議会議事録
平成24年第2回定例会 （6月20日）
平成２４年第２回定例会
四万十町議会会議録
平成２４年６月２０日（水曜日）
議 事 日 程（第３号）
第 １ 一般質問
第 ２ 議案第７８号 四万十町役場の位置を変更する条例の制定について
第 ３ 議案第７９号 住民基本台帳法の一部を改正する法律及び出入国管理及び難民認 定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等 の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に 伴う関係条例の整理について
第 ４ 議案第８０号 四万十町立小学校及び中学校設置条例の一部を改正する条例につ いて
第 ５ 議案第８１号 四万十町教職員住宅条例の一部を改正する条例について
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本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１から日程第５まで
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出 席 議 員（１９名）
２番 槇 野 章 君 ３番 田 邊 哲 夫 君
４番 岩 井 優之介 君 ５番 中 屋 康 君
６番 津 野 吉 得 君 ７番 山 上 利 嗣 君
８番 緒 方 正 綱 君 ９番 橋 本 保 君
１０番 堀 本 伸 一 君 １１番 林 健 三 君
１２番 山 岡 義 正 君 １３番 吉 村 アツ子 君
１４番 下 元 真 之 君 １５番 下 元 昇 君
１６番 森 健 吉 君 １７番 酒 井 祥 成 君
１８番 竹 内 常 喜 君 １９番 岡 峯 久 雄 君
２０番 宮 地 章 一 君
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欠 席 議 員（ ０ 名 ）
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説 明 の た め 出 席 し た 者
町 長 高 瀬 満 伸 君 副町長 渡 部 睦 君
政策監（医師確保）兼十和大正診療所事務長 左 脇 淳 君 会計管理者 林 正 憲 君
総務課長兼選挙管理委員会事務局長 樋 口 寛 君 企画課長 森 武 士 君
商工観光課長 宮 地 正 人 君 管財契約課長 仲 治 幸 君
税務課長 敷 地 敬 介 君 農林水産課長 熊 谷 敏 郎 君
建設課長 佐 竹 一 夫 君 環境課長 山 脇 一 生 君
町民課長 柴 久 幸 君 健康福祉課長 市 川 敏 英 君
上下水道課長 高 橋 一 夫 君 教育委員長 中 岡 全 君
教育長 宮 崎 勲 君 教育次長兼学校教育課長 岡 澄 子 君
生涯学習課長 野 村 和 弘 君 農業委員会会長 林 幸 一 君
農業委員会事務局長 永 尾 一 雄 君
大正総合支所
支所長兼地域振興課長 武 内 洋 介 君 町民生活課長 山 川 明 彦 君
産業建設課長 下 藤 広 美 君
十和総合支所
支所長兼地域振興課長 岡 本 順 一 君 町民生活課長 杉 内 和 一 君
産業建設課長 林 久須男 君
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事 務 局 職 員 出 席 者
議会事務局長 田 辺 卓 君 次 長 武 田 枝 里 君
書記 津 野 寛 子 君
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午前９時３０分 開議
○議長（宮地章一君） 皆さん、おはようございます。
ただいまより平成２４年第２回四万十町議会定例会第８日目の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
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○議長（宮地章一君） 日程第１ 一般質問を行います。
一般質問は発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
４番岩井優之介君の一般質問を許可します。
岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君） 皆さんおはようございます。
議長の許可をいただきましたので、通告に従い４項目について質問をいたします。
初めに私は最大級の津波と震度の新たな想定へと、どう対応するかということで質問通告をしておりましたが、少し角度を変えて質問したいと思います。
まず初めに、南海トラフの巨大地震について初日、町長の行政報告で基本的な方向が示されました。省略しようかと思いましたけれども、何分千年に一度のことですので、改めてお聞きしたいと思います。
３月３１日、内閣府が公表した津波断層モデル１１ケースのうち、高知県に極めて影響の大きい２つのケースについて推定をされておりまして、発生頻度が極めて低いものの、最悪のシナリオでは津波を起こす地震の規模はＭ９．１、津波高は高知県の黒潮町で３４．４ｍ、本町の興津で２５．４ｍに達すると推定しております。そして、全般的に震度７の強い揺れが起き、その範囲も約２０倍に広がっていると推定しているというような最悪の報告でございました。
町長は行政報告の中でこう述べております。「全力を挙げて現計画の事業の加速化を図る予定ですが、さらに今回の県の推定予測をもとに、６月中に県と合同で住民説明会を開催し、その協議内容を踏まえながら現施設の再検討や計画の見直しを早急に実施していく」旨の報告がございました。
また、「今後に公表される予定の国・県の詳細な設定報告予測に基づいて避難場所や避難経路など再度の検証を実施するなど、津波対策・避難対策を始め各種防災対策に万全を期する所存であり、最悪のケースにおいても町民の皆様の命を確実に守ることを基本に対策を推進していく決意である」と述べております。
私は少しこの町長の行政報告について質問させていただきたいんですけれども、町長は全力を挙げて現計画を加速させていくと言っておりまして、そしてその後、６月中に県との合同の説明会を開いて、現施設の再検討や計画の見直しを早急に実施すると、そして今後、これは秋だと思いますけれども、国と県の詳細設定に基づいて避難場所・避難経路の再度の検証を実施するなど万全を期すると云々とありますけれども、私はずっとこの流れを見ますと、少し現場はこんがらがるんじゃないかというふうに懸念をしております。全くそれは取り越し苦労かもわかりませんけれども。
というのは今回の地震の公表については２つのケースが出されておりまして、最悪のケースと通常、従来の規模のケースに、両方に対処するということについて出されておると認識をしておりまして、一番大事なことはどちらに転んでも逃げるということが一番大事なキーワードで、逃げるためにはやっぱり逃げる道をきちっとつくっていくというのが大事なことで、例えば家具転倒防止とか、あるいは密集したところではブロック塀の転倒防止、補強対策やほかの軽い金網的なものに替える、そういうふうな事業があると認識しておりまして、そういうことを、従来の計画を落ち着いて着実に実行していくということがやっぱり根底にないといかんのじゃないかと思っておりまして、この町長の初日の行政報告については少し現場は混乱するんじゃないかと懸念をしました。それは取り越し苦労かもわかりませんけれども、改めて今度の国の防災計画に対しての町の基本的な方針、あるいは現在計画しております事業の進捗状況などについてお尋ねいたします。
○議長（宮地章一君） 総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君） お答えを申し上げます。
今回の想定につきましては議員さんおっしゃられるとおりでして、最悪のシナリオと言われる想定と通常の比較的起こりやすい地震に対するものという形になっておると思います。
町長の行政報告でも申し上げておりますけれども、今回のような厳しい想定にも立ちどまることなく、津波避難対策を粛々と実施していくということですけれども、例えば、議員さんもおっしゃられましたように避難路の確保、こういったことは通常の想定の中でも当然必要なことでございまして、例えば避難誘導灯の整備とかいったものも詳細の想定が出る前に実施していく予定でありますし、議員さんおっしゃられましたブロック塀などの対策によって避難路の確保を行うとかいった通常の対策も着々と進めていきながら、なお今回の想定、あるいは秋に出る詳細想定によってなお検証は実施していくという形で考えておるところです。
現在、東日本の大震災の被害結果を踏まえて、避難施設の見直しも既に着手しておりますし、また津波避難の計画の補完調査なども行って、東日本大震災以来想定をしてきました見直し等については着々と実施をしているところでございまして、それは今までどおり行っていく上、その上で今回の想定、あるいは秋の詳細想定を受けて、検証すべきところは検証して見直すという形で進めていきたいというふうに思っております。
○議長（宮地章一君） 岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君） わかりました。
お尋ねしたいんですけれども、家具転倒防止とか、それからブロック塀の補強とか、あと金網みたいなもの、軽いものに切り替えていく、そういうふうな事業については、現在四万十町としてはその事業があるかどうかという確認をしたい。それについてまずお聞きしたいと思います。
○議長（宮地章一君） 総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君） ブロック塀の関係でございますけれども、これ、国・県の補助事業も従来からあったところでございまして、ただ住宅の耐震改修とセットでブロック塀の改修についても補助対象にするというのが従来の形であったわけですけれども。平成２３年度にブロック塀の対策が必要ということで、住宅の改修と併せてブロック塀の改修をするというのが２３年度に制度として拡充されました。ただ、住宅の改修だけじゃなくて、ブロック塀のみの改修も避難路の確保のためには必要であるということで、今年度からブロック塀だけにおいても補助制度が設けられております。
四万十町でもそういった対応をしたいと考えておりますけれども、現在、２４年度にそういう新しい制度ができましたもので、予算には直接ブロック塀のみの補助というのは計上してないところですけれども、早急に対応できるように９月補正なりで提案をさせていただきたいと思っております。
ちなみに、２０万円を限度にして国が２分の１、県が４分の１、町が４分の１を補助するという形でございまして、例えば、ブロック塀の危険度にもよりますけれども、一定の高さより高いブロック塀であって、倒壊すると通行人がけがをするとか、あるいは避難路が避難路として機能しなくなるとかいった場合にはそういう補助が出るわけですけれども、２０万円以内で例えばブロック塀をフェンスのようなものに替えるといったことができれば、個人負担は要らずにできるという制度がありますので、それを早急に取り入れて四万十町でも実施をしていきたいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君） 岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君） ありがとうございました。
私はそういう最悪のシナリオも本当に視野に置きながら対策をつくっていかないかんと思ってますけんど、通常の、今までの、従来の想定の地震に対してやっぱりそういう逃げるということを視点に置きながら、そういう従来の計画を確実に実行していくということが大事じゃないろうかと思うわけです。余り、千年に一度のやついうのに目をとられたら、ブロック塀の事業とかそういう家具転倒防止の事業とかいうような、いろんな国の支援事業がありながらつい忘れがちになるし、一般の町民もなかなか知らんと言いますか、そういうことに気がつかんと思いますので、やっぱり行政がそういうことを積極的にＰＲして町民に啓蒙していくということが大事じゃないろうかと。そういう点でやっぱり最悪のシナリオを視野に置きつつも、現在の住宅とか公共施設の耐震化とか、あるいは橋の補強とか、そういうふうなことを着実に進めていくという姿勢が大事じゃないかと思っております。その点、町長から答弁いただきたいと思います。
