令和６年第４回定例会
　　　　　　　　　　　　　四万十町議会会議録
　　　　　　　　　　　　　令和６年12月11日（水曜日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程（第３号）
第１　一般質問
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員（16名）
　　　１番　　水　間　淳　一　君　　　　　　　　　２番　　橋　本　章　央　君
　　　３番　　中　野　正　延　君　　　　　　　　　４番　　林　　　健　三　君
　　　５番　　堀　本　伸　一　君　　　　　　　　　６番　　山　本　大　輔　君
　　　７番　　武　田　秀　義　君　　　　　　　　　８番　　村　井　眞　菜　君
　　　９番　　緒　方　正　綱　君　　　　　　　　　10番　　中　屋　　　康　君
　　　11番　　田　邊　哲　夫　君　　　　　　　　　12番　　伴ノ内　珠　喜　君
　　　13番　　佐　竹　将　典　君　　　　　　　　　14番　　古　谷　幹　夫　君
　　　15番　　下　元　真　之　君　　　　　　　　　16番　　味　元　和　義　君
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　欠　　席　　議　　員（０名）
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　説 明 の た め 出 席 し た 者
町長　　中　尾　博　憲　君　　　　副町長　　森　　　武　士　君
会計管理者　　細　川　理　香　君　　　　総務課長兼選挙管理委員会事務局長　　池　上　康　一　君
危機管理課長　　味　元　伸二郎　君　　　　企画課長　　川　上　武　史　君
農林水産課長　　佐　竹　雅　人　君　　　　にぎわい創出課長　　小　笹　義　博　君
税務課長　　西　岡　健　二　君　　　　町民課長　　小　嶋　二　夫　君
建設課長　　下　元　敏　博　君　　　　健康福祉課長　　国　澤　豪　人　君
高齢者支援課長　　三　本　明　子　君　　　　環境水道課長　　戸　田　太　郎　君
教育長　　山　脇　光　章　君　　　　教育次長　　浜　田　章　克　君
生涯学習課長　　今　西　浩　一　君　　　　学校教育課長　　長　森　伸　一　君
農業委員会事務局長　　清　藤　真　希　君　　　　大正・十和診療所事務長　　吉　川　耕　司　君
特別養護老人ホーム事務長　　三　宮　佳　子　君
大正地域振興局
局長兼地域振興課長　　北　村　耕　助　君　　　　町民生活課長　　林　　　和　利　君
十和地域振興局
局長兼地域振興課長　　冨　田　　　努　君　　　　町民生活課長　　畦　地　永　生　君
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者
事務局長　　岡　　　英　祐　君　　　　次長　　正　岡　静　江　君
書記　　小 野 川　　哲　君
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～

　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議
○議長（味元和義君）　おはようございます。
　ただいまより令和６年第４回四万十町議会定例会第８日目の会議を開きます。
　本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（味元和義君）　日程第１、一般質問を行います。
　一般質問は発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
　８番村井眞菜君の一般質問を許可します。
　８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君）　おはようございます。今日も朝から霧がすごくて、来る途中に紅葉がすばらしい色をしていて、緑林公園もそうなんですけど、本当に美しい四万十に暮らせることに感謝してます。今年ももう終わりなんですが、寒くなってきたので、町民の方にはご自愛いただきたいなという思いと、行政の方々には１年間、本当に町民の方に寄り添った行政をしていただいて本当に感謝してます。また来年もよろしくお願いします。それでは一般質問を始めていきたいと思います。
　前回も９月定例会の中で、大正集成材工場の跡地をバイオマス発電の工場にするということで、事業主体は東京に本社のあるいちごECOエナジーという株式会社がやるということで、事業主体はそうなんですが、森林組合がそこを貸付けしていく事業について、四万十町として環境保全をどのように取り組んでいくのか。また町民の安全とか安心をどのように守り、四万十川を美しいままに保っていくか、またよりよい四万十川を育てていくかという視点で、このバイオマス発電について取り組ませてもらっているところです。
　それでは、大正集成材工場跡地をバイオマス発電にする森林組合の計画の進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（味元和義君）　農林水産課長佐竹雅人君。
○農林水産課長（佐竹雅人君）　お答えします。
　９月定例会においてご質問をいただいておりました。その際には、今年７月、８月の２回、地元住民説明会を開催したということで、区長をはじめ地域の方には事業についてご理解をいただいたと答弁を差し上げたところでした。その後の進捗ですが、先月11月に、事業主体であるいちごECOエナジー株式会社と本町において、四万十町における地域資源バイオマス活用に関する基本協定を作成し、締結したところです。併せて、経済産業省に事業の承認申請を提出するといった形になっております。ちなみに、この協定書の項目については、発電所の名称はいちご四万十瀬里ECO発電所とすることなど、発電方式と、事業期間は20年と前回もお答えしましたが、そのほかに地域資源を利用するといったような項目であったり、災害時における非常電源の供給であるとか、地元貢献、地域内、町内の事業発注といったところと、公害防止や周辺地域への配慮、そうした項目が含まれている協定の内容となっております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君）　協定書の内容が今、明らかにされたというところで、地域資源を活用すること、災害時の電源を供給すること、環境保全に取り組むことということだったと思います。また、いちごECOエナジーのホームページを見てみますと、「発電所の建設地となる個々の地域が持つ自然資産を尊重し、また地域住民の方々との合意形成を大切にすることで、地球環境に配慮した事業を推進、そして地域の雇用促進や経済活性化への貢献にも寄与する事業展開」とうたわれております。その中で雇用促進だとか、そういう経済活性化への項目というのはうたわれなかったのはなぜなんでしょうか。
○議長（味元和義君）　農林水産課長佐竹雅人君。
○農林水産課長（佐竹雅人君）　雇用促進、経済発展といった部分ですけれども、この協定書は、これまで事業主体である企業が事業を展開する上で経済産業省等に提出する書類の一つとして、地元自治体との協定といったものが条件になっております。これまで全国的に展開されている事業の中で作成された協定の例に倣った形で一定、作成された内容であると理解をしております。経済や雇用の点を全く協定でうたっていないから、そういうところを推進しないということではありません。事業者とは雇用の部分については、できるだけ地元の方とか地域の方、四万十町の方を雇用したいといったお話もいただいておりますし、地域でもそうしたお話はいただいていると理解をしております。経済の部分については、この事業上、地域資源を活用するという部分ですので、木材の調達であったり、そういった買取りの部分はしっかり企業としても責任を持って対応していただけると考えております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君）　雇用促進だとか経済活性化については明記されていないけれど、口頭でそういうことに取り組むということだと思うんですけど、しっかりと書き切ることが大事だと思うので、協定書という形できちんと残すことで責任をうやむやにしないところがすごい大事だと思うので、その辺の町の主体性を持った行動をお願いしたいと思うところなんですが。それと、四万十町林政円卓会議というのが2024年８月７日に開催されていまして、その議事録によりますと、森林組合からいちごECOエナジー株式会社のバイオマス発電についての話を林業関係者の皆さんにされている項目があります。その中で、年間１万ｔの燃料を構えたいと考えていると。森林組合としては5，000ｔくらいは出す予定があるが、あとの5，000ｔはぜひ、皆さんに協力をお願いしたいとお話をされています。買取り価格については、値段で持ち込んで買い取ると、地域の木材を利用するということで8，000円で買取りをするという形を考えておりますと。また直接、各事業者にお話を持っていきたいと考えていますというお話だったんですね。そのことがどれぐらい進捗しているのか、森林をどのように使っていく計画で、前回お話ししたように県外の木材に頼ったり、はたまた全くエコを度外視したような、北米から輸入したりするようなバイオマス発電事業というのが実際にあるんですね。ドル高になってしまって倒産した会社などもあるそうです。やっぱりきちんとした計画を町としても把握しておくのは非常に重要なことだと思うんですが、その辺りの進捗状況はいかがでしょうか。
○議長（味元和義君）　農林水産課長佐竹雅人君。
○農林水産課長（佐竹雅人君）　木材の調達という視点は、先の円卓会議の中で森林組合から、町内の事業体への協力要請といった話がありました。冒頭にお答えしました協定書の中で地域資源の部分にこう書いております。「主に、高幡地区の未利用材及び間伐材を利用する、四万十町で町内で製造したチップ、木質チップを使用する」と記載しております。この事業自体はFITの買取り制度でして、間伐材を使用するといったルールがありますので、外国産材を持ってきて発電の原料として使うこと自体がそもそもできない事業であると認識しておりますし、特に町外、県外から入ってくるようなことはないものと考えております。
　あと、町内森林組合で5，000ｔ、残りをほかの事業体に協力という質問でしたが、当然、町内のほかの事業体だけでも残り5，000ｔは難しい部分もあると思いますので、近隣というのは高幡地区になります。須崎市であったり隣の幡多管内も出てきますので、そうしたところまでの範囲で調達していくと考えている事業です。
　以上です。
○議長（味元和義君）　８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君）　町としても自伐林家の方とかにもお声がけをして、森林の環境保全が進むように、買取り8，000円って軽トラック一杯みたいな感じだと思うんですけど、買取りをしてくれるということで、少しずつためていってお小遣い稼ぎとして出せることもあり得ると思うので、ぜひ、主体的に声かけもしていただきたいなと思います。
　次に移ります。FIT買取り価格設定の問題についてお伺いしています。
　このような自然エネルギーというのは、基本的に一定でずっと発電し続けることが少し難しい分野とはなっていて、夏場の日中など太陽光の発電の出力が多過ぎると電力が余ってしまい、そのために電力会社との契約で買取りをストップできる契約になっているそうです。これはFIT全体の枠組みでそうなっていて、頻度は少ないと思いますが、契約上は木質バイオマスも同じです。政府の再エネバランス計画に対して木質バイオマスが予定以上に多く、申込みが今殺到しているという状況で、特にこの木質バイオマスの小規模の発電は買取り制度が最もいいので、皆さんそこに投資している状況があると思います。これをそのままにしておくと、電力会社が各個人に請求する再エネ賦課金が予定以上に高くなってしまう可能性があるということです。私たちが出している再エネ賦課金がまた高くなる、電気料にプラスされるということですね。しかも、電力は余っていると。政府は買取り価格の変更の検討が必要な状況なんですが、いったん認証を受け稼働した場合は、契約上20年間その買取り価格は維持されるという仕組みになっています。なので、私たちの払っている再エネ賦課金が本当に再生エネルギーのために使われているのかが私はすごく疑問があるんですね。なので、地産地消のエネルギーとして使うことが本来は一番いいんじゃないかなという視点でこの質問をさせていただきます。FIT買取り価格設定の問題についてお伺いします。
○議長（味元和義君）　農林水産課長佐竹雅人君。
○農林水産課長（佐竹雅人君）　お答えします。
　このFIT価格設定の制度上の問題についてです。2012年に導入されました固定価格制度、FIT制度は再エネ発電事業者を増やして事業の拡大を図るために、発電された電気を電力会社があらかじめ決められた価格で買取りをすることを義務づけた制度です。この制度上、問題といいますか課題となっている部分は、私も二点あると認識しております。
　一点目は、電力会社が買取りしたコストの一部を、先ほど議員おっしゃいましたように再エネ賦課金として電気料に上乗せされて国民が負担している点です。もちろん、再エネ賦課金ですので、上乗せされた分は最終的に再エネ発電事業者の発電に関するコストのために支払いをされておりますけれども、なかなかそこまで目が届かないといったところはあるかもしれません。
　二点目ですが、発電事業者は固定価格が決まっており、いつでも買い取ってもらえるので電力の需給バランスを意識する必要がない、発電すればそのまま買い取ってもらえるといった点があると思います。将来的に再エネ発電が主力電源となっていくという考えの上に立ちましては、やはり電力市場の状況を踏まえて発電供給のバランスをとっていくことに企業としての責任が出てくるのではないかと思っております。
　なお、今日の高知新聞にも、2040年度には再エネ発電とした電力を４割から５割程度に上げていくと。今が３割そこそこといった状況で、2030年度に30％台といった目標になっていますので、それからさらに今後上げていくといったところがありますが、やはり数値の目標が定められないというのは、この再エネの発電に対して燃料資源の調達などに不安定な部分があると。特に木質であったり一般木材であったりといった資源を活用する部分では不安定さも否めないところは、この制度上の問題にもなっていると認識しております。
　あと、ただひたすら電力料金を上乗せして支払いをするだけといったところがありますが、一方では電力の自由化もあったと思います。これが2016年、平成28年４月からスタートしており、消費者側も少しでも安い電力会社と契約するといった選択できる制度も今あるわけですが、いずれにしても町民が安心・安全な生活を続けていく上では、国にも、しっかり国民目線に立った電力市場の形成に取り組んでいただく必要があると考えます。
　以上です。
