令和６年第３回定例会
　　　　　　　　　　　　　四万十町議会会議録
　　　　　　　　　　　　　令和６年９月12日（木曜日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程（第４号）
第１　一般質問
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　　　　　　　　　　　　本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
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　　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員（15名）
　　　１番　　水　間　淳　一　君　　　　　　　　　２番　　橋　本　章　央　君
　　　３番　　中　野　正　延　君　　　　　　　　　４番　　林　　　健　三　君
　　　５番　　堀　本　伸　一　君　　　　　　　　　６番　　山　本　大　輔　君
　　　７番　　武　田　秀　義　君　　　　　　　　　８番　　村　井　眞　菜　君
　　　９番　　緒　方　正　綱　君　　　　　　　　　10番　　中　屋　　　康　君
　　　12番　　伴ノ内　珠　喜　君　　　　　　　　　13番　　佐　竹　将　典　君
　　　14番　　古　谷　幹　夫　君　　　　　　　　　15番　　下　元　真　之　君
　　　16番　　味　元　和　義　君
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　　　　　　　　　　　　　欠　　席　　議　　員（１名）
　　　11番　　田　邊　哲　夫　君
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　　　　　　　　　　　　説 明 の た め 出 席 し た 者
町長　　中　尾　博　憲　君　　　　副町長　　森　　　武　士　君
会計管理者　　細　川　理　香　君　　　　総務課長兼選挙管理委員会事務局長　　池　上　康　一　君
危機管理課長　　味　元　伸二郎　君　　　　企画課長　　川　上　武　史　君
農林水産課長　　佐　竹　雅　人　君　　　　にぎわい創出課長　　小　笹　義　博　君
税務課長　　西　岡　健　二　君　　　　町民課長　　小　嶋　二　夫　君
建設課長　　下　元　敏　博　君　　　　健康福祉課長　　国　澤　豪　人　君
高齢者支援課長　　三　本　明　子　君　　　　環境水道課長　　戸　田　太　郎　君
教育長　　山　脇　光　章　君　　　　教育次長　　浜　田　章　克　君
生涯学習課長　　今　西　浩　一　君　　　　学校教育課長　　長　森　伸　一　君
農業委員会事務局長　　清　藤　真　希　君　　　　大正・十和診療所事務長　　吉　川　耕　司　君
特別養護老人ホーム事務長　　三　宮　佳　子　君
大正地域振興局
局長兼地域振興課長　　北　村　耕　助　君　　　　町民生活課長　　林　　　和　利　君
十和地域振興局
局長兼地域振興課長　　冨　田　　　努　君　　　　町民生活課長　　畦　地　永　生　君
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　　　　　　　　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者
事務局長　　岡　　　英　祐　君　　　　次長　　正　岡　静　江　君
書記　　小 野 川　　哲　君
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　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議
○議長（味元和義君）　改めまして、おはようございます。
　ただいまより令和６年第３回四万十町議会定例会第９日目の会議を開きます。
　本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
　本日の会議に11番田邊哲夫君から欠席届があっております。
　報告を終わります。
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○議長（味元和義君）　日程第１、一般質問を行います。
　一般質問は発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
　15番下元真之君の一般質問を許可します。
　15番下元真之君。
○15番（下元真之君）　改めまして、おはようございます。議長の許可を頂きましたので、早速ですが、私の一般質問を始めます。
　今回の一般質問は、大きな項目として三点、挙げております。一点目は、前回６月定例会でやり残した分です。住宅の断熱に関する制度改正について、関連する取組を問うということで、項目二つ残しましたので、最初にそこから入りたいと思います。二点目としては、昨日、水間議員も議論をしておりましたけれども、図書館をめぐる議論について町長のリスタート発言の中身を問うと出しております。三点目は、桜マラソンの現状と今後の方向性ということで、順を追って質問に入りたいと思います。
　まず、前回議論をしたときに、断熱に関する制度改正がどういうものなのかと質問をしました。これの主な内容については、住宅の省エネ基準の適合が義務化になるんだと。今後、原則全ての新築の住宅、新築の非住宅に省エネ基準適合が義務づけられるんだと。これは建築確認手続の中で省エネ基準への適合審査が行われるんだということだったと思います。適合判断が必要となって、基準をクリアしないと適合性審査によって建築の確認済証が発行されず、着工もできない、建築もできないという説明でした。その性能としては、断熱性能が等級４、エネルギー消費量等級も４以上なんだということだと思います。
　前回の２番目の質問項目で、それでは公共住宅整備事業とか、にぎわい創出課がやっている中間管理住宅整備事業については、今後どんなになっていくのかと質問しました。公営住宅、町営住宅については、新しくやるものは制度に適合してやっているから問題はないと。しかし、今まで建ててきた古いものについてまで、この制度が直せと、新しく直していけと言っているものではないから、今のところはやっていく方向性にないということでした。中間管理住宅はリフォームで、国からの補助金を利用してやっている制度でありますけれども、空き家を改修していく考え方で、断熱等級は３以上ならばいいんだということなので、制度改正の４以上ではやらずに、今までどおり３以上でやっていくと。若しくは、補助金を出している元の国から４以上でやっていけということになったら、そこは改めて考えていくということだったと思います。
　町営住宅の古いものを改修しない方向の理由としては、三つぐらい課長から答弁がありまして、今回の改正は以前のものの改修を求めてはないというのが一つ。二つ目は、耐震改修のように直接命に関わる改正ではないこと、三つ目は、四万十町内の公営住宅は建て替えの必要がある建築物が非常に多いんだということ、この三つを理由として、今までのものの改修には取りかからないというところまでを議論しておりました。
　それの続きの議論ということで、今日は一般住宅への広がりに対する補助金の考え方と推進の重要度を問うと通告しております。この制度改正は新築ということでしたけれども、今回の質問の趣旨は、どちらかというと既存に建っている一般住宅のリフォームという視点が入っていくのかなと思いますが、答えを頂きたいと思います。
○議長（味元和義君）　環境水道課長戸田太郎君。
○環境水道課長（戸田太郎君）　お答えします。
　まず、この一般住宅への広がりに対する推進の重要性となりますけども、先ほど議員がおっしゃられましたように、新築に関しては制度改正が行われるということで、町としては既存の住宅に対する補助が基本となると思います。まず、既存の一定、古い住宅になりますと断熱性が低くなってしまいますので、断熱性の低い住宅といいますのは外の熱移動が遮断されにくいことで室内の温度が外気温に左右されてしまい、夏は暑く冬は寒くなってしまうことから冷暖房の効率が悪くなりますし、光熱費がかさむだけでなく冬場のヒートショック、夏場は熱中症など健康面でも様々なリスクが引き起こされる可能性があるということで、住宅の断熱改修を行うことによって室内の温度を安定させることができて、ヒートショックや熱中症予防といった健康面をはじめ、光熱費のコスト面やエネルギー消費量の削減など省エネ効果など様々なメリットがありますので、町としても住宅の断熱化は省エネや節電、健康面でのリスク軽減にもつながる重要な対策であると考えています。
○議長（味元和義君）　15番下元真之君。
○15番（下元真之君）　非常に丁寧な答弁を頂きまして、本当にそのとおりだなと思うわけですが。そうしますと、重要なことなんだとは町も理解しているわけですが、その広がりに対する補助金をどうしていくかという考え方をお示しいただきたいと思います。
○議長（味元和義君）　環境水道課長戸田太郎君。
