令和６年第１回定例会
　　　　　　　　　　　　　四万十町議会会議録
　　　　　　　　　　　　　令和６年３月12日（火曜日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程（第２号）
第１　一般質問
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　　　　　　　　　　　　本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
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　　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員（14名）
　　　１番　　水　間　淳　一　君　　　　　　　　　２番　　橋　本　章　央　君
　　　３番　　中　野　正　延　君　　　　　　　　　４番　　林　　　健　三　君
　　　６番　　山　本　大　輔　君　　　　　　　　　７番　　武　田　秀　義　君
　　　８番　　村　井　眞　菜　君　　　　　　　　　９番　　緒　方　正　綱　君
　　　10番　　中　屋　　　康　君　　　　　　　　　12番　　伴ノ内　珠　喜　君
　　　13番　　佐　竹　将　典　君　　　　　　　　　14番　　古　谷　幹　夫　君
　　　15番　　下　元　真　之　君　　　　　　　　　16番　　味　元　和　義　君
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　　　　　　　　　　　　　欠　　席　　議　　員（２名）
　　　５番　　堀　本　伸　一　君　　　　　　　　　11番　　田　邊　哲　夫　君
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　　　　　　　　　　　　説 明 の た め 出 席 し た 者
町長　　中　尾　博　憲　君　　　　副町長　　森　　　武　士　君
政策監　　大　元　　　学　君　　　　会計管理者　　細　川　理　香　君
総務課長兼選挙管理委員会事務局長　　池　上　康　一　君　　　　危機管理課長　　西　岡　健　二　君
企画課長　　川　上　武　史　君　　　　農林水産課長　　佐　竹　雅　人　君
にぎわい創出課長　　小　笹　義　博　君　　　　税務課長　　戸　田　太　郎　君
町民課長　　今　西　浩　一　君　　　　建設課長　　下　元　敏　博　君
健康福祉課長　　国　澤　豪　人　君　　　　高齢者支援課長　　三　本　明　子　君
環境水道課長　　小　嶋　二　夫　君　　　　教育長　　山　脇　光　章　君
教育次長　　浜　田　章　克　君　　　　生涯学習課長　　味　元　伸二郎　君
学校教育課長　　長　森　伸　一　君　　　　農業委員会事務局長　　清　藤　真　希　君
大正・十和診療所事務長　　吉　川　耕　司　君　　　　特別養護老人ホーム事務長　　三　宮　佳　子　君
大正地域振興局
局長兼地域振興課長　　北　村　耕　助　君　　　　町民生活課長　　林　　　和　利　君
十和地域振興局
局長兼地域振興課長　　冨　田　　　努　君　　　　町民生活課長　　畦　地　永　生　君
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　　　　　　　　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者
事務局長　　岡　　　英　祐　君　　　　次長　　正　岡　静　江　君
書記　　友　永　龍　二　君
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　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議
○議長（味元和義君）　改めまして、おはようございます。
　ただいまより令和６年第１回四万十町議会定例会第７日目の会議を開きます。
　本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
　本日の会議に５番堀本伸一君、11番田邊哲夫君から欠席届があっております。
　報告を終わります。
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○議長（味元和義君）　日程第１、一般質問を行います。
　一般質問は発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
　10番中屋康君の一般質問を許可します。
　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　それでは、許可を頂きいただきましたので、質問を始めたいと思います。本日は２件二点、また用意をしておりまして、１件一点は改正の食品衛生法という観点から質問をしていきたいと思います。２二点目については、安心・安全なまちづくりという意味合いから、一般事業者の行政との関わり合いというか、包括的な支援策といったところについてだんだんに進めていきたいと思います。
　昨日は3.11ということころで13年前の大変大きな災害が思い起こされておりまして、今朝方の新聞にも出ておりました。そういったなりわいの中で本町が今、ある意味ではこの数十年間、安心をして暮らしていくという意味合いもありますので、そういったことから平静の思いを込めながらお話を進めていきたいと思いますけれども、まず、第１一点目、食品衛生法というところで通告を差し上げております。
　最近にわかに新聞あるいはテレビなどで取り上げられまして、報道されておりますが、質問要旨に書いてありますとおり、2021年に改正食品衛生法が施行されたということで、それに伴って国際基準の食品衛生管理認証、ＨＡＣＣＰHACCPというものがこのかいわい、国にも衛生管理をしなければならなくなったという現状があるということでありますが、要は以前に起こった食中毒関係、そういったものを国際基準に照らし合わせて、ある一定、しっかりしたものにたががはめられたといったところがこのところの現状でありまして、いろいろ諸問題が起きておるというところであります。
　これが2021年、これは令和３年でありますが、６月から完全義務化をする。義務化されましたけれども、用意等々もありますので、一旦いったん、猶予期間が、これは今年の５月に終了するというたてりになっておるようでありまして、６月からは関係する業者の方、あるいは個人の方、全てこの法の遵守が求められるというところで、要は保健所の営業許可を取るということになるわけですが。、こういった流れの中で関係する行政側の部署において、どのようにこの一旦の流れを捉えて、これからどういった状況にしていくかといったところを今日はお伺いをしていきたいと思うんですが、まずは町内の現況。こういったＨＡＣＣＰHACCPというか、国際基準に照らし合わしたものが入ってくるという動きをの中でどういった形で捉えておられるのかを関係部署の方にお願いをしたいと思います。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　お答えさせていたしだきます。
　まず、申し上げておきたいのは、中核市と政令指定都市につきましてついては各市町村自治体で保健所の設置というのが可能となっておりますけども、それ以外の市町村におきましては、基本的に営業許可という部分は県の保健所が担当するということになっております。して、当町の把握についおきましても保健所からの情報提供というところが主になりまってくるというところです。
　改正食品衛生法につきましてついては、議員のおっしゃられましたとおり、前回の食品衛生法の改正から15年が経過しておりまして、輸出入によるグローバル化が進むとかそういったこともありますし、東京オリンピックの開催等に合わせて国際標準を取り入れた法改正が行われたということころです。
　今回の改正で大きく影響を受けますのは新たに営業許可が必要とされた６業種。うち、当町に関するところにおきましては、漬物製造業、水産製品製造業、食品小分け業といったところが当町にな関係するところかと思います。
　業者数の把握につきましてついては、保健所でも完全にできているという状況ではありません。ただ、保健所への問合せ件数というのは、漬物製造業がにおいて８件、水産製品製造業がにおいて５件、食品小分け業１件ということで計14件の問合せがあっているということころです。
　以前に農林水産課が道の駅などに聞き取りをして答弁したという経緯がありますけども、その際には、おおよそ20の事業者が漬物を製造しているということでような状況がありました。そのうち、既に保健所のほうで営業許可を受けている生産者につきましてついては漬物製造業が６件、水産製品製造業が４件というのが町内の状況となっております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　お答えを頂きいただきました。保健所、これ、本町の場合については須崎になりますわね。須崎保健所の管轄の中で動きをするというお話も頂きいただきました。
　いみじくも今、課長が言われたとおり、今回のこういうＨＡＣＣＰHACCP、という食品衛生管理認証という動きの中では、やはり個人で今まで細々と家庭で作られた物をいわゆる直販店やら、道の駅等々にお出しをしている方にとっついては正に青天のへきれきというか、慌てふためくという話も聞くわけでありまして、以前の調査で20件がの漬物を作っていられるということころでありますが、その後の経過もあるかと思うんですが、そういった今回の動きについては、確かにお漬物を作ってお出しになっている方の今後の動きが非常に厳しくなるというところであろうかと思うんです。
　今言った漬物なんかを作っている小規模の生産者が作に起こっている漬物というところは、やはり保存期間の短い生野菜ですので、規制の中でこれから加工品が作れなくなるとかいったところ、あるいは事業を１人で行っているところについては、後々話が出てこようかと思うんですがＨＡＣＣＰHACCPに基づく設備投資をして、これをつくり上げなければ許可が下りないというような話も出てきておりますので、にわかに設備投資をする個人経営の方はやはり現実的にお金の非常に大きい設備投資になると大変になってこようかなというところが問題があになってきておるわけでありますが。、特に今回、改正法に取り上げられている課題としては、そういった漬物を作ってお出ししをされている方が、今からどのように衛生管理条件を整えていくのか。かなきゃいかんといったところが必要になるわけですが、その前に、今20件ぐらいの方が一応漬物をお作りになって出していると伺いった話が出たわけですが、やはり中にはこういったＨＡＣＣＰHACCPが導入されるということをまだ現在知らないでおられる方もおいでると思うんですが、その辺りのことはもう全く行政としては周知できない状況なのか、あるいは周知方法型ですね。どういった形が行政側としてできるのか。
　要するにそういった方々の救済というか、慌てふためかないように、実際このことが本実施になったときにやめざるを得ないというような状況も出てこようかと思うので、その辺りの事前周知とか事前の、道の駅等々あるいは所管等々を通じて、できる方法があれば、お伺いをしておきたいなと思います。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　お答えします。
　今回の改正につきましてついては、中規模以上の加工品業者につきましてついては、高知県の地産地消・外商課がずっとＨＡＣＣＰHACCP対応を進めてきておりましたので、そちらのほうはもう十分対応できているかと思っております。ただ、先ほどおっしゃられたような個人の漬物事業者につきましてついては、県のほうからのチラシとかホームページでのというところが周知がの主なところになっているかと思います。また、各種報道ですね。あと、道の駅などの販売所を通じて県のほうも周知をしているということです。ので、６月からは営業許可を受けた者しか販売できないのでというのが販売者側のほうの責任にもなりますしので、そちらのほうで確認、指導というところも、周知というところもやっているというふうに聞いておりますので、それが周知につながっているのかなと思っております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　できる範囲の中で周知をしておるというところでお伺いをいたしました。
　今、再度繰り返すようですが、６月から本実施、許可制ということになりますので、特にそういった個人の方についてはそういった情報も疎いというところもありますので、行政としてできるところの範囲でできるだけ早めに周知をしていただきたいなと思うわけであります。
　高知新聞にもこれ、2023年ですか、手元に持ってきておりますが、昨年の12月です。「手作り漬物ももう売られん」というような大きな見出しで、いろいろ書いてございあります。とりわけ本町のことにも話は及んで、四万十とおわの関係とか窪川地域の関係とかいろいろ、新聞報道の中においてでも本町におけるこういった個人的にお作りになっている方が非常に多いといった報道もなされているわけでありますので、要はこれをできるだけ絶やさないという、こういう一生懸命作ってきておられる方、個人のおいしい漬物を出すことは絶やしてはいけないという思いから本日取り上げたてきているわけですが。、実際、地域からの訴えというのは、長く培ってきた加工製品の技術というんでしょうか、知恵とか経験といったものが、こういう伝統的な物、生産のものづくりというものが、漬物づくりというものが失われては残念だと。ひいては地域の食品文化の壊喪失とか地域経済の衰退というところにつながってくるので、今、非常に危惧を抱いているといったところが出ております。
　できれば、こういった地域崩壊に至る形を止める意味において、現在の加工されている個人の方も含めて、このＨＡＣＣＰHACCPに適用応するような、事業の実情に合ったような応援施策を講じてもらいたいというのが率直なご意見だと思うわけであります。ので、いろいろ今までの経緯の中でＨＡＣＣＰHACCPの問題、検討されたておると思いますし、個人の皆さんのご意見も聞いておられると思いますので、この改正をされるときの漬物を個人で作ってられる方のどういったところにを、いわゆるハードル、基準があって、どういうところを直していかないかんというようなところを把握していただいておるようでしたら、まずお伺いをしておきたいと思います。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　どういったところを直すべきかとか、そういった整備の内容につきましてついて、あるいは記録や製造工程といったところの作業の関係があるかと思いますけども、そちらのほうは基本的に須崎の保健所の衛生環境課のほうが相談に乗っております。具体的に営業許可を取得したいということのであれば、そちらのほうに相談いただいて、現地に来てもらっお越しいただいて指導を受けることができますので、具体的に相談していただいて指導を受けられるほうが適切かと思っております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　正にそういった指導を今からしていただきたいなということでありますが、いわゆる改正食品衛生法についてでは、漬物製造業は加工場と、それから生活場所を明確に分けた作り方をせないかんと。要は今まで離れやで、納屋で、あるいは自宅の一角で作っていたものを一旦、加工場として、それから生活の場所と明確に分離をしたて明確にレイアウトにしなければしてつくり上げていかないかんというようなことがあるようです。水回りの設備も法に照らした設置をしないかん。直に手が触れるような水道の蛇口の絡みとかいったところを改修、改善をしていかないかんということでなければ、この基準に照らし合ったてないと許可が下りないといったところはあるようであります。
　当然多額の費用が生じるわけでありますので、要は、そういった今後も続けたいという零細的な個人企業の皆さんが、続けたいということころで改修、改善をしていきたいなという思いがあって要望した時の行政側としての支援策というものが先に要望がされておるわけでありますが、そういった意味合いの支援策といったところ、今の現状の段階でいかに考えているかどうかを聞いておきたいと思います。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　お答えします。
　正におっしゃられたとおり、生活区域と分離するというのが加工許可の原則です。そういった形、いろいろと整備費用がかかるというところですけども。、高知県では今年の１月25日に公式発表されましたが、食品加工継続支援事業という形で、漬物とか水産加工の製造業、新たに追加された６事業所に関しまして、整備費用の一部を補助するということを決定しております。
　その後、町が窓口になっておりますので、町としてどうするかというところを議論した結果、当初予算に２分の１補助で、個人ですと最高100万円までというところの補助を計上しております。ちょっと遅いかもしれませんけども、そういったところで補助しておりますので、この補助金を使って整備のそういったところを購入いただければと思います。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　県のほうの施策も受けながらということで、本町も補助体制を整えておるというところのお話を伺いました。
　ちょっと先ほど昨日、インターネットで県内はどうかなと思ったら、高知市も同様にこういった補助体制をももう完備をしておるようでありますので、本町もそういった動きであるということであればなおさら結構だであると思いますが。、補助体制、当初予算に組み込んだといったお話も頂きいただきましたので、これをいかにそういった個人の方に周知し、利用していただくかといったところですので、もう一度、その県補助からで２分の１、100万円あたりのこところ、いま一度、ちょうどこの機会ですので、ここを関心をもっされて、このケーブルテレビを通じて聞いている方もいると思いますので、その補助要件等々、時間がありますので、お伺いをしておきたいと思います。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　この件につきましてついては県の示したスキームにのっとってつくった補助事業となりますけども、施設整備であるとか備品の整備といったところに使えるお金ということで、個別施設ですと最高100万円、共同施設ですと最高200万円と。この共同施設というのは２以上の事業者で使うような施設、例えば集会所などでやるとか、そういった場合の施設になります。
　補助下限額というのが最低10万円からということになっておりますが、基本的に最高の100万円、個別施設で100万円、それで施設改修と備品の購入というところを行っていただくというような事業になっております。
　制度に関しましては、開始日が４月１日となっておりまして、当初予算可決後に回覧等で周知したいと思っております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　大体の概要は承りました。
　100万円という枠の中で下限が10万円からといったところであろうかと思いますが、100万円で足りるのかどうか。水回りですので、当然大きな改修になり、水回りですので、どうも100万では、今までの話の中ではかなり足らんような話もあります。県と市の動きはそういうことでありますが、本町は非常にそういった道の駅等も２か所もあったり、直販所もみどり市以下いろいろ、たくさん各所にあるわけでありまして、そこれに加える漬物を、こういった個人の商品も並ぶ機会が非常に多いわけでありますが、要は絶やさないと。このまま持続をして、そういった方を擁護していくという意味合いでありますので、町施策として、今、県の中での施策の動きの中でのお考えのようでありますが、四万十町として、是非ぜひこれをもっともっと応援してあげるというような考え方が今後ありや、なしや。これは課長さんではいかんでしょうけども、町長あたり、この今の状況、どのようにお考えなのか。ご意見お持ちであればお伺いをしておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。突然話を振りますが。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　私のほうから申し上げたいと思います。
　私も就任以来、起業、創業という形で後押しをしようということで取り組んでまいりました。とりわけ今回のＨＡＣＣＰHACCP対応において、今まで従来、製造されていた部分が営業許可が必要になるということでハードルが高くなりましたので、一定県の事業を入れながら、町も継続として取り組まれる方に対してのご支援をしていこうということです。
　ただ、また新たに創業される場合においては、うちの商工業振興条例の中でまた手当てができると思いますので、継続される方においては今回の100万円までの補助事業を使っていただいて、新たな部分においては商工業振興条例の中での支援をしていって、新たな起業、創業に向けて取り組んでいきたいと考えておりますので、そういったご理解でいただければありがたく思います。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　いずれ、この応援策、町長も前向きに今後の、以降の商工業振興条例等も含めた中で検討していただくということころですので、是非ぜひ、こういった方々の思いが途絶えないような形で今後、見守っていただきたいなという思いでありますので。道の駅等々にお邪魔したり、それから、十和方面の直販市の際、お伺いしますとお漬物をが非常にたくさん出しておりまして、おいしいものがたくさん出回っておりますので、こういったものが突然ある日から消えてしまうということがないように、是非とも今後とも関係部署の方におかれてはチェックをしていただいて、お願いをしていきたいという思いであります。
　それでは、この食品改正法の話については大体、本町の取組、前向きの形が見えましたので、この点については承知をいたしまして、次の項目に移りたいと思います。
　２番二点目については、こういった質問通告しております。郵便局との地域包括連携協定といったところの質問項目です。ありまして、安全・安心のまちづくりのために郵便局、これは全国２万4，000のネットワークがあるわけでありますが、それを安全・安心のまちづくりのために利用して、全国的に地域包括連携協定が現在各市町村で結ばれて運用をされております。
　少子高齢化が進んでおりまして、多分に漏れず我が本町もそうでありますが、地域で安心して暮らし続けていく支援策といったところで、現在は安全・安心の見守り活動というところで民生児童委員の方、あるいは区長会、あるいは社会福祉協議会を通じて様々な支援策が推進をされております。これからの地域の見守り活動を推進していく上で、こういった対応の上に民間の事業者、団体との連携によるものが必要だといったところで、多分、この地域包括連携協定というところが結ばれておるのというところであろうかと思います。
　行政のサービスにおいても、高齢化社会の中できめ細やかなサービスをしていきましょうといったところで、これからの福祉の政策のことも含めたり、あるいは先般からいろいろ話も、一般質問を出したことでもありますけれども、デジタルトランスフォーメーション、ＤＸDX事業展開においてもこういった民間事業を活用した動きを捉えて、一緒にやっていこうというところを考えておられるようでありますが、現在、そういった背景、が郵便局との地域包括連携協定というところで、どんな内容の包括協定が結ばれているのかといったところ、何項目かあるように伺っておりますので、その辺りのところ、まず、お聞き伺いをしておきたいと思います。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　それでは、私のほうから郵便局との包括連携協定につきましてついて、概略を少しお答えしたいと思います。