○議長（味元和義君）　８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君）　原子力発電所を止めていくためには再生エネルギーを上げていかなくてはならないという視点で、本当に重要な視点だなと感じました。また、省エネ製品とかもどんどん開発が進んでいるので、電力自体の消費電力も減ってきていると思うので、本当に一人一人の電気に対する考え方、当たり前じゃないというところで、本当に原発をいかに脱するかという視点の中では、このような再生可能エネルギーを小さく発電していくことが重要だなと改めて受け取りました。
　次に進みます。一般のごみ焼却場よりもダイオキシンが出るのかとお伺いしています。2020年の調べでは、バイオマス発電の燃料の半分以上が建設廃材であったということで、そこにはいろいろな塗料だとかプラスチックが混じっていたりして、本州では市民団体の方からダイオキシンについての苦情も多く出ている状況なんだそうですね。実際、四万十町はどうなるのかと。先ほどの協定書の中でも公害防止協定みたいな分があったと思うんですけど、そこはどれぐらい保障されているのかという点をお伺いします。
○議長（味元和義君）　農林水産課長佐竹雅人君。
○農林水産課長（佐竹雅人君）　まず公害防止の部分ですけど、協定にうたっております部分は、公害の防止に取り組むということで、現在、協定では書いているだけで、具体的なところまで細かく書いたものではありません。
　ダイオキシンとかの発生ですけれども、今回は間伐未利用材というものしか燃料に使わないということですので、一般の建築廃材、塗料があるようなものは燃やすことがないとなっております。ちなみに、今回の発電事業では、ガス化炉でのガス化発電となっておりますので、設備上、ダイオキシンとかPM2.5といったものは発生しないシステムになっていると聞いております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君）　たてりとしてはダイオキシンやPM2.5は出ないというところで、町産材なり県産材を使うのでダイオキシンについては大丈夫であるという見方をされているということだと思います。具体的なその点検方法みたいなことは明記されてないということなんですが、やはり１年に一度でも半年に一度でも、それが本当なのかどうかという点検をするのは町側の責任じゃないかなと思うんですよね。若しくは、それができないなら業者にきちんとお願いするなど、具体的な方法論を提示する必要があると思います。また、その結果を町広報誌などに載せることで、皆さん安心してその施設を認めることができたり許容できると思うのですが、そのような方向性はないのかをお伺いします。
○議長（味元和義君）　農林水産課長佐竹雅人君。
○農林水産課長（佐竹雅人君）　この事業は民間の事業所が売電事業として取り組まれるということで、町として今回、未利用材の地域製材を利用した事業の協定は締結したわけですけれども、具体に点検というか、町の責任でどういうふうな点検をしていくとかは盛り込まれておりませんし、また町がそこの事業上、点検に入るといったような権利といいますか、そういったことはないものと考えております。ただ、公害の防止であったり地域周辺住民への配慮といった部分の項目がある以上、この事業が安定して運用されているといったところの確認は必要になってくると思いますが、具体に事業上、運営上の状態を町から広報誌等であえて発信するといったところまでの必要性は、今のところは考えておりません。
　以上です。
○議長（味元和義君）　８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君）　町としてそのようなことをきちんとやっていく必要があると私は考えています。ぜひ、取り組んでいただきたいと思うところなんですが、次の質問です。
排水をそのまま下水や雨水溝に流すことの危険性と四万十川への影響、生き物への影響からの人体への影響もあると思うんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。
○議長（味元和義君）　農林水産課長佐竹雅人君。
○農林水産課長（佐竹雅人君）　お答えします。
　この事業については、９月の全員協議会であったかもしれませんが、蒸気を発生させて発電するボイラーシステムという大規模なシステムではありません。工場内に新たに排水処理とかそういった設備投資が出てくるものではないとなっておりまして、特段この事業を始めたからといって、四万十川への排水が何かしら増えるといった事業の内容ではないとお答えしましたが、改めて繰り返しの答弁になりますが、その点では特段、四万十川等への環境影響は少ないものと考えております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君）　本当に排水が出ない設備であるのかとが疑問点で、ガス化エンジンよりボイラー方式のほうが圧倒的に排水の水は多いそうなんですが、だからといってガス化炉エンジンの排水が全くないわけではないということです。ラジエーターのような形で水は使えますが、当然、何度も入替えたり足したりというシステムではないとおっしゃっていましたが、重要な点が抜けているというご指摘を私もいただいたんですね。熱交換器内のラジエーター内の水が流れる配管内には、いわゆる水あかがたまり、閉塞状態にならないよう様々な薬品を使います。使っているうちに濃度が上がり過ぎ、水の入替えが必要となるそうです。危険薬品の入った強アルカリ性の水やプラント建屋設備洗浄にも水を使います。これは当たり前だと思うんですけど、使うそうです。これらは、やはり貯水池などで中和や沈殿などをさせ、清水のみを流すような設備を要求してほしいとお聞きしてます。特に規模が小さいと法律上規制がかからないので、そのまま下水や雨水溝に流さないような協定が必要であるということなのですが、このような小さな規制のかからない発電については、四万十川にそのまま直接流すのは四万十川振興室としてもどうなのかなと考えていますし、環境基本計画にも四万十川が私たちの誇りであるという、山、川、海、自然が、人が元気ですという状態をこれからもつくっていくためには、このような配慮が必要なのではないかと思うんですが、ため池をつくってきちんと浄化していく仕組みをつくるという考えはないでしょうか。
○議長（味元和義君）　農林水産課長佐竹雅人君。
○農林水産課長（佐竹雅人君）　ガス化発電のシステムについて、議員から詳しくご説明をいただきました。この事業上、私どもも事業主体であるいちごECOエナジー株式会社に対して事業の資料をいただいた上で、その辺、確認をしてきたところです。その上では、車のラジエーターのようなもので、水は中に追加することはあってもそれを入替えて、いきなり流すことはありませんと聞いておりましたので、これまで答弁をしたところですが、議員ご指摘のような内容がありましたら、当然、いきなり排水するということはあってはなりませんので、協定書にもあります公害防止であるとか周辺住民の配慮の点で、当然に対策は求めていく必要があると思っておりますので、今後、事業設備が整っていく過程において、しっかりとそういったところは確認させてもらいたいと思います。
　以上です。
○議長（味元和義君）　８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君）　このようなことは、始まる前にきちんとやっておく必要があると思いますし、外に、四万十川に流れ始めてからでは遅いと思うんですよね。実際皆さん、四万十川でアユとかウナギ獲ったりして食べているわけですので、重金属類の入ったような、例えば薬品なんかを流したら大変なことですし、決してあってはならないと思いますので、きちんとした対応をしてほしいし、その対応を報告していただきたいと思います。
　また、広報広聴常任委員会で聞き取り調査をする中でも、大きな産業を展開されている周辺地域にお住まいの方々は排水についての苦情だとか、匂いとかへの配慮をもっとしてほしいと望んでいるんですね。だから、こういうことはきちんと事前にやっておく必要があると考えます。いかがでしょうか。
○議長（味元和義君）　農林水産課長佐竹雅人君。
○農林水産課長（佐竹雅人君）　決して事業者を優先して展開してもらうといったことは考えておりません。私たち町の立場としては、地域住民の暮らし、生活という部分はしっかり保障、守っていかなければならないと考えておりますので、改めてそういったところも今後、事業者との協議の中でまた確認をさせてもらいたいと思います。
○議長（味元和義君）　８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君）　ぜひ、お願いしたいと思いますし、事業者についても、本当に四万十町の経済を担ってくださっていたり、雇用とか活性化を担ってくださっている立場だと思うので、事業者にもいい、周辺地域の人たちにもいいみたいなところを探るのは行政の立場でしか難しいと思うんですよね。だから、両者の間に立って調整、大変だとは思うんですが、お願いしたいなというところです。
　次に移ります。バグフィルターではキャッチすることのないPM2.5のような微粒子や、ダイオキシンが出される可能性についての周辺地域への説明状況ですが、今お話ししたように、出ないという建前ではあると思うんですけど、本当にそうなのかというところ。バグフィルターというのを付けてるそうなんですけど、そのバグフィルターにキャッチされるから微粒子は出ていかないんだという説明をされてると思うんですが、でも実際にはバグフィルターは、PM2.5のような肺胞内に入って出てこなくなる微粒子はキャッチできないという、規格にのっとり作られている以上はそうであるという現実があるんですね。なので、きちんと伝えておく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（味元和義君）　農林水産課長佐竹雅人君。
○農林水産課長（佐竹雅人君）　バグフィルターでキャッチできないPM2.5とかダイオキシンといったところです。先ほど、前の質問のときには発生しないとお答えをしましたけれども、７月、８月に行った住民説明会の中でも、直接、ダイオキシンとかPM2.5という言葉を使った説明は行っていないという状況のようですが、このシステム自体は全国的に普及し、また実績もあります。技術的にも確立されたものと考えておりまして、事業上、排ガス規制等の要件を満たしたものでないと国への事業申請もできないという考え方ですが、当然、事業始まってからそうした被害といいますか、発生してもいけませんので、繰り返しになりますが、事前に事業者ともまた確認しながら進めたいと思います。
　以上です。
○議長（味元和義君）　８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君）　お願いします。皆さんも感じられてると思うんですけど、PM2.5とかがすごい舞ってるときとか、ものすごいくしゃみしたりとか、またぜんそくを持っている人なんかはかなりきつい状態になったりしてます。そのような大気汚染は目には見えないんですけど、体にやっぱり出てきて不調につながって、不調になると例えば仕事がしづらいとか、息がしづらいとかいろいろな状況がありますので、実際、子どもたちの中にもぜんそくとかアレルギーとかアトピーとかいっぱい出てきてますので、本当に空気をきれいに保っていくのはすごい大事なことだと思いますので、その辺りもお願いしたいと思います。
　次は、排熱の利用についてどのように考えられているのかをお伺いします。
○議長（味元和義君）　農林水産課長佐竹雅人君。
○農林水産課長（佐竹雅人君）　お答えします。
　発電事業においては発電効率に加え、その工程で発生する排熱をいかに効率的に活用するかといった熱電併給と言いますが、そうした観点が非常に重要視されています。本事業においては、燃料となるチップの乾燥用にまずこの熱を利用するとなっておりますが、それ以外の部分では今の時点で具体的に決まっておりません。事業者に確認しましたら、例えば農業分野であるとか、それ以外の観光の分野であるとか、逆に様々に提案もしてほしいといったお答えもいただいておりますので、これも一つの機会と捉え、そういったところでの可能性も探っていきたいと思います。
○議長（味元和義君）　８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君）　いちごECOエナジーのホームページによると、地域貢献にも寄与していきたいということだったので、ぜひ、町長にお伺いしたいと思うんですが。排熱を利用して、例えば温泉施設とか、２年ぐらい前に大正から温泉施設の復活という陳情が上がってきていたと思うんですが、そのような観光の一つの拠点にもなり得ますし、例えばバイオマスでやられているとなったら、四万十町は自然を大事にして環境の循環型の経済をつくろうと頑張ってますとか、PRにもつながっていくと思うので、排熱を捨てるんじゃなくて活用するという方向性を、例えば森林組合も貢献していきたいという思いも、もしかしたら持たれているかもしれませんし、相談してみるのも大事なことじゃないかなと思います。高齢化の中で、お風呂へ入るのが大変だったり、お風呂を沸かすのが大変だったりとかがあるので、少しでもそういう憩いの場にもなっていくと思いますし、そのような排熱の利用の仕方をいかがお考えでしょうか。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　私からお答え申し上げたいと思います。
排熱利用については、いちごECOエナジーから説明があったときに、当初、早速その課題といいますか、案件についても協議させてもらいました。やっぱり近距離でないと効率的に熱が使えないということで、例えば可能性とするんであれば、隣の水田でハウスをやるとか、そういった話合いもした経緯があります。せっかくのエネルギーですので、そういった視点で引き続き研究協議させてもらいながら、事業者の希望があれば、また希望事業者が見つかれば、必ずやるところについては進めていきたいと考えております。
○議長（味元和義君）　８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君）　松野町のぽっぽ温泉は正にバイオマスの熱を利用して、温泉を薪で沸かしていますので、ぜひ、温泉施設とかどうかなと思っているところなんですが。事業者とも話しながら進めているということで、ハウスについてもどのような位置づけでやるのかとか、目的をきちんと持っていないと、何か取りあえずつくったみたいなことには決してならないように、今後の四万十町の一つの良いシンボルとなるようなものにしていただけたら一番いいなと考えているところです。
　次の環境規制についての協定書の必要性は、今までお伝えしてきましたので飛ばさせていただいて、四万十町におけるエネルギー発電の方向性をお伺いしたいと思います。
　第２次四万十町環境基本計画にのっとって四万十町の環境行政をやっていく必要があると思うんですが、その中で、森林の保全だとか水辺の保全、生物多様性の保全、水大気環境の保全、騒音、振動、悪臭対策の推進、土壌汚染対策の推進、景観の保全、歴史文化の保存など、様々な基本目標が五つ立てられています。四万十川を育む広大な自然環境を守り人と自然が共生する町をつくりますと、基本目標２に書かれています。また、基本目標３では、安全・安心・快適に生活できる良好な環境が確保された町をつくりますという行動指針がありますので、そこにのっとってバイオマス発電事業についてはフォローアップしていく必要があると思うんですが、町長はどのようにお考えですか。
