令和６年第３回定例会
　　　　　　　　　　　　　四万十町議会会議録
　　　　　　　　　　　　　令和６年９月10日（火曜日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程（第２号）
第１　一般質問
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　　　　　　　　　　　　本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
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　　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員（15名）
　　　１番　　水　間　淳　一　君　　　　　　　　　２番　　橋　本　章　央　君
　　　３番　　中　野　正　延　君　　　　　　　　　４番　　林　　　健　三　君
　　　５番　　堀　本　伸　一　君　　　　　　　　　６番　　山　本　大　輔　君
　　　７番　　武　田　秀　義　君　　　　　　　　　８番　　村　井　眞　菜　君
　　　９番　　緒　方　正　綱　君　　　　　　　　　10番　　中　屋　　　康　君
　　　12番　　伴ノ内　珠　喜　君　　　　　　　　　13番　　佐　竹　将　典　君
　　　14番　　古　谷　幹　夫　君　　　　　　　　　15番　　下　元　真　之　君
　　　16番　　味　元　和　義　君
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　　　　　　　　　　　　　欠　　席　　議　　員（１名）
　　　11番　　田　邊　哲　夫　君
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　　　　　　　　　　　　説 明 の た め 出 席 し た 者
町長　　中　尾　博　憲　君　　　　副町長　　森　　　武　士　君
会計管理者　　細　川　理　香　君　　　　総務課長兼選挙管理委員会事務局長　　池　上　康　一　君
危機管理課長　　味　元　伸二郎　君　　　　企画課長　　川　上　武　史　君
農林水産課長　　佐　竹　雅　人　君　　　　にぎわい創出課長　　小　笹　義　博　君
税務課長　　西　岡　健　二　君　　　　町民課長　　小　嶋　二　夫　君
建設課長　　下　元　敏　博　君　　　　健康福祉課長　　国　澤　豪　人　君
高齢者支援課長　　三　本　明　子　君　　　　環境水道課長　　戸　田　太　郎　君
教育長　　山　脇　光　章　君　　　　教育次長　　浜　田　章　克　君
生涯学習課長　　今　西　浩　一　君　　　　学校教育課長　　長　森　伸　一　君
農業委員会事務局長　　清　藤　真　希　君　　　　農業委員会会長　　太　田　祥　一　君
大正・十和診療所事務長　　吉　川　耕　司　君　　　　特別養護老人ホーム事務長　　三　宮　佳　子　君
大正地域振興局
局長兼地域振興課長　　北　村　耕　助　君　　　　町民生活課長　　林　　　和　利　君
十和地域振興局
局長兼地域振興課長　　冨　田　　　努　君　　　　町民生活課長　　畦　地　永　生　君
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　　　　　　　　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者
事務局長　　岡　　　英　祐　君　　　　次長　　正　岡　静　江　君
書記　　小 野 川　　哲　君
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　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議
○議長（味元和義君）　おはようございます。
　ただいまより令和６年第３回四万十町議会定例会第７日目の会議を開きます。
　本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
　本日の会議に11番田邊哲夫君から欠席届があっております。
　報告を終わります。
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○議長（味元和義君）　日程第１、一般質問を行います。
　一般質問は発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
　10番中屋康君の一般質問を許可します。
　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　許可を頂きました。一般質問を始めたいと思います。
　今回、二点ほど用意をして登壇しました。一点目は災害避難場所の整備と、二点目は地域コミュニティ活動について、主に集落活動の状況について質問したいと思います。
　今日も久しぶりの雨模様、温帯低気圧がどうも九州・沖縄の南方を通過中ということですが、一つ目の災害避難場所の話に入るわけですが、異常災害、異常気象という言葉が非常に使われ始めて久しくなりまして、異常気象というのがどういう異常気象なのか、だんだん分からなくなってくる状況になりました。冒頭に町長の行政報告がありまして、南海トラフ地震の臨時情報と、台風10号に関連した報告をされたわけであります。確かに、先般の日向灘の7.1ですか、南海トラフ地震の想定震源域で起きた大きな地震で大変びっくりしました。この南海トラフ地震の臨時情報という新しい情報が発表されました。
　それに伴って避難行動が大きく対応が変わってきたわけですが、臨時情報というのは、今からこういった震源地内で発生をしますと、恐らくそういう体制が取られるということになろうかと思うんですが、何分初めてのことでしたので、それぞれ皆さん、戸惑いが生じたわけであります。８月８日の７時に発令、以降15日までの間、発令中だったわけですが、その間、危機管理部門として対応は取られたのか、あるいは、今日のテーマではありませんが、避難訓練がどういう形で動いたのか、臨時情報に絡めて冒頭に総体的な話を伺っておきたいと思います。
　担当課長でも、町長でも、今回を振り返ってとお願いをしたいと思います。
○議長（味元和義君）　危機管理課長味元伸二郎君。
○危機管理課長（味元伸二郎君）　今回の臨時情報について、町の対応でお話をします。
　今回、臨時情報については、制度開始以来初めてで、対応には難しいところがあったんですが、四万十町の臨時情報の対応方針をつくってありましたので、それに沿って対応しております。あと、個々の住民の方には臨時情報の周知が今までできていなかったところはあるんですが、かなりテレビ情報等で周知は行き届いたのではないかと思います。今後、避難所の開設、自主防災組織の避難所の開設運営など、臨時情報については今後説明等、対応については周知していきたいと考えております。
　臨時情報発令後は、基本的には通常より地震の発生頻度が高まるということで、日頃の災害対応、防災対応をさらに考えて整えてほしいという周知をしたところです。今回は注意ということで、すぐに自主避難とか避難行動を起こすというような形ではなかったので、ある一定、日頃の備蓄とか家の中の家具の見回り等、対応が１週間程度で終わったということです。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　危機管理課長のほうから話を頂きました。
　今回が初めての注意情報ということですが、伺うと、対応方針はあらかじめ胸元に入っていたというところですが、この対応方針は臨時情報が既に南海トラフの震源域の中にあっては、あり得るんだと想定の中に組み込まれておったと解釈してよろしいんでしょうか。もう一回確認しておきたい。
○議長（味元和義君）　危機管理課長味元伸二郎君。
○危機管理課長（味元伸二郎君）　臨時情報については、国からある一定、東南海地方で震度８以上の地震が起きれば、臨時情報警戒で、かなり南海トラフ地震が発生しやすい状況とか、ゆっくり滑りという体には感じない程度の滑り度が地震計等に発生した場合とか、今回のような日向灘における一部割れのような地震様態が起こった場合には、こういうような行動を起こすというのが国からも示されていますので、それに合わせて町でも対応方針をつくっていたことになります。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　十分理解をしました。国から、こういった地域に発生した場合はこういう対応取れという話になっておったようですので、いずれにしても、我々町民としては、初めて耳にする放送でしたので、非常に戸惑いを受けながら、当初の１日、２日は行動範囲が何か萎縮したような記憶もあります。今後こういった臨時情報、注意も含めて、発出されるんだとお互いに訓練にも常日頃入れながら、耳慣れてはいかん言葉でしょうけども、備えていかないかんと、冒頭、どうだったのかなとお伺いをしました。
　先般、台風10号も最初は大変、大きな台風というところで、本町、あるいは高知県にということで事前の備えに皆さん大変な思いを、特に危機管理部門については大変だったなと思いもしたところです。排水ポンプ車とかを構えたりしたそうですが、大事に至らなかったのは良かったなと思いますが、一部十和地域でのり面の崩壊とかがありました。
　さて、台風10号に絡めて、９月１日前後に毎年行われる自主防含めての避難訓練が中止になったわけですが、毎年この時期に避難訓練を実施しながら備えていくという思いで、質問の中にも含めて、想定しながらお伺いをしていきたいということでありますが。本町は地域防災計画を整備し、毎年毎年検証されて、改善、改正をされているところですが、国では避難所に係る改善というか、環境の確保をしなさいという取組の指針が出されております。平成23年、例の3.11という大きな東日本大震災を受けて、平成25年以降から避難所における生活環境を整えてくださいという動きを順次発出されて、それに基づいて本町の地域防災計画も順次改正を続けておると拝見しているわけですが、近々には令和４年４月に、新たに避難所において良好な生活環境の確保に向けて取組指針が出されております。
　内容はいろいろあるんですが、とりわけ平成25年以降の動きの中で、今回また新たに、令和４年度は例の新型コロナウイルス感染症の対策とか、生活環境の改善を含めて防災機能の整備をもう一度確保し直してくださいとか、あるいは立地条件を踏まえた適切な場所に避難所があるのか点検してほしいといったこと、何点か出てきておりますので、本町の整備が進んでいるのかを順次、お伺いをしていきたいと思います。
　とりわけ避難所は俗に言う、我々も耳にするのは一次避難所、二次避難所がありまして、一次避難所は地震や災害が発災した場合に一旦、すぐに避難できる場所が身近に設定されておりまして、二次避難所というのは長期間にわたるところを確保して、そこで一定、生活をせないかんところが二次避難所と理解しているわけですが、現在、本町の二次避難所が何か所あって、どういう形で場所を設定しているのか、大まかに確認をさせてもらいたいと思います。
○議長（味元和義君）　危機管理課長味元伸二郎君。
○危機管理課長（味元伸二郎君）　まず、お答えの前に先ほど震度８以上とお答えしたんですが、震度７までで、マグニチュード８と訂正させていただきます。
　四万十町内の二次避難所の数は35か所を指定しています。内訳は窪川地域で19か所、大正地域で８か所、十和地域で８か所となっております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　住宅が全壊したとか、あるいは半壊した、電気・ガス・水道が使えなくなった場合に一定期間、そこで避難して生活をする場所が二次避難所ですが、35か所で19、８、８と設定されているところですが。恐らく各小学校単位、中学校単位、あるいは休校になった体育館とかを想定しているところですが、今回の指針の中に二次避難所が災害ハザードエリア内にあるかどうか確認をしてくださいとあって、当然ハザード外にあるという確定の下で想定してつくったと思いますが、そこの部分だけ再確認しておきたいと思います。
○議長（味元和義君）　危機管理課長味元伸二郎君。
○危機管理課長（味元伸二郎君）　基本的には避難所自体は危険な箇所を外すことにはなっているんですが、四万十町内で土砂災害警戒区域・特別警戒区域を外すとなると、なかなか場所的にもないこともあります。いわゆるイエローゾーンという土砂災害警戒情報に入っているところはあるんですが、そういうところは学校等であれば２階に逃げるとかで対応するということで、基本的にはレッドゾーン、土砂災害特別警戒地域にかかっていないところを避難所として指定しております。特に、十和地域の古城小学校なんか、レッドゾーンにかかっているところは現在、土砂災害の危険がなくなるような工事も進めて対応しているところであります。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　災害ハザードエリア内にも幾分あるけれども是正を、確かに古城小学校は以前、議会にも予算もお示しいただいて修繕に当たっているところですが、そういったところもまだまだあるようですから、こういった指針を受けて対応できるような、なお補填をして、安全避難ができる箇所をつくってもらいたいとお願いしておきます。
　避難所の次の項目ですが、今回、新型コロナウイルス感染症関係の対応が問われております。だんだん収束していながらも、現下の状況はまだまだ予断を許さんといったことで、マスクを装着して入るエリアも結構あります。当然、発災した後、新型コロナウイルス感染症対策が大きな問題となるわけですが、今回、新型コロナウイルス感染症の避難所対策をお伺いしていきたいと思います。
　国の指針では、新型コロナウイルス感染症対策として、避難所エリアの空間配置図やらレイアウト図、あらかじめ施設利用計画を作成して、各施設の隔離スペースとかも必要になってくると思うんですが。地域によって、場所によってはスペースが限られた避難所が出てこようかと思うんで、新型コロナウイルス感染症対策ができ得るものなのかどうか、新たな想定を考えていかないかんところがあるのかどうか。現状の動きをお伺いしておきたいと思います。
○議長（味元和義君）　危機管理課長味元伸二郎君。
○危機管理課長（味元伸二郎君）　避難所における新型コロナウイルス等の感染症への対策ですが、町内の二次避難所での感染症対策は新型コロナウイルスの感染拡大以降マニュアル化されて、避難所の受付をする際には検温・消毒を徹底するようにし、熱が37.5度以上ある避難者は有症者スペースで避難してもらうことにしております。避難所開設訓練でも、自主防災組織には徹底してもらうように説明しており、空間配置についてもマニュアルに位置図をつけて、そこに有症者の方は行ってもらうとかにしている状況であります。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　感染症対策は一応マニュアルも作成して、各避難箇所にレイアウト図も作成ができているといったことでありますので、備えができていますと承っておきます。いずれ、自主防災組織でも確認していかないかんところですが、私の記憶の自主防災の避難訓練の中で、レイアウト図等の動きを想定したことに遭遇しなかったので、お伺いしました。もう当然、今からの避難訓練の一つの仕事としてやっていかないかんと思いますので、ぜひ確保しておきたいと思います。
　恐らく小さな各体育館だったと思いますが、スペース的には十分確保できていて、ほかの避難所以外のところに新たに、そういった新型コロナウイルス感染症対策の場所を策定して、つくり上げていく箇所はないんですね。今の二次避難所で十分賄うということを確認できますか。
○議長（味元和義君）　危機管理課長味元伸二郎君。
○危機管理課長（味元伸二郎君）　小学校などは、体育館以外の校舎等も利用しながらスペースを確保するようにしております。あと、グラウンドについても利用するようになっていますので、今のところ新型コロナウイルス感染症対応等でスペース的に足りないところは聞いていないです。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　今の避難体制、避難場所で十分対応できるといったことですが、校庭も利用するという話もありましたが、雨天等々の想定もありますので、また、今後の訓練の中で詰めていくことをお願いしたいなというところです。
　もう一点、国の指針の中で、避難者は段ボールのベッド、簡易ベッドなんかをつくって訓練でやっておりますし、段ボールベッド、簡易ベッドの導入を目指してくださいということで。この段ボール、簡易ベッドは各避難箇所の想定数は分かりませんが、大体事前の想定した個数は配備されているのかどうか。これ、目指しましょうから今度、導入しましょうということになりましたので、今まで足りなかったところは充足してもらわないかんので、そこのあたりの動きを聞いておきたいと思います。
○議長（味元和義君）　危機管理課長味元伸二郎君。
○危機管理課長（味元伸二郎君）　先日、日曜日、私は窪川小学校の避難所の開設運営訓練に行きまして、どのような形で避難所を開設するかも実態として見てきたところです。その中で、段ボールベッド等も一定数をそろえて、あとプライバシーに配慮できるような個別のテントも整備されながら、避難者数全員ではないんですが、段ボールベッドも高齢者の方とか、地べたに直接寝るのが大変という方の数は整備しております。その他の方にはクッション性のあるマット等を敷いて就寝してもらうとかの対応で、長い間ですと多少は体に影響あるかと思いますが、基本的には内閣府が出している避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針に沿った形で、避難所の体制はつくってきております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　危機管理課長で一応現場等々も見ておって一定、数も充足しておるといったお話も頂きました。少ないより多いにこしたことありませんので、目指しましょうから、しましょうになりましたので、ぜひ完備してもらって、各施設、欠陥、事故がないような形でお願いをしたいというところです。
