令和６年第４回定例会
　　　　　　　　　　　　　四万十町議会会議録
　　　　　　　　　　　　　令和６年12月10日（火曜日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程（第２号）
第１　一般質問
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　　　　　　　　　　　　本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
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　　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員（15名）
　　　１番　　水　間　淳　一　君　　　　　　　　　２番　　橋　本　章　央　君
　　　３番　　中　野　正　延　君　　　　　　　　　４番　　林　　　健　三　君
　　　５番　　堀　本　伸　一　君　　　　　　　　　６番　　山　本　大　輔　君
　　　７番　　武　田　秀　義　君　　　　　　　　　８番　　村　井　眞　菜　君
　　　９番　　緒　方　正　綱　君　　　　　　　　　10番　　中　屋　　　康　君
　　　12番　　伴ノ内　珠　喜　君　　　　　　　　　13番　　佐　竹　将　典　君
　　　14番　　古　谷　幹　夫　君　　　　　　　　　15番　　下　元　真　之　君
　　　16番　　味　元　和　義　君
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　　　　　　　　　　　　　欠　　席　　議　　員（１名）
　　　11番　　田　邊　哲　夫　君
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　　　　　　　　　　　　説 明 の た め 出 席 し た 者
町長　　中　尾　博　憲　君　　　　副町長　　森　　　武　士　君
会計管理者　　細　川　理　香　君　　　　総務課長兼選挙管理委員会事務局長　　池　上　康　一　君
危機管理課長　　味　元　伸二郎　君　　　　企画課長　　川　上　武　史　君
農林水産課長　　佐　竹　雅　人　君　　　　にぎわい創出課長　　小　笹　義　博　君
税務課長　　西　岡　健　二　君　　　　町民課長　　小　嶋　二　夫　君
建設課長　　下　元　敏　博　君　　　　健康福祉課長　　国　澤　豪　人　君
高齢者支援課長　　三　本　明　子　君　　　　環境水道課長　　戸　田　太　郎　君
教育長　　山　脇　光　章　君　　　　教育次長　　浜　田　章　克　君
生涯学習課長　　今　西　浩　一　君　　　　学校教育課長　　長　森　伸　一　君
農業委員会事務局長　　清　藤　真　希　君　　　　大正・十和診療所事務長　　吉　川　耕　司　君
特別養護老人ホーム事務長　　三　宮　佳　子　君
大正地域振興局
局長兼地域振興課長　　北　村　耕　助　君　　　　町民生活課長　　林　　　和　利　君
十和地域振興局
局長兼地域振興課長　　冨　田　　　努　君　　　　町民生活課長　　畦　地　永　生　君
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　　　　　　　　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者
事務局長　　岡　　　英　祐　君　　　　次長　　正　岡　静　江　君
書記　　小 野 川　　　哲　君
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　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議
○議長（味元和義君）　おはようございます。
　ただいまより令和６年第４回四万十町議会定例会第７日目の会議を開きます。
　本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
　本日の会議に11番田邊哲夫君から欠席届があっております。
　報告を終わります。
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○議長（味元和義君）　日程第１、一般質問を行います。
　一般質問は発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
　10番中屋康君の一般質問を許可します。
　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　それでは、許可を頂いただきました。一般質問を始めたいと思います。
　12月にいよいよ入りまして、今日は10日というところでありまです。だんだん師走の声というところでだんだん気持ち的に慌ただしくなってまいりました。今日の一般質問、２二点構えておりますが、そういった意味合いの中でゆっくりとゆったりとした時間を取っていきたいと思うんですが、一つは地域おこし協力隊の動きということで構えております。２二点目は、学校関係の施設整備というところで質問を差し上げていきたいということであります。
　冒頭にお断りをしておきたいと思います。一般質問の通告書のを差し上げまして、地域おこし協力隊の動きについてということで、１番目の冒頭の書き出しに、これは平成24年から導入を開始、これまで80名を超える協力隊を採用して、人口増加（定住）として、地域リーダー、あるいは地域資源を目指していく、それについての成果の状況を聞くというところで、平成24年からということで、本町のいわゆる導入開始を当初平成27年からと書いてあったのでありますが、そこのところを訂正しておきたいと思います。正式には平成24年から本町については地域おこし協力隊の導入という動きにあるというところでありますので、冒頭お断りをして訂正しておきたいと思いります。平成27年をから24年に変更ということでお願いしたいと思います。
　国の施策ということで、これ総務省所管というところで地域おこし協力隊というのが始まりました。これは平成21年というところであります。何か文献によりますと、当初は89人の地域おこし協力隊での始まりというところであったようでありまして、だんだんに、それから５年を経過したら7，200人、あるいは令和６年度、現在8，000人といった流れになってきておりまして、国は将来的には１万人といった動きの中にあるというところでありますので、この地域おこし協力隊の動きというのは、国を挙げて各地方自治の中にだんだんウエートを占めてきているという捉え方をしておきたいと思います。
　本町は、先ほども言った平成24年度というところですので、当時は全国的に617人という流れの中で、本町は平成24年度開始というところです。当初何か２人名とたし確か記憶をしておりますが、そういった流れの中で我々先鞭をつけたと、本町の地域おこし協力隊がどのような動きにあるかというところをまずは本日お伺いをしたいと思いますが、改めて１度だけちょっと確認をしておきたいと思います。この制度の概要というところで、これは都市の地域、都市地域ということで、これ３大都市ということになっておるようですが、過疎地域の条件不利地域について住民票を移動して、一定期間地域に移住をしてもらって、地域のブランドあるいは地域商品の開発、販売、住民の生活支援といったところを地域協力活動をで行うというのが目的で定着を図ると。、将来的に定住、隊員の定着を図っていくというところであります。ので、要は平成24年からですと、もう既に12年、本町の場合は経過をしておりますので、振り返り、この成果というのがいかにあったのかというところを現在の段階で、今言った定着の問題やら地域商品の開発やらを含めて、まず総体的なお伺いをしておきたいと思います。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　地域おこし協力隊の現状ということでお答えさせていただきたいと思いします。
　当町においきましては、平成24年度から本制度に取り組みまして、これまでに81人名の協力隊員が着任しております。現在のところ17人名が活動中という状況にございあります。定住につきましてついては、退任した64人名の方のうち32人名が当町に定住ということにつながっておりまして、ちょうど半数が定住につながっしております。ご家族を含めますと95人名の人口増加につながっております。定住後は、農業や鍛冶屋といった地場産業の継承ですとか、地場産品を活用した起業、創業ということもありますし、商工会青年部に参加し活動で活躍されているという方もおられます。
　これまで多くの協力隊員も迎えまして、私自身も多くの方に関わらせていただいたところです。協力隊の皆さんにつきましてついては、非常に誠実にミッションをこなしていただきまして、当町に新たな見方や考え方をもたらしせていただきました。また、テレビなどのメディアで取り上げられもしましたし、町の情報発信の面でも大いに貢献されてきたと思います。それがまた次の協力隊員の獲得と募集というところにも好影響を与えてきたというふうに評価をしているところです。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　にぎわい課長のほうから細かく現状をお伺いしました。現在まで81人名の隊員のを採用をして動いてもらっているというところで、現在は17人名というの隊員さんが各地域に入っていただいて地域おこしをしていただくという動きになって、地域の支援をしてもらっているということころでありますが、加えて、32名の方が定着、定住をしておる、64人半数というところでありますことですので、64名でしたかね、が隊員を終えて、その半分の32人名が定住をしているというところことですので、非常に50％というところであれば定着率はいいのかなと思います。全国的な定住状況というのは、総務省調査では、令和５年にひもといてみますと、任期終了後、約65％がの定住ということころであります。ので、全国的な平均というところですが、当町については50％を超えているというところでありますので、言わばそういった意味の定住に向けての動きであれば、所期の目的を現状の段階ではだんだん達してきているかなというところでありますが、欲張ればまだまだ100％に近い定住をお願いしたいというところでもありますが、これもいろんな事情があるというところでありますが。
　定住はされながら、地域のリーダー、新たな資源開発というところで、先ほどいろいろ隊員を終えた方がゲストハウスをしたり、あるいは移動動物園でしたかね、たし確かやっていますね。それから、鍛冶屋業も、これももう大変定着をしてやっておられるということころでありますので、そういった意味合いでその後の動きというのは非常に協力隊の皆さんの動きが我々としても見えてきて、これは将来への動きで、非常に希望が持てる動きであるかなというところでありますが、なお、企業に就職している人、いわゆる隊員を終えて企業に就職という方というのは現状、今どのぐらいの人数なんでしょうか。いわゆる四万十町内の企業ですよね、それが分かればちょっとお伺いしておきたいと思います。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　企業等に就職した隊員数につきましてついては、16人名というふうになっておりまです。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　企業就職16人名というところです。ので、これもやはり定着して、ずっと定住してもらうということのであれば、やっぱり企業に就職してもらって安定した生活を送ってもらうというところでありまことですので、非常にこの人数的にも、32人中の16人名というところの割合からすれば非常に多くなっているかなというところでありますので、今後の動きとしても、やはり企業とのタイアップ、定住に向けたタイアップというのは非常に重要な部分かなと思っております。
　この部分で、企業については、いわゆる隊員さんが終えて企業に就職というところことになると、何らかのアクションとして、いわゆる就職あっせん的な、言葉は悪いんですが、そういう形にはなると思うんですね。経過結果として、この16人名の方は自助努力で企業にいわゆる基づいていったのか、あるいは執行部、いわゆる行政として何らかの応援を今までしているのか。、それから今後の考え方、この部分について１点聞いておきたいと思います。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　お答えします。
　それぞれ様々というところでございますが、現在のところ協力隊員のフォローアップということで相談等に乗っておる、毎年４回か５回程度、協力隊員の相談体制をしいております。定住に向けて、２年目、３年目というところになりますと、本人の希望の下にアドバイザーのほうからそういったフォローアップができるところもございありますし、基本、行政としまして定着に向けて動くこともございあります。ただ、本人さんの意思で、いろんなところに就職するという道を探される方も当然おるという状況になっております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　ある一定、行政のほうもそういった任務を終えた隊員さんの今後についてはフォローアップもしているというところでありまことですので、非常にやっぱりこれ大事な部分であろうかと思います。今後もきめ細かなフォローアップなり、そういった形の助言等をしてもらって、定住に向けてお願いをしておきたいなということころであります。
　１番点目、大体の状況をお伺いしました。12年が経過をして定住率も50％を超えてきたということころもありますし、いろいろブランドも、地域のブランドも立ち上げて動いているというところでお伺いをしました。
　続いて、地域おこしの関係で２点番目にということで上げてあります、地域おこしの関係で。質問の要旨としては、町内の各地へ配置状況並びにミッションというところで配置をされているわけでありますが、そこの部分に含めて、大正地域にある大正駅前にぎわい拠点の動向について聞くということで、改めて注釈をつけてお伺いをしておりますが。、まず最初に、町内各地のへ配置の状況の前に、この大正地域にある大正駅前にぎわい拠点の動きといったところを、まずはどんな状況なのか聞いておきたいと思います。
○議長（味元和義君）　大正地域振興局長北村耕助君。
○大正地域振興局長（北村耕助君）　私のほうから、今質問のありました大正地域にある大正駅前にぎわい拠点の関係についてお答えさせていただきします。
　まず、大正地域の地域おこし協力隊の任務、いわゆるミッション、三つございあります。一つは大正北部の地域振興、もう一つは大正商店街のにぎわいづくり、もう一つが道の駅四万十大正の運営サポートになっております。そのうち、大正商店街のにぎわいづくりの協力隊が、この土佐大正駅の前にあります駅前にぎわい拠点の活用を担っているところでございます。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　一応、大正地域の今の状況をお伺いしました。というのは、やはり実は大正の駅前というのが、いわゆる大正のにぎわいの拠点というところで動きがありまして、すぐ駅の真ん前に今、元協力隊員がＳＡＭＡＲＵSAMARUという民宿を開設して、その１階の部分がいわゆるにぎわいの拠点として10年間ずっとにぎわい拠点をしているというところでありますが、あそこは要するに大正の駅の真ん前ですので、いわゆる観光案内も含め、そういったものやらといったところの非常に大正地域の、旧大正のいわゆる町中の、いわゆる本来の動きの中でのにぎわいの場面でここ四、五年にぎわってきていて、大変すばらしいなと思っておりましたが、大変最近急にその動きが閉ざされておるというか、動きが見えておりません。地域の方が非常に心配をして、このままこの形でもうあそこは戸が閉まったままなのか、あるいは電気が消えたままなのか、何かにぎわいが全然なくなったので、どうしたのかなといういろいろ心配の声を聞いておりますので、そんな動きの中で、現状どうしてそういう現状ことになっているのかなといったところをまずはお伺いしておこうと思って、１点出してみました。
　そういった背景というか、いろいろ状況はあると思うんですよね。３人の方がミッションで入っておりますので、そういった動きの中、大正地域の中の今言った動きが頓挫をしているといったところが、大きな原因といったところは何かなというところが分かれば、この中で今心配をされている皆さんにお伝えできればと思いますので、お答えを頂いただきたいと思います。
○議長（味元和義君）　大正地域振興局長北村耕助君。
○大正地域振興局長（北村耕助君）　ただいまのご質問、大正駅前にぎわい拠点の動きがちょっと今、見えないんじゃないかということでご質問がありまでしたが、先ほど申し上げました大正地域にありますの協力隊のミッション三つのうちの一つ、大正商店街にぎわいづくりの協力隊員がにつきましてついて、この春、４月の末で大正商店街のにぎわいづくりの担当の協力隊が退任しまして、その後ホームページ等を通じて募集をしている状況ではございますが、今現在、その大正商店街のにぎわいづくりの協力隊が不在ということで、今にぎわい拠点の運用が十分できていないのが現状でございます。なお、その協力隊、４月末で退任された方は、本人の希望どおり大正地域に住むところを構えて、本人の資格を生かした関係の仕事に就いて定住はしているという状況ではございます。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　隊員さんがちょっと任期満了というところになってというところの動きの中で、今話されたにぎわいづくりの最初のミッションがそういう形の中で、のちょっと今のところは動きが見えていないというか、頓挫しているという感じであるという理由づけというか、内容ですよね。が分かりました。