○議長（宮地章一君） 町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） 今回の国の発表によりまして、沿岸部で生活される皆さん、非常に不安を持っておられるのは事実であります。確かにこれまで千年に一度起こるか起こらんかの災害というふうには言われておりますけれども、一旦あの数値が発表されますと、それを前提にして、そこが基本になってまいります。それをもとにして自分たちがどう行動していくのか、そこらあたりが今、非常に不安感を覚えるところであろうというふうに思いますが、先ほど課長が申しましたように、通常これまで津波避難対策として町が進めてきました避難誘導灯の設置であるとか、避難場所の確保、避難路の整備、そういったものについては国のこれからさらに出てくる詳細な報告、それを待つことなく、粛々と進めることのできるものについては進めてまいりたいと思っております。
それと、やはり千年に一度というふうには言われましたけれども、先ほど申しましたように住民の方にとってはそれが１つの基準と言いますか、そういったものにもなってまいりますので、それを想定した最善の対策、そういったものも立てなければならないと思います。
とにかく、今回の東日本大震災の映像を見てみますれば、あの自然エネルギーの津波を人工の建造物によって防ぐということはまず無理というふうに思いますので、とにかく逃げると、避難すると、それが基本的な考え方であろうというふうに思います。それを大前提にして避難路の整備、避難場所の確保、そして避難誘導灯の設置であるとか、とにかく逃げると、逃げて命が助かるということ、それを基本にして今後の防災対策を講じてまいりたいと思っております。
○議長（宮地章一君） 岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君） ありがとうございました。
次に、南海トラフの巨大地震の最悪のシナリオに対して、太平洋沿岸の９つの知事が特別措置法を国に働きかけるというニュースが載っておりまして、先日も尾崎知事と徳島の知事が野田首相の官邸を訪問するというニュースがネットにありましたけれども、大変機敏な対応で評価したいと思っております。これが実現できれば財政的な補償も拡充されると思いますし、自治体にとっては非常に心強い限りだと思っております。
その点についての見通しと言いますか、期待について、どのように執行部は考えているでしょうか。
○議長（宮地章一君） 総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君） お答えを申し上げます。
南海トラフ地震の新想定に伴う国の支援事業の動きということをご質問だと思いますけれども、東日本大震災の発生によって新たに創設された支援策というのが、緊急防災・減災事業債といった形の事業が具体化されておりますけれども、この南海トラフの巨大地震の新想定に対して、具体的な新たな支援策というのは今まだ決定はされてないところでございます。
先ほど議員さんおっしゃられましたように、高知県も国への働きかけを行っておりまして、言われましたように特別措置法の制定でありますとか、揺れ・津波に対する対策の推進として、超巨大地震、津波に対応した対策の枠組みの創設でありますとか財政支援策の創設、そういったことを要望をしておるところでございますけれども、今の時点では具体的な支援策ということで決定になっているものはまだないというふうに理解しております。
○議長（宮地章一君） 岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君） ありがとうございました。
昨日、森議員の質問に答えまして、町長が南海地震の救援基地構想なるものについて若干触れましたけれども、町長や議長などが要請に行かれて、現在骨を折っておられるというふうに聞いております。平時には駐車場やイベント広場に使いながら、もし大震災が発生すれば、そこの場所をヘリポートにし、あるいは周辺自治体の救援物資の基地になるというふうな構想だと聞いております。まだまだ打診の段階かもわかりませんけれども、高南台地の地の利を活かした実現可能な事業であると考えております。執行部の思惑についてはいかがでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（宮地章一君） 総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君） 広域的な防災拠点の位置づけといったご質問でございますけれども、あくまでもまだ構想段階でございまして、国のほうにも相談は持ちかけておるというような段階なんですけれども、道の駅あぐり窪川を四万十町だけではなくて、高知県の西南部の広域的な防災拠点という位置づけをしまして、非常時には自衛隊などの広域救助・援助隊の集結とか、災害ボランティアなどの受入れの窓口にするとか、あるいは備蓄物資、それから支援物資の効果的な供給を図る中継拠点基地、そういったものとして現在の道の駅のさらに用地を拡大して、取得をして、広域的な防災拠点として広場を整備する、そういった計画も検討中でございまして、先ほど言いましたように国土交通省のほうにも要望・相談は持ちかけておるということでございます。
○議長（宮地章一君） 岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君） ぜひ実現するように期待したいと思います。
次の質問に移ります。
次は「高齢者、低所得者層への対応した住宅政策について問う」という表題でございます。高齢者支援住宅や公営住宅の今後の方向ということで通告いたしております。
本町の公営住宅は旧３町村の施策によって公営住宅を引き継いでいる関係で、それぞれのエリアには住民の要求に応じた公営住宅がつくられ、存在しております。旧窪川地区には町営住宅を希望する地区もまだ若干残されております。町営住宅への入居希望者は一応全世代にまたがっておると認識しております。
町営住宅は公営住宅法に基づいて、戦後の復興に合わせて、もともと収入の少ない方や持ち家のない方への政策として建設されてきたものと認識いたしておりまして、年数が経つにつれて必然的に高齢者の割合も多くなっているのではないかと考えております。誰しも高齢になりますと、病院やショッピングなど利便性を求める傾向がございまして、その関係で街分の住宅に空きが出ますと、応募が殺到して倍率が高くなるというふうな現状が出ております。
私はある町民の方から言われましたけれども、「知人が応募したけれども、倍率が高くて入れんかった」と、「今住んでいる家は家賃が高くて大変生活も苦しい。何とか町営住宅の拡充の計画はないかよ」というふうな話も持ちかけられました。
本町の住生活基本計画書が３月につくられておりまして、その中を見ますと、街分の住宅の空きの公募に対しては５倍ないし１０倍になっていると書かれております。
この方はまた「学校の統廃合で要らなくなった建物を利用して、高齢者向けの共同住宅なんかに再利用できたらいいのに」と提案をされました。私は「学校問題については５年間の休校期間を置くことや、廃校後の利用はその地域の住民の要望や合意が必要」だと、「合意が重視されるということ、また、建物の耐震化などの課題もあるのでそう簡単ではない」と言っておりましたけれども、町が策定した住生活基本計画にはそのことも、実はそういう高齢者福祉事業等の一環としてうたわれておりますので、これはやっぱり質問をしてみないかんなというふうに思ったわけでございます。
まず初めに本町の全体的な公営住宅の概要について、概況と言いますか、お尋ねしたいと思います。
○議長（宮地章一君） 建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君） 町営住宅の概要についてのご質問ですが、現在の町営住宅の状況については公営住宅が四万十町内で４０１戸、改良住宅が４６戸、特定公共賃貸住宅が２５戸、定住住宅が２８戸、ふるさと住宅が５戸、単独住宅が４１戸、以上合計５４６戸が今日現在となっております。
内訳で言いますと窪川地区に２６８戸、大正地区に１６０戸、十和地区では１１８戸を現在管理しております。管理戸数全体５４６戸のうち、これは６月１３日現在ですが、入居者数としてはそのうちの５１２戸に入居者がおりまして、１，２４７人という数字になっております。
そのうち空き家３４戸あるわけですが、これのちょっと内訳を言いますと、そのうち解体予定が１３戸、政策的に空けておるのが１０戸、今後募集予定が１１戸となっておるのが現在の状況です。
○議長（宮地章一君） 岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君） わかりました。
先ほど「街分に空きが出ると応募に殺到する」というふうに言いましたけれども、町としては現在、今の戸数で足りているかということと、特に地理的な問題もあろうかと思いますけれども、街分についての潜在的な希望者というのはどのように押さえているんでしょうか。それと現在の言うたら住宅等どれぐらい足りないかと、潜在的な希望者との関係を答弁していただきたいと思います。
○議長（宮地章一君） 建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君） 潜在的入居者数がどれぐらいかというご質問ですが、なかなか潜在的入居者の数を把握するのは非常に難しいこともありますけど、一応推定にはなります。推定にはなりますが、昨年度の一応住宅の募集に対する応募者から推測いたしますと、昨年度年間全体で３２戸の募集を町のほうでしております。それに対して応募が計８４人ありまして、単純に差し引きしますと５２人の方が入居できなかったという計算上の扱いにはなるわけですが、その中の中身についていろいろ調査してみますと、１人の方で複数回、入りたいいうことで何回も募集に対して申し込みされる方や、現在も町営住宅５４６戸ありますんで、その中にお住まいの方で住み替え、別の町営住宅へ行きたいというような考えもあって申し込みされる方とか、今現在持ち家がある方で、現在の持ち家が非常に古くなり、町営住宅のほうへ申し込みされる方と、また実際、本当の困窮度合いが高い方とかいろいろありまして、なかなか推測するのは難しいですけど、うちのほうで、建設課サイドで判断いたしましたところ、１０人ないし２０人の方が、潜在的に入居の希望者がいるんじゃないかと推測いたしております。
○議長（宮地章一君） 岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君） 先ほど課長もおっしゃったように、住み替えの要望もあるというふうにおっしゃいました。町のアンケートを見ましても、どうしてもやっぱり住み替えたいと。特に買い物や病院とかそういうような利便のあるところに、近くに住みたいというふうな希望が断トツです。そういう１戸、２戸のところにたくさんの方が殺到するわけですけれども、現在、公営住宅の今後の計画というのはあるんでしょうか。
○議長（宮地章一君） 建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君） 今後の計画についてですが、今後の計画としましては新たな住宅の建築ではなく、現在昭和５６年以前に建築された耐震性に劣る住宅、古い住宅について、古い順に一応建て替えていく計画を現在実施中です。
本年度は昨年度に引き続き北琴平団地、高台にある団地ですが、第１団地のブロック長屋式の木造２階建て６戸を２戸１タイプの木造２階建ての６戸に建て替えを予定しております。来年度は東又黒石団地の木造２階建て４戸、そして２６年度にはまた北琴平団地の６戸、２７年、２８年度は見付第１団地の８戸の建て替えを現在計画しております。
しかし、議員言われるとおりですが、街分では需要が足りないのではないかと今もご指摘があったと思いますが、耐震性のない古い住宅の建て替えとまた並行いたしまして、四万十町の住生活基本計画にも載せておりますが、間伐材なんかを利用いたしまして安価な単独住宅、単独公営住宅やなしに、安価にやるというのは単独住宅で建築をしたらどうかというような話も先般の産業建設常任委員会の中でも話し合いもされましたんで、そういうようなことを、これからは四万十町全体の地域のバランスも考えながら、街分へ一極集中さすんじゃなく、当然３地域ありますんで、そういうバランスなんかも考慮しながら、予算の許される範囲で今後検討して進めていきたいとは考えております。
○議長（宮地章一君） 岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君） ぜひそういうような計画を前へ進めていただきたいと思います。住宅については年齢を問わず、あるいは全町的に希望があろうかと思いますけれども、そういうバランスをとりながら、町の中にもそういう目配りもしながらやっていただきたいと。公営住宅法についてはやっぱり国からの助成も大きいと思いますし、工夫すれば安価にできるんじゃないかと思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