○環境水道課長（戸田太郎君）　補助金についてですが、現在、町では環境基本計画にも掲げている脱炭素社会の実現に向けたまちづくりを目指して、住宅の省エネ化を促進するために断熱改修を行う方に対して費用の一部を助成する制度の創設を検討しております。具体的には、県が既に創設している住宅断熱改修費補助金に準じ、天井や壁、床、窓等の断熱改修工事に係る費用について、補助率は３分の１、上限を120万円とする補助制度を来年度の創設を目指しております。
○議長（味元和義君）　15番下元真之君。
○15番（下元真之君）　非常に前向きに早くも取りかかっているんだなと、非常にうれしくも思いましたし、関心も出しながらお聞きしました。
　答弁にありましたように断熱改修というところは、エネルギーが外へ出ていかないことでエネルギー費用、社会全体のエネルギー消費量を大きく低減させていきたいという狙いとともに、健康という視点もあるんだと思います。特に冬場の温度差でヒートショックとも最近よく耳にします。うちの家でも冬場は風呂場に暖房器具をここ数年は入れるようにしておりますので、家の中でも気にしているんだなと思っております。また、そういったところへ補助制度も創設を検討しているんだと、非常にありがたく思ったことでした。
　皆さんのiPadに断熱改修ではありませんが、省エネ家電の買換え支援で、これは四万十市の制度ですけれども、家の中の家電、例えばここにありますのはエアコンとか冷蔵庫、冷凍庫、電気照明器具、テレビなどですけれども、どれもこれも省エネ性能がありまして、それの何基準以上という性能のものに替えていくことに対しての補助を四万十市は早くもやっております。今、断熱関係とか断熱改修でありますとか、関係する本なんかがたくさん出ていますが、読みますと、どれもこれもエネルギー費用の削減と、健康というところと二つありまして、四万十市がやっていることは断熱だけではなくて、家の中の古い電化製品を今の省エネ基準のものに替えていくことにも町全体で取り組むと、大きな社会全体で使っているエネルギー量の削減になるんだと、こういった本の中に必ず出てくるわけです。そういった視点で四万十市なんかは早くもこの春から取り組んでいるようですが、この視点の補助の検討はうちの町はどうなのかと聞いておきたいと思います。
○議長（味元和義君）　環境水道課長戸田太郎君。
○環境水道課長（戸田太郎君）　お答えいたします。
　四万十市の行っている事業については、家庭における電気代の軽減や脱炭素に向けた取組を後押しするために、省エネ性能の高い家電製品の購入を支援するという趣旨で行っておりますが、今年度、県が実施した同様の事業についても、８月９日で早期終了となりましたので、県民の反響も非常に大きかった事業だと考えております。
　本町においても、先ほども申しましたように、環境基本計画にも掲げている脱炭素社会の実現に向けて省エネ性能の高い家電の選択も推奨しておりまして、町民が関心を持ち協力もしやすい、このような事業については前向きに検討していきたいと考えておりますが、現状としては予算化もされておりませんし、財源の確保もできておりませんので、まだ現段階では検討させていただきたいということになります。
○議長（味元和義君）　15番下元真之君。
○15番（下元真之君）　非常に前向きな答弁だったと思います。家の中の断熱改修の部分と省エネ性能が高い電化製品の部分、二つの視点があるんだということだと思います。
　断熱改修も前向きに取り組んでいくという答弁でしたが、効果としては幾つかあるんだろうなと、いろいろ考える中で思っておりました。一つは、エネルギー費用の削減と、これも課長がおっしゃいました体に優しいこと、ヒートショックとか血圧の関係とかの軽減につながること。断熱リフォームの補助を幾らか設けて継続的にやっていくならば、古い住宅がたくさんあります。今の工務店は新築の住宅もたくさん抱えながらやっておりますので、そうじゃないところの新しい産業といいますか、断熱リフォームという視点の新しい仕事が継続的に長期に生まれていく可能性もあるのかなと思います。改修した方は体に優しい住みやすい家にも変わっていくのと同時に、次の世代へバトンタッチするにしても、ほかの人に譲るにしても家の価値も上がっていくと言えるのかなと。いろんな視点の効果があると思いますので、積極的に進めていっていただきたいと思います。
　２番目の質問は、学校施設の断熱に対する考え方を問うと通告しております。学校施設はどうなのか、答弁をお願いします。
○議長（味元和義君）　学校教育課長長森伸一君。
○学校教育課長（長森伸一君）　学校施設の断熱化についてお答えします。
　建築基準法や建築物省エネ法の改正に伴う断熱化の義務化については、2025年以降に学校を新築する場合は対応が求められます。現状の学校施設については近年、熱中症への予防対策が求められエアコンを整備しておりますので、効率的な室温管理のためには断熱化も併せて検討する必要があると考えております。
　なお、学校によって建物の構造や壁等の資材が異なりますので、学校の状況に合わせて検討していきたいと考えております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　15番下元真之君。
○15番（下元真之君）　新しい学校施設なんかだと思いますが、非住宅も全部この制度改正の部分にのっとったものになっていくんだという答弁だったと思います。
　現状の建物については、エアコンなんかをつけて対応しているんだと。しかし、断熱については、まだ恐らく取りかかっていないんだろうとは思いますが、今後は検討もしながら進んでいくということだったと思いますけれども。現状の確認だけしておきますが、エネルギーが、言うたらだだ漏れ状態の建物に冷暖房をつけているということでしょうか。
○議長（味元和義君）　学校教育課長長森伸一君。
○学校教育課長（長森伸一君）　エネルギーがだだ漏れ状態というのは、学校のつくりもありますが、鉄筋等でして熱がそれほど逃げる状況ではないとは考えております。ただ、窓なんかはそのままですので、夏は外の暑い熱がそのまま来る、冬も寒い空気が直接窓を通じて伝わってくる状況ですので、そこら辺の改善は必要かと考えております。
○議長（味元和義君）　15番下元真之君。
○15番（下元真之君）　今課長が答弁なさったように、エネルギーの出入りといいますか、それが一番大きいんだということですので、何かうまいこと考えていかなければいけないのかなと思います。
　あと、学校の中で、暑いとき寒いときに遠慮せずに冷暖房を使えているのかどうなのか。何度以上にならないととか、規制みたいなものは設けていないのか。そこの確認だけお願いします。
○議長（味元和義君）　教育次長浜田章克君。
○教育次長（浜田章克君）　お答えします。
　学校施設については、学校安全衛生法に基づく基準がありまして、室温は18度から28度の中で学校活動が行われることが求められております。エアコンについては、そういったことで使える状況を学校に徹底をしているところです。
○議長（味元和義君）　15番下元真之君。
○15番（下元真之君）　どういうふうに理解したらいいんでしょうか。暑いという感覚があれば、例えば同じ暑さでも湿度が高いときは非常に暑く感じ過ぎるときもあると思いますけれども、遠慮せずに使えている状態ということでしょうか。そこだけお願いします。
○議長（味元和義君）　教育次長浜田章克君。
○教育次長（浜田章克君）　学校の判断については、子どもの健康面を最優先していただくということで、消費電力等にも関係なく、子どもの体調に万全を期すような使用を徹底しているところです。
○議長（味元和義君）　15番下元真之君。
○15番（下元真之君）　分かりました。断熱改修の関係はここまでにしたいと思います。
　続きまして、二点目ですが、昨日、水間議員も議論されておりましたけれども、図書館をめぐる議論についてです。
　町長のリスタート発言の中身を問うということで、まずは昨日の町長の発言の確認だけしたいと思います。図書館の本館についてだったと思いますけれども、解決すべき課題があったんだということです。それは昨日も担当課長からありましたが、蔵書のスペース不足であるとか、美術品が劣悪な環境なんだとか、トイレや、中のスペースもユニバーサルデザインで誰もが利用しやすい、車椅子の方なんかも利用しやすい状態ではないんだということが課題としてあるんだと。町長は、それに対して公約をして対応したけれども、残念ながら中止になってしまったと。リスタートの発言だけれども、新たにそこに提案することは考えていないんだと。最初の解決すべき課題が残っているところの原点に返るという意味のリスタートだと私は聞いたわけですけれども。そこの確認をもう一度、町長、お願いしたいと思いますが。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　議員の申すとおりです。
○議長（味元和義君）　15番下元真之君。
○15番（下元真之君）　そうしますと、昨日の課長の答弁、現状の施設にお金を入れるということもちょっと現実的ではないというニュアンスだったかなと思いますし、改修、改築できるような施設も周りにはないんだということで、今後はもう新設で考えるほかはないというような発言があったと思います。