　大正地域の場合は、今言った三つ、の地域に、道の駅四万十大正の部分と奥四万十とそれから大正の町なかのにぎわいづくりという三つのミッションがあるわけですが、これ町内各地においてもこういったミッションがあると思うんですが、この大正以外に窪川あるいは十和地域、どのような今ミッションで、の配置状況なのか。というところを、先ほど言った現在の隊員が17人名というところですので、その辺りの方がどんな感じで今動きをされているかというところを、担当課はどこになるか、にぎわい創出課になるかと思いますが、ちょっと事前にお伺いをしておきたいと思います。十和、窪川、大正、まあ大正は先ほどもずっと触れておりますが、その辺りの流れを聞いておきたいと思います。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　お答えさせていたしだきたいと思います。
　現協力隊員の配置につきましてついては、休職中の方を含めて行政雇用で窪川７人名、大正が２人名、十和が７人で名と、16人名となっております。そのほか、民間企業受入れ型ということで１人名で、合計17人名ということでございます。ミッションの内容につきましてついては、新規就農支援であったり地域づくりの支援、あるいはネット販売の支援、あるいは産業づくり支援、移住業務の支援といったものが主なミッションとなっております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　大正地域振興局長北村耕助君。
○大正地域振興局長（北村耕助君）　私のほうから、先ほど答弁した内容にちょっと補足等をさせていただきたい点がございありますので、ちょっと答弁させていただきます。
　まず、大正商店街にぎわいづくりの協力隊、４月末で退任しましたが、任期満了というのを１年ほど残して、は来年の６月末が３年の任期満了でございましたが、本人が早めに定住したいということで、任期を１年ほど残し協力隊のほうの任務を今年の４月の末で終えて定住したということでおりまございます。それで、その後の大正商店街にぎわいづくりの協力隊につきましてついては、先ほど申しましたように募集をしているところでまございますが、それについてもホームページだけではなくて、今後、移住相談会とか移住フェアとかそういうものを使って、できるだけ早く大正商店街のにぎわいづくりの協力隊を確保して、駅前にぎわい拠点の活用をできるようにしていきたいと考えております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　大正駅のにぎわいづくりの隊員さん、１年余してということころで、任期が来年の令和７年というところですかね。、まあそれぞれご事情あってのことだと思うんですが、１年余してというところで、ただ、こちらにずっと定住してもらうような動きがあるということで、これは幸いかなと思うんですが、やはりミッションの任期満了の途中に去っていかれると、何かそういった寂しさというか、何か事情が何かあったのかなというところがあるんですが、できればしっかりと任期を満了されて、それから定着されたらうれしいかなと思っているんですが、そういったことも細かな動きというのはなかなかこれは、個人事情がありると思いますので聞きづらいと思うんですが、いずれ早めに補填をしてもらうわないかんというところで動きもがあるようですので、。大体分かりました。
　ただ、今にぎわい創出課長からもお話も頂きましたが、大体、十和地域と、窪川地域の配置状況も伺いました。これは、手元に現在活動中の協力隊情報といったところで、これは当時23人名の方が、１年、２年、３年前ぐらいになるんですが、バランス的に窪川が当時13人名、大正が今言った現在の隊員さん３人名、それから十和が７人名といったところの動きがあるといったところの情報も以前頂いただいて以前おりましたので、これはこれとしてありますが、バランス的にやっぱり窪川地域はがエリアが広いからというところがあるなのか、あるいは大正が３、十和が７といったところの、普通皆さんが、地域の方が、これちょっとバランス的に何か大正のほうが取り残されているんじゃないかというような話も聞きますし、このミッションの考え方ですよね。、この辺りのことについて、どういった流れでこういった、現状もだから窪川もちょっと多めですね、７名、十和７名というところですが、そういったところのこのミッションの構え方と募集の仕方というのはどういう形の流れであるのかというところを、これ地域振興振興局じゃなくて、にぎわい創出課長のほうでしょうか、お伺いしておきたいと思います。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　お答えします。
　協力隊員のミッションの設定ですが、それぞれの両振興局の事情に合わせた、あるいは各課の状況に合わせて必要に応じ配置しているところです。たまたま現在、窪川と十和が多くなっているという状況にはございあります。ただ、窪川の地域においきましては全体に関わるネット販売の支援ですとか情報発信であるとか、移住・定住業務の支援といったものもございありますので、窪川が若干多くなるというのは致し方ないところかと思っております。また、今後は定住に向けて、定住率の向上という話も議員のほうからございありましたけども、定住率の向上に向けまして、３年後の出口も見据えたミッションの募集というのを重視していきたいというふうに考えているところです。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　にぎわい創出課長のほうから、いわゆる募集の状況やらミッションの在り方といったところの説明がありました。確かに、ミッションで受付をするということになりますと、いろいろ今までの状況でも、こういったミッションでいいのかなというふうな報道も聞いたこともあったりしますので、やはり、ある一定、定住に向けたウエートをかけたミッションの在り方といったところが十分必要かなと思って質問を構えておりましたが、さき先に課長が言われた今からの３年先のいわゆる定住率向上に向けたミッションの構え方というのを今から考えていくという、力強い言葉も頂いただきましたので、是非ぜひそのように今後のミッションの取り方、隊員の募集の在り方についてはお願いをしておきたいと思います。
　もう少し時間があるんですが、大正地域の今言った途中で頓挫、をされてリタイアをしておられる方という方も出ましたし、いろいろ諸事情はあると思うんですが、ミッションを与えて隊員が仕事をしていくということころで、非常に地域の中に入って１人で動くというところですと、隊員の皆さんの行動に負荷がかかってくるという状況はこれ否めないと思うんですね。今まで離職をした隊員さんも結構、そういう意味であると思うんですが、隊員の仕事の量に負荷がかかりす過ぎているのではないかというようなこともあったり、話も聞きますので、協力隊員自身の連携とか横断的な動きとか、いわゆる助け合う動きといったところがやっぱり必要ではないかなと思うんですが、本町の場合、そういう意味合いで団隊員同士の横のつながりやら、行政のほうもそういった支援というかフォローアップするという動きは現状どのようにされているのか、聞いておきたいと思います。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　お答えします。
　協力隊員の横の連携を深める取組としましては、協力隊の全体会議という形で、それぞれの取組事例を報告する会議を年１回以上、設けております。また、協力隊員共同での情報発信というのにも取り組んでいるところです。また、協力隊員のミッションによっては町内全域に関わる者がおります。先ほど申したようなネット販売の支援であるとか情報発信といったところは全体にかかってきますので、それぞれの自主性にもよるところではありますけども、全体の横の連携というところではそういった協力隊員が担っているというところもございあります。また、地域づくりといった地域限定のミッションとなりますと、どうしてもその地域の事情によるというところもありますし、その協力隊員の業務によっては非常に忙しくてなかなか取れないというような状況も生じているというのが現状となっております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　途中離職、あるいはせっかく来ていただいた人が任期を満了せずにリタイアするというケースにならないようにという思いで質問しました。
　ほかの他地域なんかの地域おこし協力隊の動きも見ますと、やっぱりスタンドプレーは行わせないと。、それから孤立はさせないと、あるいはいわゆる隊員の人生ですので、いわゆる応募をしてきて３年間、ここから今から定着をするようその人生を応援するという動きの中を、やっぱり常に持って、た動きを行政も含めて、いわゆる応募の段階から、募集の段階からやっていっていただいたらという思いがあるわけですが。
　最後の４番目の項目というところで、令和７年度の募集について対象条件とあるいは地域について聞くきますというところであります。募集の見通しということころで、今、大正地域のいわゆるカバー、いわゆる町なかの隊員さんの後をの募集しをかけているというところでもあるわけですが、募集の見通しはいかにあるのか。、あるいは、今令和６年、今度７年度になるわけですが、募集をかける場合、どういった形で今募集をがかける検討をされているか。いろいろミッション型とか企業連携型だとかいう、募集にかける場合もいろいろ理由づけがあろうかと思うんですが、今どういう動きでやっているか。まずは令和７年度、まあ現在６年度の実施中ですが、令和７年度含めてについてお伺いをしておきたいと思います。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　お答えします。
　令和７年度につきましてついては、ネット販売の支援で１人名、新規就農支援業務及び将来的な四万十町の就農で１人名、情報発信ツールｎｏｔｅnoteを活用した魅力発信業務と、移住・定住業務支援で１人名、大正商店街のにぎわいづくりで１人名ということで、４人名の募集となっております。また、募集につきましてついては、ホームページでの情報発信のほか、移住・定住フェア、12月に２回ほどありますけども、そういった移住・定住フェアを通じた情報発信であるとか、奥四万十地域の移住・定住推進促進協議会、そうしたの機会を活用して情報発信に努めているところです。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　６年度あるいは７年度に向けて、４人名をの方の募集にをかけるというところを伺いました。
　冒頭言ったように、国も非常にこういった地域おこし協力隊の活動を活発にしていくということころですので、令和６年度8，000人でしたかね。、令和８年度だったと思いますが、１万人に向けて動くということで動きがありますので、非常に協力隊員さんのパイというか、そういうのもだんだん限られてくると思うんです。募集かけてもなかなか募集に間に合わないというところがあろうと思うんですが、募集の見通しを聞くと、なかなか難しいかも分かりませんが、募集をかける場合にその条件として３大都市圏というのがたし確かかかってきていると思うんですが、その３大都市圏というのはどういう枠の中の３大都市圏なのか。インター、そのネット、いわゆる募集をかける場合どういう形で今やっているか、それを聞いておきたいと思うんですが。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　当初は３大都市圏というのがあったかもしれませんけど、今現時点では、町外からということであれば対象となっておりますので、３大都市圏というところはなくなってきている現状です。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　それは失礼をいたしました。３大都市圏という縛りがなくなった、３大都市というところで東京都やら関西やらほかどこですかね、ああいったところの今まで縛りがあったのかなと。いわゆる町外であれば、町内はまあしかりですけど、町内にも住民票があるわけですからね、町外であればもういわゆる高知県内どこでも応募、いわゆる募集をかけても構わないといったところであろうかと思います。そうすると、募集の見通しについても、今言った高知県内の町外に向けてもそういう形の動きが今後の動きの中であるということで受け止めていいのか、もう一度確認だけしておきたいと思います。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　町外であれば対象になるのかというところの確認でしょうか。はい、町外であれば対象となるということころでございます。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　定住という一つの一大名目からすれば、町外から町内のほうに定住をしてもらえば本来はいいということころですしので、動きとしても緩和をされて、そういう動きにあるたということころですので、是非12年を経過してノウハウを蓄積した本町の協力隊活動でありますので、これをもっともっと充実をしてもらいたいというところでお願いをしておきたいなと思います。また、加えて、大正地域の皆さん、10年前、そういった意味の動きの中で、今、まで心配事をされている方町民の皆さんもおいでまですので、その内容も熟知をしていただきましたと思うんですが、なおすぐ補充ができますようにいろいろな努力してもらって、本来の形のにぎわい活動、にぎわいづくりに向けて動いてもらいたいなというところでお願いをしておきたいと思います。
　それでは、大きな１一点目の地域おこし協力隊の動きというところであればは、大体内容等も見えてきましたし、この状況も分かりましたので、これで終わりらせたいと思います。
　続いて、大きな二２点目として、学校施設整備というところで質問を上げさせてもらっております。まず、施設整備ということでありまですが、今回は施設整備のうちの小中学校のプールの利用の関係やら、後に触れますが、高知市内で小学校の学児童がプールで残念ながら命を落とされるといったところことを受けて、その事故を受けて、の動きがどうなっているかといったところも聞いておきたいんですが、まずは学校施設の整備で、今回の小中学校のプールの利用状況ですよね、要するにどうであったのかなというところであります。いろいろ課題があろうかと思うんですね、小中学校のプール利用状況というのは。現在どのような小中学校においてのプールの稼働において課題があるのか、その辺りのところと、それから授業の回数はの確保ができているどのようなものなのか、まず１点聞いておきたいと思います。
○議長（味元和義君）　学校教育課長長森伸一君。
○学校教育課長（長森伸一君）　小中学校のプールの稼働状況と授業時数ということで質問２点にお答えさせていただきします。
　まず、小学校のプールの稼働に当たりまして、町内の学校のプール、水泳の授業については、説明させていただきます。町内の小中学校では、６月上旬から７月の夏休みまでの体育の授業を水泳の時間に割り当てております。この期間に天候等で中止になることも見越して、週３時間から４時間の授業を実施しているという状況となっております。そのため、天候の関係で中止になるということは当然ありますので、１シーズンの水泳に15時間から20時間がそれぞれの学年でに確保されているため。、学習指導要領で定めている内容の授業をする時間は十分確保できるという状況となっております。また、稼働の状況におきましては、プールの授業時間でが中止になるというのは大体天気が悪かったということと、低温であることと、そして最近では高温でにあるというような状況で、学級数のも多い学校では20時間から27時間ぐらいがの中止にはなっておりますが、プールの授業が中止になりったということで授業に支障ができたというようなことはありません。また、プールの稼働についてで中止になるということは、そういう天候で中止になるというような状況が現状となっております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　学校教育課長のほうからお答えを頂いております。プールの稼働日数的には、ある一定、学習指導要領にから照らし合わすと、15時間から確保できているというところのお答えを頂いただきました。
　そんなにやはりこの猛暑というか、最近は７月の半ばから９月辺りまで、私、自分のも日記なんかもつけているんですが、めくってみますと、７月の20日辺りですと、もうはや30度超えが連日ずっと今年度も続いてきました。なかなか屋外でのプール授業というのは大変だろうと思っております。熱中症の問題ですよね、そういったところもありますので、どういった感じでそういった支障が出ているのかなといったこところもありましたし、指導に当たる先生方、教員の先生方も、やはり最近は働き方改革もあったり、教員数の不足もあったりして、なかなか時間を割いてプールの授業に当たるというところのが非常になかなか困難になってきているという話も、ちらほら耳に入ってきております。ので、そういった意味合いからすると、非常にプール授業というのが難しい時期に来たかなという感じがあって質問を差し上げております。
　この稼働時間というのは、新型コロナウイルス感染症の期間もありますが、ここ３年なら３年、５年のスパンの中で、実際に各学校単位でプール授業、がいわゆる学習指導要領にの時間数がの中で維持をされているものなのか、あるいははたまた減少してきているものなのか、その辺りを聞いておきたいと思います。
○議長（味元和義君）　学校教育課長長森伸一君。
○学校教育課長（長森伸一君）　学習指導要領における体育の時間などが確保されているかというような質問について、これまでの指導要領なんかのと変更も併せて説明していきたいと思います。
