壊してしまったり、これから多く出てくるかと思います。そういった防災の観点からも、例えば主要な避難道路とか避難計画道路になるような地域の空き家対策も、伺っていきたいと思います。
　１番目、町内の空き家対策の現状で、把握している空き家の総数をご答弁願います。
○議長（緒方正綱君）　建設課長下元敏博君。
○建設課長（下元敏博君）　お答えします。
　令和４年度に空き家等実態調査を行っておりまして、調査の結果、四万十町の空き家の件数は1，315件になっております。
○議長（緒方正綱君）　８番伴ノ内珠喜君。
○８番（伴ノ内珠喜君）　空き家総数1，315件のうち、所有者不明というか、所有者は分かっていてもご存命ではないとか、そういった件数は把握していますでしょうか。
○議長（緒方正綱君）　建設課長下元敏博君。
○建設課長（下元敏博君）　お答えします。
　所有者不明の空き家は、この調査では把握できておりません。ただ、空き家の所有者を確認する方法としまして、登記情報、戸籍の情報、法第10条に基づく固定資産税の課税情報等による調査と親族、関係権利者等への聞き取り調査等、幅広く実施する必要があります。1，315件の空き家全てを調査するのは、実際のところ困難であります。
○議長（緒方正綱君）　８番伴ノ内珠喜君。
○８番（伴ノ内珠喜君）　全ての空き家の現状を調査するのは不可能だと、答弁をいただきました。
　また、倒壊の危険性のある建物の件数を教えてください。
○議長（緒方正綱君）　建設課長下元敏博君。
○建設課長（下元敏博君）　お答えします。
　先ほど言いました平成４年度に行われました空き家実態調査のうち、1，315件の空き家をＡからＥまでのランクに分けております。老朽度が特に進行しているＥランクは79件で、この79件が最も倒壊の恐れのある空き家だと認識しております。
○議長（緒方正綱君）　８番伴ノ内珠喜君。
○８番（伴ノ内珠喜君）　町内で倒壊の恐れのあるＥランクの空き家が79件もあるということですが、今後どのように対応していくのか。所有者が取り壊してほしい、取り壊すから支援してほしいという状況であれば、取壊し支援になるかと思いますけども。所有者の中には、例えば生活保護受給者、とてもじゃないですけど自分の資金では補助金をもらっても取り壊すこともできない。だから、そのままにしてあるという建物も多々あると思います。例えば特老の施設とかに入居されて実際、住めなくて、なおかつ取壊しもできない方への対策はどのように考えておるんでしょうか。
○議長（緒方正綱君）　建設課長下元敏博君。
○建設課長（下元敏博君）　先ほどの答弁で、令和４年度を平成４年度と言いましたので、令和に訂正させてもらいます。
　まず、空き家に関する状況については、案件ごとに空き家がもたらす悪影響や、危険等の切迫性が異なりますので、ケースごとの対応が必要になります。対応についてですが、まず民法第25条、財産管理人制度の活用若しくは民法第264条の14、管理不全建物管理命令での対応が考えられます。四万十町において、相続人不在により財産管理人制度を活用して空き家を解体した事例が１件あります。また、財産管理人制度や管理不全建物管理命令で対応できない場合は、最終的な方法として略式代執行があります。
○議長（緒方正綱君）　８番伴ノ内珠喜君。
○８番（伴ノ内珠喜君）　略式行政代執行とか、様々な対策があるようですが、そういった対策になっていくと、どうしても町の財政への影響も大きくなってくるかと思います。
　２番目に、今の答弁と重なる部分もあると思うんですけども、所有者不明の物件がないということなので、戸籍とかをたどっていけば２親等、３親等に至るまで家系図なり、子、孫に至るまで分かってくるかと思うんですが。たどり着いたとしても財産放棄、若しくは自分には関係ないから勝手にしてくれとかもあり得ると思います。そういった場合の対応はどのようにお考えでしょうか。ご答弁いただけますか。
○議長（緒方正綱君）　建設課長下元敏博君。
○建設課長（下元敏博君）　そういった方には補助金制度がありますので、こういった方法を取っていただくことを重視して、ご報告しております。
○議長（緒方正綱君）　８番伴ノ内珠喜君。
○８番（伴ノ内珠喜君）　空き家への補助金対応、また行政からの出費で対応していくこともあり得るということなのですが、これまで空き家に対していろんな支援をしていただいて、今までの成果として実績をご答弁いただけますでしょうか。
○議長（緒方正綱君）　建設課長下元敏博君。
○建設課長（下元敏博君）　お答えします。
　今回の補助事業を活用しまして、平成27年度から令和６年度末までに211件の除却を行っております。平成29年から令和６年度末までに54件の空き家をリフォームしております。また、今年度、令和６年度からは老朽建築物除却事業を新設しておりまして、今年度末になりますが、19件の空き家を除却しております。
○議長（緒方正綱君）　８番伴ノ内珠喜君。
○８番（伴ノ内珠喜君）　結構な数の方が補助事業を利用したり、リフォームで新たな活用をして、令和６年度末で19件の事業の活用があると伺いました。
　例えば各地域の空き家をリフォームして、宿泊施設だとか民泊施設だとか、地域へのコミュニティの場の提供といった施策もされていると思うんですが。やはり地域の空き家活用、例えば新しい住宅を建てるにも資金もかかるでしょうし、移住・定住者向けに空き家の貸出しとか買上げていただくとか、移住・定住施策の中での空き家対策はどのように組み込んでいるんでしょうか。