　私も、ばばっと走り書きのメモですので間違っていれば訂正していただきたいと思います。教育長からは、今まで図書館のあるべき姿を長い時間かけて計画してきたんだと、昨日、水間議員からちょっと突っ込んだ新しい視点での新築の考えということを質問されておりましたので、それにも関係した答弁だったと思いますが、今まで長い時間をかけてあるべき姿を計画してきたんだと、今までのものが全てでこれは変わらないんだと。それは計画のことだと思いますね。今まで計画してきたものが全てで、変わらないんだという発言があったわけです。
　町長のリスタートの発言は、解決すべき課題が残っているんだ、そこの原点に返るんだということだったわけですけれども、どうも教育長の発言を聞いていると、課長の発言もそうですけれど、検討していくべき行政の教育委員会内部は自ら原点に返って動くという方向へ行かないんじゃないかなと思いながら、メモをしたんですね。私の感覚では食い違っているのかなと聞いたわけですが、そこをどう整理するといいますか、そこの部分の答弁をお願いしたいと思います。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　それぞれ私と教育長と、改めてのお答えをさせてもらいたいと思いますけども、まず私は今議員がおっしゃったとおり原点に返る、やっぱり再出発という捉え方をしております。というのは、やはり我々も都合７年間ですかね、今まで足かけ７年間いろいろ研究、比較してきました。それで、来年度末をもって課題が解決できると捉えておりましたので、そういったお答えになったと思いますが、当然、行政現場としては事業ができなくなっても、そういった課題は残っております。特に、美術品の収蔵環境であるとか、修復であるとか、先ほど議員がご指摘のとおり図書館のユニバーサルデザインであるとかが残っていますので、やはり私としては原点に立ち返って、今までの否決は否決として、今後取り組んでいかなきゃならぬということでリスタートという表現をさせてもらいました。
　昨日のお答えの中でも、課題解決には新施設が当然必要だと思います。ただ、これまでも答弁しましたけれども、私もあと１年半しか残っておりませんので、現在のところ議会の議決の内容等々を鑑みたところ、なかなか残りの１年半では提案まで至らないと考えております。ですから、改めて行政現場として原点からもう一回出発するという思いを持っておりますので、そういったご理解いただければ結構だと思います。
○議長（味元和義君）　教育長山脇光章君。
○教育長（山脇光章君）　私からも、昨日１番議員の質問に対し答弁しました。将来的な思いも含め、教育委員会としての意見も述べさせていただきました。
　担当部署としては、文化的整備推進事業が中止となっても、課題の改善に向けては立ち止まることなく努めなければならないこと、各議員へは、いつになるか分かりません、将来的にもリスタート、再協議ができる時期になれば、積極的な協議、ご意見をお願いしたということで、言葉足らずで誤解を招いてはいけませんので、改めて現在の考えを申し上げたところです。
　文化的施設整備が中止となりましたが、昨日も教育委員会としては、その計画自体が現在では全てであるということを申し添えました。加えて、これまでの議論や否決の理由等々が整理できていない現状においては、教育委員会としては計画の見直しへの協議すら、非常に極めて困難な状況であることは改めて申し添えておきます。３月の行政報告、３月定例会において町長が申し上げましたとおり、任期中の完成は不可能、計画の見直しもできないことに変わりはありません。私は、将来的な思いも含め述べさせていただきましたので、改めて申し添えいたします。
　結果として、文化的整備事業が中止になったこと、また新たな計画となるのか、見直しとなるのか、その時期、着手へも不透明な状況であります。関係者の皆さん、住民の皆さんには改めて深くおわびを申し上げます。しかし、教育委員会としては、課題の根本的な改善が難しい状況でありますが、現在の施設において必要な修繕やサービス向上に向けては引き続き改善に向けて努めてまいりますので、どうかご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
○議長（味元和義君）　15番下元真之君。
○15番（下元真之君）　ということは、町長は最初の原点に返ってリスタート、再出発でありますけれども、教育長はいろいろるる説明はありましたけれども、協議すら困難なんだということだと前へは進まないということなんですかね。何かリスタート、新しい生涯学習課長、生涯学習課の下でリスタートということでしたので、前に向かってまた議論、進めていくのかなと思っておりましたが、今の教育長の答弁ですと、立ち止まらずに何か手はないかと考えていくんでありましょうけれども、議会側と協議していく、教育民生常任委員会なりの中にも情報を落としながら、切磋琢磨しながら協議していく、そういったこと自体が困難なんだ、無理なんだ、しないんだということでよろしいんでしょうか、確認しておきます。
○議長（味元和義君）　教育長山脇光章君。
○教育長（山脇光章君）　先ほども申し上げましたが、否決になった理由、これまでの議論の整理ができていない現状であります。次に向けて何をどのように進めていけばいいのか、これまでも否決に対して様々なご意見はありました。
　昨日、担当課長が申し上げましたとおり、教育委員会としては現施設の根本的な改善、サービス向上に向けては新たな施設が必要だということは変わりはありません。リスタートと町長が申し上げましたけど、それは原点に返ってさらなる課題を整理してスタートする、それが今はできない、町長の任期中にはできないということですので、この議決が重いということは重々私たちも感じております。次に向けてスタートラインが見えていないのが現状です。
○議長（味元和義君）　15番下元真之君。
○15番（下元真之君）　分かりました、議論の中身の整理もきちんとできていないし、町長の今の任期中ではさらなる課題整理もできないんだということだった。だから、その課題を議論していく、議会と協議をしていく、そのスタートラインにすら立てていないという答弁だったと思います。
　町長は、それでも仕方がないということで構わないということでしょうか。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　教育長が申し上げましたけども、やはり私自身も振り返って見てみると、議員も恐らく感じてもらっておると思いますけども、やはり抽象的な規模縮小はありました。ただ、具体的にこういった現状の課題を整理するとかいう議論に至っていないです。ですから、もし今後やるとすれば、時期は言えませんけども、そういったことをお互いが情報共有しながら、議会と執行部とのキャッチボールの中で課題解決に向けた取組をどうするのか、その原点から始めるべきだと思っておりますので、私の３期中においては、そこまでの歩みはできないと考えておるところです。
○議長（味元和義君）　15番下元真之君。
○15番（下元真之君）　よく分かりました。一点だけ教育長にお伺いをしておきたいと思いますが、昨日も規模についてちょっと教育長が踏み込んだ発言もされましたけれども、今も町長から規模の発言がありましたが、一応確認だけしておきたいと思いますけれども。文化的施設自体は、人口がこれから減っていくであろうものも見越してあの2，000㎡が上がってきたんだということだったですよね。ですが、今後は、現在進行中ですけれども、十和の分館もどれぐらいの広さでやっていくか、私たちには全然進捗の報告もありませんので分かりませんけれども、四万十町は旧の３町村が合併して、窪川地域に本館があって、大正分館があって、新たに十和分館も整備しようと、三つの図書館を整備しようという方向なんですよね。ですから、規模ですけれども、人口がこれから減っていく、１万1，000人ぐらいを想定して2，000㎡やって言っていたと思いますけれども、それは三つの図書館を想定した上で2，000㎡だったで構わないですか。そこの確認だけしておきます。
○議長（味元和義君）　教育長山脇光章君。
○教育長（山脇光章君）　これまでも文化的施設整備事業計画についてはご説明をしたとおりです。図書館・美術館も含めた四万十町全体の拠点として2，000㎡と、2，000㎡弱ですけど、ご説明してきたとおりで、現在もこの規模は必要という考えは教育委員会では持っておるところです。
○議長（味元和義君）　15番下元真之君。
○15番（下元真之君）　分かりました。2，000㎡を持っておるということです。
　ただ、新たに十和分館も整備計画が進んでおりますし、大正にも広い立派な、３階に中高生の学習スペースなんかも含めた、広いスペースがある図書館分館でありますし、そうやって大正地域にも十和地域にもある程度の広さを持ったものが整備されていく。地域性とか平等性を考えると、この議論はやっぱり進んでいかなくてはいけないのかなと思いますので、そういったことと。最初、議論が始まってから今日までも年間どれぐらいの人口、四万十町は減っているんでしょう、300人ぐらい減っているんでしょうか。そうしますと1，800から2，000人近い人口が減っているのではないかと思いますけれども、そんなことも含めて広さの議論はやっぱり、慎重にしていかなくてはいけないんじゃないかなと思います。
