令和６年第４回定例会
　　　　　　　　　　　　　四万十町議会会議録
　　　　　　　　　　　　　令和６年12月10日（火曜日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程（第２号）
第１　一般質問
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　　　　　　　　　　　　本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
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　　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員（15名）
　　　１番　　水　間　淳　一　君　　　　　　　　　２番　　橋　本　章　央　君
　　　３番　　中　野　正　延　君　　　　　　　　　４番　　林　　　健　三　君
　　　５番　　堀　本　伸　一　君　　　　　　　　　６番　　山　本　大　輔　君
　　　７番　　武　田　秀　義　君　　　　　　　　　８番　　村　井　眞　菜　君
　　　９番　　緒　方　正　綱　君　　　　　　　　　10番　　中　屋　　　康　君
　　　12番　　伴ノ内　珠　喜　君　　　　　　　　　13番　　佐　竹　将　典　君
　　　14番　　古　谷　幹　夫　君　　　　　　　　　15番　　下　元　真　之　君
　　　16番　　味　元　和　義　君
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　　　　　　　　　　　　　欠　　席　　議　　員（１名）
　　　11番　　田　邊　哲　夫　君
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　　　　　　　　　　　　説 明 の た め 出 席 し た 者
町長　　中　尾　博　憲　君　　　　副町長　　森　　　武　士　君
会計管理者　　細　川　理　香　君　　　　総務課長兼選挙管理委員会事務局長　　池　上　康　一　君
危機管理課長　　味　元　伸二郎　君　　　　企画課長　　川　上　武　史　君
農林水産課長　　佐　竹　雅　人　君　　　　にぎわい創出課長　　小　笹　義　博　君
税務課長　　西　岡　健　二　君　　　　町民課長　　小　嶋　二　夫　君
建設課長　　下　元　敏　博　君　　　　健康福祉課長　　国　澤　豪　人　君
高齢者支援課長　　三　本　明　子　君　　　　環境水道課長　　戸　田　太　郎　君
教育長　　山　脇　光　章　君　　　　教育次長　　浜　田　章　克　君
生涯学習課長　　今　西　浩　一　君　　　　学校教育課長　　長　森　伸　一　君
農業委員会事務局長　　清　藤　真　希　君　　　　大正・十和診療所事務長　　吉　川　耕　司　君
特別養護老人ホーム事務長　　三　宮　佳　子　君
大正地域振興局
局長兼地域振興課長　　北　村　耕　助　君　　　　町民生活課長　　林　　　和　利　君
十和地域振興局
局長兼地域振興課長　　冨　田　　　努　君　　　　町民生活課長　　畦　地　永　生　君
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　　　　　　　　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者
事務局長　　岡　　　英　祐　君　　　　次長　　正　岡　静　江　君
書記　　小 野 川　　哲　君
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　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議
○議長（味元和義君）　おはようございます。
　ただいまより令和６年第４回四万十町議会定例会第７日目の会議を開きます。
　本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
　本日の会議に11番田邊哲夫君から欠席届があっております。
　報告を終わります。
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○議長（味元和義君）　日程第１、一般質問を行います。
　一般質問は発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
　10番中屋康君の一般質問を許可します。
　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　許可をいただきました。一般質問を始めたいと思います。
　12月にいよいよ入りまして、今日は10日です。だんだん師走の声というところでだんだん気持ち的に慌ただしくなってまいりました。今日の一般質問、二点構えておりますが、ゆっくりとゆったりとした時間を取っていきたいと思うんですが、一つは地域おこし協力隊の動きで構えております。二点目は、学校関係の施設整備で質問を差し上げたいということであります。
　冒頭にお断りをしておきたいと思います。一般質問の通告書の地域おこし協力隊の動きについて、１番目の冒頭の書き出しに、本町の導入開始を平成27年からと書いてありますが、正式には平成24年から地域おこし協力隊の導入でありますので、お断りをして訂正しておきたいと思います。平成27年を24年に変更でお願いしたいと思います。
　国の施策ということで、総務省所管で地域おこし協力隊というのが始まりました。これは平成21年であります。何か文献によりますと、当初は89人の地域おこし協力隊で始まりで、だんだんに、５年を経過したら7，200人、令和６年度現在8，000人といった流れになってきておりまして、国は将来的には１万人といった動きの中にありますので、この地域おこし協力隊の動きというのは、国を挙げて各地方自治の中にだんだんウエートを占めてきているという捉え方をしておきたいと思います。
　本町は先ほども言った平成24年度で、当時は全国的に617人という流れの中で、本町は平成24年度開始です。当初２人と確か記憶をしておりますが、本町の地域おこし協力隊がどのような動きにあるかをまずはお伺いをしたいと思いますが、改めて１度だけ確認をしておきたいと思います。この制度の概要は都市の地域、都市地域ということで、３大都市となっておるようですが、過疎地域の条件不利地域に住民票を移動して、一定期間地域に移住をしてもらって、地域のブランドあるいは地域商品の開発、販売、住民の生活支援を地域協力活動で行うというのが目的で定着を図ると。将来的に定住、隊員の定着を図っていくというところであります。平成24年からですと、もう既に12年、本町の場合は経過をしておりますので、振り返り、この成果がいかにあったのかを現在の段階で、今言った定着の問題やら地域商品の開発を含めて、総体的なお伺いをしておきたいと思います。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　地域おこし協力隊の現状でお答えいたします。
　当町においては、平成24年度から本制度に取り組みまして、これまでに81人の協力隊員が着任しております。現在のところ17人が活動中という状況にあります。定住については、退任した64人の方のうち32人が当町に定住につながっておりまして、ちょうど半数が定住しております。ご家族を含めますと95人の人口増加につながっております。定住後は、農業や鍛冶屋といった地場産業の継承ですとか、地場産品を活用した起業、創業もありますし、商工会青年部に参加し活躍されている方もおられます。
　これまで多くの協力隊員も迎えまして、私自身も多くの方に関わらせていただいたところです。協力隊の皆さんには、非常に誠実にミッションをこなしていただきまして、当町に新たな見方や考え方をもたらしていただきました。また、テレビなどのメディアで取り上げられもし、町の情報発信の面でも大いに貢献されてきたと思います。それがまた次の協力隊員の獲得と募集にも好影響を与えてきたと評価をしているところです。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　にぎわい課長から細かく現状をお伺いしました。現在まで81人の隊員を採用し動いてもらっているというところで、現在は17人の隊員が各地域に入って地域の支援をしているということですが、加えて、64人が隊員を終えて、その半分の32人が定住をしているということですので、50％であれば定着率はいいのかなと思います。全国的な定住状況は総務省調査では、令和５年にひもといてみますと、任期終了後、約65％が定住ということです。当町は50％を超えていますので、言わば定住に向けての動きであれば、所期の目的を現状の段階ではだんだん達してきているかなというところでありますが、欲張ればまだまだ100％に近い定住をお願いしたいところでもありますが、これもいろんな事情があるというところでありますが。
　定住はされながら、地域のリーダー、新たな資源開発で、先ほど隊員を終えた方がゲストハウスをしたり、あるいは移動動物園でしたかね、確かやっていますね。鍛冶屋業も定着してやっておられるということでありますので、その後の協力隊の皆さんの動きが我々としても見えてきて、将来へ非常に希望が持てる動きであるかなというところでありますが、なお、隊員を終えて企業に就職という方は現状、どのぐらいの人数なんでしょうか。いわゆる四万十町内の企業ですよね、それが分かればお伺いしておきたいと思います。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　企業等に就職した隊員数については、16人です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　企業就職16人です。定着してずっと定住してもらうのであれば、やっぱり企業に就職してもらって安定した生活を送ってもらうということですので、非常に人数的にも、32人中の16人という割合からすれば非常に多くなっていますので、今後の動きとしても、やはり企業との定住に向けたタイアップというのは非常に重要な部分かなと思っております。
　隊員が企業に就職となると、何らかのアクションとして、いわゆる就職あっせん的な、言葉は悪いんですが、そういう形になると思うんですね。結果として、この16人の方は自助努力で企業にいったのか、あるいは執行部、行政として何らかの応援を今までしているのか。それから今後の考え方について聞いておきたいと思います。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　お答えします。
　それぞれ様々ですが、現在のところ協力隊員のフォローアップということで相談等に乗っておる、毎年４回か５回程度、協力隊員の相談体制をしいております。定住に向けて、２年目、３年目となりますと、本人の希望の下にアドバイザーからそういったフォローアップができるところもありますし、基本、行政としまして定着に向けて動くこともあります。ただ、本人の意思で、いろんなところに就職するという道を探される方も当然おるという状況になっております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　ある一定、行政もそういった任務を終えた隊員の今後についてはフォローアップもしているということですので、非常にやっぱり大事な部分であろうかと思います。今後もきめ細かなフォローアップなり、そういった形の助言等をしてもらって、定住に向けてお願いをしておきたいなということであります。
　１番目、大体の状況をお伺いしました。12年が経過をして定住率も50％を超えてきたということもありますし、いろいろ地域のブランドも立ち上げて動いているというところでお伺いをしました。
　続いて、地域おこしの関係で２番目に上げてあります。質問の要旨としては、町内の各地へミッションというところで配置されているわけでありますが、そこの部分に含めて、大正地域にある大正駅前にぎわい拠点の動向について聞くということで、改めて注釈をつけてお伺いをしておりますが。まず、町内各地の配置状況の前に、大正地域にある大正駅前にぎわい拠点の動きを聞いておきたいと思います。
○議長（味元和義君）　大正地域振興局長北村耕助君。
○大正地域振興局長（北村耕助君）　お答えします。
　まず、大正地域の地域おこし協力隊の任務、いわゆるミッション、三つあります。一つは大正北部の地域振興、もう一つは大正商店街のにぎわいづくり、もう一つが道の駅四万十大正の運営サポートになっております。そのうち、大正商店街のにぎわいづくりの協力隊が土佐大正駅の前にあります駅前にぎわい拠点の活用を担っているところです。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　大正地域の今の状況をお伺いしました。というのは、実は大正駅前の、にぎわい拠点で動きがありまして、すぐ駅の真ん前に今、元協力隊員がSAMARUという民宿を開設して、その１階の部分が10年間ずっとにぎわい拠点をしていますが、あそこは大正駅の真ん前ですので、観光案内も含め、大正地域でここ四、五年にぎわってきていて大変すばらしいなと思っておりましたが、最近急にその動きが閉ざされておるというか、動きが見えておりません。地域の方が非常に心配をして、このままもうあそこは戸が閉まったままなのか、あるいは電気が消えたままなのか、何かにぎわいが全然なくなったので、どうしたのかなといろいろ心配の声を聞いておりますので、どうしてそういう現状になっているのかをお伺いしておこうと思って、出してみました。
　そういった背景というか、いろいろ状況はあると思うんですよね。３人の方がミッションで入っており、そういった動きの中、大正地域の今言った動きが頓挫をしている大きな原因は何かが分かれば、今心配をされている皆さんにお伝えできればと思いますので、お答えをいただきたいと思います。
○議長（味元和義君）　大正地域振興局長北村耕助君。
○大正地域振興局長（北村耕助君）　大正駅前にぎわい拠点の動きが今、見えないんじゃないかというご質問でしたが、先ほど申し上げました大正地域の協力隊のミッション三つのうちの一つ、大正商店街にぎわいづくりの協力隊員がこの春、４月の末で退任しまして、その後ホームページ等を通じて募集をしている状況ですが、現在、大正商店街のにぎわいづくりの協力隊が不在ということで、今にぎわい拠点の運用が十分できていないのが現状です。なお、４月末で退任された方は、本人の希望どおり大正地域に住むところを構えて、本人の資格を生かした関係の仕事に就いて定住はしているという状況です。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　隊員が任期満了になって、にぎわいづくりのミッションの動きが見えていないというか、頓挫している理由が分かりました。
　大正地域の場合は今言った、道の駅四万十大正の部分と奥四万十と大正の町なかのにぎわいづくりという三つのミッションがあるわけですが、町内各地においてもこういったミッションがあると思うんですが、大正以外に窪川あるいは十和地域のミッション、配置状況なのか。現在の隊員が17人ですので、どんな動きをされているか、担当課はどこになるか、にぎわい創出課になるかと思いますが、事前にお伺いをしておきたいと思います。大正は先ほども触れておりますが、その辺りの流れを聞いておきたいと思います。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　お答えいたします。