　日本郵便は地方公共団体と一体となって地域の発展、活性化に貢献することを目的に、全国各地で各種協定の締結を推進しております。本町においては平成10年に旧窪川町と旧窪川町内の郵便局との間で、独居老人の状況確認及び生活環境基盤の点検並びに災害時の対応についてという協定を締結しております。また、平成27年には四万十町と町内等郵便局との間で、災害発生時における四万十町と四万十町内等郵便局の協力に関する協定という協定も締結をしているところでございます。
　今般、令和４年になりますけれども、郵便局のほうから、全国的な流れも受けて包括連携協定を結ばないかということでご提案もありまして、庁内のほうで協議をした結果、協定を結びましょうということになったというのが大きな流れでございます。これは先ほど申し上げましたような個別協定とは別で、郵便局として継続的に地域の課題解決に向けた活動を幅広く行うことができるようにと、いうことで包括連携という形をとったというところでご理解いただければよろしいかと思います。
　ちなみに県内では、本町を含めて27市町村が同様の包括連携協定を締結している状況にあります。
　協定項目につきましてついては、本町におきましてでは５項目となっております。
　一つ目がＳＤＧｓSDGsの推進に関すること、二つ目が安心・安全な暮らしの実現に関すること、三つ目に地域経済活性化に関すること、四つ目が未来を担う子どもの育成に関すること、５番五つ目として、その他地方創生に関することというようなまとめ方とをして、郵便局のほうも業務をしながらの活動ということになりますので、それぞれの業務に支障のない範囲で連携して取り組んでいくというようなことで協定のほうを結んでいるというところでございます。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　地域包括連携協定という内容を伺いました。
　当初、独居老人を見守るといった段階から、現在、令和４年については５項目の協定を結ばれておると。いったところですが、そのほかに別角度から私は引っ張ってみたんですが、個別に道路の損傷とか、あるいは防災の協定とか地域の見守りとかいったところの部分が出てきている部分があるんですが、この包括連携協定の中の５項目の中にそれが付随してあるのかどうか。そこの辺りのところが具体的にどういった動きで、どういったところを郵便局さんとの連携の動きになっているのかのところをもう一度詳しく聞いておきたいと思います。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　それでは、先ほど議員のご質問にありました見守りなど、もう少し細かい内容というところでお答えをさせていただきしたいと思います。
　先ほど私が申し上げました項目につきましてついては、協定書に載っている５項目ということで、大きなくくりということでご理解いただければよろしいかと思います。実際に連携協定を実行するに当たっては、具体的にどんなことをするのかということを定める必要もありますので、その辺は郵便局さんとの協議の中で一応、一旦いったんはこういうことでということで定めています。
　それを申し上げますけれども、まずＳＤＧｓSDGsの推進に関しましては、ＳＤＧｓSDGsの普及啓発や環境保全活動、清掃とかそういったものになりますけれども、そういうものへの参画を郵便局さんとしても積極的に行っていただくということ。
　それから、安全・安心な暮らしの実現というところでは、先ほど議員おっしゃられました高齢者等の見守りや生活環境に関する情報提供、道路の損傷であったり不法投棄であったりというところの情報提供ですね。配達などをしたときにそういったものを見かけた場合はときに町のほうにご一報いただくというようなことがあります。もちろん災害時においては災害、被災状況などの情報提供も併せて行っていただくということもこの項目の中に入れているところでございます。
　３番三つ目の地域経済活性化につきましてついては、郵便局窓口での広報物等の配布などを行っていただくことで、町の魅力の情報発信並びに特産品等の情報提供なども行っていきたいということころでございます。
　未来を担う子どもの育成という場面では、その項目ところでは職場体験などを通じての受入れをしていただいて、教育の場面でも協力を頂いただくということが大きな流れとなっております。
　最後に、その他地方創生に関することということでございますけれども、主にはイベント等への積極的な参加と、それから誘客に対しての協力、また、移住定住促進に向けて様々な場面でサポートしていただくというところが個別の内容というところになっております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　連携項目５項目の中の内訳をだんだんに伺っておりまして、見守りの部分やら不法投棄の部分やら、ある一定いろいろ行政の仕事のカバーをしているところの話も伺いました。立派な内容の項目ができておりまして協定を結んでいるわけでありますがので、これは令和４年以降ですよね。、これが実際どんな形で実効が上がっているのか、。実際どういった形のものが連携がの中の動きとして功を奏しているかといったところを、具体例があったりするものがあればお伺いをしておきたいと思います。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　これまでの運用実績というところでお答えをさせていたしだきたいと思います。
　この協定は令和４年３月に協定締結をいたしましたので、実際動き出したのが令和４年度、令和４年の４月１日から以降ということになります。これまでのところ、平時に動くものとして、郵便局の窓口に町のお知らせコーナーを設置していただきまして、町の広報紙や議会だより、イベントの告知チラシなどの配布にご協力を頂いただいております。
　このほか、郵便物の配達の際に高齢者や子どもの見守り、また、道路の損傷や不法投棄を発見した場合などの通報なども行っていただいてはいまるところですが、実際にそこが行政のほう、我々のほうにこういったことがありますというような通報の実績は過去２年ではございありません。
　ただし、町民の方が倒れているとか、それから交通事故が起こっているとかいったことを見つけた例がありますけれども、それは町のほうに連絡が来る前にもう既に警察や消防のほうに連絡をしていただいておりますので、あえて協定の中で動いたというようなことではないというふうに考えております。
　いずれも郵便局の業務の中で支障のない範囲内でということになっておりますので、そういった中で過去２年においきましては大きなことは起こってはいないというところでご理解いただければよろしいかと思います。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　令和４年、締結以降の大体の動きを聞いたわけですが、個別に聞くとまだまだ大きなこういうことに遭遇して連絡もらったというようなことはないということなんですが。、実体的に、私もちょっと郵便局に、以前席も場所を置いておりましたので、各郵便局の皆さんから話を聞く機会が非常に多いんですが、そういった意味合いで、連携協定を結んで各職員の皆さんに、こういった仕事がありますよとかいったところのことの動きを、やはりどれぐらい浸透しているかというのもちょっと心配なところがあったりして、いろいろ最近も聞いているんですけども、行政と郵便局の代表がとしてそういった提携後の打合せ、年に何回か、そういった今、状況下のお互いの説明等々もやっておられると思うんですが、今、どういった状況になっておでりますか。年１回定例会をしているのか、していないのか。あるいは、もっと頻繁にこんなお願いをしているといったようなことがあればお伺いしたいと思います。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　郵便局さんとの連絡体制というところでございますけれども、個別事象が発生した場合には、役場のほうはそれぞれの所管課の連絡先を担当者も含めて郵便局さんのほうに提供しておりますので、そちらのほうに直接連絡を頂いただくということになっております。
　定例会的なものは年に１回、年度末に郵便局の代表者の方がいらっしゃいますので、その代表郵便局の局長さんになるわけですが、その方と連絡を取り合って、実績としてどんなことが起こったのかというところは取りまとめていただいているというような状況でございます。
　また、例えば今回、この４月に行われます四万十川の一斉清掃のように、町のほうからも郵便局さんに参加していただきたいようなことがある場合は、同じように代表の郵便局長さんのほうに連絡を取りらせていただいて、郵便局の中で周知していただくというような流れとなっております。
　いずれにしましても個別で、そういったイベント系のことであったりというのはその都度都度、連絡を取らせていただいておりますし、協定に関わる全般的なお話については年１回の定例の連絡会のところで情報共有を図っているというような状況でございます。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　定例的に情報交換をされていかれるということころでありますので、それで結構だと思うんですが、郵便局側も異動等もありますし、職員の入替えもあったりしますので、やはり、こういった協定があるといったところはの実効あらしめるにはそういった常時の連絡体制を取っておかないとということで、お願いをしておきたいと思いますが。
　次の質問項目に移るわけですけども、要するに郵便局とをお互いに連携、利用していく上で、全国的にもいろんな方法というか項目があるようでありまして、何項目か調べてみたんですが、とりわけ各ところでやっていますのが最近、デジタル支援事業の受託といったところですよね。それから、スマートスピーカーを利用したて見守りサービスをしている。双方向のものを家庭と郵便局と行政を結んでいるといったところの見守り。あるいはマイナンバーカード、この申請の支援業務、受付をしたりという感じ。それから、マイナンバーカードの電子証明書類の発行とかいったようなことが多様に、最近いろいろ郵便局窓口と行政とのつながりがあるようであります。けれども、本町もいみじく、このＤＸDXの動きも出てきておりますし、最近に至ってはコンビニで発行もするというような動きもありますが、そういった動きの流れを受けて今の状況として、郵便局への投げかけとか、そういったことの考え方が今後の協定項目に盛り込む上で、デジタル関係やらマイナンバーカード関係の話というのは進んでおるのか、いないのか。、考えは今どういう考えなのか、。今の状況で結構だと思うんですが、お伺いしておきたいなと思いますが。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　デジタル化の流れの中でというところで、郵便局さんのほうでいろいろなサービスを提供できるというところだと思います。
　マイナンバーカードの部分につきましてついては、町のほうでもマイナンバーカードの普及について、国の意向も受けて様々、取組を行ってきたところでございます。なお、それに伴いまして、今度は利用する場面の整備というところで、令和５年度、今年度から取組を始めているところでございますけれども、マイナンバーカードを使った様々な行政手続については、まず役場側の体制を整える必要があるというところので、現在作業を進めているところでございます。
　その中で、やはりコンビニでの住民票等の取得をというところは、まず第一に始めたところではございますけれども、郵便局さんのほうでそれを担ってもらうというところもお話は頂いただいておりますが、やはり手数料等かかってくる関係もありますので、その辺、コスト面も十分に検討しながら、今後、住民の方のニーズのほうも把握をして、必要であればというところで今現在ちょっと保留しにさせていただいているという状況でございます。
　あと、高齢者の見守りの関係につきましてついては、高齢者支援課のほうから少しお答えをさせていただきたいと思います。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　デジタル関係やらマイナンバーカードの関係については、現在検討中ということで、手数料の絡みもありますしね。要は、郵便局の窓口を利用して住民の皆さんの利便性を確保するという意味合いからすれば、興津にも出張所もあったり、十和・、大正地域にあたりも郵便局は設置されていますのでね。ですが、志和地区あたりについてはもう出張所がありませんので、郵便局の窓口を利用してやっていくといったところは今後も必要かなという思いがありますし、大奈路地区もそうでありますし。手数料絡みもありますが、そこの辺りのことについては前向きに検討して、住民のためへのサービス提供ということであれば前向きに検討していってもらいたいなというところで、お願いをしておきたいと思います。
　今、言いました見守り関係ということは別角度でお話しいただくということころですが、ここに項目に書いてありますが、近隣の自治体ということで、梼原町のほうで最近実証実験をがおやりになっておるようです。端末機を利用して見守りをしたというところですが、そういったことの事例がありますので、見守り体制をどんな感じで、今度構築していくか、といったところを郵便局も含めた動きを、今言った角度で、別角度からお伺いをしておきたいと思います。
○議長（味元和義君）　高齢者支援課長三本明子君。
○高齢者支援課長（三本明子君）　では、私のほうから高齢者の見守りについてお答えします。
　先ほど議員のおっしゃった、近隣自治体、梼原町のほうに実証についてちょっと確認しましたので、まず、それを共有したいと思います。
　梼原町の高齢者等対象者、郵便局、役場の３者で見守り用端末、タブレットを用い、郵便局と役場がは設定時間や、ビデオ通話で高齢者の体調確認をしたり、防災や生活情報などの発信、防災伝達訓練などを行ったようです。
　対象住民は24人で、自分で電話ができる比較的しっかりしたレベルの方だったそうです。
　多くの高齢者に好評だったのは設定時間に画面にやってくる「ぽすくま」君くん」
というキャラクターです。例えば「体調は良いですか」「お薬は飲みましたか」といった問いかけに高齢者が「はい」と答えると、役場のほうには「体調、マル」「服薬、マル」といったような一覧が届くのですが、高齢者はゲーム感覚で楽しんでいたようです。また、ビデオ通話で顔が映るからとお化粧をするなど、思わぬ副反応もあったそうです。
　一方、梼原町としては安否確認や情報発信は似たようなほかの仕組みを構築しているということでした。
　本町の高齢者の見守りにつきましてついて、お話をしたいと思います。
　20年ほど前に旧窪川町で始めた地域支え合いネットワーク事業というのがありまして、区長、民生委員、警察、消防、社会福祉協議会、あったかふれあいセンター、役場、地域包括支援センターで見守り台帳を共有し、登録者には安心カードを配布する事業を合併後も継続しており、今年２月からは地域の方にも毎月の回覧等で定期の見守り協力を呼び掛けているところです。
　郵便局とはさき先の包括連携協定により、配達時や窓口での高齢者の異変を報告いただくことになっていますが、この２年は連絡がありませんでした。ただ、郵便局員を対象とした認知症講座等により相談窓口を承知されているのか、一部の郵便局からは地域包括支援センターへ認知症の方の相談が寄せられている状況があります。協定内容を確実に履行されることで、既存の見守りネットワークが強化されますので、引き続き連携を取っていきたいと考えます。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　近隣局の行政の実証内容をお伺いしました。
　これは梼原町ですね、我々の山間地と常時似通ったところがありますので、今からの状況ではこういったケースをやっぱり取り入れていかなければ、今からの状況ではならないかなと思うんですが、今後、今言ったタブレットを配して、実証実験も含めながらやっていく予定があるのか。これは実体的に総務省との絡みになろうかと思うんですけども、そういった計画をしていかなければこういった動きも導入できないと思うんですが、梼原町の事例も勘案しながら、今後の福祉サービスにおいてを担当部署としてはどう考えるか、最後にお伺いしておきたいと思います。
○議長（味元和義君）　高齢者支援課長三本明子君。
○高齢者支援課長（三本明子君）　お答えします。
　デジタル機器等、機械の活用について、過去に緊急通報装置のサービスが旧窪川町にはありました。通報ボタンを高齢者が押し間違えたり、猫が踏んだり、いざというときには使わずに電話を使用したりと、なかなか有効活用につながらず、取りやめた経緯があります。
　梼原町は割としっかりした人で実験をしましたが、やはり、こちらが優先するのはそういう操作も難しい虚弱な方、認知機能低下の方なんかを優先したいと考えています。そういった機械の操作をしなくても異常を感知する見守りセンサーのほうの導入を前向きに検討したいと考えてます。
　それから、数年後にはスマートホフォンが高齢者全体に普及すると想定され、アプリを通じた見守りや防災の仕組みなどの充実もかなり進んでいくことと思います。今後も目的と対象者の状況を確認しながら必要な仕組みを考えていきたいと思います。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　高齢化の福祉のほうもいろいろな方策を考えておるといったところで承っておきたいと思います。
　実効性のあるようなシステムづくりというのは大事だと思いますので、いみじくスマホートフォンをこれは活用しないことにはなかなか前へ進まないというところで、スマホ、ちょっと話がずれたんですが、企画課長に最後にお聞き話もしときたいのが、全国的に見てみますとスマホの指導も郵便局の窓口でやっているところもあるようです。郵便局職員さんに委託をしながら、スマホの勉強会というんですかね、ＤＸDXの今度の動きの中でそういった動きもあるようですけども。、身近な郵便局窓口に足を運んでいただいてく郵便局窓口で、スマホ講習を職員を介してやってもらうということもこれは一案じゃないかと思うんですが、そんなこともお願いをしておきたいと思いますが、何かそういったところの事例があれば、あと１回お伺いして終わりたいと思うんですけど。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　特に高齢者の方とのデジタルデバイド、情報格差の是正というところで、スマホサポーターさんを町のほうでは高校生も含めて二十数名任命をして活動していただいているところでございますけれども、議員ご提案の郵便局窓口でそういった活動ということも、ぜひ是非こちらとしては進めていきたいと考えております。郵便局さんの都合もございまありますので、早急に郵便局さんのほうと協議をしまして、可能なところからやっていけたらということころで、当然、教える方のスキルも要りますので、その辺の講習等も前向きに検討していきたいと思います。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　いろいろ前向きにお伺いをして、お答えを頂きいただきました。いずれ地域を安心・安全に守るために利活用していくという動きの中で、またお考えいただければと思います。
　以上、今日、２二点、十分お伺いをいたしましたので、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（味元和義君）　これで10番中屋康君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩をします。10時35分までの15分間休憩をします。
　　　　　　　　　　　　午前10時21分　休憩
　　　　　　　　　　　　午前10時35分　再開
○議長（味元和義君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　７番武田秀義君の一般質問を許可します。
　７番武田秀義君。
○７番（武田秀義君）　改めまして、おはようございます。議長の許可を頂きいただきましたので、私の一般質問を始めさせていただきたいと思います。私は今回３三点、防災と学校教育、それと生活困窮者の住宅支援という三つのを通告をさせていただいしております。よろしくお願いをいたします。
　まず、初めに災害対策でとして井戸の普及をと。して、東日本大震災、また今回の能登半島大地震災を受けて改めて災害対策の重要性を再度感じております。避難所生活においても今回も水の重要性、特に生活用水の不足があったということで、そこで私は今回、井戸の普及を提案をすると通告させていただいしております。
　まず初めに能登半島地震、今年の１月１日、16時10分に石川県能登半島地下16㎞で発生した内陸地殻内地震として、地震の大きさとしてはマグニチュード7.6で、内陸部で発生する地震としては日本でもまれな大きさの地震であったと報道されております。能登半島地震で災害に遭われた被災された方々に謹んでお見舞いを申し上げますと共ともに、お亡くなりになられた方にはお悔みを申し上げたいというふうに思います。また、一日も早い復旧を心よりお祈りを申し上げたいというふうに思います。
　先ほど、前段に申し上げましたとおり、飲料水、水というのが今回も報道の中、この１月から今３月でありますが、報道をずっと見てまいりますと上に水の重要性というのがはやはり、かなり報道もされておありました。そこで、以前、に私はが一般質問での井戸について少し触れたこともありましたけれども、そのときには井戸の重要性という、そこまでの突っ込んだことはしてなかったんですが、今回はさすがに井戸の重要性についてはやはりしっかりと取り組んでいく必要があるんじゃないかというふうに思ったので、ここで取り上げさせていただきました。
　まず、今、四万十町では四万十町の防災計画はきっちりと作られておるわけでありますが、その中でにおいて井戸という部分に対してはどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（味元和義君）　危機管理課長西岡健二君。
○危機管理課長（西岡健二君）　お答えしたいと思います。
　今回の能登半島地震のように長期にわたり断水した場合はにおいて、生活用水として井戸の水を活用するということは、議員のおっしゃるとおり、非常に有用だと考えております。地域防災計画のほうにも井戸のほうを振興していくというような記載があります。実際、町内の２次避難所においきましても、以前、井戸がの設置があった場所におきましては防災井戸を整備した実績もありますのでして、２次避難所にでも活用していない井戸等があれば今後再整備のほうを進めていくということで考えております。
　また、町内の自主防災組織で組織活動事業補助金を活用しまして、地域の１次避難所で生活用水の確保のために近所の方の所有の井戸を災害時に活用するように、手動ポンプを整備した事例もあります。実際、このような災害時に井戸を活用するという取組は多くの自治体のほうでも行われておりまして、災害時用の井戸の登録制度を用いまして、個人や企業の協力の下、地域で活用できる仕組みづくりを行っておるところです。
　しかしながら、四万十町のほうでは災害時用の防災井戸の登録制度を整備はしておりません。制度を整備している自治体ではを見ますと、住民だけではなくて企業が設置しておる井戸等を登録しているところがよく見受けられまして、四万十町のような規模の自治体にではちょっと即していないのかなと。地域のコミュニティーのほうは十分共有できている当町ですから、そういうふうな整備をしていないのかなということで考えております。
　町内でも井戸をまだ使っておられるお宅もよく見受けられますし、今、使っていないけども埋めていない井戸というのがまだ残っていることがよくあります。自主防災組織など、地域のコミュニティーの中で災害時の井戸の活用についてのお話を進めていただきまして、災害時に開放できる井戸の有無や、ある場所には所有されている方の同意など、地域での生活の確保に向けた話合いを行っていただければと考えております。