○議長（味元和義君）　農林水産課長佐竹雅人君。
○農林水産課長（佐竹雅人君）　私からお答えします。
　まず、町の計画においては、総合振興計画や環境基本計画の中で一定の方向性を示しているところです。脱炭素循環型社会の推進が求められます現在においては、公共施設や家庭、事業所などにおける再生可能エネルギーの活用の普及啓発を図ることと示しているところですが、今回この事業は民間の木質バイオマス発電事業による売電事業ですので、必ずしも町のこの計画に丸々合致したところではない部分もあるかもしれません。しかしながら、本町を含みます地域森林資源の積極的な活用のモデルになるとは考えておりまして、林業、木材産業といったところの振興の観点からは、町内の林業事業体、自伐林家等といった方の林地残材の搬出がさらに進み、経営の安定化にも寄与する事業であると考えておりますので、この事業をきっかけに様々な波及効果も期待したいと考えているところです。
　以上です。
○議長（味元和義君）　８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君）　課長から答弁いただきました。先日、全議員で真庭市に行ってきました。真庭市では自分のところの材を使った発電によって、庁舎の暖房だとか電気を賄っているそうです。そのような主体的な行動が今、世界的に求められていると思うんですね。なので、今後とも前向きに取り組んでいただきたいと思います。町長、いかがでしょうか。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　議員ご指摘のとおり、非常に再生エネルギーの利用についても大事な部分です。そういって、やはり規定のそれぞれの条例等々の絡みもありますので、その辺は慎重に協議、観察しながら進めていきたいと考えております。
○議長（味元和義君）　８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君）　では、次の質問に移ります。ごみ処理についてお伺いします。
　町長のごみ問題に対する政治姿勢を問いたいというところですが、現在、海洋プラスチック汚染について、オセアニアとかアジアで暮らすにも困るような何かもう、海がごみだらけみたいな状態になってきているそうで、私も伺ったことはないので報道でしか分かってないんですが、2050年には海に入り込むプラスチックの重さは魚の総重量を超えると言われています。また、OECDの経済協力開発機構によると、世界ではプラスチックごみの量は2019年時点で20倍以上になっているそうです。20％は適切に管理されずに海や陸など環境中に流出している状況です。様々なこのような状況を受けて、本町のごみ問題、私たちができるごみ問題に対する課題解決の方法を町長はどのようにお考えか、お伺いします。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答え申し上げたいと思います。
　村井議員がご指摘のとおり、私も数年前から海洋投棄ごみ、すごく気になってます。それが分解されたものを魚が食べて、それが人間の体に入るということで、非常に危険性も言われています。そういった中で、非常にごみ問題というのは、私、常々、元から公約的に姿勢を持っているわけじゃないですけども、行政の立場で言えば、やはり人間社会、生活をする上で、また事業活動する上で避けては通れない行政課題だと考えています。排出されるごみ等々は再生も含めてしっかり行政の責任として処分、処理していく必要があると考えているところです。
○議長（味元和義君）　８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君）　町長のごみ問題に対する政治姿勢がよく分かりました。危機感も持たれながら、四万十町でできるところはやっていきたいという熱い思いだったかなと、ありがたいなと思うところです。もともとこの課題を取り上げるに至ったのは、本町のごみの分別があまりできていないという働かれている方の声だったんですね。なので、本町におけるごみの分別の現状をお伺いします。
○議長（味元和義君）　環境水道課長戸田太郎君。
○環境水道課長（戸田太郎君）　お答えします。
　本町におけるごみの分別の現状についてですが、現在、分別の区分としまして、可燃ごみの収集を週２回行っておりまして、資源ごみは金物類、瓶、ガラス、陶器、蛍光灯、電球、電池、ペットボトル、紙類、衣類について、月２回収集を行っております。分別の状況としては、しっかりできている集積所もありますけども、一部では可燃ごみに電池などといった金物類が混入されていたり、ペットボトルと缶を一つの袋に入れている、また紙類が種類別に分別されていないなどのほか、クリーンセンター銀河へは農業用ハウスのビニールや建築廃材といった産業廃棄物や自動車用バッテリー、分解したテレビや洗濯機など、クリーンセンター銀河でも処理できないごみなどが持ち込まれるという状況も多々、起きています。
○議長（味元和義君）　８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君）　まだまだごみ問題に対する意識が根づいてないという現状なんだろうなと思うんですが。そこで働かれている方が分別しない人の代わりに全部、しなくてはならないので、すごく手間暇もかかるし大変だと思うんですが。そういう状況を担当課としても放っておくわけにはいかないんじゃないかと思うんですが、それの解決策みたいなことは何か考えられているかどうかをお伺いします。
○議長（味元和義君）　環境水道課長戸田太郎君。
○環境水道課長（戸田太郎君）　クリーンセンター銀河からは、先ほど議員のおっしゃられたような状況も逐一、報告を受けており、実際の具体例の写真なども提供いただいております。そういった状況を踏まえて、こちらができることと言いますと、例えば区長会で区長に分別をしっかりしてほしい旨の説明をさせていただくとか、広報やケーブルテレビなどで啓発を行っていくのが本課としての取組となっております。そうした中で、意識啓発をしていければと思っております。
○議長（味元和義君）　８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君）　私も個人的に、上勝町というごみゼロ・ウェイストというのを掲げている町に視察に行ったことがあるんですが、そこではごみという感覚ではなくて、全て資源化するという考えの下にやられていて、すごく細かく分別されている状況でした。そこに行き着くまでには様々な経緯があったわけですが、やはり区長会で説明するとか広報で説明してくださってるのを見てますし、ケーブルテレビでの啓発も重要なことではあると思うんですが、高齢化とともに分別が難しくなってきている現状もあると思いますし、ごみを出すことすら難しい状況もあるので、そこへの対策というか、どのようにお考えでしょうか。
○議長（味元和義君）　環境水道課長戸田太郎君。
○環境水道課長（戸田太郎君）　全体的なことではなく、高齢者などのごみ出し自体が難しい方への対応でよろしいでしょうか。高齢者等へのごみ出し支援については、高齢者支援課が令和５年２月に第９期介護保険事業計画ニーズ調査の項目として行っておりまして、その結果として、ごみ出し支援を受けたい方は373人おりましたが、その中には介護認定の対象にならない元気な方なども多く含まれており、本当にそうした支援が必要な人数の特定はできていない状況となっております。また、この件に対する問合せも年間で二、三件程度で、町としては新たにごみ出し支援に特化した取組を始める状況にはないと判断しております。
　ただ、実際に困っている方への対応策としては、例えば高齢者支援課が行っております高齢者助け合いサービス事業において、掃除、洗濯などの生活支援にごみ出しも含まれていることや、要支援、要介護認定を受けている方には訪問介護サービスの中で、ごみ出しもやってもらうといった個別支援の中で、一定解決できていると考えております。
　このように、現状では個別対応にはなっておりますけども、今後も高齢化などが進む中で、ごみ出し支援に特化した取組というものが必要になってくると考えておりますので、時期や対応方法など高齢者支援課と連携して検討を続けていきたいと考えております。
○議長（味元和義君）　８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君）　刻一刻とごみ出しもできない方、重たいので、例えば瓶類とかを持って行って出すのは特に大変ですし、聞き取り調査の中でも伺ってきました。なので、高齢者の方のごみ出しについては、引き続きまた研究して実行もしていただきたいと考えるところです。また、分別についてはまだまだ啓発がこれから必要となるので、後半に学校でのごみ問題の学びの取扱いということも書いているんですが、教育でやっていくしかないのかなと。あと例えば、庁舎の中にペットボトル部分と外側のフィルター部分と蓋部分みたいな、分けるごみ箱を作ることで、ちょっとした意識づけを日頃からしていくことを町が主体的にやるのも重要じゃないかと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　そういった設置を町が主体的にというご提案ですけども、私の承知している範囲内では、日常的に利用する例えば量販店であるとかが資源回収しやすいと聞いておりますし、我が家でもそういったところへ持ち込んでいる状態ですので、当分の間はそういった、なるだけ利便性が高い場所への設置を誘発していきたいなと考えております。
○議長（味元和義君）　８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君）　本当にすばらしい取組になると思うので、ぜひやっていただきたいですし、十和・大正地域では、例えば牛乳パックとかのリサイクルのところにはないんですけど、窪川まで来ると、いろいろリサイクルできる仕組みが量販店で構えられていたり、そういうことを補助金等でサポートするのも大事かもしれないですし、様々私も含め検討していきたいと思いますし、検討もお願いします。では、本町におけるリサイクルの現状についてお伺いします。
○議長（味元和義君）　環境水道課長戸田太郎君。
○環境水道課長（戸田太郎君）　お答えします。
　本町のリサイクルの現状としては、分別収集後、紙類、衣類、金属、瓶、ペットボトルについてクリーンセンター銀河で中間処理をしまして、再商品化事業者に引渡し、リサイクルを行っております。リサイクル率は令和５年度では約15％と、ここ数年で横ばいの状況ですが、県平均が約20％ですので、本町の分別、減量への意識はまだまだ低いと言わざるを得ないという状況となっております。また、クリーンセンター銀河では年４回ごみ質分析を行っており、８月に実施しました分析結果では可燃ごみの44％を紙、布類が占めており、多くの資源ごみが分別されずに焼却されている状況が確認されております。
　分別しなければ、ごみとなり焼却されて灰になってしまうが、ごみを資源に変えて減らすことは可能であり、適切に分別ができれば資源として再利用することができると考えております。町としても、こうした現状を踏まえて、リサイクルの重要性を理解してもらうための意識啓発や、分別の徹底を重点的に行っていきたいと考えております。
○議長（味元和義君）　８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君）　非常に重要な視点だと思います。ごみではなく資源にまた変えていくと本当にごみというのはないなと、ある意味では思うんですけど。資源に変えていくため、現在15％というところなんですが、県平均20％、20％と言わずどんどん上げていきたいと考えるところです。
　また、アップサイクルという考え方が今あります。例えば、上勝町とかでは使われなくなった服だとかこいのぼりとか、いろんなものを新しいものに作り変えて販売するという活動をされています。ごみだと思われてたものに価値をつけて販売するのは商売の基本的考えだと思うんですけど、上勝町の場合は町としてやってるんですが、その価値をつくっていくというアップサイクルに対する考え、本町としてはそういうことをサポートしていこうとか、考えがあるのかないのかお伺いします。
○議長（味元和義君）　環境水道課長戸田太郎君。
○環境水道課長（戸田太郎君）　まずアップサイクルとは廃棄されるはずのものをデザインや新しい機能など、新たな付加価値を持たせて再利用するという新しいリサイクルの考えとなります。町としても、ごみの減量化に向けて資源を繰り返し利用すればリサイクルをする必要もありませんし、ごみを出さなければリユースする必要もありません。さらに、ごみになるものを断るリフューズというものに加えまして、アップサイクルによって価値を高めて再利用することで、環境への負荷が少ない循環型社会の実現につながっていくと考えております。こうした取組は企業や住民が主体となって実践していくことが基本になると思いますが、町としても町全体への波及に向けて啓発などを行っていきたいと考えております。
○議長（味元和義君）　８番村井眞菜君。
○８番（村井眞菜君）　このように、日本人は先人から伝えられている、もったいない精神があると思うんですね。物を直したり、よりよくしたりとかは、今の大量消費とか大量生産とは真逆にある、物を大事にするという精神だと思っていて、そこにはどうやって作ったんだろうという技術や構造が分かる。作っていく技術や構造への理解をしない社会になっていくと、どんどん頭を使わなくなって、ただ受け身でやっているみたいなことになっていくと思うんですね。なので、もったいない精神を大事にしながら、大量消費、大量生産を少しでも本町から変えていっていただきたいと思いますし、現在、国連でも2022年３月から環境総会でプラスチックを終わらせるという決議が行われていて、５回にわたって、どうやって実行していくのかという話合いがされているんですが、拘束力のある法的義務だとか、国際上、約束を決める等々は話し合われていますが、私たちにできることが四万十町であると思いますので、このごみ問題についてはこれからも取り組んでいっていただきたいですし、昭和中学校の中でもリサイクルできる場をつくっています。そういう場所を大切にしていくとか、町としてできる小さなアクションかもしれないけど、だんだん大きな動きになっていくと思うので、取り組んでいただきたいと思うのですが。
最後に、学校教育でごみ問題についての学びや、取扱いを今後どうしていくのかをお伺いします。
○議長（味元和義君）　学校教育課長長森伸一君。
○学校教育課長（長森伸一君）　学校でのごみ問題については、小学校３年生の社会科から、自分の身近な地域や町の様子を学び始めます。その流れで、小学４年生から人々の生活環境を支えることを学ぶ過程において、ごみについては学ぶようになります。その中で、ごみの処理や再利用についての基本を学び、他の自治体の例などを学びながら、本町のごみ処理や再利用についても学ぶようになります。