　もう一点、町長の再起動の具体の内容ということで、文化的施設、本館とは別の十和分館の議論までがリスタートになっていないですよねという確認です。地域の希望もあって、地域性と平等性もあって進んでおりますけれども、その後の進捗の具合があまり私たちの教育民生常任委員会にも聞こえてきませんので、そこまでリスタートになることはないですよね。進んでいる状態と考えておいていいですよねという確認です。
○議長（味元和義君）　生涯学習課長今西浩一君。
○生涯学習課長（今西浩一君）　図書館の設置のリスタートということに十和分館の協議が含まれるかどうかという答弁ですが。十和分館、もともと図書館自体は社会教育施設ですので、町民の皆さんがあらゆる機会、あらゆる場所を通じて文化的教養を高められるような空気を醸成していかないかんと、基本的にはできるだけいろいろな地域でというのが望ましいです。もともとの文化的施設と、総合振興計画の中でも十和地域にも図書館はあるべきであると計画自体もあります。
　新たにどういう形で建設するのか、詳細までは決まっておりませんが、十和地域においては住民の皆様の代表の方で検討委員会等が開かれておりまして、今月にも今年度２回目の協議が行われる予定です。そういった中で、十和地域の皆さんが理想とされる図書館とはどういったものなのかという意見の集約ができてきますので、そういったものも含めて、全体の中で最終的には規模感であるとか、どこにするとかが決められていくものと思います。そこ自体がもう一度やり直すという状態ではないとご報告いたします。
○議長（味元和義君）　15番下元真之君。
○15番（下元真之君）　了解しました。安心をいたしました。
　これも先日、教育長からの発言の中にありましたけれども、ただ箱物、箱を建てれば、造ればいいというものじゃないんだという発言があったと思います。まさにそのとおりだろうなと思います。大正に図書館分館が整備されておりますけれども、あそこの内容は非常にいいものだと思い、私も好きでよく利用しておりますけれども、私は大正分館に行きますと、結構長い時間おるんですが、日に25人の利用者っていいますと、ほぼほぼがらがらの状態なわけですね。地域に求められて整備しているものですが、今のこういう状態もきちっと押さえながら、どうすればもっと利用者が増えるかなということの根本的な議論も深めながら、十和分館についても慎重に進めていっていただきたいなと思います。
　図書館リスタート発言についての質問は以上で終わりとします。
　最後の大きな質問三点目は、桜マラソンの現状と今後の方向性を通告しております。
　１番目は、新型コロナウイルス感染症発生以降、多くの市民マラソン大会で定員割れが起こっているが、桜マラソンの現状と今後の方向性を問うと出しております。答弁をお願いします。
○議長（味元和義君）　生涯学習課長今西浩一君。
○生涯学習課長（今西浩一君）　ご答弁を申し上げます。
　本年３月に第17回大会を迎えた四万十川桜マラソン大会については、1，300人の募集定員に対し1，184人の参加申込みがあり、定員充足率は91％です。市民マラソン大会の全国的な状況としては、昨年度に都道府県が主催、または共催する大会の約４割で定員割れとなるなど、全国各地で申込者数が新型コロナウイルス感染症禍前の５から７割ほどにとどまっているとの報道もされておりまして、厳しい大会運営となっているようです。
　四万十川桜マラソン大会においては、新型コロナウイルス感染症禍以前には1，600人の募集定員を超える申込みにより安定的に開催されてまいりましたが、2020年にはコロナ禍で大会中止となり、その翌年に参加者を四国４県に限定して開催した第13回大会においては、1，500人の定員に対して1，468人の申込みと、初の定員割れとなっております。翌年の第14回大会では定員を超える1，632人の申込みがありましたが、やむなく中止となり、第15回大会では定員割れとなる1，012人の申込みといった状況です。
○議長（味元和義君）　15番下元真之君。
○15番（下元真之君）　うちの桜マラソンは小さい規模な大会ですけれども、新型コロナウイルス感染症前まではずっと定員1，600人をオーバーするぐらい、安定してリピーターもついてという状態だったのかなと思いながらお聞きしましたが。そこから後、第14回までは1，600人に対し1，632人、第15回が1，600名に対し1，012人、第16回、今年が1，300人に定員を落として1，184人ということで、近年は減ってきているのかなと思いますが、今後の方向性はどう考えていらっしゃるんでしょうね。1，600人から1，300人に落としましたけれども、その落とした状態でしばらくいくのか、聞かせていただきたいと思います。
○議長（味元和義君）　生涯学習課長今西浩一君。
○生涯学習課長（今西浩一君）　桜マラソン大会の今後の方向性です。
　まず、当該大会については、町内の関係団体で組織しておる四万十川桜マラソン大会実行委員会の主催により開催されていますので、あくまでも補助金を交付する側の視点でのご答弁となりますことをご了承いただきたいと存じます。
　本町で開催されるマラソンイベントとしては、皆様ご承知のとおり四万十川桜マラソン大会と、四万十川ウルトラマラソンがあります。四万十川ウルトラマラソンは、明るく住みよい活力あるまちづくり及び観光誘致を目的として、幡多地区陸上競技協会と四万十市、四万十町が主催となって開催している大会です。四万十川桜マラソン大会は町村合併後の町民融和と一体感の醸成、交流人口の拡大による地域の活性化を目的として平成21年４月に第１回大会が開催されました。この10年近くの間に全国的にも市民マラソン大会が増加しており、参加者募集の競争が激しくなる中、大会そのものの内容を充実させるほか、地域の特性とか観光資源を活用した独自の魅力づくりもより一層の工夫が必要になってきている状況です。
　四万十川桜マラソン大会、四万十川ウルトラマラソン大会については、近年の参加申込者数の減少やボランティアスタッフの確保に苦慮しながらも、経費の節減であったり町職員へのスタッフ増員要請なども行いながら、何とか開催を続けている状況です。このため教育委員会としては、四万十川桜マラソン大会については、目的や現在の運営状況などを踏まえまして、見直しが必要な時期が来ているものと考えております。
○議長（味元和義君）　15番下元真之君。
○15番（下元真之君）　最後の見直しが必要なところに来ているという、その見直しというのはどういう見直しが来ているんでしょうか。規模のことなのか、やるやらないも含めた見直しなのか、どういった意味なのか、聞かせていただきたいと思います。
○議長（味元和義君）　生涯学習課長今西浩一君。
○生涯学習課長（今西浩一君）　見直しの範囲ということですが、やるやらない、大会の内容も含めて全体的に見直し、てこ入れをするという趣旨です。
○議長（味元和義君）　15番下元真之君。
○15番（下元真之君）　うちの桜マラソンも厳しいところに来始めたのかなと思いながら聞かせていただきました。
　運営自体は実行委員会にお任せしているが、町からも大きなお金が入っていることで、町に向けて質問しましたが、桜マラソンが始まったと同じ時期に宿毛市の花へんろマラソンがすぐに中止になったんです。どういった理由だったかは覚えておりませんけれども、フルマラソンだったですけれども、私はその第１回の花へんろを走りましたので覚えておりますが、すぐに中止になりました。宿毛市にとって負担になっていくと判断したから中止にしたのかなと思ったわけです。教育長も町長も現職に就かれる前から桜マラソン大会はありますので、両方のトップの方々の方向性の大きな考え方といいますか、少々定員数が減っていっているわけですけれども、少々減っても何とか増やす方法を考えながら残していくという方向なのか。減ってきたらしようがないぞと、先ほど担当課長が言ったような岐路に桜マラソンも来ているのかなという認識なのか、トップの認識を聞かせていただきたいと思います。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　まず、私からお答え申し上げたいと思います。
　私も平成26年就任ですので、10年間経験させていただきました。確かに、合併後の旧町村の融和というのは非常に大事なことだと思いますし、ただ、だんだん参加者が減っています。途中１回私から町の支援額がちょっと大きいということで１回整理をし、額の調整をさせてもらいました。そういった中で、実行委員会は本当に努力されて今に至っておるところですけども、ただ、いかんせん、今後の危惧するところは、スタッフ、ボランティアの問題であるとか、当然経費の問題であるとか、コースの問題であるとか、そういったことがあります。何はともあれ、やはり継続することが大事ですけども、財源的なものも含めて、先ほど担当課長が申し上げましたように、私としては一定可能な範囲で残していきたいと考えておりますけども、今そういった検討時期にあることは私も認識しております。そういった意味で、続けれるうちにはしっかり続けていきたいという思いを持っております。
○議長（味元和義君）　15番下元真之君。
○15番（下元真之君）　あと小さい項目が三つ残っているんですけれども、残り時間が３分となりましたので、ここからやっていきますと中途半端になってしまうので、次回必ずマラソンの続きのところをやらせていただきたいと思います。