　地域での整備するの際には自主防災組織の活動補助金のほうが活利用できますので、災害時に備えていただけるようにお願いしたいと考えております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　７番武田秀義君。
○７番（武田秀義君）　登録制度というような言葉が出ましたけれども、熊本の実施において、熊本では現在、防災用井戸の登録制度を取り入れられて、実際に登録されておるところは96。病院だとか学校、そういったいろいろな、様々な企業であったりとか、とにかく井戸の設置、利用している施設、そういったところは登録をして、いざ発災時にはそういったところが井戸の使用を住民に提供するというそういった仕組みをつくられております。
　是非ぜひ、四万十町でもこの防災用井戸の登録、これは是非進めていく必要があろうと思います。それにはまず、四万十町内でどれだけの井戸があるのか。民間も含め、企業も含め、どれだけの井戸があるのかというところをまず調べる必要はあろうかと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（味元和義君）　危機管理課長西岡健二君。
○危機管理課長（西岡健二君）　井戸の数の調査ということも確かに必要だとは思います。実際それが災害時に使えるかどうか。実際、井戸の水になりますと、飲用ではないにせよ、水質検査のほうもやっていく必要もありますので、調べた後にそれが活用できるかということも併せて、今後検討していきたいとは考えております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　７番武田秀義君。
○７番（武田秀義君）　確かに井戸の水はあるからといって、すぐに全てが飲料水として利用できるわけではないというのは分かっております。水質基準としてはペーハーが5.8から8.6以下、臭気はの異常がないこと、色度が５度以下、濁度は２度以下と。それでないと井戸の水は使えない。飲料水としては、歯磨き等にもその時点では使えないというような基準が当然あるわけですよね。ですから、まずは災害時に井戸があっても使えないでは困るので、四万十町内の井戸を使っておる井戸のあるところの、まず調査も必要だと思いますし、それぞれの水質検査もしておかないと、いざというときには全くそれがあっても使えない。使った場合には病気になったりとかということもあり得るので、その調査も今後、この災害時に井戸を使っていく、登録していくという部分では大事なことだと思うので、そのことはこれからもやっぱり進めてやっていかっていないと、一気に四万十町内の井戸を調査し、実施するということは不可能ですので。今から少しずつでもそういった調査というのはしておく必要があろうかと思うんですが、いかがですか。
○議長（味元和義君）　危機管理課長西岡健二君。
○危機管理課長（西岡健二君）　お答えしたいと思います。
　議員のおっしゃられるとおり、日頃から安全に向けた対策というのは必要かと感じます。自主防災組織のほうの整備ということも考えられますが、水質の検査についても一定やっていただく必要があると思いますので、そこら辺も含めて、また検討させていただければと思います。
　以上です。
○議長（味元和義君）　７番武田秀義君。
○７番（武田秀義君）　あと、井戸を復旧するにしても、井戸があっても手押しのポンプ、そういったものも必要ですし、井戸を管理する必要がありますよね。それを個人でやるというのもあれですので、登録していただいたところにおいては、そういった井戸のポンプの維持管理とかそういったものの費用というのはある一定、町のほうも考えておく必要があるんじゃないかなというふうに思います。
　ある自治体、手押しポンプの設置や、井戸の維持にかかる費用を補助金で賄っておるところ自治体があるわけです。東京武蔵野市では管理に年間9，000円、神奈川県藤沢市ではポンプの設置や交換、修理を行う際の費用の２分の１、上限５万円の補助金を交付されておるというふうにちょっと調べたところではあります。これは全国を調べればいっぱいあると思うんですので調べていただいて、そういったことも今後、検討していかないと井戸の利用というのは進んでいかないと思いますので、そういった制度づくりも並行して行っていく必要があるかなというふうに思います。
　井戸の重要性、十分に分かっていただいたというふうに思うので、是非、今後いつ南海地震が発生するか分からないような、各地で、千葉県でも地震が頻発してで起こっておりますし、東京は東海が来れば南海地震もが来るというふうにも言われております。いつ来るか分からない災害対策、万全に整えておく必要があろうかなというふうに思いますので、この井戸、まず、取りかかっていないのであれば早急に取りかかっていただきたい。
　あと、今、観光交流拠点、町長が進めておられますけれども、あそこは１次避難所になろうとしています。ああいったところにも、ただ公園として造るのではなく、そういったところに井戸の設置、それも併せて考えておく必要があるんじゃないか。あと緑林公園、イベント等、いろいろやられておりますけども、あそこも避難所になるわけでありますので、ああいったところにも井戸。あと、いろいろな施設、町の公共施設にもありますけども、そういったところに井戸の設置。至るところに井戸をの設置も進めていく必要があるんじゃないかなというふうに私は思っております。が、町長、いかがですか。今後、井戸の設置。今ある井戸もを利用するのも当然ですが、新たに井戸の設置。至るところに、まちを歩けば井戸がある、そういったまちづくりの一つにしていく、そういったのも考える必要があるんじゃないかなと思うんですけど、町長、いかがですか。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答え申し上げたいと思います。
　私も井戸の重要性というのは認識しております。今回の能登でも給水ができていない地域が、非常に長い間広い地域で給水できていないでが能登でも起こっておりますので、やっぱり有事に備えて井戸の確保と維持管理については非常に重要性を感じておるところです。
　ただ、やはり給水計画に基づいて基本的にやっていかないといけないと思いますし、逆に言えば、生活用水をどういう形で取って、飲用水はどういう形で給水していくかと、そういったところをもう少し深掘りさせていただいて、当然その中での手押しの井戸も恐らく電源が落ちてしまえば使えませんので、そういったところをどこへ求めるかということも含めて、なお深掘りしながら検討していきたいと思います。必要性は十分認識しておりますので、そういったご理解いただければありがたく思います。
○議長（味元和義君）　７番武田秀義君。
○７番（武田秀義君）　井戸の重要性は十分に理解しているということであります。一気に進めるということはできないので、できるところからとにかく進めていただきたい。いつ起こるか分からない災害対策でとしては必要不可欠な生活用水という部分ですので、是非ぜひ、検討をどんどんと進めていただいて、あと、中心市街地にまち歩き、計画をいろいろやられておりますけども、そういった中で歩いていると、町の至るところに井戸がある。そこで手も洗える、足も洗える、そういったことにも日常生活ではも使えるわけでありますので、そういった部分で、至るところに四万十町は井戸があるなと、そういったまちづくりの一つとしてもいいんではないかなというふうに思いますので、是非そういった考えのほうも含めて、防災対策として進めていただきたいというふうにお願いをいたしまして、この件に関しましての質問を終わりらせていただきます。
　続きまして、不便な放課後子ども教室の移設をということで、東又小学校の放課後子ども教室は現在、東又基幹集落センターにあるが、子どもたちに危険と負担をかけている。移設する考えはないかという通告であります。まず、それに対して見解があれば、お聞きしたいと思いますが。
○議長（味元和義君）　生涯学習課長味元伸二郎君。
○生涯学習課長（味元伸二郎君）　お答えさせていたしだきます。
　まず、放課後子ども教室は学校の空き教室などを利用して、放課後の子どもの見守りを行うことが基本となっているところであります。しかしながら、現状空き教室のない学校については近隣の集会所などを活用して実施しておいる状況もあり、現在、町内12か所の放課後子ども教室のうち５か所が集会場などを活用している実施となっております。
　平成22年度より使用している東又基幹集落センターについてですが、学校から１㎞ほど離れた場所にあり、昨年より、学校の保護者の方からも学校の近くで行えないかとの話があり、東又小学校の隣にある黒石公民館の活用なども検討してきた経過があります。また、放課後子ども教室の保護者会からも移転希望の話を伺っていますが、来年度からは統合に伴い、興津地域の児童も利用される予定があることも聞いていますので、来年度の利用者が決まった中で改めて教室の移転について協議していただくことをお願いしている状況であります。
　以上です。
○議長（味元和義君）　７番武田秀義君。
○７番（武田秀義君）　このお話をお伺いしたときに自分私は本当にすごく反省をいたしました。現場も見に行かせていただきました。東又の小学校から基幹集落センターまで歩きもしましたが、大人が歩く分には１㎞ですので、そんなにつらくはありません。しかし、６年生から１年生、いろいろの年代の子どもがいるわけですが、その子たちが雨であろうが雪であろうが、子ども教室に行くのにあの距離を歩いていかなければならないと。その現状を、今までそれに対して全然着目もせずに、してきたという自分がそれに対してはすごく反省をいたしました、言われるまでこういうことを知らなかったということに私は関して反省をしております。
　実際、今、「考える必要がある」ぐらいの答弁だったと思うんですが、それでは、今、統合されて、今度、統合しますよね。子どもが増えるわけですけども、その子どもたちに今のそういった状況をそのまま続けていくのかということなんですよ。そのために今ここで取り上げたわけなんですが、課題としては放課後子ども教室、あれほど離れておるところは東又小だけなんですよね。それこそ集会場とかいろいろな施設を利用している子ども教室がありますけれども、ほとんどが学校に近い。１㎞も離れているというのは東又小だけなんです。
　そこで20人以上のを超える子どもたちが今、だんだんに説明しましたけども、１㎞、いろんなコースがあるわけです。子どもたちは自由ですので、いろんなルートで集落センターへ行くわけです。そこには当然危険が伴います。実際に寄り道をしたり、時間がかかるので教室に来ないと、そうなると探しに行かなければならないと、そういったようなことも起こっているんということです。道中は長いですので、途中でトイレになればトイレを借りに地域住民の家に行ったりとか、そういったことも起こっておるという。普通に様々に子どもの目線で考えたら、とてつもない距離であるというふうに思わないと、そこは認識の甘さというところになるんじゃないかなというふうに思います。
　それに対して教育委員会としてはこのままでいいと思っているのかどうか。自分私はもう早急に進めるべきではないか。この年度、令和６年度でこれを計画して、７年度ぐらいにはもう建てるというぐらいのスピード感を持ってやるべき事案じゃないかなと思うんですが、それに対して教育委員会の考えとしてはどのように考えておられるのか。教育長、答弁いただけるのであれば教育長の考えをお聞きしたいなと思うんですが。
○議長（味元和義君）　生涯学習課長味元伸二郎君。
○生涯学習課長（味元伸二郎君）　今、東又の放課後子ども教室、東又小学校の児童生徒が17人名の登録があります。実質は10人名程度が来ていてるということで、来年度、興津小学校からの統合により20人名の方が東又小学校に統合されるということで、この中で何人名の方が放課後子ども教室に登録されるかというところはありますが、トータルで二十四、五人名までぐらいじゃないかという認識はしております。その中で、現在、東又小学校の隣に黒石公民館もありますので、それのも含めて、利用を含めて検討して、来年度の保護者の方々で検討していくということでお答えさせていただきます。
　以上です。
○議長（味元和義君）　教育長山脇光章君。
○教育長（山脇光章君）　東又小学校の放課後子ども教室については、平成22年度、13年前から東又基幹集落センターを活用させていただいております。この案件は13年前から同じような課題でもあったかと思います。教育委員会としても私が就任して以来、どのような居場所づくりがいいのかを含め、検討もしてまいりましたけど、近くの集会所の活用も視野に入れておりました。そして、近くの方にもお聞きもしていましたが、なかなか具体的な計画が立てられていないというところで、昨年来より保護者の代表者の方も含め話す機会がありましたので、ようやくこの案件については前を向いた検討を始めなければならないと思っております。
　あらゆる手法があろうかと思います。現学校施設を活用する方法、また、安全にバス等で運ぶ方法、そして、近くの公民館等を活用する方法。そして、最終的には増築が可能かどうかも含め、あらゆる可能性を含め、今後検討して、協議してまいりたいという考えでございます。
○議長（味元和義君）　７番武田秀義君。
○７番（武田秀義君）　前向きに検討する必要があるという認識をお持ちだということはよく分かりましたが、とにかく前に進めていただかないと。要望書が上がっているというお話も聞いております。ですので、もう東又小学校へ興津小学校が今後、この４月に統合するのわけなんですけども、それで人数も増えるわけですし、基幹集落センター自体が大体地域のイベントとか行事に使うわれる施設でありますので、それによって学童ができないというような事例もあると聞いております。そういったときに、じゃ、子どもたちはどうするのかということにもなりますので、やっぱり、この放課後子ども教室は教室として、その施設を学校の施設の近くに造ってあげること、それがやっぱり大事なことじゃないかなと。
　東又の小学校の空き教室に関しては、それはもう使えないと、そういう学童に対しては使えないということはもう答えが出ているというふうにお聞きしておりますので、やはり新しく設置をする、新しく造ってあげるということがまず大事なことだと思うので、是非ぜひ、町長、それに関して町長もお答えを頂きいただきたいと思うんですが、今だんだんにお話しした内容をお聞きになって、町長はどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　通告にないですけど、私が構わなければお答えしたいと思います。
　先ほど担当課長のほうから申し上げたとおりでございますけども、基本的にはやっぱり学校の一部の中に空き教室という部分、あるいは活用できる教室があるのかどうかということをもう一回総点検していただきたいと思います。
　やはり、子どもたちが危険な状態はこの間うちから承知しておりますので、できるだけ早く教育委員会と保護者との協議もしていただきながら、そういった解決方法を見いだしていただいて、それに対する考え方がしっかりできれば町としては対応していきたいと考えておりますので、まずは５月頃に行われる保護者と教育委員会との協議をまずは見せていただいて、取り組んでいきたいと考えております。
○議長（味元和義君）　７番武田秀義君。
○７番（武田秀義君）　ありがとうございました。是非、前向きにスピード感を持って進めていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをします。
　続きまして、次は３番三点目の生活困窮者の住宅支援をということで、空き家対策も含めて低所得者など、いわゆる住宅確保要配慮者に低家賃の住宅の確保やハード面、ソフト面での対応はできないかという質問であります。
　これはある町民の方からご相談いただいて、ここで質問しさせていただいておるわけなんですが、低所得者の人が今住んでいるところを出なければならないと。その上で町営住宅なり、いろいろなところを探すけれどもなかなか入居するのところが見つからないというような相談からこの質問に至ったわけなんですけども。、これに対して低所得者、今２月現在で、生活保護を受給されている方が須崎福祉保健所管内から191人名だったでしょうかね。191ですね。２月現在で191人の生活保護者。低所得者としては15万8，000円以下が低所得者となっておりますが、四万十町内の低所得者数はどれぐらい。把握されておれば教えていただきたいと思うんですが。分からなかったら大丈夫ですよ。
　　　　　　　　　　　　〔発言する者あり〕
○７番（武田秀義君）　分からなかったら大丈夫です。生活保護者というのが２月現在で191人名いらっしゃると。生活保護者の方というのは住宅扶助が２万8，000円ぐらいだったと思うんですけど、住宅扶助がそれぐらいだったんですね。ぎりぎり今、町営住宅に入居できるかできないかというぐらいだと思います。ところが窪川地域においての公営住宅というのはなかなか入居、空きができない。ですので、なかなか入れないというような状況があります。
　今後、北琴浦平団地を新しくするような計画もありますので、早急にそういったところにそういった人が入られるような状況は早急にできればいいんですけども、今の現段階で困っておるという人に対して町のほうでできないかというところで提案なんですが。、空き家対策という部分で、一応四万十町では空き家に対して補助がありますよね。空き家に対して、の空き家活用事業費補助金という。空き家を改修して貸家として活用する所有者に対して費用をの補助がありしますよね、。最大270万円となっております。空き家を貸す部分で困るのが中にある荷物なんですよね。住んでおられた方の荷物があるから貸せされないというのが前々から問題としてあるんですが、この270万円は、これの補助金はそこに使えるのか、使えないのか、お伺いしたいと思いますが。
○議長（味元和義君）　建設課長下元敏博君。
○建設課長（下元敏博君）　お答えします。
　今現在、四万十町内ではそういった荷物の除去に関する補助金はありません。ただ、近隣の中土佐町のほうとか、あと津野町、そういった近隣の地区ではそういった補助金の活用もあります。けど、そういった除去に対して一つ、中土佐町の事例を挙げますと、30万円がの限度額ということで補助金のほうがあるとは聞いております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　７番武田秀義君。
○７番（武田秀義君）　今言った空き家対策の補助金270万円、四万十町では中の荷物に対しての補助はないわけなので、それがないわけで、空き家を貸してもいいけど中の荷物をがあって、自分が費用を出して片づけてまではよう貸さんというような事例があってるわけなので、この質問しているわけなんですが。、中土佐町とかいうところは30万円があるので、そこで空き家というか、それをの中の荷物を整理して貸してほしいという人に貸すせるということができているわけなので、四万十町にそれがはないと。わけなので、今、さっき質問した空き家活用事業費さっきの補助金ですよね、270万円。空き家活用事業費補助金、これをが中の荷物の整理に使えないかという質問なんですが、いかがですか。
○議長（味元和義君）　建設課長下元敏博君。
○建設課長（下元敏博君）　お答えします。
　先ほどの270万円の補助金中では、活用はできません。荷物の除去についての活用はできません。
○議長（味元和義君）　７番武田秀義君。
○７番（武田秀義君）　それではそこの部分をつくってほしい、と。それをつくってもらわないと。、個人が公営住宅に入れなければ空き家を自分で探さなければならないわけなんですよね。空き家があっても結局それで借りられないと、貸してあげたいけど貸せれないというようなことがあるので、じゃ、中土佐町のようにそれがあれば、そこで住宅の事情が解決するわけなので、是非そのハード面のソフト面という質問なんですがさせていただくのに、そのソフト面の部分で整備はしていただけないかということなんですが、いかがですか。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　お答えさせていたしだきます。
　先ほど建設課長のほうから事例発表がありましたけども、空き家の荷物整理につきましてついては国の空き家対策総合支援事業の中で補助メニューの一つとしてございまあります。高幡５市町村では中土佐町以外にも須崎市、津野町、梼原町というところで、中土佐町は30万円ですけども、そちらのほうは最大10万円のですけども、補助が行われております。
　空き家対策あるいは移住定住対策として行われているわけですけども、空き家の流通、活用であるとか、あるいは移住希望者に限るとしているところもありますし、目的もばらばらです。また、町内で大正、十和の一般廃棄物の運搬許可というところも環境水道法に絡みますのでけども、そういう事業者がいるかどうかというところも確認して、制度を実施しなければなりません。ですので、そういうところを研究する時間を頂きいただきまして前向きに検討していきますので、研究する時間を頂きいただきまして制度化していきたいと、そのように考えております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　７番武田秀義君。
○７番（武田秀義君）　町内には解体事業者は複数あるので、解体事業者に相談をしていただければ廃棄物の部分では解決するというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　あともう１一点、要配慮者、困窮者に対しての一つ、ソフト面のことですが、この基準が、これは住宅対策の12条ですが、連帯保証人の部分です。これが２人以上の連名がないとなかなかできないというふうになっております。身寄りがいない人であれば、なかなか連帯保証人を見つけること自体が難しいということで、町営住宅なり、そういったところに入る部分でのこの基準がクリアできないので申込みもできないというようなこともあるそうです。
　そこで、まず下段にある12条の３ですが、「町長は特別の事情があると認める者に対しては第１項第１号の誓約書に連帯保証人の連署を必要としないとすることができる」と書いております。これ、どうんいうふうなことであれば連署の必要がないようにすることができるのかという、そこを教えていただきたいんですがね。
○議長（味元和義君）　武田議員、通告書にないので回答ができていないそうです。
　７番武田秀義君。
○７番（武田秀義君）　分かりました。
　そういったこともあるので、そういった生活困窮者が町に住宅事情で相談に来行ったときにもこういったことで、自分の入居が相談してもそういったことでなかなか前に進まないというようなことがあるので、是非そういった生活困窮者、特にそういった、生活保護を受けられておる方にとっては住宅事情というのはなかなか大変であるようですので、是非ぜひ、そこの部分を研究していただきたい。て、先ほどの中の荷物の整理の空き家対策に対しても中土佐町等にはあるのなら、四万十町でも。要は、その人たちは中土佐町にあれば中土佐町へ引っ越すというふうに言われているんですよね。人口、移住定住を進めるというふうに言っているのに町内から出ていくでは、それは何のための移住定住対策なのかということにもなりますので、そういった制度というのはやはりを研究していただいて、そういった方々がにも安心で安全で住める四万十町というのに向けて取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　いろいろと通告にないような質問をしましたところ、おわびを申し上げます。
　以上で私の一般質問を終わります。
○議長（味元和義君）　これで７番武田秀義君の一般質問を終わります。
　暫時休憩をします。
　　　　　　　　　　　　午前11時16分　休憩
　　　　　　　　　　　　午前11時20分　再開
○議長（味元和義君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　９番緒方正綱君の一般質問を許可します。
　９番緒方正綱君。
○９番（緒方正綱君）　それでは、私の一般質問に入ります。急遽、質問時間が早くなりまして、いささか慌ててはおりますが、午前中で30分ぐらいの災害についての質問をしてまいります。