　また、ごみの利用については、リサイクルでアルミ缶の回収などや、最近ではNPO法人などの支援も受けまして、新聞バックなどのデザイン性も、そういう視点も取り入れたアップサイクルも活用しておりますので、ごみと資源の再活用についても学ぶようにしております。
○議長（味元和義君）　環境水道課長戸田太郎君。
○環境水道課長（戸田太郎君）　環境水道課では、各学校が実施しております社会科見学についてお答えします。例年、町内の小学校から依頼があり、４年生を対象にクリーンセンター銀河などで受け入れておりまして、今年度の受入数は現在11校で122人となっております。クリーンセンター銀河で全体の処理工程をビデオで説明した後に、可燃ごみが焼却されている過程や、リサイクルプラザでの資源ごみの仕分作業などを見学してもらっております。可燃ごみとして出さない資源の循環的利用によって、限りある資源の消費を抑制し埋立て処分量を減らすなど、環境への負荷をできる限り軽減することを行っておりまして、子どもの頃から意識啓発につながっていくことを願って事業を行っております。
○議長（味元和義君）　これで８番村井眞菜君の一般質問を終わります。
　ただいまから休憩をします。10時45分まで休憩をします。
　　　　　　　　　　　　午前10時31分　休憩
　　　　　　　　　　　　午前10時45分　再開
○議長（味元和義君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　12番伴ノ内珠喜君の一般質問を許可します。
　12番伴ノ内珠喜君君。
○12番（伴ノ内珠喜君）　議長より質問の許可をいただきましたので、これより私の一般質問をいたします。
　12月に入ってやっと師走らしい気温が続いています。興津でも、ちょっと日当たりの悪いところは霜が若干降り始めているようです。急激な気温の変化に体調を崩されている方もいらっしゃると思いますが、くれぐれも大病を患わないように体には十分気をつけてください。通告書どおりに一般質問を進めます。
　一点目に、身寄りがなく引取り手のない遺骨の取扱いについてと、二点目は、町道の整備について伺ってまいりたいと思います。
　身寄りがなく引取り手のない遺骨についての取扱いという一般質問を出すに至った経緯ですが、先の９月定例会の最中に、興津地区にて50代の女性が誰にもみとられることなく亡くなるという痛ましいことが起きました。その際、ちょうど議会中に国澤健康福祉課長から代理人の手続をしてほしいというお話が私にありました。しかしながら、議会中でもあったことから、興津の総代とか区長に相談してくださいという旨でその話は終わりました。その後どうなったのか気になって国澤健康福祉課長に伺ったところ、幸いにも興津の方が代理人を引き受けてくれて荼毘に伏されたということでした。しかしながら、そこで新たな問題が起こりました。その後の遺骨の引取り手がいないということです。伺ったところ、親戚、親類どなたも引き取ってくれないという話でした。その後、議会終わってからテレビのデータ放送で見てたところ、身寄りがない引取り手のない遺骨について調査してる大学のグループがあると。その方が出してた記事を目にして、これは町内に限ったことではない、全国的にも事例があるのだと思って、遺骨の取扱いをどのようにしていってるのか、今回一般質問をしました。
　１番目、身寄りがなく引取り手のない遺骨の取扱いについて、本町においてはどのような取扱いをしているのかです。そのニュースの記事を抜粋して読みますと、火葬については、亡くなった場所の自治体の責任で火葬にするところまでは法整備されていますが、その後の遺骨の取扱いは各自治体の裁量に委ねられているという現状があるようです。調査した約７割の自治体が保管期間を決めていない、中には業者に委ねる、一部は納骨堂などを整備している自治体もあるようです。そのことから、本町ではどのような取扱いをしているのかお聞きしたいと思います。
○議長（味元和義君）　健康福祉課長国澤豪人君。
○健康福祉課長（国澤豪人君）　お答えします。
　身寄りがなく引取り手のない遺骨の取扱いについては、まず、相続人が相続放棄、また遺骨の引取りを拒否されたり、そもそも身寄りがない方、身内の方がいない方の遺品、遺骨は現在、町が管理せざるを得ない状況です。亡くなられた方に相応の所持金がある場合は、町内の寺社に永代供養をお願いするよう私どもで交渉しておりますけれども、所持金がない場合は町で管理をしております。遺品等の管理ですけれども、法律において特段の定めがなく、各自治体の裁量に委ねられております。令和３年３月に厚生労働省と法務省が合同で作成しております、身寄りがない方が亡くなられた場合の遺留金等の取扱いの手引にのっとって事務を行っている状況です。
○議長（味元和義君）　12番伴ノ内珠喜君。
○12番（伴ノ内珠喜君）　そういった遺骨について、本町では状況に応じた対応をしていただいているということですが、９月定例会のときに国澤健康福祉課長ともお話をしたんですけども、では実際に永代供養とか引取り手が見つからない遺骨の保管件数について、分かる範囲でお願いします。
○議長（味元和義君）　健康福祉課長国澤豪人君。
○健康福祉課長（国澤豪人君）　お答えします。
　現在の保管の状況ですけれども、遺骨を管理しているケースは２件あります。今月中に、直系ではないですけれども親族の方がお引取りいただけるということで、その２件もなくなりますので、遺骨については今月には０件になる予定です。
　遺品についてですけれども、身内の方から引取りを拒否された方について庁舎内で１件管理しております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　12番伴ノ内珠喜君。
○12番（伴ノ内珠喜君）　本町の政策でもあります移住・定住とか、県内外から来られる方、また今、核家族化も進んだり、さらには遠方にご親族がいても連絡がたどり着かない場合もあったり、今後、増えてくる可能性は多々あると思います。今後の本町の対応をどのようにしていくのか。例えば、納骨堂を整備して墓地にて供養していくのか、その場所をどこにするのとか、今後の対策として本町はどのように考えておるのか伺わせてください。
○議長（味元和義君）　健康福祉課長国澤豪人君。
○健康福祉課長（国澤豪人君）　今後の対応についてお答えします。現在のところ、納骨堂の整備ということで近々で事業化は考えておりませんが、議員がおっしゃいますように、全国的に高齢化が進み、団塊の世代が後期高齢者となり、高齢者自体が減ってくるという多死社会が目前に訪れてこようというところで、避けて通れない問題であることは重々理解をしております。国が地方自治体に対して無縁仏に関する現状調査を行ったりもしていますので、今後ひょっとしたら事業化に向けて財政的な支援があることも考えられます。今後の国とか県の動向を注視しながら、適切な時期に整備することを検討していかなければならないと考えております。
○議長（味元和義君）　12番伴ノ内珠喜君。
○12番（伴ノ内珠喜君）　本来であれば、しかるべき身内の方が引き取って供養していただくことが当たり前なんですが、そういったことは現実的に起こり得る。やはりここにいらっしゃる議員の方も含めて行政の方々も、こういう問題はこの一般質問で終わるという話でもなくて、あり得るということを皆さんも念頭に置きながら、そういう施策についても耳を傾けて、安心して暮らせるような施策の一つとして、そういった整備もきちんとしていっていただきたいと思います。
　二点目の町道整備について聞いていきます。
　１番目は、町道の整備について、まず、現在の町道の整備体制について、お伺いします。
○議長（味元和義君）　建設課長下元敏博君。
○建設課長（下元敏博君）　お答えします。
　町道の維持管理体制については、本庁窪川地域で２人、大正・十和地域振興課で各２人、計６人体制で常時、町道の維持管理を行っております。また、地域委託の町道維持管理委託業務、草刈りについては、令和６年度には窪川で71地区、大正で27地区、十和で23地区と業務委託契約を行いまして、各地区において年２回の草刈り作業を行っております。また、その他の箇所は６人の作業班で町道の直営にてできる範囲の草刈りを行っております。
○議長（味元和義君）　12番伴ノ内珠喜君。
○12番（伴ノ内珠喜君）　整備体制は分かりました。この町道の整備については、議員みんなで各地域での聞き取り調査に行った際に、多分に町民の意見として町道の整備を行ってほしいと。町道に関して繁茂した草の刈取りや、町道に覆いかぶさるように繁茂している木々の伐採のお願いなどの話が多々寄せられました。その中で、地域での草刈り作業は地域でやれるところはやっているでしょうけども、高齢化が進んで、若い世代がいない地域にどのような対策をしているのか聞かせてください。
○議長（味元和義君）　建設課長下元敏博君。
○建設課長（下元敏博君）　お答えします。
　地区の区長または代表者と町の建設課が委託契約を行っていることから、区長等が地域の方々と協力して、毎年、町道の管理、年２回以上の草刈りを行っております。建設課としても、町内には927路線、延長で653㎞の町道を建設課職員だけで行うことは困難ですし、地域の皆様のご理解とご協力には感謝しておるところです。ただ、各地区区長や地域の皆様から、高齢者ばかりで今後できなくなるかもしれない、人数が集まらなくなったというご意見もあり、今後は地域で作業が行えなくなる可能性も高く、建設課としては大きな課題です。
○議長（味元和義君）　12番伴ノ内珠喜君。
○12番（伴ノ内珠喜君）　今後の町道整備についても高齢化が進むにつれ、だんだんとやりづらく、町道整備ができなくなってきつつあるという現状が分かりました。
　町道の整備の在り方なんですが、例えば繁茂して町道に覆いかぶさるように垂れ下がってきた樹木とかの伐採については、どのような対応を取ってるんでしょうか。
○議長（味元和義君）　建設課長下元敏博君。
○建設課長（下元敏博君）　地域からの要望等により随時、建設課で受付をし、高狩りについては予算計上で補正なり、次の年の当初予算なりで上げてから、伐採しております。
○議長（味元和義君）　12番伴ノ内珠喜君。
○12番（伴ノ内珠喜君）　２番目の、地区ごとの町道管理も含めた出役作業なんですが、先ほどできなくなりつつあると。仮にできなくなった地域には建設課と地区の区長と共に対応していくということなんですが、聞き取り調査の中でも今年はまだ１度も町道整備に来てないとか。全部を回ることはできないこともあるんでしょうけども、地区で対応できなくなっている地域もあり得るということですか。
○議長（味元和義君）　建設課長下元敏博君。
○建設課長（下元敏博君）　先ほども言いましたように、町道は927路線で650㎞ほどの延長がありますので、全部を対応するのは困難でありますが、地域の要望においての草刈りは常時、建設課で行っております。なお地域から要望がない箇所は、なかなか草刈りも回ってない現状であります。
○議長（味元和義君）　12番伴ノ内珠喜君。
○12番（伴ノ内珠喜君）　そういう状況だから仕方ないとは町民の方はならないと思います。やはり地区で対応はできないから話が来てるところもありますし。実際、その地元の区長なりに相談して、繁茂してるんで何とかしてほしいという申し入れをすれば即対応していただけるのか。ちょっとまだ対応し切れませんとなるのか、町民の方が一番思うところなんですよ。中には、区長には言ったけど全然、対応してくれないとかいう話もあったので、例えばどこへお願いしたら対応していただけるんでしょうか。
○議長（味元和義君）　建設課長下元敏博君。
○建設課長（下元敏博君）　もちろん、地域からの要望については、区長を通して建設課ないし、大正・十和地域であれば振興局へご相談いただきまして、また私たちも現場を確認し、通行に支障が出るほどの繁茂とか、枝等が邪魔している状況でありましたら、町で直営にて草刈り、伐採を行っております。なお、区長からの要望があれば即、対応はするようにしております。
○議長（味元和義君）　12番伴ノ内珠喜君。
○12番（伴ノ内珠喜君）　ケーブルテレビをご覧になっている町民の方も、地区の区長なり自治会長などと相談して、早急に対応していただくようにしていただければ、問題も一つ一つ片づいていくかと思いますので、どうぞ相談してください。
　町道整備も、距離が長いですし広範囲になるので、年２回の草刈りとかは行き届かないところも出てきている現状があるということで、今後の対応、若しくはできなくなったところへの対策について、何かありましたら教えてください。
○議長（味元和義君）　建設課長下元敏博君。
○建設課長（下元敏博君）　今後の対応、対策については現在と同様でありますが、町の直営にて年に１回程度、建設課で対応することと、別の地区の方が代表となり委託を行うかと思います。ほかの地域で委託を行ってくださる代表者を探す方法や、また建設業者への委託契約等も今後は検討していきたいと思っております。
○議長（味元和義君）　12番伴ノ内珠喜君。
○12番（伴ノ内珠喜君）　しかしながら、実際だんだん対応も難しくなってきてるところが多くあると思うんですよ。実際、しっかりとした対応が取れていくのか。地元業者、中には興津地区では地元の建設会社の方も町道の整備や、くくりは違いますけども県道の整備もされているようです。しっかりとやっていけているところはいけてるんですけども、ちょっと枝葉になる町道に関しては整備が行き届かないところが多く出てきていると思います。そういった地域への今後の施策として、そういったことで十分足り得るのかというところは私はちょっと疑問でなりません。やはり、現在でも足りていないからこそ、聞き取り調査の折に声が多く寄せられるので、なかなかし切れてないところがあるように思います。そういった声を少しでもなくしていくためには、地域の協力も優先事項だとは思いますけども、その地域の方が地域貢献としてできる人数が足りていればいいんですけども、だんだんと高齢化して、70、80歳になった高齢者が草刈り機を持って道路整備をするのは結構きついことだと思います。中には、道路整備や草刈りをしてた高齢者が誤って命を落とすという事例も、ここ数年、全国的にも増えているように思います。特に中山間地域では高齢者が多くて、いや応なしに自分の畑の草を刈ったり、前の道の草を刈ったりしている状況は数多く見受けられますので、ぜひとも、そういった方々の力になり得るような施策を考えていただきたいと思います。
　最後に町長にまとめてお聞きしたいんですが、一点目の身寄りがなく引取り手がない遺骨の取扱いについて、今後、町としてのどのような対策、議員も含めた町全体としてどのように捉えているのかと。町民の生活道路である町道の整備を、町民の声が聞き取れるような納得できるような町道整備ができるかについて、町長のお考えをお聞かせください。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　お答えを申し上げたいと思います。