住生活基本計画を見ますと、住宅セーフティネット法に基づいた住宅、そういう「セーフティネットの整備」とかいう言葉が出てきます。それから、住宅何とかストックについてとかいう言葉が出てきますけれども、大体わかりますけれど、課長、どのような意味合いを持っちゅうんでしょうか。ご答弁をお願いします。
○議長（宮地章一君） 建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君） 本計画書の中には「住宅セーフティネット」とか横文字が出てくるわけですが、住宅セーフティネットいうのは、意義としましては経済的な危機に陥った方も社会的な制度や対策によって最低限の居住安定を保障する考え方でありまして、低所得者や高齢者、例えば災害の被災者、１人親世帯言いますか、それからＤＶ被害者等に対して安全で良質な住まいを提供することを目的としたような制度を２００７年でしたか、国のほうで通称住宅セーフティネット法いうのができまして、それに基づく対策を現在行っております。
現在、四万十町としまして、先ほどちょっと言いましたが、政策的に空けてる空き家が１０戸構えております。当然、住宅セーフティネットを考慮した今後の積極的な活用を日頃から充てたいとは考えておるところです。
○議長（宮地章一君） 岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君） 住宅セーフティネット、ちらちらと見たら、どうしても突発的なことに対しての、すぐ対応できる、そういうふうな意味合いがあるような気がしました。それで一定の予備的なものというか、やっぱりつくらないかんじゃないかという国の方針じゃないかと思っております。そういう点でひとつ整備をよろしくお願いいたします。
次に高齢者の支援住宅と言いますか、住生活基本計画の中にも高齢者の支援住宅がうたわれております。これについて、どういうふうな形があるのかお尋ねするものです。特に高齢者というのはこれまで社会を支えてきて、ずっと社会をつないでこられた方たちなんで、ご夫婦や独居老人の方が本当に終の住みかとして、そこに居住することが多いわけですけれども、そういうことに対する高齢者支援住宅をしっかりと確保していくということは非常に大事なことだと思っておりますし、そのことはそういう住生活の基本計画の中にもうたわれております。どういうふうな形があるのか、今後どのような計画を立てておるのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
○議長（宮地章一君） 健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君） お答えをいたします。
議員お尋ねの施設でございますが、四万十町における支援住宅ということになりますと、民間施設では仁井田地区にありますケアハウス四万十ピアもその１つかなと考えております。公の施設としましては、大正生活支援住宅青空、そして十和地域で久保川地区の高齢者支援ハウスなごみ、そして昭和高齢者生活福祉センターこいのぼり荘がこれに該当するのかなと考えております。
それと今後でございますが、今後の住宅についていろいろな視点で考えていく必要もあろうかと思います。今言われるように民間の参入等々も考えてみますには、今から確認を、その民間レベルの参入があるかどうかも確認しながら進めていきたいと考えております。
○議長（宮地章一君） 岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君） わかりました。
町の中でそういう知人から提案されました学校施設と言いますか、廃校施設なんかについてのそういう共同住宅、また新規の新しい施設等について、高齢者住宅について民間事業の参入と調整しながら検討していくというふうにうたわれておりますけれども、なかなか、学校施設をそういう共同住宅にするというのはなかなかいろんな課題があろうかと思いますけれども、一応整備計画の中にうたい込まれておりますので、やっぱり絵に描いた餅ではいけないのじゃないかというふうに思います。そのためにはやっぱり地域住民との粘り強い合意形成も必要だと思いますし、期間を含めて、今後それらについてはどのように進めていくか、その青写真について示していただきたいと思います。
○議長（宮地章一君） 健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君） お答えをいたします。
議員お尋ねのとおり、第５期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の中に住環境の整備の記載欄があります。介護施設でない高齢者住宅、先ほども述べましたけども支援住宅と言いますか、直接介護施設ではない住宅になろうかと思います。例えば先ほども言いましたけど、十和地区の久保川なごみのように、町内に居住する概ね６５歳以上の一人暮らし、または夫婦のみの世帯で、高齢のために生活に不安がある人の居場所づくりにそういう施設ができているということがあります。したがって、こういう施設が今後どういうふうになっていくかということではあります。先ほど述べましたけども、民間事業者の動きを見きわめながら、廃校利用の話も出ましたけども、廃校利用も視野に入れた整備も考える必要があると思いますが、現在のところ民間事業のはっきりとした動きが見えておりませんので、今後じっくりと必要性を把握しながらその方向性を進めていきたい、そのように考えております。
なお現在、本町においては介護施設として、これは介護施設になりますけれども、地域密着型の特別養護老人ホーム、地域密着型ですので２９人までの建物になりますが、１施設と認知症対策のグループホーム２ユニット、１ユニットが９人でありますので１８名の施設を計画中であります。来月中にも業者選定に向けての公募をしていきたいと、そのように考えております。ひとつよろしくお願いをいたします。
○議長（宮地章一君） 岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君） ありがとうございました。ぜひ、そういう福祉の立場から、高齢者支援住宅の整備を強力に進めていってもらいたいと思います。
時間の関係で次に移りたいと思います。
３番目に、高知市で５０件の孤立死が判明と、本町での対策はということで通告しております。
ご承知のように、５月に高知市で死後２年間経った遺体が発見されております。特に旭地区の周辺だと思いますけれども、ここは住民ネットワークの「アテラーノ旭」というふうな方々が、住民のそういうコミュニティーネットワークをつくってるんですけれども、この人たちも大変ショックを受けております。２０１０年の３月の新聞がとまっておるということと、水道が５月から検針されてないということで、去年、１年前に通告したけれども十分、外から見ただけで中に遺体があるというような全然把握してなかったらしいですけれども、それからまた今後、再度住民が動きまして、市に働きかけて発見されるというような事件、そういうような事例が発見されました。
それから、それと前後関係なくて、高知市が孤立死についての調査をやっております。言うたら、市の職員が訪問して発見したとか、あるいは通報を受けていて、それで発見したとかいうふうなことを基準にしながら過去のそういうケースを調べたら、６年間に５０件あったというふうなことが新聞で報道されておりました。
高知市のような大きな町と四万十町では全然違いますけれども、やっぱり共通した課題があるんじゃないろうかという視点で取り上げたわけですけれども、これについて同じ自治体の目から見てどのように見ておるのか。あるいは、それで今後これをなくすためにどのような、いろんな独居老人の見回りとかいろんなことが、あるいはいろんな各団体とのネットワークをつくるとかいろんなことが考えられると思いますけれども、それについてお尋ねいたします。
○議長（宮地章一君） 健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君） お答えをしたいと思います。
まず、孤独死という定義ということになろうかとも思いますけども、孤独死というのは一人暮らしの人が誰にもみとられることなく、当人の住宅等で生活中に突然亡くなっていくようなもののようでございます。そして、社会的孤立のために住居内で死亡し、その後なかなか確認されることがない状況が孤立死かなと考えておる中では、議員おっしゃるような内容については孤独死か孤立死かというような、なかなか難しい定義になってこうかと思います。そういう観点からご質問にはお答えしていきたいと。私的なことも含めまして、ちょっと話させていただきたいと思います。
孤独死については同じ自治体としてどう受けとめるかいうご質問でございますが、これはまさに人間の生とは何か、死とは何かということ抜きには考えられないような内容でございます。行政分野を超えて哲学の分野に踏み込んでしまいそうなぐらい大変悩ましい問題であろうかと思います。
さて、この四万十町においてどうなのか。従来は集落単位でも祭事ごと等々で多くの方が行き来するようなことがたくさんあって、コミュニケーション等を取り合ってきたという経緯があると思いますが、しかし現在このコミュニケーションが十分にとれない、核家族が進む中で孤立化し孤独死につながっていく。都会では特にこの傾向が大変強いんではないか、そのように受け取っております。
そういう中で、人の死に方というのはどうあるべきか。なかなか難しい問題でありますが、基本的には畳の上で周りの人にみとられながら死んでいくのが、どちらかと言うと理想的な死に方かなと考えております。逆に誰にもみとられることなく死んでいくというのは大変悲しい、そういう問題ではないかなと考えます。この問題に対しては行政も真剣に対策を講じなければいけないと考えておりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
先ほどの質問の中で、見守りのことがもう一つあったと思います。本町の平成２４年度４月１９日現在で独居高齢者は住民基本台帳では２，０７３名となっております。ただし、同一世帯で暮らしていても、ご家族の事情で世帯分離などをしている方もおられますので、実質若干もう少し少ない数であろうかと、そのように考えております。
このような中で健康福祉課としましては、地域支え合いネットワークづくりの取組を行っております。今年度はその実態を把握するために民生委員さんに協力をいただきまして、６５歳以上の高齢者の状況を把握しているところであります。また、高齢者の見守り体制として見守り台帳を作成し、地域の中で見守りが必要な高齢者をあらかじめ登録し、日々見守りや災害時・緊急時の対応をスムーズに行えるよう取り組んでいるところです。これは地域の皆様にも協力をいただいております。現在、見守り台帳は区長、民生委員、警察、消防、社会福祉協議会、そして行政が共通の台帳を持ち、日々気がけているところです。
さらに今年度は、災害時要援護者台帳を作成しておりまして、介護高齢者のうち要介護３以上、一人暮らしの高齢者、そして身体障害者１、２級、知的障害者療育手帳の重度から中度、精神障害者保健福祉手帳１、２級、難病者を対象に拡大しているところでございます。このような対策を講じて孤立死・孤独死をなくすように取り組んでいきたいと、そのように考えております。
以上でございます。
○議長（宮地章一君） 岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君） ありがとうございました。
時間の関係もありまして、次も同じような、関連するような質問ですので、次に移りたいと思います。
４番目、最後の質問ですけども、家族ごと孤立死が相次ぎ発覚、本町の対策はという設問でございます。
今年に入って障害者・高齢者を抱えた世帯が社会保障が届かないまま家族ごと倒れるという痛ましい孤立死が相次いでおります。日本の社会保障が必要としている人たちに救援の手が届かないのか、本町では考えられないことと思いますけれども、事例を検証し、背景を押さえながら本町での実施の対応策についてお尋ねするものでございます。
今年に入っての孤立死５事例を挙げますと、札幌市で知的障害の妹を介護する姉４２歳が職を失い、電気・ガスがストップ、姉が病死し残された妹が凍死。３回市に生活相談に訪れたが、「保護の申請意思を示せなかったので、申請を受け付けなかった」と言っている。心のない福祉としてテレビでも取り上げられています。