　質問に入る前にまず、本年１月１日に発生をいたしました能登半島地震で亡くなられた方のご冥福をお祈りいたしますと共ともに、被災された多くの皆様には心よりお見舞いを申し上げます。
　それでは、通告書に従って質問をさせていただきます。今回の質問は災害対策で、事前復興まちづくり計画と災害ボランティアの育成について。それと、障害者福祉については手話言語条例について、そして町民の健康づくりについて質問をいたします。
　まず、災害対策でについて、事前復興まちづくり計画についてお伺いをいたします。
　東日本大震災の被災自治体においては、職員の被災や膨大な災害対応業務によるマンパワーの不足、また復興まちづくりの事前準備がなかったことなどの要因により、復興事業の着手が遅れ、事業の完了までに長期間を要した経緯があります。そのために住民や企業が疲弊をし、住み慣れた地域を離れたり、避難先で定住をすることで地域の人口減少という問題が生じております。
　この教訓を踏まえ、南海トラフ地震による被災後においても住民が早期に生活を再建し、希望を持って元の地域に住み続けることができるように、事前に復興まちづくりの準備をしておくことが重要だと考えております。高知県では市町村が発災後速やかに復興まちづくりに着手できるようにするために、事前に復興まちづくり計画を策定するに当たって、参考となる高知県事前復興まちづくり計画策定指針を令和４年３月に策定をしておりますが、この指針の概要について、まずお伺いをいたします。
○議長（味元和義君）　危機管理課長西岡健二君。
○危機管理課長（西岡健二君）　そしたら、県の指針の概要について概要という形で説明をさせていたしだきます。
　先ほど緒方議員のほうがおっしゃられたとおり、高知県のほうでは令和４年３月に高知県事前復興まちづくり計画策定指針を策定しております。基本理念としまして、最災害後に地域に住み続け続けられるより良い復興を実現するために、被災前より復興まちづくり計画を策定しておくことで、住民が希望を持って住み続けられる新しいまちのグランドデザインを地域住民と行政機関が共有して進めていくこととしております。、その柱としまして、一つ目がまず１番として、命を守る、二つ目２番目として、が生活を再建する、３番三つ目でなりわいを再生する、四つ目で歴史・文化を継承する、五つ目で地域の課題等の解決につなげるという５項目を柱として作成しております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　９番緒方正綱君。
○９番（緒方正綱君）　答弁いただきました。
　県が打ち出した事前復興まちづくりの計画策定指針の概要について触れていただいたところですが、目的と、その目的達成に掲げる五つの柱、についての説明がございまありました。命を守る対策、生活の再建、なりわいの再生、歴史・文化の継承、そして、地域課題の解決の５項目を柱として作成をされているという説明がありましった。ところでございますが、
それでは、県の策定指針を参考とした本町の事前復興まちづくり計画の策定は、現在の時点でどの程度進んでおるのか、。進捗状況をお伺いいたします。
○議長（味元和義君）　危機管理課長西岡健二君。
○危機管理課長（西岡健二君）　本町の計画整備の進捗ということですが、四万十町における事前復興計画につきましてついて、結論から申しますと、まだこれから着手するという状態になっておりまです。
　令和４年７月に県による勉強会に参加してはおります。その後、役場内で協議を行うように、復興体制の方針案の作成に取り組むように粛々と協議を進めておるんですが、その復興計画を進めるに当たり、事前に地域の情報を収集し、また分析を行い、地域の現状の把握などの下準備を行った上で進めていく必要があると感じております。
　以前、隣の黒潮町でに事前復興計画に関係する取り組んだの事例があるということでしたので、今年度６月、沿岸地域の自主防災組織の方と黒潮町にの訪問いたしまして、状況や問題点で情報の共有を行ったところです。
　以上です。
○議長（味元和義君）　９番緒方正綱君。
○９番（緒方正綱君）　本町の事前復興まちづくりについて計画策定の進捗状況を伺ったところでございますが、まだまだ進んでいないというようなので、これから着手する段階ということですが、令和６年度の取組と方向性はどうなのか。取組と方向性について、伺います。どういったことに重点を置いて取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
○議長（味元和義君）　危機管理課長西岡健二君。
○危機管理課長（西岡健二君）　取組の方向性なんですが、方向としましてはこの計画につきましてついては、県下沿岸部19市町村に対して県より示されたる目標期限が令和６年度までに行政内部での復興体制、方針案の作成をすることが求められております。その際に沿岸部それぞれの地域の事前復興まちづくり計画の素案の作成に着手することとはなっております。その後、令和９年度までに地域の検討を通じた住民との合意形成を行うスケジュールが県のほうの指針では示されております。
　町としましては、来年度、令和６年度より地域との協議の場を用意していきたいと考えております。皆さんの声をまず、お聞かせいただいて、どのような思いがあるかを集約し、最終的な合意形成がとれるよう協議を進めていくように考えております。これにより県の示されたスケジュールどおりにはちょっといかない場合もあるかとは思いますけど、地域と一緒につくっていきたいとは考えております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　９番緒方正綱君。
○９番（緒方正綱君）　今の答弁では沿岸部地域の復興体制と、それから方針案が急がれるところであります。沿岸部地域の事前復興まちづくり計画の素案作成に着手をしていくと。また、令和６年度から地域との協議を進めたい、地域と一緒につくっていきたいという内容だったかと思います。もう少し計画策定は進んでいるのかなと思っていましたので、少し拍子抜けの感もありますが、６年度からの進捗工程に期待をしておきます。
　次に、災害ボランティアの育成について、お伺いをいたします。
　正式には災害救助ボランティアと言うそうでありますが、先ほどの質問は発災後のまちづくり計画の質問でございましたが、今度の質問は発災直後の緊急対応という視点での質問でございます。当然ながら、可能な限り短時間での人命救助が最優先であります。そういった緊急性を要する事態、状況においてはマンパワーが求められます。発災直後の災害ボランティア支援について、どのように認識をされておるのか、まず最初にお伺いをしておきます。
○議長（味元和義君）　健康福祉課長国澤豪人君。
○健康福祉課長（国澤豪人君）　そしたら、私のほうから災害ボランティアの支援についての認識というところでお答えをさせていたしだきたいと思います。
　まず、災害ボランティアとはというところなんですが、大規模な自然災害が発生した際、見返りを求めずに自発的に被災地のほうへ支援を行っていただける方のことを災害ボランティアというふうに呼んでおります。
　災害発生時、またその直後というのは被災者の人命救助や負傷者の手当て、被災者等のための救援物資の搬入と、それから配布が優先されます。被災した地域や住民が一日でも早く元の生活に戻ることができるようお手伝いをすることを目的としておりまして、力仕事から事務作業、また心のケアまで様々な災害ボランティアがありますけれども、災害による被害が大きくなればなるほど、災害が広い範囲に及べば及ぶほど、被災した地域の力だけでは対応が難しいです。ので、そのようなとき、被災地以外からの災害ボランティアが必要になってくるというふうに考えております。
　また、被災直後だけでなく、長期間にわたって支援が必要とされます。そういった際に被災地が必要としていることや求めていること、被災地のニーズは災害の種類や時期によって変化するため、災害ボランティアの活動内容も変わってくるというふうに認識をしております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　９番緒方正綱君。
○９番（緒方正綱君）　災害ボランティアの支援についてどのように認識されているのかというところで伺ったところでございますが、必要性については十分に認識もされているようなので、そうした理解の下で質問を続けてまいります。
　災害ボランティアの人材育成、養成についての体制づくりについての質問でございます。これからは特に若い世代の方々に育ってもらって、南海トラフ地震や、いざというときにはやはり地元の地域で活動してもらえる人材を育てながら、また確保していく必要があるんじゃないかと感じております。そういった意味合いを含めた体制について、お伺いをいたします。
○議長（味元和義君）　健康福祉課長国澤豪人君。
○健康福祉課長（国澤豪人君）　まず、健康福祉課所管分野においての災害ボランティア育成についてお答えしたいと思います。
　四万十町社会福祉協議会が事務局となりまして、四万十町災害ボランティア連絡会というのが平成10年の高知県豪雨災害のときに発足をしております。現在、この連絡会には加入者が446人名登録されております。社会福祉協議会において年２回研修を行っておりまして、令和５年度においては窪川・、大正・、十和のそれぞれの地域においきまして避難所運営のＨＵＧHUG訓練と、それから、四万十高校生を対象とした福祉避難所研修を行っております。健康福祉課の所管の分野ではそういった研修を行っております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　危機管理課長西岡健二君。
○危機管理課長（西岡健二君）　私のほうから危機管理課の部門の関係と併せて、次の支援体制についてはどうかということにもちょっと関わってきますので、一括して答弁させていたしだきます。
　まず、四万十町では令和３年度にＢB&＆ＧG財団より被災地支援用パワーショベルを２基、運搬用のトラックを２台をのご支援をいただ頂いております。併せてパワーショベルのオペレーター育成事業を今年度まで実施してまいりました。この事業では他自治体で災害が起こった際に、町または消防の職員が重機と一緒に災害支援に向かえる職員のオペレーターを育成とすることを目的とした事業で、町職員、消防職員を合わせて合計40人名のオペレーターを育成することができております。
　来年度も引き続き、町独自でオペレーター育成事業を進めていく計画をしておりまして、令和６年度にはこれまで資格取得をした者のスキルアップを目的とした事業を窪川運動公園のグラウンド横の町有地で計画をしておる次第です。その後も継続して重機のオペレーター育成事業を進めていく中で、町内災害向けの新たな資格取得者の対策も考えられるところではあります。
　また、町のほうでは、地域の２次避難所については地域自主防災組織が中心となって開設をしていただけるように地域ごとにマニュアルをつくり、それを基に訓練を行っております。避難所運営には多くの人材が必要となることからも、普段このような訓練を行っていただき、発災時には住民自らが避難所の運営まで行っていただけるような体制づくりができればと考えております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　９番緒方正綱君。
○９番（緒方正綱君）　健康福祉課長、それから危機管理課長の答弁ございまがありました。十分に対策といいますか、実際の災害時には思うようになことを完全にというのはなかなか難しいかと思いますが、体制づくりについては十分で、よくできているんじゃないかなと、計画されているんじゃないかと今、感じました。
　災害対策、まちづくり復興の計画とそれから災害ボランティアについての質問をいたしましたが、災害対策のまとめとして、災害対策について、今回は事前復興まちづくり計画について、また災害ボランティアの人材育成についての質問をいたしました。一たび南海トラフ地震が発生、起これば多大な被害、そして人命が失われることも想定をしなければなりません。防災は転ばぬ先のつえ、災害から命を守る対策でございます。そして、災害対策では緊急対応と転んだ後の対策を前もって計画をしていくことにが我がふるさと四万十町の存続がにかかっていると言っても良いかと思います。今回の私の質問の意図を理解していただいた上で防災対策、災害対策について、災害に対する総合的な町長の所見を伺って、災害対策の質問を終わりたいと思いますが、町長、お答え願えますか。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答えを申し上げたいと思います。
　災害に対する私の見解という、思いということでございますけども、先ほど来、事前復興計画も含めて、やはりもう少しスピードアップしなきゃならんとは考えています。今回の１月１日に発生した能登半島地震においては非常に今でも、さぞかし厳しい状況で自治体運営がされたと思いますし、復興しながら様々な行事もしながら、卒業式、入学式をするという一般行政の中で大変厳しい状態で首長のほうは努力されていると思います。そういったこともしっかり参考にしながら、あまり日を、９年とかということでなくて、なるただけ早く事前復興計画もしながら、特に海岸部においてはそういったことがもろに被害として発生するわけでございますので、その辺の地元の情報共有もさせていただきながら、前段にあった井戸の確保も含めて万全な体制を期してまいりたいと思っております。
　まだまだ、それぞれ想定以外のことがあるかもしれませんけども、なるだけしっかり想定をしながら、万全の町の防災対策体制の充実に努めてまいりたいと思いますので、引き続きご指導、ご支援をお願いできればと思います。
　以上です。
○議長（味元和義君）　９番緒方正綱君。
○９番（緒方正綱君）　ありがとうございます。何事にもスピード感を持ってということでお願いをしたいと思います。災害対策の質問についてはこれで終わりにしたいと思います。
○議長（味元和義君）　一般質問の途中ですが、ただいまから暫時休憩をします。午後は１時から開会します。
　　　　　　　　　　　　午前11時40分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開
○議長（味元和義君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、９番緒方正綱君の一般質問を許可します。
　９番緒方正綱君。
○９番（緒方正綱君）　それでは午前中に引き続き、２回目の一般質問ということになりますが、変則的です申し訳ございませんが、答弁のほう、よろしくお願いをいたします。午前中は災害対策についての質問でございました。午後の分については、障害者福祉についてと、そして町民の健康づくりについての質問をしてまいります。
　まず初めに、手話言語条例の制定について、お伺いをいたします。手話言語条例の制定化について、県下の市町村では手話言語条例制定については市町村で温度差があるように感じておるところでございますが、県下の条例の制定について、まず状況をお伺いをいたします。
○議長（味元和義君）　健康福祉課長国澤豪人君。
○健康福祉課長（国澤豪人君）　手話言語条例の県下の状況について、まずお知らせをいたします。
　まず、県ですけれども、高知県においきましてはまだ未制定の状況ですが、策定に向けて検討委員会を立ち上げるということをお伺いしております。また、県内では10市町村が制定済みで、古くは高知市が平成28年に制定をしております。そこから順次、10か所になりまして、次の４月施行で香南市が制定されるということで、11か所の予定になっております。また、全国では514か所がの自治体がとして制定をしております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　９番緒方正綱君。
○９番（緒方正綱君）　香南市は４月ですか。３月の予定とで私は報道でも聞いておりますが、４月でいいんですかね。
　今、担当課長のほうから説明がございまありました。高知県ではまだ未制定と。それから、市町村においては高知市を筆頭に10市町村と。それから、香南市が４月に制定を予定されているということですが、この条例の内容はどのようなものなのか、この条例の内容についてご説明をお願いします。
○議長（味元和義君）　健康福祉課長国澤豪人君。
○健康福祉課長（国澤豪人君）　条例の内容についてというところでございますが、県内幾つかの自治体の手話言語条例を読ませていただきました。どの条例においても手話が言語であるという認識に基づき、手話の理解、普及に努め、聾者が手話を使用しやすい環境づくりを推進することでお互いを尊重し合い、共生する地域社会を実現するということが目的として明記をされております。また、自治体、住民、聾者、それから事業者の役割についても明記されておりますが、手話への理解の推進、手話をしやすい環境の整備、また、手話に関する施策への協力がそれぞれの役割として書かれております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　９番緒方正綱君。
○９番（緒方正綱君）　条例の内容について答弁いただきました。手話への理解の推進、それから手話が使用しやすい環境の整備、また、手話に関する施策への協力などの内容が盛り込まれているということですが、先ほども申しましたが、県下の市町村では温度差があるよというふうに私は感じておりますが、何かネックになるものがあるのか。また、この条例制定によって住民が条例に縛られることはあるのか、その点についてお伺いをいたします。
○議長（味元和義君）　健康福祉課長国澤豪人君。
○健康福祉課長（国澤豪人君）　この条例によって町とか、それから住民の皆様が条例に縛られることはないというふうに理解しております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　９番緒方正綱君。
○９番（緒方正綱君）　今、私の質問の中で市町村の温度差があるというのは、この条例について何かネックがあるんじゃないかという質問をいたしましたが、それに対しての答弁をお願いします。
○議長（味元和義君）　健康福祉課長国澤豪人君。
○健康福祉課長（国澤豪人君）　認識の部分だとは思うんですけれども、障害者福祉に関する障害者基本法というのもありますし、その中でもうたわれていることでもありますので、多少温度差があるのかもしれません。条例で制定しなくてもというようなところがあるのかもしれません。
　以上です。
○議長（味元和義君）　９番緒方正綱君。
○９番（緒方正綱君）　分かりました。条例制定によって住民が条例に縛られることはないということころで、次の質問に移りますが、本町の取組としてはどう動いているのか。また、町として条例の必要性についてをどう考えているのかについて、お伺いをいたします。
○議長（味元和義君）　健康福祉課長国澤豪人君。
○健康福祉課長（国澤豪人君）　町の取組はどうかというところでございますが、まず、現在、手話言語条例は制定しておりませんが、県内の制定している自治体と同様に手話に関する施策のほうは展開をしております。
　手話通訳者の派遣につきましてついては、令和４年度実績で146回、令和５年度はまだ集計しておりませんが、令和４年度と利用者に増減がありませんので、同じくらいニーズがあるものと思います。
　また、手話通訳者の育成として手話奉仕員養成講座を開催しておりますが、今年度は入門講座を行いまして、この講座の修了者は12名を予定しております。来年度はこの12名の方に基礎講座を受講していただく予定です。また、ボランティア連絡協議会のメンバーで手話サークルも社会福祉協議会のほうで毎週水曜日の夜、開催をしている状況です。
○議長（味元和義君）　９番緒方正綱君。
○９番（緒方正綱君）　手話のサークル活動といいますか、町でもやっている、それから社会福祉協議会のほうでも毎週水曜日にですか、やっているというお話を頂きいただきました。
　私が聞くところによると、急に参加し行っても各段階、段階があってなかなか入りにくいなという感じを私は受けたんですが。、言うたら、一般の町民が手話に入っていく、講座というか、どの時点からでも手話を学べるとか、そういうような講座というのはあるんでしょうか。
○議長（味元和義君）　健康福祉課長国澤豪人君。
○健康福祉課長（国澤豪人君）　まず、どの段階でというような話がありましたけれども、手話サークルのほうは社会福祉協議会でやっておりますが、それについてはいつでも行っていただいて、その方の要望に沿った活動ができるのじゃないかなというふうには思います。
　ただ、今年、久しぶりに四万十町として手話奉仕員養成講座、入門講座を行いましたけれども、なかなか人数が集まらないと開催がしにくいところもありますので、それについても手話サークル等から情報収集を行って、大体何人ぐらいが受けてくれそうだというところを見込んで開催しているような状況にあります。
　以上です。
○議長（味元和義君）　９番緒方正綱君。
○９番（緒方正綱君）　私も手話というのは入ってみたいというか、やってみたいかなというところを一時考えたこともございまあります。また、聾唖者だけでなく、これから先、一般の町民の方も年齢を重ねるにつれて、やはり耳が聞こえなくなったりとかいうところでして、この手話の必要性というのは私はで大事になってくるんじゃないろうかなとは思っておりますが、そういう講座の中に参加者が少ないというのは、やはり誰でも学べるという周知が多分できてないんではなかろうかと思います。そういうところの周知の方法といいますか、手法ですよね。それについてはどういうふうに考えておられるのか、お伺いをいたします。
○議長（味元和義君）　健康福祉課長国澤豪人君。
○健康福祉課長（国澤豪人君）　確かに議員おっしゃるとおり、手話講座とか手話サークルに対しての周知は非常に弱い部分が今まであったんじゃないかなというふうに自分私も思っております。今後は手話を学ぶことによってどういったメリットがあるか。耳が不自由な方、しゃべれない方との意思疎通だけではなくて、例えば外国へ行ったときに手話で会話ができるとか、コミュニケーションがとれるとかをというようなことがもっと前面に押し出していけたらいいんじゃないかなと思いますので、周知の方法については今後また検討させていただきます。ありがとうございます。
○議長（味元和義君）　９番緒方正綱君。
○９番（緒方正綱君）　今、課長のほうから外国へ行ってもという答弁がございまありました。手話については、例えば英語とか中国語とか韓国語、またいろいろな外国語を学ぶのではなくて、手話である程度、疎通ができると、そういうようなメリットがあろうかとは思いますが、そこら辺についてはどうなんですか。
○議長（味元和義君）　健康福祉課長国澤豪人君。
○健康福祉課長（国澤豪人君）　議員おっしゃるとおり言語が違っくても手話は大体同じようなニュアンスで伝えられるということを聞いております。国それぞれで違う部分もあるようですけれども、おおむね意思疎通を図れるというふうに聞いております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　９番緒方正綱君。
○９番（緒方正綱君）　この手話言語条例、中身を読んでいますと、なかなか内容も深いのかなとは思いますが、是非ぜひとも条例の制定に向けて町としても頑張ってもらいたいと思うところでございますが、この手話言語条例の制定について町としての方向性、考え方について町長の考えを伺います。条例制定について、やるか、やらないかの答弁も欲しいわけですが、よろしくお願いします。
○議長（味元和義君）　健康福祉課長国澤豪人君。
○健康福祉課長（国澤豪人君）　町長にということでございますが、最後、町長が答えてくれると思いますが、先に前段で担当課のほうからお答えさせてもらいします。
　今後の方向性についてでございますが、毎年、高知県の聴覚障害者協会のほうから手話言語条例について制定を促す旨の要望書を頂いただいております。県の聴覚障害者協会には、現在、制定の動きはないですけれども、今後、条例の制定に向けて協議、検討の場を設けていきたいという旨のお答えをさせていただいしております。