　以上で私の一般質問を終わります。
○議長（味元和義君）　これで15番下元真之君の一般質問を終わります。
　ただいまから休憩をします。10時45分まで休憩をします。
　　　　　　　　　　　　午前10時28分　休憩
　　　　　　　　　　　　午前10時45分　再開
○議長（味元和義君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　教育次長より、先ほどの15番議員の一般質問の答弁について訂正の申出があっておりますので、これを許可します。
　教育次長浜田章克君。
○教育次長（浜田章克君）　先ほど、学校施設の安全、室温管理の関係で、法律の名称を学校安全衛生法と申し上げたと思いますが、学校保健安全法の誤りでした。謹んでおわびを申し上げて、訂正させていただきます。
○議長（味元和義君）　３番中野正延君の一般質問を許可します。
　３番中野正延君。
○３番（中野正延君）　いよいよ最後になりました。後ろに控えている議員の方々の様々な期待も胸に抱きながら、私の一般質問を行います。
　今年も９月となりましたが、まだまだ暑い日が続く予報で、高知県においてはこれから台風シーズンを迎え、住民の安全面、また災害に対しても十分な備えをしておかなければならないと思っております。８月31日に四国に上陸した台風10号は、四万十町には大きな被害はなかったものの、超低速だったため長らく雨が続き、災害の一歩手前だったと思います。近年の台風は気象状況や地球環境の変化により様々なコース、速度も不規則で予測しにくくなっており、柔軟な対策、判断も重要だと考えます。
　さて、台風とは違ったものではありますが、ケーブルテレビのインターネットの環境は去年までは時間帯、気象状況により情報を入手するスピードが極端に遅くなることがありましたが、ケーブルテレビ・インターネット上位回線切替増設工事後、改善されています。ですが、利用者にとってはまだまだ十分ではないという声も、随分良くなったという声も聞きます。あくまで現状のことで、これからインターネットのサービスを進めていくのであれば、要領や技術を整えていくべきだと思います。
　８月10日発行の議会だよりの「キャッチボール」に四万十町のインターネット環境について記載しましたが、あまり利用していない住民の方には伝わりにくいのが課題です。人的不足や行政の様々な取組に大きく関わる問題で、住民に対し分かりやすく寄り添えるサービスができればと思っています。私自身も勉強不足で感覚的な質問になることもあると思いますが、よろしくお願いいたします。
　それでは、インターネットの活用について、質問要旨としては、これからのインターネットの活用を行政としてどう考えるのかと。インターネットでのサービスを広めていくための対策は行われているのか、ケーブルテレビ回線の利用方法についてと災害時の対応について、最後にケーブルテレビの管理運営についてという流れで質問を行います。
　まず、これからのインターネットの活用を行政としてどう考えるのかをお伺いします。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　インターネットをこれからどういうふうに行政で活用していくのかと、大枠の考え方を少しお伝えしたいと思います。
　日本においては2000年代前半にICTインフラの整備が重点的に行われまして、全国的に高速インターネット網の整備が急速に進んだという状況です。その後、スマートフォンなどが登場しまして、デジタル化が一気に進んだところです。そのような中、国においては、2021年にデジタル庁を発足させるとともに、2022年にデジタル田園都市国家構想総合戦略を策定しまして、デジタルトランスフォーメーション、いわゆるDXを進めていくという方針になっております。本町においても、令和４年度にDX計画を策定し、インターネットの活用も含めて積極的にデジタル化を進めていくこととしております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　３番中野正延君。
○３番（中野正延君）　では、現在配信している町のホームページの情報の掲載は十分であると考えているのか。例えば子育て支援では四万十町こども家庭センター楓の取組や、町外からの移住者の対応について利用が理解できているのかと、近年の利用者の増減についてお伺いします。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　町ホームページの情報の掲載ということです。
　掲載に関しては、それぞれの所管で掲載内容を作成し、順次掲載していくことになっています。それぞれの掲載内容については、所管課で十分精査して掲載されているものと思いますけれども、全ての方によく理解していただけるように、なお一層閲覧される方の視点に立った情報の在り方を心がけていきたいと思っております。
　楓の件や移住者の件については、それぞれの所管課から説明いたします。
○議長（味元和義君）　健康福祉課長国澤豪人君。
○健康福祉課長（国澤豪人君）　こども家庭センター楓は、今年４月に設置しました。広報活動については、四万十町広報誌「四万十町通信」はもちろんですけれども、民生委員、児童委員の各地区総会ですとか、校長会、保育所長会、保護者へのチラシ配布など、また子育てに関する研修ですとか講話の機会を頂きまして、保健師が直接出向き広報活動などを行っております。
　ご指摘の町のホームページには掲載はしているんですが、非常に分かりにくく、担当としても反省をしております。今後、町ホームページ管理の主管課の企画課や教育委員会などとも協議をし、ホームページ、SNSを使った子育てに関する情報発信について、見やすく、分かりやすく、また検索しやすいものが構築できるように考えてまいりたいと思っております。ご不便をおかけしている方もいらっしゃるかもしれませんので、この場を借りておわび申し上げます。申し訳ありませんでした。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　移住者へのホームページについてお答えします。
　町のホームページのトップ画面、四万十町と検索して出てくるトップ画面に「移住のススメ」というリンクが貼ってありますので、移住者が移住情報を探すときに分かりやすくはなっております。ホームページを作成してからいろいろと情報を付け足してきたこともあり、分かりにくくなったという部分もありましたので、８月１日にnoteという新しい、昨日２番議員の一般質問の中にも出てきましたが、新しい枠組みを使い刷新しております。コンテンツについては、これから充実を図っていくためにいろいろと記事を作っている状況にあります。早めに立ち上げて皆さんに知ってもらえるように、SEO対策、サーチエンジンオプティマイゼーションといいますけども、検索エンジンを最適化して移住情報という形で上位に上がっていく対策も取りつつやっております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　利用者の増減というご質問にお答えしたいと思います。
　町ホームページのトップページになりますけれども、アクセス数は月平均で以前は七、八千件で大体、推移しておりましたけれども、昨年リニューアルをしまして、その後は9，000から１万件ぐらいで推移しています。増加傾向にあるということです。
　また、各種SNSに関しまして、町の公式フェイスブックのフォロワー数は今年４月１日時点で3，974件であったものが、９月９日時点で4，801件と827件増加しております。また、公式LINEの友達件数も９月９日時点で2，301件、61件程度４月から増加している状況です。インスタグラムのフォロワー数も９月９日時点で7，834件と着実に増加している状況です。町公式ユーチューブのチャンネル登録者数ですが、４月１日時点で1，100件程度であったものが、９日時点で1，224件と、これも増加をしております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　３番中野正延君。
○３番（中野正延君）　この増加件数がどれだけのものか、判断が難しいのかもしれませんが、短期間でこれだけの増加は利用度が増していると理解できると思っております。
　端末を使った情報を利用するには、住民も理解して利用しなければならないのでしょうが、私などがアクセスした場合、確かに情報量は多く掲載されているのが見られますが、似通った情報もあり、ページを進めるにも戻るにも時間がかかってしまいます。多くの利用者に沿った情報ともなれば管理も困難だと思いますが、利用しやすい環境を整えていくには生成AIなどの導入などは考えているのかをお伺いします。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　最近、多くのページで生成AIを活用したチャットボットや自動応答システムが導入されているようです。しかしながら、実際利用してみますと、スムーズに行きたいページに案内してもらえないというケースもあるようです。また、担当者の連絡先のページなど、人のサポートにたどり着くまでのステップも多くて、問題が生じたりするというケースもお聞きをしているところです。