　前段の身寄りのない遺骨等々の部分ですが、先ほど担当課長が申し上げましたように、現在のところ遺骨は一定保管で進む必要はない状況ですけど、今後のことを考えたときにはどうしてもそういうケースが出てくると思います。そこは、先ほどの国の動向を見ながら、やはり行政が最終的な責任を負うことが基本だと思いますので、必要な時期に必要なときに、一定町で整備をすることは考えておるところです。ただ今回、この興津の関係があって協議しました。本来、町有地の墓地とかという話もありましたけども、一定今回、引取り手があったのと、ちょうどそれに加えて国の動向もありましたので、今、研究、さらに協議し、今後、必要性に応じて整備していきたいと考えております。
　二点目の町道の管理ですけども、先ほど議員ご指摘のとおり、地域の中では高齢化が進んで請け手がない状況が発生しております。業者にもお願いさせてもらうような状況ですけども、やはり何といっても町道は町が管理するべきものと理解しております。ただ、田んぼに面しておる畦畔とかは農業者の協力によってやってもらっております。そこはちょっと甘えたところもありますけども、最終的には町が管理すべきものと考えておりますので、いろんな方策を検討させていただいて、町道の維持管理についてはしっかり行政の責任として進めていきたいと思っております。
○議長（味元和義君）　12番伴ノ内珠喜君。
○12番（伴ノ内珠喜君）　時間は随分と余っておりますが、これで私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（味元和義君）　これで12番伴ノ内珠喜君の一般質問を終わります。
　ただいまから休憩をします。午後は１時から開会をいたします。
　　　　　　　　　　　　午前11時17分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開
○議長（味元和義君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　11番田邊哲夫君の一般質問を許可します。
　11番田邊哲夫君。
○11番（田邊哲夫君）　それでは、午後の一般質問１番バッターとして、通告どおり二点について質問してみたいと思いますが、一点目は住宅の耐震改修の補助事業について、二点目が重点支援地方交付金の取組について質問していきたいと思います。
　最初に、既にご承知の町民の方も多いとは思うわけですが、住宅の耐震改修補助事業について、若干、私自身も知っているところもありますけれども、この補助事業について、診断、設計補助、改修補助のあらましの内容、恐らく担当課長だと思いますが、まず答弁いただきたいと思います。
○議長（味元和義君）　建設課長下元敏博君。
○建設課長（下元敏博君）　お答えします。
　耐震の補助事業については、昭和56年５月31日以前に建築された木造住宅が事業の対象になります。流れとしては、最初に耐震診断を行い、次に耐震設計、最後に耐震改修工事の順で事業を進める必要があります。
　事業に関わる補助金等ですが、耐震診断は申請者に3，000円の負担金を四万十町に納付いただいて、高知県に登録済みの耐震診断士を派遣するようになります。
　続きまして、耐震設計費の補助金は補助対象事業費の３分の２以内で、最大22万円となります。
　最後に、耐震改修工事費の補助金は、補助対象事業費の10分の10以内で、最大150万円まで補助できるようになっております。
　次に耐震改修工事についてですが、工事後の耐震診断結果が1.0以上、これは住宅の保有耐力を示す数字でありまして、1.0以上あれば大地震があっても一応崩壊しない、倒壊しないという判定の数字になります。これを確保することが必要になってまいります。また、耐震改修工事は、筋交いや柱に取り付ける金具、床下のシロアリ被害の対応、屋根の軽量化工事などが可能であります。
　なお、本事業ではふすまの交換や水回りの修繕等、耐震に関すること以外の対応はできないので注意が必要であります。
　以上です。
○議長（味元和義君）　11番田邊哲夫君。
○11番（田邊哲夫君）　担当課長から詳しい答弁いただきました。改修補助事業の内容については私も理解できました。そこでですが、今朝だったか、昨日か、各県下でも一般質問されているようですが、南国市やったかな、耐震化率が70数％という話が新聞報道もあったわけですが。さて、耐震改修補助事業がどれだけ本町で進んでいるのか、併せて耐震化率をお伺いをしてみたいと思いますが。詳しく通告していませんが、耐震化率が分かれば、大体何戸耐震をせないかん住宅があって、そのうち改修済みが何戸かで耐震化率が出るわけですが、そこら辺お答え願えばありがたいと思います。
○議長（味元和義君）　建設課長下元敏博君。
○建設課長（下元敏博君）　四万十町の耐震化率は47.47％となっております。昭和56年５月31日以前の戸数は7，035戸、昭和56年６月１日以降の戸数は耐震の対象外になりますけど5，301戸。その後、耐震の改修戸数は556戸で、これを計算して47.47％の耐震化率になっております。耐震化率の算出については、令和６年１月１日現在の家屋台帳を基に、昭和56年６月１日以降の住宅と、これまで耐震化事業を行ってきた物件を合わせた件数で計算しております。
○議長（味元和義君）　11番田邊哲夫君。
○11番（田邊哲夫君）　ご答弁いただきました。昭和56年以前の住宅が7，000戸以上あるということです。そのうち耐震化が進んでいるのが47％余りだということで、まだ半数以上の住居が耐震化されてないという現実があるわけです。確かに150万円の補助金があってありがたいことですが、ご承知のように、石川県の能登半島大地震、連日テレビを見ておりますと、いまだ道路脇に瓦つきの住居がぺちゃんこになって撤去もされてない現実があるわけです。もし耐震化をしておれば、ああいうことにならんで済んだのかなと悲しい思いを持ちながらテレビを見るわけですが。そこでお聞きをしたいのは、３番目に町独自の支援はできないかとお伺いしていますが、というのは、恐らく能登半島地震を見たときに、多くの町民は自分の家も耐震化せないかんなという思いを持ったと思うんですね。しかし残念ながら、改修工事をすると150万円の補助はありながらも、それ以上の負担がかかると改修工事に踏み出せない町民の方も多いのではないかなと思います。私の家は、幸い昭和56年ちょっと過ぎて建てましたので耐震化はする必要はないわけですが、昭和56年以前の住居は、一次産業を主とする本町にあっては、やはり昔は農家主体の人は瓦ぶきの家が多いがですね。地震のことはそこまで想定しなかったと思うんですが。そういった中で、今、課長から屋根の軽量化の改修もできるということでしたが、この物価高において原材料の高騰もあって、なかなか改修工事に踏み出せないと思うんです。
　そこで言いたいのは、能登半島地震を見たときに、先ほども言いましたように、改修をしておればああいった悲惨な家屋は減少したのではないかなという私の思いです。家だけではなくて、現実は知りませんけども、倒壊によって自分の家で亡くなった方もおられると思います。やはり、人の命は地球より重いと言われます。町民の命を守るという観点から町として、そういった方々にも改修をしていただいて、それぞれの実情は私、分かりませんけれども、そういった家庭が多いのではないかなと推測しながら、町として支援の手を差し伸べることができやしないかなという思いですが。課長が答えるか分かりませんが、町長、もし南海地震が来たときに、しもうたなと言わんような、町の安心・安全なまちづくりという一環で支援ができんかなという私の単純な思いでありますが、答弁いただければありがたいと思います。
○議長（味元和義君）　建設課長下元敏博君。
○建設課長（下元敏博君）　耐震改修工事については、先ほども言いましたように、屋根の軽量化工事も含めて補助対象になります。ただ、四万十町の実績から言いますと、屋根の軽量化だけの耐震補助を今までやった実例はありません。やはり家全体、下から上までの軽量化並びに耐震化を行うのが通常でありますので、やはり皆さん自分の命は自分で守るいう観点から、こういった補助金を活用して耐震化をしていただきたいと思います。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　私からお答え申し上げたいと思います。
　今、議員ご指摘のとおり、物価高等々があって、今この150万円程度の補助金でできるのは、恐らくこれまでのデータでは約３割の方が手出しなく補助金でできたという情報があります。ただ、物価高によって相当、単価が上がっていますし、今後さらに人件費も上がってくると思うので、150万円のまた見直しはしなきゃならんと思います。国の基準もありますので、国の基準に併せて町単独の上乗せ分とか、ちょっと検討はしたいと思っておりますので、なお実績の中でどれぐらい本人の手出しがいるのかも含めて、調査させていただいて検討していきたいと考えております。
○議長（味元和義君）　11番田邊哲夫君。
○11番（田邊哲夫君）　町長から答弁いただきました。確かに自分の命は自分で守らないかんです。しかし、能登半島地震が起きた後、先ほど言いましたように公費では解体できない住宅がそのまま残っちゅうがですね。それは誰だって、自分の家を壊してそこに家を建てたいという気持ちはあると思うんですよ。気持ちがあってもお金の問題ながですよ。特に、恐らく昭和56年以前の家に住まわれている方は、どちらかといえば高齢の方々が多いのではないかと私は思っています。なかなか年金生活者に150万円あるけん、自分の命は自分で守ってくださいよと、150万円でやってくださいよというのは建前ですが、現実はそうではない実態があるのではないかなと私は思っています。そういう方々に命を守ってもらうためには、足らざるは町として補ってあげる姿勢も大事ではないかなという私の思いです。町長からは検討してみたいということですので、ぜひとも、30年以内には南海大地震が来るであろうと想定されて、もうどれぐらいになりますか。テレビ見ても各地域で震度３以下の地震が出ましたとテロップで出るわけですけども、私自身は「ああ、震度３か」いう程度ながですね。いつ来るやら分かりませんので、できるだけの支援はしてあげたら町民は助かるし、命も助かるのではないかという思いで質問しました。ぜひ、検討し、耐震化率を上げるように努力をしてほしいと言っておきます。
　それでは二点目に移ります。重点支援地方交付金の取組についてですが、当然、執行部もご承知の交付金ですが、今、国会で補正予算の審議がされています。恐らく財政当局には事務連絡という形で、内閣府地方創生推進室から重点支援地方交付金の追加についての文書が送付されていると私は思っています。この問題は大体、閣議決定をしていますので、担当課はお分かりだろうし、町長もご承知かと思いますが、正確には物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金です。この補正予算は、大きく分けて低所得世帯支援枠と併せて、住民に対する生活支援いう形で分かれていると思うがですが、まずその内容について、担当課長でしょうか、答弁いただきたいと思います。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　重点支援地方交付金の概要について、私から少しお答えしたいと思います。大枠は議員がおっしゃられたとおりですけれども、国では先月22日に、国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策を閣議決定しまして、29日に重点支援地方交付金の増額を含む国の補正予算（第１号）を閣議決定し、現在、国会で審議されているところです。
　内容については、議員おっしゃられましたとおり、低所得世帯支援枠が総額で4，908億円、推奨事業分が6，000億円計上されたというところになります。低所得世帯支援枠、既に新聞報道等でご存じの方いらっしゃると思いますけれども、令和６年度の個人住民税非課税世帯の方に対して一世帯当たり３万円を支給するものです。また、世帯人数が多いと言われます子育て世帯に対しては、18歳以下の子ども１人当たり２万円を追加で支給するものです。これらの低所得世帯支援枠については、現在、国会で審議されておりますので、その予算案が成立後、速やかに町から支給できるように現在、準備を進めているところです。なお、先日通知がありまして、基準日が設けられますけれども、現在の予定では12月13日、今週の金曜日が基準日になるという情報が入っております。
　もう一つ、推奨事業メニューというものがあります。推奨事業メニュー分が総額で6，000億円ですけれども、前回、今年の２月、３月ぐらいに水道料の減免を実施しましたけれども、そのときの当町の推奨事業メニューの配分額は6，200万円でした。今回、国が総額6，000億円という予算案が提出されておりますけれども、そのときの予算額にプラスして1，000億円になっておりますので、国からの通知によれば前回の6，200万円を下回ることはないという予算配分額になる予定です。なお、予算案が成立しませんと起きませんので、正確な配分額は現在のところ不明となっております。この推奨事業メニュー分については、現在、町でどう使っていくのかは検討中になっております。
　以上です。
○議長（味元和義君）　11番田邊哲夫君。
○11番（田邊哲夫君）　担当課長から答弁いただきました。大枠はそういうことです。いつも思うのは、今年度もそうでしたけれども、国はそうするしかないと思うんですが、必ず、いわゆる低所得世帯支援いうのがメインにあって、住民税非課税世帯が一番交付しやすいですね。しかし、本当にその人たちだけが低所得なのかという定義づけです、私が気になるのは。確かに、非課税世帯というのは収入が少ないから住民税も払うことができない世帯ですが、それに匹敵する世帯で、今年たまたま税金を払わないかんかったいう世帯もあるやもしれません。そこは私には分かりませんけれども、非課税世帯が対象というだけでは何かおかしいなと私は思っていますし、ほかから収入に上がらないお金をもらいながら生活されている方もおられるわけです、言いたいことは分かると思いますけども。そういった意味では公平に欠ける部分もあるんじゃないかと。一方では、本町では水道料の減免を全世帯にやりましたね。これは非課税世帯だけではありません。