　現協力隊員の配置については、休職中の方を含めて行政雇用で窪川７人、大正が２人、十和が７人で16人となっております。そのほか、民間企業受入れ型で１人、合計17人です。ミッションの内容については、新規就農支援であったり地域づくりの支援、あるいはネット販売の支援、産業づくり支援、移住業務の支援といったものが主なミッションとなっております。
○議長（味元和義君）　大正地域振興局長北村耕助君。
○大正地域振興局長（北村耕助君）　先ほど答弁した内容に補足等をさせていただきたい点があります。
　まず、大正商店街にぎわいづくりの協力隊、４月末で退任しましたが、任期満了は来年の６月末でしたが、本人が早めに定住したいということで、任期を１年ほど残し協力隊の任務を今年の４月末で終えております。その後の大正商店街にぎわいづくりの協力隊については、先ほど申しましたように募集をしていますが、ホームページだけではなくて、今後、移住相談会とか移住フェアとかを使って、できるだけ早く大正商店街のにぎわいづくりの協力隊を確保して、駅前にぎわい拠点の活用をしていきたいと考えております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　大正駅のにぎわいづくりの隊員、１年余してということで、任期が来年の令和７年ですかね。それぞれご事情あってのことだと思うんですが、こちらに定住してもらうことは幸いかなと思うんですが、やはりミッションの任期満了の途中に去っていかれると、何か寂しさというか、何か事情があったのかなというところがあるんですが、できればしっかりと任期を満了されてから定着されたらうれしいかなと思っているんですが、そういった細かな動きはなかなか、個人事情がありますので聞きづらいと思うんですが、いずれ早めに補填をしてもらう動きもあるようですので、分かりました。
　にぎわい創出課長からも大体、十和地域と窪川地域の配置状況も伺いました。手元に現在活動中の協力隊情報で、23人の方が、１年、２年、３年前ぐらいになるんですが、窪川が13人、大正が３人、十和が７人といった情報も以前いただいておりましたが、バランス的に窪川地域はエリアが広いからなのか、あるいは大正が３、十和が７といったところ、地域の方がちょっとバランス的に何か大正が取り残されているんじゃないかという話も聞きますし、このミッションの考え方ですよね。ミッションの構え方と募集の仕方はどういう流れであるのかを、地域振興振興局じゃなくて、にぎわい創出課長でしょうか、お伺いしておきたいと思います。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　お答えします。
　協力隊員のミッションの設定ですが、両振興局の事情に合わせた、あるいは各課の状況に合わせて必要に応じ配置しているところです。たまたま現在、窪川と十和が多くなっているという状況にはあります。ただ、窪川地域においては全体に関わるネット販売の支援ですとか情報発信、移住・定住業務の支援もありますので、窪川が若干多くなるのは致し方ないところかと思っております。また、今後は定住に向けて、定住率の向上という話も議員からありましたけども、定住率の向上に向けて、３年後の出口も見据えたミッションの募集を重視していきたいと考えているところです。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　にぎわい創出課長から募集の状況やらミッションの在り方といった説明がありました。確かに、ミッションで受付をするとなりますと、今までの状況でも、こういったミッションでいいのかなという報道も聞いたこともあったりしますので、やはり、ある一定、定住に向けたウエートをかけたミッションの在り方が十分必要かなと思って質問を構えておりましたが、先に課長が言われた３年先の定住率向上に向けたミッションの構え方を今から考えていくという、力強い言葉もいただきましたので、ぜひ今後のミッションの取り方、隊員の募集の在り方はお願いをしておきたいと思います。
　大正地域の途中で頓挫、リタイアをしておられる方も出ましたし、諸事情はあると思うんですが、ミッションを与えて隊員が仕事をしていくことで、地域の中に入って１人で動くというところですと、隊員の皆さんの行動に負荷がかかってくるという状況は否めないと思うんですね。今まで離職した隊員も結構、そういう意味であると思うんですが、隊員の仕事の量に負荷がかかり過ぎているのではないかという話も聞きますので、協力隊員自身の連携とか横断的な助け合う動きが必要ではないかなと思うんですが、本町の場合、隊員同士の横のつながりやら、行政の支援というかフォローアップするという動きは現状どのようにされているのか、聞いておきたいと思います。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　お答えします。
　協力隊員の横の連携を深める取組としては、協力隊の全体会議という形で、それぞれの取組事例を報告する会議を年１回以上、設けております。また、協力隊員共同で情報発信にも取り組んでいるところです。また、協力隊員のミッションによっては町内全域に関わる者がおります。先ほど申したようなネット販売の支援であるとか情報発信といったところは全体にかかってきますので、それぞれの自主性にもよりますけども、全体の横の連携ではそういった協力隊員が担っているところもあります。また、地域づくりといった地域限定のミッションとなりますと、どうしてもその地域の事情によるところもあり、協力隊員の業務によっては非常に忙しくてなかなか取れないという状況も生じております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　途中離職、せっかく来ていただいた人が任期を満了せずにリタイアするというケースにならないようにという思いで質問しました。
　他地域の地域おこし協力隊の動きも見ますと、やっぱりスタンドプレーは行わせないと。それから孤立はさせない、あるいは隊員の人生ですので、応募をしてきて３年間、定着するよう人生を応援するという動きを常に持って、行政も含めて、いわゆる募集の段階からやっていっていただいたらという思いがあるわけですが。
　最後の４番目の項目で、令和７年度の募集について対象条件と地域について聞くというところであります。募集の見通しということで、大正地域のカバー、町なかの隊員の後を募集しているわけですが、募集の見通しはあるのか。あるいは、今度７年度に募集をかける場合、どういった形で募集をかける検討をされているか。いろいろミッション型とか企業連携型だとかいう理由づけがあろうかと思うんですが、今どういう動きでやっているか。現在６年度の実施中ですが、令和７年度についてお伺いしておきたいと思います。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　お答えします。
　令和７年度については、ネット販売の支援で１人、新規就農支援業務及び将来的な四万十町の就農で１人、情報発信ツールnoteを活用した魅力発信業務と、移住・定住業務支援で１人、大正商店街のにぎわいづくりで１人ということで、４人の募集となっております。また、募集については、ホームページでの情報発信のほか、12月に２回ほどあります移住・定住フェアを通じた情報発信であるとか、奥四万十地域の移住・定住促進協議会の機会を活用して情報発信に努めているところです。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　６年度あるいは７年度に向けて、４人を募集にかけると伺いました。
　冒頭言ったように、国も非常に地域おこし協力隊の活動を活発にしていくということですので、令和６年度8，000人でしたかね。令和８年度だったと思いますが、１万人に向けて動くということですので、非常に協力隊員のパイというか、そういうのもだんだん限られてくると思うんです。募集かけても募集に間に合わないところがあろうと思うんですが、募集の見通しを聞くと、なかなか難しいかも分かりませんが、募集をかける場合の条件として３大都市圏というのが確かかかってきていると思うんですが、その３大都市圏というのはどういう枠の中の３大都市圏なのか。インターネット、いわゆる募集をかける場合どういう形で今やっているかを聞いておきたいと思うんですが。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　当初は３大都市圏というのがあったかもしれませんけど、今現時点では町外からであれば対象となっております。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　失礼しました。３大都市という東京都やら関西やらほか、ああいったところの縛りがあったのかなと。町外であればいわゆる高知県内どこでも応募、募集をかけても構わないと。そうすると、募集の見通しについても、高知県内の町外に向けてもそういう動きであると受け止めていいのか、確認だけしておきたいと思います。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　町外であれば対象になるのかという確認でしょうか。はい、町外であれば対象となるということです。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　定住という一つの一大名目からすれば、町外から町内に定住してもらえば本来はいいということですし、動きとしても緩和をされてたということですので、12年を経過してノウハウを蓄積した本町の協力隊活動でありますので、もっともっと充実してもらいたいとお願いしておきたいなと思います。加えて、大正地域の皆さん、今、心配事をされている方もおいでますので、内容も熟知したと思うんですが、なおすぐ補充ができますようにいろいろな努力してもらって、本来の形のにぎわい活動、にぎわいづくりに向けて動いてもらいたいとお願いしておきたいと思います。
　大きな一点目の地域おこし協力隊の動きは、大体内容等も見えてきましたし、状況も分かりましたので、これで終わりたいと思います。
　続いて、大きな二点目として、学校施設整備という質問を上げております。今回は施設整備のうちの小中学校のプールの利用の関係やら、後に触れますが、高知市内で小学校の児童がプールで残念ながら命を落とされるといった事故を受けて、動きがどうなっているかも聞いておきたいんですが、まずは小中学校のプールの利用状況ですよね。いろいろ課題があろうかと思うんですね。現在小中学校においてプールの稼働に課題があるのか、その辺りのところと、授業回数は確保ができているのか、聞いておきたいと思います。
○議長（味元和義君）　学校教育課長長森伸一君。
○学校教育課長（長森伸一君）　お答えします。
　まず、小学校のプールの稼働に当たりまして、水泳の授業については、町内の小中学校では６月上旬から７月の夏休みまでの体育の授業を水泳の時間に割り当てております。この期間に天候等で中止になることも見越して、週３時間から４時間の授業を実施しております。天候の関係で中止になることは当然ありますので、１シーズンの水泳に15時間から20時間がそれぞれの学年で確保されているため、学習指導要領で定めている内容の授業時間は十分確保できるという状況となっております。また、プールの授業が中止になるのは大体天気が悪かったことと、低温であることと、最近では高温であるという状況で、学級数の多い学校では20時間から27時間ぐらいが中止になっておりますが、プールの授業が中止になり授業に支障がでたということはありません。また、プールの稼働については、そういう天候で中止になるという状況が現状となっております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　プールの稼働日数的には一定、学習指導要領に照らし合わすと、15時間から確保できているというお答えをいただきました。
　やはりこの猛暑というか、最近は７月の半ばから９月辺りまで、私も日記なんかつけているんですが、めくってみますと、７月20日辺りですと、はや30度超えが連日ずっと今年度も続いてました。屋外のプール授業は大変だろうと思っております。熱中症の問題でもありますので、支障が出ているのかなといったこともありましたし、指導に当たる教員方も最近は働き方改革もあったり、教員数不足もあり時間を割いてプールの授業に当たるのが非常に困難になってきているという話も、ちらほら耳に入っております。そういった意味合いからすると、プール授業が難しい時期に来たかなという感じがあって質問を差し上げております。
　稼働時間というのは、新型コロナウイルス感染症の期間もありますが、ここ３年、５年のスパンの中で、実際に各学校単位でプール授業、いわゆる学習指導要領に時間数が維持されているものなのか、あるいは減少しているものなのかを聞いておきたいと思います。
○議長（味元和義君）　学校教育課長長森伸一君。
○学校教育課長（長森伸一君）　学習指導要領における体育の時間などが確保されているかという質問について、指導要領なんかの変更も併せて説明したいと思います。
　指導要領について、平成元年からになりますが、指導要領の改訂は平成元年、10年、20年、現在の指導要領は平成29年で、４回の改訂が行われております。体育の時間については低学年では102時間、中学年で105時間となっておりますが、令和10年のときの改訂では90時間というような体育の時間がありました。そして、現在においては低学年で102時間、２年生から４年生では105時間、５年生と６年生は外国語なんかも増えた関係もあり90時間となっておりますが、体育の時間は10％程度と指導の目安が規定されておりますので、四万十町については先ほども説明しましたが、15時間から20時間の授業数が確保されておりまして、指導要領に定められている内容を十分こなせる授業時数は、天候等で中止になっても確保できている状況となっております。また、水泳時間が少なくなったことはないです。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　学習指導要領、直近は平成29年に改訂されておるということで、体育の時間90時間の中の水泳の時間は１割かたがたですので、102時間とか105時間と勘案すると、15時間は十分に確保できているというお答えでよろしいわけですよね。
　要するにプール授業というのは、今のところ確保されておるという受け止め方ですが、先ほど全体で20時間から27時間ぐらいは中止になっているという話かと思うんですが、やはり中止というのは、雨天の場合と酷暑の場合とか、低温の場合もあろうと思うんですけど、内訳はどんな感じですか。
○議長（味元和義君）　学校教育課長長森伸一君。
○学校教育課長（長森伸一君）　その前に、先ほど体育の時間が10％と回答しましたが、体育における水泳の時間が大体10％と訂正させていただきます。
　先ほどの質問の中止になった場合の内訳ですが、天気が悪いのと低温というのがほとんどの理由で、６月初旬から中旬にかけては気温の低い場合もよくありますので、この期間に中止になったのが占めております。そして、２校が高温のために中止したことがありまして、それについては午後からの時間。日本水泳連盟が高温の目安を示しておりますが、水温プラス温度が65℃を超える場合は体育の授業に適さないということで、中止にせよというわけではなくて一つの目安として示しており、協会は泳ぐ時間を短くするなど、日射病等に注意して対応してもらいたいということですが、学校によってそれぞれ判断しております。３時間ぐらいが高温で中止になり、それは午後からの授業でした。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　いろいろ目安があって、高温の場合の中止もあり得ると。先ほど65度Ｃを超えるといったお答えがあった。どこが65度という数字になるんですか。
○議長（味元和義君）　学校教育課長長森伸一君。