　手話言語条例を制定している自治体の条例の目的や内容については、先ほど答弁しをさせていただいたところでございますが、2011年に公布されました改正障害者基本法においては言語について手話を含むことが第３条で明記をされております。また、2017年には国連総会において、手話言語は音声言語と対等であることを認め、聾者の人権が完全に保障されるよう、国連加盟国が社会全体で手話言語についての意識を高める手段を講じることを促進することが決議をされております。
　本町の障害者計画は改正障害者基本法に基づいて策定されておりますので、一定、手話言語に関する施策のほうは網羅できると考えておりますが、今後、関係各課や関係団体との議論を深めていきたいというふうに思っております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　私のほうからもお答え申し上げたいと思います。
　議員ご提案のとおり、本当に必要性は十分感じております。今、県下で11市町村がこの４月１日以降、施行されるということでございますので、そこも含めて、やはりそういった啓発、そして、本来のそういった言語としての、広く皆さん方に周知できるような教室であるとか、そういったところを取組を進めながら、条例制定の必要性も見ながら、制定に向けた協議を進めていきたいと思っておりますので、引き続いてよろしくお願いしたいと思います。
○議長（味元和義君）　９番緒方正綱君。
○９番（緒方正綱君）　町長からも答弁いただきましたが、この条例の制定化をスピードアップしていくつもりはないのか、再度ちょっとお伺いします。町長、お願いします。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　今、スピードアップという問いでございますけども、基本的になるただけ早く情報を集めさせていただいて、また、それぞれ手話の団体とも協議をさせていただきしながら取り組んでいきたいと思います。
○議長（味元和義君）　９番緒方正綱君。
○９番（緒方正綱君）　ありがとうございました。町長の口癖の中でもあるんですが、スピードアップというお言葉、私も大好きなんですが、今のお答えの申されたように、できるだけ早めに情報の収集をしていただきながら前向きに検討のほうをよろしくお願いをしたいと思います。これで障害者福祉の質問については終わりにいたします。
　次に、町民の健康づくりについての質問でございます。この質問は昨年の６月定例会の私の一般質問で伺ったところでございますが、健康は町民の財産であると。その中でラジオ体操のイベントをしたらどうかと伺ったことがございまあります。そのときの健康福祉課長の答弁ではあまり前向きな答弁でなかったと記憶をしておりますが、その後の動きに変化があったようです。昨年の６月定例会以降に動きがあったと聞きました。今年の夏季巡回ラジオ体操に本町での開催が決定をしたと聞いております。昨年からの経過についてお伺いをいたします。
○議長（味元和義君）　健康福祉課長国澤豪人君。
○健康福祉課長（国澤豪人君）　議員おっしゃるとおり、６月の定例会でにおきまして緒方議員のほうからラジオ体操について一般質問のやり取りをしさせていただきました。私のほうからは、後ろ向きではないんですが、ラジオ体操だけではなくてウオーキングとかジョギング、ヨガやピラティスなど、それぞれの町民の皆様が楽しみながら運動習慣をつけるということに注力していくという答弁をさせていしただいたと思います。
　昨年９月に遡りますけれども、令和６年度に開催されます巡回ラジオ体操、みんなの体操会の応募申請書のほうが届きまして、緒方議員からの一般質問のことも思い出し、応募いたしました。そして、申請書のほうには開催地を予定しています四万十緑林公園の穏やかな風景と、以前、ＮＨＫNHK、ＢＳBS－１で放送されました「街角ピアノ」の中で「森のピアノ」というイベントを四万十会館がやっておりますイベントけれども、そのことを思い浮かべながら、また、町民の皆様が健康な生活を送るということを願いながら申請書のほうを担当の係長と一緒に作成をいたしました。
　そして、選考いただきましたの結果、先月、令和６年度の開催地として四万十町が選定されました。日程といたしましては７月の28日の日曜日、四万十緑林公園において午前６時から開催いたします。
　この巡回ラジオ体操につきましてついては、1953年から全国各地で毎年実施されておりまして、５月から10月までの間、全国各地の会場でＮＰＯNPO法人全国ラジオ体操連盟、それからＮＨＫNHK、それから株式会社かんぽ生命保険の３者共同で主催されているイベントでございます。今年度の夏期巡回につきましてついては全国41会場で行われまして、四国では本町と愛媛県の今治市が選定されております。
　この機会にラジオ体操のすばらしさ、楽しさを町民の方に感じていただきたいと思っておりますし、健康意識の向上を図ることで今後も継続して取り組んでいきたいと考えております。是非ぜひイベントのほうには町民の皆様の一人でも多くの方のご参加をお願いしたいと思います。
　以上です。
○議長（味元和義君）　９番緒方正綱君。
○９番（緒方正綱君）　ラジオ体操のイベント、７月28日の日曜日に緑林公園での開催、朝の６時からと開催が決定したという答弁でございました。
　是非ぜひとも私としても成功させてもらいたいと思うわけですが、開催までのスケジュール、それから住民の方たちへの周知、いかに多くの住民の方に参加をしてもらえるか、計画と手法について、お伺いをいたします。
　併せて、町長にはこの開催決定について、どのような感想を持っておられるのか。そして当日は町長が先頭に立って参加できるのか、その点についてお伺いをいたします。
○議長（味元和義君）　健康福祉課長国澤豪人君。
○健康福祉課長（国澤豪人君）　是非私のほうも成功させたいというふうに思っております。
　周知の方法等ですけれども、まず、市町村においては広報紙や、それから、ひょっとしたら回覧とか別刷りをするかもしれませんが、そういったものと、それからケーブルテレビなども使わせて、ホームページも使わせていただきます。それから、かんぽ生命の支店さんのほうでもホームページとかＳＮＳSNSへの掲載なんかもしていただけるようです。それから、ポスター、チラシの掲出ですね。それから、ＮＨＫNHKのほうではホームページへの掲載、それからラジオ放送、それからテレビ放送での告知もされるようです。それから、ラジオ体操連盟さんのほうでは自治会というか、サークルみたいに集まっている皆さんがいらっしゃいますので、そういったところに周知をしていただけるということでございました。
　以上です。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　私のほうからは７月28日のラジオ体操、緑林公園で参加できるのかということでございます。当然、調整して参加させてもらいたいと思いますし、このラジオ体操を契機として町民が、各事業所が、またいろいろなところでラジオ体操の普及が図られることをような、そういった願いを持っております。
　本当に、1953年ということで担当課長から申し上げましたように、四万十町では過去、恐らく25年か30年ぐらい前に中学校で一度やった記憶がございまあります。今回そういったことを契機として、緒方議員が日頃から常々申しております健康づくりの一端として、しっかり普及ができるような取組をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（味元和義君）　９番緒方正綱君。
○９番（緒方正綱君）　町長も参加をしていただけるという答弁でございました。町長に限らず、副町長、教育長にも是非ぜひとも参加をしていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。
　質問ではありませんが、最後に、冒頭にも申したとおり、健康というのは町民の財産であり、四万十町のかけがえのない財産でもあります。このイベントを好機と捉え、町民にが健康づくりのに意識を持ってもらえるように、さらなる事業展開に進めていただけることを最後にお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（味元和義君）　これで９番緒方正綱君の一般質問を終わります。
　ただいまから休憩をします。１時40分まで15分間休憩をします。
　　　　　　　　　　　　午後１時25分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後１時40分　再開
○議長（味元和義君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　14番古谷幹夫君の一般質問を許可します。
　14番古谷幹夫君。
○14番（古谷幹夫君）　それでは、議長の許可を頂きいただきましたので、ただいまから私の一般質問を始めさせていただきたいと思います。今回は通告書に示しておりますように、移住・定住のための住宅支援と、しまんとＪＯＩＮJOINのこの二つをテーマにしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　前段、本題に入る前にですけども、町長は本定例会の初日の施政方針においきまして、四万十町総合振興計画の基本的な視点として、「若い世代の就労と希望を持ち、安心して暮らせるまちづくり」「住み続けたい、住んでみたいまちづくり」「人口減少を見据えた持続可能なまちづくり」の３点三つの実現に向け、施策を総合的に推進する必要があるとの考えを披露しておりいただきました。その考えに基づきまして令和６年度の重点項目としては五つ紹介をされましたけれども、「地域の特性を生かした雇用の創出」、「四万十町へのに新しい人の流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「時代に合った地域をつくり、安全な暮らしを守る」、そして、「公共施設等の長寿命化・最適化の推進」という令和６年度の項目を重点項目として五つ、紹介を頂きいただきました。
　その中で特に「四万十町に新しい人の流れをつくる」項目においては、本町における人口ビジョンの中期目標であります2040年、これは16年後、そこへもうに迫ってきましたけれども、１万1，500人の見込み目標を達成するためには若年層の人口流出を抑制して、転入人口を増加させることを狙いとして中間管理住宅の整備を継続し、新たに農家住宅、若者定住住宅の整備に努めて、移住定住につながる一連の対策を講じていくとの主張も併せてされました。
　そして宝島社が発行される『田舎暮らしの本』での本町に対する熱い視点といいますか、２年連続で若者世代が選ぶ住みたい田舎ベストランキングに紹介、ランク付けされて、高い評価をされておるという紹介もありまして、その評価は非常に喜ばしいことであるというように私も心強く感じておりますけれども、それであるがゆえに、その評価をいかに移住定住に着実に実績としてつなげていくことが重要であるということの思いを私自身も、これは町長との共通認識でもあろうというふうに思いますけれども。、そういう位置付けをしさせていただいた上で、現在進めておられます移住定住のための住宅支援策を精査をして、さらに今後の対策としてより充実した上で、移住定住の実績にいかにつなげていくかということが必要であるというそういう強い視点、観点からの一般の質問ということで理解を頂いただいて、答弁を願いたいと思います。
　前置きが長くなりましたけれども、まず、通告書に沿って進めさせていただきたいと思いますけれども、定住、移住施策について、次の項目ごとの支援策の概要、そして直近の実績、利用者の評価等について問うということで通告をしております。
　私の調べた限りではという、これよりも、もっとほかに手当て策があるんでしょあろうですけれども、九つの項目をそこに掲げておりますので、順次、その九つの項目について、まず実績を中心に紹介いただいて、その後、中間管理住宅については別項を構えてお尋ねしていきたいというように思いますので、答弁のほう、よろしくをお願いを申し上げます。
○議長（味元和義君）　建設課長下元敏博君。
○建設課長（下元敏博君）　直近の実績ということで、令和４年度の建設課の関係事業についてご説明いたします。
　まず、上から順番にいきますと、若者定住促進支援事業につきましてついては35件の実績がであります。次に家族支え合い支援事業は13件、次に空き家活用事業は３件、次に子育て世代住宅取得支援事業は５件であります。
　以上が建設課の事業になります。
○議長（味元和義君）　農林水産課長佐竹雅人君。
○農林水産課長（佐竹雅人君）　私のほうからは、町産材利用促進助成の実績についてお答えをいたします。
　令和４年度の実績としましては13件となっております。なお、この事業は令和５年度より農林水産課のほうに事業を移管して実施しておりまして、令和５年度の見込みとしましては９件を見込んでいるところでございます。
　以上です。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　私のほうからはお試し滞在住宅とクラインガルテン、移住支援住宅について、ご説明申し上げます。
　お試し滞在住宅につきましてついては町内に５棟ございまありますけども、令和４年につきましてついては29件の利用実績がありまして、平均で約１か月の滞在となっております。利用者の評価につきましてついては、施設の老朽化とか虫などについての苦情というか、ご要望を頂いただくこともございまありますけども、町内での生活や町民との関わりがきっかけで移住につながった方や、前向きに検討したいというご意見を頂いただいております。令和４年度末までで51人の移住につながっていまるという状況です。
　続いてクラインガルテンですが、令和４年度の入居者は23棟中23棟となっております。利用者からは濃密な付き合いができる施設として、住民の方々は楽しんで暮らしておられるというような状況です。過去25人の移住につながっております。
　最後に移住支援住宅ですけども、令和４年度の入居者は６棟中６棟となっております。利用者の評価は、入居期間が２年と短いために次の住宅探しが大変なのであるといった形で、もっと期間を延長できないかとか、そういったご意見はあ頂いておりますけども、施設の設備や賃料については好評をいただ頂いているという状況です。過去23人の移住につながっております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　14番古谷幹夫君。
○14番（古谷幹夫君）　ありがとうございました。それぞれ令和４年度の実績と、所管課が若干変わったメニューもあるという紹介も頂きいただきました。
　特に移住のところでいきますと、お試し滞在住宅のところは一定の評価のところも小笹課長のほうから聞かせていただきましたし、移住支援住宅の課題としても滞在期間が短いというような、延長そういったの要望もあるようでございます。
　ただ、この中で令和３年度の件数に比べて若干、やっぱり減っておるという事例、例えば家族支え合い支援事業ですと、令和３年度は17件の実績があったというふうに以前、企画課から頂いただいた非常に有効な資料の中にはあ表現をされておりましたし、それから空き家活用事業費助成、これについては、令和５年度の予算でとしては８件の計画、数字が予算としてが上がっておりました。まだ最終、１か月を若干切りましたけども、その中であとの数字がクリアされるのかというのはどんな状況なのかなというところもを再度確認をさせていただきしたいというように思います。
　特に子育て世帯の住宅取得助成、この部分はたし確か１件当たり40万円でしたかね、50万円でしたかね。、この部分が若干、今年の計画では4，000万円の予算計上で、件数見込みは40件を見込んでおったと思いますが、その部分が私の聞き違いであれば、５件ということですので、その辺の見通しの部分も含めて再度確認をさせていただきしたいと思います。
○議長（味元和義君）　建設課長下元敏博君。
○建設課長（下元敏博君）　建設課のほうから子育て世帯住宅支援事業についての令和５年度についての件数をお答えします。先ほど議員のほうからもありお答えしましたが、現在５件の実績になっております。多分、恐らくもう今年度についてはこの５件で終わりと思います。
　あと、家族支え合い居住支援事業につきましてついては令和５年度は７件になっております。あと、空き家活用事業につきましてついては14件になっております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　14番古谷幹夫君。
○14番（古谷幹夫君）　特にこの中でもう一つ取り上げてみたいのは、平成24年から令和３年度までにお試し滞在住宅を利用された方の、平成24年から累計で89組152人という数字を見た記憶がございまありますけれども、この中で定住者というのは24組43人ということでの実績が先ほど紹介した企画課がの作成されした全般にわたる実績数字等々の中で見た記憶がございまあります。この方たちというのは今も定住という形で町内に住んでおられるのかどうか。その辺の把握ができておれば確認をさせていただきたいというように思います。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　お答えします。
　ご質問の件ですが、後追いまではしておりませんので、全員が住まれているかどうかというところまでは確認が取れておりません。
　以上です。
○議長（味元和義君）　14番古谷幹夫君。
○14番（古谷幹夫君）　出ていったら分かるき、そこもその時で分かるのでしょうけども、やっぱり、しっかりした組立てにしていくには実績として予算が消化という表現はどうかと思いますけれども、予算が整うたと。そしたら、それが目的どおり利用されて、そこの定住につながっておるかという追っかけは私はこれは大事な点やというふうに思いますので、是非ぜひやっぱりそういう視点での位置付けてはしっかりしていただきたいというように思います。
　あと、時間の関係もございまありますので、はや14分も過ぎましたので、この住宅支援のところでは中間管理住宅に力点を置いて一応構えたつもりですので、中間管理住宅のほうに移りっていきたいと思います。
　まず最初に、この中間管理住宅、これについてはあした同僚議員さんも質問事項に挙げておりますけれども、まず確認の意味も含めまして、設置の主たる目的、概要をこれ、簡潔に紹介いただきたいというように思います。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　お答えします。
　中間管理住宅の概要、目的ですけども、当町の中間管理住宅につきましてついては平成26年度から取組を始めております。設置の目的につきましてついては移住定住の促進というところが主になってくるかと思います。現在まで43戸整備されておりまして、そのうち入居中が40件、入居見込みが２件、完全に空き家になっているのは１件ということです。年間10棟を目標に整備を続けているという状況です。
　以上です。
○議長（味元和義君）　14番古谷幹夫君。
○14番（古谷幹夫君）　ちょっと緊張してからその辺は見る余裕がありませんので、議長、お許しください。気をつけます。
　今までに建設された戸数が43戸ということでしたが、私が根拠にしておる資料では、先ほどから何回か紹介しております資料、これは去年の５年の３月８日付ので全員協議会で頂いただいた資料の中に13ページに中間管理住宅物件数36戸という数字が出ておりました。そして、これがたしか今、実績は43戸までなっておるということでしたけども、私の記憶では57戸という数字を見た。これは最近、やっぱり古希を迎えますと記憶が定かでなくなってきますので、私の勘違いかもわ分かりませんけども、非常に大事な視点だというふうに思いますので、ここの件数の確認は43戸で、そのうち１戸だけが入居がされてなくて空きになっておるということで確認、間違いないですか。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　お答えします。
　令和４年度末までの数字が多分36件だと思います。本年度中に６件整備しておりまして、過去に１件売却しておりますので、その数が除かれた数で36件かと思います。57件のほうについてはちょっと承知をしていないわけですけども、現在のところ43件ということで間違いございまありません。
　以上です。
○議長（味元和義君）　14番古谷幹夫君。
○14番（古谷幹夫君）　私の思い込み違いやったというように思います。失礼をいたしました。
　そしたら、次の項目に順次進んでいきたいと思いますけれども。、一応ここの中間管理住宅の件については、今、課長からありましたように目的というのはやっぱり移住者、特に年齢的には50歳未満での２人以上の家族というようなことを想定しておるというような制約もあるように記憶していますけれども。、それに関連してですけれども、入居者の、そこまでいったらいかんのか、順番としては、先ほど議長がちょっと一言言ってくれましたんで、ちょっとそれでどぎまぎをしておりますけれども、その中でちょっと帰っていきますが、兵平成26年11月に管理に関する要領が設置されたと。そして、その後になるかと思いますけれども、平成27年に空き家調査が実施をされたということで、そのときにこの中間管理住宅のマックスの需要件数という捉え方もできるかなというように私は解釈をしているがですけれども、改修によって利用可能との調査結果、これが約800件あるということでの公表数字を見た記憶があります。
　これも私の記憶違いかもわ分かりませんけど、確認も含めてですけれども、その中でいろんな、午前中に武田議員が質問された、やっぱり空き家として利用できるとしても、中の家具とかそういったものがそのままになっておる空き家の件数も非常に多いという実情があろうと思いますので、これをいきなり分母において43件ですか、46件ですか、それでカバー率みたいなことはあまりにも乱暴かもわ分かりませんけれども。、そのことも踏まえたときにこの中間管理住宅のをもっともっとやっぱり広めていくという視点は自分私はが可能でないかと思いますし、それは大事な点であろうというように思うわけですけれども。、そういったことを前提にした上で、空き家募集の具体的な方法、その点について、それと、先ほど今年の計画というのも紹介されましたけれども、直近の申請数と、そして利用された方のを中心とした評価、プラス、マイナス両方あれば紹介いただきたいというように思います。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　お答えします。
　私どももできる限り整備していきたいという視点で事業を行っておりますが、なかなか補助金の絡みであるとか債権の絡み、財源とするお金の関係もありますし、作業的な部分でどうしても地区の方との打合せであったり、空き家の持ち主との打合せ、そういったものにも時間を要しますので、なかなか一気に進めるという状況にはなっていないというところです。
　直近の申請数ですけども、今年度につきましてついては７件の相談がありまして、そのうち５件を採択しているというような状況でます。以前からあったものと併せして整備をしているという状況です。
　募集に関しましてはホームページ等で募集をしまして、随時募集という形になっておりますが、この制度も皆さんに浸透してきたこというところもありまして、地区からの申出もあるというような状況です。
　中間管理住宅につきましてついては、空き家の提供者、入居者、受入れの地元、地区のほうも皆さん大変喜ばれておりまして、入居者からちょっとした修繕の要望等はあったりはしますけども、三方よ良しといいますか、役場もうれしいということで、みんながうれしい事業になっております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　14番古谷幹夫君。
○14番（古谷幹夫君）　了解をいたしました。評価としては取り組んでいただいた方は一定おおむね良好な、三方よ良し、近江商人のような評価を頂いただいておるということで、力強く理解をさせていただきましましたけれども、ちょっと時間配分に焦ってきましたので、順次ストレートに進めていきます。