○議長（緒方正綱君）　建設課長下元敏博君。
○建設課長（下元敏博君）　移住・定住については、にぎわい創出課の中間管理住宅でも対応しておりますし、建設課でも空き家対策の補助金事業で活用しております。
○議長（緒方正綱君）　８番伴ノ内珠喜君。
○８番（伴ノ内珠喜君）　いろんな取組ももっとやっていただいて、また移住・定住だけじゃなく、よそに出ている町内の方が帰ってきても自分が住む家がない。アパートを借りればいいだろうと。アパート暮らしじゃない、やっぱり一軒家がいいってなったときに、Ｕターンで帰ってきた方たちへ空き家活用事業も多く取り組んでいただいて、人口減少対策にも十分に生かせると思います。
　そういった対策の一つとして、例えば今、松葉川地区に若い農業従事者向けの住宅を建てております。しかしながら、建てるだけではなくて、その地域にこんな空き家があって、いいところだよともっとアピールして、そういった箱物を造るだけじゃなくて、現状のあるものをうまく利用して、それこそ賢く縮むじゃないですけど、そういったことへの一つのつながりにはなるかなと思います。是非町内の空き家を十分に活用して、地域の理解を深めながら、なるべく町の財政が出ていかないような空き家対策を講じてほしいと思います。
　今後、町内に既存する空き家への対策にどのようなお考えを持っているのか、ご答弁をお願いします。
○議長（緒方正綱君）　建設課長下元敏博君。
○建設課長（下元敏博君）　お答えします。
　空き家は全国的にこれからも課題となりますが、全体的な空き家の課題については、景観や環境の悪化、防犯上のリスク、災害リスクなど様々あります。対策としては、空き家の適切な管理や活用が挙げられますが、空き家バンクへの登録や町補助金の活用、また早いめに相続対策をしていただいて、空き家といっても個人の財産になりますので、一個人が責任を持って管理することが適切と町も考えております。空き家を放置するのではなく適切に管理し、早いめに仕舞う除去と、活かす行動に移して、所有者自身や地域の状況に応じて適切な対策を選択し実行していただきたいです。
○議長（緒方正綱君）　８番伴ノ内珠喜君。
○８番（伴ノ内珠喜君）　議会の中継を見ていらっしゃる町民の方も、先ほど課長が答弁されたように、自分たちの持つ資産をしっかりと運用できるよう、またそれこそ孫やひ孫に迷惑がかからないように住んでいる家をどうする、どう生かすか。取り壊すとなると、様々な思い出もなくなってしまいますし、自分たちの生家がなくなるのは寂しいものです。しっかりリフォーム、長寿命化、耐震化し長く住める家にしてほしいなと思います。
　最後に、町長に、保育所のご飯の持込み、今後の第３期四万十町子ども・子育て支援事業の観点から、今回の一般質問をどのように捉えているのか。今答弁いただきました空き家対策について、どのように感じて聞いていたのか、お聞かせください。
○議長（緒方正綱君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答えを申し上げたいと思います。
　まず、一点目のご飯の持込みについては、この質問事項をいただいたときに課と調整しました。確か先ほどご指摘のとおり、小中学校においては完全給食で無償化となっておりますので、それに比較すると、どうしても、ご飯の保育所内の炊き出しというかそういった提供は必要だろうと思います。今、担当課長が申し上げましたように、一定そういった状況が可能かどうかは、また個別の保育所の状況も鑑みながら検討してまいりたいと思います。できれば、そういった提供をできるような方向性で検討したいと思いますので、ご理解をいただければと思います。
　空き家については、だんだんと、今までも同じ視点で有意義な地域の資産として活用していこうと、中間管理住宅等々、また若者定住住宅の中でも売買の対象になりますから、そういったケースで２世帯住宅も含めてこれまで推進してきました。とりわけ中間管理住宅は非常に効果が出ておりますので、今後、資産価値のある空き家については、是非、事業をしっかり導入していきたいと思います。
　ただ、今年度の３月補正で申し上げましたように、10棟計画しておりましたが、県の予算がつかなくて６棟になりましたけれども、予算の可能な範囲内で、町の財政の範囲内で取り組んでいきたいと思いますので、ご理解をいただければと思います。しっかり空き家の活用をして移住・定住につなげていく取組をしたいと思います。
○議長（緒方正綱君）　８番伴ノ内珠喜君。
○８番（伴ノ内珠喜君）　今回の私の一般質問は、ある意味では質問というよりは、町行政各所管の方々に是非こういった施策をお願いしたい、取り組んでほしいという思いから、一般質問をしました。これを、議員みんなと協議しながら、また町民といろいろ協議しながら生かして、町民の暮らし、教育を守っていく上でも、人口減少に歯止めかける上でも、しっかりとした施策として捉えて今後の行政運営に役立ててください。これで私の一般質問を終わります。
○議長（緒方正綱君）　これで８番伴ノ内珠喜君の一般質問を終わります。
　以上で本日の日程は全部終了しました。
　本日はこれで散会します。
　　　　　　　　　　　　午後４時10分　散会

○添付ファイル１ 

令和7年第1回定例会3月12日 （PDFファイル 652KB）