　まず、指導要領につきましてついては、これまで、平成元年からになりますが、指導要領の改訂につきましてついては平成元年、10年、20年、最近では、現在の指導要領は平成29年で、に指導要領４回の改訂が行われております。体育の時間につきましてついては、それぞれの時間が低学年では102時間、中学年で105時間となっておりますが、令和10年のときの改訂では90時間というような体育の時間がありました。そして、現在においきましては低学年で102時間、２年生から４年生では105時間、５年生とから６年生では外国語なんかも増えた関係もありまして、90時間というような関係でなっておりますが、大体体育の時間の目安としましては10％程度というふうに指導の目安が規定されておりますので、四万十町につきましてついては大体、先ほども説明しましたが、15時間から20時間の授業数が確保されておりまして、それを十分こなせる、指導要領に定められている内容を十分こなせる授業時数は、天候等で中止になっても確保できている状況となっております。また、水泳時間が少なくなったというふうなことはないということです。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　学習指導要領、直近のほうは平成29年に改訂されておるということころですので、言わば体育の時間90時間の中のうちの水泳の時間というのは１割かたがたというところですので、102時間とか105時間とすると、勘案すると、15時間は十分に確保できているというお答えでよろしいわけですよね。
　そうすると、要するにプール授業というのは、そういった意味合いでは今のところ確保されておるという受け止め方というところですが、先ほど全体で20時間から27時間ぐらいは中止になっていると、いうわゆる全体の話になろうかと思うんですが、これはやはり中止というのは、雨天の場合といわゆる酷暑、いわゆる暑さの場合とかいろいろ条件づけが、それ低温の場合もあろうと思うんですけど、内訳というのはどんな感じですか。そのことも聞いておきたいと思います。
○議長（味元和義君）　学校教育課長長森伸一君。
○学校教育課長（長森伸一君）　回答その前に、先ほど体育の時間が10％というふうに何か回答したということですましたが、体育における水泳の時間が大体10％ということで訂正させていただきます。
　それで、先ほどの質問ので中止になった場合の内訳ということですが、大体天気が悪いのと、低温というのがほとんどの理由で、６月初旬から中旬にかけてはまだ気温の低い場合もよくありますので、この期間に中止になったということで、これがほとんどのが場合を占めております。そして、２校が高温のために場合が２校中止にしたこという内訳がありまして、それにつきましてついては、午後からの時間。に大体これが日本水泳連盟が高温の場合の目安というのを示しておりますが、。そこには水温プラス温度が65度Ｃ℃を超える場合というのがは体育の授業に適さないということで、これは中止にせよしろというわけではなくて一つの目安として示しておりまして、協会のほうは泳ぐ時間を短くするなど、日射病等に注意して短くするなどの対応をしておってもらいたいということですが、学校によってそれぞれ判断しております。が、その時間で大体３時間ぐらいが高温で中止になったというふうになっており、ます。それは午後からの授業でしたということとなっております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　一応いろいろ目安があって、高温の場合の中止もあり得ると。先ほど65度Ｃを超えるといったお答えがあった。これはどこがの部分で65度という数字になるんですか。ちょっと確認をさせてください。
○議長（味元和義君）　学校教育課長長森伸一君。
○学校教育課長（長森伸一君）　それは日本水泳連盟が屋外プールの安全の目安というものを示しておりまして、水温プラス温度が達したときに、ここは気温になりますが、65度Ｃということとなっております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　ごめんなさい、その65度の話、水温プラス気温が65度というのは、どんな目安、どんな計算になるんでしょうかね。普通、水温だったらかなり低い、気温が恐らく30度を超えると、その計算というか目安の基準、という測り方をが、もう一度ちょっとお伺いをしておきたいと思います。
○議長（味元和義君）　学校教育課長長森伸一君。
○学校教育課長（長森伸一君）　水温につきましてついては、プールのに温度計、水温を測る機械がありますので、それで測ります。それで、温度の高いときは30度を超すときもあると、三十二、三度行くときもあるとります。そういうふうに聞いております。また、気温もにつきましてついては、最近は35度を超えるときなんかもありましたので、それなんかを足してたときに65度を超えたときは、もう学校の判断で、その時間はプール授業をしないというふうに聞いております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　そうしたら、今言った65度といういわゆる判断基準は、水温が30度を超えて、あるいは気温が35度、合わせたら65度になりますよね。、そういった独自の判断基準でやるというところことですね。そういった形の中で管理をされているというところで聞いておきたいと思います。
　要は、屋外でのプールというようなことになりますと、年々そういった面で厳しさを増してくるというところであります。今後、以前も触れました屋内でのプールといったところの考え方やら、今後のプール活動の在り方を考える時期には来ているかなと思いますけれども、今日はのテーマにとはしておりませんので、また別の機会にもそういったプールの授業の考え方というところを聞いておきたいと思うんですが。
　とりわけ、教育長、この辺りのプール授業といったところの指導というのは今の中でどんな考えをお持ちか、お伺いをしておきたいと思うんですが。特に炎天下のプール授業です。特にこの炎天下の中で。突然に振って申し訳ないんですが。
○議長（味元和義君）　教育長山脇光章君。
○教育長（山脇光章君）　水泳授業については、学習指導要領にも定められたとおり、子どもたちの今後の成長と、そして水の安全面からも含め、水泳の授業については必要だと思います。ただ、近年、猛暑の中での屋外でのプールの活用もなかなか制限もされる気象状況となっておりますので、プールに屋根、ひさし、陰があるところとないところもございあります。テント等で工夫してやっておりますけど、時間の調整、午前中、特に暑いときは朝の午前中に行うとか、それぞれ学校でも時間割を工夫してやっていただいています。また、四万十町には窪川Ｂ＆ＧB&Gの温水プールがございあります。温水プールです。年間を通して屋内でプールも利用できます。移動時間等の課題等もございありますけど、年間通した水泳授業はＢB&G＆Ｇのプールも可能ですので、今後気象状況にも対応したできる安定した水泳授業ができるように学校とも相談しながら工夫をしていきたいと思います。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　教育長がいみじくおっしゃられたとおり、やはり今この気象状況絡みに当たってはということで、もうだんだんに状況が変わってきておりますので、学校のプール授業、今後も臨機応変に、またB&GＢ＆Ｇのお話も出ましたし、以前にもちょっとこの件についてはご質問を差し上げた部分がありますが、移動状況非常に難しいところもあったり、ただ、やっぱり工夫をすればできることであるし、いわゆる学校もだんだん統合化されて、そういった動きの中でのバス移動もできておりますので、非常にそういったところも考えていただいて、今後の授業に資するように考えしていただきたいなというところでお願いをしておきたいと思うんですが。
　続いて、そのプールの関係ですが、２番目は高知市内の小学校のプールの事故を受けて、小学校での深さの調整等と、これについては本町におけるの小学校のプールはのどのような状況なのか。、あるいは深さ調整といった、何というんでしょうかね、板ですか、そういったものがしっかりと補填をされているのか、各学校当たりの状況はどうなのかを聞いておきたいと思います。
○議長（味元和義君）　学校教育課長長森伸一君。
○学校教育課長（長森伸一君）　高知市の小学校プールの事故を受けての取組ということで質問にお答えさせていただしきたいと思います。
　まず、事故後に高知県の教育委員会から７月８日に水泳授業中の事故防止の徹底、また７月９日にからは文部科学省から事件・事故情報の共有・注意喚起ということで、水泳の事故防止についての文書を受け、各学校に文書で事故防止の徹底をお願いしたところでございます。そして、教育委員会としましては、７月11日の町内の校長が集合する校長会がありまして、そこにおいきまして教育長から水泳授業における安全確認、十分な監視及び指導体制の確保と、緊急時の備えの確認を徹底するように各校長に依頼するとともに、文部科学省からの文書の再確認もし行ったところでございます。
　そして、先ほどのもあったプールの台ですが、中学校のプールを併用している学校が四万十町では３小学校ありまして、深さを調整するプールフロア台を既に設置しておりますが、教育委員会から追加の要望等を確認し、要望があった学校には対してＢB&＆ＧGから借り受けたフロア台を追加で設置したというような経緯もあります。また、来シーズンに向けて一部の学校からフロア台の増設の要望も聞いておりますので、増設するように現在調整をしております。また、先ほどの深さの調整ということですが、まず３校のうち２校につきましてついては中学校が統合されたため小学校専属で使っておりますので、水の調節はもう小学生に合わせたて深さにも調整していたというふうに聞いておりますし、中学校と一緒に活用している学校が１校ありますが、そこはに確認したら、小学生が使うときには水を抜くなどして、それぞれの使う学年に合わせて水深も調節しているというふうに聞いております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　小学校プール事故を受けてと、町内においては指導を徹底されておるということころでこれはよろしいと思うんですが、それを受けて各学校ともそれを受けて、いわゆるこれは深さの調整板というんでしょうか、ということで準備をされて、今年この夏は稼働したといったところであろうかと思うんですが。、なお現場の声ももう一度聞いていただきながら、十分、教育委員会としてもフォローはしていると思いますけれども、なお、現場の声をもう一度聞いて、このいわゆる調整板というのは非常に値段的にも高いような話も聞いております。何か４ｍメーターぐらいのものが７万円も８万円もするというようなこところでありますが、この部分については予算要求があった場合は予算処置をしていただいて、まずは安全第一、安全確保のため惜しみなくひとつ予算措置をしてもらいたいなというところでお願いをしておきます。十分これはまた処置をされているというところで、こういった事故ことが起きないような事前のやはり動きが必要かと思いますので、老婆心ながら質問に１点上げさせていただいておりました。
　時間が残り少なくなりましたが、もう１点だけ最後の部分ですが、こういったことを上げています。学校校舎周辺への夜間照明施設の設置についてというところで、特に日没の早い冬場の、児童生徒の登下校時、下校ですね。、放課後のスポーツ活動やら教職員の出退庁、退庁のほうですね、帰るほうです、の観点から聞くきますというところです。現在、非常に日暮れが早くなりまして、冬至が今年は12月の21日というところに点があるようですので、12月の21日の土曜日まではまだまだ日暮れが早いと、日が短いというところです。非常に夕方５時半過ぎますと、私なんかの近くの学校も、小中学校へ、ちょっと歩いてみますと、散歩がてらに歩くと非常に暗いです。確かに、学校周辺に上がってい行くにもなりする、夜間に学校活動する保護者の方が上がっていくについて、非常に暗い夜道を上がってい行って学校の玄関にたどり着くといったところもあった話も聞きますし、加えて、教職員先生方も暗いところでを全部灯を消して、電気を消して、最後には玄関ドアを閉めて出る、暗闇の中を出ると。、非常に防犯絡みもありますということですので、できればいわゆる人感センサー的なものを、要所要所に、そういった暗さを軽減できる灯りが欲しいといった話もありますので、現状そういったを調査もしていただいて、どういった感じであるのか、そういった声も上がってきているか否かというところも聞きながら、そういった夜間照明の在り方といったところを最後に聞いておきたいと思います。
○議長（味元和義君）　学校教育課長長森伸一君。
○学校教育課長（長森伸一君）　学校周辺の照明につきましてついて、町内の14小中学校に照明設備等についてを確認したところ、照明設備はあるが、夜間の会議参加者や部活などの関係から暗いと指摘されたことがあるとの回答があった学校もありました。そのため、これは現地を確認し、学校及び教育委員会において夜間の参加者の動線なども確認しながら、効果的な対策の検討を予定、検討していきたいと考えております。また、教職員の退庁時につきましてついては、校舎も消灯するため玄関が暗いというのは当然、問題がありますが、それにつきましてついては、学校において感知式ライトというのが、それほど高い金額ではなく簡易に設置できるものがありますので、それを取り付けて対応しているという学校もありましたので、教職員の退庁時におけるの対応につきましてついては、まずは学校においてまずは対応していただきたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　調査していただいたら、そこそこのところもできると、しておるということころで、なおそういった環境の中の学校もあるということころですので、できれば補填もしてあげて十分手当てしてもらいたいと思います。要は、学校の、小学生校の子どもさんが非常に暗いところをやっぱり帰ってくるケースがありますので、そういった今から防犯絡みということも含めて、十分またフォローしてあげて、をお願いをしておきたいと思います。
　それでは、今日お伺いする部分は全て大体をお伺いしましたので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
　どうぞ。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　申し訳ございません。お時間を頂いただ戴しまして、先ほどの発言の訂正をさせていただきたいと思います。
　町外からの地域おこし協力隊の制度につきましてついて、町外からのものは対象になると答弁させていただきしましたが、都市圏等というところが、都市部等というところのが条件につきましてついて、過疎地であったり半島振興法あるいは離島振興法が全域にかかっている市町村につきましてついては対象外というふうになっておりますので、訂正させていただきます。申し訳ございません。
　以上です。
○議長（味元和義君）　これで10番中屋康君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩をします。10時45分まで休憩をします。
　　　　　　　　　　　　午前10時31分　休憩
　　　　　　　　　　　　午前10時45分　再開
○議長（味元和義君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　５番堀本伸一君の一般質問を許可します。５番堀本伸一君。
○５番（堀本伸一君）　それでは、議長の発言許可を頂いただきましたので、私の一般質問を進めさせていただきたいというふうに思います。
　今回においては、文化的施設問題を振り返ってという内容で、４四点ほど具体的な趣旨を通告させていただいております。たくさん長い、聞きたい面があるわけですけれども、１時間の時間の中ですので、また時間切れのような状況になってはいかんかなと思っています。今回においては、そういったまとめの中で、限られた時間の中で、効ある内容にしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　一定、この文化的施設の問題についてはこれまでいろいろと質問をさせていただいたわけですけれども、最終的に請負締結議案が否決をされて、議会で否決をされて以降、様々な諸問題等々がありながら時間が過ぎていっておるわけですけれども、これとして解決に至った状況の中にはないということ。ですから、そういったことを踏まえて、この問題を踏まえて、ではどうしていくのかということと併せて、議会と執行権を持つ執行部、町長と、審議採決をしていく議会の立場の中でのそれぞれの見解の相違といったこともありますので、私は勉強不足でもありますけれども、自分が一応勉強しながら、議決についてもその認識を持って対応してきたというふうに思っています。ですから、そういった状況の中で、納得がいかないという点は、個人的に納得がいかんといってもこれは無理ですが、地方自治法に基づいて、そして規則に基づいて進めていく中で、どうしても納得がいかん点はあります。ですから、そういったことも踏まえて一つずつ埋めていきたいなということです、まだ結論が出ておりませんので。
　ですから、その策の一つとしては、これまでの経緯を言いますと、やはり議会で特別委員会を立ち上げて、この問題についてはどこにどういった問題があり、何がそうさせてきたのかということは大きな反省点にも立ちながら、やっぱり調査を進めていって結論を出すということが我々の議会の務めでもあるかなというふうに思って、その計画も立てたわけですけれども、残念ながら調査、対策の調査特別委員会は議会で否決をされたということですから、これも議決ですからやむを得ないという状況です。ですから、今回また自分の思いの中で残ってきていること、そしてそのことについて議論をして進めていく中での問題点等々について一つずつ質問をしさせていただいて、執行部の考えに基づいてその見解を確認していきたいというふうに思って今回も質問を上げさせていただきました。