　まず、評価が高いということはそれだけ構えておるメニューといいますか、中身が一定やっぱり届く材料の内容になっておるということのでしょうけれども、多くなった空き家を中間管理住宅に選定する上での要件について、お伺いをしさせていただきたいと思います。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　住宅の選定要件ですけども、相談があった物件につきましてついては担当者が現地のほうに見に行っております。建築士にも相談の上、概算費用で、通常のタイプですと1，300万円、子育て世帯用ですと1，800万円までに工費が、改修費用が収まるものを候補物件としております。設置する部集落等については一定分散するように考えております。
　特に雨漏りやシロアリの発生、耐震強度不足といったことがありますと、非常に工費がかさんでしまいます。そうなるってしまいますと新築のほうが安上がりといったような状況もありますので、その程度の金額に収まるものを候補物件としておりいるというような状況になっています。
　以上です。
○議長（味元和義君）　14番古谷幹夫君。
○14番（古谷幹夫君）　了解をいたしました。1，300万円から1，800万円を一つの上限額ということで進めておられるということです。確かに言われるように、それ以上かかると新築したほうがというような選択肢にもつながってくるかもわ分かりません。
　一方の入居者の募集の方法について、これもやっぱりそれぞれの方法、特にホームページとかの利用も多いと思いますけれども、その辺の状況をお伺いしたいのと、募集方法の中でどの募集が一番多いのか。どのぐらいの件数が直近であっちゅうのかも含めて、お答えいただければありがたいです。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　募集方法につきましてついてはホームページとＳＮＳSNS、町のフェイスブックであるとか奥四万十地域のインスタグラムといったものを活用しております。また、それらをご覧いただけない方には町内回覧、ということで定住者向けの回覧も行っております。また、対面や電話、メール等で移住相談を受けた方に紹介をしているという状況です。
　応募件数につきましてついては、正確には把握しておりませんが、大体、候補物件に対して１件から４件程度の申込みがあるというような状況です。どこれが多いのかというと、はっきりもそこもちょっと言いにくいところではありますけども、自分私が見ている限りでは電話とかメールとか相談を受けた方に紹介していくパターンが一番つながっているのかなと思っております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　14番古谷幹夫君。
○14番（古谷幹夫君）　一応、対象は県外の方、移住定住を希望される方ということで考えますと、やはり一番の方法としては、先ほどありましたホームページをのぞいていただいたり、ＳＮＳSNSでの検索であったりということだろうというように思います。
　そうであれば、後のほうでこれにも触れていきたいと思いますけれども、その辺のやっぱりどれだけの問合せがあっていきゆうのか、これはこの件だけやないですけども、今はそういったスマホで何でもチェックもできる、インターネットで探せる状況ですので、それぞれのホームページの件数ごとに、これ、ちょっと外れますけども、やっぱり年度ごとにどれだけのアクセスといったか、問合せがあったかというのは実績数値として私は把握していく必要があるんじゃないかなというように、これについて通告書外になるかもしれませんのでは答弁は求めませんが、ちょっと議長に止められるかもわ分かりませんが、通告書外になるかもわかりませんけれども、関連ということでお許し願いたいと思います。
　そしたら、次の入居者の資格要件というのを、これ、もうちょっと触れていただいたのかもわ分からんのですけども、これについて簡単に紹介いただきたいというふうに思います。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　お答えします。
　入居者の資格要件ですけども、移住者または50歳以下の２人以上の世帯を原則としております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　14番古谷幹夫君。
○14番（古谷幹夫君）　50歳以下２人以上というの世帯ということでいけば、これは地元に今もう、言うたら住んでおられる方も対象になるという解釈ができるのかどうか、その点のまず確認をさせていただきしたいと思います。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　50歳以下２人世帯につきましてついては地元の方がも対象になりまるという状況です。
　以上です。
○議長（味元和義君）　14番古谷幹夫君。
○14番（古谷幹夫君）　了解をいたしました。そしたら今、50歳以下という年齢が地元の方も対象になるということですので、そこが年齢制限の上限かなというようには理解をさせていただきしましたけれども、特に冒頭、町長の施政方針等々の紹介をさせていただきましたところにから関連をしてですけれども。、特に入居者として重視をしている対象層、これについてはいろんな場面で情報を提供されて、そこへの一つの移住のためのまず第一の住まいということの紹介がの材料に非常になっていきゆうということは理解をした上ですけれども、特に人口ビジョンの中で考えたときには、やはり若い世代の移住定住をいかに実現をしていくか、ここに尽きるというように私は思いますので、その点も踏まえて対象層をどこに置いた取組を重点としておるのか等の視点から、回答いただきたいと思います。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　お答えします。
　先ほどの古谷議員が述べられた中で50歳以下の２人以上世帯というのは、地元の方で定住されている方については50歳以下ですけども、移住者については年齢制限がございまありませんので、ご理解のほどよろしくをお願いします。
　また、どの層を重点的にというところですけども、入居につきましてついては特に地元区長を交えた選考会というのを設けておりまして、応募者が複数いる場合については地域の担い手になれるかどうかとか、あるいは子育て世帯がいいとか、地域を守っていける方々というのを地区と入居希望者の実情等を反映させて行っているという状況です。
　以上です。
○議長（味元和義君）　14番古谷幹夫君。
○14番（古谷幹夫君）　しっかり訂正もしていただきました。50歳以下というのは地元の人については50歳以下でと、移住者についてはこの年齢というのがハードルにはなってないということですね。分かりました。
　特に対象層をどこに置いているかというところでの位置付けに関連をしてですけども、やはりここのところで、特に今回、中間管理住宅を取り上げたのは件数がもっともっと広がっていってもしかるべきでないか。ただ、けど、それが前提としたときには住宅を中間管理住宅に貸してもええよという地元の家の所有者の方がたくさんおられんといかんのということが大前提になりますけれども。、一定、利用された方からの評価というのは結構高い評価を頂いただいておるということが、今、答弁で得られましたので、そのことを前提としたときにはもっともっとやっぱり強力にここは推し進めていくべきであろうというように私は考えております。
　最後のほうに町長の考えも確認させていただきたいですけれども、そのときに特に子育ての世代、先ほどの宝島社のところの評価では若い世代の住んでみたい町ベストテンというか、そこへの評価がかなり出ておると、その方たちをここに住んでもらえるような構えの、仕事とかいろいろほかにも条件はありますけれども、まずはやっぱり住む場所をしっかり構えてアピールできるということは非常に大事な材料として考えられるのではないかなというように思っておりまして、特にこれと関連して、そのことを再度強く意識しておりますのは、令和３年３月に完成した四万十町における小規模地域人口推計業務報告ですというのが完成をされました。東京のほうに事務所がありる、職員も出向されたところというように、中間管理何とかとかいうところだっでしたよねというように思いますけれども、そこが出されたシミュレーションの中では冒頭を掲げました四万十町人口の中期ビジョン、2040年に１万1，545人、長期ビジョンでは2060年に8，831人というのを目標としてビジョンの中に数字に示されておりますが、そのまま社人研の推定数字でいきますと、ここが2060年には6，000人を切ってしまうであろうという非常に厳しい見方もされております。ので、そこにならないために、はここでこの報告書が掲げたその数字をにできるだけ上回るような、近づいた数字にするにとしては合計特殊出生率を、現在1.68ということのようですけれども、これを維持した上で20歳前半から30歳後半のＵ・Ｉ・Ｊターンが毎年29人で、そして、20歳代後半から30歳代前半でゼロ～から４歳の子どもが１人いる夫婦が毎年９組の流入、これは流出を防ぐということと裏表になるようですけれども、これを実現せないかんということので、非常に私は高いハードルをクリアしないと、この目標人口のところには非常に遠いところにあるといいますか、何もしないままではありませんがので、そこにあることはないでしょうけれども、非常にここに軸足を置いた取組というのが私は極めて重要な重点施策になっていってもしかるべきじゃないかなというように思っております。
　この若い子育て世代の移住が極めて重要であるという考え方の下に、この中間管理住宅のことをちょっと考えてみますと、まず、若い子育て世代の方にがどうやったら、うちの中間管理住宅をまず利用していただいて、さらに定住のところに答えを出していただいて、ちょっとでも人口ビジョンのそのままで進んでいくところにあらがう手だてにしていくかということを考えたときに、当然若い世代、私はそれはちょっと省きます。若い世代の親御さんはやっぱり子どもの将来に軸足を置いて綿密な計画を立てられた上で初めて、そしたら移住ということが決定をされるというように推定をするわけですけども、そのことを考慮した上でのやっぱり対応、そういったことを視野に置いた中間管理住宅の整備であり、様々な地元の方にも利用していただけるような、金額的には270万ですか、住宅の整備資金、貸家にする補助金も設定されておりますし、様々な移住の方の１年間に限ってですけれども、月１万5，000円の家賃の助成というような、いろんなメニューが構えられておって、それも一定評価を受けておるという、その前提でのということは理解をした上ですけれども。、ちょっとそこへ外れましたけども、今言いましたように子ども連れの若い世代の方にアピールできる材料としていくためには、中間管理住宅が出来上がって公募で募集をするのはという、それがやむを得ない公募の仕方かもわ分かりませんけれども、やはり先ほど言いました、実際に町に住んでおられて、子どもを育てられて、こちらにアプローチといいますか、興味を持たれて、移住を検討する中ということで、私が推定をしてみますと、最低でも数年先までのそういった建物の計画、メニューといいますか。、どのぐらいの、どの地域にこのぐらいのもんのところを計画しちゅうというようなことがやっぱり情報として提供がありされて、初めてそういった世代に今よりももっと強く、アピールできるのことになるんではないかなというように思うわけでございます。
　そういったそのことは数年先の計画に加えて、ちょっと申し抜かりましたけれども、やっぱり今回、今の新しい今のは、のぞいてみますと、ＶＲVRと言いましたかね、眼鏡みたいなのをかけてたやつがインターネットの部分でホームページ探ったら一定そういう間取りとか奥行きとかが見えるような仕掛けも貼り付けられておりますのでし、今の部分についてはそういった中身も出来上がったものについては実際にこちらに出向いて確認せんでも一定のことが見えるような今のメディアを使った仕組みというのも取り入れられておるということは承知をしておりますけれども。、やはりもっともっと詳しい住宅物件、先ほど言いました数年先までの計画も含めて、その間に、準備をしされていくことと、その物件の詳しい内容を整えておくことが、そういった選択、若い世代、子育て世代にが選択されできる条件を整えていくこというのになるのでが非常に重要ではないかと。そのことによって他地域、今、移住定住というのは全国でが、特に移住に限ってはゼロサムではないですけども、言葉悪いですけども、全国が取り合いみたいにな、いろいろメニューを構えて町の若い世代なりの方にいろんな形でアピールをしておるというのが実情のところやというように思います。
　そうした中で、何回もなりますけども、先ほどの宝島社のそういった評価をしっかりとうちが受け止めて、それになお追いかけてアピールできる材料を構えておくことをの一つに、ここは自分はしていくべきやし、なできる可能性を持っておるというように思いますので、その点に考えたときに、特に若い子育て世代に軸足を置いた中間管理住宅の一層の拡充が重要だというふうに思うわけでございます。
　予算書をお見せしていただきますと、中間管理住宅についても国・県の可能な補助金は積極的に利用されておるわけですけれども、大部分がふるさと支援基金、これを充当しているような予算編成やというように自分が私は理解をしましたので、そういったことも踏まえた上で、子育て世代に今より以上に軸足を置いた中間管理住宅の一層の拡充が重要という位置付けの中で、予算傾注の点も含めて、ちょっと私の主張が長すぎて、どこ行くやら分からんようになりましたけども、町長の考え方をご披露いただきたいというように思います。
　これは冒頭で町長が特にこの中間管理住宅の拡充、拡大については触れていただきましたし、また移住の部分では若い世代、特に20代、30代の後半の世代の流出を防いで、流入により実現をしていくにはという位置付けの中で、やっぱり住まいの手当というのは非常に大事な要件の一つであるというように考えておられると思いますし、私も非常に同感です。ので、その視点から予算傾注という、今まで以上にもっとここへ積極的に、７年度、８年度当初予算、６年度も補正予算も含めて、そういった思いについても、あるやなしやも含めた考え方をご披露いただきたいと思います。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　私のほうからお答え申し上げたいと思います。
　古谷議員と同じ考え方を持っておりまして、私も就任させていただいて、平成26年就任、28年頃は具体的な若者定住であるとか子育て支援であるとか人材育成である、そうといったやはり集中的な施策を運用が、始まったのが平成28年頃からです。その中で特に今、肝となります住宅支援については、当初から若者定住と家族支え合い住宅。これはどういう思いかというと、Ｕターン者も含めて、やはり帰ってきていただいて、家を建設できる方には建てていただこうというのをが先に先行しさせていただきましたし、加えて、家族支え合いというのは、子育て期間中においてはやっぱり２世帯で同居あるいは同じ敷地に住んでいただいて、親子の連携の下、子育てをしてほしいという思いがあって政策を推進してまいりました。
　結果として、その後において２世帯、中間管理住宅という一つの手法でまた事業にを取り組んだわけでございますけれども、当初、確かに古谷議員が言われたように当初880戸、可能性ある家が27年調査で880戸はそれはあったというふうに記憶をしております。しかし、これも外見概計でございますので、実際、再度調査をしさせていただいたところもやっぱり800戸ぐらいあるというような情報を頂いただきいておりましたので、これまで大体数戸、４から５戸の中間管理住宅の整備でございましたが、ちょっとバージョンアップしさせていただいて、力を入れて、一昨年あたりは10候補を目標にしようよということで進めております。ただ、結果的にやっぱり四、五戸で止まっておりましたけども、もっともっととそこに力を入れていきたいと思います。
　ただ、物件を把握するに当たっては非常に情報をがしっかり網羅させていただく、区長とかで様々な人たちに対して情報収集をやっぱりお願いしたいという思いがあって、そういった機会をあるごとに一定そういった情報収集もさせていただきたい思いを伝えておりますけれども、なかなか物件が手に入りにくいのは率直なところです。
　やっぱり若い方が住んでいただくということは本当にこの町にとって喫緊の課題でございます。ので、そこは特に人口ビジョン、県のほうもそうですし、人口対策もそうですし、中山間振興ビジョンもそうですけども、数年の間にしっかりこういった施策を打たないと手後れになるということも感じておりますので、もっともっと増額をしてという思いはを頂きいただきましたので、今年度においてもさらに研究、協議をさせていただきしながら、若者が住んで、ここでしっかり子やらいができるような環境をつくっていきたいと考えております。
○議長（味元和義君）　14番古谷幹夫君。
○14番（古谷幹夫君）　ありがとうございました。自分私の60分の使い回しの予定では、これ、私のせいですけども、５分オーバーをしてしまいましたので、追いかけてのことは言いませんけども、是非、今、表明いただいたことをやっぱり即、実践に、実行に結び付けていただきますように強く要望いたしまして、次の二つ点目のテーマのほうに移りっていきたいというように思います。
　しまんとＪＯＩＮJOINをということで上げております。まだ同僚議員のメンバーのほうでからも、それは何やということで、ちょっと口を漏らしていただいた方もおいでますので、やはり一つの、この課題を取り上げられることで話題になって広がっていってもらうようなそんなことも狙いも持った一般質問ですので、あまり深掘りということはできないと思いますけれども、特に冒頭の部分をちょっと、導入部分を紹介させていたしだきます。けれども、以前、特に旧四万十町の農業、いろんな課題はあるわけですけれども、ここ近年、移住のところも関連していきますと、若い世代がやっぱりショウガ栽培への取り組んでをされて、今、非常に厳しい環境条件に置かれちゅうというのはそれは承知の上ですけれども、その中でショウガ掘り取り作業の労働力確保という視点から、役場職員の副業のという、公務員法での町長が特別に認めればできるこというような項目も含めて、そういったことの緩和の検討であったり、また、ＪＡ四万十はもうなくなりました、ＪＡJA高知県の高西地区のショウガ部会が取り組んでいるショウガ作業のお助け隊ですか、これも名前がはっきりしませんがので、そんなような似たような呼び方やったと思いますけれども、この一般質問でも取り上げたことがありますけれども、そのときにたし確か前後して、このＪＯＩＮJOINの情報を自分私は耳にしたとか目にしたかなというふうに思っておりまして、冒頭言いましたようにこの通告書に取り上げさせていただきました。
　５点五つほど項目ごとに質問事項を書いておりますけれども、時間の関係もありますので、まず１番目、２番目の事業導入の背景と概要、そして、運用開始後の利用状況、今の現状について、この点についてまとめてちょっと紹介いただきたいというように思います。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　それでは、私のほうからしまんとＪＯＩＮJOINについて事業概要、背景、それから利用状況について簡単にお知らせをお答えさせていたしだきたいと思います。
　まず、本事業の導入に至った背景と概要についてお答えをしたいと思います。導入に至った背景でございますけれども、人口減少が進む本町において地域で暮らす人々が引き続き進住み続けていくために、特に本町の主要産業であります農業分野においてスマート農業の推進等による効率的な農業経営体制の確立と、就農環境の整備を図る必要があるということと。、併せて生活環境における利便性の向上や、安心・安全に暮らしやすい定住環境の実現が必要不可欠だというようなことで、平成31年に農林水産省の農山漁村振興交付金を活用して取り組んでだということになっております。
　概要としましては、ＩＣＴICT、ＩｏＴIoTの情報通信技術を最大限に活用した移住定住につなげるための構想策定及び定住条件の強化に向けて、専門家も呼んで、様々な構想を練っていく、そして実現可能なものについては検証を進めていくというようなことになっております。
　様々検討を行った結果、最終的に主要産業である農業分野を中心に人手不足の解消と新規就農を含めた移住定住促進を目的に、令和４年にマッチングサイトしまんとＪＯＩＮJOINを開設したものでございます。
　運用開始後の利用状況につきましてついては、当初９事業者が本サイトに登録をされ、作業写真やインタビュー記事を掲載しておりました。その後、一部事業者の方から動画の掲載も提案されましたので、希望される事業者さんにおいかれましては動画を撮影し、現在13事業者が登録をしておるようないる状況でございます。
　しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、本サイトは移住定住を主眼に置いた事業スタートという形になっておりまですので、サイトを展開するホームページが移住定住のホームページという形になっております。移住を目的のとする方以外がなかなか閲覧しするという形ことにならないところに展開をした関係もありまして、思ったほどの実績効果が現状では上がっていないというところが現状実績となっておりまです。
　以上です。
○議長（味元和義君）　14番古谷幹夫君。
○14番（古谷幹夫君）　ありがとうございました。一定理解をさせていただきしました。
　課題としては、移住定住を軸足に置いた事業だの活用もあったようですので、その辺は目的外使用みたいなことになるとやばいということは理解できますけれども、やはり冒頭紹介しましたＪＡJAが取り組んでいるショウガのお助け隊の事例を見てみますと、今は、これは全国のＪＡJAが北海道から沖縄までのそういった露地の作物を中心に、全国でを連携をしてお助けのをしていくという取組もされておりますので、そういったところから逆に、特にショウガであれば１か月ぐらいこの地域でも、私の単純な計算で100haのショウガがあるとして、10ａ当たり、私が現役だった頃には10人の掘り手、役夫が要るということで計算しますと、100haでいきますと１万人の延べ労働力が１か月の間に要るよと。１日でいくと三十四、五人になってくる。そういった長期に滞在してくれる方も増えておるようです。
　住屋家の問題もありますけれども、そのことでやっぱり出会いがあって、正に移住につながる可能性でもあるわけですので、決してそれから外れた位置付けやないんですけれども、もっと前面に、今13事業者が登録されておるよということですけれども、もっともっとやっぱりその時期のやっぱり需要を広く地元の方にも含めてアピールしていくことで、この地域の課題解決の非常に大事な役割を担うていける可能性を持った取組であろうというふうに私は評価をしたいと思います。ので、そういった視点も踏まえて、あとの３点、若干、移住定住につながった事例は今の時点ではちょっと難しいかなという理解を今のところでさせていただきしましたけれども、今後の可能性という点で見たときに、今、私の考えを申し上げましたことにも踏まえて、今後の可能性というところが中心の回答を頂いただけるのかなというふうに思いますけれども、その点と。、特に令和４年度に組み立てて足かけ２年目、さらにこれからということでいくことを考えたときに、特に広報活動の手段と、そして、今の時点では導入効果は今後の可能性のところで一緒に触れていただけるようになるかなというふうに思いますけれども、この３点三つについてまとめた形で、今の時点で、課長の考えで結構ですので紹介いただきたいというように思います。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　それでは、今後の可能性というところでございます。先ほど議員おっしゃられたとおり、実際のところ、閲覧しにくいという課題、それのところにまで行きにくいという課題があるということので、思ったほどの成果が上がっていないというのが実績ではございますけれども、可能性というところでいきますと、本サイト、取組自体は可能性を秘めているものと思っております。多くのツールが目に触れることによって関係する方、希望する方もこちらのほうに呼び込むことができるというふうにも考えておりますので、一旦そこら辺課題を解消するために、現在取組も進めております。
