平成２４年６月四万十町議会定例会

町　長　行　政　報　告
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　本日、議員の皆様のご出席をいただき、平成２４年６月町議会定例会が開催されますこと厚くお礼を申し上げます。
　開会にあたりまして、３月定例議会以降の主要な行政運営等に関しまして、以下、何点かご報告申し上げます。

■ 平成２３年度一般会計決算見込について　　　　　　　　　　　　　　　　　

平成２３年度一般会計の歳入歳出決算見込みについてご報告申し上げます。
平成２３年度の一般会計決算見込み額は、歳入総額155億6,333万円、歳出総額149億2,114万円、歳入歳出差引額6億4,219万円で、このうち翌年度へ繰り越すべき財源が8,818万円となっており、実質収支額は5億5,401万円を見込んでおります。

現在、決算調整並びに分析等を行っておりますが、歳出総額の前年度比較では、平成２２年度からの繰越事業である十和総合支所複合施設建設事業や国の補正予算で創設されたきめ細かな交付金、住民生活に光をそそぐ交付金事業など、平成２２年度の繰越明許費に係る決算分5億8,554万円をはじめ、庁舎や消防本署、ひかり保育所等の施設整備や、最終年度を迎えた小中学校の耐震改修事業等の大型事業を実施いたしましたが、前年度からの繰越決算分21億5,136万円を含む平成２２年度の決算額と比較いたしますと、歳出では17億5,005万円、10.5％の減少となっております。
なお、基金につきましては、本庁舎整備に係る繰入れとして施設等整備基金1億8,030万円や財政調整基金2億円を取り崩す一方、新たに、今後の公共施設の整備や修繕等に対する積立として施設等整備基金2億5千万円、地方債の後年度繰上償還用として減債基金2億円余りの積み立てを行っております。

また、歳入面では普通交付税におきまして、国勢調査人口の減少や期限切れとなった合併補正、公債費の減少分等の影響により、臨時財政対策債を含む実質的な普通交付税で大幅な減少額となり、前年度と比較して対当初算定で2億8,777万円、再算定後では4億2,718万円の減少となっております。

近年、国の補正予算による追い風等もあり、前倒しも含め有利な補助事業等を優先的に進めてまいりましたが、今後は南海地震・津波避難対策をはじめとする緊急かつ重要な課題への対応も含め、本年度が実行初年度となる総合振興計画の後期実施計画と一体的に、地域活性化施策の推進に努めてまいります。
なお、議会９月定例会におきまして決算認定として提案させて頂く予定ですので、よろしくご審議頂きますようお願いを申し上げまして、平成２３年度一般会計決算見込みについてのご報告とさせて頂きます。

■ 生活交通再編の取組について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

次に、生活交通再編に係る取り組みの中からコミュニティバス運行について、これまでの経過と今後の方向性をご報告いたします。
　生活交通再編は「四万十町生活交通再編基本方針・行動計画」に則り、移動制約者の交通手段の確保を第一の目的として取り組んでいるところです。
　平成２３年度は、十和地域での試験運行を経て、昨年の９月より古城、地吉、戸口～戸川、野々川の４路線で、週一頻発運行、１回乗車１００円の運賃で本格運行を開始し、利用者の生活のための移動手段を確保しています。
　本格運行の利用状況としましては、運行日数９９日の総輸送者数が1,486人で、１日平均輸送者数は１５人となっています。
　利用の少ない路線では、４名程度、多い地域では１０名程度の方の生活を維持するための移動を支えていると考えられます。
　去る４月２７日に高知県議会の公共交通問題調査特別委員会の視察があり、県議会議員と利用者との懇談会を行った中では、「週に１回、必ずバスが来てくれるので、安心して生活を送れる。」などのご意見を多数いただき、本取り組みの重要性を感じているところです。
今後は、本格運行を行っております路線のより一層の利用促進と併せて、現在試験運行を行っております十和地域の２路線（大道、広瀬～井崎）と、大正地域の４路線（里川、浦越、芳川、つづら川）について、本格運行に向けて取り組んでいきたいと思っております。
また、窪川地域につきましては、本年度中に交通再編に向けた実態調査と地域住民の意向調査を行い、路線バスの再編計画を策定し、次年度以降の公共交通再編を目指していきたいと考えております。