○学校教育課長（長森伸一君）　日本水泳連盟が屋外プールの安全の目安というものを示しておりまして、水温プラス気温になりますが、65度Ｃとなっております。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　その水温プラス気温が65度というのは、どんな計算になるんでしょうかね。普通、水温だったらかなり低い、その目安の基準、測り方をもう一度お伺いしておきたいと思います。
○議長（味元和義君）　学校教育課長長森伸一君。
○学校教育課長（長森伸一君）　水温についてはプールの温度計、水温を測る機械で測ります。温度の高いときは30度を超すときもある、三十二、三度行くときもあると聞いております。また、気温も最近は35度を超えるときもありましたので、それを足して65度を超えたときは学校の判断で、その時間はプール授業をしないと聞いております。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　65度という判断基準は水温が30度を超えて、あるいは気温が35度、合わせたら65度になりますよね。そういった独自の判断基準でやるということですね。そういった管理をされていると聞いておきたいと思います。
　要は、屋外のプールとなりますと、年々厳しさを増してくるところであります。今後、以前も触れました屋内でのプールといった考え方やら、プール活動の在り方を考える時期には来ているかなと思いますけれども、今日のテーマにはしておりませんので、また別の機会にプールの授業の考え方を聞いておきたいと思うんですが。
　教育長、プール授業の指導というのは今の中でどんな考えをお持ちか、お伺いをしておきたいと思うんですが。特に炎天下のプール授業です。突然に振って申し訳ないですが。
○議長（味元和義君）　教育長山脇光章君。
○教育長（山脇光章君）　水泳授業については、学習指導要領にも定められたとおり、子どもたちの今後の成長と、水の安全面からも水泳の授業は必要だと思います。ただ、近年、猛暑の中での屋外でのプール活用も制限される気象状況となっておりますので、プールに屋根、ひさし、陰があるところとないところもあります。テント等で工夫してやっておりますけど、時間の調整、特に暑いときは午前中に行うとか、それぞれ学校でも時間割を工夫してやっていただいています。また、四万十町には窪川B&Gの温水プールがあります。年間を通して屋内プールも利用できます。移動時間等の課題もありますけど、年間通した水泳授業はB&Gのプールも可能ですので、今後気象状況にも対応した安定した水泳授業ができるように学校とも相談しながら工夫していきたいと思います。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　教育長がおっしゃられたとおり、今の気象状況は、もうだんだんに変わってきておりますので、今後も臨機応変に、またB&Gのお話も出ましたし、以前にもこの件は質問を差し上げた部分がありますが、移動に難しいところもあったり、ただ、工夫をすればできることであるし、学校もだんだん統合化された動きの中でバス移動もできておりますので、今後の授業に資するように考えていただきたいなとお願いをしておきたいと思うんですが。
　続いて、２番目は高知市内の小学校のプールの事故を受け、小学校での深さ調整等については本町の小学校のプールはどのような状況なのか。あるいは深さ調整といった板ですか、そういったものがしっかりと補填されているのか、各学校の状況を聞いておきたいと思います。
○議長（味元和義君）　学校教育課長長森伸一君。
○学校教育課長（長森伸一君）　高知市の小学校プールの事故を受けての取組という質問にお答えしたいと思います。
　まず、事故後に高知県教育委員会から７月８日に水泳授業中の事故防止の徹底、また７月９日には文部科学省から事件・事故情報の共有・注意喚起ということで、水泳の事故防止についての文書を受け、各学校に文書で事故防止の徹底をお願いしたところです。そして、教育委員会としては、７月11日の校長会において教育長から水泳授業における安全確認、十分な監視及び指導体制の確保と、緊急時の備えの確認を徹底するように各校長に依頼するとともに、文部科学省からの文書の再確認もしたところです。
　先ほどのプールの台ですが、中学校のプールを併用している学校が四万十町では３小学校ありまして、深さを調整するプールフロア台を既に設置しておりますが、教育委員会から追加の要望等を確認し、要望があった学校にはB&Gから借り受けたフロア台を追加で設置したという経緯もあります。また、来シーズンに向けて一部の学校からフロア台の増設の要望も聞いておりますので、増設するように現在調整をしております。また、深さの調整ですが、３校のうち２校は中学校が統合されたため小学校専属で使っておりますので、水の調節は小学生に合わせた深さにしたと聞いておりますし、中学校と一緒に活用している１校に確認したら、小学生が使うときには水を抜くなどして、使う学年に合わせて水深も調節していると聞いております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　小学校プール事故を受けて、町内においては指導を徹底されておるということでよろしいと思うんですが、それを受けて各学校とも深さの調整板というんでしょうか、準備をされて今年の夏は稼働したと思うんですが。十分、教育委員会としてもフォローはしていると思いますけれども、なお、現場の声をもう一度聞いて、いわゆる調整板というのは非常に値段的にも高いような話も聞いております。４ｍぐらいのものが７万円も８万円もするということでありますが、予算要求があった場合はまずは安全第一、安全確保のため惜しみなく予算措置をしてもらいたいなとお願いをしておきます。こういった事故が起きないような事前の動きが必要かと思いますので、老婆心ながら質問に上げさせていただいておりました。
　最後の部分ですが、学校校舎周辺への夜間照明施設の設置について、特に日没の早い冬場の児童生徒の下校時ですね。放課後のスポーツ活動やら教職員退庁の観点から聞くというところです。現在、日暮れが早くなりまして、冬至が今年は12月21日ですので、まだまだ日暮れが早い、日が短いというところです。夕方５時半過ぎますと、私の近くの小中学校へ散歩がてらに歩くと非常に暗いです。確かに、夜間に学校活動する保護者が暗い夜道を上がって行って学校の玄関にたどり着くと話も聞きますし、加えて、教職員も暗いところで全部電気を消して、最後には玄関ドアを閉めて暗闇の中を出ると。非常に防犯絡みもありますので、できれば人感センサー的なものを要所要所に、そういった暗さを軽減できる灯りが欲しいといった話もありますので、現状を調査もして、どういった感じであるのか、そういった声も上がってきているか否かも聞きながら、夜間照明の在り方を最後に聞いておきたいと思います。
○議長（味元和義君）　学校教育課長長森伸一君。
○学校教育課長（長森伸一君）　学校周辺の照明について、町内の14小中学校に照明設備等を確認したところ、照明設備はあるが、夜間の会議参加者や部活などの関係から暗いと指摘されたことがあるとの回答もありました。そのため、現地を確認し、学校及び教育委員会において夜間の参加者の動線なども確認しながら、効果的な対策を検討していきたいと考えております。また、教職員の退庁時については、校舎も消灯するため玄関が暗いのは当然、問題がありますが、感知式ライトという、それほど高い金額ではなく簡易に設置できるものがありますので、それを取り付けているという学校もありましたので、教職員の退庁時の対応には、まずは学校において対応していただきたいと考えております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　10番中屋康君。
○10番（中屋康君）　調査していただいたら、そこそこのところもしておるということで、なおそういった環境の学校もあるということですので、できれば補填もしてあげて十分手当てしてもらいたいと思います。要は、小学生が非常に暗いところを帰ってくるケースがありますので、今から防犯絡みも含めて、十分またフォローをお願いをしておきたいと思います。
　今日お伺いする部分は全てお伺いしましたので、これで終わりたいと思います。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　お時間をいただ戴しまして、先ほどの発言の訂正をさせていただきたいと思います。
　町外からの地域おこし協力隊の制度について、町外からのものは対象になると答弁しましたが、都市圏等というところ、都市部等というところの条件について、過疎地であったり半島振興法あるいは離島振興法が全域にかかっている市町村については対象外となっておりますので、訂正させていただきます。申し訳ございません。
　以上です。
○議長（味元和義君）　これで10番中屋康君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩をします。10時45分まで休憩をします。
　　　　　　　　　　　　午前10時31分　休憩
　　　　　　　　　　　　午前10時45分　再開
○議長（味元和義君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　５番堀本伸一君の一般質問を許可します。５番堀本伸一君。
○５番（堀本伸一君）　それでは、議長の発言許可をいただきましたので、私の一般質問を進めたいと思います。
　今回は文化的施設問題を振り返ってという内容で、四点ほど具体的な趣旨を通告させていただいております。たくさん長い、聞きたい面があるわけですけれども、１時間の時間の中ですので、また時間切れのような状況になってはいかんかなと思っています。今回においては、そういったまとめの中で、限られた時間の中で、効ある内容にしたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　一定、この文化的施設の問題についてはこれまでいろいろと質問をさせていただいたわけですけれども、最終的に請負締結議案が否決をされて、議会で否決をされて以降、様々な諸問題等々がありながら時間が過ぎていっておるわけですけれども、これとして解決に至った状況の中にはないということ。ですから、そういったことを踏まえて、この問題を踏まえて、ではどうしていくのかということと併せて、議会と執行権を持つ執行部、町長と、審議採決をしていく議会の立場の中でのそれぞれの見解の相違といったこともありますので、私は勉強不足でもありますけれども、一応勉強しながら、議決についてもその認識を持って対応してきたと思っています。ですから、そういった状況の中で、納得がいかないという点は、個人的に納得がいかんといってもこれは無理ですが、地方自治法に基づいて、そして規則に基づいて進めていく中で、どうしても納得がいかん点はあります。ですから、そういったことも踏まえて一つずつ埋めていきたいなということです、まだ結論が出ておりませんので。
　ですから、その策の一つとしては、これまでの経緯を言いますと、やはり議会で特別委員会を立ち上げて、この問題についてはどこにどういった問題があり、何がそうさせてきたのかということは大きな反省点にも立ちながら、やっぱり調査を進めていって結論を出すということが我々の議会の務めでもあるかなと思って、その計画も立てたわけですけれども、残念ながら調査、対策の調査特別委員会は議会で否決をされたということですから、これも議決ですからやむを得ないという状況です。ですから、今回また自分の思いの中で残ってきていること、そしてそのことについて議論をして進めていく中での問題点等々について一つずつ質問をし、執行部の考えに基づいてその見解を確認していきたいと思って今回も質問を上げさせていただきました。
　そういった状況ですので、逐一具体的な内容が細かくは詳細には書いてありませんけれども、もうこの施設をめぐっての執行部と議会の立場でありますので、どこでどのような問題があっても関連で聞いていけるのではないかなと思っていますので、質問を始めたいと思います。
　１番目には、執行部の答弁の在り方について確認すると通告をしておりますけれども、確認をするというのはどうかなとは思いますが、私たち議員が執行部に対して質問をさせていただくと、そのことについて、その事案について、ではどういった答弁を誰がするのかということは執行部のほうで調整を経て事案に対して決めていくのではないかなと私は勝手に思っています。基本的には、答弁というのは町長、そして教育部門においては教育長が本来であろうと思っています。その中で、さらに議員の質問に対してはこうだと、ここは誰それが答弁をしていくというようなことが恐らく申合せで決めていての答弁であろうと思うわけですが、その内容について、こういうことでやっていますということをまず教えていただきたいと思います。
○議長（味元和義君）　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　執行部の答弁の在り方についてというご質問であります。
　発言の中にありましたように、町長部局であれば町長、教育委員会部局であれば教育長が基本です。ただ、町長、教育長を補足する執行部の一員として各課長が出席をして、事前の打合せの中でそれぞれの課長から、現場も熟知もしておりますので、そういった考えの下に答弁を差し上げております。
○議長（味元和義君）　５番堀本伸一君。
○５番（堀本伸一君）　予測のとおり、こうしてやっているんだろうなと私も思っています。通常の議案であれば、例えば建設事業関係等々であれば現場の状況、進捗状況等々は担当課長が詳しいわけで、そういった感じで課長が答弁をすると。そして、これから問題が生じてきたことの決定的なところは町長が答弁をしていくという形でいくべきであろうと私も認識をしております。適材適所といいますか、答弁は副町長からもいただくわけですけれども、それは状況に合わせての打合せというものがしっかりあってであろうと思っているのが私の認識ですが。
　この１番目の質問の在り方ということについては、本年度の６月定例会議案の中で私が質問させていただいた答弁内容に、私は町長に重要なところを、議事録ここにありますけれども、聞いたんですね、その大事な答弁を町長からいただきたいと、それを確認して、実はそういったことを確認しながら、明くる日に特別委員会の立ち上げを私は計画をしておりましたので、そういったことも踏まえた調査内容にしていくべきであるというところでお伺いをした内容でした。それに対して副町長が、町長が当然私に、大事な答弁ですから町長にいただきたい、町長の真意を確認ということに対して、副町長がそのときに、私のほうからということで、副町長、記憶にあると思いますが、出てきて答弁をいただいた。それは全く私の町長に対する質問内容とは違う状況になって答弁をいただいたと。その答弁内容は、２番に書いておるように、地方自治法の一部改正による問題として副町長のほうから一定の答弁をいただいたということです。