　具体的に申し上げますと、本年度、今現在も作業中でございますけれども、町のホームページのリニューアル作業を今現在進めております。４月１日から新しい形でリニューアルをして公開をしますので、それのトップページにしまんとＪＯＩＮJOINも特設バナーを貼りまして、人の目につきやすいような形をとるというのがまず一つ。それと同時に、先ほど申し上げましたとおり、事業者様によっては動画のほうの投稿もしておりますので、それも町の公式ユーチューブYouTubeのほうにアップをしまして、まず動画から入っていただくというところで目に触れていけば、さらに効果が上がるのではないかというふうに思っております。
　事業効果というかメリット感というところで言いますと、事業者さんのほうもご自身でご自身のツールを使いながら、って人集めをするよりはこういった町のツールも使えばいながら、ご自身も使いながらというところで人集めの手段が増えますので、圧倒的に目に触れる機会も多いということで効果は上がるというふうに考えますし、メリットもあると思います。また、利用者のほうも一個一個、個別に条件を探しながら行くということではなくて、まとめて見られるというメリットがありますので、双方メリットがあるような取組なのではないかというふうに考えております。ので、引き続き、目につくような、利用しやすい環境のものをつくるように心がけていきたいと思います。
　以上です。
○議長（味元和義君）　14番古谷幹夫君。
○14番（古谷幹夫君）　今後の可能性等について触れていただきました。私もここの分というのは非常にいろんなところへ展開をしていける、その突破口の一つになる可能性を持っておるんじゃないかなというように、そんな期待もしております。やっぱり、いろんなところで個人でも非常に人を探すというのは大変な作業ですので、利用できるプラットフォームというんですか、そういったところは積極的に利用して、するということをその位置付けに、一助になればというような展開ということで力強く進めていただけたらありがたいかなというように思います。
　残りが少なくなっておりますけど、実は私の知っておる情報の一つに、課長もご存じだと思いますけれども、四万十町にまだ若い独身女性の方で、露地の野菜を中心に非常に頑張っておられる頭が下がるほどの若い独身女性がおられます。その方は品目的には、これ、品目言うたら、その人のプライバシーというか個人が分かってしまいますけれども、露地の野菜ですので、季節ごとに必要な労働力にが山と、谷があるということで、その方に話をは聞かせていただくと、どうもスマホで仲間、同じような品目の違う仲間、農業者、そういったところとＬＩＮＥLINEかなんかで情報をやり取りして、お互いが季節の自分の経営の忙しいところにもう１人の、例えばショウガ農家が手の空くいている夏のところであったり、逆であったり、お互いに忙しいときにそういったことのやり取りをされて整えていかれゆう方がおりられます。
　やっぱり、そういった方にもこの仕組みをにまた紹介していただも頂いて、展開をしていくことで、どんどんどんどん裾野が広がっていく。ほんで、自分私らは、私も71歳での古希を迎えており、今、70の古希を過ぎましたので、非常に疎い分野ですけども、広告、チラシという時代では若い世代にやっぱり伝わっていくのが遠いですので、今のスマホを積極的に、いわゆるＳＮＳSNSであるとかそういったものを積極的な活用はした機敏な双方の需給を整えていくというのは非常に、今の若い世代にをターゲットにした取組はとして、今後ますます望まれてくるであろうというふうに思いますので、町長の得意な言葉ということを先ほどの同僚議員なんかも言いましたが、スピード感を持って、是非ぜひ、町長を引っ張り込んでいくような位置付けで取り組んでいただきますようにお願いをいたしまして、質問というよりも１番のところでやった自分の主張が非常に多くなってしまいましたけれども、参考になしていただけるところがあれば参考にしていただいて、今後の取組について、また追っかけさせていただくととともに、期待をしておりますことを申し添えまして、私の一般質問を終わりらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（味元和義君）　これで14番古谷幹夫君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩をします。２時50分まで10分間休憩をします。
　　　　　　　　　　　　午後２時40分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後２時50分　再開
○議長（味元和義君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　13番佐竹将典君の一般質問を許可します。
　13番佐竹将典君。
○13番（佐竹将典君）　議長から許可を得ましたので、私の一般質問を始めていきたいと思います。今回、私は大きく分けて二つの質問を用意してきました。一つ目は子育て支援について、二つ目は婚活事業についてです。それでは、始めていきたいと思います。
　まず、一つ目の質問なんですが、現在の本町の出生数をどのように判断されているのかという質問です。
　この質問は、ここ10年、本町の出生数のことですね。10年前、平成26年、2014年は103人の方が出生数として数えられました。そこから多少の上下はありますが、令和５年、2023年の出生数は52人名。生まれてくる子どもの数がこの10年で約半分になりました。この数字を見て、町長はどのように思い、判断をされたのか、質問したいと思います。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答えを申し上げたいと思います。
　ちょうど私が、今、佐竹議員がご指摘のあった平成26年の４月に就任させていただいて、確かに当時103人と言いましたように100人を超えておりました。だんだんに年を追うごとに90人であったり、80人になったり、また90人に戻ったりということで、特にこの令和４年においては62人という数字が出ております。今年は母子手帳の発行枚数等々を勘案した上では50人強という状況にあると思いますけども、私もそれぞれ、今日のいろんな議員の方にお答えさせてもらいしましたが、本当に子育て支援も含めた若者定住策をしっかり打ってきたつもりですけれども、結果としてこういった数字が結局伸び悩んでおること、非常に想定外で愕然としておりますけども。、ただ、県と共にこの数年の間にしっかりした人口ビジョンの対策を打たないと、今後、本当に取り返しのつかないことになるということをで改めて痛感しております。今後、しっかり今の、今度、県の助成女性の活躍支援事業も頂きいただきながら改めてバージョンアップするところにおいてはバージョンアップしていくという考え方に変わりありませんので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（味元和義君）　13番佐竹将典君。
○13番（佐竹将典君）　先ほど町長の答弁ではこれからバージョンアップしながらということで、支援を拡大されていく方針があるというようなご答弁だったと思います。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。この社会情勢を鑑みて子育て支援を拡充する方針はないか。
　これは2022年２月24日にウクライナ戦争が始まって、どんどん目に見える形で物価上昇が起こりました。少し長くなりますが、参考資料を読ませていただきます。
　国内の主な食品メーカー195社を対象に、帝国データバンクが2023年11月30日の時点で各社の公表に基づき調査したところ、2024年の１月から４月までの間に値上げが予定されている食品は合わせて1，596品目となりました。これは前年2023年の同じ時期の6，785品目から76.4％の減少となります。調査会社は円安の長期化や物流費などの上昇が続く中、2024年の後半にかけて断続的な値上げが行われる可能性もあるとしていると見解を述べられております。
　一方で、12月の予定も含めた2023年１年間の値上げの品目数は合わせて３万2，395となり、2022年の１年間と比べて25.7％の増加となっております。ここで参考資料を終わります。
　赤ちゃん乳児用品も例外ではないんですね。某大手企業は2023年６月１日分よりジュースなどの飲料や育児用品、育児用ミルクなど46品目を希望小売価格の5.8％から20％値上げしますとの記事もありました。赤ちゃん乳児用おむつなども値上がりしたものも多いですし、値上がりせず同じ金額だったとしても内容量が減るステルス値上げを行ったメーカーもあります。要するにほぼ全ての商品の値段が上がっている状態と。税金や保険料、全て払うと可処分所得が減っている状態で、要するに手元にお金がなくなっている状態だということです。
　このような社会情勢でも労働者の給料は上がらないのが現状で、町内の子育て世代の方々には経済的な負担が大きいとのお話をお伺いしているところでございます。そこでお聞きしたいんですが、今現在の四万十町の出産支援、子育て支援の中にこの社会情勢に鑑みて、既に拡充されたものはありますか、ご答弁お願いします。
○議長（味元和義君）　健康福祉課長国澤豪人君。
○健康福祉課長（国澤豪人君）　この社会情勢に鑑みて子育て支援を拡充する方針はないかというところで、ご質問をいただきました。
　国のほうでは令和５年４月にこども家庭庁を創設しまして、こども基本法も制定されまして、「こどもまんなか社会」の実現に向けた施策が始まっております。これまでの妊産婦や乳幼児の相談を受ける母子保健法による子育て世代包括支援センターと、虐待や支援を必要とする子育て家庭の相談を受ける児童福祉法の子ども家庭総合支援拠点が一体となり、他機関とより連携を強化して、全ての妊産婦、子育て世代、18歳までの子どもを対象に切れ目のない相談、支援を行うこども家庭センターが令和６年の４月から努力義務化されることに伴いまして、四万十町でも４月からこども家庭センターを開設してまいります。妊娠期から子ども、子育て家庭を対象に相談体制を強化してまいります。
　あと、お話の中にありましたけども、これから独自の財源によって支援を拡充するというようなところでありございますが、ほかの市町村等の取組の中に紙おむつなど助成するクーポンを交付している自治体もあります。感想として非常に助かったというようなお声を聞いたこともありございますが、現金等を支給する経済的な支援については現在のところ、今、追加での検討には至っておりません。社会、経済全体の給与とか賃金の向上に向けた国を始はじめ、県から町の経済対策に期待はしておるところですけれども、健康福祉課としては、子育てに対する男女格差であったり、子育てに対する不安解消に向けて注力して子育て支援施策を展開してまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　13番佐竹将典君。
○13番（佐竹将典君）　取りあえず今の段階では、今まで支援、子育て応援給付金だとか、そういう形で現金に代わるようなものが支給されたこと、これからも増額していくことはないというような答弁だったとは思うんですよね。
　そこでなんですけど、お隣の中土佐町のお話になるんですが、中土佐町は独自の施策を「ニコニコ赤ちゃん券」というものをつくりましたと。この支援は３歳の誕生日の前日まで上限10万円でおむつ、もしくはお尻拭きが買えるクーポン券ということですと。この物価高で中土佐町の子育て世代の方々も大変苦労されていると思うんですけれども、このクーポン券があっ出てきて家計が非常に助かっているという声が多かったというお話を直接、中土佐町の議員さんから聞かせていただきまして、今日ここでお伝えさせていただいております。
　もちろん四万十町にも子育て支援、ほかの町にはない支援はたくさんあるのは知っています。ですが、この社会情勢に鑑みて新たに独自の施策を考えてみてはいかがでしょうか。町長、ご答弁お願いします。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答え申し上げたいと思います。
　自分私も先ほど申し上げましたように、子育て支援政策については順次対応してまいりました。特に令和５年からは副教材の支援であるとか、それから学校給食費の無償化であるとか、これを進めたところでございます。
　ただ、その段階で62人という数字が頭にあったものですから、進めたのところですが、結果として、今年はまた50人台ということになっております。ので、今日はこういった議会の質問を頂いただいた上で協議していきたいと考えております。
　令和５年からは現物給付という形で、やはり現金給付ということよりも一定現物給付のほうにシフトしようということで取り組んだ経緯がありございますので、それを含めて、今回いただいたろいろなご意見頂いた上で、また総合的に判断していきたいと考えています。
○議長（味元和義君）　13番佐竹将典君。
○13番（佐竹将典君）　町長も是非、これから協議をしながら、されながらだと思うんですけど、前向きに取り組んでいかれるというような旨の答弁だったと思います。重ねて検討をよろしくお願いいたします。
　次の質問に移りたいと思います。今後、町としてさらに子育てしやすい環境を整えていく方針はあるのか問うということころです。こちらは前段の質問と少しかぶるところがありますが、少し視点を変えて質問していきたいと思います。
　四万十町が少子化対策に力を入れているのは私も分かっております。ですが、ですが、これからもっと子育てしやすい環境づくりが必要になってくると思います。子育て支援計画のアンケート調査の欄がありまして、名目は「子育てについて不安や負担を感じる理由」です。就学前のお子ども様をお持ちのご家庭が対象で、その中で答えられた回答が一番多かったの回答が「子育て世代（教育）にかかる経済的負担が大きい」で57.5％、２番目に多かったのが「仕事と子育ての両立が難しいから」で47.5％。
　この中で一番多かった保護者の就労状態は両親が共働きで、フルタイムとフルタイムで165件、次に多かったのがフルタイムとパートタイムで83件。要するにほとんどの家庭は共働きなわけです。共働きですので、恐らく子どもを保育園所に入れるわけですが、子どもが小さいうちはよく体調を崩したりとか、風邪を引くので母親は仕事を休みがちになって、物価も上がったこの情勢なので、ちょっと経済的に厳しいというか、自分の収支も整わないというか、そういう状態が続いている方が結構周りにいらっしゃると。自分私がそういう意見を聞いたということなんですけれども。
　そこで、四万十町の保育料ですね。第２子が半額、第３子を無料という、この制度はいつからできた制度なのか、ちょっと質問させていただきしたいと思います。
○議長（味元和義君）　生涯学習課長味元伸二郎君。
○生涯学習課長（味元伸二郎君）　お答えします。
　まず、認定こども園、保育所における利用料の現状の説明となりますが、町では多子世帯を応援し経済的負担の軽減を図るため、平成22年度より第３子の無償化を開始し、平成28年度から第３子の無償化と併せて第２子を半額とする政策を行ってきました。
　以上です。
○議長（味元和義君）　13番佐竹将典君。
○13番（佐竹将典君）　要するにこの制度自体も物価上昇の前、今の社会情勢になる前につくられたものが変わっていないというお話だったと思います。ここでですけど、中土佐町のお話になるんですけれども、令和５年度から中土佐町は第１子でもゼロ歳から保育料が無料化されました。あと所得制限はありません。非課税世帯でも課税世帯でも皆の子どもがゼロ歳から無料で保育園所を利用できるわけです。
　保育料がかからないので、仮に子どもが風邪を引いたりとかして体調を崩されたりした場合でも経済的ストレスが軽減されたりして、本当にありがたいという声が多かったみたいですね。四万十町としては子どもの数を増やしたい、でも、子育てする一番の負担は経済的な負担と。この負担を一体どこで補填するのかというところになってくると思うんです。物価も上がり、本当に厳しい子育て世代の方々の経済負担を少しでも減らしていただく。今、この町を選び、住んでいる方々に少しでも子育てしやすい環境を整えていただき、時代に合った社会情勢に合った支援をしていただきたいと。四万十町の保育料無料償化、若しくは大幅な保育料の見直しをご検討していただきたい。町長、ご答弁お願いします。
○議長（味元和義君）　生涯学習課長味元伸二郎君。
○生涯学習課長（味元伸二郎君）　先ほど多子世帯の経済的負担の軽減という話をさせていただきましたが、その後にさらに令和元年度には子ども・子育て支援法の改正により、令和元年の10月から保育所、認定こども園を利用する３歳児から５歳児までの全ての子どもたちとゼロ歳児から２歳児までの住民税非課税世帯の子どもたちの利用料の無償化を始めています。
　また、保育料の無償化に伴い、町独自の支援策として３歳児以上の実費徴収するところとされている副食費についても無償化としたところです。また併せて、土曜の午後保育など、保育所を利用しやすい環境と安心して子どもを産み、育てる環境づくりにはこれまでも努めてきたところであります。
　以上です。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　担当課長のほうから３歳児以上の経過等についてはのご報告をしさせていただきました。
　町の、もう率直なところですけども、３歳児の現無償化のときに３歳未満の園児のことを協議しさせていただきました。確かにいろいろ課題がありましたけど、まず一番自分私が危惧したのは保育士の確保の問題でがございました。というのは、やっぱり私もどうしても無償か化不足になると、今までは一定の制限というか要件があって、例えば親が働いているくとかのいう条件の中でいろいろそういったことがあってでのことで今の定員といいますか定数に至っておりますけども。、今後もし、そういうことが、そのとき協議した中で、もしそれが取っ払われますとなかなか保育士が確保できないという現状をが自分私自身感じましたので、一定そのときの３歳児未満の分については保留としたところです。
　そういったことで今回至っておりませんけども、今、それからいうと園児数は半数になっておりますので、その辺も含めて、また協議はしたいと思っています。
○議長（味元和義君）　13番佐竹将典君。
○13番（佐竹将典君）　是非ぜひ前向きなご検討をお願いしたいというのと、この子育て支援計画の中にも、そのアンケートをとられた件数というのをちょっと自分が度忘れして、ここでは申し上げられないんですが、ご家庭でも保育園所を使っている方もいれば、保育園所に子どもを通わせしていない方もいらっしゃるので、出生数が50人だったとしても、みんなが保育園所を利用するわけではないので、やっぱりその辺ももう一回、保育園所の利用率というんですかね、そういうところもちょっとご検討された上でこの保育料の無料償化、若しくは料金の見直しを検討していただきたいということを重ねて申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　次の質問は婚活事業についてですね。まず、最初に一言述べさせていただきたいのですが、私はこの婚活事業を政策的な目線、事業的な目線で見て、非常に難しいんじゃないかなという判断をしましたので、今日ここで質問させていたしだきます。決して個人で婚活事業に参加されている方々を批判しているわけではありませんので、その点についてはご了承を頂きいただきたいと思います。
　それでは、質問を始めさせていただきたいと思います。今まで四万十町で行われてきた婚活イベントの数を教えていただきたいです。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　それでは、これまで町内で行われてきた婚活イベントの数というところでご質問いただきましたので、お答えをさせていたしだきたいと思います。
　前段としてまず、本町では平成24年から婚活推進事業に取り組んでおります。当時から民間事業者の方たちにも参画していただきながら四万十町婚活連絡協議会という組織を設けまして、婚活イベントについてもその開催費用に対して助成を行うなどの取組を行っております。連絡協議会が主催して行った婚活イベントというのは実は１回しかございありません。それは令和４年度に集落活動センターけやきで行った婚活イベントのみとなっております。
　このほか、協議会が民間のほうで行った婚活イベント、先ほど申し上げました開催費用の助成を行った件数というのが過去４件ということになっております。そのほかにも独自に婚活イベントをされて、婚活連絡協議会からの助成などを受けていないイベントもあろうかと思いますけれども、そこの数についてはこちらのほうでは把握はできていないということころになります。
　また、令和５年度、今年度ですね、今年度からは婚活事業を民間事業者に委託して実施しておりまして、出会い応援センターを９月に開設、その後、センターへの登録促進と併せて様々なイベントを開催しております。実績としてはコミュニティーイベントを１回、婚活イベントは３回ということになっております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　13番佐竹将典君。
○13番（佐竹将典君）　ありがとうございます。じゃ、次の質問に行いってみたいと思います。今まで行ってきた婚活イベントに出された費用を教えていただきたいです。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　先ほど申し上げました婚活イベントのご報告させていただいた数に対しまする費用ということになります。
　まず、協議会主催のけやきで行われたイベントへの支出額としては357万41円となっています。また、過去４件のイベントに対しては総額で340万1，036円を助成金として支出をしております。
　なお、令和５年度におきましては、婚活イベントだけではなくて婚活推進事業の全般を民間業者さんに委託をしておりますので、そこの委託料としては総額で542万5，860円の支出を予定しているところでございます。
　以上です。
○議長（味元和義君）　13番佐竹将典君。
○13番（佐竹将典君）　次の質問なんですけど、今まで行ってきた婚活イベントで成立したカップル数、結婚した組数、その結婚された組から生まれてきた子どもの数を教えてください。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　婚活連絡協議会が助成を行った過去４件のイベントにつきましてついては、そのイベントで成立したカップル数等を確認できる資料が現在残っておりません。それは主催が連絡協議会ではなくて民間の事業者さんでございましたので、その後のことについても把握ができていないという現状になっております。
　令和４年に行った協議会が主催したけやきでのイベントにつきましてついては、その場でのマッチングは成立をしませんでした。その後、個別の問合せがあって連絡先をというようなこともありましたけれども、その後の結果についてまでの報告がなかったので、公式にはそのイベントでのマッチングは成功しなかったという実績となっております。
　なお、今年度におきましては出会い応援センターというところがやっておりますので、登録を前提としてやっておりますので、そこでの数というところでいきますと成立したカップルが３組ということで、連絡先の交換というところに至っております。
　また、これとは別に、イベントではないですけれども、出会い応援センターでの引き合わせや婚活サポーターさんの引き合わせなどで、カップルが４組成立しているという現状になっております。