　そういった状況ですので、逐一具体的な内容が細かくは詳細には書いてありませんけれども、もうこの施設をめぐっての執行部と議会の立場でありますので、どこでどのような問題があっても関連で聞いていけるのではないかなと思っていますので、質問を始めたいというふうに思います。
　第１問として、１番目には、執行部の答弁の在り方について確認するというふうに通告をしておりますけれども、確認をするというのはどうかなとは思いますが、私たち議員が執行部に対して質問をさせていただくと、そのことについて、その事案について、ではどういった答弁を誰がするのかということは執行部のほうで調整を経て事案に対して決めていくのではないかなというふうに私は勝手に思っています。基本的には、答弁というのは町長、そして教育部門においては教育長、これが本来であろうというふうに思っています。その中で、さらに議員の質問に対してはこうだと、ここは誰それが答弁をしていくというようなことが恐らく申合せで決めていての答弁であろうというふうに思うわけですが、その内容について、こういうことでやっていますということをまず教えていただきたいというふうに思います。
○議長（味元和義君）　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　議員のほうからは、執行部の答弁の在り方についてというご質問であります。
　発言の中にありましたように、町長部局であれば町長、それから教育委員会部局であれば教育長が基本でございます。ただ、町長、教育長を補足する執行部の一員として各課長が出席をして、事前の打合せの中でそれぞれの課長から、現場のほうも熟知もしておりますので、そういった考えの下に答弁を差し上げております。
○議長（味元和義君）　５番堀本伸一君。
○５番（堀本伸一君）　易しいに言う予測のとおり、こうしてやっているんだろうなというふうに私も思っています。通常の議案であれば、例えば建設事業関係等々であれば現場の状況、進捗状況等々は担当課長のほうが詳しいわけで、そういった感じで課長が答弁をすると。、そして、これから問題が生じてきたことの決定的なところは町長が答弁をしていくというような形でいくべきであろうと私も認識をしております。適材適所といいますか、答弁は副町長のほうからも頂いただくわけですけれども、それは状況に合わせての打合せというものがしっかりあってであろうというふうに思っているのが私の認識ですが。
　この１番目の質問の在り方ということについては、本年度の６月定例会議案の中で私が質問させていただいた答弁内容に、私は町長に重要なところを、議事録ここにありますけれども、聞いたんですね、その大事な答弁を町長から頂いただきたいと、それを確認して、実はそういったことを確認しながら、明くる日に特別委員会の立ち上げを私は計画をしておりましたので、そういったことも踏まえた調査内容にしていくべきであるというところでお伺いをした内容でした。それに対して副町長が、町長が当然私に、大事な答弁ですから町長に頂いただきたい、町長の真意を確認ということに対して、副町長がそのときに、私のほうからということで、副町長、記憶にあると思いますが、出てきて答弁を頂いただいた。それは全く私の町長に対する質問内容とは違う状況になって答弁を頂いただいたと。その答弁内容は、２番に書いておるように、地方自治法の一部改正による問題として副町長のほうから一定の答弁を頂いただいたということです。
　それから間もなく私の持つ質問時間のあと１分というような状況の中でしたので、追論もできないということによって、最終的な重要案件に対しては、地方自治法の一部改正によってその重要案件の議題については議員にも一定、責任があるんだということでしたよね。ここに書いておりますけれども、記憶に基づいて質問をしたいと思いますが、そういった状況の中で、それから後に追論ができればそこで済んだかなと思うわけですけれども、追論ができないような状況のために、町民がその質問を聞いておるわけですね、今も聞いておられると思いますけれども。そういった状況で、執行部の答弁というのには非常に町民も耳を澄まして聞いています、事実。特に気になる事案、質問については聞いていますので。ですから、私が感じたのは、物ものすごく町民はそのことを聞いて惑っていましたね、今回も、それは６月定例でしたから。その件を私も何とか副町長にその内容等々も答弁者に聞きながら町民にも知らせていかないかんというふうに思うけれども、もう時間がないということと。、修正はその会議中が原則ですので、ですから答弁の修正あるいは削除も議会の期間中でなければならないというのが原則的にありますので、方法としてはもう主意書しかないかなということの中で質問主意書を出しさせていただいて、それには議長の許可も要りますので、措置を頂いただいて、副町長のほうから主意書を頂いただきました。その主意書の内容も議会だよりにも掲載させていただきましたので、一定の町民は、それを読んだ町民は内容が分かったかなということですよね。、一定の責任というのは、結局町民に対して否決した議会も説明をしていかないかんと。、この説明責任のことであったと、副町長のほうから主意書を頂いただきましたのは。
　私ね、副町長、けんかするわけじゃありませんけれども、質問と答弁ということの重要性、我々も真剣にやっていますので、ですから、執行部ももちろん真剣な答弁をしていただいておると思いますが、その発言内容というのがいかに少しの趣旨の違いであっても広く町民は非常にショックを受けてこの問題についても捉えておりました。ですから、私がこだわりを持って質問主意書というところまでやっと取り付けたということでありますけれども、それでも議会だよりに掲載されたのは、僅かな人は見ていただいたと思いますけれども、大半の人はそれも見ておらず、結局否決をした、最終的に否決をした議会がその結果に基づいて大変な責任をかぶっていくことになったんだなということのイメージを持っています、今でも持っている人もおるわけです。ですから、私は時間が許す範囲では、一議員としてもその内容等々を説明しながら対応させていただいております。
　もちろん、議会の議決というのは、議決をするのか、可決か否決しかありませんので、それは可決をしようとも否決をしようとも、一部改正が、自治法の、なされなくても、それは議会の責任としてやっぱり説明をしていく責任というのは当然あるわけです。ところが、繰上償還という問題がありますよね、今回議案にも出ておりますけれども。それが請負締結議案が否決をされたために繰上償還の問題が出てくると、起債の内容として。ですから、そういったことの高額な費用が、要するに議会がそれをなにせないかんようになったらしいぞということになってくると、それまでにこの問題を規模の縮小していただきたいという熱い町民もたくさんおりますもので、署名活動なんかもして、それに泣く泣く署名をした方も私、覚えています。ですから、必死の状況の中でいくと、その署名を規模の縮小を求める署名をした私たち、わし私らのために議会がそうしていた、そのことに対して大変な結局損害賠償の負担がかかってくるんじゃないかという解釈をしている人がいるわけですよ。
　ですから、私の言うのは、ただ一定の責任というのは説明をしていく責任であるというような主意書は、これは副町長の私は失礼ながら本意ではないというふうに一議員としては捉えてこの問題を聞き取ってきました。ですから、一定、最終的な否決したために町民に対する説明をしていく責任があるんだということであれば、それが趣旨、本意であるならば、私の質問に答弁に立った段階でその内容を言ったら、別に１時間の時間がかかる問題ではないわけですから、それを言わなかったということは答弁として責任ある答弁を感じていないということか、あるいは何かの副町長そのものの考えがあっての答弁だったのか。そのことによって大変な状況に今でもなっているんですよ、一生懸命説明をしておりますけれども。
　ですから、主意書は頂いただきました。質問主意書は頂いただきましたが、本会議の中で、これ何にも載っていないと思いますので、議事録にも、主意書の場合は。ですから、請負締結議案に対して最終的な議会が否決をしたわけです。ですから、それについての言い訳や合理的な理由は私たちは持っているつもりですが、そこで誤解を招いた、その誤解をということがそのままに、議決をした議会がその責任を持たないかんということになったら大変なことになったねという問合せもありましたので、そういったことに対して今後の問題もありますので、このことを許すべきでないというだけの質問ではありません。質問と答弁ということに対して、それによって生じてくる問題というのは重いわけです。、町民に大きな影響を及ぼすことですから、その認識を今もう一度改めて、問題はないんだということでなくして、そこの勘違い、一定の責任とはこういうことですというのを是非ともこの本会議の中でもう一度答弁を頂いただきたい。
　この答弁を頂いただきたいのは、本来は町長、町長がそこも言い直しての町長答弁でないといかんわけです、これ大事な問題ですから。それを副町長が、これは町長に無理かけたらいかんと思ったのか、私が答えていきますということで、副町長、答弁を横取りしたような形で出てきたわけですから、町長が横しにおるにもかかわらず。それから、それだけ副町長がカバーをしていかないかんというような問題ではなかったと私は思っていますので、そのことに対して憤慨をされている町民もたくさんおるわけですけれども、そのことを許さないということでなくして、町政の混乱に影響を及ぼすような答弁ということはやっぱり今後も考えていただきたい。私たちも質問をしていく中で、適当なような質問や議決ということには望んでいませんので、質問では失敗することもあるかもしれません。、そういった場合にはまた議長がおって、注意して、会期中に削除していくというようなことはできるわけですけれども、議決ということに対して、町長、議会が適当な思いの中で、執行部が練り上げてきて提出をした議案に対して否決というようなことは簡単なことや酔狂ではできるものではありませんよ。そういう真剣さを私は持っておるために、一つずつ引っ掛かるところがあるわけですから、そういう言葉、がいな言葉になるかもしれませんが、けんかをしても意味はないけれど、物事が複雑に膨らんでいくことは整理をしながらいくべきだろうと思っていますので、そういった意味合いで、本会議の中で、その質問がこうであったということに対しては明確に答弁を頂いただきたいというふうに思います。
○議長（味元和義君）　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　６月議定例会の際の議員とのやり取りがありました。６月議定例会では、議員のほうからは、文化的施設の中止についてといった内容でのご質問でありまして、たし確か記憶の中で、議員のほうが、町長が議決権についてどう考えているか、反問権を行使したと思います。その際に、私もこの席でやり取りを聞いておりまして、非常に議員の反問権に対するお答えが分かりにくかったというところが正直にそのように受け止めたところです。そういった思いもありまして、残り時間のない中で、議会にも一定の責任があるというふうに発言をしたわけでございます。一定、残り時間も配慮しながら発言をすべきであったと、そういったところについては反省もしているところです。
　後段の地方自治法の一部改正による議会の責任内容についてというご質問でありますが、こちら、議員のほうからも質問主意書のことについて触れられております。８月22日付けですか、質問の時間切れとなって追論ができなくなったと、議会の最終責任は議会にあるのか、強く問合せがある状況に対して確定的な説明ができませんので、否決した議会に一定の責任があるという論拠、これをお示しくださいということで、その内容については議会だよりにも掲載をされたというふうに思います。
　そこの部分について、少しまた同じような内容になるかも分かりませんけども、お答えをしていきたいというふうに思います。この考えに至った背景には、議員もご承知の去年４月に地方自治法における地方議会の役割、議員の職務の明確化の規定の改正がございありました。この改正につきましてついては、議員の研修誌であります「地方議会人」の今年１月号に全国の都道府県議長会長の見解が示されておりました。内容につきましてついては、地方公共団体の重要な事項は、首長でなく議会が決定をするものであり、最終責任は議会にあることが明示されることにもなり、議会も責任の重さを改めて認識をする必要があるというふうに会長が述べられておりました。この会長の見解を参考に、６月議定例会で自分私の考えを述べたものであります。
　その後、先ほどの質問主意書を頂いただきましたので、町長と答弁内容をすり合わせた後に回答をしたわけであります。内容につきましてついては、請負締結議案の否決によって今補正予算にも繰上償還費の予算を計上しております。結果として実施設計に関わる１億2，000万円余りが合併特例債の対象外ということで繰上償還をしなければなりません。執行部の責任としましては、今回の補正予算につきましてついては減債基金を一部取崩しをしまして、その財源とさせております。当然、我々執行部としましては、大変大きな財源を取り崩したわけでありますので、今まで以上に健全財政に努めるということが求められるというふうに認識もしておりますし、町の財政状況、中期財政計画等にもしっかりと位置づけをして、これからも安定的な財政運営ができるように努力をしていく義務があるというふうに考えているところです。同時に、議会におきましても、まちづくり基本条例の基本理念に基づく説明責任、そういったものが求められますというふうに質問主意書でお答えをさせていただいたところでございます。
○議長（味元和義君）　５番堀本伸一君。
○５番（堀本伸一君）　その内容を私が今質問の内容で言ったと。そこに町民は、最終責任は議会にあるんだということ、一定でしたね、一定議会にもあるんだということを町民が聞いたわけですよ。ですから、今の答弁のような状況であれば、当時が、それはもっと町民にも分かりやすいかもしれません。それは地方自治法の一部改正ということから始まっているわけですから、その内容については私も概要までは知っていました。詳細なところはまだ私も新しい地方自治法を購入していませんので、その後に購入しながら内容もまた調べさせていただいたということです。
　ですから、主意書で一応副町長頂いただきましたので、本来はそれを基に町民にも説明をということになりますけれども、私が言っているのは本会議での答弁ですよね。我々も十分な状況ではない下で、思いだけで質問する場合もあるわけですよ、議員も。答弁をすることは、結局やっぱり、だから町長と教育長が基本になっておるわけですから、決定権を持つ責任ある人の答弁ということになるわけですから、それを代行しながら、言うたら特に打合せを十分した中で町民にも分かりやすく解釈を拡大したり、あるいは誤ったような解釈をして混乱になっていかんところに十分配慮をして答弁していくことが大事なことですから、それが答弁の基本です。ですから、偉そうな言い方で、上手な質問もせんくせに、答弁だけ、そう言うてもいかんというふうに思うかもしれませんが、決してそうでないということ。、影響力が強いということ、その町長の答弁で町長が言った、教育長が言ったというようなことは、本会議での、町民は影響力がありますよ、町民に対しては。ですから、そこの配慮をしっかりと捉えて、やっぱり説明をして、答弁をしていただきたい。
　これは、地方自治法が旧法のときでも、改正された後でも、否決、可決に対して議会が責任があることは当然ですから、それは議会も、方法はどういう方法にしよう、町民にも説明をしていかなければなりません。私は今もしています、個人的にも。ですから、そういったことがないように配慮していただきたい、これは主意書でやったけんええじゃないかということでなくして、やはりこの問題だけでなくして、真剣勝負でやっていく執行部の答弁と、一生懸命やっていく議会の質問というのは大事なことですから、そこの中で生じる問題については十分に理解した上でやっていただきたいと。ですから、一定の責任があるということが、住民に対する説明の責任だということであれば、そのことを当初言わないかん、時間のかからん問題でしょうが。今は詳しく説明をされてくれますが、そのときにそういった一定の責任というのは、町民に対して、やっぱりそこは否決をした内容としての責任はしていく必要があると思いますよということわけですから。
　そういった状況の中で、２番目の質問に移るわけですけれども。、そういった状況で、私もこの通告をしながら、一部改正に基づく、概要のところまではすぐ出ますので、そこを拾い上げながら質問はしてきたわけですけれども、地方自治法の一部を改正する法律の概要ということで、１、２、３とありますよね。それの１番が地方議会の役割及び議員の職務等の明確化等ということの中で１点一つ、２点二つ書かれています。あとは会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給とか公金事務の私人への委託とかいうようなことが盛り込まれたわけですけれども、そういった状況の中で、特段変わったところはないわけですから、明確化をしたということですよね。しかも、それは議会の議員の成り手不足ということがある中で、考慮してきた改正であろうというふうにここにも書いておることから解釈ができるわけですよね。
　だから、その中での私が後日によって調べさせていただいたところは、３番目の第89条第３項議員の職務遂行上の心構え、ここですよね。そこに立ったら、特別今回の改正によって議会議員に新たな義務や表現を規定したものではないと。、また、この心構えを規定した第３項に違反することは議会の懲罰の理由になるとは考えていない旨の国会答弁がなされているということですから、これまでと変わらないわけですよ。直接的な罰則的なものがあるわけではないと、そこに違背をしたからといって。ですから、そういったことを踏まえてしっかりと明文化した中で役割分担を明確化したということであって、町民が誤解をしたように、誤解といいますか、町民が受け止めたように、否決した議会がすぐ責任らしいじゃないかというようなことにつながっていくことはどこから来たかということですから、一定の責任があるんだという内容を少し説明してあの答弁をすべきであったというのが私の考えです。それは、この問題だけでなしに、議会の立場として私はそのことを申し添えておきたいと。今後どういうような事案であろうとも、そういうことであるということです。