　続いて、避難場所の空調設置について通告しております。国の指針の中で書いてありました。熱中症対策として、のどが渇いていなくても小まめに水、水分を取るように周知すること、とにかく熱中症対策をしてくださいと。先ほど伺った二次避難所の熱中症対策はどうなのか。最近は非常に気温が上昇して、体育館なんかのスペース、夏場は大変な気温になるわけですが、現実、二次避難所としている場所に空調施設、とりわけ体育館なんかはエアコン等を導入していないところも結構あるので、エアコンが設置されているところは対応できるけれども、していないところの熱中症対策、今後、どういう形で二次避難所を維持していくかをお伺いしておきたいなと思って質問を出しました。
　私の問いかけが悪かったかと思いますが、体育館の利用ということで教育委員会、教育長にもセットで聞きたいなと思っていたんですが、通告書には入れてありませんので、教育委員会は別として、危機管理部門として体育館とか空調施設がないところの今後の対応をお伺いしていきたいと思います。
○議長（味元和義君）　危機管理課長味元伸二郎君。
○危機管理課長（味元伸二郎君）　教室など、空調設備がある場合もありますが、体育館などは空調設備がないため、スポットクーラーや業務用の大きい扇風機、あとハンディ扇風機などの資機材を整備して、停電時のときの小型発電機も整備しておりますので、その辺の対応で熱中症対策を考えているというのが現状であります。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　体育館、休校なんかの体育館を利用する場合も空調施設がありません。にわかに空調ということで、エアコンを入れるという、確かに広い空間の体育館にエアコンを入れるのは費用が大きくなることを十分、承知するわけですが。いずれ何らか違う方策、大型の機種を入れるのではなくて、追々に皆さんの話にも出ておりますが、既存の家庭用のエアコン等を何機か導入し、例えばパーティションで区切った場所場所に設置したり、普通の家庭用エアコンよりちょっと大型のエアコン等で対応できることも聞いておりますので、本町も特に夏場の避難所の熱中症対策については、いま一度この南海トラフ地震の臨時情報あたりから、エアコン導入、空調の見直しを当然考えていかないかんし。このまま、今言った発電機等々があるから、あるいは他の冷却方法があるからといったことだけでは、二次避難箇所として維持していくことにはならんと思いますので、そのことについては高度な判断が必要じゃないかと思いながら、いろんな場面で聞こうと思っているんですが、全体的に、町長、どうでしょうね。本当に喫緊の課題だと思うんですよ。どこかでけじめをつけて判断してもらって、予算も一定つけていかないと、夏場、今の状況で劣悪なといった箇所で避難することになりますので、思いを聞いておきたいと思います。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　私からお答え申し上げたいと思います。
　まさに議員のご指摘のとおり、先だっての台風10号の関係で、私も避難者の過ごす環境をちょっと考えてみました。非常に厳しい状況にありますので、一定数はそろっておりますけども、やはりまだまだ絶対数として足りていないのが現状だと思います。
　特に災害が発生する時期、適度な気候であれば一番いいんですけども、例えば冬とか夏とかも想定しておかにゃなりませんので、やはり体育館の空調の整備等、巨額な費用がかかると思いますけども、災害の大小にかかわらず一定の規模のストックが必要だと考えております。ぜひその辺を今日のご質問の後に精査させていただいて、取り組んでいきたいと考えております。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　ありがとうございます。
　前向きの動きというか、そういった町長の姿勢を頂きましたので、だんだんに進むようにしていただきたい。とりわけ体育館利用については教育委員会等々とも話も広めていっていただきたい。平静時に子どもたちが体育館で行事ごとをするときにも夏場、冬場は非常にきついものがあります。今後の学校施設の利用についても含めながら、空調施設整備は前向きにご検討いただきたいと強くお願いをしておきたいと思います。
　もう一点、この項目の４番目にWi-Fiの確保、携帯電話等の充電手段の確保、停電に備える対策をお伺いしていきたいと思いますが、これについては指針の中に十分に確保してくださいと出ておりますので、本町は十分対応ができているかなと。充電器の話も出ましたので、できているとは思いますが、各二次避難箇所にWi-Fi機能が確保されているのかどうか。されていなければ今からどうフォローするのか、災害時の通信手段は非常に大事でありますので、35か所、どんな感じになっているか、お伺いをしておきたいと思います。
○議長（味元和義君）　危機管理課長味元伸二郎君。
○危機管理課長（味元伸二郎君）　Wi‐Fiの確保、携帯電話等の充電手段の確保等についてお答えします。
　Wi-Fiの整備状況は35か所の二次避難所のうち、ふだん利用されている学校から優先的に整備を進めており、25か所は整備が完了しております。また、携帯電話等の充電手段としては、各二次避難所にUSBの差し込み口が多数あるコンセントや、各種充電用のケーブルを複数整備しております。また、発電機も備蓄しておりますので、電気の供給源については確保できております。
　Wi-Fi設備がない二次避難所は、休校中の学校や町有施設でない場合などで、管理上の問題などを解決していく必要があるため、今後は施設管理者や情報担当とも協議していきながら検討していきたいと考えております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　Wi-Fiは35か所中、25か所が全てOKだと、残り10か所になりますね。USBについては十分充電可能だと承りましたが、残りの10か所、休校中の避難箇所も含めて、早く機能が果たせる状況に持っていけるという可能性を込めた回答であるのか、確認しておきたいと思いますが。関連、関係のところと協議しながらということは管理上の問題も含めた感じで、Wi-Fi設備は10か所にも可能なのかどうか、もう一度見通しを確認しておきたいと思います。
○議長（味元和義君）　危機管理課長味元伸二郎君。
○危機管理課長（味元伸二郎君）　技術的には可能ということなんですが、施設管理者、町有の休校については当然教育委員会と、あと管理上、人の使わないところでWi-Fi状況にするのかという問題があります。町の施設でない例えば農協会館とかでWi-Fiの設置となると施設管理者との協議になるということで、危機管理課としては何とか避難所はWi-Fiの環境にしていきたいと考えております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　危機管理課長から、これらについては解消していくという答弁でした。ぜひ、急ぎ急ぎお願いをしておきたいなと思います。
　今回、避難場所について、国の指針を受けた新たな動きの中で、堅調、順調に本町は準備をされていると伺いました。なお、今から検討の余地がある部分が結構ありまですので、これについては早め早めに、備えあれば憂いなしの例えのとおり、お願いをしておき、一点目の災害避難場所の整備についてのご質問は終わりにしておきたいと思います。
　続いて、二点目は地域コミュニティ活動について質問を差し上げたいと思います。
　冒頭に申し上げたとおり、集落活動についてウエートを置きながら聞いていきたいと思うわけでありますが、人口の減少、高齢化で集落の維持が非常に折々、質問、我々の委員会の中でも取り上げておりまして、集落の維持、あるいは買物などの移動手段、農業の担い手、林業の担い手不足があるといった問題になっております。そういったことも含めて、本町の今の動きをお伺いしておきたいなということです。
　国として、地域コミュニティの動きの中で、いろんな活動場面の動きを想定しながら、いろんな形を出してきております。高知県では、２年ぐらい前になるんですが、令和３年に中山間地域の調査をされております。この中山間地域の調査は、50世帯以下の集落にアンケートも取り、聞き取り調査をしながら現状把握をしております。令和３年が最近の調査で、10年ごとの調査ということで、以前の調査は平成23年となりますが、県ではそうやって状況を把握しておるようです。今回、令和３年に行われた集落実態調査を本町としてどういう形で受け止めているのか、それを受けた形で本町なりの調査が実施されているのか。本町の動きをまずお伺いをしておきたいと思います。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　令和３年の集落調査の結果を少しお答えしたいと思います。
　調査の内容自体は、議員おっしゃられましたとおり、県が10年置きに行っている調査となります。調査方法については、集落代表者への聞き取りと住民アンケートとなりまして、本町においては聞き取り調査が153集落、住民アンケート調査が10集落335世帯590人の方を対象に実施しております。
　この調査は県の調査ですので、調査結果の内容については、基本的には県全体の調査結果をまとめて公表しておりまして、市町村別の詳細な部分は一部分を除いて提供されていない状況にあります。
　一部提供されている調査項目の結果を見てみますと、10年後の集落の将来像についてという設問に対しては、集落全体が衰退していると思うと回答された方が約75％、反面、現状で集落の世話役の後継者がいるとお答えをされた集落代表者は約70％、います。また、活性化に必要な取組はどんなことがありますかという設問に対しては、移住者の受入れや農林漁業などの産業の活性化、近隣集落との連携などが挙げられているところです。
　県は、調査結果を踏まえた展望として、１人１人が暮らし続けられる生活環境づくりを進めるとともに、中山間地域に活力を生み出す取組や、地元で働くことができる産業づくりに重点的に取り組むとしております。本町としても、高知県の動きに合わせて連携しながら取り組んでいくということで、令和３年度から様々、取組を進めているところです。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　県の令和３年に実施された調査について、本町に及んだ部分を今承りました。一応、ある一定、集落活動の動きは把握されておると承っておくんですが、集落活動センターが現在うちは３か所ありますよね。この調査を受けて、それをカバーされていない地域があることで、令和４年から県も小さな集落活動事業を発足されております。本町にも、以前、企画課長から伺ったとおり１か所設定されておりますので、この小さな集落活性化事業が本町の場合、どういう形で運用されて広がりを見せているのか伺っていきたいと思います。
○議長（味元和義君）　大正地域振興局長北村耕助君。
○大正地域振興局長（北村耕助君）　小さな集落活性化事業の経過等を一定、触れた上で取組状況をご説明いたします。議員、令和４年度からとおっしゃいましたが、令和４年度から県とか県下の市町村が検討に入って、実際には令和５年度、６年度に取り組んでいる事業です。令和３年度の中山間地域等県内集落実態調査、聞き取り調査を踏まえた上での取組の一つでもあります。四万十町の場合も地域のリーダー不足や少子高齢化等に伴ういろんな地域課題が浮かび上がってきて、地域の維持が困難である現状があります。
　県の補助事業である小さな集落活性化事業を取り入れるには一定の条件がありまして、集落活動センターの周辺部における小さな集落、集落活動センターがカバーできない小さな集落について、一定、県・町が支援するという事業です。大正中津川に集落活動センター「こだま」が整備されて、今も活動しております。その周辺部、隣ではありません、山を越えて距離がありますが、下津井・下道集落には地域課題等があり、小さな集落活性化事業を導入したところです。この下津井・下道集落の規模等をご説明しますと、下津井集落は20数世帯、約50人、高齢化率78％、平均年齢72歳が４月現在の状況です。下道集落は約10世帯、約20人、高齢化率77％、平均年齢69歳という状況です。取組内容についてご説明いたします。
　下津井集落では伝統文化の保存、継承の取組として、花取り踊りであるとか牛鬼などの伝統芸能を継承していけるように、地元の郷土芸能保存会であったり地元集落出身の若者と連携して取り組んでおります。また、地域新聞を発行したらどうかということで、アドバイザーであったり地域おこし協力隊が関わり、２か月に１回のペースでふるさとだよりという名前で昨年の春ぐらいから発行しておりまして、集落への配布と集落の出身者、町外、県外に住んでいる方々にも送る取組を始めました。そうすることによって、お盆や年末年始、お祭りのときに出身者が帰ってくるきっかけになったり、ふるさとに対する愛着が今まで以上に深まるような、一定、成果が出ていると感じているところです。
　また、下道集落については、今年度に入ってなんですが、いろいろな伝統芸能等を今後どうしていけば残せるか、区長とも考えているところです。
　併せて、下津井と下道の間には国道439号線の対岸に森林軌道跡地を使ったウォーキングトレイルがあります。そちらの活用についても地元とまたアドバイザー、地域おこし協力隊などと協議をして、集落維持につなげていけるかどうかも検討しているところです。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　小さな集落活性化事業の概要と、現状をお伺いしました。
　現在、本町は大正下道・下津井の地域で事業展開をしていると。主に芸能活動なんかの活発化、活性化を通じた感じで集落の動きがあるわけですが、当然、この活性化事業の中にアドバイザー的な人がいて、聞くと５年、６年度に策定しながら今度７年度以降に広げていく、実施をしていくということですが、このアドバイザー的な人、どういう形でその中に入って動いているか、その分だけ伺います。
○議長（味元和義君）　大正地域振興局長北村耕助君。
○大正地域振興局長（北村耕助君）　小さな集落活性化事業のアドバイザーには、地域のことを熟知している方を充てるという条件もありましたので、６年ほど前まで大正地域おこし協力隊に在籍しておった方で、今は大正地域に定住している方をアドバイザーとして、地域おこし協力隊をコーディネーターという位置づけで地域と関わりながら進めているところです。このアドバイザーの方は新聞社にも勤めていたという経歴もありまして、今回地域新聞を作るに当たっては地域のネタ探し等を協力隊と一緒にやって、新聞を作る上でいろんなサポート、アドバイスをしていただいて、地域新聞の作成、発行につなげているところです。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　アドバイザーもしっかりした方を投入しながら、この集落活性化事業が前へ進んでいるとお伺いをしました。こういった件も始めて、集落活動センターの及ばない地域はそのほかにも結構、本町にはあるわけですが、今後の動きとして、小さな集落活性化事業をどういった形で動かして集落活動を活性化していくかを含めて、現在３か所、平成28年に仁井田と中津川にできました。令和３年には家地川にできましたので、折々に、所管の常任委員会が入って活動センターの動きも聞かせてもらっておるようですけども、集落活動の活性化に向けて行政として令和７年度以降の動きについて、聞いておきたいと思います。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　今後の動きで少しお答えをいたします。
　議員おっしゃいましたとおり、この事業、集落活動センターがカバーし切れない小さな集落を対象に、言わば実証的な意味合いで試験的に入れて、その結果をもってノウハウを横展開していくのが事業の主な目的となっております。今し方、大正の取組状況をお答えしたところですけれども、まさにああいった取組一つ一つが今後の集落維持の大きなヒントになっていくんだろうと考えております。
　現在、集落活動センター３か所ありますけれども、今年度からそれぞれの集落活動センターに集落支援員を配置するようにしております。先ほどアドバイザーなりコーディネーターなりというお話ありましたけれども、集落支援員の方に役割を担っていただいて、センターの活動と地域の活動をつなげながら、集落機能の維持に向けて寄与していくという考え方の下に、まさに小さな集落活性化事業の成果を一部取り入れたような形になろうかと思います。
　具体的な動きは、それぞれありますけれども、大きな考え方としては、やはり集落機能の維持を考えた場合に、現状では今いる人たちで、できることをやりながら、足らない部分は近隣集落とも協働しながら何とか、もたせていくのが現場でやれる手段かなと考えておりますけれども、先ほどの下津井地区のように地理的に隣と連携するのが難しい集落もあります。そういった条件のところは、先ほどの地域新聞の取組などのように、出身者の方などに声かけをしながら関係人口を創出し、足らない部分を補完するような方法を模索していく必要があるんだろうと考えております。それぞれの地区において、それぞれ考え方も特色もありますので、その辺は行政としても集落ごとにお話合いをしながら、伴走しながら取り組んでいきたいと考えるところです。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　今後の横展開をお伺いしました。
　集落支援員を今から配置して、各集落の動きを活性化していくんだということですが、集落支援員、恐らく地域を熟知した方でないとなかなか支援にはならんと思いますが、支援員の構え方をもう一度最後に聞いておきたいと思います。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　現在、集落活動センターに配置しております集落支援員については、その集落にお住まいの地元の方、集落のことを熟知されている方で、地元の方に選出、選任をしていただいているところです。今後、ほかの集落にそのような役割の方を展開していくことになりますと、地元にいらっしゃるかどうかも大きなところにはなってこようかと思います。もし、いないようでありましたら、外部のアドバイザーを入れるなり、方法はありますけれども、個々事案に応じて検討していきたいと考えております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　集落支援員の考え方がよく分かりました。