　それから間もなく私の持つ質問時間のあと１分という状況の中でしたので、追論もできないということによって、最終的な重要案件に対しては、地方自治法の一部改正によってその重要案件の議題については議員にも一定、責任があるんだということでしたよね。ここに書いておりますけれども、記憶に基づいて質問をしたいと思いますが、そういった状況の中で、それから後に追論ができればそこで済んだかなと思うわけですけれども、追論ができないような状況のために、町民がその質問を聞いておるわけですね、今も聞いておられると思いますけれども。そういった状況で、執行部の答弁というのには非常に町民も耳を澄まして聞いています、事実。特に気になる事案、質問については聞いていますので。ですから、私が感じたのは、ものすごく町民はそのことを聞いて惑っていましたね、今回も、それは６月定例でしたから。その件を私も何とか副町長にその内容等々も答弁者に聞きながら町民にも知らせていかないかんと思うけれども、もう時間がないということと。修正はその会議中が原則ですので、ですから答弁の修正あるいは削除も議会の期間中でなければならないというのが原則的にありますので、方法としてはもう主意書しかないかなということの中で質問主意書を出して、それには議長の許可も要りますので、措置をいただいて、副町長から主意書をいただきました。その主意書の内容も議会だよりにも掲載させていただきましたので、一定の町民は、それを読んだ町民は内容が分かったかなということですよね。一定の責任というのは、結局町民に対して否決した議会も説明をしていかないかんと。この説明責任のことであったと、副町長から主意書をいただきましたのは。
　私ね、副町長、けんかするわけじゃありませんけれども、質問と答弁ということの重要性、我々も真剣にやっていますので、ですから、執行部ももちろん真剣な答弁をしていただいておると思いますが、その発言内容というのがいかに少しの趣旨の違いであっても広く町民は非常にショックを受けてこの問題についても捉えておりました。ですから、私がこだわりを持って質問主意書というところまでやっと取り付けたということでありますけれども、それでも議会だよりに掲載されたのは、僅かな人は見ていただいたと思いますけれども、大半の人はそれも見ておらず、結局否決をした、最終的に否決をした議会がその結果に基づいて大変な責任をかぶっていくことになったんだなということのイメージを持っています、今でも持っている人もおるわけです。ですから、私は時間が許す範囲では、一議員としてもその内容等々を説明しながら対応させていただいております。
　もちろん、議会の議決というのは、議決をするのか、可決か否決しかありませんので、それは可決をしようとも否決をしようとも、一部改正が、自治法の、なされなくても、それは議会の責任としてやっぱり説明をしていく責任というのは当然あるわけです。ところが、繰上償還という問題がありますよね、今回議案にも出ておりますけれども。それが請負締結議案が否決をされたために繰上償還の問題が出てくると、起債の内容として。ですから、そういったことの高額な費用が、要するに議会がそれをなにせないかんようになったらしいぞということになってくると、それまでにこの問題を規模の縮小していただきたいという熱い町民もたくさんおりますもので、署名活動なんかもして、それに泣く泣く署名をした方も私、覚えています。ですから、必死の状況の中でいくと、その署名を規模の縮小を求める署名をした私たち、私らのために議会がそうしていた、そのことに対して大変な結局損害賠償の負担がかかってくるんじゃないかという解釈をしている人がいるわけですよ。
　ですから、私の言うのは、ただ一定の責任というのは説明をしていく責任であるというような主意書は、これは副町長の私は失礼ながら本意ではないと一議員としては捉えてこの問題を聞き取ってきました。ですから、一定、最終的な否決したために町民に対する説明をしていく責任があるんだということであれば、それが趣旨、本意であるならば、私の質問に答弁に立った段階でその内容を言ったら、別に１時間の時間がかかる問題ではないわけですから、それを言わなかったということは答弁として責任ある答弁を感じていないということか、あるいは何かの副町長そのものの考えがあっての答弁だったのか。そのことによって大変な状況に今でもなっているんですよ、一生懸命説明をしておりますけれども。
　ですから、主意書はいただきました。質問主意書はいただきましたが、本会議の中で、これ何にも載っていないと思いますので、議事録にも、主意書の場合は。ですから、請負締結議案に対して最終的な議会が否決をしたわけです。ですから、それについての言い訳や合理的な理由は私たちは持っているつもりですが、そこで誤解を招いた、その誤解をということがそのままに、議決をした議会がその責任を持たないかんということになったら大変なことになったねという問合せもありましたので、そういったことに対して今後の問題もありますので、このことを許すべきでないというだけの質問ではありません。質問と答弁ということに対して、それによって生じてくる問題というのは重いわけです。町民に大きな影響を及ぼすことですから、その認識を今もう一度改めて、問題はないんだということでなくして、そこの勘違い、一定の責任とはこういうことですというのを是非ともこの本会議の中でもう一度答弁をいただきたい。
　この答弁をいただきたいのは、本来は町長、町長がそこも言い直しての町長答弁でないといかんわけです、これ大事な問題ですから。それを副町長が、これは町長に無理かけたらいかんと思ったのか、私が答えていきますということで、副町長、答弁を横取りしたような形で出てきたわけですから、町長が横しにおるにもかかわらず。それから、それだけ副町長がカバーをしていかないかんというような問題ではなかったと私は思っていますので、そのことに対して憤慨をされている町民もたくさんおるわけですけれども、そのことを許さないということでなくして、町政の混乱に影響を及ぼすような答弁ということはやっぱり今後も考えていただきたい。私たちも質問をしていく中で、適当なような質問や議決ということには望んでいませんので、質問では失敗することもあるかもしれません。そういった場合にはまた議長がおって、注意して、会期中に削除していくというようなことはできるわけですけれども、議決ということに対して、町長、議会が適当な思いの中で、執行部が練り上げてきて提出をした議案に対して否決というようなことは簡単なことや酔狂ではできるものではありませんよ。そういう真剣さを私は持っておるために、一つずつ引っ掛かるところがあるわけですから、そういう言葉、がいな言葉になるかもしれませんが、けんかをしても意味はないけれど、物事が複雑に膨らんでいくことは整理をしながらいくべきだろうと思っていますので、そういった意味合いで、本会議の中で、その質問がこうであったということに対しては明確に答弁をいただきたいと思います。
○議長（味元和義君）　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　６月定例会の際の議員とのやり取りがありました。６月定例会では、議員からは文化的施設の中止についてといった内容でのご質問でありまして、確か記憶の中で、議員が町長が議決権についてどう考えているか、反問権を行使したと思います。その際に、私もこの席でやり取りを聞いておりまして、非常に議員の反問権に対するお答えが分かりにくかったというところが正直にそのように受け止めたところです。そういった思いもありまして、残り時間のない中で、議会にも一定の責任があると発言をしたわけです。一定、残り時間も配慮しながら発言をすべきであったと、そういったところについては反省もしているところです。
　後段の地方自治法の一部改正による議会の責任内容についてというご質問でありますが、こちら、議員からも質問主意書のことについて触れられております。８月22日付けですか、質問の時間切れとなって追論ができなくなったと、議会の最終責任は議会にあるのか、強く問合せがある状況に対して確定的な説明ができませんので、否決した議会に一定の責任があるという論拠、これをお示しくださいということで、その内容については議会だよりにも掲載をされたと思います。
　そこの部分について、少しまた同じような内容になるかも分かりませんけども、お答えをしていきたいと思います。この考えに至った背景には、議員もご承知の去年４月に地方自治法における地方議会の役割、議員の職務の明確化の規定の改正がありました。この改正については、議員の研修誌であります「地方議会人」の今年１月号に全国の都道府県議長会長の見解が示されておりました。内容については、地方公共団体の重要な事項は、首長でなく議会が決定をするものであり、最終責任は議会にあることが明示されることにもなり、議会も責任の重さを改めて認識をする必要があると会長が述べられておりました。この会長の見解を参考に、６月定例会で私の考えを述べたものであります。
　その後、先ほどの質問主意書をいただきましたので、町長と答弁内容をすり合わせた後に回答をしたわけであります。内容については、請負締結議案の否決によって今補正予算にも繰上償還費の予算を計上しております。結果として実施設計に関わる１億2，000万円余りが合併特例債の対象外ということで繰上償還をしなければなりません。執行部の責任としましては、今回の補正予算については減債基金を一部取崩しをしまして、その財源とさせております。当然、我々執行部としましては、大変大きな財源を取り崩したわけでありますので、今まで以上に健全財政に努めるということが求められると認識もしておりますし、町の財政状況、中期財政計画等にもしっかりと位置づけをして、これからも安定的な財政運営ができるように努力をしていく義務があると考えているところです。同時に、議会におきましても、まちづくり基本条例の基本理念に基づく説明責任、そういったものが求められますと質問主意書でお答えをさせていただいたところです。
○議長（味元和義君）　５番堀本伸一君。
○５番（堀本伸一君）　その内容を私が今質問の内容で言ったと。そこに町民は、最終責任は議会にあるんだということ、一定でしたね、一定議会にもあるんだということを町民が聞いたわけですよ。ですから、今の答弁のような状況であれば、当時が、それはもっと町民にも分かりやすいかもしれません。それは地方自治法の一部改正ということから始まっているわけですから、その内容については私も概要までは知っていました。詳細なところはまだ私も新しい地方自治法を購入していませんので、その後に購入しながら内容もまた調べさせていただいたということです。
　ですから、主意書で一応副町長いただきましたので、本来はそれを基に町民にも説明をということになりますけれども、私が言っているのは本会議での答弁ですよね。我々も十分な状況ではない下で、思いだけで質問する場合もあるわけですよ、議員も。答弁をすることは、結局やっぱり、だから町長と教育長が基本になっておるわけですから、決定権を持つ責任ある人の答弁ということになるわけですから、それを代行しながら、言うたら特に打合せを十分した中で町民にも分かりやすく解釈を拡大したり、あるいは誤ったような解釈をして混乱になっていかんところに十分配慮をして答弁していくことが大事なことですから、それが答弁の基本です。ですから、偉そうな言い方で、上手な質問もせんくせに、答弁だけ、そう言うてもいかんと思うかもしれませんが、決してそうでないということ。影響力が強いということ、その町長の答弁で町長が言った、教育長が言ったというようなことは、本会議での、町民は影響力がありますよ、町民に対しては。ですから、そこの配慮をしっかりと捉えて、やっぱり説明をして、答弁をしていただきたい。
　これは、地方自治法が旧法のときでも、改正された後でも、否決、可決に対して議会が責任があることは当然ですから、それは議会も、方法はどういう方法にしよう、町民にも説明をしていかなければなりません。私は今もしています、個人的にも。ですから、そういったことがないように配慮していただきたい、これは主意書でやったけんええじゃないかということでなくして、やはりこの問題だけでなくして、真剣勝負でやっていく執行部の答弁と、一生懸命やっていく議会の質問というのは大事なことですから、そこの中で生じる問題については十分に理解した上でやっていただきたいと。ですから、一定の責任があるということが、住民に対する説明の責任だということであれば、そのことを当初言わないかん、時間のかからん問題でしょうが。今は詳しく説明をされてくれますが、そのときにそういった一定の責任というのは、町民に対して、やっぱりそこは否決をした内容としての責任はしていく必要があると思いますよということですから。
　そういった状況の中で、２番目の質問に移るわけですけれども。そういった状況で、私もこの通告をしながら、一部改正に基づく、概要のところまではすぐ出ますので、そこを拾い上げながら質問はしてきたわけですけれども、地方自治法の一部を改正する法律の概要ということで、１、２、３とありますよね。それの１番が地方議会の役割及び議員の職務等の明確化等ということの中で一つ、二つ書かれています。あとは会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給とか公金事務の私人への委託とかいうことが盛り込まれたわけですけれども、そういった状況の中で、特段変わったところはないわけですから、明確化をしたということですよね。しかも、それは議会の議員の成り手不足ということがある中で、考慮してきた改正であろうとここにも書いておることから解釈ができるわけですよね。
　だから、その中での私が後日によって調べさせていただいたところは、３番目の第89条第３項議員の職務遂行上の心構え、ここですよね。そこに立ったら、特別今回の改正によって議会議員に新たな義務や表現を規定したものではないと。また、この心構えを規定した第３項に違反することは議会の懲罰の理由になるとは考えていない旨の国会答弁がなされているということですから、これまでと変わらないわけですよ。直接的な罰則的なものがあるわけではないと、そこに違背をしたからといって。ですから、そういったことを踏まえてしっかりと明文化した中で役割分担を明確化したということであって、町民が誤解をしたように、誤解といいますか、町民が受け止めたように、否決した議会がすぐ責任らしいじゃないかというようなことにつながっていくことはどこから来たかということですから、一定の責任があるんだという内容を少し説明してあの答弁をすべきであったというのが私の考えです。それは、この問題だけでなしに、議会の立場として私はそのことを申し添えておきたいと。今後どういうような事案であろうとも、そういうことであるということです。
　そのことについて、町長、私が言っていることが無理難題なのか、そこは裁量に注意をして今後に臨んでいくのか、町長の見解、これは町長に答弁をもらうところでしたので、お願いをしたいと思います。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　私からお答え申し上げたいと思います。
　先ほど来、ちょっと元に戻りますけども、担当課長がご説明しようが、私が言おうが、一つの内容は一緒ですので、そこはお互い私が言わなかったからということは考えておりませんので、同じような趣旨でご理解いただきたいと思います。
　やはり、先だって先ほど来副町長からもお答えさせてもらいましたけども、私もこの11年間いろいろ議員の皆さん方にご支援いただきながら、ご指導いただきながらやってまいりました。議会での議決とか我々の提案とか、それは本当に真剣に取り組んでおるつもりです。そういった意味では、今後においても、今のいろいろのご指摘も含めて、やはり議会の議決、我々の提案、そういったものはしっかり真摯に取り組んでいきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
○議長（味元和義君）　５番堀本伸一君。