　そのことについて、町長、私が言っていることが無理難題なのか、そこは裁量に注意をして今後に臨んでいくのか、町長の見解、これは町長に答弁をもらうところでしたので、お願いをしたいと思います。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　私のほうからお答え申し上げたいと思います。
　先ほど来、ちょっと元に戻りますけども、担当課長がご説明しようが、私が言おうが、一つの内容は一緒ですので、そこはお互い私が言わなかったからということは考えておりませんので、同じような趣旨でご理解いただきたいと思います。
　やはり、せん先だって先ほど来副町長のほうからもお答えさせてもらいましたけども、私もこの11年間いろいろ議員の皆さん方にご支援いただきながら、ご指導いただきながらやってまいりました。議会での議決とか我々の提案とか、それは本当に真剣に取り組んでおるつもりでございます。そういった意味では、今後においても、今のいろいろのご指摘も含めて、やはり議会の議決、我々の提案、そういったものはしっかり真摯に取り組んでいきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
○議長（味元和義君）　５番堀本伸一君。
○５番（堀本伸一君）　町長のほうからも答弁を頂いただきましたが、お互いの問題でもあるわけですけれども、私たちも質問に立つにはそれなりの調査や、なにをしながら立つわけですから、その中で十分でない場合もあると思います、質問そのものがね、私たち議会の中で。それは一分の狂いもない質問を差し上げる議員さんもおるわけですけれども、取り急ぎのような状況のことも議会のほうもあります。しかし、この一連の文化的施設の問題は、当初予算で予算を組んだという状況で、３月定例会に請負が出てきたというような短い問題ではありませんので、長い期間の中でいろいろがあり、町民、町長、議会、それぞれがそれぞれの立場の中で取り組んできた。難しいところもありますので、複雑なところがある。それをやっぱり進めてやっていくには、いずれにしても執行権を持つ町長には町長の思いがたくさんあると思います。これまでの答弁を聞いた中でも、町長、この問題に対して、私も一個人の人間としての情的には十分、町長のおっしゃることも分かるところがたくさんあります。しかし、やはりそのことを遂行して決定してやっていくためには、いずれの事情があろうとも、やっぱり町民の同意を得るということが基本原則ですから、そこへ努力をしていく、そこにそれぞれの問題が生じた場合は、あくまでも感情は抜きにして町民の同意を取り付ける、協力をしてもらう。どうしてもいかん場合にはそれで調整を取っていくということが大事なことであって、その点について、どうしても町長、これは町長にあるだ、あるいは議会議員の立場だ言うても人間ですから、情もあれば感情も出ます。ですから、そのことによって勇み足になることは決してないということにを努めていくのが執行部のこれは務めですから、いずれにしても町民と共に事業計画を進めていくんだ、いけるんだ、その結果でこそ応酬していくし、目的は達成できるし、その後の事業計画も私は成功へ導く大事な路線であるというふうに解釈をしております。
　３番目の質問に移らせていただきますが、そういったいろんな問題はあるわけですが、その中で、副町長のほうから、これ本会議か全員協議会であったか忘れましたけれども、新潟大学の結局、田口先生ですね、先生の助言を頂いただいたと。、この件について、文化的施設の問題について、。田口先生は、住民投票はあまり好ましくないとの内容的、発言を田口先生からも頂いただいたということでありました。それは内容はということでは確認はしていませんので、その内容、根拠ですよね、どういったことでそれは好ましくないのかという根拠、そしてまた、工事請負契約の手続を遂行したことと、その田口先生のアドバイス等々が関係をしてきているのか、それは全くないのかということも併せて確認をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（味元和義君）　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　これも６月議定例会だったと思いますが、14番議員のほうから文化的施設整備事業が廃案になったけども、執行部としてどう総括をしているのかというご質問がありました。その際に、執行部としましては、今年の２月16日に、議員からもお話があった新潟大学の田口先生をお招きしまして、文化的施設の議決から見えてくる議会と行政の役割という形で、執行部で総括をさせていただきましたということはこの場でも説明を差し上げたところです。
　その際、確かに田口先生からは、冒頭に住民投票のメリット、デメリット、あるいは直接請求制度、議会の議決権等について講話を頂いただきまして、これからの今後の助言という形でのご意見も伺ったところです。田口先生からは、住民投票は決して好ましくないといった考えは示されておりません。そういったお話は承っておりません。また、住民投票が是か非かといった見解も示されておりません。ただ、１一点、住民投票については合意形成をする手段ではないというふうに先生自身は考えている、そういった基本的な考えは示されております。
　議員から、請負締結議案との関係性というご質問でありますけども、我々が田口先生を招聘して研修したのは２月であります。請負締結議案については昨年の７月でございますので、関係性は全くありません。その点はご確認いただきたいと思います。
○議長（味元和義君）　５番堀本伸一君。
○５番（堀本伸一君）　今、請負締結を進めてきたこととの関係はないということでしたね。
　田口先生の助言というような表現で書いておりますけれども、田口先生にはこれまでの経緯を説明し、具体的に説明した中でお伺いをしたわけですが、教育施設等々についての、それを住民投票でということはあまり好ましくないというような趣旨で私は記憶をしていましたので、こういうふうに通告の中で書かせていただいておるわけですけれども。ちょっと聞き取りにくかったけれども、田口先生は、私も実は町長、私もこの問題を喧々諤々議論していく中で、田口先生、非常に地方自治に詳しい専門的な先生ですから、それから明確な説明と答弁ということのある人です。ですから、私も２度ほど講義を受けた、講演を受けたことがあるわけですが、そんな思いで私も議長にそういった勉強会というのも求めていくべきかなと思いつつ時間が過ぎていく中で、執行部のほうから田口先生にも聞いたと、助言を頂いただいたということでしたので、なるほど、田口先生はどういうお考えを持っていたかなということの中で、分かりやすく言うと、ここへ私が通告しているように、好ましくないといったような内容で一つその助言をしていただいたと、こういうことでした。
　ですから、それは田口先生がそれを考えているということはどういうことかなというふうに私もずっと思いながら来たわけですが、町長、この問題について私の個人的な考えを述べさせていただいても、教育施設の、この文化的施設の問題を初めから住民投票でやるべきであるということは私も一議員として思っていませんでした。ですから、それは結局、さっきも言いましたけれども、町長がこの問題をやっていくと、やっていきたいということから始まって、当初、中尾町長が全員協議会の中で私たちに説明もしてくれた内容が、町長覚えていると思いますが、図書館が見てのとおりああいう状況であると、古いことも踏まえて、それから専門的な設計の建物でもないということと、吉見川の増水の問題の危険性等々があって、早急にこれは移動せないかん、新しくやらないかんということでしたよね。そのときに町長が移動費を踏まえて、移転をする費用も含めて総額５億円ぐらいな予算は考えてやっていきたいと思っていますという具体的なところの報告を鮮明に私、覚えています。そのときに誰も議会から疑義もなかった。私も、それは全員協議会でしたから、賛成の賛否を問うところではありませんが、大きくうなずいて、それは町長、やっていかないかんなというところの無言のうなずきで来たということです。誰からも質疑もありませんでしたね。ですから、そういったことで来ながら、さらには振興計画の中にも示されてきたということ。振興計画には複合施設、文化的施設の複合施設的なことでこの振興計画にも掲載され、そのことについても私たち議会も全員一致でこれを承認してきているということですから。それから始まって、規模とそれに関わる予算等々から議論は本格化をしてきたということですから、もう初めからそれをやったらいかんという議員は一人もいなかった記憶を私もしていますし、私もやっていかないかんという思いで来ました。そういった経過を踏まえて、直接請求というところまでが町民からの出てくるような状況が本町で起きてきた。それはやはり、思いの違いということは当然起き得ることで、大きな事業等々によれば、たとえ教育施設とはいえ様々な視点からの考え、様々な職種の中で頑張って仕事している納税者、町民ですから、その立場立場によっては当然賛成ですというのもおれば見直しをしてほしいという方が出てくることは当然ですから、その当然の中の出来事で喧々諤々と来たということです。
　その中では、先ほど私が言ったように、町長、いずれの結果にしても、いずれのどちらにしても、町民の同意をやっぱり得なければこれはできないわけですから、そのことを基本理念にしっかり置くと冷静さを取り戻せるかなということです。それは必死の思いで町長がやっていくんだと、やっていかなければならないということと、ちょっと待ってくださいということとの中では当然考え方が違うわけで、それを町民から出たことに対して、納税者ですから、その納税者から法に基づいた手続を踏んで意見が上がってきたと。、これはやっぱり無視をすることはできませんというのが私の考えです。ですから、そういったことになってくると、執行部の考えと町民と意見が変わってきた、これは町民を相手に、納税者の町民を相手に執行部が敵対的な立場になった状況になってくると、どうしたって感情も出てくると思いますので、そういったことは私がこの場で町長に個別に質問する内容でもない、失礼な内容であるわけですけれども、十分も十二分も町長も踏まえた上で対処をしてきた、その中での問題もあろうかというふうに思うわけですが。
　住民投票ということは、田口先生の助言についての住民投票ということについては、私もそれを最初から住民投票でこの問題をやるべきだとは思っていません。その置かれてきた、今言った状況等々を踏まえて、ここまで混乱をしてきた場合には、これは町長の力でも議会の力でも、そのことの調和を取っていくことはできないことになってくる。それから、大変な、それはどっちの力でどういう方向へ持っていったとしても、住民が十分に納得のいかない結果の中で進めていくということは、もうこれ自治の混乱、崩壊につながってくるということです、。私の思いです、これも。ですから、それを調整していくためには、住民の声を聞いていく、住民の意思を聞いていく、その結果に沿うていくしかないわけであって、それが大きな問題に、もめごとになったときには選挙か住民投票、この二つしかないでしょう、自治がやっていて結論を見いだしていくということは。ですから、ここまでになった場合には、いずれの事情があろうとも、私は住民投票で結論を出さん限り、なかなかこれを収めていくことはできんかなという思いの中で、住民投票直接請求の在り方というのは本来あるべき姿であろうというふうに自分私も解釈をしてきたということです。初めから住民投票やらないかんとは思っていません。状況を判断しながらそういうふうに思って進んできたということですので。
　残念ながら、そういったことができません、。住民投票もできない結果になったということで、非常に残念ですけれども。、ではそういったことで１年余り過ぎて、否決から今までの進んでいく中で進展がないということですから、このままではいけないということですから、では今後どうしていくんだということについてお伺いをしてみたいというふうに思うわけですが。時間があと８分。はい、どうぞ。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　町民の同意を求めるという本当に基本的な大事な部分を今、ご指摘いただきましたけども、私も11年間ずっと今思い返すと、やっぱり議会のいろいろな提案をさせていただいて、議決を頂いただいて進めてきました。今回、特に５年３月に継続費も認めていただいて、要は事業ゴーという状態を頂いただきました。ですから、単価の入替えをしながら請負契約業者の選定もして、そういったような自分私はその全てで責任がございありました。ですから、確かに住民投票というのは本当に町民の直接請求、重いものがあります。ただ、私は、議会の議決をやっぱり尊重して一番第一に持ってきて進めていた事業ですので、やはり今回の結果をいろいろ考えてみたときには、やはり議会制民主主義、議員さんも町民から選ばれた、私も代表で選呼ばれた者ですので、そういったことを考えたときには、やっぱり議会と、前も申し上げましたように、議会の議決と、私どもの承認いただいた執行権、これは本当に大事にしたいと思います。これからもしていきたいと思いますので、そういった意味で、町民の皆さん方の思いは分かりますけども、やっぱり時期時期の可能か、できるかどうかの判断もございありますので、今回は議会の議決、５年３月の議会の議決をもって進めていきたいというのが本意なところでございます。そこはご理解いただきたいと思います。
○議長（味元和義君）　５番堀本伸一君。
○５番（堀本伸一君）　分かりました。今の答弁内容はよく分かりました。私もそれが間違いであるという認識はありませんが、町長、またそこを触れると時間があと30分ほど要るようになるわけですが、議決ということの重要性は私も認識していますよ。ですから、それで進んでいくことであるわけですが、その執行部の、提案者である執行部と議会の議決そのものに疑義を感じて初めて住民が直接請求が出るわけですから、参政権というと。ですから、その結果が出てもめてきたということは、もう住民投票か解散して選挙、そういったようなことしかないわけですから、クリアしていく、クリアというかそれを収めていくにはそういうことしかないんだということですよ。ですから、そこまではそれぞれの思いや理屈があるかもしれんけど、その議決に対する、間接制民主主義に対して直接制民主主義、町民が直接請求、それが許されておるわけですから、それが住民の直接請求ですよ。ですから、そういった内容で自治というのは仕組みづくりができています。ですから、私が言いたいのは、そういう直接民主主義で、住民投票はあの時期にするなんてとんでもないという考えの町民もおるでしょう。しかし、一生懸命、今だ、これしかもうないんだということで熱い思いでしっかりやった人も町民ですから、そのことをしっかりと冷静に判断をしてこの問題は捉えていかないと前向いては進まない。それを決して偏ったような状況で、町のこの自治体そのものが右往左往するような状況で混乱をさらにということはいけない。、そのことは私は明確にしていかんと、一議員としてそれこそ責任を果たせないというふうに思っていますので、そういうことのないように執行部も努めていってほしいし、それから私たちもそういうふうに努力をしていかなきゃならないというふうに考えています。
　ですから、最後に、今後どうするんだと、方向性はということで通告をしていますけれども、この通告は今期のさき先の町長の行政報告、これを関心を持って私も待っていたわけですけれども、その中の最終的に文化的施設の問題について町長の意向が示されております。ですから、今日の示された内容は、前回の同僚議員２人の質問に対する町長の考えとは若干違うてきたかなということです。一点、進展に向かってきたかなというふうに私が解釈をしています。ですから、そういったことを踏まえて、今後においては、結論がどっちがどうだということで議会は議会、執行部は執行部で、相手のなにだけを言いよってもいけませんので、けじめはつけていかないかんけれど、結局それは司法判断で、結果的に三審法に基づいて高裁まで経た結果でないとどっちがどうということは、町長、言えんでしょう。だから、それへ望んでいきますかということしかないわけ、方法は。ところが、それに行ったときに、町長、３か月や４か月で結論出ませんよ、この分で問題は。少なくても、私の考えですけれども、これも６、７年かかるんじゃないかと、最終的な結果が出るまでには。それだけ内容は難しいですよ、議決、議会と執行部の問題ですから、それへ町民が挟んでという問題の争点ですから。そういったことになると、これは結果が出る時分には私も議会におらんどころか、この世にもおらんかもしれません。町長もそれは失礼ながら分からんわけですから。そういったことへ私は行っても、なかなかさらに難しい状況になっていくのではないか、自治は一枚岩になれずに分断したような状況で数年間またその問題でいき、結論を出したところでどういう町に成果が生まれるかということも捉えると、あまり好ましくない結果が出てくるのではないかなというふうに私は思って、一議員として思っています。
　ですから、けじめはつけていくべきというのが私の考えですけれども、その辺りをしっかりと冷静に捉えた中でいかないと、今後も町民が十分に分かっていない、賛成の町民の方も反対の方も十分は分かっていないところがあると思いますので、混乱をしていくような状況を修正していくこと。、そして、今後についても、町長、どのような状況に進めていこうとも、町民の合意を取り付けん限りはできないんだという基本的なことを念頭に置いて、明るい日差しが見えてくる町政に向いて、私たちも町長も残された時間を、エネルギーを費やしていただきたいというふうに期待をして、私の質問をこれで終わりたいと思います。