　できるだけ地元に精通した方においでいただいて、地元と共に集落活動の動きができるような形でお願いをしていかないかんと思っておりますが。今後の発展をお互いに見守りながら、行政にもしっかりと手だてしてもらいたいなとお願いして、終わります。
○議長（味元和義君）　これで10番中屋康君の一般質問を終わります。
　ただいまから休憩をします。10時45分まで休憩をします。
　　　　　　　　　　　　午前10時30分　休憩
　　　　　　　　　　　　午前10時45分　再開
○議長（味元和義君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　６番山本大輔君の一般質問を許可します。
　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　改めまして、おはようございます。
　議長の許可を頂きました。まずもって、８月８日に発生した日向灘を震源とする最大震度６弱の地震で高知県にも津波注意報が発表され、本町でも海岸付近にいる方への避難指示が発令、ほかの地域でも自主的に避難された方もおられたようですが、特に大事に至ることもなく収まったことに安堵を覚えたわけです。その後には台風10号の上陸と、いつ起こるか分からない自然災害の脅威と今後も付き合っていかなければならない不安と、そのためにどういう準備が必要なのか、改めて考えさせられたところです。昨今では、自然災害、社会情勢の急激な変化からくる人間生活への様々な影響等で、なかなか明るい話題も見当たりませんが、とにかく前向きな活動ができるよう心がけていきたいと思っておりますので、今回の質問に対してもよろしくお願いいたします。
　まず一点目、高知県人口減少対策総合交付金についてです。６月に幡多地区の若手議員の会が開催した高知県の担当職員の方を招いた勉強会に参加し、高知県人口減少対策総合交付金の説明を受けたところであります。この交付金の目的の文言は、若年人口の減少が進む本県において、地域に若者が増えた持続可能な人口構造への転換を図るため、市町村が地域の実情に合わせて実施する人口減少対策を総合的に支援することを目的とした、予算の範囲内で交付金を交付するとありました。
　まずは、この交付金の具体的な内容について説明をお願いいたします。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　それでは、高知県の行っております人口減少対策総合交付金の中身について少しお答えをしたいと思います。
　交付金の目的については、先ほど議員おっしゃられたとおり、人口減少対策に対応するために県が今年度、令和６年度から実施している交付金となります。これまでの経緯を申し上げますと、実はこの交付金、当初予算の編成には間に合っておりませんでした。県から提示があったのが私の記憶では年末ぎりぎりだったかなと思うんですけれども、年明けぐらいにその全容が分かってきたというところで、実は当町の当初予算書にもこの人口減少対策総合交付金は反映されておりません。今議会に上程させていただいている補正予算で盛り込ませているとご理解いただければと思います。
　この交付対象事業については、人口減少対策ですので四つの条件があります。一つは若者の定着増加に向けた取組であるのか、または婚姻数の増加に向けた取組であるか、出生数の増加に向けた取組であるか、共働き・共育ての推進に向けた取組であるか、この四つのいずれかに該当する新規または拡充の事業が対象ですので、既存事業には充当することはできないことになっています。補助メニューは全ての市町村に配分される基本配分型と、県の審査を経て策定した事業計画に基づいて配分される連携加算型があります。基本配分型については、人口等一定のルールの下に算定されますので、令和６年度の本町の配分額は1，257万円となっております。連携加算型については、人口規模によって交付額の上限が設定されており、本町の場合は４年間で総額１億円になりますので、年割にすると2，500万円となります。
　しかしながら、この交付金、県が創設するに当たり既存の県補助金が一部統合されております。当然、当町でも実施している事業も該当になり、統合された分が減額になっていますので、当町の見込額は総額で970万円となります。
　連携加算型における交付対象事業については、先ほど申し上げた四つの取組のいずれかに該当することに加えて、さらに条件があります。一つは令和15年までに34歳以下の人口が令和４年度より増加すること、または令和15年までに出生数が令和４年よりも増加する、このいずれかの達成につながる事業であって、県の審査を経て策定した事業計画に基づき実施する事業となりますので、かなりハードルが高いです。
　最後に、補助率については、基本配分型は該当する事業であれば交付額の範囲内で自由に充当することができ、連携加算型はソフト事業で補助対象経費の３分の２、ハード事業で２分の１ということになります。連携加算型を実施する場合は、市町村の持ち出しが一定必要になります。
　以上です。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　当初予算には間に合わず補正予算に計上されているということで、新規、拡充の事業が対象でもありますので、まだまだこれから取り組む余地は多大にあるのかなと感じるわけであります。
　先ほど課長からもお答えを頂きましたけれども、基本配分型は人口割、均等割等により全ての市町村に配分され、四つの交付対象事業に該当すれば市町村の裁量で活用可とありまして、比較的自由度の高い交付金かなと思うわけですけれども。この使い道について方向性というのか、決まっているものがあるのか、または方向性が定まっている何かがあるのか、お示しいただきたいと思います。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　先ほど本年度の基本配分額は1，257万円とお答えしましたけれども、一部統合されておりますので、差し引きの純増といいますか、既存の補助事業で要望していた額にプラスされて交付される額は290万円程度となります。本年度においては、先ほど申し上げました統合された元の補助事業については、例外的に本年度に限ってこの交付金を充当することも可能ではあります。ですが、先ほど議員おっしゃられました交付金の創設目的とか趣旨を考えますと、やはり一定、そこら辺も加味して充当を考えなければならないというところです。
　本年度においては、そういったことも加味しまして、県が策定した高知県元気な未来創造戦略というものに掲げる三つの重要政策の一つ、若者の定着増加に該当する移住・定住促進事業、これは統合されたものの一つでもありますけれども、ここに940万円余り。同じく重要政策の一つであり、また連携加算型の交付要件の一つでもある県が掲げる目標、出生数の部分にも関連が強い婚活推進事業に充当するようにしております。その内容で今議会に補正予算として上程させていただいているという状況です。
　以上です。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　純増で290万円であり、今回は若者の定着推進、定住で940万円、また婚活推進事業に充てようかという答弁であったと思います。
　先ほどもハードルが高いという答弁がありましたけれども、もう一つ、連携加算型の加算型にはソフトに対し交付率３分の２、ハードに対しては２分の１、人口１万人未満が5，000万円、人口１万人以上、四万十町に対しては１億円と、非常に有利な交付金であると理解しております。さらには、この説明会のときに担当の方から、知事特認によるかさ上げや加算ありとの文言も含まれており、非常に知事の人口減少対策に対する思いの強さも感じるわけですけれども。この連携加算型に手を挙げてもらいたいと思うんですが、これに対しての計画は今のところどんなものなのか、答弁をお願いします。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　連携加算型のことです。非常に有利な財政措置と言えると思います。ですが、先ほど申し上げましたとおり、そこそこ、いろいろな条件も設定されておりますので、令和６年度当初予算には反映できなかったこともあり、もろもろ検討する期間も入れますと、当町においては令和７年度から活用したいと今のところ考えております。そうした場合に、令和７年度の当初予算編成を見据えてスケジュール感を考えますと、11月中をめどに事業案を取りまとめて県との協議に入る必要があると考えております。
　ただ、連携加算型の県の掲げる目標、若者の増加であったり出生数につながる事業ですので、ハードルとしてはかなり高いかなと感じているところです。では、今のところ具体的にどんな事業を考えているんですかとなるかと思いますが、全く固まっておりません。といいますのも、人口減少対策ですので、着眼点は出生数を増加させる、転出者数を抑制する、転入者数を増加させるということ、この三つぐらいになってくると思いますので、そうした点を考えますと、様々原因となるべき転出者の方のご意見とかを聞き、その辺を分析しながら検討していく必要があろうかということで、現在その情報収集を行っている最中です。
　以上です。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　今の状況については担当課長から申し上げたとおりですけども、県下の状況をお伝えしたいと思います。
　私も就任させていただいて若者定住であるとか、子育て支援、人口減少対策であるとか、もう既に施策を打ってまいりました。ということで、先ほども説明のあったように新規あるいは拡充ですので、できれば先行組ということで、なかなか新たな拡充という施策をまだ見出せておりません。残り７年度からの３年間で取りに行くつもりですけども、ちょっと取組事例のレベルが高いので、今県下で取り組んでおるようなことはうちで既に取り組んでおりますから、選択が難しいところがあります。そういったご理解もいただきながら、またこういった議会を通してご提案もいただいて、連携型でしっかり人口減少対策、あるいは子育て支援施策について効果が出るような取組をしたいと考えておりますので、その辺ご理解いただければと思います。
　以上です。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　課長と町長からそれぞれ答弁がありまして、課長がおっしゃられるとおり、出生数を増やす、転出者を抑制する、転入者を増やすというのは大事なテーマだと思いますし、また転出者の意見を聞くところも非常に大事じゃないかなと思います。町長においては、既に先進的に取り組んでいることもすごく理解しているところです。
　この加算型については、県が直接実施する取組と連携することでさらなる相乗効果が期待される事業、そして、市町村が創意工夫を凝らして独自に実施する先駆的事業とあります。それぞれの市町村の特徴を生かすことのできる取組ができるのではないかと感じたわけでありますが、ほかの市町村の例を見ましても、サーフィンを活用した移住促進の取組や、商店街内の空き店舗を対策とした取組等、それぞれの市町村の課題に応じた事業を計画すれば解決に向け前進があるのではと感じます。
　そこで、一つお聞きをしたいわけでありますが、先ほど、市町村が創意工夫を凝らして独自に実施する先駆的事業が該当すると申しました。ここに町民から意見をもらうための組織や、町民または先ほど課長もおっしゃられましたが、町外の四万十町出身者からアイデアを募り、いろんな案を出せるような設定はできないのか。また役場職員の幅広い年齢層からアイデアを募りそれを選定していくような手法は取れないものなのか。仮に事業を計画して審査会で採択されたものの実際の動きが伴わず、絵に描いた餅になってしまい、最悪交付金の返還という事態を招かないためにも、まだ具体的なものが決まっていないのであれば、地域、住民、幅広い年齢層を交えた取組ができれば、本当により良い計画ができるのではないかと思いますが、そこら辺いかがでしょうか。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　今後、連携加算型を実施するに当たって広く意見を聞いてはということです。
　人口減少対策ということですので、着眼点を先ほど申し上げましたが、特に町外、また県外に転出された出身者の方のご意見というのが、根本的な原因を探る上では重要になってくるのかなと考えております。そういった意味では、県が本年度、人口動態に関わる既存調査の整理や、高校、大学等に就学している生徒・学生を対象とした就職・進学希望地等の意識調査、また県内外在住の18から34歳の女性を対象としたヒアリング調査を実施しております。この調査結果は市町村にも提供していただけることになっておりますので、まだ手元に届いておりませんけれども、まずは調査の結果を見て、その上で少し判断させていただきたいと考えております。
　確かに、議員おっしゃるとおり、広く意見を聞くことも大事であろうと思いますし、様々な意見、アイデアも出るかも分からないですけれども、まずは町外、県外にいらっしゃる方の意識を重視したいと考えています。実効性のある取組を行うためには、そういった意見、様々広く拾い上げる必要があると思いますけれども、スケジュール感のこともありますので、一定、その辺を見極めながら検討させていただきたいと考えております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　県が行っている18歳から34歳までの女性を対象にしているというところが町に下りてきてからと。確かに町外、県外に出られた方がなぜ出たのか、帰ってくるにはどうしたらいいのかともお聞きできると思いますので、ぜひ参考にしていただきたいなと思います。
　最後に、町長にお聞きしたかったんですけれども、先に言われましたので、一言言わせていただきたいと思います。
　いずれにしても、この交付金の交付対象事業である四つの若者の定着・増加、婚姻数の増加、出生数の増加、共働き・共育ての推進という四つについては、本町において喫緊の課題であるのは間違いなく、総合振興計画にも掲げている人口ビジョンにおける総人口の将来展望について確認しますと、現段階では目標を若干上回っていると思います。ただ、昨年の出生数が約60人、今年はこのままいくと40人台ではないかともお聞きしました。本当にこのままではますます人口減、若者・出生数の減少が進んでいくのは間違いないわけで、こういった県の交付金の施策にもう積極的に手を挙げる以外にはないと私自身感じております。先ほど町長もおっしゃいましたが、これまでも移住・子育て支援策に対しては様々な支援策を講じていただき、一定の成果も上がっていると評価をするわけではありますが、結果的に見ますと、これまでの施策では限界があると言えると思います。この交付金を活用し、さらに踏み込んだ施策を様々な視点から模索し講じていくことを期待しております。
　ということで、何かありますか。お願いします。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　担当課長からも、早急に計画を練り直して取り組んでいきたいというご回答をいたしましたが、私もしっかり今の人口減少対応、特に子育ての支援であるとか少子化であるとかを解決するところを重点的に取り組んでいきたいと考えています。
　今までも、ふるさと基金を使ったりしながらやってまいりましたけども、当然、連携加算型を取りに行くのは重々必要性を感じておりますので、それで不足分にはまたふるさと基金を使ったりしながら、この数年の間に精力を上げて強力な施策を打っていきたいと考えていますので、また引き続きご指導を頂きたいと思います。
　以上です。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　町長から力強い答弁を頂きました。ぜひ、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。
　十和地域のゆとりの森、ご成婚の森整備について、地域の方々からもお話があります。まずは、ゆとりの森、ご成婚の森という名のついた山がどういった経緯で整備されたのか、またそれぞれの管理体制について伺いたいと思います。
○議長（味元和義君）　十和地域振興局長冨田努君。
○十和地域振興局長（冨田努君）　お答え申し上げます。
　まず、ゆとりの森ですが、正式には健康とゆとりの森と言われております。健康とゆとりの森と、ご成婚の森の大まかな位置関係を若干ご説明しますと、健康とゆとりの森は十和地域振興局の対岸の川口地区向かい辺りから、井崎地区まで約500haの山林の総称を言います。一方、ご成婚の森はその中の一部のエリアになります。このことを前提にし、整備に至った背景ですが、整備後かなり年月が経過しておりますので、当時の資料がほとんど残っていなくて断片的な情報にはなってしまいますが、健康とゆとりの森は平成４年度から平成７年度まで４年間かけて整備をしております。四万十川流域での山と川とのタイアップを目的とし、具体的に言いますと林道や作業道、遊歩道の整備、山頂付近には展望所を設置するなどしております。整備後、旧十和村時代になりますけど、きのこ狩り体験であったり炭焼き体験など、定期的なイベントも行っておりましたが、現在はほとんど行われていない状況です。ただ、この森の中に一部、個人所有の山林なんかも残ってますので、当然そこに行く作業路は活用されている方はいますし、また、ウォーキングコースとして利用している地域の方であったり観光客の方などもいらっしゃいます。
　一方、ご成婚の森になりますが、議員もご承知かと思います四万十川ジップラインのスタートデッキの辺りを指します。ご成婚の森は平成26年度から３年間かけて朝霧森林倶楽部と地元の十和川口地区の皆さんたちによる紅葉等の植樹が行われたり、現在も町の委託事業によって草刈り等の作業も行っていただいております。また、和紙の原料になるガンピの試験栽培なども現在行われておりまして、こちらについては一定の管理と活用ができているのではないかと私たちも考えております。ただ、健康とゆとりの森全体を見ますと、近年あまり管理が行われておらず、草木も大きくなり展望所からの眺望も悪くなっているといったのが現状であります。