　そこで私が気になるのは、前回は6，200万円の交付金をいただいた。今後、町としてどういう形で、まだ決まってません、21日と政府は最終的にもくろんでるようですけれども、決定してからの問題なんですよ。担当課長が検討中だということですが、気になるのは、国が一応、推奨事業というメニューを上げてるんですね。私はそれだけでいいのかと、全国の自治体によってそれぞれ違うと思うんですよ。一例として、政府は必ず推奨事業というかメニューという形で上げるわけです。それをそのままやろうじゃないかという自治体もあるわけですね。それに私は疑問に思うわけです。そこで、担当課長はご承知かもしれませんが、町民の方にもお知らせをしたいわけですが、生活支援メニューはこういうこともあるんですね。あくまでも国の支援で、こんなことしたらどうよと。小中学校等における学校給食費の支援やLPガス使用世帯への給付等の支援など、子育て世帯支援として低所得の一人親世帯への給付金等の支援も可能であること。次に事業者支援もあるわけですね。中小企業、農林水産事業者、地域観光業、医療、介護、保育施設、学校施設、商店街、自治会等に対し、エネルギー価格や食料価格等の物価高騰に対する支援などです。今度、新たに追加された事業は、冬ですので灯油を買うときの支援、地方公共団体における水道料金の減免にも対応になっています。今、国では、こんなことに使うてええですよというメニューです。本町は、どういう計画を策定し実施しようと考えているのかというのが私の質問内容ですが、今の答弁では検討中だという。しかし、年内には恐らく補正予算が可決されるだろうと私は思っています。それを前提に私が通告したのは、物価高騰に対する支援で、どこにどう町として支援していくかという問題なんですよ。当然、低所得者にはせないかんです。非課税世帯が3，000幾ら世帯あるわけでしょう。それ以外でも、住民税は払ったけども生活が厳しいという世帯もあると思うんですよ。だから、国の支援メニューはこんなことがあるけれども、本町は独自にこういうことをやってみたいというのがあってしかるべきじゃないかなというのが私の考えですが、検討中ということですが、単なる検討中なのか。年度内に消化してほしいので言っておきたいわけですが、できれば検討をしっかりと加えて、こういったところにこういった支援をというのがあってほしいので通告しましたが、単なるまだ検討だけなのか、いやこういう前向きに検討しているのか、私はそのことを聞けないと質問を終わりませんので、できればトップの町長あたりが、こういう町民の状況であるのでこういったことにという思いがあれば、お聞かせください。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　核心的なところは町長からお答えしていただけたらよろしいかと思いますけれども、私から現在の状況と、一部、前回の交付の状況なども踏まえて、現在の考え方について少しお答えしたいと思います。
　まず低所得者の定義ですけれども、先ほど議員おっしゃられましたとおり、国は住民税の非課税世帯で一つのラインを引いております。それはご存じのとおりかと思いますけれども、前回の物価高騰対策の交付金においては、四万十町では個人住民税の均等割のみ課税された世帯と、国では対象外となっております個人住民税課税者の被扶養者のみで構成される世帯は、国は交付の対象外となっておりますけれども、この二つの条件それぞれ該当される世帯の方も四万十町では同額を交付したという実績があります。ですので、今回も引き続き同じ条件でいきたいという考えを持っております。これは国の枠をはみ出た部分の実施となりますので、四万十町独自の支援策とご理解いただければよろしいかと存じます。低所得の定義というのは、どっかでラインを引かなければなりません。ただ議員おっしゃられますとおり、住民税非課税という事実のみのライン引きは少し乱暴かなというところもありますので、四万十町ではそれぐらい、ちょっと枠を広げたことで支給をしたいと今のところ考えております。
　そのほかに推奨事業メニュー分でどういうことを考えているのかですけれども、確かに国では八つぐらいのメニューの中でどういったものを実施しても構いませんということですけれども、それはメニューの中の話で、メニュー以外にもさらに効果があると判断する地方単独事業にも理由を明らかにすれば使ってもいいですよという、ただし書もあります。総合的に勘案する必要がありますけれども、いずれにしましても、交付金の総額がどれぐらい配分になるかを見据えながら、検討を加えなければならないというところもありますので、国の配分の明示があってから本格的に決まっていくものと思っております。ですが、現在のところは、ある特定の条件の方のみに支援枠が届くことではなくて、前回の水道料金の減免のように、公平に皆さんに行き渡るような手法が取れないかということをベースに検討を加えているところです。
　以上です。
○議長（味元和義君）　11番田邊哲夫君。
○11番（田邊哲夫君）　少しずつ分かりつつあるわけですが、今、企画課長から答弁があったように、本町の場合は例外的に、非課税世帯のみではなくて課税世帯の被扶養者もということは若干、交付世帯が増えたという意味だと思いますが、具体的にどれぐらい、恐らく非課税世帯が3，600戸ぐらいですか。税務課長が知っちゅうと思うんですが、三千数百戸やと思うがですが、それプラス課税世帯の中の被扶養者というのはどれぐらい増えたのか、分かっておればお答えを願いたいのと。
交付金額が決まらにゃあ具体的なことは分からんということですが、去年より下がることはないという答弁がありましたね、国の予算も増えたので。そしたら、全世帯に対してどういう支援をしようかを検討しておけば、増えたら増えたでまた支援が増えるわけでしょう。それはなんちゃマイナスのことじゃない。言いたいのは、先延ばしをしなくて既に決定なんですよね、補正予算には能登半島のお金も入ってますので、恐らく野党も反対はしづらいと思うんですね。どこもそうですけど、予算は全体的にですので、あれはいかんけんこれだけというわけにはいきませんので、通ることを前提にもう決めて、よっしゃと、決まり次第、１月には臨時会もある予定ですので、早速そこへ計上して。本当に企画課長、町長、皆さん、物価高で、この田舎でさえキャベツが三、四百円する。この前、11月24日の産業祭に私どもも参加しましたけども、８分の１の白菜が300円でしたよ、はっきり言うて。私も農業をしよったがですけんど、考えられん。この田舎でさえそんな金額で、本当に日々、男女問わず食事を作ってる方は買物に困っていると思います。現実、この前、四万十高校の生徒が野菜を大正地域振興局の前で売ってました。たまたま私も遭遇し、買いたいな思いました。たくさんの女性が参加してる中で私が買うわけにはいかんなと思って遠慮しましたけれども、野菜一つ買うにも寒い中で１時間前から待ちゅうわけですよ、これが実態です。確かに私ども議員や執行部の方はボーナスも出ると思いますが、ありがたいことですけれども、年金生活者は本当に毎月の安い年金で生活をせないかんがですよ。だから、そういう人たちのために検討し、早急に結論を出して、こういう支援をするんだということになれば、町民も、ああ町がそうしてくれるかという思いになると思いますので、町長、そういう予算、町民に安心してもらうという答弁してもらえばありがたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（味元和義君）　企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君）　世帯数のご質問がありましたので、まずお答えしたいと思います。住民税の非課税世帯、3，300世帯程度と見積りをしております。また、子ども加算については300人程度と試算をしておるところです。
　また、町独自に広げた枠のことですけれども、均等割のみ課税世帯については現状で令和６年度課税では集計できておりませんけれども、令和５年度、前回交付したときの実績値でいきますと、均等割のみ課税世帯数約500世帯になります。それから、課税者の被扶養者のみの世帯が300世帯となりますので、国が示すものに加えまして、四万十町では800世帯ほど枠が広がるとご理解いただければと思います。
　推奨事業メニュー分で、先ほど私から、できるだけ町民の皆さんに公平に行き渡るようにという案を軸に検討しているところですけれども、既に幾つかの腹案を持って、実施可能かどうかも含めて検討を進めております。その検討の状況は我々行政側の手前だけで実施できるものと、民間のお力も借りながら実施するような手段もありますので、関係するところに照会もかけながら、お答えを待って、できるだけ迅速にかつ、皆さんに直接的に支援が行き届くような方法で検討させていただいているところです。できましたら、先ほど議員おっしゃられましたとおり、１月の臨時会ぐらいにはきちんと議案として提案させていただきたいと考えているところです。
　以上です。
○議長（味元和義君）　11番田邊哲夫君。
○11番（田邊哲夫君）　もう終わりたいと思いますが、担当課長からだんだん前向きの答弁いただきました。要するに、もうすぐ年末です。苦しい中で生活されている方も多いだろうと思います。年内には無理としても、年を越して、暗い生活から少しでも明るい材料を町から提供していただければ、町民も少しは安心するんではないかなと私は考えます。せっかく国から、財源が厳しい中で全国民に、特に物価高で苦しんでおられる国民に対して交付金を交付しようという施策ですので、できるだけ早めに計画を立て実施に移してほしいと申し上げ、私の一般質問を終わります。どうかよろしくお願いします。
○議長（味元和義君）　これで11番田邊哲夫君の一般質問を終わります。
　ただいまから休憩をします。２時まで休憩をします。
　　　　　　　　　　　　午後１時39分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後２時00分　再開
○議長（味元和義君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　14番古谷幹夫君の一般質問を許可します。
　14番古谷幹夫君君。
○14番（古谷幹夫君）　議長の許可をいただきましたので、私の一般質問を始めたいと思います。今日、トリの一般質問になってしまいました。９月の一般質問をようしてませんでしたので、ここへ来て非常に緊張してますので、本題へ入る前に、ちょっとだけ11月に私が非常に感激した場面がありましたので、そのことを二つご紹介したいと思います。
　一つは同じ音楽関係ですけども、窪川中学校の吹奏楽部が11月の初めだと思いますけども、四万十会館で公演をされました。少ない人数でしたけれども、発表には非常に感激をしました。そのあと11月23日に窪川高校の文化祭が今までの催しと違った、地域の人も巻き込んだ催しがされまして、我が母校ですが、めったに出る機会はなかったですけども、この日だけはどうしてもということで出向いた経過がありました。そのときに、四万十市中村には40数年続いた民間の交響楽団、41人ですか、あるということで、窪川高校の学校長の縁で、23日に窪川中学校の吹奏楽部と交響楽団のコラボの演奏もあり、違った文化祭の取組、地域に開かれた文化祭、地域が見守っていく教育の大事さを実感したことでしたので、そのことを紹介し、少し落ち着いてきましたので、今から一般質問に入りたいと思います。
　今回は質問通告書に掲げておりますように、三点のテーマを掲げております。
　文化的施設に関することと、子ども読書活動推進計画に関することと、図書館の利用状況ということで、主に図書館行政に関したことを挙げております。
　まず文化的施設について取り上げていきたいと思いますけれども。質問の要旨としましては、文化的施設に関する町長のリスタート発言について、その内容の確認をもう一度したいのが主の趣旨でありまして、これに関しては、私は６月定例会におきまして、文化的施設整備事業が結果的に廃案となったことについて、町長にどう総括しているかという質問をした経過がありますけれども。そのときの町長の答弁の中では、「１回立ち返り、原点に返って取組をすべきではないかと考える。そして、この約2，000㎡の施設を廃止したことは共通認識である。今後は生涯学習課を中心にリスタートを切ることになる。教育委員会部局と綿密に調整しながら進めていく」という答弁をいただきました。そのときに森副町長からの補足としまして、「施設の必要性は」、これは今の図書館・美術館という意味やと思いますけれども、「共通認識と改めて確認をした」こと。「現状の、館長が兼務体制でいいのかどうかも含めた新たな体制整備に前向きに取り組むことが必要」との発言があったわけです。併せて今西生涯学習課長からは、「図書館・美術館の抱える課題への対応についてはできるだけ早急に着手すべきものとは考えるが、その具体的な方法については現時点で示せるものがない」という表現。加えて教育長からは、「今後すぐに新たな計画づくりに向かわなきゃという意気込みが今ちょっと停滞している」との発言があったわけでして、議会がこの事業を否決したといいますか、それから一定時間も過ぎた中で私が総括的なところで質問をしたときに、以上のような発言をいただいたわけですけれども。どうもこの発言内容を今回、一般質問に立つに当たって、それぞれ町長、副町長、生涯学習課長、教育長を中心に振り返ってみたときに、一般質問が終わった後には庁議というのが開催されることを承知しておりましたので、その庁議の場面において、それぞれの発言の下に庁議をされたのか。リスタートについてどういう共通認識を持たれたのか、まず確認させていただきたいと思います。町長から。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　私のお答えと教育委員会のお答えの中で、ちょっと整合性が取れなかったということですよね。そういったことも含めて、改めてご説明申し上げたいと思います。
　庁議の振り返りの中でそういったご指摘をいただいたと情報共有しました。その後、教育委員会とは私の言ったことと、現時点の課題、今後の教育委員会の動き方というところをお互い情報共有しました。その中で、私としては現計画が中止になった以上、その計画をもって現有施設の課題を払拭しようとしておりましたので、基本的にそれが廃止になった以上、原点に返ると。それは、現有施設の課題をもう一回洗い直して取り組むという意味でご説明しました。教育委員会も、その辺は全く情報共有一緒ですので、改めてそういった今の現有施設をどういう形の方向性で改善していって、当分の間ですよ。整備はまだちょっと目下、前が見えてないですけども、まずは現有施設の課題を払拭しようということで確認をしておるところです。
○議長（味元和義君）　14番古谷幹夫君。