○５番（堀本伸一君）　町長からも答弁をいただきましたが、お互いの問題でもあるわけですけれども、私たちも質問に立つにはそれなりの調査や、なにをしながら立つわけですから、その中で十分でない場合もあると思います、質問そのものがね、私たち議会の中で。それは一分の狂いもない質問を差し上げる議員もおるわけですけれども、取り急ぎのような状況のことも議会のほうもあります。しかし、この一連の文化的施設の問題は、当初予算で予算を組んだという状況で、３月定例会に請負が出てきたというような短い問題ではありませんので、長い期間の中でいろいろがあり、町民、町長、議会、それぞれがそれぞれの立場の中で取り組んできた。難しいところもありますので、複雑なところがある。それをやっぱり進めてやっていくには、いずれにしても執行権を持つ町長には町長の思いがたくさんあると思います。これまでの答弁を聞いた中でも、町長、この問題に対して、私も一個人の人間としての情的には十分、町長のおっしゃることも分かるところがたくさんあります。しかし、やはりそのことを遂行して決定してやっていくためには、いずれの事情があろうとも、やっぱり町民の同意を得るということが基本原則ですから、そこへ努力をしていく、そこにそれぞれの問題が生じた場合は、あくまでも感情は抜きにして町民の同意を取り付ける、協力をしてもらう。どうしてもいかん場合にはそれで調整を取っていくということが大事なことであって、その点について、どうしても町長、これは町長にある、あるいは議会議員の立場だ言うても人間ですから、情もあれば感情も出ます。ですから、そのことによって勇み足になることは決してないことに努めていくのが執行部のこれは務めですから、いずれにしても町民と共に事業計画を進めていくんだ、いけるんだ、その結果でこそ応酬していくし、目的は達成できるし、その後の事業計画も私は成功へ導く大事な路線であると解釈をしております。
　３番目の質問に移らせていただきますが、そういったいろんな問題はあるわけですが、その中で、副町長から、これ本会議か全員協議会であったか忘れましたけれども、新潟大学の結局、田口先生ですね、助言をいただいたと。この件について、文化的施設の問題について、田口先生は住民投票はあまり好ましくないとの内容的、発言を田口先生からもいただいたということでありました。それは内容はということでは確認はしていませんので、その内容、根拠ですよね、どういったことでそれは好ましくないのかという根拠、そしてまた、工事請負契約の手続を遂行したことと、その田口先生のアドバイス等々が関係をしてきているのか、全くないのかということも併せて確認をさせていただきたいと思います。
○議長（味元和義君）　副町長森武士君。
○副町長（森武士君）　これも６月定例会だったと思いますが、14番議員から文化的施設整備事業が廃案になったけども、執行部としてどう総括をしているのかというご質問がありました。その際に、執行部としては、今年の２月16日に、議員からもお話があった新潟大学の田口先生をお招きしまして、文化的施設の議決から見えてくる議会と行政の役割という形で、執行部で総括をさせていただきましたということはこの場でも説明を差し上げたところです。
　その際、確かに田口先生からは、冒頭に住民投票のメリット、デメリット、あるいは直接請求制度、議会の議決権等について講話をいただきまして、これからの今後の助言という形でのご意見も伺ったところです。田口先生からは、住民投票は決して好ましくないといった考えは示されておりません。そういったお話は承っておりません。また、住民投票が是か非かといった見解も示されておりません。ただ、一点、住民投票については合意形成をする手段ではないと先生自身は考えている、そういった基本的な考えは示されております。
　議員から、請負締結議案との関係性というご質問でありますけども、我々が田口先生を招聘して研修したのは２月であります。請負締結議案については昨年の７月ですので、関係性は全くありません。その点はご確認いただきたいと思います。
○議長（味元和義君）　５番堀本伸一君。
○５番（堀本伸一君）　請負締結を進めてきたこととの関係はないということでしたね。
　田口先生の助言というような表現で書いておりますけれども、田口先生にはこれまでの経緯を説明し、具体的に説明した中でお伺いをしたわけですが、教育施設等々についての、それを住民投票でということはあまり好ましくないというような趣旨で私は記憶をしていましたので、こう通告の中で書かせていただいておるわけですけれども。ちょっと聞き取りにくかったけれども、田口先生は、私も実は町長、私もこの問題を喧々諤々議論していく中で、田口先生、非常に地方自治に詳しい専門的な先生ですから、それから明確な説明と答弁ということのある人です。ですから、私も２度ほど講義を受けた、講演を受けたことがあるわけですが、そんな思いで私も議長にそういった勉強会というのも求めていくべきかなと思いつつ時間が過ぎていく中で、執行部から田口先生にも聞いたと、助言をいただいたということでしたので、なるほど、田口先生はどういうお考えを持っていたかなということの中で、分かりやすく言うと、ここへ私が通告しているように、好ましくないといったような内容で一つその助言をしていただいたと、こういうことでした。
　ですから、それは田口先生がそれを考えているということはどういうことかなと私もずっと思いながら来たわけですが、町長、この問題について私の個人的な考えを述べさせていただいても、教育施設の、この文化的施設の問題を初めから住民投票でやるべきであるということは私も一議員として思っていませんでした。ですから、それは結局、さっきも言いましたけれども、町長がこの問題をやっていくと、やっていきたいということから始まって、当初、中尾町長が全員協議会の中で私たちに説明もしてくれた内容が、町長覚えていると思いますが、図書館が見てのとおりああいう状況であると、古いことも踏まえて、それから専門的な設計の建物でもないということと、吉見川の増水の問題の危険性等々があって、早急にこれは移動せないかん、新しくやらないかんということでしたよね。そのときに町長が移動費を踏まえて、移転をする費用も含めて総額５億円ぐらいな予算は考えてやっていきたいと思っていますという具体的なところの報告を鮮明に私、覚えています。そのときに誰も議会から疑義もなかった。私も、それは全員協議会でしたから、賛成の賛否を問うところではありませんが、大きくうなずいて、それは町長、やっていかないかんなというところの無言のうなずきで来たということです。誰からも質疑もありませんでしたね。ですから、そういったことで来ながら、さらには振興計画の中にも示されてきたということ。振興計画には複合施設、文化的施設の複合施設的なことでこの振興計画にも掲載され、そのことについても私たち議会も全員一致でこれを承認してきているということですから。それから始まって、規模とそれに関わる予算等々から議論は本格化をしてきたということですから、もう初めからそれをやったらいかんという議員は一人もいなかった記憶を私もしていますし、私もやっていかないかんという思いで来ました。そういった経過を踏まえて、直接請求というところまでが町民からの出てくるような状況が本町で起きてきた。それはやはり、思いの違いということは当然起き得ることで、大きな事業等々によれば、たとえ教育施設とはいえ様々な視点からの考え、様々な職種の中で頑張って仕事している納税者、町民ですから、その立場立場によっては当然賛成ですというのもおれば見直しをしてほしいという方が出てくることは当然ですから、その当然の中の出来事で喧々諤々と来たということです。
　その中では、先ほど私が言ったように、町長、いずれの結果にしても、いずれのどちらにしても、町民の同意をやっぱり得なければこれはできないわけですから、そのことを基本理念にしっかり置くと冷静さを取り戻せるかなということです。それは必死の思いで町長がやっていくんだと、やっていかなければならないということと、ちょっと待ってくださいということとの中では当然考え方が違うわけで、それを町民から出たことに対して、納税者ですから、その納税者から法に基づいた手続を踏んで意見が上がってきたと。これはやっぱり無視をすることはできませんというのが私の考えです。ですから、そういったことになってくると、執行部の考えと町民と意見が変わってきた、これは町民を相手に、納税者の町民を相手に執行部が敵対的な立場になった状況になってくると、どうしたって感情も出てくると思いますので、そういったことは私がこの場で町長に個別に質問する内容でもない、失礼な内容であるわけですけれども、十分も十二分も町長も踏まえた上で対処をしてきた、その中での問題もあろうかと思うわけですが。
　住民投票ということは、田口先生の助言についての住民投票ということについては、私もそれを最初から住民投票でこの問題をやるべきだとは思っていません。その置かれてきた、今言った状況等々を踏まえて、ここまで混乱をしてきた場合には、これは町長の力でも議会の力でも、そのことの調和を取っていくことはできないことになってくる。それから、大変な、それはどっちの力でどういう方向へ持っていったとしても、住民が十分に納得のいかない結果の中で進めていくということは、もうこれ自治の混乱、崩壊につながってくるということです、私の思いです、これも。ですから、それを調整していくためには、住民の声を聞いていく、住民の意思を聞いていく、その結果に沿うていくしかないわけであって、それが大きな問題に、もめごとになったときには選挙か住民投票、この二つしかないでしょう、自治がやっていて結論を見いだしていくということは。ですから、ここまでになった場合には、いずれの事情があろうとも、私は住民投票で結論を出さん限り、なかなかこれを収めていくことはできんかなという思いの中で、住民投票直接請求の在り方というのは本来あるべき姿であろうと私も解釈をしてきたということです。初めから住民投票やらないかんとは思っていません。状況を判断しながらそう思って進んできたということですので。
　残念ながら、そういったことができません、住民投票もできない結果になったということで、非常に残念ですけれども。ではそういったことで１年余り過ぎて、否決から今までの進んでいく中で進展がないということですから、このままではいけないということですから、では今後どうしていくんだということについてお伺いをしてみたいと思うわけですが。時間があと８分。はい、どうぞ。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　町民の同意を求めるという本当に基本的な大事な部分を今、ご指摘いただきましたけども、私も11年間ずっと今思い返すと、やっぱり議会のいろいろな提案をさせていただいて、議決をいただいて進めてきました。今回、特に５年３月に継続費も認めていただいて、要は事業ゴーという状態をいただきました。ですから、単価の入替えをしながら請負契約業者の選定もして、そういったような私はその全てで責任がありました。ですから、確かに住民投票というのは本当に町民の直接請求、重いものがあります。ただ、私は、議会の議決をやっぱり尊重して一番第一に持ってきて進めていた事業ですので、やはり今回の結果をいろいろ考えてみたときには、やはり議会制民主主義、議員も町民から選ばれた、私も代表で選ばれた者ですので、そういったことを考えたときには、やっぱり議会と、前も申し上げましたように、議会の議決と、私どもの承認いただいた執行権、これは本当に大事にしたいと思います。これからもしていきたいと思いますので、そういった意味で、町民の皆さん方の思いは分かりますけども、やっぱり時期時期の可能か、できるかどうかの判断もありますので、今回は議会の議決、５年３月の議会の議決をもって進めていきたいというのが本意なところです。そこはご理解いただきたいと思います。
○議長（味元和義君）　５番堀本伸一君。
○５番（堀本伸一君）　分かりました。今の答弁内容はよく分かりました。私もそれが間違いであるという認識はありませんが、町長、またそこを触れると時間があと30分ほど要るようになるわけですが、議決ということの重要性は私も認識していますよ。ですから、それで進んでいくことであるわけですが、その執行部の、提案者である執行部と議会の議決そのものに疑義を感じて初めて住民が直接請求が出るわけですから、参政権というと。ですから、その結果が出てもめてきたということは、もう住民投票か解散して選挙、そういったようなことしかないわけですから、クリアしていく、クリアというかそれを収めていくにはそういうことしかないんだということですよ。ですから、そこまではそれぞれの思いや理屈があるかもしれんけど、その議決に対する、間接制民主主義に対して直接制民主主義、町民が直接請求、それが許されておるわけですから、それが住民の直接請求ですよ。ですから、そういった内容で自治というのは仕組みづくりができています。ですから、私が言いたいのは、そういう直接民主主義で、住民投票はあの時期にするなんてとんでもないという考えの町民もおるでしょう。しかし、一生懸命、今だ、これしかもうないんだということで熱い思いでしっかりやった人も町民ですから、そのことをしっかりと冷静に判断をしてこの問題は捉えていかないと前向いては進まない。それを決して偏ったような状況で、町のこの自治体そのものが右往左往するような状況で混乱をさらにということはいけない。そのことは私は明確にしていかんと、一議員としてそれこそ責任を果たせないと思っていますので、そういうことのないように執行部も努めていってほしいし、それから私たちもそう努力をしていかなきゃならないと考えています。
　ですから、最後に、今後どうするんだと、方向性はということで通告をしていますけれども、この通告は今期の先の町長の行政報告、これを関心を持って私も待っていたわけですけれども、その中の最終的に文化的施設の問題について町長の意向が示されております。ですから、今日の示された内容は、前回の同僚議員２人の質問に対する町長の考えとは若干違うてきたかなということです。一点、進展に向かってきたかなと私が解釈をしています。ですから、そういったことを踏まえて、今後においては、結論がどっちがどうだということで議会は議会、執行部は執行部で、相手のなにだけを言いよってもいけませんので、けじめはつけていかないかんけれど、結局それは司法判断で、結果的に三審法に基づいて高裁まで経た結果でないとどっちがどうということは、町長、言えんでしょう。だから、それへ望んでいきますかということしかないわけ、方法は。ところが、それに行ったときに、町長、３か月や４か月で結論出ませんよ、この問題は。少なくても、私の考えですけれども、これも６、７年かかるんじゃないかと、最終的な結果が出るまでには。それだけ内容は難しいですよ、議決、議会と執行部の問題ですから、それへ町民が挟んでという問題の争点ですから。そういったことになると、これは結果が出る時分には私も議会におらんどころか、この世にもおらんかもしれません。町長もそれは失礼ながら分からんわけですから。そういったことへ私は行っても、なかなかさらに難しい状況になっていくのではないか、自治は一枚岩になれずに分断したような状況で数年間またその問題でいき、結論を出したところでどういう町に成果が生まれるかということも捉えると、あまり好ましくない結果が出てくるのではないかなと私は思って、一議員として思っています。
　ですから、けじめはつけていくべきというのが私の考えですけれども、その辺りをしっかりと冷静に捉えた中でいかないと、今後も町民が十分に分かっていない、賛成の町民の方も反対の方も十分は分かっていないところがあると思いますので、混乱をしていくような状況を修正していくこと。そして、今後についても、町長、どのような状況に進めていこうとも、町民の合意を取り付けん限りはできないんだという基本的なことを念頭に置いて、明るい日差しが見えてくる町政に向いて、私たちも町長も残された時間を、エネルギーを費やしていただきたいと期待をして、私の質問をこれで終わりたいと思います。
○議長（味元和義君）　これで５番堀本伸一君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩をします。午後は１時から開会をいたします。
　　　　　　　　　　　　午前11時44分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開
○議長（味元和義君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　９番緒方正綱君の一般質問を許可します。