　以上です。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　山と川のタイアップ、非常にいいネーミングだなと印象を受けました。
　ゆとりの森は、こいのぼりの川渡しの出発地点であります。最近では、初日の出を見に訪れる地域住民の方や帰省客の方も見られるようになりました。輝かしい新年の幕開けにふさわしいすばらしい初日の出が拝める一方、整備されていないため木々が光景を遮る箇所も多く、私も見に行きましたけれども、ちょっと残念な面もありましたし、非常にもったいないなという印象も受けました。また、ご成婚の森については、現天皇ご夫妻のご成婚を祝して整備が進められたこと、その後も、紅葉樹を植え紅葉を楽しんでもらったり、休憩所を造ったり引き続き整備はされているとお聞きしましたが、せっかく整備されている山について、今後の発展についてはどういう思いであるのか、また計画があるのであれば教えていただきたいと思います。
○議長（味元和義君）　十和地域振興局長冨田努君。
○十和地域振興局長（冨田努君）　お答え申し上げます。
　まず、ご成婚の森については、当面はこれまでどおり朝霧森林倶楽部や地元住民のご協力も頂きながら、管理や活用に取り組んでいきたいと考えております。
　一方、ご成婚の森を除く健康とゆとりの森全体の話になりますが、議員も言われましたとおり、近年維持管理があまりできていないような状況があります。ただ、これを全て適正に管理していくとなりますと、広範囲ですので多額の費用が必要になりますし、継続も必要になりますので、まずは需要の高い林道であったり遊歩道、展望所などをメインに草刈り作業であったり眺望を良くするための支障木の伐採に取り組んでいきたいと考えております。早速、本年度に既決の町有林の管理予算を活用し、この秋には一度草刈り、支障木の伐採なども行いたいと考えているところです。
　以上です。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　個人所有の山林もあるので、全体的な整備はすぐに難しいのかなということです。また、秋には草刈り等の整備も行われるという答弁がありまして、私、６月定例会の一般質問でも、これ再々言っていると思うんですけども、四万十町の西の玄関口として十和地域の役割の重大性については幾度となく触れております。十和地域を目的に車で来るとなると、窪川・大正地域を通ることとなり経済的な効果も期待はできるわけです。また、四万十市、中村から愛媛に向かう国道441号線も整備が進んでおり、そちら側との往来の促進も今後は期待ができます。また、最近では外国人の旅行者も増えてきており、宿泊者から日本のきれいな山を散策したいという声があると宿泊業者からも聞きました。そういったことからも、二つの森を充実させることで地域の活性化につながると考えるところです。
　さらに、総合振興計画にも交流の促進というテーマがありますが、現況・課題として、「観光資源のネットワーク化や動線づくりなど、計画的な観光戦略としての取組ができていない」とありました。そこで、山と川の自然を生かし、利用した体験型スポットとして、宿泊と併せて整備をしてはどうかと思うわけです。先ほども山と川のタイアップというキーワードもありました。ただ単に四万十町に遊びに来てください、キャンプに来てくださいだけではなく、四万十町内での観光パッケージをつくり売り出してはどうかと思うわけです。総合振興計画の中にも、「見る、食べる、体験する、泊まる、ふれあう」をキーワードにした着地型観光が進められており、事業者間での連携した取組が必要となっています」と記載されています。
　それを実践するための本気の協議はできているのでしょうか。局長、まずは十和地域をモデルとして取り組んでみてはいかがでしょうか。ご答弁をお願いします。
○議長（味元和義君）　十和地域振興局長冨田努君。
○十和地域振興局長（冨田努君）　お答え申し上げます。通告書でいいますと、３番目、４番目併せてのご質問だったかと思います。
　まず、西の玄関口としての充実を図るために整備の充実が必要ではないかに関してですけど、十和地域、愛媛県の観光客も多く訪れる立地にありますので、中でも道の駅四万十とおわが、やはり西の玄関口としての中核を担う存在になっていると私自身思っております。その中核機能をより充実させるために、道の駅単体ではなくて周辺環境の魅力づくりが重要になっているのではないかと考えているところです。
　そういった中、議員も言われました地域内のゲストハウスの宿泊者、外国人などからも、最寄りの森林を散策するコース設定であったり、情報提供を求める声もあると伺っております。このようなことからも、健康とゆとりの森や、ご成婚の森の整備充実は今後も課題の一つであると捉えておりますし、担当課としても、いま一度この森の価値を高める取組を行っていきたいと思っているところです。ただ、先ほどから述べておりますけど、私有地も含まれますし、多大な経費もかかってきますので、まずはというところですが、可能な範囲の草刈りとか支障木の伐採をしながら、その中で地域の方の機運を高めていって今後のプランを検討していきたいと考えているところです。
　そういった中で、川と山を利用した体験型スポットとして宿泊と併せてはどうかという次の質問ですが、おっしゃるとおり、多くの観光客が宿泊し様々な体験をすることによって地域にお金も落としていただくことは、観光事業を進める上での基本であって重要な施策だと私自身思っております。今回のご質問について、まさに健康とゆとりの森は体験ができる山の一つであると考えておりますし、川についても十和地域にはラフティングの事業であったり、ジップラインもあります。また、外国人の方、そんなにお金をかけたくない方もいると思いますので、例えば、ただ川で浅瀬を歩いてみるだけ、石を投げれるよととか、そういったことであっても非日常であって貴重な体験にもなるのではないかと考えております。
　課題は、どう組み合わせて見せていくかであると思います。真っ先に考える方法は、SNSなどを活用しまして、宿泊との組合せという意味では体験型スポットの情報を宿泊業者のサイトにリンクを貼ったり、実際にこの地域に来られた人に対しては、例えば体験スポットのマップなんか、手作りしたものをお渡しして行ってもらう取組も重要なのではないかと考えているところです。また、こういったスポットでイベントなども行えば、それ自体でメディアに取り上げていただき広告にもなりますので、ぜひ検討はしていきたいと考えております。これを進める具体的な手法としては、十和地域に、にぎわいまちづくり支援といった協力隊２名も配置していますので、そこらを起点にできれば次の動きをつけていきたいなと考えているところであります。
　以上です。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　二つの項目について答えていただきました。
　この両森の価値を高めていくことによって地域の方の機運を高める、これがやはり肝だと思うんです。地域が盛り上がらないと、とてもそんな盛り上がっていないところへ観光客が来ても、あまり楽しめないんじゃないかなというところもありますので、まずは機運を高めることが非常に大切だと思います。その結果、地域にお金が落ちる、本当にこういった好循環を生んでいきたいなと思います。
　先ほども局長からありましたけれども、十和地域でいいますと、道の駅からの景観、川船下り、ラフティング、ジップライン、そして山と川のタイアップ、我々にとってはこれが当たり前の日常なんですけど、観光客はこれを求めてこの地に訪れてくれております。ぜひ、この条件を生かして人を呼び込む施策をスピード感を持って採用されることを期待して、この質問は終わりたいと思います。
　続きまして、地域維持についてです。先ほど10番議員にも地域というキーワードがあり、それに対する企画課長、大正地域振興局長の一連のやり取りと重なる部分はあると思いますが、急激な少子高齢化に伴い地域を維持するための活動や地域の伝統を守る活動、地域を盛り上げていくための活動を維持することは年々厳しさを増しております。近い将来、多くの地域行事ができなくなるのではと、ますます危機感を感じる今日ではありますが、行政としてはこの事態をどう感じているのか、まずは答弁をお願いしたいと思います。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　大変重たい課題ですけども、まず冒頭に私からお答え申し上げたいと思います。
　本町のような中山間地域においては、人口減少や高齢化が進むにつれ、コミュニティ機能の低下であるとか、担い手不足等により集落全体の活力が衰退しております。令和３年度に県が実施した集落実態調査においても、10年前の調査時に比べて地域活動への参加者の減少や、集落維持に不安を抱える集落が増加しているという調査結果が出ております。また、区長会等の場においても、集落活動の維持について苦慮されているというご意見を頂くようになっており、このような状況は10年後にはさらに進んでいると考えられます。
　今後、さらに人口減少や高齢化が進むことも想定されますので、人口減少対策を最重要課題として取り組むとともに、様々な分野において、地域活動やコミュニティ機能を維持するための支援を引き続き積極的に行う必要があると考えております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　本当に課題だらけで重たいことだと思うんですけれども、今を生きる我々とか高齢者、皆さんにとっても非常に大切なところだと思いますので取り上げました。
　中山間地域の維持という点で、私も生成AI、農林水産省のページ等で検索してみました。住み続けるためには、先ほどの10番議員の答弁にもありましたけれども、地域コミュニティの維持、地域資源を活用した産業の創出、農村型地域運営組織を形成、中山間地域等直接支払制度、生活インフラ等の確保等がいろいろ出てきます。四万十町にとっては面積、農地の特徴、人の問題など、どれも難しい取組で簡単にいくものではないという印象を以前から持っております。ただ、この中には四万十町でも既に取り組んでいる内容もあり、私自身できることから取り組んでもらっていると感じるわけではありますが、地域を維持していくに当たり、先ほど町長からもありましたけれども、今後どう対策をし、具体的にどう取り組んでいくのか、答弁をお願いしたいと思います。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　今後どう取り組んでいくかというところですので、少しお答えをさせていただきたいと思います。
　根本的な対策については、先ほど来出てますけれども、やっぱり人口減少対策という取組が第一ではないかと考えております。基本的なところでは、先ほどの人口減少対策総合交付金のご質問もありましたけれども、県もそこに取り組んでいくということですので、町としては、県と足並みをそろえて一丸となって取り組むとことが第一ではないかと考えるところです。
　地域の維持で考えますと、もろもろ様々な団体ありますけれども、まずは自治会というところが基本的なベースになる単位かと考えられます。自治会の支援については、既に様々な交付金制度も用意し、活動に対しても、集会所等の維持に関しても、町としてできる限りの支援はさせていただいているところです。本年度においても、制度を大きく変更するなど見直しも加えておりますので、積極的な活動をされている自治会におかれては、より大きな支援を実施できるような体制は組んでいると考えております。今後、さらに、町長申し上げましたとおり、地域の維持が困難になっていくことは想定されますので、定期的にそういった面の見直しは繰り返しながら、近隣集落との連携なども促進しながら、可能な限り集落機能の維持というところは目指していきたいと考えております。
　また、地域というエリアで考えますと、自治会以外にも様々な地域団体あります。青年団でありますとか、もろもろの団体の中で活動されているもの、農協にもそういった団体がありますけれども、様々な分野で所管のところで団体に対して支援を構えているところですので、そこら辺も随時いろいろな場面で見直しを加えながら積極的に支援をしていきたいと考えるところです。
　以上です。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　県も人口減少対策でも一番に取り組むということですし、その県と一丸となって取り組んでいただける、先ほどもありましたが、青年団、JAにも青年部というのが該当するんでしょうかね、やはりいろんなイベントに行くと必ずこの団体がおり、盛り上げていただいているところであります。
　こういった組織の中にも、活動していくためには、思いを持ち行動していくことがやっぱり肝になってくると思います。特に、地域を維持していくためにはそういった思いを持ったリーダーや組織が大切になり、そのリーダー、組織を取り巻く方々の育成も必要になってまいります。高齢者にとってはそういった活動が重荷になったり、働く世代は仕事や家の用事や、子どもがいる方は子育てに忙しい、そんな余裕はないと言われます、もちろんです。ただ、１人でやるのではない、地域みんなでこの課題に取り組むんだという姿勢でないと到底解決できるものではないと思います。組織のリーダーの育成に対してどういうお考えがあるのか、また取り組んでいく施策があるのか、教えてほしいと思います。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　地域のリーダーの育成です。議員おっしゃられるとおり、様々な団体には様々な方々がそれぞれの立場で参画されていると思います。また、そういった団体を引っ張っていかれるリーダー的な存在も多数いると思います。ただ、先ほど来申し上げておりますとおり、自治会においても担い手不足が言われておりますし、人口減少、少子高齢化の影響を受けて、様々な団体も同じような状況にあると考えられます。
　そういった中で、どうやってそこに対応していくかですけれども、町としてできることも様々ありますが、やはり環境を整備することがまず第一かと考えます。
　町長公約により設置されました人材育成推進センターは、人材の育成は未来のまちづくりの基盤と捉えまして、四万十町人づくり戦略を策定し、様々な事業を行っております。特に、四万十塾事業においては、町の課題解決や地域の活性化に挑戦したり、自らのアイデアの実現に向けて挑戦するなど、そういったお考えをお持ちの方を広く募集し、各種講座やセミナーなどを実施することで、大学とも連携しながら育成していこうと取り組んでいるところです。また、県や地域活性化センターという全国組織でも地域づくりリーダー育成セミナーや、全国地域リーダー養成塾といった形で様々なセミナーやプログラムが用意されているところです。今後、町としても、やはり意欲ある方が参加しやすい学びの場であったり、活動への支援は模索していきたいと考えるところです。
　以上です。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　そういった支援には、なかなか参加することは難しいと思いますけれども、できるだけ参加しやすいような取組もお願いしたいと思うところです。
　人材を育てることは本当に時間的にも人材的にも非常に難しい問題であります。一方で、既に活動に取り組んでいる組織、団体がある地域では、そこを核とした地域の維持活動が行われているのではと思いますし、既に行っている地域もあります。ある地域では、青年団という名でいい大人たちが精力的に楽しそうに地域活動に取り組んでおり、いろんな話の中でも、SNSの中でも見ることができまして、四万十町の地域の中でも非常に元気のある地域になっている印象を私自身持っているところであります。
　また、地域のために活動する団体、人材はいるのに活動する資金がないといった話も聞きます。これは非常にもったいないことであり、町長にお聞きしますけれども、前向きで精力的な団体にこそ活動資金を用意すべきではないでしょうか。もしかしたら、ほかの地域でもこういった思いを持って行動力を持っているような団体、人材がいるかもしれません。そういった活動に対し、一定の条件の下、活動資金を用意する仕組みができれば地域の維持が少しでもできるのではないかと思いますが、町長、いかがでしょうか。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　私から、そういった団体への支援というところを少しお答えさせていただきたいと思います。
　議員おっしゃられますとおり、自治会のほかにも活動を精力的にやられている団体はいます。町としても、今後、人口減少が一層進んでいくと予想されている現状を考えると、そういった団体の存在は非常に大事だと考えております。地域活動を積極的に行う団体に対しては積極的に支援もしていきたいと考えますけれども、その団体の性質であったり、活動内容であったり、そういったところで支援のやり方、内容、方法が若干変わってくるところも出てきます。経済団体であったり、農協のような団体であったりと、それぞれ所管する分野も違いますので、個々事案に応じて既存の制度の活用も含めて少し考えさせていただきたいと思います。
　いずれにしても、これから先、地域を維持するのは非常に重要なテーマになってきますので、町として、できることを精いっぱいやっていきたいと考えるところです。
　以上です。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　支援をしていきたい思いという答弁を頂きまして、そういった条件を逆に示していただければ、団体としても動きやすいかなと思いますので、そこら辺も含め検討をお願いしたいと思います。