○14番（古谷幹夫君）　庁議では一定そういった協議もされて前向きにといいますか、リスタート限定の中で情報共有もされたと今の発言は理解したわけですけれども。その後、９月定例会の中において、水間議員、下元議員の２人から、この町長のリスタート発言に関しての質問がなされました。その質問の答弁をもう一回振り返って、今、町長に回答していただきましたことを再度、どこまで具体的なもんをもってのことかも含めた追いかけをしていきたいと思うわけですけれども。町長のリスタート発言に関しては、９月に両議員が質問されたわけですけれども、そのときに、水間議員からは、新たな視点で図書館・美術館の新築の考えをただしたことに対して、生涯学習課長の答弁としては、「今後も引き続き図書館・美術館サービスを提供していくためには新施設を整備する以外にない」という考えを表明いただきました。そして、町長からは、「リスタートというのは、一度原点に戻って今の課題をもう一回整理する。原点に返って教育委員会ベースで改めて、検討していくことになる」との発言がありましたので、６月定例会を振り返ったところの内容を繰り返されたと理解できるわけですけれども。その後、教育長からは、「これまでの整備計画、文化的施設整備が全てで、最低限必要な施設面積規模であることは今でも変わりはない」とされた上で、「箱だけを造るのが目的ではない。これを進めていくにはどのように進めていけばいいのか、各議員の積極的な意見、提案を受けて進めていきたい」と答弁されておったわけですけれども。この答弁を聞いたときに、私の解釈では０点から再協議に向かって進んでいくものと。町長の私の６月の一般質問でリスタートというのは、あとは教育委員会部局にバトンタッチといいますか、重点を移して進んでいくと理解してましたので、水間議員の答弁についても、ああそういうことの確認をされたんだなと、できたんだなとストレートに理解を受け止めたわけですけれども。ただ、しかしながら明くる日の下元議員の同じ視点のリスタート発言についての一般質問においては、一転した内容の発言がされたと私は理解しました。町長から、「リスタートというのは原点に返る再出発という捉え方をしている、行政現場として原点からもう一回、出発するという思いを持っているという理解で結構だ」と下元議員には答弁をされました。一方、教育長からは、「教育委員会としては、これまでの計画自体が全てである。これまでの議論や否決の理由等々が整理できていない現状においては、教育委員会としては計画の見直しへの協議すら非常に極めて困難な状況であるということは申し添えておきたい」との発言がありましたし、加えて、「リスタートとの町長発言は、原点に返ってさらなる課題を整理してスタートする、それが今はできない、任期中にはできないということである」という、町長発言の解釈発言まで踏み込まれた発言がされました。そして、それを町長が受けた上で、「抽象的な規模縮小の意見はあったが、具体的に現状の課題を整理するという議論に至っていない。もし今後やるとすれば、時期は言えないが、議会と執行部とのキャッチボールの中で、課題解決に向けた取組をどうするのか、その原点から始めるべきだと思っている。任期中においては、そこまでの歩みはできないと考えている」と断言されたわけでして、私は先の町長のリスタート発言で、現図書館・美術館が抱える課題解決の協議が原点に返って、すなわち０点から仕切り直されるものと理解しておりましたので、前述しました９月定例会での水間、下元両議員の答弁内容が一夜で一転した理由、その真意はどこにあるのかは、どうしても教育長、町長のお二人にこの場で確認させていただきたいと思います。
○議長（味元和義君）　教育長山脇光章君。
○教育長（山脇光章君）　ご質問の９月定例会、水間議員に答弁しました件は、先ほどの古谷議員のお話のとおりです。明くる日の下元議員には、改めて言葉足らずであることも申し添えまして、「将来的にもリスタートできる時期になれば」に訂正させていただきました。「将来的にも」と付け加えております。先ほど町長からも申し上げましたとおり、原点に返るというところが、ちょっとニュアンスが町長と私、教育長で少し違った表現で答弁したように感じます。町長も任期中においては新たな計画等は到底できない範囲ですので、原点に返るというのは現施設の課題に返るということにならざるを得ないと。この場をお借りして原点に返る、最初の課題、現施設の課題をどう改善してサービス向上に向けていくかを集中して今は取り組んでいかなければならないと考えております。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　私からもご説明申し上げたいと思いますが、原点というのは私の勝手な言葉遣いであったと今、反省をしてますけども。28年の夏頃でしたか、いろいろなところから耳に入って、今の現有施設の課題を聞きました。関係者と話し合って、前教育長も同席していただきましたけども、関係者と一応協議をした上で、地域のいろんな意見聞いたりしながらこの案件に取り組んでいこうよと確認させていただいた、そこが私の原点だと。ちょっと言葉足らずで申し訳ありませんでしたけども、そういった表現をさせていただきました。ですから、改めて関係者にまたいろいろなところで情報を収集しながら、現状の課題もクリアしながら、できるだけ早く本来の目的が達成できるような取組をしなきゃならん、これ行政の責任だと思いますので、そこは変わっておりませんけども、１年とあと半年の任期中では、なかなかそこまで持って行きにくいということでお答えしたところです。
○議長（味元和義君）　14番古谷幹夫君。
○14番（古谷幹夫君）　私の一般質問もそうですし、それに直接、答弁していただく場合も、その時の言葉としての答弁になってくることは、やむない部分やと思いますけれども。ただやっぱり定例会の一般質問等のやり取りは、昨日の同僚議員も言われましたけれども、広く多くのケーブルテレビを通じて関心を持ってくれている住民の方がたくさんおいでてますので、そこで言い切れなかった部分はどっかで補足していく。あるいは会期中であればできることですので、そのことは私自身も含めてですけども、この機会に確認をしておかないかんと思うし、今の言葉、発言で、一定リスタートは理解できました。ただ、気になっておるのは、任期中は一切、歩みも寄れんみたいな内容の発言で、私は、ええ、どうしたことやという捉え方をしましたので、そこのところはそうではないと。当然、現況の法務局の跡の建物を利用した図書館・美術館は今のままではいかんということは、この文化的施設のやり取りの中で、私だけじゃなくて立場が違うた議員も共通認識は、あの現場を見た議員は共通認識でおると思いますし、前回の副町長の発言でも、施設の抱える課題についての共通認識、図書館・美術館、そういう文化的な施設は絶対必要であるという共通認識は副町長が確認されたとおりのことやと思うわけでして、2，000㎡、23億円というのは、やまったわけですけれども。今の現況のままではサービスも、今まで以上の形ができんとしたら、最小限ぎりぎりの施設の予算的なもんも含めて、それを探っていく、探り直していくことが、前回の議決事項の後に議会にも執行部にも課せられた使命、責任論になるかも分からんですけども、だという思いを持っての今回の確認ですので、そういう位置づけで共通認識が一定できたのかなと思います。
　その中で、気になるところは、任期中には土俵にも上がれんみたいな内容の表現に近いことがありましたので、そこだけがちょっと気になっておるところですので、もう一回確認をしたいと思うわけですけれども。町長は前回のときに、繰り返しになりますが、教育委員会部局で綿密に調整をしながら進めていくと。それは当然そういうことになっていくと思いますけれども、スケジュール的な部分でいくと、今回の補正予算の中にも繰上償還の予算計上がされておりますし、やっぱり今日を区切りとしてリスタートへ向けて協議を、課題探りをお互いにしていく。議会には教育民生常任委員会というものがありますし、任期がき、メンバー構成が年明けにはされますけれども、そういったところで、副町長が前回、言われました議会からも積極的な提案、意見のやり取りをして探っていくというあの発言を、私はスピードアップして進めていくべきやと思います。
　実は私も初めてこういった資料があることを知ったわけですけれども、教育委員会が毎年なのか５年に一遍なのかは分かりませんけれども、教育委員会の自己点検、自己評価という小冊子を縦覧というか回覧しておるわけですけれども。その中に、当然、文化的施設に関する項目も総括されておって、るるこれまでの文化的施設事業の経過に触れられた後に、対策が急がれる状況というのは現図書館・美術館への対策になるわけですけれども。この対策が急がれる状況というのは、具体的にどこまで切迫した表現なのかを今、確認したいわけですけれども。この資料の自己総括の中で文化的施設整備事業が中止に至った経過に触れた後に、「改めて現施設、現図書館・美術館への対策が急がれる状況となった」という表現がありましたので、この対策が急がれる状況というのは、今までの答弁の中では、町長は今の任期の向こうというような発言でしたけれども、私はそこまでの猶予は持てないと思ってますんで、この急がれる状況というのは具体的にどこまで切迫性を認識しての表現なのか、答弁をいただきたいと思います。
○議長（味元和義君）　町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君）　まず、私の任期中に難しいという表現について、ちょっと説明させてください。これまで足かけ７年にかけて取り組んでまいりました。結果として、先だって下元議員の質問にお答えしたと思いますけども、やはりここの出口といいますか、今回どういう形で修正してとかいうこともちょっと私、今のところ見いだしておりません。ですから、いろいろ期待された住民の皆さん方がおりましたので、当面、私の任期中には提案できないとはっきり申し上げて、恐らく教育委員会部局に帰って課題整理をしながら、その糸口を見つけて、また議会の教育民生常任委員会と打合せをするということで恐らく進んでいくと思いますので、今回は教育委員会部局に帰りましたので、一定そこの綿密な協議の上で取り組んでいくようになると思います。
○議長（味元和義君）　教育長山脇光章君。
○教育長（山脇光章君）　教育委員会の自己点検、自己評価の冊子をご覧になっていただいたと思います。毎年公表しております資料です。その中の課題というのは、議員もご承知のとおり施設の環境面です。トイレ、車椅子などが通りづらい、歩きづらい、いわゆるユニバーサルデザインへの対応と、何より図書の蔵書、美術品の収蔵環境が喫緊の課題であると。これについては中止になりましたので、現施設でどのように工夫していけばいいのかを現在、検討もして加えておりまして、当初予算では何らかの工事を計上するべく要求もしようと検討を加えております。
○議長（味元和義君）　14番古谷幹夫君。
○14番（古谷幹夫君）　一定、今のスタンスなり、たちまち改善できる部分の計画もあると理解しましたけれども。何らかの形、前回のときに生涯学習課長が、今の課題解決をするには新しい施設でないと解決できんというような発言もありました。その真偽というのは、根本の部分では精いっぱい、私の解釈ですけども、限定された予算も過疎債であれば図書館整備はメニューの中にあると、前回のやり取りの中でもありましたんで、そういった予算的なもんも視野に置きながら、ぎりぎりの線で、さらに図書館の利用者の声も確認し、聞いて拾い上げてどうしていくや。議会の常任委員会あるいは全員協議会でもやり取りをしながら進んでいってほしいと、進んでいくべきやと、そこがリスタートという意味やと私は理解しておりましたので、具体的に前回ですか、前々回ですか。山本議員が質問されたトイレの問題なり、そういったユニバーサル使用とか、当面はできるところから改善という形で今の施設でやっていくしかないであろうけれども、おのずと手狭さを、何らかの形で改善、新たな建物なり再利用ができる施設なりを探り、進んでいかないかんと思います。そういったところへ少しでも進んでいくような、今日のお二人のリスタートの中身やと私は解釈しましたので、そういう解釈でよろしいですかね。
　そしたら、その位置づけの中で次の質問に移っていきたいと思います。子ども読書活動推進計画を取り上げております。
　実は、2021年、今から３年前ですか、６月定例会で取り上げた経過があります、もっと前やったかも分からないですけども。通告書には、第一次子ども読書活動推進計画は、平成28年から平成30年までの５か年計画として策定されて、21年、22年の２か年かけて改定作業を行うとの答弁を前回の一般質問で取り上げたときに、前任の生涯学習課長から答弁をいただいたわけですけれども。この計画は根本には国の子ども読書活動推進に関する法律に基づいて、県や市町村の地方公共団体は策定しなければならないではなくて、努めなければならないという表現で進められておるわけですけれども。この中では特に学校図書館の整備、充実という項目も取り上げて明確に位置づけされております。特に学校図書館整備計画の５か年計画を立てることと、学校図書館標準の達成、情報化の推進、司書教諭の人的配置促進、学校司書等の人的促進の五つの項目を明記されておるわけですけれども。県では第四次読書活動推進計画が令和４年を起点に令和８年までの５か年計画で、第四次まで進んでおるようですけれども、四万十町は第一次の計画でうたい込んでおった項目はそのまま生きておると解釈すれば、あえて無理して計画の見直し、改定は必要ないかも分からんですけども、そんなことも踏まえて、今の状態になっておることの意味といいますか、理由をお伺いしたいと思います。
○議長（味元和義君）　生涯学習課長今西浩一君。
○生涯学習課長（今西浩一君）　ご答弁を申し上げます。
　まず、子ども読書活動推進計画というところです。四万十町子ども読書活動推進計画については、平成13年に公布されました子どもの読書活動推進に関する法律の規定により、努力義務とされております市町村子ども読書活動推進計画でして、全ての子どもがあらゆる機会、あらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるように、積極的に環境整備を推進するための計画です。
　計画期間を平成26年度から平成30年度までの５年間としておりましたので、既に計画期間は満了しております。新たな計画が策定されていない理由としましては、文化的施設整備事業の中止によるものです。教育委員会として新たな計画の策定自体を予定しておりましたが、平成29年度から始まりました文化的施設整備の取組に伴い、文化的施設整備とサービス計画の広角的な実施を見据えて、本町の全町民を対象とした生涯読書活動を推進するために、子ども読書活動の推進に関する法律第９条第２項の規定に基づく子どもの読書活動の推進に関する計画と、視覚障がい者等の読書環境の整備の推進に関する法律第８条第１項の規定に基づく視覚障がい者等の読書環境の整備の推進に関する計画、さらには生涯にわたる切れ目のない町民の読書活動推進に関する施策を総合的、かつ計画的に推進するための計画として、四万十町生涯読書活動推進計画を策定することとしておりました。そのため、文化的施設のサービス計画が策定されました翌年度の令和４年度に、四万十町生涯読書活動推進計画策定委員会を設置しまして、令和５年１月から複数の委員会を開催してまいりました。委員会では文化的施設を拠点として、四万十町全域にバリアフリーも含めて読書活動に誰もがアクセスできるような計画となるよう議論が重ねられてきましたが、令和５年９月定例会で施設の工事請負契約が否決されたため、同年10月に開催された第７回の策定委員会をもって一時中断し、現在に至っております。
○議長（味元和義君）　14番古谷幹夫君。