　まだまだ出来上がって今進化しているところですので、そういったことも考えますと、AIと人間のサポートをよりシームレスに連動させて、利用者が簡単かつ迅速に必要な情報に行き着けるような仕組み、もう少し内容が充実するのを待って導入検討をしたいと考えておるところです。
　以上です。
○議長（味元和義君）　３番中野正延君。
○３番（中野正延君）　次に、インターネットでのサービスを広めていくための対策は行われているのか、また掲載記事の正確性や投稿に対する意見への対応はどのようにしているのでしょうか。これは、その後のスムーズな対応は利用者の行政への信頼にもつながると思いますので、お伺いします。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　インターネットを通じての情報発信への対応ということで、総合的なところも含めてお答えをしたいと思います。
　現在、町ではホームページや各種SNSを使って広く情報発信を行っているところです。町のホームページは昨年度リニューアルを行いました。総務省の令和６年度の情報白書によりますと、インターネットのスマートフォンでの利用が約73％、パソコンでの利用が約48％と、近年はスマートフォンでのインターネット利用が主流になっていることがうかがえます。このことから、特にスマートフォン利用者が見やすく使いやすいページへとリニューアルを行うということで昨年度、実施をしたものです。
　また、トップページのデザインもシンプルなレイアウトとし、利用者が情報をスムーズに見つけられるよう工夫をしたところですが、一般的な自治体のホームページのレイアウトと少し変わっているところがありますので、そちらに慣れている利用者にとってはちょっと見づらくなったとかいうご意見も頂いております。様々なご意見踏まえながら、さらに改善していきたいと考えるところです。
　また、各種SNSへの発信においては、一般的に利用率の高いLINEで発信を行うとともに、ユーチューブ動画では町の各種取組や風景、人物に焦点を当てた動画配信に加えて、町広報誌の紙面に載せ切れない情報なども連動して発信するように、QRコードを貼りつけて閲覧していただけるような取組も始めているところです。フェイスブックは各種イベント案内や事業説明に加え、町の観光スポットなどのドローン映像も発信しておりますし、インスタグラムについても写真や映像のみに特化して発信するようにしており、それぞれ媒体によって様々なターゲット層に効率的に発信できるよう心がけているところです。
　なお、それらの投稿に対して様々コメントを頂くこともあります。丁寧に対応するようにして、利用者の方が離れることがないように努力しているところです。
　以上です。
○議長（味元和義君）　３番中野正延君。
○３番（中野正延君）　利用度が高まれば高まるほど、やっぱり投稿、コメントなどが多くなってくると思います。丁寧な対応を心がけてお願いしたいと思っております。
　次に、ケーブルテレビ回線の利用方法についてですが、今のケーブルテレビは私が子どもの頃にあった有線放送の映像版だと思います。利用者に対して正確な情報の提供やコミュニティの維持にもつながっております。ただ、電話などでの問合せはできますが、有線放送のように一方通行になっているのではないか、そうならないためにもケーブルテレビの回線を活用し、利用者との対話ができるようなシステムの整備ができないかと考えるところです。
　その上で質問を行います。現在、ケーブルテレビの加入率は町全体の何％になっているのか、また加入率は高知県内あるいは全国と比較して、どのような位置につけられているのかをお伺いします。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　四万十ケーブルテレビの加入率のことです。
　８月１日現在の加入件数7，447件となっており、町全体の世帯数で見ますと加入率約93％です。ただし、ケーブルテレビの加入世帯数には法人も含まれておりますので、実質的には90％程度なのかなと考えるところです。ほかの県内、全国との比較ということですけれども、県内ケーブルテレビ、何か所かありますけれども、大体30から50％の加入率です。全国のケーブルテレビの平均加入率も50％程度ですので、四万十ケーブルの加入率は非常に高いと言えると思います。ちなみに、ケーブルテレビのインターネット利用件数は3，893件で、ケーブルテレビ加入者内での利用率53％程度となっておりますので、半数をちょっと超える方がケーブルに加入し、かつインターネットも利用されております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　３番中野正延君。
○３番（中野正延君）　約90％の世帯とつながっている回線を使ったオンラインサービスはできないのか。現在、例えばスマートフォン、タブレット、PCの利用は理解しておりますが、まだ誰もが利用できるサービスではなく、高齢者の通院の負担軽減や急病に対応できるオンライン診療、地域のコミュニティと役場のコミュニティや複数の地域のコミュニティをつなげるようなシステムを整備することはできないかと考えます。ケーブルテレビの利用者の中で行うことで、個人情報などの管理に係る費用も軽減できるのではないか、可能性についてお伺いします。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　ケーブルテレビ網を使って独自に双方向のシステムを構築することができないかというご提案です。
　システムを構築する場合は、システムの目的や対象者、提供範囲などをある程度、明確に設定した上で検討する必要があると思います。様々な用途を一つのシステムでというのは、非常に高額なコストがかかりますので非現実的なのかなと考えますし、国でも様々な情報システムを導入する際にはクラウドサービスを第１に検討する、第１候補にするという方針が出ております。そういったことから、インターネット上にあるクラウドサービスを利用するシステムを考えていくのを第１に考えることが費用面、セキュリティ構築期間などを考えましても合理的なのかなと考えておるところですので、独自にシステムを構築するのは今は考えてはいないところです。
　以上です。
○議長（味元和義君）　３番中野正延君。
○３番（中野正延君）　そろそろ理解困難な言葉も出てきて少々弱気になりそうなところですが。だからこそ、スマートフォン、タブレットの使用に抵抗がある高齢者の方などでもテレビのリモコンで簡単に操作できる四万十町独自のシステムの整備を行えないものか、お伺いします。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　テレビのリモコンでそこまで複雑なことはできなくても、双方向のシステムということですが、以前、県内企業とのマッチング事業を県が実施をしていたことがありまして、そのときにケーブルテレビ網を使った双方向通信、映像系での見守りシステムとかはできないものかと、県内企業にも提案依頼を出したことがあります。
　結果としては、提案していただける事業者いなかったわけですけれども、その理由を少しお聞きした結果、二点ぐらい挙げていただいています。一つは、四万十町独自にシステムをつくることと、ケーブルテレビ網を使うということですので、県内ほかの市町村との横展開が難しいというところで、事業者にとってみると四万十町だけと商売するわけにはいきませんので、横展開が厳しいと事業化は難しいことが一つと。ケーブルテレビの映像系の双方向通信には大容量のデータ通信が必要になりますが、現状のケーブルテレビ網ではそこができないと。別途インターネット網とつなぐことが必要になってきます。そういうシステムを構築するとなると、またそれでコストもかかってきますし、なかなか現実的じゃないというお答えでした。
　現状もその頃とあまり考え方は変わっていないと思われますので、技術的な面も含めて少し難しいかなとは思いますが、日々進んでいる分野ですので、より良いものができるようでしたら検討はしていきたいと思います。
　以上です。
○議長（味元和義君）　３番中野正延君。
○３番（中野正延君）　様々な問題点はあると思いますし、まさに感覚的な質問になりましたが、急激に技術が進化している中で、ケーブルテレビの加入率やインターネットの再構築に合わせた新しく誰もが利用しやすいサービスを整備していく新たに対策はあるのか、お伺いします。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　町独自のシステム構築に関する考え方については、先ほどお答えしたとおりですが、方向性としては、現在の社会状況などを考えますと、高齢者などにも気軽にスマートフォンなどを使っていただける環境整備が必要だろうと考えております。それは使い手側のスキルの向上にもなりますけれども、加えまして、安価でセキュリティ性の高いインターネットクラウドサービスで住民向けサービスを行うことが望ましいかなと、方向性としては考えております。インターネットの利用率そのものも年代によって異なりますが、若い世代ではほぼ100％に近づいてますし、60歳代以上の方でも大幅に増加している状況ですので、スマートフォン講座の実施やスマートフォンサポーターの育成など、デジタルリテラシーの向上に取り組んでいきたいと考えております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　３番中野正延君。