○議長（味元和義君）　これで５番堀本伸一君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩をします。午後は１時から開会をいたします。
　　　　　　　　　　　　午前11時44分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開
○議長（味元和義君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　９番緒方正綱君の一般質問を許可します。
　９番緒方正綱君。
○９番（緒方正綱君）　それでは、私の一般質問を始めさせていただきます。今回の質問は、障がい者福祉についての質問と、本町の保健事業の施策についての質問、この２二点について、質問をしてまいります。
　質問の前に、通告書の訂正をお願いいたします。訂正箇所は、保健事業の３番目の質問で、健康診査・がん検診について問うと記載をしておりますが、特定健診について問うに訂正をさせていただきます。よろしくお願いします。
　それでは、通告書に沿って質問をいたしますので、私の質問の趣旨を十分に酌み取っていただいた上で簡潔明瞭な答弁を期待しております。
　まず、障がい者福祉について、手話言語条例の制定についての質問でございます。昨日、12月９日は障害者の日だそうで、質問のタイミングとしてはちょうどよ良かったのかなと思っております。この条例の意義をどう捉えているのかという質問ですが、手話言語条例をどのように理解をされ、必要性についてどのような考えを持っておられるのか、まず町長の見解をお伺いします。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答え申し上げたいと思います。
　2011年に公布されました改正障害者基本法において、言語について手話を含むことが明記をされまして、2017年には国連総会において、手話言語は音声言語と対等であることを認め、聾者の人権が完全に保障されるよう、国、国連加盟国が社会全体で手話言語についての意識を高める手段を講じることを促進することが決議されております。
　本町においても、条例を制定することは障害者基本法、国連決議に沿って手話が言語であるという認識に基づき、手話の理解普及に努め、聾者が手話を使用しやすい環境づくりを推進することで、お互いを尊重し合い共生する地域社会を実現するということに向けて施策を推進していくことだというふうに捉えております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　９番緒方正綱君。
○９番（緒方正綱君）　町長のほうから、手話言語条例についての認識、また必要性についての考えをお伺いいたしました。手話が言語であるという認識に基づいて手話の理解と普及に努め、手話が使用しやすい環境づくりを推進し、互いを尊重し共生する地域社会の実現に向けて施策を推進していくという答弁であったと思います。
　この条例の制定についてですが、県内の市町村の状況はどうなっているのかお伺をいしますが、ちなみに直近では香南市が今年３月22日に成立で、４月１日からの施行となり、県内においては11市町村で制定されておりますが、そのほかの市町村について条例制定に向けた動きについてはどのような動きがあるのか、現在の状況についてをお伺いをいたします。
○議長（味元和義君）　健康福祉課長国澤豪人君。
○健康福祉課長（国澤豪人君）　お答えします。
　県内ほかの市町村の状況はどうなっているかというご質問でございます。県の障害保健支援課、障害福祉課にもご協力、ご助言なども頂いただきながら、県内外の条例の策定状況、進捗状況を調査しておりました。県内市町村の動きは議員おっしゃいましたとおり、現在11市町村で制定をされておりまして、令和７年度には３自治体で制定または制定を検討するということになっております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　９番緒方正綱君。
○９番（緒方正綱君）　今課長から答弁をいただ頂いただきました。県、市町村の制定という、11市町村で約３割と、また新たに３自治体が条例制定に向けた動きもあるようですが、条例を制定しているところとしていないところ、そうでないところとではまだ若干、温度差があるようにも感じます。
　その中で、本町の現在の動きはどうなっているか、条例に向けて進んでいるのかという質問でございますが、３月の定例会での、私の一般質問で、手話言語条例の制定について町としての方向性、考え方について中尾町長に答弁を求めた中で、そのときの中尾町長の答弁では、必要性は十分感じている、本来の言語としての広く皆さん方に周知できるような教室であるとかの取組を進めながら、条例制定の必要性も見ながら制定に向けた協議を進めたいという中尾町長の答弁がございありましたが、現在、３月定例会以降の本町の取組、動きについて伺います。あわ併せて、高知県の動きについて、県では７月に検討委員会を開き、今開催されております12月の高知県議会において手話言語条例の条例案を提出されたと聞いておりますが、県の動き、状況もお伺いします。
○議長（味元和義君）　健康福祉課長国澤豪人君。
○健康福祉課長（国澤豪人君）　お答えします。
　本町の現在の動き、どうなっているかというところでございますが、３月定例会に緒方議員のほうから一般質問がありいただきまして、３月定例会以降でございますが、条例制定に向けて準備を始めました。早急に策定委員会を開催するための予算を来年度の当初予算で計上させていただきまして、認めていただけましたら、来年度中の条例制定が可能ではないかというふうに考えております。
　それから、県の動きでございますけれども、先日12月６日に開会されました高知県議会において、高知県における言語としての手話の普及等の推進に関する条例という議案が提案されております。
　以上でございます。
○議長（味元和義君）　９番緒方正綱君。
○９番（緒方正綱君）　３月定例会以降の本町の取組、また県の状況を伺いました。本町の動きとしては、条例制定に向けた準備を進めていると、策定委員会を開催するための予算を来年度当初予算に計上し、予算が通れば来年度中の条例制定も可能であるとのことで、条例制定に向けては進んでいるようでございます。また、高知県の動き、状況についても答弁を頂いただきました。県も後ればせながら、今年の７月に検討委員会を開き、12月６日に開会された高知県議会で手話言語条例の条例案が提出をされたようでございます。県が動くことによって、県内の市町村も足並みをそろえて加速することが予想されます。
　高知市が、県内市町村のトップを切って2016年４月に公布、７月１日から施行しで、現在９年目を迎えております。その点、高知県のほうがは手話言語条例の制定については腰が重かったところでございますが、いざ重い腰を上げてから、今年７月に検討委員会を開催して５か月で条例制定案の提出にたどり着いております。四万十町においても県と同様の動きが取れれば、令和７年の９月定例会、あるいは12月定例会での条例案の提出ができるかと思いますが、その点についてお伺いいたします。
○議長（味元和義君）　健康福祉課長国澤豪人君。
○健康福祉課長（国澤豪人君）　早期の条例案の提出をというところでご質問いただきまでした。
　なるべく早い時期での上程を目指したいというふうに考えておりますけれども、策定委員会においては当事者を含め幅広い方々に十分に議論、ご意見を頂いただきまして条例案を作成したいというふうに考えておりますし、意見公募などの手続を想定しますと、早くても令和７年の12月もしくは令和８年の３月といった定例会で上程になるのかなというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（味元和義君）　９番緒方正綱君。
○９番（緒方正綱君）　答弁いただきました。、是非とも、来年度の当初予算で予算化が決まりましたら、是非ぜひともスピード感を持って進めてもらいたいと思います。
　手話言語条例の制定について質問をしてまいりましたが、手話が言語であるという認識に基づき手話への理解普及に努め、手話を使用しやすい環境づくりの施策を積極的に進めていってもらいたいと思うところであります。本町の手話言語条例の制定について、来年度の当初予算に予算化をして、遅くとも令和８年の３月定例会までにというお答えもありましたので、以上で手話言語条例についての質問は終わります。
　２二点目の質問として、本町の保健事業の施策について取り上げております。その中から、一１番目最初に夏期巡回ラジオ体操の質問と、２番目にそれから健康ステーション事業の質問、そして３番目に特定健診について、それから最後に帯状疱疹ワクチン接種の助成金について質問をしてまいります。本町の保健事業の現状が住民ニーズに応えられているのかという質問でございます。
　まず最初に、夏期巡回ラジオ体操に当たって、中尾町長始はじめ職員の皆さん、またスタッフ及び関係者の皆さんには大変感謝いたしております。また、早朝よりお集まりくださりました住民の皆さんにも感謝をいたします。このイベントを考えた者の一人として、ありがとうの一言でございます。さて、７月28日に四万十緑林公園で開催をされました夏期巡回ラジオ体操の成果はどうであったのか、計画をされた側の感想も含めた答弁をお願いいたします。また、住民の健康管理の意識をどう捉えたか、町長の率直な感想も聞かせてもらいたいと思います。
○議長（味元和義君）　健康福祉課長国澤豪人君。
○健康福祉課長（国澤豪人君）　７月の28日に行われました夏期巡回ラジオ体操はについて成果がはあったのかというようなご質問だったかと思います。７月28日の夏期巡回ラジオ体操につきましてついては、想像を超える参加者数がありまして、私どもも驚いた次第でございます。おかげさまで子どもから高齢者まで480人名の方に参加をしていただきまして、時間的にも朝の６時から大体30分間ぐらいのイベントであったわけですけども、480人名の方にお集まりいただきました。盛大にイベントとしては実施することができたと思っております。それから、参加者の方からも、普段味わえないような一体感を感じることができた、それから、これからも習慣づけていきたいなどの感想も頂いただきまして、担当課としても事故もなく無事開催できたという達成感もあり、非常に良いイベントになったというふうに感じております。ラジオ体操は認知度が非常に高く、いつでもどこでも誰でもといった気軽な体操として親しまれておりまいる体操でございます。このイベントを機に、ラジオ体操を毎日の日課にされた方もいるというふうに聞いておりますので、今後も是非ぜひ地域の交流場とか、あらゆる場所で続けていただきいて、地域を活性化していただけたらというふうに考えております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　９番緒方正綱君。
○９番（緒方正綱君）　町長、感想のほうをお願いします。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　ラジオ体操の感想ということで、私のほうから回答させてもらいしたいと思いますけども、まず私自身が今ラジオ体操第１を朝起きてやっています。体のあちこちがぱりぱり言いますけども、非常に気持ちいいというか、体が伸びておるなという実感がございあります。ただ、先ほど担当課長が申し上げましたように、それぞれ住民の皆さん方の考え方はいろいろあると思いますけども、健康問題だけではなくて、やはりみんなが集まって朝からすがすがしい空気の中で体操したということも一つの理由にあるかもしれません。ただ、このラジオ体操のみならず、やっぱり町民の健康というのが大事なことと特に今この１、２週間私も、感じておりますので、今こういったラジオ体操のみならず様々な部分でのスポーツも含めて、健康づくりの事業施策を推進していきたいと考えております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　９番緒方正綱君。
○９番（緒方正綱君）　担当の課長からは成果について、また中尾町長からは感想も聞かせていただきました。
　私も当日参加をさせてもらって、すごい盛り上がりに驚いたことも確かでございますが、体操だけではなく、前の人、後ろの人、また左右、隣の人たちとの会話も楽しかったことがとても新鮮に感じられたことでございます。参加者からは普段味わえないような一体感という声、また担当課長からはいつでもどこでも誰でもできる気軽な体操というお答えがございありました。こういった健康イベントを何らかの形で継続していくことができれば、町民の健康管理の意識がもっと高まり、後の質問にもあります特定健診の向上にもつながっていくと考えられます。
　そこで、今後の健康イベントについての質問ですが、これも３月定例会の中で中尾町長は、ラジオ体操を契機として、町民が、各事業者が、またいろいろなところでラジオ体操の普及が図られる、そうといった願いを持っていると。、今回そういったことを契機として、健康づくりの一端としてしっかり普及ができるような取組をしていきたいという中尾町長の答弁でありましたが、ラジオ体操に特化した今後の健康イベントについて何か考えているのか、この点についてお答えを願います。
○議長（味元和義君）　健康福祉課長国澤豪人君。
○健康福祉課長（国澤豪人君）　お答えします。
　今後の健康イベントについてということでございますが、健康ステーション事業の中では講演会やウオォーキングイベントなど様々な企画をしておりますが、今のところラジオ体操に特化したイベントというのは予定しておりません。
　以上でございます。
○議長（味元和義君）　９番緒方正綱君。
○９番（緒方正綱君）　今のところ、ラジオ体操に特化したイベントは予定していないという答弁でございました。
　せっかく、先ほど、いつでもどこでも誰でもできる気軽な体操と。、また参加者の方からは普段味わえないような一体感を感じたという参加者の声も頂いただいておるんですよ。ラジオ体操だからこそ想像を超える参加者があったと思いますよ。このイベントの成果を契機とするならば、一過性で終わらせるというのは何とももったいないことで、第２弾、第３弾を考えてこのイベントを四万十町全体に広めていったらと考えます。例えば、７月の最終日曜日、あるいは８月の第１日曜日に四万十町独自のラジオ体操のイベントを考えてみたらどうか。気候的にも良いし、学校も夏休みに入り時期的にもちょうど良いかと思いますが、これについての考えをお伺いします。
○議長（味元和義君）　健康福祉課長国澤豪人君。
○健康福祉課長（国澤豪人君）　お答えいたします。
　ラジオ体操のイベントについてということで、３月の定例会のときにも議員のほうからご提案も頂いただいたところでございますが、様々な運動をされている方がいらっしゃいますので、ラジオ体操も含めてではございますが、住民の皆様からのご意見を頂戴したときには、健康福祉課内の担当職員や執行部とも検討してまいりたいというふうには考えています。
　以上です。
○議長（味元和義君）　９番緒方正綱君。
○９番（緒方正綱君）　課長から答弁いただきました。
　国澤課長は、どうも私の、こちらの提案に対していつも消極的でございますが、例えば窪川・、大正・、十和地域で持ち回りとか、あるいは緑林公園をメイン会場にして、大正・、十和地域にサブ会場を設けて同時開催とか、これについてはスタッフの動員が大変だとは思いますが、是非積極的にそんなことを検討していただきたいと思います。これについては答弁はよろしいかと思います。
　続いて、健康ステーション事業の質問に入ります。健康ステーション事業ですが、今年９月末日をもって事業は終了をしたところでございますが、成果として事業開始前と終了時ではどんな変化があったのか伺います。事業の成果としてデータなどがあればお示しを願います。
○議長（味元和義君）　健康福祉課長国澤豪人君。
○健康福祉課長（国澤豪人君）　９月末で終了となりはさせていただきました活動量計を使った運動について、歩数のですね、についての質問でございました。
　まず、成果としてということでございますが、まずちょっと経過、経緯を少し説明させていただきますと、群馬県の中之条町で15年以上活動量計を使って中強度を意識して歩く健康法を実施した結果、疾病予防及び医療費の削減につながったという成果が本町の課題解決にもつながると考えられまして、健康ステーション事業として取り入れることになりました。開始に当たっては、中之条町へ視察や町が企画した研修会を経てプレ実施をした後に、令和元年９月から本格的に本町の健康づくりの中心的事業として開始をしております。
　事業開始前と終了時でのどんな変化があったかということでございますが、まず利用者の１日の平均の歩数が伸びております。事業開始の令和元年４月時点の１日の平均歩数5，761歩に対しまして、令和５年３月末には7，304歩となっておりまして、１日約1，500歩の増加が見られております。それから、医療費につきましてついてですが、令和５年度の国民健康保険被保険者全体の平均額が１人当たり28万4，000円に対しまして、活動量計利用者の医療費は10万9，000円となっております。比較をすると明らかに活動量計を利用されている方の医療費が低くなっておることが分かるかと思います。あと、数字にはなかなか表れないんですが、意識の改善の部分でお話しするとをさせていただきますが、この事業が終了する９月末のタイミングで利用されていた約150人名の方にアンケートを取りらさせていただきました。活動量計をつけることで自覚できた効果の上位３項目でございますが、まず中強度を意識した歩き方が増えた、それから歩く機会が増えた、それから睡眠の質が向上したとなっております。事業を実施したことで、多くの方の健康意識、それから運動に対する意識が向上したものと考えております。