東京立川市でのアパートで母親４５歳が病死し、知的障害者である男の子４歳が衰弱死すると。これは死後２か月後に発見されております。
それから同じ立川市でその２か月後に娘６３歳が死亡し、認知症の母親９５歳が衰弱死。民生委員から市に問い合わせがあったが、５日後に発見、胃の中はからっぽ。２人暮らしのため立ち入らなかった市の対応の遅れも指摘されております。
さいたま市で６０代の夫婦と３０代の息子の餓死とみられる遺体が発見。これは多重債務を抱え、２００１年に秋田県から逃れてきた住民登録のない家族でございまして、２月２０日に発見されております。室内には水の入ったペットボトルと１円玉が数枚だったと記録されております。
こうした事例が今年起きております。このように家族ごと倒れるという悲劇が先進国を自負する日本で立て続けに起きました。根底には貧困化と孤立化、また、社会保障の劣化があると考えます。町民の命と暮らしを守る町役場の目から見て、どう捉えているのか、お尋ねいたします。
いずれにしても大都会やそういう周辺で起きておりますので、四万十町としては考えられないかもしれませんけれども、窮迫している、でき得るそういう支援を差し伸べるというのは必要だと思いますし、いろんな認知症や生活困窮者、障害者を抱えている人のケースや他人とうまくコミュニケーションがとれない人たちも、いろいろとケースが考えられますので、そういう視点できちっと把握していかないかんじゃないかと思いますので、これについて、まずどのようにお考えかお尋ねします。
○議長（宮地章一君） 健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君） お答えをします。
今の事例等々を聞きまして、大変悲惨な状況であるというふうに考えております。障害者とその家族が介護をする必要がある中で、仕事と両立することができず生活が困窮し、悲惨な状況になったと考えます。生活困窮の実態としては、町はすべてを把握しているわけではありませんけれども、地域包括センターの職員、保健師、そして民生委員等による情報をもとに情報を収集して、把握に努めているところでございます。また中でも緊急性を要する場合には、早急に対策の必要があるということでケース会を開きまして、生活保護等のサービスにつなげていく、そのような対策も講じております。
実態把握の手段としては、定期的に職員が全地域を回っていけば問題ないと思いますけれども、なかなかそのことができませんので、次の対策としては税金や公的料金、例えば水道、保育、それから住宅の家賃、それから電気・ガスの滞納状況を調べ、状況を把握することが望ましいんじゃないかな、そのようには考えております。
しかしながら、悪質な滞納なのか、それとも本当に払えない状態なのかという仕分けが大変難しい状況にあります。また、個人情報の取り扱いが問題となりますので、個人の滞納状況を税務課以外の課の情報収集は大変難しい状況にあります。これが今後の課題とは思いますが、このことを乗り越えながら、１つの痛ましい事件が起こらないようにしていく必要があると考えております。
○議長（宮地章一君） 岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君） 余り時間がありませんけれども、悪質な滞納者については、まずこういうケースは考えられないと思います。それで、こういうケースの場合はやっぱり弱者でうまく社会的にコミュニケーションをようとらない、精神的にも病んでいるとか、いろんなことが想定されますので、やっぱりそれはそれできちっと見ていかないかんじゃないかと思っております。
最後に、余り時間がありませんが、生活保護についての目的と、それから生活保護の４原則というのがありますけれども、それについてお尋ねいたします。
○議長（宮地章一君） 健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君） お答えをいたします。
目的ということでございますが、生活保護法の第１条に記載されておりまして「この法律は日本国憲法第２５条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」ということでございます。
次に生活保護の原則でございますが、生活保護を実際に実施する場合の原則としては４つの原則が定められております。第７条から第１０条まであるわけですけども、１つには「申請保護の原則」。それは、市町村は発見に努める義務はあるが、原則としては本人が申請する。本人でなくても家族が申請等々もあります。場合によって急を要する場合には、申請前の行動もあるというふうな状態で書かれております。
それから、２つ目には、８条でございます。「基準及び程度の原則」。性別や年齢などの状況に応じて一定の基準を満たした者を保護するという項目があります。ちょっとわかりにくいですが、例えばある一定の収入があった場合にも、例えば一人暮らしの場合でありますと６万円台の保護費になろうかなと考えますが、例えば月に３万円の年金があるとするなら、その差額分の補填はできますよというふうに解釈できるんじゃないかなと考えております。
それで９条でございます。「必要即応の原則」。性別や年齢などを考慮して、必要な部分を援助する。例えば子どもさんもおるかもしれませんし、母子かもしれません。あらゆる状況に合わしたところで、その必要な部分を援助していくということで、何もない場合で６万何がしになっていくかもしれませんけれども、その人数とか状況によって加算されていきますので、それを原則論としてうたってるとこでございます。
それから第１０条。「世帯単位の原則」。世帯を単位として評価して保護をするとされておるとこです。これは世帯の中に十分に支援できる体制があれば、当然そこはせないきませんので、そういうことをうたったとこでございます。
以上でございます。
○議長（宮地章一君） 岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君） ありがとうございました。
こういう問題についてはやっぱり行政といいますか、町民の命と暮らしを守る町役場が本当に果たす役割は大きいと思います。先ほど、埼玉かどっかで、事例で、民生委員が通告をしたんですけれども市が動かなかったと、それで５日間後に発見されたというケースがございますので、やっぱりそういう点を受けとめて、ひとつそういう法の精神にのっとって、やっぱりしっかりとそういう町民の命と暮らしに対して見守っていただきたいというふうに思います。
大変雑ぱくになりましたけど、以上で私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（宮地章一君） これで４番岩井優之介君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩します。
午前１０時２９分 休憩
午前１０時４５分 再開
○議長（宮地章一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１９番岡峯久雄君の一般質問を許可します。
岡峯久雄君。
○１９番（岡峯久雄君） それでは議長に発言の許可をいただきましたので、一般質問をいたします。
今回は町道の維持管理、またケーブルテレビの利活用についてという２点を質問事項として上げております。質問の要旨が多いこともあり、私の提案する項目もありますので、それについてはやるかやらんかはっきりと言いましょうか、答弁いただけたらありがたいと思います。というのは、執行部側の答弁の方向としては、やると答弁するか、やる方向で検討する、もしくは前向きに検討する、検討する、あとはやらない、その大体５つかと思いますので、５つの中から選んでくださいという話じゃなくて、できたらはっきりと答弁いただいたらと思いますので、よろしくお願いします。
まず、質問事項の１つ目です。町道の維持管理についてですけれども、町道の維持管理費は十分かという質問でございます。町道は町民が安全に生活をし、何どきにおいても一番利用することが多い重要な生活の基盤と思いますけれども、合併をして６４２ｋ平方メートルといった広大な面積を持つ四万十町。昨日の１６番議員の質問で答弁がありましたように、２４年４月１日現在で８４３路線、延長においても６１８ｋｍということでございます。１６番議員は改良についての質問であったかと思いますので、私は町道の維持管理について質問をいたしますので、よろしくお願いします。
路線数、延長キロ数とも非常に多いわけで、町民の方々からの陳情においても、町道の認定が定例会毎回のように上がってきております。こういった点からも町民の要望や落石・災害、また排水溝、横断溝、またのぞき込んだら本当足のすくむようなところにガードレールがなかったり、そういったのがたくさんあります。だから担当課の現場を確認するときとか管理・監督をする中で、現在までの予算、２３年度については３月の繰り越しの補正を含んでも約８，０００万だと把握をしておりますけれども、それで十分と言えるか、まず伺います。
○議長（宮地章一君） 建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君） 町道の維持管理費が十分かというご質問ですが、まずちょっと概要から述べさせていただきます。
現在、四万十町で管理する、先ほども議員おっしゃいましたが、町道は２４年４月１日現在、全体で８４３路線、総延長といたしましては、細かく言いますと６１８．０７ｋｍとなっております。地域別で言いますと、窪川地区が４８３路線で延長２４４．６７６ｋｍ。大正地区が２１１路線で延長が１７６．９６９ｋｍ。十和地区が１４９路線で延長１９６．４２５ｋｍとなっております。
本年度の町道維持管理費、まず内訳で言いますが、これは先ほど言いました繰越分加えなくて、当年度予算と言いますか、２４年度当年の予算でご説明させていただきますと、まず委託料が１，４９８万３，０００円。これは町道の草刈り、また県道の草刈り等の地域に委託しておる分です。それと賃借料１４６万。これは町道に土砂がありましたときに重機等を借り上げたりする予算を組んでおります。そして工事費が３，６７０万。そして原材料費３０９万７，０００円。原材料費というのは袋物のアスファルト、通常言うレミファルトと言いますが、アスファルトものやコンクリート、そして冬場の凍結防止剤等もろもろの原材料を組んでおります。
日頃から町民の方から数多く、本当にいろんな要望が寄せられます。特に多いのは道路の補修の要望や小さな、小規模な部分的な改良の要望とか、また災害時の緊急の対応に支出しておりますが、議員のおっしゃるとおり、なかなか担当課としましては決して十分な金額ではないということを申し添えておきます。
○議長（宮地章一君） 岡峯久雄君。
○１９番（岡峯久雄君） 町長、担当課長が十分でないという答弁をいただきました。
ただ、財政、財布の中身は１つですから、やりくりをしなければならないのは当然わかります。それぞれの担当課においてもそれは十分でないと私はそう捉えておりますけれども、町道は特に何か事故があった場合、物件にもよりますけれども、町の責任を問われるわけです。ですから、人命にかかわるような重大な事故が起きる前に維持管理費の予算の増額をして、できるだけ延長も伸びて、効率が良くなるような工法で、できるだけ早めの整備をしていくべきと私は考えますが、町長、どういうお考えでしょうか、伺います。
○議長（宮地章一君） 町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） 課長のほうからも申し上げましたが、四万十町は非常に町域が広い、そして町道の総延長も他の市町村に比べて非常に長いということもございます。この町道全体の維持管理については非常に困難性がありまして、予算面でも十分な措置はなかなか難しいとは思っておりますが、議員さんおっしゃられるとおり、やはり命にかかわる道でもございますので、そういった緊急性かつ重要性、そういったものを勘案しながら、順次維持管理については努めていく必要があろうかと思いますが、予算の範囲内でできるだけのことはしていきたいと思っております。
○議長（宮地章一君） 岡峯久雄君。
○１９番（岡峯久雄君） そういう答弁だと予測はしておりましたけれども。
２点目に町道に対する地方交付税がありますけれども、その額と町道に対する地方交付税の分の予算配分、それはどういったところにどういう振り分けをしているのかと、また、その交付税は例えば面積とか延長、それ、どういう基準で算定をされて入ってくるのかについて伺いたいと思います。
○議長（宮地章一君） 建設課長左竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君） 町道に対する地方交付税の配分の話ですが、本年度四万十町に国から配分される普通交付税、約６３億５００万円となっております。そのうち町道の延長と面積において配分される普通交付税の額としましては約３億３，８００万ぐらいになります。