○３番（中野正延君）　今の答弁の中にも出てきたスマートフォン教室、講座ですけど、私たちの地域にも協力隊員によるスマホ教室が行われています。ですが、一定の人数になりやすくて、例えばスマートサポーターの中にも窪川高校生が５人程度いるそうなので、広い地域です、高齢者にも参加してもらえるような高校生によるスマートフォン教室などの取組も考えていってもらえればと思っております。
　これまでの質問はケーブルテレビ加入者に限った質問ですが、ケーブルテレビに加入していない住民もおります。その方々に情報をどう伝えていくのかをお伺いします。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　ケーブルテレビに加入されていない方に対しての情報というところですが、ケーブルテレビに加入されていない方でもスマートフォンなどでインターネットを利用している方は、町ホームページや各種SNSで情報にアクセスすることができると考えております。また、ケーブルテレビに加入せずに、インターネットも利用していない方には基本的には町広報誌や回覧文書などが主な発信方法にならざるを得ないのかなと考えるところです。
　災害時においては、インターネットやケーブルテレビでの情報発信に加えて屋外スピーカーによる放送や、県のシステムを介して民放各局並びにNHKなどもそうですけれども、テレビ局など様々なメディアに情報が届く仕組みも構築しておりますので、災害時においてはさらに一歩踏み込んだ情報伝達の手段が出来上がっているものと考えております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　３番中野正延君。
○３番（中野正延君）　これまで未加入であった方や、これから移住してこられる方に対してケーブルの引込みに何か支援はあるのかと。ケーブルテレビ以外のインターネット回線の引込みは可能であるのか、もし可能であるならば支援はあるのかをお伺いします。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　四万十ケーブルに加入する際の支援ですけれども、未加入者の方が加入する際には一定のご負担をいただく形になっております。これは条例上で規定されておりますので、粛々と行われるわけですけれども、一定の条件、所得要件であったり課税状況であったり、減免措置、軽減をする措置もありますので、該当する方はそういった措置が受けられることになります。
　ケーブルテレビでない、インターネットに接続することができるのかですけれども、現状では四万十町内で利用できる民間の光回線を利用したネットワークサービスはありません。一部、高知市内とか四万十市の中村の一部とかではサービス提供されておるようですけれども、四万十町内ではまだないです。ネットワークにそもそもつなげることができないですので、一般の方ですとスマートフォンを使ってはできますけれども、線を引き込んではなかなか難しいのかなと考えるところです。ですので、支援もないです。
　以上です。
○議長（味元和義君）　３番中野正延君。
○３番（中野正延君）　それについてですが、近々、回線が引き込まれるとか、何らかの形で近いうちここ数年で起こる可能性はあるのかどうかもお伺いしたい。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　民間の事業者がやることですので、我々にお話が回ってこないところですが、企業の考え方次第で、技術的にはできると思います。ただ、それを展開するかどうかは事業者ですので、なかなか難しいんじゃないかなと考えるところですけれども、仮にその事業者が事業展開するにしても、町内全域というお話にはならないと思います。例えば、窪川の街分だけとか、四万十市でも具同の辺りだけで事業展開されているようですので、四万十町においても同じような状況が想定されます。
○議長（味元和義君）　３番中野正延君。
○３番（中野正延君）　次に、災害時の対応についてです。災害の状況によって対応は違ってくるとは思いますし、大規模災害においては一定期間インターネットの使用ができなくなることも理解しますが、四万十町はどのようにインターネットとつながっており、どういった手段で復旧していくのか。また復旧が長期化するのであれば簡単な中継基地などを設置できるのか、仮にでも光ケーブルをつなげられる対策はあるのか、お伺いします。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　本町のケーブルネットワーク網、どういうふうにつながっているのかですけれども。各ご家庭には主に道路沿いに張り巡らされている光ケーブル線、伝送路といいますが、電柱に電気とか電話の線と同じようにケーブルの線が行っているのを皆さんご存じかと思いますけど、あの線からそれぞれのお宅に引込線で接続しております。その伝送路が最終的に一つに取りまとめられ、より上位のインターネット回線にまとめて接続をしているという状況です。
　災害時において、伝送路が断線した場合にどういう対応をしていくのかですけれども、手順としては、上位のインターネットの回線にまとめて接続している部分から順次、復旧していく形になります。ですので、大本のつながっているところから直していき、また各地域の拠点の情報センター、または大正・十和にあるサブセンターの機能も同時並行で復旧させる必要があります。それをやった後に、各地域の災害対応を行う拠点施設、災害対策本部のある役場庁舎であったり消防、警察、病院などの復旧を急ぎます。その次に避難所という順番で、徐々に広げて直していく形になります。
　そういった場合を想定して、様々な資材や高所作業車など、関連事業者間で連携しながら確保するよう努めているところですけれども、復旧期間は災害の規模、被害状況によって一概に言えることではありません。ですが、例えば先に起きた西日本豪雨ですとか台風災害などの例を見ても、土砂災害が起こった場合の復旧期間は数か月かかります。光ケーブルの幹線、先ほど言いました道路沿いに走っておる伝送路が土砂災害などによって電柱ごと持っていかれる事態になりますと、そのままそこに復旧することが難しいですので、迂回をさせたりになってきますので、作業そのものも困難になります。様々な自治体の例を聞きますと大体１か月から数か月、規模にもよりますが、そういう期間がかかる、かなり長期間ネット網が機能しないのが想定されます。
　そういった場合に、ご質問の簡単な中継局というか、断線したところを仮につなげることができないかですけれども、技術的には可能ですが、それをやるのであれば張り直したほうが早いかなと思います。また、地震のような大規模な災害になると、複数か所で同時に切断することも想定されます。切れたところ切れたところ、それぞれを仮につなげるという作業をやっても追いついていきませんので、能登半島地震でもそうでしたけれども、ケーブルテレビのインターネット網の代替手段を考える必要が出てくると思います。主要拠点や２次避難所などに衛星通信設備を設置し、ネットワークが復旧するまでの間の代替手段として拠点間のコミュニケーションに利用できればと、その検討を現在始めているところです。
　以上です。
○議長（味元和義君）　３番中野正延君。
○３番（中野正延君）　今言われた衛星通信のスターリンクなどの設置はこれからの対策になると思いますが、いつ来るか予測できない災害の備えとして、やっぱり敏速な対応をお願いしたいと思います。
　最後になります。ケーブルテレビの管理運営について伺います。これまでの質問、答弁においても、インターネットはなくてはならないものになっていくと考えます。現在、これは行政の不備ではないのでしょうが、NTTの固定電話に対する不信感が聞こえてきます。住民が多い地域ではないのかもしれませんが、過疎地域では天候が悪い日など、配線の不備により電話はかかってくるんだけど通話ができないことがあります。改善をNTTへ求めても、順次ということで何年も待たされて解決に至っておりません。固定電話の契約を打ち切ろうとしている方も出てきている次第です。こういうことから、ますますケーブルテレビの回線が重要になってきますが、山あいのケーブルには倒木が寄りかかっていたり、大量のカズラが巻き付いている状態を見て住民は少し不安になっています。万が一光ケーブルが切れることがあれば、その先の地域の日常生活に大きく影響してきます。こういった管理はどのように行っているのか、また改善されていくのかをお伺いします。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　ケーブル網、伝送路の管理というところです。