　この項目の最後に、昨年の県内の市町村議会研修の際に、地域の縮充というワードを耳にしました。縮充というのは、縮める、充足させる、縮と充を取ってシュクジュウと読むわけですけれども、人口や地域のいろいろな団体や活動などが縮小してもなお、その町で、地域で豊かに暮らしていく作法のことをいうそうです。四万十町においても縮充の社会は始まっていますし、やがて本格的に訪れるときは来ます。何でもかんでも、人がいないから仕方がない、もう時代だから仕方がないということでやめるのではなく、例えば既存の自治会同士をまとめ、施策とか行事をふるいにかけるという表現は適当ではないかもしれませんが、そういった意味においても、いま一度地域活動の維持について、行政や地域住民の方々で考えてみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　先ほど来、10番議員のご質問の中に同様のご指摘がありました。まさに議員おっしゃられるとおり、そういった観点で今後進めていかなくてはならないと思います。
　人口減少が進んでいる現状においては、現在のままの地域活動や集落機能を維持していくことが困難になってくると想定しております。地域活動や集落機能を衰退させてしまうのではなく、活動の規模や取組方を変えていきながら、継続していくための手だてを模索していくべきではないかとも考えております。地域主導の下で実施される活動に対する支援と併せて、様々な地域団体とか、そういった方たちとの協働を図りながら、具体的な解決策を地域と一緒に考えていきたいと思うところです。
　以上です。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　本当に難しい問題だとは思います。ただ、社会はそういうふうになってきておりますので、様々なことを考えて取り組んでいただきたいと思います。
　四点目に、若年層の政治参加についてと質問を出しております。確か2015年６月から選挙権年齢が18歳に引き下げられたと思います。これまでに行われてきた選挙において、四万十町における10代の有権者数、投票率、併せて20代、30代についても答弁をお願いしたいと思います。
○議長（味元和義君）　総務課長池上康一君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（池上康一君）　私から若年層の投票率についてお答えをいたします。
　直近の昨年度の高知県知事選での状況をお伝えいたしますけれども、本町の全体の投票率は47.58％です。その中で、10代では有権者数が220人、投票者数が53人ですので、投票率は24.09％、20代は32.25％、30代は38.27％となっており、若年層と言われる10代から30代の合計投票率は34.60％となっております。投票率は10代に限りますと大変低くなっていますけれども、県平均が22％ですので、それを若干上回っているような状況です。
　以上です。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　県平均が22％、ちょっとすごい数字だなと思うんですけども、それに対して34％程度ということで、若干四万十町においては投票率がいいのかなというところでありますが。
　本当に、次代を担うべき若者たちの投票率が低いという問題は恐らく日本全国共通の課題であると思いますけれども、この投票率を上げるための課題についてどう考えているのか、答弁をお願いしたいと思います。
○議長（味元和義君）　総務課長池上康一君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（池上康一君）　非常に重くて困難な課題であると認識をしております。私の実感でもありますけれども、若者に声をかけても想像のとおりの答えが返ってくるような状況の中で、確かに全国的にも投票率が低いので、総務省からも、どのような状況かという若者の聞き取り調査、実施をされていますけれども。ご想像のとおり、興味がないとか、行く意味がないという言葉が多く並べられておりまして、これは投票というのが義務ではなくて権利であるというところから、ちょっと複雑な社会情勢ではないかと考えているところです。
　一方で、例を出しますと、先日の東京都知事選なんかでいえば、かなり国民の関心が高い方が立候補されたということで、若者の多くが含まる無党派層の投票率が上がり、全体として投票率を押し上げたこともあります。こういった状況、実績から見れば、若年層の投票率を上げるということへの課題は、政治への関心もそうですけれども、選挙でいえば、選挙の候補者への関心、興味を持ってもらう、高めてもらうということが根本的な課題ではないかと考えております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　私自身もこうして言っていますけど、10代、20代の頃なんかは全く興味がありませんでしたので、そういうものは言う立場でもないと思うんですけれども。時代として18歳以上となっている以上、先ほど義務と権利という話もありましたけれども、やはり投票に行ってもらうことが、行ってもらうというか政治に参加してもらうことは非常に大切じゃないかなと思います。
　確かに、都知事選で無党派層、若者の興味を引いたところにも、一定興味を向けたところでも成果はあったのかなと思うわけでありますけれども。本当に先ほどの課長の答弁にもありましたが、ただ単に投票に行きましょうという呼び掛けではもう時代にも合いませんし、若者の投票率が上がる要因にはならないと思うわけであります。ただ、現在の選挙システムを変えろといっても、これは難しい問題であります。現状のシステムは安易に変えることができない中、自分たちが選挙に行き、自分の意思を表明することで国や県や町の変わる要因になる、自分たちの意思がそういったことに反映される、その結果、政治に参加していることになると理解してもらいたいと思います。
　教育現場でももちろんそういったことがやられていると思いますし、ここで質問することではないかとも思いますが、行政として今後若者の政治参加についてどう取り組んでいくのか、答弁お願いしたいと思います。
○議長（味元和義君）　総務課長池上康一君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（池上康一君）　若年層の政治参加ということですけれども、行政だけではなくて社会全体の課題ではないかと考えます。政治参加という定義について少し高校の教科書を見ましたけども、選挙以外にも請願であるとか政治献金とかデモへの参加だとかいろんなことがあります。行政からデモに参加しましょうということにはならないとは思いますけれども、やっぱり先ほど東京都知事選の話ではないんですけれども、政治というものに関心を持っていただく、一番小さなところでは地域活動への参加だとかを促すことが行政でできることではないかと思いますけれども。やっぱり世間一般にくくって申し訳ないんですけれども、現役の政治家の方に対する期待というのが大きいのではないかと考えておりますので、現役の政治家といえば本町でいえば町長なり町議会議員になりますけれども、その政治的な言動等に関心を持たれている、期待されていることではあると思いますけれども、行政と共に将来にわたって社会全体で進めていくことが必要ではないかと考えております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　６番山本大輔君。
○６番（山本大輔君）　課長が言われるとおり、投票に行くだけが政治に参加することではないです。本当に我々議会としても、今後この課題については検討していくものではないかと感じております。行政、議会がこの課題をお互いの立場で検討し、若者の政治参加について前向きに進んでいければと思っております。
　以上で私の質問を終わります。
○議長（味元和義君）　これで６番山本大輔君の一般質問を終わります。
　ただいまから休憩をします。午後は１時から開会をいたします。
　　　　　　　　　　　　午前11時42分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開
○議長（味元和義君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　７番武田秀義君の一般質問を許可します。
　７番武田秀義君。
○７番（武田秀義君）　議長の許可を頂きましたので、私の一般質問を始めたいと思います。
　今回、防災対策と住宅補助金制度という二つの項目で通告しております。まず、災害対策については、３月定例会において質問いたしました井戸についての後追いという形の質問になろうかと思います。よろしくお願いします。
　午前中の山本議員のところで、魅力のある町議会、投票率を上げるには魅力のある議員にならなきゃならないということが総務課長からもありました。私も魅力のある議員を目指して一般質問をさせていただきたいと思います。何分にもきちっと文書を構えての質問ではないので、行き当たりばったりのところがありますが、その辺ご理解の上、答弁をお願いしたいと思います。
　それでは、災害対策の中で、８月８日に宮崎県日南市において震度６弱の地震が発生しました。このことにより、南海トラフ大地震がさらに心配されることになり、警戒の報道もされましたが、私は３月定例会の一般質問で災害時の井戸の必要性を考えるとともに、また復旧を進めるべきではないかという問いをしました。地域防災にも振興していくと記載がありましたんで、その後の取組を問うと通告しております。
　まず、使われていない井戸や、手押しポンプのない井戸、二次避難所などの調査はされたか、また設置状況はと１番目にあります。ご答弁をお願いします。
○議長（味元和義君）　危機管理課長味元伸二郎君。
○危機管理課長（味元伸二郎君）　災害用井戸の活用についての取組状況をお答えします。
　本年度に入り、県内で井戸の登録制度を行っている高知市での取組状況の聞き取りを行っております。高知市では、登録井戸についてはあくまでも生活用水の確保の選択肢の一つとして考えており、基本的には耐震性貯水槽などによる応急給水による給水対応を考えているとのことでした。また、町内をフィールドに防災研究を行っている京都大学防災研究所の協力も得ながら、興津地区での災害時に使える井戸がどの程度あるか、井戸水の有効性等について調査を一緒に行っているところであります。併せて、本年度中には、国土交通省より非常時における地下水利用の指針も出されるという情報もあります。今後は、まず自主防災組織の皆様にもご意見をお聞きした上で、地域で災害時に利用させていただける井戸などを調査し、国から出される指針などを参考に、どういった対策が望ましいかを検討していきたいと考えております。
続いて、四万十町内の二次避難所での井戸については、丸山小学校に一つあることを確認しております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　７番武田秀義君。
○７番（武田秀義君）　早口でちょっと聞き取れなかったんですが、二次避難所も１か所あるということでしたが。その前に、ちょっと前後しますが、８月30日ぐらいでしたか、引用させていただきますけども、高知新聞の中で、断水被災地で井戸の活用という記事がありました。当然この記事の内容は能登半島地震の被災地で断水が長く続いた自治体による給水の内容です。石川県七尾市で、発災時に自分のところで井戸が出ているということがあり、それを近隣の人たちに伝えたところ、その後井戸の情報が続々と寄せられて、28本の井戸を住民約2，500人で共有されたという新聞内容です。飲み水としては全く使えなかったそうですが、生活用水としては十分であったと。これが私が３月に質問した井戸の必要性ということであります。その中の答弁で、危機管理課長も町長も、井戸に対しての必要性は十分理解している、検討しながら進めていくというお答えを頂いたと思います。
　ですが、その後の進捗ですよね、実際にどのように進められておるのかがポイントなんですが、先ほど言った登録制度のことなんかもそうですが、実際その後に進められた内容があるのか。進められたのであればどのように進めたのかをお聞きしたいと思います。
○議長（味元和義君）　危機管理課長味元伸二郎君。
○危機管理課長（味元伸二郎君）　先ほども述べましたが、まずは県内で取組をしている高知市での状況を把握したことと。興津地区では京都大学の協力を得ながら井戸の使える状況等について調査を今行っているということです。あとは、今年度、国から出される指針等も検討に入れながら、自主防災組織の意見も聞きながら、地域の災害時に利用できる井戸の調査を今後していくところまでが現在やっている、考えている状況です。
　以上です。
○議長（味元和義君）　７番武田秀義君。
○７番（武田秀義君）　３月からもう半年近くたっていますが、どのようなスケジュールで進めていこうと思っているのか、分かっておればお願いします。
○議長（味元和義君）　危機管理課長味元伸二郎君。
○危機管理課長（味元伸二郎君）　スケジュールとしては、今年度の自主防災組織の総会等で地域での井戸の調査をお願いして、それの結果が出次第、どういう井戸が使えるかも、あと、出てきた使わせていただける井戸の数等も含めて検討していくようなスケジュールで考えております。
○議長（味元和義君）　７番武田秀義君。
○７番（武田秀義君）　住民が使用している井戸の件数は自主防災の会などでそれぞれに調査していただくと早いとは思うので、それはそれでよろしいかなと思います。
　また、能登半島地震の後から今進められようとしているのが防災用の井戸なんですが、私も調べてみて、今までの井戸とは違うんだなと分かったんですよね。皆さんにもご紹介したいと思うんですが、普通皆さんがご存じなのはこういう丸い井戸ですよね。これ、使われていない、ポンプが故障している井戸なんですが、普通はこういった井戸です。あと、大正中学校の横のゲートボール場でしたか、そこの横にある井戸です。これも防災用の井戸ではないんですが、災害時に使えるためにつくったのかどうかは分からないですが、多分そういう目的じゃないかなとは思うんですけども、これが普通の今皆さんが記憶している井戸ですね。
　防災用の井戸というのは、こういう従来の井戸のポンプに手押しのポンプを接続して、災害時、多分、電気が使えなくてポンプが使えない場合には切り替えて手押しのポンプでくみ上げる、これが防災用のポンプです。ケーブルテレビを見られている町民の方にも写していただいていると思うので、この形式、形を覚えていただいたらと思うんですが、ふだんは電気があるので、蛇口から水が出ていく仕組みになっております。
　後で皆様もインターネットかそこら辺で調べたらいいと思うんですが、従来の井戸はこういった井戸ですが、防災用のというか今の井戸は直径が約10㎝のパイプをボーリングで穴を掘って、それに手押しのポンプがつくのが今の井戸であります。今までだと、丸い1.5ｍぐらいの大きさの穴が縦にあって、周りに石垣があってという記憶がある方はいると思うんですが、今の井戸は直径10㎝のパイプを普通だと７、８ｍ、約10ｍ掘れば大抵水が出てくると言われていますので、それぐらいのパイプをすぽんと入れて、その上にポンプがつくのが今の井戸であります。ですので、ほとんど面積も取らないですし、用地さえあれば簡単に設置ができる、簡単にとまで言えませんが、従来の井戸、1.5ｍぐらいの穴を掘るよりは簡易に設置ができる井戸です。井戸に対しての認識を少し変えていただいたらなと思います。
　そこで、この新聞の中でも、先ほど課長からもありましたが、登録制度、今先ほど言われたのは地域の住民の中で井戸が自宅にあるところの調査の部分ですが、私の家にも井戸があります。電気のポンプでくみ上げているという状態ですが、そういったのを調べるというのも一つ大事なことです。
　また、もう一つ、前にも質問でも言いましたが、企業の登録制度、四万十町の場合には大きな企業というのはないんですが、そういった事業所なんかの協力も得て、ポンプの設置、ポンプがあるところはポンプを災害時には使用できるようにする、災害時には住民に共有をするという登録制度ですよね。この新聞の中にも、登録制をやっているところが今のところ高知市、香美市、安芸市、四万十市の４市だそうです。高知市で約30件、四万十市で65件、香美市で44件、安芸市で７件という登録数だそうです。全く少ないなという数ですが、取り組まれているところも四つの自治体と。ところが、この新聞の後のほうには、それを受けて、今後、創設するように考えているというところが香南市、須崎市、いの町、四万十町、日高村と載っておりました。四万十町の私の質問を受けてかどうかは分からないですけども、取り組んでいただいているんだなとここで確認しまして、すごくうれしくなったところでありますが、この登録制度、今新聞では創設する考えであるということですが、それについて今どのような状況なのか、お答え願います。
○議長（味元和義君）　危機管理課長味元伸二郎君。
○危機管理課長（味元伸二郎君）　登録制度については、先ほど言われた高知市の例なんかも参考にしながら、自主防災組織の意見も聞いた中で調査を行って、その中で登録に至る制度設計もしていきたいと考えております。
○議長（味元和義君）　７番武田秀義君。
○７番（武田秀義君）　スピード感と言うのがいつもの私の癖なんですが、スピード感を持って進めていただきたいなと。災害、熊本もそうですし、神戸・淡路の大震災もそうですし、東日本も、能登もありました。大洪水の汚泥の災害もありました。先般の気象状況によって、いつどこでどういうような災害が起こるかも分からないですし、今回の日向灘の地震、あれは南海トラフの外であったそうなんで影響は今のところ、はっきりとあるとは言われてはないそうですが、やはりあそこであった地震が引き金になる可能性もあると。いつ起こるか分からない状況で、当然この井戸がどれだけ、いろいろな災害の現場を見ても必要だともう十分に分かったと思うんで、一気に何百とかの設置を言っているわけではないので、年間に予算づけをして、１基でも２基でも進めていく。井戸があるところで井戸のポンプが壊れておればポンプの維持管理、新しい据え付け、手押しポンプの補助、そういったものも全て組み込んだ予算づけをして、年間に１基でも２基でも井戸を設置していくことがすごく大事ではないかと思って私はこの質問をしております。