　ちなみにこの３年間では主に婚活サポーターさんのお引き合わせによりまして、２組が結婚されたというご報告もありますので、そういう結婚までのところは一定、継続して支援をしていくことで数を把握することができますけれども、子どものさんの人数につきましてついては少しプライベートな部分もありますので、なかなか聞きづらいというところもありまして、その数についても把握はできておりません。
　以上です。
○議長（味元和義君）　13番佐竹将典君。
○13番（佐竹将典君）　令和５年度の９月からやられているほうは若干結果があったということだと思うんですけど、それ以前の問題ですよね。今までやられてきたものが不明で、350万円と340万円ですかね、というお金をそこそこ入れながら、誰がマッチング、連絡先を交換したのかカップルになったのか、子どもができたのかということ、後追いができていないと。
　まず、私からすると、これはこういう行政の姿勢で大丈夫なのかという。言うたら、これはやりっ放しというか。これ、自分としてはこういう成果をしかないというかくて、成果不明で新しい事業をやり出したというのがちょっとどうなのかなというところなんですけど、そういう考え方でよろしいんですかね。過去は不明ですけど、新しい事業はやりますという。
　もともと婚活は多分、少子化対策のための一環でやられている事業だと思うんですけど、じゃ、子どもの数はプライベートで分かりませんとかって、それはどうなのかなという自分私の質問なんですけど、ちょっとご答弁お願いします。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　議員ご指摘、ごもっともだと思います。
　イベントに関して言いますと、その場でマッチングが成功するというものはもちろんその場で分かるわけですので、それは把握はできていますが、その方たちがその後どうなるかというのは、自由参加のイベントですとなかなか後追いをしにくいというのはこれは正直なところです。そもそもそのイベントの開き方に問題があるというふうにも考えますし、過去、そこまで考えずに一応そういう場を提供する、そこのが目的という形でしたすので、大きな目標としてはやはり出生数というところに結び付いてほしいというのは願いとしてありますけれども。、まずはそのきっかけづくりというところで事業を行ってきた経緯がありますので、過去においてはそこまでの後追いというところの意識がなかったのというところだと思います。
　これ、冒頭で議員おっしゃられましたとおり、出生数が目に見えて減ってきた現状を考えますと、そういうことではなかなか公費を投入しての事業としても成立しないであろうということもあり、令和５年度から民間事業者さんに委託もし、後追いができるような体制も構築しながら事業を進めているというふうにご理解を頂きいただきたいと思います。
　以上です。
○議長（味元和義君）　13番佐竹将典君。
○13番（佐竹将典君）　ご答弁いただきました。
　じゃ、次の質問、先ほどちょっとちらっと答えられたかもしれないんですが、現在行われている婚活イベントの概要を問うというところでもう一回さらっと全体の流れ。今ちょっと前のほうをやっていまして、ここからが「てとてと」の婚活イベントの概要を問うというところで、ご説明をお願いします。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　今年度の婚活イベントの概要というところでございます。
　今年度開催しました婚活イベントは９月に出会い応援センターを開設したということもありまして、過去６か月間、半年間の間にというところでご理解いただきたいと思いますけれども。、マッチング数を高めるために年代を加味した参加者構成とし、その年代に応じた関心のあるワークショップなどを３回ほど開催をしました。
　また、婚活アドバイザーの指導による自分活、自分磨きといった外的並びに内的要因を改善していくためのスキルアップセミナーや、コミュニティーイベントを計８回開催をしております。
　来年度においても先進的な取組によって成果を上げている先行自治体の事例やノウハウを取り入れながら、より効果の上がるイベントを開催したいというふうに考えております。また、県のマッチングサイトを運営しております「こうち出会いサポートセンター」や同種の事業を実施している他の市町村、民間の結婚相談所等との連携も深めながら、広域でのマッチングも進め、より多い出会いの機会の提供というところを目指していきたい。それをすることによって事業成果を高めていきたいと考えておるところでございります。
　以上です。
○議長（味元和義君）　13番佐竹将典君。
○13番（佐竹将典君）　ご答弁ありがとうございます。
　先ほどからよく出てきている単語というんですかね、マッチング。このマッチングの定義、意味を教えていただきたいというのと。、事業所によっては仮交際があったりだとか本交際があったりだとか、事業者というか婚活事業所での定義というんですかね、つくられているプロセスみたいなものがいろいろ違うわけなんですけれども。、一定、四万十町は恐らくマッチングはあると思うんですけど、その後の仮交際があるのかとか、その後の本交際があるのかとか、どういった形で進められているのか、ご説明お願いします。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　まず、マッチングの定義というところでございます。すが、議員おっしゃられるとおり、主催、運営をする団体さんによってその定義が微妙に違うところがあろうかと思いますが、四万十町においてマッチングというのはお互いが気になるという気持ちがマッチをして、まずは連絡先を交換する、この段階がマッチングだというふうに考えています。
　ですので、イベントとかなどでマッチングが成功したイコール交際が始まったということではないです。もちろん、そのことをもって結婚まで一気に進むなどということはあり得ませんので、流れとしては、そこで連絡先を交換し、お互いを知り合う機会、時間を設けて、その後、交際に発展し、さらに結婚まで行き、さらに出産まで行くというのが大きな目標というか、こちらの願いというところではございますけれども、そこの全てがこのイベントなどで解消できるというところは考えてはいないというところでございますおりません。
　なお、相談者のニーズに応じて様々な伴走型の支援をしていかないとなかなか次のステップ、次のステップというふうに進んでいくことはないと思いますので、人によってにはなりますが、お手伝いしてくださる婚活サポーターや婚活アドバイザーの方たちと共に伴走型の支援をしながら進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
　以上です。
○議長（味元和義君）　13番佐竹将典君。
○13番（佐竹将典君）　私も最初は全然婚活事業の内容とか意味を知らなかったので、婚活でよく出てくるマッチングであったりだとか、仮交際、本交際の意味をネットで調べてみました。そもそも婚活はマッチングするまでもがそこそこ難しいしくて、婚活で逆にマッチングした後も、ＬＩＮＥLINEを交換しました、連絡先交換しましたよというその後の、なかなかお互いが思うように連絡が取り合えず音信不通になるケースがたくさんあるりますということなんですね。すいません。大丈夫です、しゃべりますけど。ごめんなさい。
　要するに、前段にちょっと戻って、もう一度お伺いしたいんですけれども、先ほど説明された現在四万十町でマッチングされた組数の中で、既にマッチング解消になったペアとかはいらっしゃるのか。それとも現状、最初から今までマッチングしたままずっと続いているのか、もし把握しているのであればご答弁お願いします。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　そのお答えをする前に、先ほど私、けやきで行われた婚活イベントの費用を350万円と言いましたかね。桁を間違っていまして、35万7，000円の間違いでございましたので訂正させていただきます。大変申し訳ありございませんでした。
　マッチングが解消されたケースということころでございます。始まったのがまだ昨年の９月、実質イベントが始まったのは10月から後ということになっていまですので、まだ半年間しかたっていないというところでございますので、報告を受けた中ではまだ、交際に至ったというようなのは聞いておるケースはがありますけれども、連絡先交換をしてそのままとかいうのは、そこまで詳しい報告は私のほうには上がってきていないというところでございますません。
　以上です。
○議長（味元和義君）　13番佐竹将典君。
○13番（佐竹将典君）　ご答弁いただきました。交際に至ったという方がいらっしゃるという答弁お話だと思うんですけれども、ここは企画課の課長さんが言えるかどうかちょっと分からないんですが、交際に至った方々の年齢層。中高年の、例えば、50歳同士の方々が交際に至っても別にそれ少子化対策にはなりませんよねという話だと思うんですよ。それは子どもが生まれてこないから。生まれてくるかもしれませんけど、生まれる確率、率でいうとかなり低くなると思うんですね。もう言うと高齢者出産。だから、どの層の方たちがマッチングされたのかなというのが私の質問です。お伺いします。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　手持ちの資料にそこの年齢層までは。組数とかは把握しておるんですけれども、年齢層まではちょっと把握しておりませんので、ご答弁できないという状況でございます。
　以上です。
○議長（味元和義君）　13番佐竹将典君。
○13番（佐竹将典君）　分かりました。ご答弁できないということです。行く行く、その年齢層、どういう方々が登録しているのかというのは、また次の機会でお伺いしていきたいと思います。
　そこで、次の質問に移りらせていただきたいと思います。既にほかの自治体で成功している婚活事業の利用や、マッチングアプリ等の利用は検討されなかったのか問うというところです。
　これなんですけれども、私の周りでも高知市内などで行われている婚活事業を利用している方々や、マッチングアプリ等を利用している方々がいます。なぜ四万十町で婚活したくないのかと、私はその方たちに結構尋ねたんですね。だったら、四万十町で参加したら知り合いに会うんじゃないかとか、知り合いの知り合いがそういうサポーターさんやきとかということでちょっとみんなが出づらいというか、そういう意見も頂きいただきました。
　もう一つ、出ない理由というのが四万十町には異性の登録者も少ないし、大小様々な婚活イベントがある、それが高知市内であったり、ちょっと街のほうなんですけれども、そういうところで婚活に参加したいと。そういう声が結構あったんですね。
　私の今回の質問なんですが、なぜわざわざゼロからこの事業を四万十町が、民間委託はしたけれども、始めたのかということをお伺いしたいと思います。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　この事業が始まった経緯としましては、やはり平成24年のことでございますので、私もそのときに当時携わってはおりませんでしたけれども、やはり人口減少対策というところを見たときに、婚姻数であったり出生数というものがその当時から目減りをしてきていた、数としては減ってきていたというところがあって、そこを何とかしなければということで始まったというふうには聞いております。ただ、その当時は、とはいえ、その当時、ういう数は毎年徐々に減ってきつつはあったとしても一定数あったのということで、そこまで危機感を持っていたかどうかというのは少し分からないですが、そういうふうな形で事業が始まったというふうには聞いております。
　今般、昨年度から民間事業者にというところなんですけれども、先ほど来申し上げましたとおり、例えば民間の方がやっている婚活イベントに対してその費用を一部助成するでありますとか、婚活イベントそのものを開催することのみで婚活推進または出生数の増加につながるであるとか、そういうことはなかなか考えづらいというところもありまして、やるのであればやはりきちんとした形で、特に行政の職員がこれを主導してやるのにはどうしても限界があるだろうというところ、そのノウハウもありませんので民間の力を借りながらやっていくというところのを一つ、取組として始めて、一定期間の間に成果が上がらなければこの事業からは撤退ということも考えるべきだというふうな考え方の下に始めたというところでございます。
　事業を始めるに当たりましては、公募型のプロポーザルによりまして事業者の方を選定をしております。議員おっしゃられるとおり、参加される方たちは様々な方たちがいらっしゃいます。議員のお知り合いの方のように、自らが高知市などの事業者さんを頼って行かれて活動できる方たちもいれば、そういったところにすら行けないような意識の方たちもいらっしゃると。町としては人口減少対策を進めるに当たって、自ら活動できる方たちはそれはそれなりに行政が支援をしなくても動いていただけるだろうという考えはありますし、逆に行政として支援をしなければならない層の方たちも一定数いらっしゃいますので、そういった方たちへのに対してどういった手だてができるのかというところも考えながら事業を進めているというところでございます。
　区長会などでも、やはり未婚者の方が非常に多い、何とかならないかというようなご意見も頂きいただきましたし、様々な町民アンケートなどでもは、やはり未婚の方が多いのというところで町として何かできないかというようなご要望もいただ頂いておりますので、そういったところの中で町がとしてどれぐらいのことができるのかというところことも考えながら進めているというところでございます。
　なお、先ほど来申し上げましたとおり、今年は取りあえず組織を立ち上げて取っかかりのとしてやっているところがございありますけれども、来年度以降、事業展開する中では、先ほど議員おっしゃられましたとおり、他の事業者さんなり、また都市部の結婚相談所なり、そこら辺りとも連携をしながら広域的なマッチングを進めていくというところことで、少しでもそういった出会いの場の提供、また、結婚に向けての支援ということができればというふうに考えておるところでございます。
　以上です。
○議長（味元和義君）　13番佐竹将典君。
○13番（佐竹将典君）　どうしても四万十町は四万十町で結婚していただきたい、婚姻数を増やしたいと、自治体としても支援をしていきたいという旨の答弁。押し問答ですよね。そういう感じのご答弁だったと思います。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。この事業を今後、何年継続して、毎年どれぐらいの予算、町のお金を充てるのかという質問です。
　これなんですけれども、令和４年度の当初予算資料では令和６年度まで毎年200万円ほどの予算を予算額として上げてきていました。ですが、実際は令和５年度は234万3，000円。大体200万だろうということで、これはいいです。でも、令和６年度当初予算案のところでは321万2，000円を基金から算出しているということで、なぜ令和４年度の当初予算資料の金額の1.6倍相当の予算が必要になったのか。今後もこのような形で毎年少しずつ町の持ち出し金額が増えていくのか、どうなのか、ご答弁お願いします。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　議員おっしゃられる予算額というのは町の持ち出しの金額とのことだと思います。町の持ち出し金は一般財源ではなくて、一般財源にもなるかもわ分からないですが、ふるさと支援基金、ふるさと納税の基金を使って充当させていただいているというのが令和４年度、令和５年度。ほんでそれで、令和６年度の当初予算の形でも予算計上はさせていただいております。
　総事業費につきましてついては、令和４年度はちょっと数字がありませんけども、令和５年度は総事業費は540万円ぐらいだったと、全部でそれぐらいだったと思います。その中で差額が300万円程度ですけれども、３分の２は国の少子化の補助金を頂いただいて全体の事業を組立てております。これは半年間、出会い応援センターを立ち上げることも含めて、組織化と、それから様々なイベント等、と伴走支援も含めて、登録者数も一定最初は少ないだろうというところで見込んだ結果の金額ですね。実質、半年分の事業費というふうに考えていただいたほうがよろしいかと思います。
　そういう意味では総事業費で500万円何がしという形ですので、１年通していくと単純にいけばその倍ということになりますので、。大体1，000万円規模の事業かなというふうに考えております。令和６年度、三百数十万円の基金からの持ち出しというところでございますが、全体の総事業費は1，000万円弱ですので、その３分の２は国からの補助金を充てが当たっているというのが令和６年度当初予算の予算案での計上ということになっています。
　ただ、当初予算の編成時期に間に合っていなかった県からの交付金、ご存じかと思います人口減少対策総合交付金というものが予算編成後に県のほうから示されました。というところでございますので、その使途についてはも人口減少対策に資するべき事業に充ててくださいというところことで、若者の増加や出生数の増というところの事業で、令和４年度の事業内容から拡充したものには充てることができるというふうな条件をつけられておりますので、できれば、今後、他の事業との兼ね合いもありますけれども、可能な限りその交付金の一部も充当させていただきたいというふうに考えております。ので、町の持ち出しとしては、そういった国・県の財源を頂きいただきながら、町としての持ち出しはが可能な限り少なくなるようにな状態で予算は組んでいきたいというふうに考えております。
　それから、いつまでというところでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、この事業、それまで何となくというとあれですけれども、力を入れてこなかったわけではないですが、ちょっと効果が薄いようなやり方もあって、そういったやり方を変えて集中型でどこまでできるのか、どれぐらい効果が上がるのかというところも判断をしながら進めましょうということで進めております。
　結婚を望んでいる方が、交際を始め、出会いから結婚までの平均的な年数というのは４年６か月というようなデータもありますので、それを踏まえ、効果検証も含めて計画上は６年間ということにしております。令和５年度から始めましたので、令和10年度ぐらいが一つの区切りになろうかと思いますが、効果検証が６年度、６年後ですので、事業実施はその前の９年度ぐらいかなというふうには考えておりますけれども、５年から６年ぐらいの間で一つの区切りを迎えたいというふうに思いますし、その間で効果が上がらなければ、また次の考え、ほかのやり方も検討するということになろうかと思います。
　以上です。
○議長（味元和義君）　13番佐竹将典君。
○13番（佐竹将典君）　令和10年度までですかね、婚活を取りあえず、このイベントを続けていくと、この事業を続けていくというお話だったと思うんですけれども、途中で効果がなかったら、このイベントやめてもいいよという、やめるかもしれませんよというお話ですよね。じゃ、この事業、成果が出なかった場合、何を判断基準にするのかと。マッチング数なのか、婚姻数なのか、出生数なのか。その辺を明確にお答えいただきたい。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　様々な指標はあると思います。例えばイベントでいきますとイベントの参加者数とかいうところが一つあるんですけれども、やはり、この事業本来の目的であります出生数のというところを目標にするならば、出生数までいくとかなりちょっと時間がかかるかと思いますので、間でなかなか効果を測るのは難しいかと思いますので、一つ大きな指標となるのは成婚数かなというところです。婚姻の数が増えていかなければ、事業の効果としてはどうなんだというところが一つ、判断材料になろうかと考えます。また、そこまで至らなくてもこの出会い応援センター「てとてと」の登録者の数であったりとかいうところで、そこら辺のニーズは一つは考慮しなければならないところであろうかと思いますけれども、成果をはかる指標としては婚姻数なりというところになろうかと思います。
　以上です。
○議長（味元和義君）　13番佐竹将典君。
○13番（佐竹将典君）　成婚数が恐らく基準になるのではないのかというご答弁いただきました。
　もう一度だけ言わせていただきたいんですけれども、私としてはマッチングとか仮交際とかそういう言葉ではなくて、実際にこれぐらいのお金を入れました、何組結婚しました、何組子どもができましたよというのを、事業を、こういう事業のをやっているんだったら、何年かかっても追跡していただいて、結果としてまず述べていただきたい。基金のお金ですけれども、これだけお金を入れましたよって、補助金ももちろん使われていると思うんですけれども、この「てとてと」が始まる以前にやっていた婚活イベントみたいな感じ、全部が不明みたいな形で終わられると非常に大丈夫なのかって僕私は思うんですよ。だから、そういう終わり方は絶対してもらいたくないですし、本当に惰性でだらだらやられても困りますので、効果がないと思ったらきっぱりとやめていただいて、そこで、今まで使いよった基金とかを今、四万十町におる人に向けた支援であったりだとか、これから先に生まれてきたくる方々に向けた支援のほうに切り替えていただきたいと、私の思いをここで述べさせていただきます。
　最後、町長に一言ご答弁、よろしくお願いします。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　私のほうからお答え申し上げたいと思います。
　確かに佐竹議員の、言い方悪いですけども、投資に見合う成果、これは重要視していかなきゃならんと思います。ただ、私たち世代が当時、若いときには青年団という組織がありございまして、非常に活発に交流されて様々な出会いもあったと思います。そういった意味では、今すごくそういった機会が少なくなっておりますので、そういった視点もあります。
　ただ、ご指摘のとおり、成婚数ですかね。そういったところも今後重視していかなきゃならんと思いますので、担当課長が申し上げましたように、そういった様々な数字を見ながら、その辺も含めてこの事業の継続性に向けては検討していきたいと思いますので、そういったことで、成功するような取組につなげていきたいと思いますので、そういったご理解でご指導ください。
○議長（味元和義君）　13番佐竹将典君。
○13番（佐竹将典君）　これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
　　　　　　　　　　　　〔発言する者あり〕
○議長（味元和義君）　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午後３時40分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後３時42分　再開
○議長（味元和義君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　ただいまの13番佐竹将典雅則君の発言につきましてついて、一部不穏当にと思われる部分がありますので、議長において後刻、会議記録を精査の上、適切な処置を講じることにしたいと思います。
　これで13番佐竹将典君の一般質問を終わります。
　以上で本日の日程は全部終了しました。
　本日はこれで散会します。
　　　　　　　　　　　　午後３時42分　散会

　　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
　　　令和　　年　　月　　日
　　　　　　　　　　　　四万十町議会議長


　　　令和　　年　　月　　日
　　　　　　　　　　　　四万十町議会議員


　　　令和　　年　　月　　日
　　　　　　　　　　　　四万十町議会議員

○添付ファイル１ 

令和6年第1回定例会 会議録目次 3月12日 （PDFファイル 85KB）

○添付ファイル２ 

令和6年第1回定例会3月12日 （PDFファイル 586KB）