　以上でございます。
○議長（味元和義君）　９番緒方正綱君。
○９番（緒方正綱君）　活動量計の利用者には、普通に歩くだけではなく、少し早めに歩く、中強度も取り入れるという、歩くことに対する意識もまたでき、また医療費との相対関係においても利用者の方の医療費が数段低いという結果から見て、この事業の効果、成果はあったと判断していいかと評価をいたします。
　活動量計の成果についてお伺いをしたところでございますが、この事業に代わるものとして何か考えているものはあるのかという質問でございます。20年から30年スパン、あるいはそれ以上の長い期間を通してデータを収集して町民の健康維持につなげていくということが、この事業の目的の一つでもあったわけですが、途中で断念することになって非常に残念な気がしております。特典や今までためてきたポイントなどは県の健康パスポートに移行して継続できていると思いますが、事業そのものの今後はどんなものを考えているのか、その点について伺ってみたいと思います。
○議長（味元和義君）　健康福祉課長国澤豪人君。
○健康福祉課長（国澤豪人君）　この事業に代わるものとして何かということでございますが、活動量計の事業につきましてついては70歳代の利用率が非常に高くて、開始から終了時まで大体60％以上の方が高齢者でございました。若年層の利用率が伸び悩んでいたということもありまして、青年期、壮年期でも利用がしやすく、ステーション窓口まで、役場中心になりますけど、ステーションの窓口まで足を運ばなくても健康管理ができることと、それから働き盛り世代の利用者を増やすということを目的として様々な民間企業からご提案も頂いただき検討してまいった結果、スマートフォンで利用できる高知県健康パスポートアプリの中で、町の独自ポイントを設定し活用することとなりました。イベントへの参加や日々の歩数に応じてポイントを付与し、50ポイントたまると商品券等に交換できるさせていただくように考えております。健康増進施策として１日8，000歩を目標に歩くということについては変更はございありません。
　以上でございます。
○議長（味元和義君）　９番緒方正綱君。
○９番（緒方正綱君）　課長答弁では、活動量計の事業そのものを県の健康パスポートに移行するというお答えだったかと思います。事業を移行して継続をしていくということで理解をいたしました。
　次の質問に移ります。特定健診について伺います。特定健診について、本町の国保加入者の受診率と受診率の数値の分析について伺います。通告書には別々に質問を出しておりますが、まとめた答弁でいいかと思いますので、お願いをいたします。
○議長（味元和義君）　健康福祉課長国澤豪人君。
○健康福祉課長（国澤豪人君）　特定健康診査についてでございますが、まず国保加入者の受診率、それから受診率の数値の分析についてというところでございます。
　特定健康診査は、生活習慣に着目した健診のことでして、問診、身体測定、血圧測定、血液検査、尿検査などを行います。あと、メタボリックシンドロームや高血圧、糖尿病、それから脂質異常症などの生活習慣病を早期発見して早期対策に結び付けることが目的でございます。特定健康診査は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、保険者が実施することになっております。受診率で見ると、令和４年度の受診率33.7％、令和５年度は38.5％で4.8％アップとなっております。受診率の伸びがよ良かった年代は45歳から49歳の方で、前年比約７％アップということになっております。受診率の高い年代は70歳から74歳の世代で約44％の方に受診していただきました。それから、健診の受診者と未受診者における生活習慣病に係る一人当たりの医療費を見てみますと、健診受診者に係る医療費については2，702円でございますが、健診未受診者に係る医療費は１万1，349円と、受けている人、受けていない人ということで約４倍以上の差があることが分かっております。
　以上でございます。
○議長（味元和義君）　９番緒方正綱君。
○９番（緒方正綱君）　受診率について先ほど答弁ございありましたが、令和４年度が33.7％ですか、約34％、それから令和５年度が38.5％と上昇はしているようですが、それでも50％にはまだ満たないという状況でございますが。、受診率が高い70歳から74歳でも44％と受診率が低いと感じますが、受診率を上げる対策について、これについては周知の方法も考えられると思いますが、その点についてお伺いをいたします。
○議長（味元和義君）　健康福祉課長国澤豪人君。
○健康福祉課長（国澤豪人君）　受診率の向上対策についてはどうだということですが、先ほどの答弁の中で、令和５年度の受診率が上がったということをご説明させていただきしましたが、受診率が上がった理由として考えられるのは、健診には各会場を巡回する集団健診と、それから、かかりつけ医さん等で、医療機関で実施する個別健診という２通りがございあります。本町は、個別健診、医療機関での受診のほうが非常に低いことにちょっと焦点を当てて、令和５年度からの取組として、医療機関でも健診を受けることができますよということの周知に力を入れてまいりました。その成果が一定あるのではないかなというふうに感じているところです。
　引き続き、どの年代層においても健康意識の向上に結び付けながら、健診受診を勧奨していきたいと考えています。
また、毎年人間ドック受けられている方もいらっしゃると思いますけれども、受診の際に特定健診の受診票を持参していただくと、。基本健診、身体測定でありますとか問診、検尿、血圧測定、それから血液検査の部分は無料になりますので、人間ドックへ行かれる際には健康福祉課までお問い合わせいただけたらと思いいうふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（味元和義君）　９番緒方正綱君。
○９番（緒方正綱君）　医療費との相対関係の質問は、先ほどの分析のところで、健診を受けていない方の医療費は健診を受けている方の４倍かかるという答弁で理解をいたしました。
　町が行う特定健診のほかに、医療機関での個別健診もできる仕組みができており、また人間ドックについても補助ができるということのお知らせもして、受診率は徐々に上がっているようですが、まだ50％に満たない現状では、令和５年度からの取組が対象者の皆さんにしっかり行き届いていないのかもしれません。周知の方法をさらにグレードアップさせることも必要かもしれません。その点が今後受診率を高めていく上での課題でありましょうが、それはそれとして、やはり町民の皆さんのお一人お一人にが健康に対する意識を高めてもらうことが肝腎心ではないかと考えます。町民の皆さんには健康に対する意識を今以上に持ってもらいたいと思うところでございます。
　最後の質問になりますが、帯状疱疹のワクチン助成金について伺ってまいります。まず最初に、帯状疱疹の症状について、お伺いをいたします。症状と原因、かかりやすい年齢層とか後遺症などについてをお伺いをいたします。
○議長（味元和義君）　健康福祉課長国澤豪人君。
○健康福祉課長（国澤豪人君）　帯状疱疹の症状等についてということでございます。
　まず、帯状疱疹の原因でございますけれども、子どもの頃にかかる方が多いと思いますが、水ぼうそうのウイルスに感染するということにより発症をするということになります。子どもの頃に一度かかって治っていても、ウイルスは消滅してしまったわけではなくて、長期間体の中の神経節というところに潜伏しておりまして、病気や加齢もしくは疲れなどで抵抗力が弱くなったときに再び活動を始めることがあります。水ぼうそうにかかった経験のある方のおよそ10％から20％の方が帯状疱疹にかかると言われているようです。また、その症状でございますけれども、体の左右どちらか半分に帯のような水膨れが現れて、初めはぴりぴりちくちくした痛みから始まり、しばらくするとその部分が赤くなり、やがて神経痛のような激しい痛みを伴うということです。一番多いのは肋間神経のある胸から背中にかけてでございますけれども、顔にある三叉神経に沿って現れる場合には失明とか顔面神経麻痺というようなこともあるようですので、特に注意が必要になるということでございます。ほかにも、下腹部や腕、足やそれからお尻の下などにも現れるというふうに伺っております。痛みが始まってから水膨れが治るまでの間は通常３週間から４週間と言われております。痛みは水膨れが治る頃に消えますが、治った後も長期間にわたって痛むことがあります。この後遺症と言われる痛みは帯状疱疹後神経痛と呼ばれておりまして、高齢者に多いということが分かっております。また、かかりやすい年齢層ということでございますけれども、50歳から発症率は上がっていきまして、80歳までに約３人に１人が罹患するというふうに言われています。
　以上でございます。
○議長（味元和義君）　９番緒方正綱君。
○９番（緒方正綱君）　症状についてお伺いをいたしました。顔にできると場合によっては失明のおそ恐れもある、また顔面神経麻痺を伴うこともあって、要注意であるというようなお答えであったかと思います。
　帯状疱疹後の神経痛の後遺症もあり得るということでございまして、80歳までに３人に１人の割合でかかるということで、かかる前の予防が必要ではないかと考えております。ワクチン接種の公費補助について県下の状況はということでをお聞きをしますが、ワクチン接種の実費負担は幾らかかるのか。、また助成金について国の動向も含めて県下の状況はどうなのか、県下で助成金を実施している自治体があれば補助率についてもお伺いをいたします。
○議長（味元和義君）　健康福祉課長国澤豪人君。
○健康福祉課長（国澤豪人君）　帯状疱疹ワクチン接種の公費助成についての質問でございました。
　県内では４町５村の比較的人口の少ない９自治体が助成を行っております。ほとんどの自治体が生ワクチンと不活化ワクチンの両方を補助の対象ワクチンとしております。１件当たりの助成額としては、接種費用の２分の１としているところが多く、生ワクチンが約8，000円、不活化ワクチンが２回接種で約４万4，000円程度必要ということになりますので、実費負担についてはその半分、生ワクチンの場合は4，000円程度、不活化ワクチンについては約２万2，000円程度、が補助している自治団体ので住民さんであっても必要ということになります。
　以上です。
○議長（味元和義君）　９番緒方正綱君。
○９番（緒方正綱君）　県の状況はお伺いしました。国の動向についてはのお答えがありませんでしたが、後の質問の中でまたお答えがあるかもしれませんので、次の質問に移ります。
　本町では、その助成制度はどうなっているのか。町の方針について町長の見解をお伺いします。実はこの質問はですが、実は３月定例会の一般質問でと考えておりました。その時点である程度、国の方針というのは既に10月頃に決定する方向だとお伺いをしておりましたので、私の頭の中からある時期消えておりました。ところが、11月の上旬に私自身が帯状疱疹にかかりまして、数週間本当につらい思いをいたしました。今では水膨れもすっかり消えておりますが、後遺症のほうはほんの少し残っており、右足の裏が従来の自分の足でないような感覚というのもあり、少々不安であります。かかっている最中とかに周りの知っている同年代とか、それから若い方たちにも聞いてみましたら、私の周りにも結構、経験者といいますか、かかった方というのがはおいででしたありますし、それを後から知ったんですね。
　そういうことも含めて、帯状疱疹にかからないための予防接種をと思って今回の質問に取り上げたわけでございます。その中で、本町の助成制度はどうなっているのか、町の方針について町長の見解をお伺いします。
○議長（味元和義君）　健康福祉課長国澤豪人君。
○健康福祉課長（国澤豪人君）　先ほど国の方針についても言うべきでしたけども、ここで言わせていただきたいと思います。
　本町でもこの帯状疱疹のワクチンの実施を検討しておりましたが、国の、国といいますか厚生労働省所管の予防接種・ワクチン分科会、それから予防接種基本方針部会、それからワクチン評価に関する小委員会というのがありますけれども、それぞれの動向を確認した上で結論を出すべきということで、そういう方針を立てておりました。国の各部会、小委員会では、ここ数年、帯状疱疹ワクチンの接種費用を公費で補助するという定期接種化に向けた検討が進められてきておりまして、令和６年の６月20日の委員会の中で、国立感染症研究所のワクチン分析結果が共有されております。生ワクチンと不活化ワクチンのいずれについても有効性や、安全性が確認されたということが公表されました。費用対効果についても、効果が期待できるとして、ワクチンを定期接種に含める方針がその委員会では承認されておりますので、今後接種の対象年齢などについて国の委員会等で議論されまして、正式に決定いたしましたら、本町でも速やかにワクチン接種実施に向けて、接種について準備をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（味元和義君）　９番緒方正綱君。
○９番（緒方正綱君）　担当課長のほうから国の方針が正式に決まったらという答弁がありました。この点について、町長、どんなお考えでしょうか。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　私も今思い出しました。２年くらい前にこの議場で、さらには団体のほうから要望を受けておりました。検討しているさなか、こういった中で国の小委員会等々の議論が始まったということでございましたので、一定その状況を見守るという状況で推移してきましたけども、本当に発症した方に聞くと、今議員が言われましたように本当に厳しい痛みを伴う方もおりますし、いろいろな症状があるようでございます。ので、特に高齢者の場合は大事に至ってもいかんですので、そういったところを国の動向をなるだけ早く察知しながら接種をできるように、そういった方向で検討はしたいと思います。
○議長（味元和義君）　９番緒方正綱君。
○９番（緒方正綱君）　担当課長から、また町長から答弁を頂いただきました。
　12月７日の高知新聞の第２面に帯状疱疹の定期接種を来春４月から65歳を対象に始める方向で厚生労働省が検討していると、先ほど課長答弁にもございありましたが、そういう記事が掲載をされておりました。定期接種の主な目的としては、個人の発症や重症化の予防で、季節性インフルエンザや新型コロナワクチンと同じ位置づけとなっております。接種費用が自己負担の任意接種の現在でも、全国で約700の自治体が独自に助成をしているそうでございます。帯状疱疹は失明のおそ恐れや日常生活にも支障が出るほどの痛みが生じることがあり、そうならないための予防、定期接種を早期に進めていくべきだと考えております。国の正式な決定が出れば、本町としても速やかな動きを期待して、帯状疱疹の質問を終わります。
　質問ではございありませんが、今回の質問では、手話言語条例の制定までのスケジュールが示されました。また、保健事業の施策の中で、特に国の施策に左右される帯状疱疹の方向についても前向きな答弁を頂いただけたことは、ある程度の収穫はあったのかなと思っております。町民の健康は四万十町の大きな財産であるということを常に考えながら、中尾町長始はじめ職員の皆さんには頑張っていただきたいということを申し添えまして、私の一般質問を終わりらせていただきます。
　ありがとうございました。
○議長（味元和義君）　これで９番緒方正綱君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩をします。２時５分まで休憩をします。
　　　　　　　　　　　　午後１時50分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後２時05分　再開
○議長（味元和義君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　７番武田秀義君の一般質問を許可します。
　７番武田秀義君。
○７番（武田秀義君）　本日最後の一般質問となります。議長の許可を頂いただきましたので、ただいまから私の質問を行させていただきたいというふうに思います。
　私は、今回は一つの項目でやっておりますので、30分かからない程度で終わろうかと思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　私の通告内容ですが、観光振興と市街地活性化をテーマにしまして、内容といたしましては、私が議会に登壇しましてグリーンスローモビリティというテーマで２回ほど質問をさせていただいしております。今回、質問をしようかどうか迷っておりましたところ、11月の高知新聞にこのグリーンスローモビリティの実証実験の記事が載っておりました。ちょっと日にちを失念しておりますけれども、「仁淀川町池川地区で実験中」というタイトルで、中山間に足をということで記事が載っております。少し内容を読みますと、時速20キロ㎞未満で公道を走る小型電気自動車、ＥＶEVといいますが、グリーンスローモビリティ導入に向けての実証実験が仁淀川町池川地区で行われている、町内でフレイル、虚弱予防に取り組むＮＰＯNPO法人フレイルサポート仁淀川のメンバーがボランティアで運転、低床でコンパクトな車両は乗降や運転が容易なため、高齢化が進む中山間の自律立的な移動手段として期待されるというような見出しというか始まりで内容を取り上げております。
　このグリーンスローモビリティ、国土交通省がやっている実証実験のことなんですが、これを私も２回ほど四万十町で導入して実証してこれを導入してはどうかという提案をしさせていただいた経緯があるんですが、その後もこれが実施をすることは、手を挙げてくれることがなかったわけなんですが、こういうふうに仁淀川町、それからあともう一つ、この最後のほうに書かれておるところで宿毛市の沖の島、そこではもう実証実験を終えられて、来春、来年度から実施をするということになっております。パソコンとか携帯電話を持っておられる方は、仁淀川町グリーンスローモビリティ、略してグリスロといいますけども、仁淀川町グリスロ、沖の島グリスロと検索していただいたらすぐに出てきますので、是非ぜひ見ていただいたらというふうに思います。