　９番緒方正綱君。
○９番（緒方正綱君）　それでは、私の一般質問を始めます。今回の質問は、障がい者福祉についてと、本町の保健事業の施策についての二点について、質問してまいります。
　質問の前に、保健事業の３番目の質問で、健康診査・がん検診について問うと記載しておりますが、特定健診について問うに訂正させていただきます。
　通告書に沿って質問いたしますので、私の質問の趣旨を十分に酌み取っていただいた上で簡潔明瞭な答弁を期待しております。
　まず、障がい者福祉について、手話言語条例の制定についての質問です。昨日、12月９日は障害者の日だそうで、質問のタイミングとしてはちょうど良かったのかなと思っております。この条例の意義をどう捉えているのかという質問ですが、手話言語条例をどのように理解され、必要性についてどのような考えを持っておられるのか、まず町長の見解をお伺いします。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答え申し上げたいと思います。
　2011年に公布されました改正障害者基本法において、言語について手話を含むことが明記をされまして、2017年には国連総会において、手話言語は音声言語と対等であることを認め、聾者の人権が完全に保障されるよう、国、国連加盟国が社会全体で手話言語についての意識を高める手段を講じることを促進すると決議されております。
　本町においても、条例を制定することは障害者基本法、国連決議に沿って手話が言語であるという認識に基づき、手話の理解普及に努め、聾者が手話を使用しやすい環境づくりを推進することで、お互いを尊重し合い共生する地域社会を実現するということに向けて施策を推進していくことだと捉えております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　９番緒方正綱君。
○９番（緒方正綱君）　町長から、手話言語条例についての認識、また必要性についての考えをお伺いいたしました。手話が言語であるという認識に基づいて手話の理解と普及に努め、手話が使用しやすい環境づくりを推進し、互いを尊重し共生する地域社会の実現に向けて施策を推進していくという答弁であったと思います。
　この条例の制定についてですが、県内の市町村の状況はどうなっているのかお伺をいしますが、ちなみに直近では香南市が今年３月22日成立で、４月１日からの施行となり、県内においては11市町村で制定されておりますが、そのほかの市町村について条例制定に向けた動きについてはどのような動きがあるのか、現在の状況をお伺いいたします。
○議長（味元和義君）　健康福祉課長国澤豪人君。
○健康福祉課長（国澤豪人君）　お答えします。
　県内ほかの市町村の状況はどうなっているかというご質問です。県の障害保健支援課、障害福祉課にもご協力、ご助言などもいただきながら、県内外の条例の策定状況、進捗状況を調査しておりました。県内市町村の動きは議員おっしゃいましたとおり、現在11市町村で制定されておりまして、令和７年度には３自治体で制定または制定を検討するということになっております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　９番緒方正綱君。
○９番（緒方正綱君）　今課長から答弁をいただきました。県、市町村の制定という、11市町村で約３割と、また新たに３自治体が条例制定に向けた動きもあるようですが、条例を制定しているところと、そうでないところとではまだ若干、温度差があるようにも感じます。
　その中で、本町の現在の動きはどうなっているか、条例に向けて進んでいるのかという質問ですが、３月定例会での私の一般質問で、手話言語条例の制定について町としての方向性、考え方について中尾町長に答弁を求めた中で、中尾町長の答弁では必要性は十分感じている、本来の言語としての広く皆さん方に周知できるような教室であるとかの取組を進めながら、条例制定の必要性も見ながら制定に向けた協議を進めたいという中尾町長の答弁がありましたが、現在、３月定例会以降の本町の取組、動きについて伺います。併せて、高知県の動きについて、県では７月に検討委員会を開き、今開催されております12月の高知県議会において手話言語条例の条例案を提出されたと聞いておりますが、県の動き、状況もお伺いします。
○議長（味元和義君）　健康福祉課長国澤豪人君。
○健康福祉課長（国澤豪人君）　お答えします。
　本町の現在の動きというところですが、３月定例会に緒方議員から一般質問がありまして、３月定例会以降、条例制定に向けて準備を始めました。早急に策定委員会を開催するための予算を来年度の当初予算で計上して、認めていただけましたら、来年度中の条例制定が可能ではないかと考えております。
　それから、県の動きですけれども、先日12月６日に開会されました高知県議会において、高知県における言語としての手話の普及等の推進に関する条例という議案が提案されております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　９番緒方正綱君。
○９番（緒方正綱君）　３月定例会以降の本町の取組、また県の状況を伺いました。本町の動きとしては、条例制定に向けた準備を進めていると、策定委員会を開催するための予算を来年度当初予算に計上し、予算が通れば来年度中の条例制定も可能であるとのことで、条例制定に向けては進んでいるようです。また、高知県の動き、状況についても答弁をいただきました。県も後ればせながら、今年７月に検討委員会を開き、12月６日に開会された高知県議会で手話言語条例の条例案が提出をされたようです。県が動くことによって、県内の市町村も足並みをそろえて加速することが予想されます。
　高知市が県内市町村のトップを切って2016年４月に公布、７月１日から施行し、現在９年目を迎えております。その点、高知県のほうが手話言語条例の制定には腰が重かったところですが、いざ重い腰を上げてから、今年７月に検討委員会を開催して５か月で条例制定案提出にたどり着いております。四万十町においても県と同様の動きが取れれば、令和７年の９月定例会、あるいは12月定例会で条例案の提出ができるかと思いますが、その点についてお伺いいたします。
○議長（味元和義君）　健康福祉課長国澤豪人君。
○健康福祉課長（国澤豪人君）　早期の条例案の提出をというご質問でした。
　なるべく早い時期での上程を目指したいと考えておりますけれども、策定委員会においては当事者を含め幅広い方々に十分に議論、ご意見をいただきまして条例案を作成したいと考えておりますし、意見公募などの手続を想定しますと、早くても令和７年12月もしくは令和８年３月といった定例会で上程になるのかなと考えております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　９番緒方正綱君。
○９番（緒方正綱君）　答弁いただきました。来年度の当初予算で予算化が決まりましたら、ぜひともスピード感を持って進めてもらいたいと思います。
　手話言語条例の制定について質問をしてまいりましたが、手話が言語であるという認識に基づき手話への理解普及に努め、手話を使用しやすい環境づくりの施策を積極的に進めていってもらいたいと思うところであります。本町の手話言語条例の制定について、来年度の当初予算に予算化をして、遅くとも令和８年３月定例会までにというお答えもありましたので、以上で手話言語条例についての質問は終わります。
　二点目の質問として、本町の保健事業の施策について取り上げております。１番目に夏期巡回ラジオ体操の質問と、２番目に健康ステーション事業、３番目に特定健診について、最後に帯状疱疹ワクチン接種の助成金について質問してまいります。本町の保健事業の現状が住民ニーズに応えられているのかという質問です。
　最初に、夏期巡回ラジオ体操に当たって、中尾町長はじめ職員の皆さん、またスタッフ及び関係者の皆さんには大変感謝しております。また、早朝よりお集まりくださりました住民の皆さんにも感謝いたします。このイベントを考えた者の一人として、ありがとうの一言です。さて、７月28日に四万十緑林公園で開催されました夏期巡回ラジオ体操の成果はどうであったのか、計画された側の感想も含めた答弁をお願いします。また、住民の健康管理の意識をどう捉えたか、町長の率直な感想も聞かせてもらいたいと思います。
○議長（味元和義君）　健康福祉課長国澤豪人君。
○健康福祉課長（国澤豪人君）　７月28日に行われました夏期巡回ラジオ体操は成果があったのかというご質問だったかと思います。７月28日の夏期巡回ラジオ体操については、想像を超える参加者数がありまして、私どもも驚いた次第です。おかげさまで子どもから高齢者まで480人の方に参加していただき、時間的にも朝６時から30分間ぐらいのイベントであったわけですけども、480人の方にお集まりいただきました。盛大にイベントとして実施することができたと思っております。参加者の方からも、普段味わえないような一体感を感じることができた、これからも習慣づけていきたいなどの感想もいただきまして、担当課としても事故もなく無事開催できたという達成感もあり、非常に良いイベントになったと感じております。ラジオ体操は認知度が非常に高く、いつでもどこでも誰でもといった気軽な体操として親しまれております。このイベントを機に、ラジオ体操を毎日の日課にされた方もいると聞いておりますので、今後もぜひ地域の交流場とか、あらゆる場所で続けていただき、地域を活性化していただけたらと考えております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　９番緒方正綱君。
○９番（緒方正綱君）　町長、感想をお願いします。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　ラジオ体操の感想ということで、私から回答したいと思いますけども、まず私自身が今ラジオ体操第１を朝起きてやっています。体のあちこちがぱりぱり言いますけども、非常に気持ちいいというか、体が伸びておるなという実感があります。ただ、先ほど担当課長が申し上げましたように、住民の皆さん方の考え方はいろいろあると思いますけども、健康問題だけではなくて、みんなが集まって朝からすがすがしい空気の中で体操したということも一つの理由にあるかもしれません。このラジオ体操のみならず、やっぱり町民の健康が大事なことと特にこの１、２週間私も感じておりますので、今こういったラジオ体操のみならず様々なスポーツも含めて、健康づくりの事業施策を推進していきたいと考えております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　９番緒方正綱君。
○９番（緒方正綱君）　担当の課長からは成果について、また中尾町長からは感想も聞かせていただきました。
　私も当日参加をさせてもらって、すごい盛り上がりに驚いたことも確かですが、体操だけではなく、前の人、後ろの人、また左右、隣の人たちとの会話も楽しかったことが新鮮に感じられたことです。参加者からは普段味わえないような一体感という声、また担当課長からはいつでもどこでも誰でもできる気軽な体操というお答えがありました。こういった健康イベントを何らかの形で継続していくことができれば、町民の健康管理の意識がもっと高まり、後の質問にもあります特定健診の向上にもつながっていくと考えられます。
　そこで、今後の健康イベントについての質問ですが、これも３月定例会の中で中尾町長はラジオ体操を契機として、町民、各事業者が、またいろいろなところでラジオ体操の普及が図られるといった願いを持っていると。今回そういったことを契機として、健康づくりの一端として普及できるような取組をしていきたいという中尾町長の答弁でありましたが、ラジオ体操に特化した今後の健康イベントについて何か考えているのか、この点についてお答えを願います。
○議長（味元和義君）　健康福祉課長国澤豪人君。
○健康福祉課長（国澤豪人君）　お答えします。
　今後の健康イベントについてですが、健康ステーション事業の中では講演会やウォーキングイベントなど様々な企画をしておりますが、今のところラジオ体操に特化したイベントというのは予定しておりません。
○議長（味元和義君）　９番緒方正綱君。
○９番（緒方正綱君）　今のところ、ラジオ体操に特化したイベントは予定していないという答弁でした。
　せっかく、先ほど、いつでもどこでも誰でもできる気軽な体操と。また参加者の方からは普段味わえないような一体感を感じたという声もいただいておるんですよ。ラジオ体操だからこそ想像を超える参加者があったと思いますよ。このイベントの成果を契機とするならば、一過性で終わらせるのは何とももったいないことで、第２弾、第３弾を考えてこのイベントを四万十町全体に広めていったらと考えます。例えば、７月の最終日曜日、あるいは８月の第１日曜日に四万十町独自のラジオ体操のイベントを考えてみたらどうか。気候的にも良いし、学校も夏休みに入り時期的にもちょうど良いかと思いますが、これについての考えをお伺いします。
○議長（味元和義君）　健康福祉課長国澤豪人君。
○健康福祉課長（国澤豪人君）　お答えいたします。
　ラジオ体操のイベントということで、３月定例会のときにも議員からご提案もいただいたところですが、様々な運動をされている方がいらっしゃいますので、ラジオ体操も含めてですが、住民の皆様からのご意見を頂戴したときには、健康福祉課内の担当職員や執行部とも検討してまいりたいとは考えています。
○議長（味元和義君）　９番緒方正綱君。
○９番（緒方正綱君）　課長から答弁いただきました。
　国澤課長は、どうも私のこの提案に対していつも消極的ですが、例えば窪川・大正・十和地域で持ち回りとか、あるいは緑林公園をメイン会場にして、大正・十和地域にサブ会場を設けて同時開催とか、スタッフの動員が大変だとは思いますが、積極的にそんなことを検討していただきたいと思います。これについては答弁はよろしいかと思います。
　続いて、健康ステーション事業の質問に入ります。健康ステーション事業ですが、今年９月末日をもって事業は終了したところですが、成果として事業開始前と終了時ではどんな変化があったのか伺います。事業の成果としてデータなどがあればお示しを願います。
○議長（味元和義君）　健康福祉課長国澤豪人君。
○健康福祉課長（国澤豪人君）　９月末で終了となりました活動量計を使った運動について、歩数の質問でした。
　まず、経過、経緯を少し説明させていただきますと、群馬県の中之条町で15年以上活動量計を使って中強度を意識して歩く健康法を実施した結果、疾病予防及び医療費の削減につながったという成果が本町の課題解決にもつながると考えられまして、健康ステーション事業として取り入れることになりました。開始に当たっては、中之条町へ視察や町が企画した研修会を経てプレ実施をした後に、令和元年９月から本格的に本町の健康づくりの中心的事業として開始をしております。
　事業開始前と終了時でどんな変化があったかということですが、まず利用者の１日の平均の歩数が伸びております。事業開始の令和元年４月時点の１日の平均歩数5，761歩に対しまして、令和５年３月末には7，304歩となっておりまして、１日約1，500歩の増加が見られております。医療費についてですが、令和５年度の国民健康保険被保険者全体の平均額が１人当たり28万4，000円に対しまして、活動量計利用者の医療費は10万9，000円となっております。比較すると明らかに活動量計を利用されている方の医療費が低くなっておることが分かるかと思います。あと、数字には表れないんですが、意識の改善の部分でお話しすると、この事業が終了する９月末のタイミングで利用されていた約150人の方にアンケートを取りました。活動量計をつけることで自覚できた効果の上位３項目ですが、まず中強度を意識した歩き方が増えた、歩く機会が増えた、睡眠の質が向上したとなっております。事業を実施したことで、多くの方の健康意識、運動に対する意識が向上したものと考えております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　９番緒方正綱君。