　３月の町長答弁でも、重要性は十分に感じておるとおっしゃられました。そこで、今までの私の質問も受けて、町長は今後どのように施策として考えておられるのか、その点をお答えいただきたいと思います。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答え申し上げたいと思います。
　３月同様、本当に必要性を感じていますし、その後、振り返りの中で、井戸の確保については取り組んでいこうよということで、担当課と協議をし今進んでおるところです。確かに、スピード感を持ってやることは大事です。ただ、先ほど担当課長も申し上げましたように、やっぱり町内の井戸の在りかといいますか、所在とかをしっかり把握した上で、登録していただける整理をしながら、一定、この井戸はこういう処遇をすべきだということを仕分させていただいて取り組んでいきたいと考えております。大きく言えば、今年度中に調査を一定終えて、来年度のうちに箇所を設定しながら整備に向かっていくということになろうと思います。これはあくまでまだ私の個人的な感覚ですけども、そういったことで進めていきたいと考えております。
○議長（味元和義君）　７番武田秀義君。
○７番（武田秀義君）　そのように進めていただきたいと思います。
　ただ、町民と企業の登録、そういった調査云々は時間もかかるでしょうけども、行政としてもっとできるのが、先ほど防災という部分で質問したように、一次避難所、１件だけあると、丸山小でしたかね、どこかあるように言われましたけども。一次避難所、災害復興住宅、そういったものを想定しているところ、廃校になった小学校だとか、興津小中学校、丸山小学校であったり若井川小学校であったり、昭和中学校とかに避難所があったり、そこに災害復興住宅が建てられる予定のところもあるでしょうし、行政で井戸の設置を進めることはそれほど難しくないんじゃないかと思うんですが、その辺について進めるお考えはないでしょうかね。町長がお答えになるのか、危機管理課長がお答えになるのか分かりませんが、その辺お聞かせいただきたいと思います。
○議長（味元和義君）　危機管理課長味元伸二郎君。
○危機管理課長（味元伸二郎君）　今お話しされているのは二次避難所のことだと思います。復興住宅についても応急仮設住宅の話じゃないかと思うがですが、応急仮設住宅は一時的な施設であり、二次避難所のところに応急仮設住宅を建てる計画もないので、今のところ、そこに井戸を設置する予定はありません。
　以上です。
○議長（味元和義君）　７番武田秀義君。
○７番（武田秀義君）　なければ、予定を立てていただきたい。一次避難所であろうが二次避難所であろうが、当然、飲料水、生活用水をそこで配給されれば人が集まってくるわけなので、それも検討の一つに入れるべきじゃないかなと思いますが、いかがですか。
○議長（味元和義君）　危機管理課長味元伸二郎君。
○危機管理課長（味元伸二郎君）　井戸というよりも、応急給水所等で二次避難所については今対応する予定でおります。それでも、足らない場合は井戸も検討することもありますが、そこに井戸の水源があるかどうかも併せて調査しないといけないので、今の段階では井戸については検討していないというお答えになります。
○議長（味元和義君）　７番武田秀義君。
○７番（武田秀義君）　いまいち必要性の認識が甘いかなという気がしますね。新聞の中にある能登の長尾町もそうですし、車が入れないところなんか、災害時に給水所が設置されるまでに井戸はかなり活躍することが分かってきたわけなんで、それぞれの避難所で避難された方に対して手厚いことができるまでの段階では井戸が活躍していると、私はそこを言いたいんで。一次避難所、二次避難所であろうが、まずは災害があって自分の身の安全が確保された状態で３日か４日後には避難所へ来るわけで、その段階で給水設備で配給できておればいいんですけども、そこに来れない人たちもいるということです。ですから、この井戸の重要性が今クローズアップされているわけですので、その辺を認識していただきたいと思います。
　あと、一次避難所、二次避難所と言いましたけども、道の駅あぐり窪川、大正の道の駅、十和の道の駅、そういったところにもやっぱり井戸を、災害はいつ起こるか分からないので、移動されておる人はそこに避難してくる。そういったときに用水、水が必要となったところに井戸がある。それ以外、災害時じゃなくても、そこに井戸があれば、前の質問でも言いましたけども、手を洗ったり足を洗ったり、いろんな意味でも使えるわけですので、四万十町の至るところに井戸の設置をしたらと３月でも言わせていただいたわけですが、そういった考えで進めてほしいなということで、この質問をしているんで、もう一回お考えをお聞きしたいと思います。
○議長（味元和義君）　危機管理課長味元伸二郎君。
○危機管理課長（味元伸二郎君）　議員おっしゃるように、井戸の重要性は確かに認識しているところですが、登録井戸の状況も含めて、必要なところには井戸も必要だという認識は持っております。
○議長（味元和義君）　７番武田秀義君。
○７番（武田秀義君）　何度もしつこくは言いませんが、井戸の重要性を再度再度認識を深めて進めていただきたいなと思います。
　その後、井戸の水をくみ上げても、７ｍ、８ｍだと多分、生活用水で使えても飲料用水としてはほとんど使えない。飲料水として使うには70ｍから100ｍ、それ以上掘らないと、使えないとも言われていますので、普通にこの辺で簡易的に７ｍ、８ｍ、10ｍぐらい掘った井戸では、多分飲料水としては使えない。ですので、せっかく出た水、見た目には何ら問題はないけど飲料用水として測った場合には不適当となりますので、それを飲料水として使うために浄水器があるわけなんですが、その浄水器の備蓄状況と、浄水器をどのように考えておるのか。ご答弁をお願いします。
○議長（味元和義君）　危機管理課長味元伸二郎君。
○危機管理課長（味元伸二郎君）　災害用の浄水器は６台現在、備蓄しております。浄水器については、応急給水の復旧時期が遅れた場合などの冗長性を高める整備として考えていますので、今後の整備については応急給水の状況なども検討しながら考えていきたいと考えております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　７番武田秀義君。
○７番（武田秀義君）　今後、井戸が復旧されていけば、井戸の水を飲料用水として使うためには浄水器が必要になってくるわけですので、その浄水器の備蓄などを各集会所といったところ、昔の古い集会所だと大抵、井戸があったようにも思うんですが、今使われているかどうかも調査する必要があるのかなとも思うんですが。各集会所に井戸があれば、井戸を設置すれば、飲料水として使うための浄水器の配備が必要だと思うんですが、どのように思われますか。
○議長（味元和義君）　危機管理課長味元伸二郎君。
○危機管理課長（味元伸二郎君）　一次避難所については四万十町内で150か所以上あります。そこに数百万円ぐらいする浄水器を一律に配備するのはなかなか現実的ではないということと。今、例えば四万十川に下りていく道等で吸い上げながらその水を浄水することもできますし、プールの水なんかも浄水することができますので、その水を応急給水所で配布するという形の浄水器の活用になるかと思います。
　以上です。
○議長（味元和義君）　７番武田秀義君。
○７番（武田秀義君）　今見ていましたが、値段まで載っていないんですけど、多分そんなに何百万円もかからないと思うんですよね。井戸の水程度を浄水するんだったら簡易の浄水器があるはずなので、それほどの何百万円もではないと思うんですが、普通の簡易の井戸からくみ上げた水を浄水するという装置、さほど高くなかったように思うんですが、また調べていただいて。一気に何百か所に配備と言っているのではなくて、できるところから順次やっていく、それがいつ起こるか分からない災害対策だと思うので、そういう考えで進めていただいたらと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（味元和義君）　危機管理課長味元伸二郎君。
○危機管理課長（味元伸二郎君）　安価な浄水器については調べていきますが、今把握しているのは、ある一定の量が浄水できて、飲料水に対応可能という浄水器を備蓄しているという認識でありますので、ほかの浄水器も勉強させていただきます。
○議長（味元和義君）　７番武田秀義君。
○７番（武田秀義君）　電気さえ復旧していれば、家庭用の浄水器でも十分に飲料水としてできるような浄水器が20万円とか30万円ぐらいかければ、それぐらいの能力はありますので、そういったところも調べて、今後復旧していく井戸に対しての浄水器という観点からも進めていただいたらなと思います。
　以上で災害対策に対しての質問を終わりたいと思います。
　続いて、二点目に、住宅補助金制度と通告しております。皆さんお手元にありますかね、四万十町子育て世帯住宅取得支援事業補助金と、四万十町若者定住促進支援住宅取得補助金の内容についてですが、この中に補助金交付要件というのがあります。数字で１番から７番までありますが、私が、はてと思ったのが、５番目の３親等以内の親族からの住宅取得でないこととあります。要するに、３親等以内の人から、例えばいとこであったり祖母とか、３親等以内からの住宅補助、住宅の取得、空き家があるからリフォームして使いやって言われたり、空き地があるから新築を建てやと言われても、この補助金制度が使えない、交付要件としては認められないという内容だと思います。あと、３親等の絵って皆さんのお手元にありますよね。私もあまり深く考えたことなかったですけど、見てみると、３親等って結構広いですよね。こうなってくると、町内にいる若者、結婚されて子育てをしている若者、これから結婚されようとしている若者たちが住宅を取得する、建てようというときに補助があれば当然利用したいと思うんですが。当然身内から一番、情報が入って、うちにも空いている土地があるよ、こういう家があるよというところで住宅の候補地は決めていかれる可能性が高いのかなと思うんですが、この３親等という縛りがあると、せっかくおうちをやろうとしても、補助を二つ合わせると200万円になるんですよね。ですから、建てようとする者にしたらすごくいい補助だと思うので使いたいと思うんですが、この５番目の要件でこの文言をなぜあるのかと、どういう意図であるのか。今後のけたらいいんじゃないかと私は思うんですが、お答えを頂けますか。
○議長（味元和義君）　建設課長下元敏博君。
○建設課長（下元敏博君）　まず、二つの事業内容についてお答えします。
子育てと若者定住の事業は四万十町内に住宅を新築する場合や、購入する方に対して取得費用の一部を補助する制度となっております。両事業とも補助対象経費は居宅、上物が対象となっております。土地の購入などは補助対象外になっております。
　この子育て世帯住宅取得支援事業については、内容が補助金の交付申請日において満12歳以下の子どもを扶養している世帯であることが要件となっており、補助対象経費の２分の１以内で上限50万円の助成を行い、取得する住宅の場所が農山村地域、窪川地域の街分以外の地域である場合は取得費用の４分の１以内で、50万円を加算して助成する制度となっております。次に、若者定住促進支援事業については、補助金の交付申請日において申請者またはその配偶者のいずれかが40歳以下であることが要件となっており、補助対象経費の２分の１以内で上限100万円を助成する制度となっております。
　ご質問の３親等以内の親族からの住宅でないことという、この本意は何かをお答えします。この事業は人口減少に伴い四万十町への移住や定住の促進を図った補助事業ではありますが、移住者を限定した補助事業ではなく町内に在住している町民も対象となっております。仮に、この３親等の補助対象要件がない場合になりますと、補助対象物件に同居している親子でも売買の補助金交付申請がなされれば対象になってしまいます。このような事例を補助金交付の対象として取り扱いしないために、３親等以内の親族からの住宅でないことを要件に設けております。ただ、議員おっしゃるとおり、ＵターンやＩターンや少子化対策の一層の推進は重要であるとは考えております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　７番武田秀義君。
○７番（武田秀義君）　事業内容について詳しく説明を頂きました。
　そういった内容で進めているのは分かるんですが、これを取っ払った場合には同居している者からとか、別にそれでもいいではないかと思うんですが、簡単に。なぜそこで駄目なのかが理解できないんですが。
　あと、移住・定住、Ｉターン、Ｕターン。Ｉターンに関しては対象者が絞られて、要はＩターンで３親等以内の親戚がいなければ条件が満たされるわけですけども、東京や大阪、全国、四万十町以外に出られている方たちの父親のいとこであったり、おじであったり、３親等以内ですよね。ゆかりがあるからこっちに住みたいといった場合には、Ｉターンの人も関わってくる話なんですね。その人たちが、せっかくそういった場所があるのに利用できない。移住・定住促進に対して考えておられるんだったら、これが邪魔になるんだったらのけたほうがいいんじゃないかというのが私の考えで、今回取り上げさせていただいたので、もう一度その点、どうお考えになるか。
○議長（味元和義君）　建設課長下元敏博君。
○建設課長（下元敏博君）　３親等以内の親族からの住宅でないことを要件から外すべきではないかということですけど、町の考えを述べさせてもらいますけど。今後、少子高齢化や空き家の増加がますます懸念されますが、先ほど議員もおっしゃったように、Ｕ・Ｉターンのさらなる推進を図っていくことは非常に重要だと認識しております。
　ご指摘のとおり、３親等以内の親族からの住宅でないことは、Ｕ・Ｉターン者のおじ、おばからの住宅購入も補助対象外となっている状況です。しかしながら、先に述べたとおり、親子間での売買など、ある一定制限する必要がある一方で、Ｕ・Ｉターン者が本町に少しでも来られやすい状況を整備することは必要であると考えております。また、親子間や血縁関係になると架空の売買契約書等で補助金対象になる不正の恐れもありますので、そういったことは考慮して、今後３親等じゃなしに２親等までとかも検討していきたいとは思っております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　７番武田秀義君。
○７番（武田秀義君）　直系というか一緒に住まわれている子どもたちを危惧されるのは一定、分かりますけども、そういった架空という部分の調査は建築確認であったり、いろんな書類の提出云々で実際に工事がされる、されないのチェックは十分にできると思うので心配はないんじゃないかなと思うので、せめて５番目の３親等以内という部分は見直していただいて、Ｉターン、Ｕターンも考えておられる方、町内に実際に住まれておる３親等以内の人ですよね。そういった人にも若者定住、子育て支援の事業が利用できる状況に制度内容を変えていくべきじゃないかと思うんですが、町長いかがですか。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　私に問うと思いよりました。実は、この件は当初平成28年ぐらいだったと思いますけども、事業創設のときに一定議論したこともあります。私も今３世代で住んでおりますけども、私の家を長男、もう一つの家を次男に提供していますけども。やはり親として、また祖父、祖母として、当然贈与対象になりますよね。だから、そこは仕分をしたいということで当時、判断した記憶があります。ですから、本来でしたら贈与対象者においては売買が成立することは適当でないと考えておりましたので、今回のいろいろ議論を聞いておりますと、一定整理する必要もあるかなと思いながらも、今まではこういった対応をしてきました。なかなか今の段階でこうするとは言いにくいところはありますけれども、本来贈与すべき対象をお金で、金品で分けたりすることになりますので、そこは検討させてもらいたいと思います。
○議長（味元和義君）　７番武田秀義君。
○７番（武田秀義君）　Ｉターン、Ｕターンもそうですが、実際に四万十町に今住んでいて子育て、これから結婚される方に対しての制度だと、そういった制度であるべきだと思うので、ぜひ５番目の３親等というところは見直して、広く若者などに利用できるような補助内容にしていただいたらと思います。
　あと、通告ないんですが、課長にはお伝えしているので、１点だけお伺いしたいと思います。２番目に、居住者全員が住民登録し、５年以上継続して居住する意思のある方とあります。この意思のある方、意思は誰もあって建てられるわけで、皆、意思はあると言うと思うんですが、なぜこういう書き方をされているのかと。５年以内にいなくなったらどうなるのか、それだけお聞かせください。
○議長（味元和義君）　通告書にないのは極力、答弁なければ構いませんよ。
　建設課長下元敏博君。
○建設課長（下元敏博君）　お答えします。
　意思というのは、やっぱり本人の意思になりますので、その補助金を活用して家を購入したいという言葉を尊重して、発言を町が認めることになります。
　また、その後、補助金の返還等になりますが、子育て世帯については昨年できたばかりの事業ですので、そういった事例はありません。ただ、若者定住促進支援事業については平成28年から行っておりまして、過去、理由はこの場では省きますけど、私情によって２件ほど町から転出するという申出がありまして、補助金を返還した実績があります。
　以上です。
○議長（味元和義君）　７番武田秀義君。
○７番（武田秀義君）　質問に応じていただきまして、ありがとうございます。
　ぜひこの補助金制度を見直して、広く若者が利用できるような事業内容にしていただきたいと思います。
　10分ほど残しましたが、私の一般質問を以上で終わります。
○議長（味元和義君）　これで７番武田秀義君の一般質問を終わります。
　ただいまから休憩をします。２時10分まで休憩をします。
　　　　　　　　　　　　午後１時50分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後２時10分　再開
○議長（味元和義君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　13番佐竹将典君の一般質問を許可します。
　13番佐竹将典君。
○13番（佐竹将典君）　議長から許可を頂きましたので、私の一般質問を始めたいと思います。