算出の根拠といたしましては、先ほど言いました６１８．０７ｋｍある町道の面積と延長にそれぞれ交付税の算出根拠があります。面積で言いますと１平方メートル当たり７５円、延長で言いますと、メーター当たりで２４３円が算定の基礎の根拠となっております。
以上です。
○議長（宮地章一君） 岡峯久雄君。
○１９番（岡峯久雄君） 例えば道路特定財源みたいな形ではないので、何に振り分けてもいいんでしょうけれども、担当課長から答弁がありましたように３億３，８００万、町道に対して交付税が実際入ってきてるわけですし、執行部提案でも町道の認定が上がってきてます。ですから、町道を交付税のその対象にすることによって、維持管理費の予算も当然そこから算出をすると思いますが、町道はどんどんそうやって認定をして、ある一定増えてますので、やはり並行して予算を増額するべきではないかと私は考えますが、いかがでしょうか、伺います。
○議長（宮地章一君） 建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君） 今ほど議員さんおっしゃるとおりで、毎年毎年当然ながら町道の認定路線も出てきております。そしてまた、高速道路の開通に伴いまして側道部分の認定もまだ残り分がありますんで、今年度内の町議会、本議会のほうにまた認定議案の提出もする予定をしております。
ということは、現在管理する延長面積がどんどんどんどん増えていくということは、当然維持管理費、少ないながらの維持管理費がありますが、その守備範囲が広がるということで当然、担当課といたしましては先ほども言いましたが、あればあるほどもっと綿密な地元の住民要望に応えられる維持管理ができるんじゃないかと考えておりますけど、町長のおる前で「こればあ欲しい」言うても、なかなか財政的な面の話も出てきますんで、だから額的には申しがたいですけど、管理延長が伸びるに従って、並行して維持管理費の増額も、担当課としては毎年毎年補正も含めまして要望していきたいと考えております。
○議長（宮地章一君） 岡峯久雄君。
○１９番（岡峯久雄君） 担当課長が町長に遠慮せんでも、僕は担当課としてこのぐらいはやっぱり町道に対して必要というのはやっぱり町民に、思いも含めてある一定の数字を僕は出してもええんじゃないかと思いますが。それは最終的には町長判断で予算が決定するわけでしょうけども、そこらあたりは町民に対してやっぱり担当課としては、できませんできませんと断る部分はいろいろしんどい面があると思いますので、やはり本当はこういう思いもありますよというのは、やはりこういう場を通じて思いを伝えていくべきじゃないかと私は思っておりますので、その面についてはなかなか答弁しにくいかもしれませんので答弁はいいですけれども、私はそう思いますので今後よろしくお願いしたいと思います。
次に行きます。
町道の維持管理委託業務費の引き上げはということで質問をいたします。
予算の厳しくなる中では自分たちの生活道、町道については自らが守るという意識は僕は町民にはあると思いますし、また予算が今からどんどん厳しくなる中ではそうでなければ、町民の意識もそうでなければならないとは思います。委託業務については各集落、または団体に委託をし、２３年度の件数は１０４件、作業延長が４５３．６ｋｍ、委託金額は８９２万６，０００円。県道も含むと約１，５００万くらいということですけれども、年に２回、個人の刈払機を使って、燃料も含むし危険も伴うわけですけれども、平米当たりの単価とその基準、またその根拠があれば、その点についてお伺いをしたいと思います。
○議長（宮地章一君） 建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君） 維持管理の草刈り等の委託料の件ですが、まず概要をちょっと言わせていただきます。
本年度、地域委託による町道・県道の草刈りの委託業務は、窪川地区では町道分で５８件、２８５万５，０００円、県道が１４件、２８３万４，０００円。大正地区では町道で２４件の２４５万９，０００円、国道４３９号の１件で８８万２，０００円。十和地区では町道が２１件、３６１万４，０００円、県道が３件の７６万３，０００円についてはそれぞれ各地域と地域委託契約しております。
町道についてはご指摘のように集落内の生活道的な道路が多いことから、年２回の草刈りで１平方メートル当たり、非常に安い金額、１平方メートル当たり１５円で現在実施しております。これは町内一応統一で合併後実施しておるわけですが、議員が言われたようにかなり安い単価です。しかし、集落内の町道ということでは、日常の生活と本当に密着した道路ということからいろんな協議、合併後の協議の中で、道路の愛護の意味も込めまして安い単価で設定させてもらったという経緯もあります。
しかし、今もご指摘ありましたが、当然、大正・十和・窪川地域それぞれ地域の地形や実情とか草刈りの難易度、危険度、当然違いがあるのは当たり前の話です。そういうことも全部考慮して今後検討していきたいと思いますいう答えはちょっといかんと思いますんで、そういうこと考慮しまして増やす方向で検討します。
以上です。
○議長（宮地章一君） 岡峯久雄君。
○１９番（岡峯久雄君） やる方向での答弁をいただきまして、ありがとうございます。
保険は本当かけてるとはいえ、本当、刈払機というのはもしもの時というのは、本当重大な事故にもなりかねません。課長から答弁がありましたように、特に山間地域の町道、海岸沿いもですけれども、切り立ったがけなどに町道を開設しているとこなんかは、そこについても雑草とか小径木というのは刈るわけで、本当、単純に細かいこと言いますと、刃もやっぱり傷みますよね。個人の持ち出しですし。ですから、やる方向でということでしたので、本当一度現場しっかりと確認をして、課長からも答弁のあった条件の悪いとこについてはしっかり確認をして、今後、答弁をいただいた方向でよろしくお願いをしたいと思います。
次に行きます。
４点目の社会資本整備交付金の将来展望ということでお伺いをしますけれど、これについては国が県におろして、県が各市町村に配分をしていると思いますけれども、いろんな事業への使い分けがあって、これは町道に対しても、維持管理についても配分をされていると思います。国の動向にもよると思いますので読みにくいと思いますが、この交付金についての将来展望を、予測をどう見てるのかというのをお伺いをしておきたいと思います。
○議長（宮地章一君） 建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君） 社会資本整備の交付金の件ですが、社会資本整備総合交付金、ご存知のように平成２２年度よりこれまでの個別補助金、いわゆる使い道が限定されたひもつきの補助金を原則廃止し、道路・港湾・治水・下水道・海岸・都市公園・市街地整備・住宅及び住環境整備といった基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会整備、効果促進事業とか一体的に支援するため、地方公共団体にとって自由度の高い総合交付金として創設され、今、約２年間経過したわけです。
また、２３年度からは新たにひもつき補助金を段階的に廃止して、地域の自由裁量を拡大するため、地域自主戦略交付金が創設されました。そのまず第一段階として都道府県を対象に一括交付金として現在、今実施されていますが、今、市町村のレベルではまだ予算規模等いろんな問題がありまして、まだなじまないいうこともありまして、社会資本整備に対する支援の、今言いました地域自主戦略交付金は現在導入されてはおりません。本年度、２４年度からは政令指定都市はこの地域自主戦略交付金になっております。
以上のように国は本年度、社会資本総合交付金減額しております。結局、減額された分については一括交付金の地域自主戦略交付金へ減額分を移行させるような、２４年度の予算を見ていますと、そういうような予算配分となっています。ということは見通しとしましては今後、社会資本総合交付金への配分はまた右肩下がりで減額になるかとは思っております。今の政権どうなるかまだ先行きわかりませんが、今の状況としては下がるんじゃないかと考えております。
○議長（宮地章一君） 岡峯久雄君。
○１９番（岡峯久雄君） そう予測をされているということです。
地方交付税の中で町道に対する分が３億３，８００万入ってきてますので、なおさらそういった社会資本整備の交付金が減額になる方向なら、ぜひその中から、「命の道」と町長も言われましたとおり、やはり維持管理に予算を増額していただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
時間のことを気にしながらやらなければなりませんので、次の５点目に行きたいと思います。林道大道線についてです。林道大道線は延長１６ｋｍもありますが、町道に編入をしたほうがよいと判断するかという質問です。
林道大道線については、大道地区住民にとって唯一の生活の基盤道であります。以前には、林道で置いたほうが有利な補助事業等を受けやすいこともあったかと思いますけれども、それもあり、そういった対応をしてきたと思います。ただ、今後どうも補助事業等の動向を考えると、町道に編入をしたほうがよいのかどうかということと、また町道に編入した場合の交付税額です。どのくらいの金額を見込めるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○議長（宮地章一君） 十和産業建設課長林久須男君。
○十和総合支所産業建設課長（林久須男君） 私なりの考えいうことで、林道大道線について町道に編入したほうがいいかということに関しまして、私なりの考えを答弁させていただきたいと思います。
まず、幹線林道大道線でございますが、四万十町久保川を起点に愛媛県境まで約１６ｋｍとなっております。この幹線林道大道線でございますが、昭和２５年から国庫事業や県単事業、その他の補助事業を受けまして新設・改良を行って今現在に至っておるところでございます。
その中で最近の改良事業としまして、平成１７年から平成２１年度まで５か年については道整備交付金で地域再生計画を作成して、未改良区間であった約１．５ｋｍについて幅員４ｍに拡張改良を行って、全線が２級林道の規定でありますところの３．６から４ｍに改良をされておるところでございます。また、平成２１年から２３年にかけては国の経済対策によって落石対策等の工事も行っておるところです。
議員さんもおっしゃられましたが、この幹線林道大道線につきましては大道地区住民にとっては唯一の生活道であるということでございます。そういったこともあり、過去においては林道の補助事業が、先ほども議員さんおっしゃられましたとおり、有利ないうこともあって林道で維持管理をし、国・県の補助事業を活用して改良をしてきたところでございます。今後においても大道線は落石対策や防護施設等の設置が必要と考えているところでございます。そういったこともあって、林道としては普通交付税の試算はされませんので、普通交付税の試算と社会資本整備交付金の事業が活用できるように、林道から町道に転用したほうがいいと私なりに考えているところでございます。
普通交付税の額でございますが、先ほど建設課長も言いましたように、面積計算と延長計算というががございます。それを合わせますと約９００万ぐらいの交付税が算入されるということになると思います。
○議長（宮地章一君） 岡峯久雄君。
○１９番（岡峯久雄君） わかりました。担当課長は町道に編入したほうがよいと判断するということです。
その時期、いろいろとご都合もあろうかと思いますけれども、何年度に予定をしているのかを伺いたいと思います。
○議長（宮地章一君） 十和産業建設課長林久須男君。
○十和総合支所産業建設課長（林久須男君） お答えをしたいと思います。
編入される時期ということでございますが、編入される時期につきましてはある一定転用の条件がございます。１つ目の条件としましては、開設後８年を経過することということになっております。開設後８年はもう十分に経過をしているところでございます。
２つ目の条件でございますが、改良舗装事業及び災害事業について、施工後の転用はできるだけ避けてくださいと。それは契約約款の瑕疵担保責任の存続期間を経過した後に転用をしてくださいという国の、言うたら、そういった転用の条件というものがございます。瑕疵担保ということになりますと、大体２年くらいではないかなというふうに思っておるところでございますが、そういったこともありまして、大道線につきましては平成２３年度まで一応補助事業は行っております。そういったことを考えますと、２６年度以降に転用の条件が整うんではないかなというふうに思っておるところです。そういったことも踏まえて県林業事務所と協議をしながら、転用等を協議しながら前に向けて進めていきたいというふうに思っておるとこです。