　私は、これをなぜ２度ほどテーマとして取り上げたかというと、四万十町の観光振興と地域活性化というのはやっぱり表裏一体のものと私は考えております。四万十町には観光列車も運行されておりますし、今やインバウンド、。それからお遍路さんにしてもそうですし、いろいろな面で観光と地域の活性化というのは切り離せないことであります。そこで、駅前にこのモビリティを導入して観光客やそれから地域の人、それぞれの足となるということでやってはどうかというようなことで取り上げさせて、提案をさせていただいしたという経緯があります。
　このグリーンスローモビリティ、今やＳＤＧｓSDGsということで、脱炭素というの部分でも大変これは注目されるところであります。全国的にもかなりの地域でこれを取り組んでおられるところもあるわけなんですが、実際にこれは実施されて成功されているところというのはまだそんなにはないようにも聞いておりますけれども、これから高齢化、高齢化の高齢化、それへ向けて、出生率の低下ということで人口が減少していくわけなんですけども、そういったときに地域でのそれぞれのやっぱり足、コミュニティというものの維持をしていくのにはどうしても必要なところとになってきますので、このモビリティを導入してはどうかということを提案させていただきたいと思いますが、それについて何かありましたらお伺いしたいと思いますが。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　回答したいと思います。
　市街地活性化と観光というのところは議員に共感するところでございますが、グリーンスローモビリティにつきましてついては、国土交通省のホームページのほうに令和５年３月までの導入事例と、グリーンスローモビリティの導入と活用のための手引きというものが掲載されております。それらを参考にご答弁させていたしだきたいと思います。
　まず、グリーンスローモビリティにつきましてついては、委議員のご説明にもありましたとおり、時速20キロ㎞未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サービスであるということでございます。そのグリーンスローモビリティですけども、国土交通省の事例集を見ますと、令和５年３月までに130の自治体や地域で実証試験等が行われまして、186の取組がありますが、そのうち継続的な取組とされたのは38ということで、およそ２割程度のものが継続的な取組とされております。多くは道路運送法上で旅客運送の許可を得る、有償の場合は旅客運送の許可を得る必要がありますので、公共ライドシェアといった方法であったり、タクシー業者やバス業者が運行するという方法が２割程度と、ボランティアや行政委託による無償の運用が８割というふうになっております。事例紹介にもありました沖の島と池川地区については、いずれも無償という形になっております。
　新聞記事にはございありませんが、手引のほうに記載がありますけども、その取組をがやめられた事由というか、中止にしされた事由としまして、町内全域への導入が求められて、一部で対応していたら全域への対応が困難となったと、あるいは利用者が少なく導入希望が少なかった、車両定員や、コストからほかの交通手段が適すると判断した、あるいは車両について窓ガラスがない車両が多くありますので、寒暖や風雨からほかの交通手段が適すると判断したとか、当初期待していた運行主体、運転者が確保できなかった、利用者収入だけではコストを賄い切れない、低速のため、いろんな箇所で運用しようとするとなかなかその移動にも時間がかかって予定どおりの運行ができなかったといったことが手引のほうにも記載があります。
　議員のお考えにつきましてついては、主に観光という面で導入したいと、生活関係もあるんじゃないかという話だと思いますけども、観光施設につきましてついては、例えば駅から発するとなると岩本寺辺りまでの観光ルートのとか設定になるかと思いますけども、距離的に言えば直線距離で650ｍ、それほど長くない距離になっています。観光客が汽車で来て、二次交通の課題は当然ありますけども、650ｍにグリーンスローモビリティを導入するというのは、なかなか利用者も少ないのではないかと。事例集を見ましても、１便当たり0.何人から１人、２人といった事例も数多く見られましるといったところでございます。
　そうした中で、生活交通の面も当然ありますが、生活交通の面につきましてついては、タクシーとかバスとか公共交通もありますので、公共交通のほうは活性化協議会であるとかそうしたところに委ねたいと思います。ただ、観光面で導入するかどうかといったところは、レンタカーあるいはレンタサイクルというものもあります。観光協会のほうにレンタサイクルは９台構えておりまして、うち２台が電動のレンタサイクルとなっているということで、２次交通の足としては一定確保されているという状況もあります。その中で、本当に必要かどうかといった面は、ほかの手段も考えながら適切に判断してまいりたいと思います。
　以上です。
○議長（味元和義君）　７番武田秀義君。
○７番（武田秀義君）　思いっ切りマイナスなことを言っていただいて、ありがとうございます。
　確かに、その課題は当然あります。共助の部分だけではこういったものは賄えない。、当然、自助、自分の自費の負担というのも当然考えなきゃいけないし、事業主体がどこか、どこでやるのかというところも当然あるでしょう。窪川地域にはタクシーが２業者あるけれどわけなので、けど、大正・十和地域にはタクシー業者がないという現状がありますよね。それぞれに、田野々の地域、大正・十和地域にでも当然観光客はいるわけで、そういった方が手軽に観光を楽しむという部分でも。、
自転車というのことを先ほど課長はおっしゃいましたけども、高齢者の方が果たして自転車で観光ができるのかというところもあろうかと、こういうふうに思います。ですので、そういった課題はある。、これは全国的に先ほど言われましたけど、130のところで今実際に運行されているところは約35、有名なところでは尾道とかいうところはタクシー業者が運営をされておりますけども、そういったところの実証、実施されているところなんかの事例を参考にしすれば、どういうふうにすればできるのか。、できない理由を考えるよりは、どうやったらできるのか、それを考えることが大事じゃないかなというふうに私は思います。できない理由を挙げれば、ここにも調べたところではいっぱいあります。その一つ一つをどうやったらでは逆にできるのかというところを考えるのがこういった事業のことだというふうに思います。
　ですので、２回の提案で実施できなかったということころもそういったところがあろうかと思うんですけども。、前に私が提案したときには、その当時、企画課の何かのあれで、興津の足としての活用というところで何か出されていたように思うんですけども、それも実施はされてはいませんけれども。、私が言っているのは、当然この窪川地域の観光という部分でまずこの駅前というところがありますけれども、大正・、十和地域、十和でも道の駅がありますけども、観光列車で来た、観光というか列車で来た場合に、あそこにはタクシーがないわけで、道の駅まで行くことができないんですよね。そういった意味と、それから、地域の人たちが夜居酒屋なんかで飲んだりして、も帰る移動手段がないといったところでも活用ができるわけなんで、単に窪川地域だけのことを言っているわけじゃない。んで、四万十町全域それぞれの地域での地域のコミュニティ、足としての活用ができないかという視点で言っているわけです。
　ですから、いろいろなできない課題やのテーマはたくさんありますよ。ありますけども、繰り返しになりますけれど、できない理由を100万回挙げるんじゃなくて、それをどうやったらできるのかということを考えることが重要ですので、是非ぜひこれを前向きに検討していただいて、今、中心市街地活性化、それぞれの地域でやっています。大正だったら大正の駅前の民宿というか、宿泊施設をやられてるというところもありますよね。あそこを中心に、前段の地域おこし協力隊の部分でもありましたけども、ああいったところが拠点となってやっているわけですので、そういったところがこういったものを活用すしてやるという一つの事業、また雇用のものにもつながっていくことも考えられますし。、どこの事業体がやるにしても当然そういったところには、雇用も生まれてくるということも考えられますので、様々な観点からプラスの面を、これをやると何がよくなるのかというプラスの面を考えて、マイナスの面を排除していくということをやらないと、こういったことには実施はできないと思うんで、是非そういった考えで取り組んでいただいたらと思うんですが、課長、マイナスばかり言っていましたけども、どうですか。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　お答えします。
　最初に冒頭に申し上げましたとおり、市街地の活性化と観光の振興というのは町の課題として共感できる部分は非常に多くありますし、観光振興を進めていくということは本当に大切なことだと思います。
　ただ、グリーンスローモビリティにつきましてついては、本当に20㎞キロ未満で走らせることになりますので、手引のほうにもありますけども、渋滞の引き起こしであったり、事故が多いという可能性を十分に配慮した上で導入すべきだというふうに記載があります。また、生活環境の面でいきますと、生活交通の面でいきますと、地域公共交通会議のほうで路線バスの見直しであったりコミュニティバスの町内巡回といったことも検討課題に挙がっているということでございますので、それと比較しまして優位性があるかどうかということが非常に重要になってくるかと思います。ですので、観光振興という面で非常にこれからも前向きに考えていきたいと思いますけども、その手段が本当に優位性を持つものであるのかということは今後も比較検討して導入を検討してまいりたいと思います。
　以上です。
○議長（味元和義君）　７番武田秀義君。
○７番（武田秀義君）　なかなか手強いですね。
　このグリーンスローモビリティ、以前はここにグリーンスローモビリティの写真を持ってきていたんですけど、今回持ってきていないんですが、イメージは、ゴルフ場のカート、ゴルフ場でよくゴルフのプレーする人の、バッグを積んで走っておりますけれども、５人乗りぐらいの乗り物なんですが、それを知っている方は多分、イメージができるかと思うんですけど、あの大きさなんですね。踏んでも20㎞キロ出るか出ないか、坂道でも当然、自動にブレーキもかかっていきますし、安全面ではさほど問題はないのかなと。免許さえ持っていれば自分私でも運転できるという乗り物ですので、それほど高齢者では、自分で乗るにしても高齢者が乗ってもさほど問題はないのかなというふうに思います。
　また、乗り物が小さい乗り物でありますので、例えば想像していただいたら、大正地域だったら田野々の小学校から中学校とか、ああいった裏のほうを想像していただいたらですよね。窪川地域だったら北琴平の住宅辺り、そういったところにもどんどんと乗り入れていけるわけなんです。確かにコミュニティバスは確かに走っています。けど、幹線道路だけなので、なかなかそれをそこまで乗りに、足を運んでいけずになかなかそれも利用できていないという声はのが自分私たちの地域の聞き取り調査の中でもそういった声を聞いております。やっぱり、家の玄関まで来てくれるというのが高齢者の望みでありまして、タクシーチケットだけではなかなか難しいというところもありますし、また、窪川病院、あそこに病院のバスを、病院というか地域の公共交通を使って病院へ行きますけども、帰りの便までには時間があるというようなことをよく聞きます。そういった方に、このグリーンスローモビリティがああいったところに足を運んでいけば、買物に１回行って、それから駅前からバスに乗って帰る、そういったことも可能になってきます。
　いろんな意味で、そういった小回りの利く乗り物、そういうのがあると、地域の人たちが、要は家から少しでも出て買物に行ったりや病院に行ったり友達のところに行ったりとか、イベントに参加したりとか、いろんなことができると思います。イベントといえば、イベントの米こめフェスタなんかもそうですし、台地まつりもそうですけども、そういった町で大きなイベントがあるときなんかのお客さんの足としても使えるでしょうし、様々な面で使う方法というのはあろうかと思います。ですので、繰り返し繰り返し繰り返しになりますけども、できないことのマイナスの面を挙げるんでなく、これからのモビリティという部分、地域の足という部分で考える、こういったことにまず取りかかってもらって、まちづくりを考えていただきたいというふうに思います。
　この続きに、町長にもお伺いしております。今後の四万十町の観光、それとまちづくり、そうといった部分で、今までのやり取りを聞いた上でも構いませんし、町長独自に考えておられることがありましたら、その点についてお伺いしたいなというふうに思います。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　武田議員の本当に３回にわたる質問、熱い思いを私は受け取りました。
　私のほうも観光政策、観光振興というのは非常に伸び代のある産業だと思っています。今のもグリーンスローモビリティの話が出ましたけども、これは生活環境、生活交通の問題と、観光の問題と、さらには生活弱者の問題、こういったところが重なり合ってのご提案だと思いますけども、私自身、是非、観光振興というのは今までも観光協会業界の支援であるとか、起業人の導入であるとかに力を入れてまいりましたし、今も一定、改善すべき観光振興施設については手当てをしております。やはり、これからやっぱり観光という部分のが伸び代ということを申し上げましたけど、それが地域一体となって観光振興、例えばそこが活性化することによって、地域の農業者が所得を得るというような連携が取れるような観光振興を目指していきたいと考えています。そういった意味では、やはりこれからもっともっと人が入ってもらえる、まちづくりをしなきゃなりませんので、是非ぜひ商工会もそうですけども、観光協会にも業界、しっかりいろいろな旅行商品もつくっていただいて、ここにももっともっと人が訪れてくれるような環境をつくっていきたいと考えております。
　このグリーンスローモビリティについては、確かに後ろ向きなと捉えられるかもしれませんけども、そこはそこでしっかりそういった課題があるということを認識させていただいて、いつでしたか、１年半か２年ぐらい前に西土佐で駅から導入がありましたよね。なかなか芳しい状況ではなかったところなんですよ。ですから、それでちょっと十分、注意しながらという担当課長の思いもあったと思いますけども、是非ここもまた技術者、タクシー会社とかそういったところと協議させていただいて、実際導入可能で、利用率が一定確保できるかどうかも含めて、ちょっと検討させてください。
　以上です。
○議長（味元和義君）　７番武田秀義君。
○７番（武田秀義君）　ありがとうございました。
　西土佐のやつあれは自動運転のモビリティでありまして、地中にカートが走れるものを埋めて、それ以外は走らないというゴルフ場でよくやっられているやつなんですが、その路線れ以外は走れらないというやつですので、なかなか西土佐の細い道にそれを敷くと、よけられないんですよね、路線が決まってしまうので。そういうのがあって西土佐はあれを断念したということがあるように聞いています。まだ自動運転というのはこれからですしので、実際に自動運転ができるようになると、こういった問題はかなり解決できるのかなというふうには思いますけど、まだまだ自動運転までは道のりが遠いというふうに思います。
　このグリーンスローモビリティ、おっしゃったように課題はたくさんあります。ありますが、やったらいろいろなことが解決できるということころもありますので、是非ぜひこれに対して実証実験にまず手を挙げていただいて、実際にどういうものなのかやってみることから始めまってほしいなと。、やる前から何かできない理由を挙げるのではなくて、やっているところも、先ほど課長からもありましたように、38か所は実際に運行して取り組んでいるわけなんで、そういったところの課題云々も参考にしながらやってみるということからやってほしいなと、四万十町ではそういったグリーンスローモビリティが走っているよと。、伊予の土地岩本寺にトゥクトゥクが１台あってよく走っているのを、温泉まで連れていっているのをよく見ますけども、ああいうふうに利用されるのは、やはり目玉となるのはこういったものを利用するんじゃないかなというふうに思うんで、是非マイナスはマイナスとして、それ以上考えずに、プラスのことだけを考えて、前向きに取り組んでいただけたらというふうに思います。
　その点を重ね重ねよろしくお願いをいたしまして、私の一般質問等を終わらせていただきます。早めに終わったので、課長、皆さんは早々にお仕事を楽しんでください。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（味元和義君）　これで７番武田秀義君の一般質問を終わります。
　以上で本日の日程は全部終了しました。
　本日はこれで散会します。
　　　　　　　　　　　　午後２時33分　散会

　　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
　　　令和　　年　　月　　日
　　　　　　　　　　　　四万十町議会議長


　　　令和　　年　　月　　日
　　　　　　　　　　　　四万十町議会議員


　　　令和　　年　　月　　日
　　　　　　　　　　　　四万十町議会議員

○添付ファイル１ 

令和6年第4回定例会 会議録目次 12月10日 （PDFファイル 43KB）

○添付ファイル２ 

令和6年第4回定例会12月10日 （PDFファイル 501KB）