○14番（古谷幹夫君）　そういう経過であろうかなと推定もしましたけれども、文化的施設の計画の中で、サービス計画と建物を一体的に進めていくという表現の説明もありましたけれども。前回のときにサービス計画の内容の一般質問もさせてもらいましたけれども、建物がなくてもやらないかんことや、できることが、非常に重点的な位置づけでサービス計画の中にはうたい込まれておることで、それの実践、今の施設でもできる図書館機能の発揮というのは大いに進んでいかないかんと。その一つに学校図書館の情報管理システムが導入されましたし、移動図書館も導入されて、これは後でも問いますけれども、具体的に進んでおるところがあります。そのことを考えたら、文化的施設がそういうので頓挫したので、20億円ほどのですよ。この読書活動推進計画もそれと同時に中座したというのは、ちょっと私はそうかよと、納得はできかねる部分があります。前回の教育長の発言の中に、建物を造るだけが目的でないという発言もありました。正に私はそうやと思いますし、どうも箱ができんと、こういった計画ができんとなると、例えは悪いかも分からんですけども、神ノ西のどくれの万六という昔話がありますけれども、その中に弁当が仕事をするという一話があります。ご存じの方もおると思いますけども、雇われておる雇用人の万六が雇主から、「おまん、弁当ばっかりよう食うて一つも仕事をせんねや。弁当が仕事するがぞ」という言葉を真に受けて、「畑へ弁当をつりくって１日やったけんど、弁当はなんちゃあ仕事せんかった」という笑い話です。例えは悪いかも分からんですけども、やっぱり建物と機能、密接に結びついたものと同時に、建物がなくてもやらないかん機能、できる機能はしっかり整理をして取り組んでいくべきで、計画というのは正にそういうソフト面の充実ではないかなと思っておりますので、特に学校図書館の部分はまた日を改めて追っかけていきたいですし。６月までおられました図書館長が機会になって、長野県高森町の学校図書館司書の方の講演を十和地域で開催されました。私たち何人もの同僚議員も話を聞かせてもらいました。地域全体の公共図書館、学校図書館、その中の司書の役割、学校司書の役割、図書館司書の役割、そういうような補完し合い、仕組みが整うておることが大事なところですよという表現と訴え方やと非常に感銘も受けたわけです。教育長なり等々もその話はご存じやと思いますけども、そういったいわゆるソフト的な部分の充実が裾野を広げていくことでは欠かせん取組やと。特に文化的施設についてはそういうことが大事やと思いますので、ぜひ生涯読書活動推進計画に収れんされていく流れの中に子ども読書活動推進計画もあるということですので、ぜひ一日も早く生涯読書活動推進計画を中身のあるものに樹立、策定をして裾野を広げていく、その中に建物についてのやり取りの部分も当然、出てくるんじゃないかなと思いますので、そういう位置づけで捉えていってほしいと思います。
　繰り返しになりますけども、にわか勉強であまり追っかけよったらボロが出るかも分からんですけども。子ども読書活動推進計画の中でずっと一読して、また学校図書館の課題、役割という講演も振り返ったときに、やはり図書に親しむのは、できるだけ小学校、あるいは中学校のときに機会を持たせていくと。それには蔵書という問題もあるかも分からんですけれども、学校にも学校で決められた学校図書館というのは設置されておりますので、やはりそこの充実というのは、本当に子どもの数が少なくなっておる中ではあるけれども、都会の小学生と引けを取らんぐらいの充実した環境にあるのかどうかも、この機会に精査をしていただいて、なおかつ、学校図書館の中に図書館活動支援員の設置ということも、本来なら司書を設置すると位置づけがうたい込まれておりますけれども、それは予算も伴いますので、学校図書館司書は窪川中学校と窪川小学校には設置されておるわけですけれども、ほかの学校には規模的な問題もあって未設置のようですので、今回新たに一連の文化的施設の取組の過程の中で、公共の図書館司書資格を持たれた方を正職員でこの４月に雇われたと聞いております。その方の業務を増やすことではないですけれども、その方の力も借りながら、連携した学校図書館の図書の充実にも一層進めて、取り組んでほしいことを申し添えておきます。このことについて教育長の考え方なりを若干聞かせていただけたらありがたいんですが。
○議長（味元和義君）　教育長山脇光章君。
○教育長（山脇光章君）　四万十町全体の生涯読書活動推進計画については、今、中断をしております。議員のおっしゃられたことも十分受け止め、今後は将来に向けての計画を速やかにつくっていく体制を再構築していきたいと思います。先ほども申し上げましたけど、現施設の課題を踏まえ、将来に向けてのあるべき姿もそこでいろいろご意見もいただけると思いますし、施設ありきではない中身について、また議論を深めていきたいと思います。そして、何より学校図書館の充実ですけど、小規模のところは限られた教員数です。そこに町立図書館と連携、さらに深掘りできて充実できる環境づくりについては、やっぱり人も必要だと思います。現在、優先順位は特別支援教育支援員を優先して配置させていただいておりますけど、この環境づくりにはやはり人が必要ですので、さらに人材確保も育成も含め、学校に支援ができるような体制、町立図書館と連携を深める関係づくり、計画なり協議して努めてまいりたいと思っております。
○議長（味元和義君）　14番古谷幹夫君。
○14番（古谷幹夫君）　了解しました。教育委員会については、毎年、自己評価等の小冊子を縦覧というか、住民のところに公開しているようですので、私たちもそれに目を通す機会も増やしながら、住民の声もしっかり訴えていく、反映していくような、そんなことで充実していけたら、なお、いいものになっていくんではと思いますので、特に今言われました教育長の答弁について、実践に大いに期待をしております。
　その中で、やはり図書館というのは、なかなか私も一応登録はしておりますけれども、何回も利用したことは、恥ずかしながらないです。ただ、私自身は本が好きですので、気に入った本は本屋に行って大体、買い求めるパターンで過ごしておりますけれども。そしたら町全体の中で今の図書館の利用がどんな状況にあるのか、質問の項目が八つ、そこまで行けるかどうか分かりませんけれども、図書館の利用状況として八つの項目を挙げておりますので、可能な限り問うて答えてもらって、時間を圧縮した形でならざるを得んわけですけれども、進めていきたいと思います。
　１番目に、図書館協議会の設置目的、役割等を伺うています。図書館協議会は図書館法で設置義務がうたわれておるようですけども、そのことも踏まえて、設置目的、役割等を簡潔にお答え願いたいと思います。
○議長（味元和義君）　生涯学習課長今西浩一君。
○生涯学習課長（今西浩一君）　ご答弁を申し上げます。
　図書館協議会については図書館法に基づく組織でして、同法第14条第１項で、公立図書館に図書館協議会を置くことができる、また同条第２項には、図書館協議会は図書館の運営に関し館長の諮問に応ずるとともに、図書館の行う図書館方針につき館長に対して意見を述べる機関とすると規定されております。本町においては、四万十町立図書館設置条例第７条に図書館協議会の設置規定がありまして、委員の定数は５人以内で任期は２年とされております。本年４月１日付で５人の委員を委嘱しておるところです。
○議長（味元和義君）　14番古谷幹夫君。
○14番（古谷幹夫君）　承知しました。その中で一つだけ、図書館協議会は５人で構成されておるということですけれども。ここでは図書館利用者が3，900人の利用登録者がおると思いますけれども、その方を代弁する組織、その役割も担っておるわけですけど、ないということですかね。そうかどうかだけで結構ですが。
○議長（味元和義君）　生涯学習課長今西浩一君。
○生涯学習課長（今西浩一君）　図書館協議会は館長の諮問機関ということでして、構成員は国の規則により定められておりまして、内訳は大きく三つです。一つ目が学校教育及び社会教育の関係者、二つ目が家庭教育の向上に資する活動を行う者、三つ目として学識経験のあるものになっておりますので、直接の利用者と書かれた規定ではありませんが、利用者である場合もあり得るということです。
○議長（味元和義君）　14番古谷幹夫君。
○14番（古谷幹夫君）　了解しました。あと９分ちょっとですので、あとの項目、数字的な部分だけストレートに言ってもらえればいいです。
　２番目の質問では、令和５年度実績で見たときに、利用登録者数、入館者数、利用者数の把握、数を読んでおるのかどうかですけども。入館者と利用登録者はどういう位置づけかというところと、年齢別と男女別数が分かっておればお答えいただきたいと思います。
○議長（味元和義君）　生涯学習課長今西浩一君。
○生涯学習課長（今西浩一君）　ご答弁を申し上げます。
　令和５年度の利用登録者数は全体で4，953人、入館者数は２万4，942人でして、このうち実際に本を借りられた方の人数、いわゆる利用者数は１万2，349人の個人と60団体となっております。また、これらの数値の把握方法は、利用登録者数及び利用者数は図書館情報システムから、入館者数は職員による日々の目視により集計を行っております。
　なお、利用登録者数については、旧図書館情報システムが導入されました2009年12月以降から令和５年度末までに登録された方の累計となりますので、町外へ転出された方やお亡くなりになった方の数も含まれております。男女別内訳としましては、男性が約35％の1，723人、女性が約65％の3，230人です。また、年齢別で申しますと、18歳以下が994人、19歳から29歳までが977人、30代が485人、40代が643人、50代が481人、60代が525人、70代が505人、80歳以上が343人となっております。
○議長（味元和義君）　14番古谷幹夫君。
○14番（古谷幹夫君）　早口でしたんで記録にとどめ切れてないですけども、後でまた確認をしたいと思いますが。入館者というのは数を読んでおると、１日当たりで見ますとそんなに大きい数字じゃないですので、そうなのかなと類推しますけれども。３番目の１日当たりの入館者、利用者の数と１人当たりの滞留時間、分かっておればですが、どのぐらい１人が滞留されるか、お答えいただきたいと思います。
○議長（味元和義君）　生涯学習課長今西浩一君。
○生涯学習課長（今西浩一君）　ご答弁を申し上げます。
　令和５年等の実績で１日当たりの入館者数は本館が49.6人、大正分館が25.5人、移動図書館が15.2人で、全体では31.8人です。また、１日当たりの利用者数は本館が27.9人、大正分館が11人、移動図書館が5.1人で、全体では15.8人となっております。なお、１人当たりの滞留時間は記録しておりません。
○議長（味元和義君）　14番古谷幹夫君。
○14番（古谷幹夫君）　頭へほとんど残りませんけども、一定、図書館要覧が毎年発行されますので、それを下に今日の数字を確認していきたいと思いますけれども、一定、特に利用登録者の数と利用者、来館者というのは入館者ですよね。そこに数字の開きがあると思いますけれども、その理由というか関係性というか、どういうことなんでしょうか。
○議長（味元和義君）　生涯学習課長今西浩一君。
○生涯学習課長（今西浩一君）　ご答弁を申し上げます。
　入館者数については、実際に図書館に入ってこられた方をカウントしています。実際には本を借りられた方を利用者でカウントします、システムですので。どんな本があるのかなと見に来たり、資料を探しに来たりとか、実際に本を借りられない方が含まれておるということで、それぐらいの差が出ておるということです。
○議長（味元和義君）　14番古谷幹夫君。
○14番（古谷幹夫君）　承知しました。次に４番目、ダブっているかも分からんですけども、実際に図書館を利用する人の住民全体の割合は、一定私たち図書館に足を運ばない人間にとって、また図書にあんまり興味のない方にとってこういった数字やというのは、やっぱり情報としては知っておいてほしいと思いますので、先ほどの数字を割り込んで見ますと、町の人口に対しての利用登録者の数は約31％になるかな、はじきましたけれども。この数字が他の市町村、あるいは全国の市町村と比べてどの辺の位置にあるのか、分かっておれば教えてほしいです。
○議長（味元和義君）　生涯学習課長今西浩一君。
○生涯学習課長（今西浩一君）　ご答弁を申し上げます。
　四万十町立図書館の利用登録者数及び利用者数を人口比で示した数値としましては、登録率が約33％で、住民１人当たりの利用回数が0.81となっております。高知県内における町村立図書館の平均値で申しますと、登録率が約56％、利用回数が1.08人ですので、本町は県平均よりも登録率で23％、利用回数で0.27低い状況にあります。また、全国の町村立図書館の平均値と比較すると、傾向だけ申しますが、登録率が37％低く、利用回数が1.45低い状況です。
○議長（味元和義君）　14番古谷幹夫君。
○14番（古谷幹夫君）　図書館の数字でいけば、かなり低いんだなという数字になるわけですけども。私の知り合い等々、数は少ないかも分からんですけども、個人で大部な蔵書を持たれている方、その方はほとんど自分で購入された図書ですけども、そんな方もたくさんおられますので、一つの目安にはなるけれども。四万十町全体としては非常に読書の習慣なりを持たれた住民の方は、この数字以上に何倍もおられると私自身は実感として思っております。
　ちなみに、先ほど課長からも紹介されましたけども、先だって岡山県の奈義町に視察に行ったときに図書館を見せていただきました。ちょっとだけ立ち寄りしました。町内人口の登録率を、もらった要覧ではじいてみますと77.8％という、10人のうち７人は図書館を利用しとると、その数字だけ見たらそういう事例もあるようです。そういったことも、今後の規模なりを勘案する中でしっかり見ていくことも大事かなということで、問いを構えております。
　あと、プラスの面として、私も非常に高い人気があることは承知しておりますけども、移動図書館利用数の運行実績と、住民の評価の声について手短に、57秒しか残りませんでしたので、あとの二つはまた今度の機会になりますが、お願いします。
○議長（味元和義君）　生涯学習課長今西浩一君。
○生涯学習課長（今西浩一君）　ご答弁を申し上げます。
　令和５年４月から試行運行を開始しました移動図書館ですが、集会所や小学校など町内24か所を月１回の頻度で巡回しております。令和５年度の運行実績としましては、年間の巡回日数が202日で、来場者の累計が3，074人、そのうち実際に本を借りていただいた利用者は1，037の個人と14団体で、延べ貸出し冊数は5，828冊となっております。
　移動図書館車の成果としましては、町内を巡回する車両そのものによる視覚的な図書館活動のPR効果のほか、実際の数値として利用者数や貸出し冊数の底上げにつながっておりまして、住民あたりが何冊の本を借りたかを示す貸出し密度というものが、図書館全体で２年前の2.8冊から3.22冊に増加しております。
　また、利用者からの声としましては、図書館に行く機会が減っていたが本を読む機会ができた、徒歩や自転車で行ける距離でうれしい、子どもが会話しながら自分自身で本を選べる環境がありがたい、本を買うから本を借りるという選択肢ができたなど、ありがたい言葉をたくさんいただいております。
○議長（味元和義君）　14番古谷幹夫君。
○14番（古谷幹夫君）　時間が来ました。終わりますけれども、冒頭でちょっと外れたところに時間を取ってしまいまして、大事な項目が三つほど残りましたけれども、次回の一般質問で取り上げてやらせていただきたいと思います。
○議長（味元和義君）　これで14番古谷幹夫君の一般質問を終わります。
　以上で本日の日程は全部終了しました。
　本日はこれで散会します。
　　　　　　　　　　　　午後３時01分　散会

○添付ファイル１ 

令和6年第4回定例会 会議録目次 12月11日 （PDFファイル 53KB）

○添付ファイル２ 

令和6年第4回定例会12月11日 （PDFファイル 501KB）