○９番（緒方正綱君）　活動量計の利用者には、普通に歩くだけではなく少し早めに歩く、中強度も取り入れるという、歩くことに対する意識もまたでき、また医療費との相対関係においても利用者の方の医療費が数段低いという結果から見て、この事業の効果、成果はあったと判断していいと評価をします。
　活動量計の成果についてお伺いをしたところですが、この事業に代わるものとして何か考えているものはあるのかという質問です。20年から30年スパン、あるいはそれ以上の長い期間を通してデータを収集して町民の健康維持につなげていくことが、この事業の目的の一つでもあったわけですが、途中で断念することになって非常に残念な気がしております。特典や今までためてきたポイントなどは県の健康パスポートに移行して継続できていると思いますが、事業そのものの今後はどんなものを考えているのか、その点について伺ってみたいと思います。
○議長（味元和義君）　健康福祉課長国澤豪人君。
○健康福祉課長（国澤豪人君）　この事業に代わるものとして何かということですが、活動量計の事業については70歳代の利用率が非常に高くて、開始から終了時まで大体60％以上の方が高齢者でした。若年層の利用率が伸び悩んでいたこともありまして、青年期、壮年期でも利用がしやすく、役場中心になりますステーション窓口まで足を運ばなくても健康管理ができることと、働き盛り世代の利用者を増やすことを目的として様々な民間企業からご提案もいただき検討してまいった結果、スマートフォンで利用できる高知県健康パスポートアプリの中で、町独自ポイントを設定し活用することとなりました。イベントへの参加や日々の歩数に応じてポイントを付与し、50ポイントたまると商品券等に交換できるように考えております。健康増進施策として１日8，000歩を目標に歩くことに変更はありません。
　以上です。
○議長（味元和義君）　９番緒方正綱君。
○９番（緒方正綱君）　課長答弁では、活動量計の事業そのものを県の健康パスポートに移行するというお答えだったかと思います。事業を移行して継続していくと理解をいたしました。
　次の質問に移ります。特定健診について、本町の国保加入者の受診率と受診率の数値の分析について伺います。通告書には別々に質問を出しておりますが、まとめた答弁でいいかと思いますので、お願いします。
○議長（味元和義君）　健康福祉課長国澤豪人君。
○健康福祉課長（国澤豪人君）　特定健康診査についてですが、まず国保加入者の受診率、それから受診率の数値の分析についてです。
　特定健康診査は、生活習慣に着目した健診のことでして、問診、身体測定、血圧測定、血液検査、尿検査などを行います。あと、メタボリックシンドロームや高血圧、糖尿病、脂質異常症などの生活習慣病を早期発見して早期対策に結び付けることが目的です。特定健康診査は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、保険者が実施することになっております。受診率で見ると、令和４年度の受診率33.7％、令和５年度は38.5％で4.8％アップとなっております。受診率の伸びが良かった年代は45歳から49歳の方で、前年比約７％アップとなっております。受診率の高い年代は70歳から74歳の世代で約44％の方に受診していただきました。健診の受診者と未受診者における生活習慣病に係る一人当たりの医療費を見てみますと、健診受診者に係る医療費については2，702円ですが、健診未受診者に係る医療費は１万1，349円と、受けている人、受けていない人で約４倍以上の差があることが分かっております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　９番緒方正綱君。
○９番（緒方正綱君）　受診率について先ほど答弁ありましたが、令和４年度が33.7％ですか、約34％、令和５年度が38.5％と上昇はしているようですが、それでも50％にはまだ満たないという状況ですが。受診率が高い70歳から74歳でも44％と受診率が低いと感じますが、受診率を上げる対策については周知の方法も考えられると思いますが、その点についてお伺いをいたします。
○議長（味元和義君）　健康福祉課長国澤豪人君。
○健康福祉課長（国澤豪人君）　受診率の向上対策についてですが、先ほどの答弁の中で、令和５年度の受診率が上がったとご説明しましたが、受診率が上がった理由として考えられるのは、健診には各会場を巡回する集団健診と、かかりつけ医等、医療機関で実施する個別健診という２通りがあります。本町は個別健診、医療機関での受診が非常に低いことに焦点を当てて、令和５年度からの取組として、医療機関でも健診を受けることができますよと周知に力を入れてまいりました。その成果が一定あるのではないかなと感じているところです。引き続き、どの年代層においても健康意識の向上に結び付けながら、健診受診を勧奨していきたいと考えています。
また、毎年人間ドック受けられている方もいらっしゃると思いますけれども、受診の際に特定健診の受診票を持参していただくと、基本健診、身体測定でありますとか問診、検尿、血圧測定、血液検査の部分は無料になりますので、人間ドックへ行かれる際には健康福祉課までお問い合わせいただけたらと思います。
　以上です。
○議長（味元和義君）　９番緒方正綱君。
○９番（緒方正綱君）　医療費との相対関係の質問は、先ほどの分析のところで、健診を受けていない方の医療費は健診を受けている方の４倍かかるという答弁で理解をいたしました。
　町が行う特定健診のほかに、医療機関での個別健診もできる仕組みができており、また人間ドックについても補助ができるということのお知らせもして、受診率は徐々に上がっているようですが、まだ50％に満たない現状では、令和５年度からの取組が対象者の皆さんにしっかり行き届いていないのかもしれません。周知の方法をさらにグレードアップさせることも必要かもしれません。その点が今後受診率を高めていく上での課題でありましょうが、それはそれとして、やはり町民の皆さんのお一人お一人に健康に対する意識を高めてもらうことが肝心ではないかと考えます。町民の皆さんには健康に対する意識を今以上に持ってもらいたいと思うところです。
　最後の質問になりますが、帯状疱疹のワクチン助成金について伺ってまいります。最初に帯状疱疹の症状について、症状と原因、かかりやすい年齢層とか後遺症などをお伺いします。
○議長（味元和義君）　健康福祉課長国澤豪人君。
○健康福祉課長（国澤豪人君）　帯状疱疹の症状等ということです。
　まず、帯状疱疹の原因ですけれども、子どもの頃にかかる方が多いと思いますが、水ぼうそうのウイルスに感染することにより発症するということになります。子どもの頃に一度かかって治っていても、ウイルスは消滅してしまったわけではなくて、長期間体の中の神経節というところに潜伏しておりまして、病気や加齢もしくは疲れなどで抵抗力が弱くなったときに再び活動を始めることがあります。水ぼうそうにかかった経験のある方のおよそ10％から20％の方が帯状疱疹にかかると言われているようです。また、症状ですけれども、体の左右どちらか半分に帯のような水膨れが現れて、初めはぴりぴりちくちくした痛みから始まり、しばらくするとその部分が赤くなり、やがて神経痛のような激しい痛みを伴うということです。一番多いのは肋間神経のある胸から背中にかけてですけれども、顔にある三叉神経に沿って現れる場合には失明とか顔面神経麻痺もあるようですので、特に注意が必要ということです。ほかにも、下腹部や腕、足やお尻の下などにも現れると伺っております。痛みが始まってから水膨れが治るまでの間は通常３週間から４週間と言われております。痛みは水膨れが治る頃に消えますが、治った後も長期間にわたって痛むことがあります。この後遺症と言われる痛みは帯状疱疹後神経痛と呼ばれておりまして、高齢者に多いことが分かっております。また、かかりやすい年齢層も50歳から発症率は上がっていきまして、80歳までに約３人に１人が罹患すると言われています。
　以上です。
○議長（味元和義君）　９番緒方正綱君。
○９番（緒方正綱君）　顔にできると場合によっては失明の恐れもある、また顔面神経麻痺を伴うこともあって、要注意であるというお答えであったかと思います。
　帯状疱疹後の神経痛の後遺症もあり得るということでして、80歳までに３人に１人の割合でかかるということで、かかる前の予防が必要ではないかと考えております。ワクチン接種の公費補助について県下の状況をお聞きしますが、ワクチン接種の実費負担は幾らかかるのか。また助成金について国の動向も含めて県下の状況はどうなのか、県下で助成金を実施している自治体があれば補助率もお伺いをいたします。
○議長（味元和義君）　健康福祉課長国澤豪人君。
○健康福祉課長（国澤豪人君）　帯状疱疹ワクチン接種の公費助成の質問でした。
　県内では４町５村の比較的人口の少ない９自治体が助成を行っております。ほとんどの自治体が生ワクチンと不活化ワクチンの両方を補助の対象ワクチンとしております。１件当たりの助成額としては、接種費用の２分の１が多く、生ワクチンが約8，000円、不活化ワクチンが２回接種で約４万4，000円程度必要となりますので、実費負担はその半分、生ワクチンの場合は4，000円程度、不活化ワクチンは約２万2，000円程度、補助している自治体の住民であっても必要になります。
○議長（味元和義君）　９番緒方正綱君。
○９番（緒方正綱君）　県の状況はお伺いしました。国の動向のお答えがありませんでしたが、後の質問の中でまたお答えがあるかもしれませんので、次の質問に移ります。
　本町では、その助成制度はどうなっているのか。町の方針について町長の見解をお伺いします。実はこの質問は３月定例会の一般質問でと考えておりました。その時点である程度、国の方針は既に10月頃に決定する方向だとお伺いをしておりましたので、私の頭の中からある時期消えておりました。ところが、11月上旬に私自身が帯状疱疹にかかりまして、数週間本当につらい思いをしました。今では水膨れもすっかり消えておりますが、後遺症はほんの少し残っており、右足の裏が従来の自分の足でないような感覚というのもあり、少々不安であります。かかっている最中に周りの知っている同年代とか、若い方たちにも聞いてみましたら、私の周りにも結構、経験者といいますか、かかった方がおいででしたし、それを後から知ったんですね。
　そういうことも含めて、帯状疱疹にかからないための予防接種をと思って今回の質問に取り上げたわけです。本町の助成制度はどうなっているのか、町の方針について町長の見解をお伺いします。
○議長（味元和義君）　健康福祉課長国澤豪人君。
○健康福祉課長（国澤豪人君）　先ほど国の方針についても言うべきでしたけども、ここで言わせていただきたいと思います。
　本町でも帯状疱疹のワクチンの実施を検討しておりましたが、国といいますか厚生労働省所管の予防接種・ワクチン分科会、予防接種基本方針部会、ワクチン評価に関する小委員会というのがありますけれども、それぞれの動向を確認した上で結論を出すべきという方針を立てておりました。国の各部会、小委員会では、ここ数年、帯状疱疹ワクチンの接種費用を公費で補助するという定期接種化に向けた検討が進められてきておりまして、令和６年６月20日の委員会の中で、国立感染症研究所のワクチン分析結果が共有されております。生ワクチンと不活化ワクチンのいずれについても有効性や、安全性が確認されたと公表されました。費用対効果についても、効果が期待できるとして、ワクチンを定期接種に含める方針がその委員会では承認されておりますので、今後接種の対象年齢などについて国の委員会等で議論され正式に決定いたしましたら、本町でも速やかにワクチン接種実施について準備をしてまいりたいと考えております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　９番緒方正綱君。
○９番（緒方正綱君）　担当課長から国の方針が正式に決まったらという答弁がありました。この点について、町長、どんなお考えでしょうか。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　私も今思い出しました。２年くらい前にこの議場で、さらには団体から要望を受けておりました。検討しているさなか、国の小委員会等々の議論が始まったということでしたので、一定その状況を見守るという状況で推移してきましたけども、発症した方に聞くと、今議員が言われましたように本当に厳しい痛みを伴う方もおりますし、いろいろな症状があるようです。特に高齢者の場合は大事に至ってもいかんですので、そういったところを国の動向をなるだけ早く察知しながら接種をできるように、そういった方向で検討はしたいと思います。
○議長（味元和義君）　９番緒方正綱君。
○９番（緒方正綱君）　担当課長、また町長から答弁をいただきました。
　12月７日の高知新聞の第２面に帯状疱疹の定期接種を来春４月から65歳を対象に始める方向で厚生労働省が検討していると、先ほど課長答弁にもありましたが、記事が掲載されておりました。定期接種の主な目的としては、個人の発症や重症化の予防で、季節性インフルエンザや新型コロナワクチンと同じ位置づけとなっております。接種費用が自己負担の任意接種の現在でも、全国で約700の自治体が独自に助成をしているそうです。帯状疱疹は失明の恐れや日常生活にも支障が出るほどの痛みが生じることがあり、そうならないための予防、定期接種を早期に進めていくべきだと考えております。国の正式な決定が出れば、本町としても速やかな動きを期待して、帯状疱疹の質問を終わります。
　質問ではありませんが、今回の質問では、手話言語条例の制定までのスケジュールが示されました。また、保健事業の施策の中で、特に国の施策に左右される帯状疱疹の方向についても前向きな答弁をいただけたことは、ある程度の収穫はあったのかなと思っております。町民の健康は四万十町の大きな財産であることを常に考えながら、中尾町長はじめ職員の皆さんには頑張っていただきたいと申し添えまして、私の一般質問を終わります。
○議長（味元和義君）　これで９番緒方正綱君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩をします。２時５分まで休憩をします。
　　　　　　　　　　　　午後１時50分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後２時05分　再開
○議長（味元和義君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　７番武田秀義君の一般質問を許可します。
　７番武田秀義君。
○７番（武田秀義君）　本日最後の一般質問となります。議長の許可をいただきましたので、ただいまから私の質問を行いたいと思います。
　今回は一つの項目ですので、30分かからない程度で終わろうかと思いますので、よろしくお願いします。
　私の通告内容ですが、観光振興と市街地活性化をテーマにして、内容としましては、私が議会に登壇しましてグリーンスローモビリティというテーマで２回ほど質問をしております。今回、質問しようかどうか迷っておりましたところ、11月の高知新聞にグリーンスローモビリティの実証実験の記事が載っておりました。ちょっと日にちを失念しておりますけれども、「仁淀川町池川地区で実験中」というタイトルで、中山間に足をということで記事が載っております。少し内容を読みますと、時速20㎞未満で公道を走る小型電気自動車、EVといいますが、グリーンスローモビリティ導入に向けての実証実験が仁淀川町池川地区で行われている、町内でフレイル、虚弱予防に取り組むNPO法人フレイルサポート仁淀川のメンバーがボランティアで運転、低床でコンパクトな車両は乗降や運転が容易なため、高齢化が進む中山間の自立的な移動手段として期待されるというような見出しというか始まりで内容を取り上げております。