■ 国保大正診療所の医師確保について　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　国保大正診療所では、本年３月末に医師１名が退職し、その後任に、高知県へき地医療協議会から９月末日までの期限付きで１名派遣いただき、医師２名体制で診療所を運営しています。
現在、１０月以降の体制について、派遣延長をお願いし、協議を継続していますが、来年４月以降の医師確保についても大変厳しい状況が予想され、関係機関や団体等を訪問し、派遣や紹介の依頼、ホームページ等で全国への公募も行っています。
本町は、広大な面積を有し、過疎化と高齢化が進行する中で中山間地域の医療を確保することは住民の切実な願いで行政の課題でもあり、今後も、医師確保を重点課題として取り組んでまいりますので、議員を始め町民の皆さんのご支援とご協力をお願い申し上げます。

■ 南海トラフの巨大地震モデル新想定と本町の対応について　　　　　　　

内閣府の「南海トラフの巨大地震モデル検討会」は、去る３月３１日、震度分布・津波高の推計結果を第一次報告としてとりまとめ公表を行いました。
検討会が推計した震度分布・津波高の性格は「発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの地震」に相当するものであり、その規模は、マグニチュード９クラスの巨大地震となっており、本町においては沿岸部の最大津波高２５．４ｍ、町全域で最大震度７の新想定となりました。
さらに、この内閣府の推計結果を受け、５月１０日に高知県が津波による浸水する区域及び深さの推計予測を公表しました。この推計は、内閣府の想定したパターンのうちの最大値を採用し、海岸堤防などは無いものとして、また、地盤の沈降をも考慮したものとなっており、いわゆる最悪のパターンでの推計となっています。
　本町における今回の推計結果については、興津地区においては、基幹的な避難施設である興津保育所、ヘリポート、浦分(1)、(2)　小室(1)の避難広場３か所は浸水する区域には入っていないとみられますが、小室(2)の避難広場は浸水域の微妙な位置にあり、今後の詳細な設定の予測により見直しが必要となる可能性も想定されます。また、現在３基が完成している津波避難タワーは、高さでは浸水する深さより高い位置にあるものの、タワーの強度設計に使用した浸水する深さより今回の想定がかなり深く、やはり今後の詳細な予測により安全検証が必要となっています。
　志和地区においては、現在、基幹的避難施設としている小学校は浸水する区域に入っており、東日本大震災以降想定されていたことではあるものの、早急な見直しが必要であることが確認された形となりました。また、現在完成している薬師寺横避難広場、建設中の志和小学校裏避難広場も浸水する区域の微妙な位置にあり、詳細な予測の結果によっては、さらに高い位置への避難施設の見直しが必要となる可能性もあるという推計結果となったところです。
現在本町では、東日本大震災の被害結果を踏まえ、避難施設の見直しや新たな避難施設の整備、また沿岸地域の津波避難補完調査等に着手しており、今後は、全力を挙げて現計画の事業の加速化を図る予定ですが、さらに今回の県の推計予測をもとに、６月中には県と合同で住民説明会を開催し、その協議内容も踏まえながら、現施設の再検証や計画の見直しを早急に実施していきます。
このため、今議会へも計画の見直しや、事業の加速化を念頭に置いた防災対策関連事業の一部を補正予算として提案しており、本年度防災対策事業の全体事業費については取りまとめを行ったうえ９月議会定例会に補正予算として提案する計画であります。
また、今後公表される予定の国・県の詳細設定予測に基づき、避難場所や避難経路等の再度の検証を実施するなど、津波避難対策をはじめ各種防災対策に万全を期す所存であり、最悪のケースにおいても町民の皆様の生命を確実に守ることを基本として対策を推進していく決意であります。

■ 水道メーターの紛失問題について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

大正西ノ川地区の水道メーター紛失問題につきまして、その後の状況等をご報告させていただきます。
昨年１２月９日に水道メーターの紛失に関して窪川警察署に被害届を提出したことにより、捜査が開始されており、今年に入り現場検証を行ったと伺っております。
ただ、本件につきましては、現在、捜査中の案件であることから、その後の捜査状況等について警察から詳細な説明を受けることは困難な状況です。
町といたしましては、今後の捜査についても、積極的に協力し、一日でも早い解決を目指していきたいと考えております。
なお、無届使用に関する水道料金につきましては、請求を行い全額入金済みとなっていますので併せてご報告いたします。

以上で行政報告を終わります。
議員の皆様並びに町民の皆様の一層のご理解、ご協力をお願い申し上げます。



○添付ファイル１ 

17496 （PDFファイル 151KB）