○議長（宮地章一君） 岡峯久雄君。
○１９番（岡峯久雄君） ２６年度ということです。
やはり行政の予算は限られてますんで、有効活用できる部分とやっぱり町民に対してのサービスと言いましょうか、そういった生活基盤道ということの整備をするに当たり、当たり前の話ですけれども効率のえいほうが基本になろうかと思いますので、ぜひそういう方向で今後よろしくお願いしたいと思います。
６番目に行きます。落石に対しての防護対策ということで質問します。
ここ数年、山林の荒廃もあり、とにかく下草が少なかったり、雑木の小径木がなかなか生えにくかったりとか、それに加えてイノシシ、最近は特にシカが非常に増えたこともあり、町道に、至るところに落石が多いし、たまにタイヤショベルでのけても、あくる日の朝にはもうすぐに落石のあるようなところが、多数そういう箇所があります。
今回、６月定例会でも専決処分で、落石に乗り上げ損害賠償の額を定める案件が２件報告をされました。仕事柄、早朝出勤とか夜間に帰宅される方、また、雨の日などは特に視界が悪いし、町道というのはやはりすれ違いのときに、どちらかの車は落石の多い山手側に寄らなければならないところがたくさんあります。最近はタイヤがチューブレスも多いし、チューブレスというのは結構横が弱くて落石した石でパンクをしたとか、その落石を回避しようとして反対側に落ちそうになったとか、そんな話をちょくちょく耳にします。それはまた通学路だったりもするわけですので、とにかく先ほども言いましたように山間地、それから海岸端の切り立ったところに開設した町道は特に落石が多いんです。
そこで、現在までの町道、先ほども６１８．０７１ｋｍのうち、そういった危険度の高いところの箇所、それを把握されているのかと、それを把握されていれば、それは全体の何％ぐらいに当たるのかを伺いたいと思います。
○議長（宮地章一君） 建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君） 落石の話ですが、先ほどにも言いましたが、合併後、四万十町の管理する町道の延長は高知市、四万十市に続きまして県下で３番目に長い延長を管理しゆう状況になっておりますが、高知市、四万十市とはちょっと違い、山間の本当きょうあいな道路が特に大正地区・十和地区で多いわけで、そういう山手側からの落石や崩壊の危険度が高い町道が多いということは、先ほどの事例の件も議員さんおっしゃいましたが、厳しい状況でおります。
そういう危険度の全部の回避、すべての何％かいう話、今ありましたけど、距離的と言いますか、何％いう判断はまだちょっとよう管理、不十分で、そこまでの全体延長に対するパーセントの数字的なものは現在まだちょっとよう算出しておりません。しかし、危険箇所すべてのハード整備となりますと莫大な予算と時間かかります。現在、限られた、先ほども言いました予算の中でそれに対処するような方法は今考えておりますが、特に危険箇所の再点検やパトロールの強化はもとより、危険度の高い箇所にはそういう注意看板など設置する方法もありますんで、対策の１つとして考えております。また、山手側には当然、山手側ということは山の地権者もあります。結局地権者の協力をいただきながら、ロックネットやストンガードの整備、対策を進めて、安全な町道の通行を図っていきたいと考えています。
○議長（宮地章一君） 岡峯久雄君。
○１９番（岡峯久雄君） とにかく延長が長いのですべてを確認はできてないということですけれども、これはぜひ、町の責任の管轄ですので、早急に巡回をしてやはり確認をして、答弁がありましたようにストンガードを含めて、できるだけ単価の安い工法で落石ワンクッションでもとめれるような工法、それをぜひともお考えいただいて整備をしていただきたいと思います。
すみません。時間が少なくなりますので、次、２点目の質問事項、ケーブルの利活用についてを質問したいと思います。
ケーブルテレビの視聴率はどのくらいか把握しているかという質問です。
ケーブルテレビの総事業費というのは１期から３期で、それで３０億４，５００万、一般財源からも１億２，８００万という膨大な予算を投入して現在、地域振興公社に指定管理をしておりますけれども、今後さらに、地域振興公社も頑張っておるのはわかりますけれども、さらに有効利用していくにどういう考え方があるのかというのを伺っていきたいと思います。
町民の方々からは、時々ですけれども、余り見ていないというような話をお聞きします。まず視聴率はどのくらいと把握しているのかというのをお伺いをしたいと思います。
○議長（宮地章一君） 企画課長森武士君。
○企画課長（森武士君） それでは、お答えをしたいと思います。
ケーブルテレビの視聴率ですけども、地域振興公社が去年の１１月３０日ですが、お客様アンケートをやっております。その資料をもとに説明をさせていただきたいと思います。
ケーブルテレビの対象世帯６，９２９世帯にアンケートを配布しまして、１，５１２世帯から回収いただいております。回収率が２１．８％です。主な設問内容としましては、ケーブルテレビの視聴度、見ている割合ですけども、そのほか四万十うぉっちんぐへの出演率であるとか、行政番組の長さの適否、ケーブル加入への満足度、こういったものを調査しております。
地区別で、せっかくですので、視聴率について申し上げたいと思います。窪川地区については四万十うぉっちんぐは５５．６％です。大正地区が６３．５％、十和地区が６８．０％となっております。行政番組については窪川地区が４４．２％、大正地区が５７．３％、十和地区が６２．５％となっております。このほか河川監視チャンネルもあるわけですけども、平均しますと加入者の約６割がケーブルテレビを視聴しているものというふうに把握をしております。参考ではありますけれども、ケーブルテレビに加入をして良かったといった方も、全体で８割を超える方が回答もいただいております。
そのほか、視聴者からの肯定的と言いますか、評価する意見としては「議会の放送が楽しみである」とか「町内の情報収集に役立つ」、「知人や家族が映像として映っていると自分もうれしくなる、元気になる」、そういった意見もいただいているところです。
それから、反対に改善をしてほしいといった意見もいただいております。「町域が広くなったということで、もっと町内の出来事を取り上げてほしい」、そのほか「番組を増やしてほしい」、「放送内容がわかりにくい」といった意見もいただいておりますが、農業指導、こういった部分についても「番組放映をしていただきたい」といった意見もいただいております。
今後も地域振興公社と連携を深めながら放送内容の充実に努め、視聴率の向上に努めていきたいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君） 岡峯久雄君。
○１９番（岡峯久雄君） 視聴率が自分が思ったよりは高いのでちょっと安心をしましたけれども、私自身見逃したのか、聞き逃したのかわかりませんけれども、この視聴率の数字は公表されていますかという点と、２点目にも上げておりますけれども、自主放送番組でしかできないことというのは何かというのを併せて聞きます。
要は、答弁の中でもありましたように、地域密着で地域の良いところを取り上げる、また、住民参加ができるなどありますけれども、もっともっと町民にわかりやすい方法、そういう方策はないものでしょうか。いろいろとそれは地域振興公社もお考えだし、企画課自体も担当がいろいろと考えられてるとは思いますけれども、例えば月は４週あるわけですから、今週は例えば旧十和村、旧大正町、旧窪川町、そういった１週間ごとにその地域のいろんなことを取り上げるとか、４週目は総括をやるとか、それは別に１週ごとでなくても月の初めの１日から７日までみたいな、そんな区切り方をすると何か町民の方々はわかりやすいのではないか、それが定期的に確認できるとわかりやすいのではないかみたいな気もしますけれども。例えばの話ですけれども、そういうやり方というのはどうでしょう。どうお考えでしょうか、伺います。
○議長（宮地章一君） 企画課長森武士君。
○企画課長（森武士君） 視聴率のまず公表はしているのかという質問があったかと思います。それから、番組編成などがわかりにくいといった質問もありました。併せて、自主放送番組でしかできないものは何かといった３点あったかと思います。
視聴率については公表をしておりません。これから、ぜひ活用という部分では公表をして、もっと多くの町民の方に見ていただきたいというふうに思います。
それから、番組提案もあったわけですが、今年度については地域振興公社さんが番組表を各ご家庭のほうに配っております。そういうことで、これを基本として今年度は放映をしていきたいというふうに考えております。
それから、特に四万十ケーブルならではの番組というところでは、議員ご承知のように、四万十放送室であるとか、四万十うぉっちんぐ、現在各課の紹介番組もしておりますけども行政番組、それから住民特派員の投稿番組、この４本立てでなっております。ケーブルテレビが利用料金１，０００円ということで、発足当初から基本的な理念として、「見るテレビから使うテレビ」といったことも信念としておりますので、視聴者自らが番組をつくる、ここに大きな意義があるというふうにも考えております。これからも町民の方、また各種団体の皆様にぜひ積極的に番組へのご投稿をいただいて、その部分については公社が技術指導をしていく。こういったことで四万十ケーブルテレビでしかできない番組づくりができるのではないかというふうに考えております。
○議長（宮地章一君） 岡峯久雄君。
○１９番（岡峯久雄君） 質問の要旨の２点まで答弁いただきました。
そういった方向でとにかく、先ほど私が提案を差し上げた部分もちょっと考えていただきながら、次、わかりやすいケーブルテレビの番組づくりにしていただきたいと思います。
時間があと十何分になりましたので、ちょっと急ぎます。質問の要旨の３点目です。
地域の活性化に欠くことのできない手段として重要な地場産業の活性化が上げられますが、ケーブルテレビを利用して今後どのような考え方、方向性を持ってるかという質問です。
いろいろと先ほどから答弁にあるように考えられると思いますけれども、例えば町内で活動しているグループやその商品の紹介、また、よく商店街の活性化と言われますけれども、なかなかその糸口が見えにくいというか、ちょっとわかりにくい部分があります。ですから例えばお店の紹介とか、町民の方々はまだまだその商店にしろ、また町内での産品、商品、食品、知らない方もたくさんおられると思います。そういった紹介をしていく。ひょっとしたら、僕もケーブルをいつでもかつでも見て把握しているわけではありませんのでわかりませんが、紹介しているかもしれませんけれども、してないとすれば、そういう紹介をしていく考え方はあるのかないのか、伺いたいと思います。
○議長（宮地章一君） 企画課長森武士君。
○企画課長（森武士君） 町内のお店であるとか商品の紹介、そういった地域産業を支えていくような番組、そういったことができないかということですが、去年度のケーブルテレビの番組の中に「リサーチし隊！！」といった番組がありまして、その中でいろんな、例えば十和地域であれば今年度もおかみさん市が日曜日に店頭に立って農産物の販売もしているといった放映もありました。ケーブルテレビの番組の中で「町かどｃｈｅｃｋ」とかもございます。そういう番組の中で取り上げていくことが可能であるというふうに考えております。
それから、やはり行政が指導をしてつくり上げたケーブルテレビでありますので、例えば四万十町の産業に対して努力をしてきた方、またそういった技術を持っている方、そういった方にスポットを当てて、その働く姿をテレビで放映をしていくと、こういったことにも公社とも協議をして番組づくりのほうを進めていきたいというふうに考えておりますし、併せて役場のほうが県外への視察、かなりの頻度で行っております。そういった場合にもケーブルテレビで視察の報告という形で放映もしていけば、四万十町の地域産業の下支えになるのかなというふうに考えているところであります。
○議長（宮地章一君） 岡峯久雄君。
○１９番（岡峯久雄君） ぜひそういう方向で、いろんなことを模索しながら取り上げていっていただきたいと思います。
４番目に行きます。
企業やグループ、商店等のコマーシャルについての考え方はどうなのかというのを質問をいたします。