　このグリーンスローモビリティ、国土交通省がやっている実証実験のことなんですが、私も２回ほど四万十町で実証して導入してはどうかと提案をした経緯があるんですが、その後も実施することは、手を挙げてくれることがなかったわけなんですが、こういうふうに仁淀川町、あともう一つ、この最後に書かれておるところで宿毛市の沖の島では実証実験を終えられて、来春、来年度から実施することになっております。パソコンとか携帯電話を持っておられる方は、仁淀川町グリーンスローモビリティ、略してグリスロといいますけども、仁淀川町グリスロ、沖の島グリスロと検索したらすぐに出てきますので、ぜひ見ていただいたらと思います。
　私は、これをなぜ２度ほどテーマとして取り上げたかというと、四万十町の観光振興と地域活性化は表裏一体のものと私は考えております。四万十町には観光列車も運行されておりますし、今やインバウンド、お遍路もそうですし、いろいろな面で観光と地域の活性化は切り離せないことであります。そこで、駅前にモビリティを導入して観光客や地域の人、それぞれの足となるということでやってはどうかと取り上げて、提案をしたという経緯があります。
　このグリーンスローモビリティ、今やSDGsという脱炭素の部分でも大変注目されるところであります。全国的にもかなりの地域で取り組んでおられるわけなんですが、実際に実施されて成功されているところはまだそんなにはないようにも聞いておりますけれども、これから高齢化、高齢化の高齢化へ向けて、出生率の低下で人口が減少していくわけなんですけども、そういったときに地域のそれぞれの足、コミュニティというものの維持にはどうしても必要になってきますので、モビリティを導入してはどうかと提案させていただきたいと思いますが、それについて何かありましたらお伺いしたいと思いますが。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　回答したいと思います。
　市街地活性化と観光というのは議員に共感するところですが、グリーンスローモビリティについては、国土交通省のホームページに令和５年３月までの導入事例と、グリーンスローモビリティの導入と活用のための手引きが掲載されております。それらを参考にご答いたします。
　まず、グリーンスローモビリティについては、議員のご説明にもありましたとおり、時速20㎞未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サービスです。国土交通省の事例集を見ますと、令和５年３月までに130の自治体や地域で実証試験等が行われまして、186の取組がありますが、そのうち継続的な取組は38、およそ２割程度のものが継続的な取組とされております。多くは道路運送法上、有償の場合は旅客運送の許可を得る必要がありますので公共ライドシェアといった方法であったり、タクシー業者やバス業者が運行する方法が２割程度と、ボランティアや行政委託による無償の運用が８割となっております。事例紹介にもありました沖の島と池川地区については、いずれも無償という形になっております。
　新聞記事にはありませんが、手引に記載がありますけども、その取組をやめた事由というか、中止にした事由としまして、町内全域への導入が求められて一部で対応していたら全域への対応が困難となった、あるいは利用者が少なく導入希望が少なかった、車両定員やコストからほかの交通手段が適すると判断した、窓ガラスがない車両が多くありますので、寒暖や風雨からほかの交通手段が適すると判断したとか、当初期待していた運行主体、運転者が確保できなかった、利用者収入だけではコストを賄い切れない、低速のため、いろんな箇所で運用しようとすると移動にも時間がかかって予定どおりの運行ができなかったといったことが手引にも記載があります。
　議員のお考えについては主に観光面で導入したい、生活関係もあるんじゃないかという話だと思いますけども、観光施設については、例えば駅から発するとなると岩本寺辺りまでの観光ルートの設定になるかと思いますけども、距離的に言えば直線距離で650ｍ、それほど長くない距離になっています。観光客が汽車で来て、二次交通の課題は当然ありますけども、650ｍにグリーンスローモビリティを導入するというのは、なかなか利用者も少ないのではないかと。事例集を見ましても、１便当たり0.何人から１人、２人といった事例も数多く見られました。
　そうした中で、生活交通の面も当然ありますが、生活交通の面については、タクシーとかバスとか公共交通もありますので、公共交通の活性化協議会とかに委ねたいと思います。ただ、観光面で導入するかどうかは、レンタカーあるいはレンタサイクルもあります。観光協会にレンタサイクルは９台構えておりまして、うち２台が電動のレンタサイクルとなっているということで、２次交通の足としては一定確保されている状況もあります。その中で、本当に必要かどうかといった面は、ほかの手段も考えながら適切に判断してまいりたいと思います。
　以上です。
○議長（味元和義君）　７番武田秀義君。
○７番（武田秀義君）　思いっ切りマイナスなことを言っていただいて、ありがとうございます。
　確かに、その課題は当然あります。共助の部分だけではこういったものは賄えない。自助、自分の自費の負担も当然考えなきゃいけないし、事業主体がどこか、どこでやるのかも当然あるでしょう。窪川地域にはタクシーが２業者あるけれど、けど、大正・十和地域にはタクシー業者がないという現状がありますよね。それぞれに、大正・十和地域にも観光客はいるわけで、そういった方が手軽に観光を楽しむという部分でも。
自転車のことを先ほど課長はおっしゃいましたけども、高齢者の方が果たして自転車で観光ができるのかと思いますので、そういった課題はある。全国的に先ほど言われましたけど、130のところで今実際に運行されているところは約35、有名なところでは尾道とかはタクシー業者が運営をされておりますけども、そういったところの実証、実施されているところの事例を参考にし、どうすればできるのか。できない理由を考えるよりは、どうやったらできるのかを考えることが大事じゃないかなと私は思います。できない理由を挙げれば、ここにも調べたところではいっぱいあります。その一つ一つをどうやったら逆にできるのかを考えるのがこういった事業のことだと思います。
　ですので、２回の提案で実施できなかったということもそういったところがあろうかと思うんですけども。前に私が提案した当時、企画課の何かのあれで、興津の足としての活用で何か出されていたように思うんですけども、それも実施はされてはいませんけれども。私が言っているのは、当然この窪川地域の観光という部分でまず駅前とありますけれども、大正・十和地域でも道の駅がありますけども、観光というか列車で来た場合にタクシーがないわけで、道の駅まで行くことができないんですよね。そういった意味と、地域の人たちが夜居酒屋なんかで飲んだりして、帰る移動手段がないところでも活用ができるわけなんで、単に窪川地域だけのことを言っているわけじゃない。四万十町全域の地域でのコミュニティ、足として活用ができないかという視点で言っているわけです。
　いろいろなできない課題やテーマはたくさんありますよ。ありますけども、繰り返しになりますけれど、できない理由を100万回挙げるんじゃなくて、どうやったらできるのかを考えることが重要ですので、ぜひ前向きに検討していただいて、今、中心市街地活性化、それぞれの地域でやっています。大正だったら大正の駅前の民宿というか、宿泊施設をやられてますよね。あそこを中心に、前段の地域おこし協力隊の部分でもありましたけども、ああいったところが拠点となってやっているわけですので、活用するという一つの事業、また雇用にもつながっていくとも考えられますし。どこの事業体がやるにしても当然、雇用も生まれてくるとも考えられますので、様々な観点からプラスの面を考えて、マイナスの面を排除していくことをやらないと、こういったことは実施できないと思うんで、そういった考えで取り組んでいただいたらと思うんですが、課長、マイナスばかり言っていましたけども、どうですか。
○議長（味元和義君）　にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君）　お答えします。
　冒頭に申し上げましたとおり、市街地の活性化と観光の振興というのは町の課題として共感できる部分は非常に多くありますし、観光振興を進めていくことは本当に大切なことだと思います。
　ただ、グリーンスローモビリティは20㎞未満で走らせることになりますので、手引にも渋滞の引き起こしであったり、事故が多いという可能性を十分に配慮した上で導入すべきだと記載があります。また、生活交通の面でいきますと、地域公共交通会議で路線バスの見直しであったりコミュニティバスの町内巡回も検討課題に挙がっているということですので、それと比較しまして優位性があるかどうかが非常に重要になってくるかと思います。ですので、観光振興という面で非常にこれからも前向きに考えていきたいと思いますけども、その手段が本当に優位性を持つものであるのかは今後も比較検討して導入を検討してまいりたいと思います。
　以上です。
○議長（味元和義君）　７番武田秀義君。
○７番（武田秀義君）　なかなか手強いですね。
　以前ここにグリーンスローモビリティの写真を持ってきていたんですけど、今回持ってきていないんですが、イメージはゴルフ場のカート、ゴルフ場でプレーする人のバッグを積んで走っておりますけれども、５人乗りぐらいの乗り物を知っている方は多分、イメージできるかと思うんですけど、あの大きさなんですね。踏んでも20㎞出るか出ないか、坂道でも当然、自動にブレーキもかかってきますし、安全面ではさほど問題はないのかなと。免許さえ持っていれば私でも運転できる乗り物ですので、それほど高齢者が乗ってもさほど問題はないのかなと思います。
　また、小さい乗り物でありますので、例えば、大正地域だったら田野々小学校から中学校とか、ああいった裏のほうを想像していただいたら。窪川地域だったら北琴平の住宅辺りにもどんどんと乗り入れていけるわけなんです。確かにコミュニティバスは走っています。けど幹線道路だけなので、そこまで足を運んでいけずに利用できていないという声は私たちの地域の聞き取り調査の中でも聞いております。やっぱり、家の玄関まで来てくれるのが高齢者の望みでありまして、タクシーチケットだけではなかなか難しいところもありますし、また、窪川病院のバス、病院というか地域の公共交通を使って病院へ行きますけども、帰りの便までに時間があるとよく聞きます。そういった方に、グリーンスローモビリティが足を運んでいけば、買物に１回行って、駅前からバスに乗って帰ることも可能になってきます。
　いろんな意味で、小回りの利く乗り物があると地域の人たちが、要は家から少しでも出て買物や病院に行ったり友達のところに行ったり、イベントに参加したり、いろんなことができると思います。イベントといえば米こめフェスタも台地まつりもそうですけども、町で大きなイベントがあるときなんかのお客さんの足としても使えるでしょうし、様々な面で使う方法はあろうかと思います。繰り返し繰り返しになりますけども、できないことのマイナスの面を挙げるんでなく、これからのモビリティという部分、地域の足という部分で考えることにまず取りかかって、まちづくりを考えていただきたいと思います。
　町長にもお伺いしております。今後の四万十町の観光とまちづくりといった部分で、今までのやり取りを聞いた上でも構いませんし、町長独自に考えておられることがありましたら、お伺いしたいなと思います。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　武田議員の３回にわたる質問、熱い思いを私は受け取りました。
　私も観光政策、観光振興というのは非常に伸び代のある産業だと思っています。今のグリーンスローモビリティの話は生活環境、生活交通の問題と観光の問題、さらには生活弱者の問題、こういったところが重なり合ってのご提案だと思いますけども、私自身、観光振興というのは今までも観光協会の支援であるとか、起業人の導入であるとかに力を入れてまいりましたし、今も一定、改善すべき観光振興施設には手当てをしております。やはり、これから観光という部分の伸び代と申し上げましたけど、それが地域一体となって観光振興、例えばそこが活性化することによって、地域の農業者が所得を得るという連携が取れるような観光振興を目指していきたいと考えています。そういった意味では、やはりこれからもっともっと人が入ってもらえる、まちづくりをしなきゃなりませんので、ぜひ商工会もそうですけども、観光協会にもいろいろな旅行商品もつくっていただいて、ここにもっともっと人が訪れてくれるような環境をつくっていきたいと考えております。
　このグリーンスローモビリティについては、確かに後ろ向きなと捉えられるかもしれませんけども、しっかりそういった課題があることを認識させていただいて、いつでしたか、１年半か２年ぐらい前に西土佐で駅から導入がありましたよね。なかなか芳しい状況ではなかったところなんですよ。それで十分、注意しながらという担当課長の思いもあったと思いますけども、ここもまた技術者、タクシー会社とかと協議させていただいて、実際導入可能で、利用率が一定確保できるかも含めて、ちょっと検討させてください。
　以上です。
○議長（味元和義君）　７番武田秀義君。
○７番（武田秀義君）　ありがとうございました。
　西土佐のやつは自動運転のモビリティでありまして、地中にカートが走れるものを埋めて、それ以外は走らないというゴルフ場でよくやっているやつなんですが、その路線以外は走れないので、西土佐の細い道に敷くとよけられないんですよね。そういうのがあって西土佐は断念したというように聞いています。まだ自動運転はこれからですし、実際に自動運転ができるようになると、こういった問題はかなり解決できるのかなとは思いますけど、まだまだ自動運転までは道のりが遠いと思います。
　このグリーンスローモビリティ、おっしゃったように課題はたくさんあります。ありますが、やったらいろいろなことが解決できることもありますので、ぜひ実証実験にまず手を挙げていただいて、実際にどういうものなのかやってみることから始めてほしいなと。やる前からできない理由を挙げるのではなくて、先ほど課長からもありましたように、38か所は実際に運行しているわけなんで、そういったところの課題云々も参考にしながらやってみてほしい、四万十町ではグリーンスローモビリティが走っているよと。岩本寺にトゥクトゥクが１台あってよく走って温泉まで連れていっているのを見ますけども、やはり目玉となるこういったものを利用するんじゃないかなと思うんで、マイナスはマイナスとして、それ以上考えずに、プラスのことだけを考えて、前向きに取り組んでいただけたらと思います。
　その点を重ね重ねお願いをしまして、私の一般質問等を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（味元和義君）　これで７番武田秀義君の一般質問を終わります。
　以上で本日の日程は全部終了しました。
　本日はこれで散会します。
　　　　　　　　　　　　午後２時33分　散会

○添付ファイル１ 

令和6年第4回定例会 会議録目次 12月10日 （PDFファイル 43KB）

○添付ファイル２ 

令和6年第4回定例会12月10日 （PDFファイル 501KB）