　伝送路の管理については、指定管理者である四万十公社が対応しておるところです。倒木やツタが巻き付くなどの不具合が起こった場合には迅速に対応すると、日々行っていただいておりますけれども、平時においては定期的に巡回点検をしております。ですが、点検エリアがかなり広いこともありまして、１周回ってくるのに少し時間がかかってしまい、その間に倒木であったりツタが絡まることも起こっているのが現状です。どうしても定期的巡回で全部を発見するのは難しいですので、そういった状態を見つけた場合は、お手数ですけれども、四万十ケーブルテレビ、または企画課にご一報いただければと思います。
○議長（味元和義君）　３番中野正延君。
○３番（中野正延君）　ケーブルも十分な耐久性は備えていると思いますが、様々な災害の危機回避にもつながる管理ですので、よろしくお願いします。
　次に、ケーブルテレビの料金についてですが、設立より変わらず運営していますが、例えばインターネット使用で30メガサービスで2，610円、100メガサービスで5，130円、速度は異なりますが、１か月無制限で情報を入手することができています。某携帯電話会社のスマートフォン料金では、情報量を最大限にすると7，900円ほどの料金が必要となっております。今の料金設定でこれから様々な対策に対応できるのかをお伺いします。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　ケーブルテレビ、利用料金の設定というところです。
　ケーブル事業が始まって十数年になり、最初からずっと変わらずの料金設定で運営しておりますが、もともとこの事業は利用料で全ての経費を賄えるようには設計されておりません。整備時のイニシャルコストや耐用年数経過による機器更新の費用などは利用料では到底、賄えないものです。しかしながら、テレビのデジタル放送への転換や、近年のインターネットを主体としたデジタル化の流れなどを考えますと、ケーブルネットワークは町民生活にとってなくてはならない重要な社会インフラの一つであると思うところです。そういった意味からも、日々の管理運営費は何とか利用料で賄いながら、設備更新などの費用は公が負担をしていく形にならざるを得ないのではないかと考えるところです。
○議長（味元和義君）　３番中野正延君。
○３番（中野正延君）　住民の方も物価高騰の天井が見えないような現状の中で、今後の料金や、例えば指定管理の予算額に変動があるなんてことは心配になると思いますが、そういったことは予測されていないかをもう一つお伺いします。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　これまでのご質問の中にもあったように、インターネットの利用は拡大している状況にあります。現在、四万十ケーブルでは、128Kbps、32Mbps、100Mbpsの三つのデータ通信コースを提供しておりますけれども、近年のインターネットの利用拡大によりまして、より大容量の高速データ通信の要望が多数寄せられておるところです。よく民間でいいますギガサービスですね、１ギガサービスを望まれる声も多数頂いているところです。大容量の高速データ通信のコースを新設することになれば、それに見合った料金設定を追加する必要が出てきますが、先ほど申し上げましたとおり、だからといって既存の提供コースの料金設定を変更する予定は現在のところありません。
○議長（味元和義君）　３番中野正延君。
○３番（中野正延君）　ケーブルテレビについてですが、インターネットシステムの再構築が行われたことにより改善されたことや、これから対応していかなければならない対策をお伺いしたいと思いますが、何せインターネット取扱いに関しては認識が不足していますので、今後のケーブルテレビ、インターネット活動に関してのことをお伺いします。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　まず、昨年度まで行いましたインターネットシステムの再構築に伴って改善されたことですけれども、皆様に大変ご迷惑をおかけしておりましたインターネット接続遅延の状態に関しましては、上位回線への接続容量を４ギガバイトから20ギガバイトまで約５倍に増設したことにより、現在は安定的に接続できているものと思っております。また、通信容量に余裕ができていくこともありまして、先ほど申し上げました、より大容量のデータ通信を望む声にも数字上は対応できる状況にはなっておりますが、一気にそれをやってしまうと、どういう状況がまた起こってしまうのか分からないですので、少し検討段階というところです。
　これから対応していかなければならないことですけれども、各ご家庭に設置しておりますONUという機械があります。お弁当箱ぐらいの箱ですけれども、耐用年数がそろそろ切れてきます。加入者7，400世帯全て取り替えなければならなくなります。本年度、令和６年度から４年間かけて取替工事を行うことにしておりますので、加入者の皆様にはご迷惑をおかけしますけれども、ご協力をお願いしたいと思います。
　また、すぐにというわけではありませんけれども、光ケーブルそのものも経年劣化していきますので、更新をしなければなりません。この更新には非常に多額の事業費を必要としますので、どのような形で更新するのがいいのか、技術的な面や、民間事業者、先ほど民間の事業者が提供している高速サービスもあるというお話もしましたけれども、事業者の動向なども慎重に見ながら検討していく必要があるのかなと考えているところです。
　以上です。
○議長（味元和義君）　３番中野正延君。
○３番（中野正延君）　何回聞いても分かりにくいことです。引き続き住民に対しても詳しい丁寧な説明を行っていただくようにお願いしたいと思います。
　最後になりますが、町長にお伺いします。人口減少による人材不足、だけど賃金はあまり上がっていない、疑問が残る社会になっているのではないかと思いますが、これまで質問をしたように、インターネットによるまちづくりはこれから四万十町にとって変化をもたらせる重要な課題だと思います。
　国の方針として河野デジタル大臣は、これからの地方自治体へのメッセージでデジタル技術を活用して、人が人に寄り添う、ぬくもりを感じられる社会の実現を目指すとデジタル化の歩みを示していますが、四万十町はどのように取り組んでいくのか、町長のお考えをお聞きします。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　町長のお考えの前に、私から少し訂正させていただきたいと思います。
　先ほど、ケーブルテレビが提供しているインターネットのデータ通信のコースの説明をしたときに、32Mbpsと言ったようですけれども、正確には30Mbpsでした。おわびして訂正いたします。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答えを申し上げたいと思います。
　私もアナログ人間ですので、その辺全てにおいて回答できるかどうかは疑問なところもありますけども、議員がご指摘のとおり、賃金の問題であるとか、例えば人口減少、人材不足の問題であるとかは、もう全国的な課題となっておるところです。
　ただ、先ほど来、企画課長との質問の中で、四万十ケーブルテレビ、本当に地域ではしっかり運営していただいて、非常に重要性が高い機器といいますか情報インフラであると思っています。そういった中で、本町は四万十ケーブルテレビのインターネットサービスを通じた情報インフラの整備は、本町にとって非常に重要な役割を果たしておるところでして、今ではなくてはならないという状況になっております。住民の誰もが都市部と同様に情報にアクセスできる環境を提供して、特に若い世代の学びや在宅ワーク、リモートビジネスといった新しい働き方に役立っておりまして、移住者の拡大など人口減少による人材不足に対処するための一つの解決策を提供できるものと考えておるところです。
　また、インターネットを活用したまちづくりは、地域内でのコミュニティ形成や地域外とのつながりを強化することにもつながりますので、外部からの人材誘致や企業誘致、観光促進にも大きく貢献できるのではないかと思っておるところです。デジタル技術を活用していくことで地元の魅力や資源を全国あるいは世界に発信し、地域経済を活性化させる新しい手段として大いに期待しているところです。
　引き続き、地域や議員の皆さん方の声を聞きながら、インフラ整備とデジタル化の推進を図り、四万十町を持続可能で魅力的な町にしていくための取組を強力に進めてまいりたいと考えるところです。
　以上です。
○議長（味元和義君）　３番中野正延君。
○３番（中野正延君）　世界のデジタル化はこれからもスピード感を持って進化し続けていくと思っています。四万十町も取り残されるわけにはいきませんので、私も十分な知識も技術も少しでも伸ばしていかなければならないと思っております。
　これからの行政の対応に期待して、私の一般質問を終わらせてもらいます。ありがとうございました。
○議長（味元和義君）　これで３番中野正延君の一般質問を終わります。
　以上で本日の日程は全部終了しました。
　本日はこれで散会します。
　　　　　　　　　　　　午前11時34分　散会

○添付ファイル１ 

令和6年第3回定例会 会議録目次 9月12日 （PDFファイル 45KB）

○添付ファイル２ 

令和6年第3回定例会9月12日 （PDFファイル 371KB）