　まず、最初の人口減少対策総合交付金について問うという質問なんですけれども、６番議員の質問と重複するため、この質問は取り下げたいと思います。
　それでは、二点目の質問から行ってみたいと思います。婚活の進捗状況について問うということで、現在のマッチング数、現在の成果を問うなんですけれども、最初にマッチングの意味が分からないかもしれないので、前回令和６年の３月定例会で一般質問をしますので、その後追いも兼ねて、改めて川上企画課長の議事録を読み上げたいと思います。
　川上企画課長はこのような答弁されていました。「まず、マッチングの定義というところです。議員おっしゃられるとおり、主催、運営をする団体によってその定義が微妙に違うところがあろうかと思いますが、四万十町においてマッチングというのはお互いが気になるという気持ちがマッチをして、まずは連絡先を交換する、この段階がマッチングだと考えています。ですので、イベントとかでマッチングが成功したイコール交際が始まったということではないです。もちろん、そのことをもって結婚まで一気に進むなどということはあり得ませんので、流れとしては、そこで連絡先を交換し、お互いを知り合う機会、時間を設けて、その後、交際に発展し、さらに結婚まで行き、さらに出産まで行くというのが大きな目標というか、こちらの願いというところですけれども、そこの全てがこのイベントなどで解消できるというところは考えてはいないというところです。なお、相談者のニーズに応じて様々な伴走型の支援をしていかないとなかなか次のステップ、次のステップと進んでいくことはないと思いますので、人によってにはなりますが、お手伝いしてくださる婚活サポーターや婚活アドバイザーの方たちと共に伴走型の支援をしながら進めていきたいと考えておるところです。以上です。」というご答弁を頂いていまして、要するに、これ私の判断なんですけれども、マッチングという数自体はしっかりとした事業の成果の指数ではないのではないかということも改めて念頭に置いて、マッチングの事業のことを質問したいと思います。
　それでは、現在のマッチング数をお伺いいたします。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　現在のマッチング数というところです。
　マッチングの定義については、先ほど議員がおっしゃられたとおり、イベント等で相手のことが気になるということで、まず連絡先を交換する段階がマッチングという定義と、議事録に載っているとおりです。現状で婚活サポーター、また出会い応援センターてとてとの活動によって出たマッチング数ですけれども、令和５年度で８組、令和６年度で、現在進行中ですけれども、今のところ６組となっております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　13番佐竹将典君。
○13番（佐竹将典君）　令和５年度が８組で、令和６年度進行中で６組ということだと思います。
　そのほかに何か成果等がありましたら、ご報告いただきたいと思います。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　当然、先ほど議員おっしゃられましたとおり、議事録に載っておりますけれども、マッチングをした後にさらにお付き合いが始まる、交際が始まるというところから、その次の段階として結婚に至ってということになると思います。
　ご存じのとおり、町の婚活推進事業、令和５年度、昨年度から大きくやり方も変えまして、実際に動き始めてからちょうど１年が経過したところです。マッチング数については先ほど申し上げましたとおりですけれども、そのうち交際まで発展した組数が５組になっています。そのうち成婚、ご結婚された組が１組いらっしゃいます。
　以上です。
○議長（味元和義君）　13番佐竹将典君。
○13番（佐竹将典君）　交際まで発展した組が５組で結婚された方が１組、それは令和６年度に結婚されたということ。結婚って言いませんでしたか、先ほど５組が交際まで発展したと、残りの１組は聞き取れなかったんですけど。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　マッチングから順繰りに行きますと、マッチングが全部で14組です。その内数で５組がお付き合いに至って、その５組のうちの１組がご結婚されたということで、結婚されたのは令和５年度中になります。
○議長（味元和義君）　13番佐竹将典君。
○13番（佐竹将典君）　ということで、結婚センターの相談センターというんですかね、そこに大体今どれぐらいの相談者数というんですか、質問等が来ているのかをお伺いしたいと思います。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　相談に来られている方、出会い応援センターてとてとの実績になりますけれども、令和５年度、半年になりますが、人数でいきますと28人となっています。なお、登録制度を設けておりますので、登録者としては現在の数字は32人になっております。
○議長（味元和義君）　13番佐竹将典君。
○13番（佐竹将典君）　相談者が28人ですかね、令和５年度の。登録者数が32人いらっしゃるということなんですけれども、皆さん四万十町に在住の方なんでしょうか。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　登録者の町内外の内訳ですけれども、町内の方が13人、町外の方が19人という形になっております。
○議長（味元和義君）　13番佐竹将典君。
○13番（佐竹将典君）　その登録者の年齢層のようなものが分かっているのであれば教えていただきたいです。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　８月末とご理解いただきたいと思いますけれども、20代が８人、30代が５人、40代が８人、50代が８人、60代が３人となっております。
○議長（味元和義君）　13番佐竹将典君。
○13番（佐竹将典君）　意外と50代とか60代の方とかでも登録されているんだというところなんですけれども、実際、そういう年齢層の方たちがマッチされる可能性は大いにあると担当課で判断されたので、そういうこと、事業をされているということですかね。年齢制限とかなくて、誰でも登録できますよという受皿なのか、頼まれたからやっているというところを明確にお答えしてもらいたい。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　町の事業の目的というか、願いはあるんですけれども、それはそれとして、やはり結婚を希望される方はどの年代層であってもいらっしゃいますので、そこに対して町としてフィルターをかけるようなことは考えておりません。ですので、結果として高齢の方であっても登録自体はできますし、同じようにイベントなり相談なりにも応じているところです。なお、それでマッチングが成功しますかというところですけども、やはり年齢層のこともありますので、イベントの種類などにもよりますけれども、少し成功率は低いのかなという現状です。
　以上です。
○議長（味元和義君）　13番佐竹将典君。
○13番（佐竹将典君）　関連の質問で、先ほど何人の方がマッチングされて、何人の方が交際が始まって、その中の１組が結婚されたんだよという報告のようなものもあったんですね。以前私が３月定例会で、この事業を撤退する判断基準は何だと川上企画課長に質問したんですけれども、川上企画課長は主要指数となるのは成婚数ではないかという答弁をされていました。その成婚数とはなんですけれども、町全体を見てどれぐらい増えると成功と言えるのか。もしそういう見方ができないのであれば、婚活事業を通して結婚した方々が毎年どれぐらいいれば事業が成功と言えるのか、その辺の具体的な成婚数も教えていただきたいんですね。ただ１組結婚しましたよと、けど一体それって、費用対効果ありましたというところの質問なんですけど。結構お金も入れていらっしゃると思うんですよ、補助金も入れて、その辺をお伺いしていきたい。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　数的なところで、どういう設定をしているのかというご質問かと思います。
　現在のところ、事業始まったばかりもありまして統計的なデータになりますけれども、お付き合いが始まって結婚するまでには大体４年から６年かかると言われております。そういった平均的なことも考えますと、成婚数がこの事業の中でどれぐらいの結果が出るかは、ちょっと時間がかかるかと思っております。そういった意味では、現状で何組という設定は今のところ、正直しておりません。
　ですが、午前中の６番議員のご質問でもあったとおり、人口減少対策総合交付金の中の連携加算型のお話をしましたけれども、出生数を令和４年度の出生数より増やすというのが連携加算型の要件になっています。出生数というのは、その２年前ぐらいの婚姻数と、その２年後の出生数あたりが大体似通った数字になってくるという傾向があります。そういう意味でいいますと、令和４年度の出生数が70人です。ちなみに、令和６年度、今年度の出生見込みですけれども、大体40人前後となっていますので、半分とは言いませんけども、６割ぐらいになってきているかなというところなんですが、そこを70人より増やす、これは令和15年までの間ですけれども、そこでこの70人よりも増やすのが人口減少対策総合交付金の要件にもなってきますので、その辺が一つの数値になってきます。
　ちなみに、昨年度の婚姻数ですけども、令和５年度の婚姻数が、年度でいきますと37組になっています。ですので、令和４年度の出生数70人そこそこということで、婚姻数が70組ぐらいないと、その２年前に、だから令和13年の段階の婚姻数が70組ぐらいないと、出生数が70人より超えることはないだろうという逆算になってくるわけで、その辺が一つの指標になってくると。
　もちろん、婚活推進事業を通じずに婚姻される方もたくさんいらっしゃいますので、その辺のさじ加減を見ながら年度によって設定するということですが、一定やはりその辺の数字は意識をしてやっていくことになりますので、10組から20組が具体的なところの数値設定になっていくのかなと考えます。
　以上です。
○議長（味元和義君）　13番佐竹将典君。
○13番（佐竹将典君）　10組から20組というのが具体的な数字になるとおっしゃられましたけれども、四万十町の婚姻数自体が例年と比べると10組、20組伸びてきたというところが一つの指標としてカウントしていくでよろしいですかね。大体企画課長の考え方は分かったので、次の質問に移りたいと思います。
　移住者定住促進事業について問うというところで、町長の移住者定住促進事業に対しての思いをまず述べていただきたいと思います。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　まず、私からお答えさせていただきたいと思います。
　当町においての移住・定住促進は平成23年度から推進しておりまして、移住相談会への参加ですとか空き家情報の発信等、計画に基づいて実施してきたところです。昨年度は136組、188人の移住者を迎え入れまして、13年間のトータルでは1，013組、1，440人と多くの方に移住していただいております。
　人口減少対策総合交付金の話も出ましたけども、高知県でも若者を中心とした定住を促進しておりますが、当町においても少子高齢化が進む中で、今年度の出生予定者数、先ほどお話にもありましたけども、40人前後と、学校の維持等も心配される水準まで低下していることもあります。ですので、特に子育て世代の町外からの移住なくして町というものは成り立っていかないという部分もあるかと思いますので、今後とも移住・定住の促進はしっかり図っていきたいと思っております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　私の思いということでしたので、述べさせていただきたいと思います。
　2014年、私が就任した年、平成26年でしたけれども、それまで本当に若い方が転出をして地域でだんだん人口減少が進んでおりました。どうしても私がこういった思いを持った以上、この町に若い方々に定住してもらわないと、町の体をなさないという大きな思いを持って就任させていただきました。結果として、地域おこし協力隊、さらにはＵターン者、Ｉターン者の取組、移住の取組を行ってきたところですけれども、先ほど担当課長が申し上げましたように、だんだんに増加傾向にありますけれども、いかんせん子どもの数が少ないことも課題となっております。精いっぱいやってきたつもりですけども、やっぱり限界があるということでして、転出された後に帰ってくる方も当然必要ですけども、この町でしっかり生活の拠点として取り組んでいきたいという、人材を増やしていくことが大事だと思います。ただ、当然今までも十分ではないという取組、そういったご評価も頂くことになると思いますけれども、今後引き続いて若者定住者、さらにはいろいろな移住者の定住に向けて一層取り組んでいきたいという思いで今おるところですので、引き続きご指導いただければと思います。
○議長（味元和義君）　13番佐竹将典君。
○13番（佐竹将典君）　町長ににぎわい創出課の移住・定住促進事業に対しての思いのようなものが聞けて非常に良かったなと。今後もさらに一層力を入れて移住者を入れていくんだというご答弁だったと思います。
　その次の質問なんですけれども、移住者が住みやすいまちづくりをどのように認識されているのか問うというところです。私がお伺いしたことをお伝えしたいと思います。県外から四万十町の移住説明会、相談会に参加されて四万十町に引っ越してきた、移住されてきた方々です。単刀直入に申し上げますと、四万十町に移住してきて子どもが保育所にも入所できず入所待ちの状態ですと。高知の田舎に来て、以前住んでいた都会に比べると世帯年収、世帯の収入も大幅に下がって、母親もどこかで仕事を探したいが、子どもが保育所に行けないので母親も家から離れられないと。田舎は少子化で子どもはすぐに保育所に入れると思っていたらしいんですけれども、こんなのだったら別の町を選べばよかったと、様々な意見を私自身もお伺いしました。
　そこで、にぎわい創出課に質問です。以前、にぎわい創出課で移住・定住を担当されていた方からもお話をお伺いしましたが、若い世代、子育て世代の方々を率先的に移住支援してきたという実態があります。そのときに、移住者の家族が連れてくる子どもの数、特に移住者の方、これ私のイメージで申し訳ないんですけれども、特に移住者のご家族には恐らく未就学児、小学校に上がる前の子どもさんがおられるケースも大いにあろうかと思います。にぎわい創出課は生涯学習課と保育士の数など、移住者の家族やもともと四万十町に住んでいた子ども連れ世帯の方々に待機児童が生まれないような議論等は、移住者を入れてくるときに同時進行でされてきたのかどうかをお伺いしたいと思います。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　お答えします。
　移住者が連れてくる子どもの数についての保育との連携ですけども、そこについてはできていないというのが現状です。また、出産予定であるとかそういった情報も、一定、母子手帳とかの取得、あるいは住民票の異動で関係各課も分かるとは思いますけども、できていないというのが現状です。
○議長（味元和義君）　13番佐竹将典君。
○13番（佐竹将典君）　移住者が連れてくる子どもの数まで配慮できていなかったという答弁だったと思います。
　繰り返しになりますけれども、移住政策を進めていく上で、どういう取組をしたら若者、移住者等がこの町で住みやすいのかをもう一回しっかりと考えていただいて、ただ単に移住者を入れて人口を増やすということだけに集中するのではなくて、その後の仕組みづくりが非常に大切だと私は思っております。私は移住を促進している側の行政にも一定の責任はあると思いますので、今後、移住・定住をしていくんだ、進めていくんだということであれば、それと同時に待機児童ができるだけ生まれないように議論して、進めていってもらいたいと思います。
　町長からお願いします。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　私からお答え申し上げたいと思います。
　私が就任した当時は保育士不足はあまり顕著ではありませんでした。ただ、だんだんに保育士を目指す方が減ったり、逆に言えば我が町への子どもを連れた方が転入されたということがあって、反比例になってそういったことが起こったと思います。非常に申し訳なく思うところですけども。今後、今日のご指摘を基に、しっかり保育士の確保も含めて、精いっぱい取り組んでいきたい。保育所に入所できないような状態は避けたいと思いますので、また教育委員会としっかり情報を共有しながら進めていきたいと思っております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　13番佐竹将典君。
○13番（佐竹将典君）　それでは、次の質問に行ってみたいと思います。
　四万十町の保育士数について問うというところで、四万十町は本当に保育士不足なのかと、保育所にもいろいろと年齢別にクラスが分かれていると思いますが、特に何歳児のクラスの保育士が不足傾向にあるのかお伺いします。
○議長（味元和義君）　生涯学習課長今西浩一君。
○生涯学習課長（今西浩一君）　ご答弁を申し上げます。
　保育士不足なのかということですが、結論から申し上げますと、町全体としての保育士の数自体は確保できている状況です。
　ただ、それに関連しまして、保育所等の運営についてご説明をしたいと思います。本年８月現在の四万十町における住民基本台帳上の未就学児の総数は約450人となっておりまして、直近の保育所等利用者数は全体で388人、利用率としましては、本年４月以降に生まれた新生児を除いて全体で約91％です。保育所等のクラス別の利用率で申し上げますと、３歳児、４歳児、５歳児がほぼ100％、２歳児が約95％、１歳児が約90％、ゼロ歳児が約53％といった状況です。