広報ではいろいろと掲載をされて、今までも何件か私の目に入ったことはあります。先ほども言いましたように、町民の方々は例えばなかなか産品、商品、また町内にはレストランにしろ食堂にしろ、居酒屋等飲食業を含めると、例えばいろんな自慢のものとか、自慢のその店のメニューとかあるはずながですよね。その募集をしてみて、希望があればやはりそういうコマーシャルを流すと、例えば、いろいろと検討せないかんことたくさんあると思いますけれども、例えば今度の休みに何か買いに行こうとか、食べに行こうとか、何かそんなに、何かちょっとでもなるのではないかなと私なりに思いましたので、このＣＭはどうかというのを取り上げました。どうお考えでしょうか、伺います。
○議長（宮地章一君） 企画課長森武士君。
○企画課長（森武士君） お答えをします。
コマーシャルについての取り扱いですが、四万十町のケーブルネットワーク条例におきまして、静止画放送で放映する場合は１万円、動画放送は２万円といった規則ですけども、規定があります。
現在、高知県内には５つのケーブルテレビがあるわけですけども、高知市であるとか須崎市、こういった事業所の数多くあるところについてはケーブルテレビでもコマーシャル放映をしているというふうに聞いております。ただ、四万十町の場合は全町運用が始まりまして２年目でございます。確かにＰＲの不足というところもあろうかと思いますが、現在のところ、ぜひコマーシャル放映をしていただきたいといった要望も来ておりません。もう少し町内のそういった要望があるのかどうか精査をして、これからの課題ということにさせていただきたいというふうに思います。課題いうがは、いけませんでしょうか。
（１９番岡峯久雄君「いえいえいえ」と呼ぶ）
○議長（宮地章一君） 岡峯久雄君。
○１９番（岡峯久雄君） 広告及び宣伝、可能で、放送料の額の規定を定めていると。有料に対してですけれども、２３年６月で７，１１６世帯が加入し、加入率８５％ですよね。こういった多くの方がケーブルテレビの料金も払っているわけですから、先ほども言いましたように、細かな協議、打ち合せも必要かと思いますけれども、やはりこれは町内のいろんなところの顔を知るためにもぜひやっていただきたいということと、それと有料、無料についても、それは規定にあるとはいえ、それは再度私は検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、伺います。
○議長（宮地章一君） 企画課長森武士君。
○企画課長（森武士君） コマーシャルの有料、無料ということですが、先ほどもお答えしましたように、ケーブルの基本番組がございます。四万十うぉっちんぐとか、そういった地域で頑張っている方、特色ある取組をしている方、たくさんいらっしゃいますので、そういった撮影と言いますか、取材の中でそういったところはそこに出た方がどんどんとＰＲ、自分でＰＲいただく、番組を利用してコマーシャル的なＣＭも入れて、ケーブルテレビを活用してぜひやっていただきたいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君） 岡峯久雄君。
○１９番（岡峯久雄君） ケーブルテレビでＣＭのことをあえて取り上げたのは、町長、前にもちょっと私、人材育成について質問したことがありました。やはり、今までうまくいかないこととか、何か悪いことはつい行政のせいにしたり、他人のせいにしたりすることが多々あったし、今もあると思います。
だから、やはり人任せにした部分をどう今から切り替えていくかということと、やはり主役をつくったらそこに主張というものが出てくると思います。だから、こういう店にしろ何にしろ、やっぱり１つの主役と考えたら、ケーブルテレビも側面からそういう人材育成に、私はなるのではないかということの思いがちょっとありましたので今回取り上げたわけでございます。町長、お考えがあればお伺いをしたいと思います。
○議長（宮地章一君） 町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） ケーブルテレビは非常に大きなお金を使って立ち上げたものでございますし、情報社会においては大いに活用してまちづくり、地域振興につなげていってもらいたいという思いもございます。
人物紹介であるとか、企業の紹介というものについては、例えば町が補助金を出して底辺から応援をしているような、そういった企業、あるいは個人の取組についてはコマーシャル、先ほど課長が申しましたけれども四万十うぉっちんぐのほうで出て、どんどんＰＲもしてもらいたいと思いますし、またコマーシャル枠としてつくるとすれば、そのあたりは例えば特例で無料でやるとか、そういったものは検討していかなければならないと思いますが、運営につきましては地域振興公社のほうにお任せをしておりますので、地域振興公社のほうでそのあたりは問題提起をして考えていってもらいたいというふうに思っております。
○議長（宮地章一君） 岡峯久雄君。
○１９番（岡峯久雄君） あと何分ですか。
○議長（宮地章一君） ２分。
○１９番（岡峯久雄君） ５番目、河川監視チャンネルの活用方法ということで、最後にほんならお伺いをします。これは防災についてではありません。
農家からよく耳にしますけれども、ＪＡが営農指導とか文字放送を打ち込んでおります。ただ、番組表を見ると、もう番組表をいただいてありますけども、説明は時間がないのでしませんが、はっきり言って農家が見やすい時間帯ではありません、５回流れてますけれども。コミュニティー行政チャンネル、河川監視チャンネルともまだまだ機能してないようですけれども、例えばＪＡからのお知らせについてはデータ放送の中にＪＡの職員が自ら打ち込みしてその項目をつくるということは可能でしょうか、どうでしょうか。というのは、やはりなかなか忙しい時間帯に見れない部分というのは、データ放送の中に打ち込めるとしたら、打ち込んでそのお知らせがつくれるとしたら、見たいときに短時間で農家は確認できるわけですよね。ですから、できるならＪＡと打ち合わせをして、ぜひそういう方向でお願いをしたいと思いますが、最後に伺います。
○議長（宮地章一君） 企画課長森武士君。
○企画課長（森武士君） お答えをいたします。
ケーブルテレビでは開局当時からデータ放送を行っております。デジタルテレビで視聴の方はテレビのリモコンのｄボタンを押しますと、大きな画面が右隅に移動をして、その後に新着情報、イベント情報、それからタウン情報、冠婚葬祭、監視カメラ、防災情報、６つの絵柄が出てきます。
それで、現在タウン情報については情報が何も入っておりませんので、その中にＪＡ四万十であるとか、ＪＡ高知はた、そこの部分の営農情報を文字と写真になりますけども、そういったことが可能です。そういう面では農家の方が見たいときにデジタル放送でそういった情報を仕入れることができるということになります。いずれにしましても、そこの部分をＪＡさんと協議をして、すぐにつくれるんです。そういった機能がありますので、そういったことは早急にＪＡさんと調整をしていきたいというふうに考えております。
（１９番岡峯久雄君「よろしくお願いを申し上げまして、一般質問を終わります。ありがとうございました」と呼ぶ）
○議長（宮地章一君） これで１９番岡峯久雄君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩をします。
午前１１時４６分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（宮地章一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１７番酒井祥成君の一般質問を許可します。
酒井祥成君。
○１７番（酒井祥成君） それでは、通告によりまして一般質問をさせていただきます。
まず、高齢者福祉計画（第５期）についてでございますが、その中でピックアップしておりますように地域密着型小規模特養施設（２９人）の見通し、これについてお伺いをしたいと思いますが、まずその前に、これは旧十和時代に十和地域の議員から非常に、終の住み家をぜひ十和にも欲しいということで、約２０年ぐらい前から一般質問の中で取り上げてきた議員がございました。そういう中で、なかなか幡多地域においてはベッド数が充足しておるのでできないということで、これまで取組ができなかったということがございます。それと財政的な問題もあるというようなことで取り上げることができませんでした。
そういう中にあって今回、計画の中にも、４７ページに地域密着型介護老人福祉施設の関係が出ております。そういう中にあって今回、施設を検討しているということでございますけれども、どのような検討をされ、見通しについてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（宮地章一君） 健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君） お答えをいたします。
議員おっしゃるように、定員２９名以下の地域密着型特別養護老人ホームのことでございますが、これは四万十町高齢者福祉計画・第５期介護保険事業計画において１施設をやろうとするものでございます。それが２４年から２６年の間に設置をするということでありますが、これをするには、場所的なことでちょっとお問い合わせだと思いますが、基本的に十和地区にまずは希望をとったらどうかと考えております。従来、大正地区・窪川地区にはそれぞれ特別養護老人ホームがあることも踏まえて、十和地区にはそれがありませんので、まずは十和地区で募集をかけたらどうかというふうに考えております。
○議長（宮地章一君） 酒井祥成君。
○１７番（酒井祥成君） それでは募集をかけるということで、先ほどの誰だったか覚えてませんが、質問の中で７月ごろにというようなお話が出たと思いますが、そういう中で今、議員協議会等における説明会の中では３業者が手を挙げているというようなお話もございました。そういう中で現在希望をとるという形ですけれども、いわば行政の考え方としては、福祉で言いますと、いわゆるアウトソーシングで考えておるというような考え方でよろしいんですか。そこのあたりはいかがですか。
○議長（宮地章一君） 健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君） 一応外部と言いますか、民間のほうに出したいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君） 酒井祥成君。
○１７番（酒井祥成君） ということは、民間のほうで用地関係も含めて対応すると。
その用地関係につきましてはやはり地域が一番よく知っているわけで、地域の支所あたりが一番よく知っているわけですけれども、そういう中で一定こういうところにこういう用地もありますよというようなことは余りやらないんですか。そこらあたりをしっかりしておかないと、以前話を聞くところによると、もし用地がない場合は場所が変わっていくというようなこともございます。
そういうことを考えたときに、やはり地域の、先ほど確か建設課長だったと思いますが、答弁したときに、「高齢者の住宅とかそういう意味では、地域に分散型でやっていきたい」というようなことも答弁をされておったようですが、そういう中でやはり地域地域にそういう安心して老後が送れる施設というものが必要になってくるというふうに思いますが、そこら辺が用地関係でつまずくと、なかなか地域地域に根差すことも、業者としてもできないのではないかという思いがありますが、そのあたりはいかがですか。
○議長（宮地章一君） 町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） 地域密着型の特別養護老人ホームについては今、実際いろんな動きがございまして、数事業者から応募があれば手を挙げたいというような話も来ているところでございます。その土地が問題になるわけでございますが、その土地をどこにするか、どこがいいか、これは各事業所さんの考え方もあろうと思いますが、例えば町有地でここの場所が利用できると、そこを使いたいという話があれば、町としても積極的に資料の提供は行っていきたいというふうに思っております。
○議長（宮地章一君） 酒井祥成君。
○１７番（酒井祥成君） これは面積もあろうと思いますが、１ユニットが幾らになっているのか、多分、多分ですよ、１０．６５ぐらいですか。今の特老関係で言うと１０．６５ぐらいになると思いますが、その中で恐らく面積的にかなりのユニットなっておるので広く必要になってくるであろうというふうに思います。
ですから、平成２４年度から２６年度以内にやっていくのであれば、そういう面積の確保、あるいは用地造成を含めていろんな問題があろうかと思います。そういう中でしっかりとした対応をしておかないと、地域としては非常にこれは、もしそこに地域としてなかなかできないということになりますと、非常に地域の方も落胆するであろうというふうに思いますので、そこのあたりはしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、その点についていかがですか。ユニットの面積も含めてお願いしたいと思います。