　一方、この約400人の子どもたちをお預かりする保育所等の職員数としまして、私立保育所を含めて町全体では常勤の保育士及び調理師等の総数が116人、そのほかの職員としまして、午前７時半から午後６時半まで最長11時間の保育時間、並びに土曜日保育、さらには常勤職員の研修や休暇等に対応するためのパートタイムの保育士、子育て支援員、保育補助、調理補助員などが百数十人、総勢200人を超える職員で運営しております。
　なお、常勤保育所のみで申し上げますと、全体では400人の子どもたちを約100人の保育士で対応している状況です。この保育士等の配置については、年度ごとに次年度の保育所等利用申込者数を基にしまして、必要な保育士、調理員のほか、また障がいを持つ子どもをサポートするための加配の保育士の配置なども決定しておるところです。近年の状況を申し上げますと、年度当初の予定児童数における保育サービスの提供に必要な人員については、パート職員等の募集には各保育所から直接近隣の知り合いの方等に声かけするなどの対応も行っていただきながら、ぎりぎりの状態で年度当初の保育士を確保しているという状況です。そのため、年度途中での入所希望への対応という点に関しましては、３歳児以上のクラスでは保育士の配置基準に人数のゆとりがありますので、一定対応できる余力もありますが、これが１歳、２歳児では６人に１人、ゼロ歳児では３人に１人の保育士を配置する必要がありますので、途中入所への対応が少し難しい状況が生じております。このため、本年度、この８月までの間に全体で６件の入所不承諾通知というものを交付しておりまして、保護者の方々には大変ご不便をおかけしているところです。なお、この６件の中には途中退所等により後日入所している児童も含まれますので、実際には数件程度発生しているという状態です。
　その他の動向としまして、少子化による児童数の減少は徐々に次第に進んでいく見込みではありますが、国においては、こども未来戦略に基づいて３歳児以上の子どもについて保育士の配置基準がもう見直されております。また、近年、障がいを持つ子どもの割合が全国的にも増加傾向にあることなどを踏まえますと、今後もより一層保育士の確保には努めていかなければならないと考えておるところです。
○議長（味元和義君）　13番佐竹将典君。
○13番（佐竹将典君）　なかなかしっかりとしたご答弁を頂いて、四万十町として全体で見ると保育士不足ではないという旨の答弁だったと思います。
　ちょっと関連でお伺いしたいんですけれども、ここ最近の四万十町の採用試験には一体何人の保育士が大体応募されているのか、もしご存じでしたらお伺いしたいと思います。
○議長（味元和義君）　総務課長池上康一君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（池上康一君）　通告がありませんでしたので、概数というか大体で申しますけども、大体倍率が２倍から３倍程度でありますので、例えば２人が採用予定であったら４人程度になります。
○議長（味元和義君）　13番佐竹将典君。
○13番（佐竹将典君）　分かりました。ここは今のところ大丈夫という感じなので、そんなに深掘りしていくこともなく次の質問に行ってみたいと思います。
　道の駅あぐり窪川について問うという質問です。私はずっと思っていたことなんですけれども、今日は森副町長、あぐり窪川の社長も目の前にいらっしゃるので、意見を言っていきたいなと思って非常にわくわくしているところです。私もあぐり窪川が結構気になっていまして、ちょこちょこ見に行くんですね。前々から周りの方々にも非常に厳しい意見を多く頂く機会がありまして、あそこの産直コーナーの商品の配分の見直し、職員の商品管理の姿勢を改善すべきだという意見が非常に多いし、私もそれは本当にそうだなと思いました。これは私が気づいたことで、前回担当課の課長にも写真をお見せいたしましたが、産直コーナーの正面入り口から入って右側に苔玉コーナーというか山野草コーナーがありますよね。一点だけですが、その山野草がすごく傷んでクモの巣もつれといいますか、本当にどうしようもない状態で、結構長い間放置されていました。もともとそこまで品数は多くないコーナーで、傷んだ商品を一見さん、常連も含めていろいろな方々が訪問して目にとまる、見るわけですよね。一点悪いものがあると全てが悪く見られてしまう可能性もあるわけです。私は、なぜ職員がもっと気を利かせて商品管理をしないのかと思いましたし、本当にここを森副町長、あぐり窪川の社長は目的型の道の駅にしたいのかと。目的型の道の駅にしたいのであれば、日々そこに来るお客様を大事にしていただいて、お客様は何を求めて来ているのかをもう一回考え直していただきたいという点と。二つ目なんですけど、正面玄関から今度は左側に入るとハンドメイドコーナーがあるんですね。このハンドメイドコーナーの商品が非常に多いんじゃないかという声を頂きました。私の体感なんですけれども、もはや野菜よりハンドメイドコーナーが多いんです、あそこ。私の中ではですけど、四万十町の強みというのは農業と畜産、簡単に言うたら野菜と肉です。それが東側の玄関、道の駅あぐり窪川の産直コーナーの中には全く反映されていないなと私、思っております。町の推しの商品、強みが全く出ていないんですね、あそこ。
　副町長にも産直コーナーの伝票というかそういうものを見て、ハンドメイド、雑貨品がどれぐらい売れているのかをしっかり確認していただいて、売れが悪いものは客層に合っていないということなので、もう直ちにのけて、四万十町の強みの地場産品とかをしっかり置いていく。ハンドメイドや雑貨を売りたい方が多いのであれば、あぐり窪川で年に数回イベント等を企画してあげて、そこで自由に出店、出品してもらうぐらいがいいと思います。
　なぜ道の駅あぐり窪川は赤字体質なのか、もう一回しっかり考えていただいて、今後早急に取り組むべきだと私思いますが、社長のご意見をお伺いしたいです。
○議長（味元和義君）　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　いろいろとご指摘を頂きまして、ありがとうございます。
　何点かお答えをしていきたいと思いますが、まずフリーマーケットの野菜の野草の苔玉ですね、担当といいますか現場にも確認しましたが、出品者とのやり取りを日々行っておりますし、また管理という部分も担当職員がしっかりと管理をしていると認識しております。確かに、クモの巣といったお話も私承ったわけでありますけども、やはりこうした野草の苔玉というのは、言わば非常に特殊といいますか、枯山水とか、わび、さびにも通じる商品ですので、また、そうした商品を購入する方も多分におられるとも聞いております。
　ハンドメイドコーナーについては高齢者の方の出品が多いわけですけども、高齢者も唯一の売上げというところで非常にハンドメイドコーナーにも期待をしているところがありますので、これはこれで継続していきたいと考えています。
　それから、当然、目的型の道の駅と前回の質問にお答えをしていたわけですけども。あぐり窪川の強みというのはやはり地域の食材を生かした、皆さんご存じの豚まんが主力商品であったわけですけども、やはり第２の豚まん、商品づくりを今行っておりまして、一つにはジャン麺まん、こちらはもう販売をしておりますし、そのほか丸型餃子でありますとか子豚まんといったところも今、次の商品として試作をしているところです。ご指摘のところ、あぐり窪川の役割としては地場産業振興といった大変大きな命題を頂いておりますので、商品管理も含めて、接遇もしっかりと対応できるように現場とは確認をしていきたいと思います。
　また次の質問があるかと思いますので、一旦ここで答弁とさせていただきます。
○議長（味元和義君）　13番佐竹将典君。
○13番（佐竹将典君）　先ほどその現場職員も山野草に限って、苔玉に限っては日々連絡を出店者、出品者の人と取っているという答弁だったと思うんですけれども、毎日それやったらあの状態にはならないようなレベルで傷んでいたんですね。多分、副町長、また後で写真ここありますけど、毎日連絡取りよったら既に交換されているレベルなんです。多分、職員の対応も微妙にできていなかったというか、できていなかったと思うんですね。そういうのが日々積み重なると、結局客離れを起こしたりするんですね。
　もう一つ高齢者の売上げにも関係するということで、ハンドメイドも大切なんだというニュアンスもありましたけれども、結局そうしてしまうと、あぐり窪川の特色というんですかね、誰かに委託されてお願いされたから出しましたというものだけが集まって、結局、特色というのが生まれないような気がするんです。だから、そこは運営側の方が、いや、そういうのを持ってこられても実際売れていないんだよとか、例えば伝票を見て売れているのか売れていないのかぐらいは言って、違う商品を持ってきていただいたり。売れないものをいっぱいスペースに置いて、そこをお客さんが来て、何か微妙やったね、買いたいものなかったねと思わせてしまうと、もう二度と帰ってきてくれない可能性もあるわけですね、そのお客さんは。
　やっぱり、運営側、あなたたちがしっかり提案もしていかないと駄目だと私、思いますよ。ただ言われたから出すとか、そういうレベルでサービス業をやっちゃ駄目です、本当に。そこを社長にもう一回確認してもらいたい。
○議長（味元和義君）　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　売れ残り商品といったご指摘がありますけども、販売登録者については、販売数をメールで報告し、出品者は分かるようになっております。ご指摘のように明らかに何日も売れないとか、そういった部分は商品の棚の整理はご指摘のように、我々道の駅を預かっているそれぞれの責任者で対応をしていきたいと考えています。
　それから、やはりあぐり窪川の大きな設立当初からの課題というのは、お客さんの動線に対してそれぞれのコーナーの配置が、やっぱりコの字型の施設になっていますので、そこに対応できていないところが以前からの課題です。決してお客さんの動線に対応できていないのでやれないということではなくて、先ほどご指摘のあったように、売れる産品はなるべく物産館にも一定集約をしていく、配置の見直しについてはこの議会前も、実は８月のお盆過ぎから現場と物産館の配置替えについても検討しておりますので、少しでも主力商品は物産館に持っていく、そういった取組はしていきたいと考えております。
○議長（味元和義君）　13番佐竹将典君。
○13番（佐竹将典君）　副町長、社長は、何か動線とかが非常に気になっているみたいなんですけれども、実際私が言っているのはそれ以前の問題で、ちゃんと客層を分析できているのか、どういうものをお客さんが求めているのかだと思うんですよ。ただ、場所とか商品の配置を変えるだけでお客さんがもっと買っていってくれるんじゃないかという考えは私、非常に甘いと思うんですね。
　だから、その辺をもう一回、にぎわい創出課、農林水産課の課長たちとお話ししていただいて、新商品ばかりを構えたり開発するのではなくて当たり前の商品を提供する、あそこに行ったらユニークで変わったものがあるねと思ってもらえるような場所や空間にしないと、目的型道の駅になるのは程遠いと私、思います。
　こんなことを言うと、また動線の話をされると思うので、次の質問に行ってみたいと思うんですけれども、分限処分とは何か問うです。
○議長（味元和義君）　総務課長池上康一君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（池上康一君）　公務員の分限処分についてということで、聞き慣れない言葉だと思いますので、法律上の位置づけ等を含めてまずは説明をさせていただきます。
　公務員は、国家公務員、地方公務員に限らず、法律によりまして身分保障がされております。具体的には、職員の意に反して不利益な処分を行うことができない、これは免職、休職、降格等の処分のことをいいますけれども、それができないという法律上の身分保障があります。ただ、その身分保障というのは限度がありまして、その限界を超えるようなことになりますと、大きく懲戒処分今言う分限処分があります。懲戒処分というのは、社会的信用が公務員は求められることが大きいところもありまして、あってはならないことですけれども、新聞紙上でも掲載されている記事をご覧になったこともあると思いますけれども、犯罪行為も含めてやってはならないことをやった場合の処分です。一方で、分限については、公務員としてやらなければならないこと、やるべきことができない状況にあるものに処分を行うものです。また、この処分は一般の公務員に対応するものですので、私、総務課長もその処分の対象になるという位置づけです。
　以上です。
○議長（味元和義君）　13番佐竹将典君。
○13番（佐竹将典君）　もう一つ確認なんですけれども、人事評価というのは自己評価があって、各課の課長がさらに課長評価をして、最終的にその結果が総務課に送られていくというプロセス、流れはよろしいですかね、そこは大丈夫ですか。
　じゃ、なぜ私が今回、現在分限処分の該当者はいるのかという質問を構えてきたのかを説明したいと思います。つい最近、とある町民の方からこのような連絡がありました。あまり細かく言うと、個人、職員が特定されてしまいますので、少し抽象的な言い回しにはなるのですが、とある職員があからさまに物に当たったりだとか職務を十分に果たさない等です。特に、役場など女性の多い職場になると思いますので、物に当たったりとかそういう職員がいると周りの方々も怖がったりすると思いますし、何より現場の士気も低下すると考えます。職務を十分にこなす能力がなければ、その職員に与えられた仕事が別の方に行って、そのしわ寄せが別の人のところに行くことになりますので、ほかの方も大変になるのではないかという私の判断なわけですけれども、このほかにも問題のある職員の方が数人いると連絡がありましたが、総務課長ではどの程度まで問題のある職員のことを、人数とか状態を把握されているのか、ご答弁お願いしたいと思います。
○議長（味元和義君）　総務課長池上康一君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（池上康一君）　お答え申し上げます。
　総務課は人事、人事管理を担っておりますので、日々、職場の状況や職員の状況という情報が入り、それぞれ対応するということはないこともありますけれども、情報としては認識をしているところです。先ほど議員が指摘された個別の状況については程度問題もあり、本人からも私、直接聞いておりませんし、そういった情報というのが何かということがはっきり分かりませんのでお答えはしませんけれども、状況としては総務課に寄せられるような内容かと認識をしております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　13番佐竹将典君。
○13番（佐竹将典君）　いろいろな方々がいらっしゃると思うんですけど、その苦情の対象になるというか、そういう方がいらっしゃるんですけれども。例えば仕事の覚えが悪いとか仕事を率先的にこなさない、要するに上司も部下を育てる責任のようなものがあると思うんですね、例えば係長であったり副課長という役職の人たちが部下を指導していく立場であると考えているんですけれども、実際、その職員を育てられなかったり、例えば物に当たったりとか、いろいろな迷惑行為をしていく方がいらっしゃった場合は上司の方も一定何か指導不足とかそういう責任、人事評価が下がっていくような、課長に対しての人事評価、役職の方に対しての人事評価が下がっていくようなことにはなるのかどうか、お伺いしていきたいと思います。
○議長（味元和義君）　総務課長池上康一君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（池上康一君）　当然、上司ですので、特に管理職を中心に人事評価の制度を設けておりますので、部下に対しての指導は必要なことだということです。ただ、その程度問題がありますので、場合によってはですけれども、その上司の評価にも関係するものであるというところです。
○議長（味元和義君）　13番佐竹将典君。
○13番（佐竹将典君）　分かりました。場合によって上司の評価に関係していくということだったと思います。
　最後に一つだけ、私から総務課長にお伝えしたいことがあるんですけれども、やっぱり職務を十分に果たせる能力のない職員というのが一定数というか、複数いらっしゃるという認識を一般の町民の方も持っている方もいらっしゃるので、今後より一層厳しい人事評価をすることによって、職員の仕事に対する意識をしっかり持ってもらう、意識改革のようなものにもつながっていくと思うので、総務課長、町長をはじめ、そういう方たちには本当に厳しい人事評価、当たり障りのない人事評価にならないような人事評価をやってもらいたいと私、思います。
　最後、町長、一言よろしくお願いいたします。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　ご指摘のところ、本当に大事な部分だと思います。私どもは面接して以前採用させていただいて、当然現場に向かう段階で人材育成という部分が必要ですし、研修もやっております。ただ、いろんなところで経験を積んで、それぞれ人事評価しますけども、やっぱり先ほど言われたようなことが起こり得る可能性もありますし、現実にあります。そこは、他の職員も公平なといいますか、適正に評価をすることは大事だと思いますので、今後も総務課長等も含めて、規定に基づいた分限処分、一気にそこまで行くかどうか分かりませんけども、指導をしながら、必要な場合においては分限処分をするに至る可能性もあると感じておりますので、ぜひ今後においてはそういったところをもっとしっかり注視しながら取り組んでいきたいと考えております。
○議長（味元和義君）　13番佐竹将典君。
○13番（佐竹将典君）　これで私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（味元和義君）　これで13番佐竹将典君の一般質問を終わります。
　以上で本日の日程は全部終了しました。
　本日はこれで散会します。
　　　　　　　　　　　　午後２時58分　散会

○添付ファイル１ 

令和6年第3回定例会 会議録目次 9月10日 （PDFファイル 84KB）

○添付ファイル２ 

令和6年第3回定例会9月10日 （PDFファイル 536KB）