○議長（宮地章一君） 町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） ２９人の特老ということになれば３反ぐらいは必要というような話もちらちら聞いておりますが、ただ考え方としては、２９人の特別養護老人ホームを単独で設置をいたしますと、経営的にも非常に採算がとれんと、素人が考えても、そういうふうに思うわけでございます。ですから、これにいろんな施設をひっつけて複合型の施設を目指すとなれば、一体どれぐらいの面積が必要になるか。そのあたりはわかりませんけれども、それはそれぞれの事業所によってやり方も変わってきますが、いずれにしましても７月に入りまして募集をした段階で、その事業所ごとにそれぞれの地域を選定して、その土地が立地可能であるかどうか、その辺も精査をして出てこようかと思いますので、それを見て一番高齢者福祉に資すると、町の考え方にマッチするという事業所を選定する、そういった段取りになろうかと思います。
○議長（宮地章一君） 酒井祥成君。
○１７番（酒井祥成君） 大体段取りはわかりました。
それで考え方ですが、１つは、例えばですよ、例えばの話をあんまり本会議でやるわけにはいかんかもわかりませんが、採算性がとれないと、それで複合施設でやっていかないと採算性がとれないということでリタイアしたということになると、行政としてはどうしますか。例えばこれは福祉計画の中で、２４年から２６年度にかけて大体やっていきたいと。しかし、それはアウトソーシングでやると。そのアウトソーシングもなかなか採算性がとれないのでリタイアするということになれば、それは行政として対応していかなくてはいけないということができますけれども、そういうことがもし起きた場合には行政としてはどういう対応をしていくのか、そこまで考えておられますか。
○議長（宮地章一君） 町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） この２９人以下ということについては非常に厳しくなるわけでございますので、これをどういった形で考えていくのか。先ほども申しましたけれども、それは各事業所の考え方によろうと思いますが、ただ、今、特別養護老人ホームのある一定の経営の、黒字経営を目指そうとすれば７０から８０床というふうにも言われております。
現在町内にある特別養護老人ホームは窪川荘が７０、四万十荘が５０ですけれども、自分の考えとすれば、四万十荘のほうに３０床をということで当初は思っておりました。が、しかし、民間のほうでそういった動きがあれば、民設民営でやっていただいたほうが行政としても負担が少なく済みますので、その方向に乗りたいなと思っておりますが、この特別養護老人ホームと、それとこの介護保険事業計画の中で新たにグループホーム２ユニットということもあります。それを一体的に整備すれば採算がとれるということもありますので、そこらあたりもにらんでの募集ということにもなってくるわけですが、いよいよおらんと、手を挙げる業者がないということになれば、非常に多くの方が特別養護老人ホームの入所を待っておられるわけですから、行政としてもその辺は十分配慮をして、公的なところへ増設をしてやるかどうか、そこらあたりはまたその時点で検討させていただきたいと思います。
○議長（宮地章一君） 健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君） 今、町長が言われましたように、今回２９人の地域密着型の老人ホームをやりますけれども、併せまして１ユニット９名の高齢者のグループホームを２ユニット同時に出そうかと考えております。そういうことも含めまして、経営が成り立たないとなかなか希望者も出てこないことも含めながら、考慮しながら行きたいと考えております。
○議長（宮地章一君） 酒井祥成君。
○１７番（酒井祥成君） なかなかまだ提案をして、そして募集をしないとわからないということでございますけれども、本来福祉計画というのは、これは５期ですから、こういうことがこういうようになった場合にはこういう形で取り組みたいという姿勢が本来あるべきではないかというふうに私は思います。
これが出てきたときに、最近ですから出てきたのが、議会で議決もしておりますけれども、一定やっぱりこういう計画案というのは、そういう形で本来四万十町のあるべき福祉の姿はどうあるべきかと。その中でいわゆる特別養護老人ホームも、ご承知のとおり赤字のところもあれば黒字のとこもあるということで、一部事務組合の中で今、特別養護老人ホームをやっておりますけれども、そういう中にあって地域密着型を今後、地域の中でそれが入所ができるような施設をやっていこうという思いがやっぱりこの中に伝わってこないと、業者を応募して、いなくなればそれで仕方ないねというようなことでは本来の福祉のあり方ではないというふうに私は思います。ですから、この中でやはりこういう場合にはこういう形で行政として取り組んでいこうという福祉の姿勢というものが、私は欲しかったなというふうに思います。
課長もこの間課長に就任されまして間もなくですので、余りどうこういうことは言いませんけれども、ぜひそういう形で新たな風をまた吹き込んでいただきたいと。そしてまた、四万十町あるいは地域間格差のないような福祉の取組というものをぜひやっていただきたいというふうに思います。
ですから、用地関係もいろいろ難しいことがたくさんあろうかと思います。そういう中でやはり行政も一定協力をしながら、そして取り組んでいくという形がやはり一番大事ではないかというふうに思いますので。これから高齢化が、２４年度は３８．２でしたか、ぐらいになるようなことになっておりますので、そういう形が、だんだんと高齢化が進んでくると。私どもも来年は高齢者の１人になりますけれども、そういう中でこれからどんどんと団塊の世代の方々が高齢者になっていくというところで、地域としては全然そういう施設もない。地域の中でやはり最期を迎えたいという方が非常に多いと。
県も今、中山間地域対策の中で、いろんなそういう形で今取り組んでおります。それが本来地域から、あるいは行政から出てくるのが本当ではないかと。これは県から出てくるがじゃなしに、四万十町からそういうことが発信をされなくてはいけないと、私はそう思います。そして初めて県が動いてくれるという形になれる。これが今逆ですね、言うたら。新聞で出てるのも見てみますと、中山間地域対策やいろんなことが、すべて尾崎知事が非常に積極的に今取り組んでおられる。それは本来は行政の、この四万十町から発信をして、そしてそれがいわゆる県を動かすという形をとっていくのが本来の行政のあり方ではないかというふうに思いますが、私はそういう点では非常に遅れてると思いますよ。
四万十町は、町長が四万十町にしかできないという思いでいろいろ今、これまではやって来られました。そういう中で公約もしっかりとやるとこはやっておりますけれども、こういう福祉に関しては町長が一番これまで経験してきたところでございます。ですから、いわゆる在宅福祉の村から始まって、そして今はもう施設介護がなくてはできないような状況になっておりますので、そういうことを含めて、やはりしっかりとした前向きな姿勢でこういうものに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（宮地章一君） 町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） 私は十和の職員であったころに、議員さん前段でおっしゃられたように、十和地域で非常に特別養護老人ホームが欲しいという住民の思いもございまして、県のほうとも調整もとったことがありますが、高幡地域全体から見ればベッド数がもう充足をしておるので新設はいかんと、もし新設をするのであれば今後の運営費についてはすべてそちらが責任を持ってやってくださいよということで断念をして、それにかわる施設として生活福祉センターを、特別養護老人ホームにかわる施設として設置をして、在宅福祉の村づくりということで進めてきた経過がございます。
一番やっぱり高齢者福祉を考える上で大事なのは在宅福祉と。最期を家族にみとられながら自宅で終末を迎えると、これが高齢者福祉の目指す最大の目標ではないかなというその思いは今でも変わっておりませんが、なかなか社会的な状況とかそういったものを見た場合には非常に難しくなってきておるのも現実問題です。
ですから、何でもかんでも在宅福祉というわけでなくて、在宅福祉を支えるための施設福祉という観点も非常に重要になってこようかと思いますので、そこらあたりのバランスも考えながら、とにかく町内においては介護をすることによって職業を、自分の職をやめたりすることのないようなまちづくりは最低でもつくっていかなければならないなと思っております。それを目標として今後も福祉全般については、高齢者福祉計画第５期が始まったわけでございますけれども、その進捗も見守りながら、そういった視点も入れていって今後取り組んでいきたいと思っております。
○議長（宮地章一君） 酒井祥成君。
○１７番（酒井祥成君） 明快な答弁をいただきました。
ご承知のとおり、地域間格差がないようにということは結局、若い人たちがだんだんといなくなって、高齢化の比率が高くなってきたと。地域の中でも独居の方とか、あるいは買い物にも行けないような方がだんだんと増えている状況の中で、どうして福祉を支えていくかということが非常にそれで大事なことでございます。ですから、市川課長には私はこれから必死になって、そういうことに前向きにやっていただきたいという思いを込めて、この地域密着型小規模特養施設のことについては以上で終わりますけれども、できるだけ地域の方々に安心して住める地域づくりを目指していただきたいというふうに思います。
それでは、２番目の地域ネットワークの構築と強化の内容についてということでございますが、本来ですと、私は高齢者福祉計画の介護保険事業全部をやりたかったわけですが、そういう中でピックアップしかようしませんでしたので、これ、僕は勘違いをしておりまして、非常に申し訳なく思っておりますが、これは地域の方も入ってるのかなと、中に、思っておりました。いわゆる地域のネットワークの構築ですので、地域の意見を聞いて、いかにその地域の問題点を洗い出して、それを行政の中でどう活かしていくかという視点に立って、これはつくられたのかなというふうに思っておりましたので、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（宮地章一君） 健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君） 私のほうもまだ勉強不足で十分なことが言えないのですが、地域のケア会議においては専門家の集団で今後の計画、考え方というのを整理していく内容になっております。２２年度末に立ち上げまして、２３年で計４回の会をしておりまして、そのうちの最後の４回については今回の四万十町の高齢者福祉計画・介護保険事業計画、５期の分ですが、この内容に反映した形の会をしております。
来年度に向けましては、一応その中で出された問題を新たなテーマとして、議題としていくような形になっておりまして、医療の関係を取り上げるような形になっておったと思います。医療との連携ということで、新たに本年度からまたスタートし直すというような形になっております。
以上です。
○議長（宮地章一君） 酒井祥成君。
○１７番（酒井祥成君） そうすると、これを仕上げるための会議というか、それと医療関係ということですが、考え方によって、私ちょっと勉強不足でわかりませんが、ここの第１号被保険者、第２号被保険者の割合とかいろいろありますね、ここの中にも。
こういうことについては例えば軽減の策とかいろいろなそういうことが全然入ってないわけですが、国が２５％、町村が１３％、それで県が１３％で第１号被保険者が２０ですか、２１ですかね、それで第２号被保険者が２９やったと思いますが、そういうのを検討してやっておるようですが、それでまた介護保険料が４，９００円ぐらいになるという形で対応しているようですけれども、やはりこれから本当にこういうことを考えれば、このあたりももう少し突っ込んだ、例えば国の２５％に対しては行政も、あるいは議会も意見書を出すなりして、もっと国も福祉に対して出していくような形をとっていくとか、そういういろんな内容がこの中に含まれちゅうかなというふうに思いましたけれども。
ただ、前年度は第１号被保険者が２０％から２１％に今度なりましたと、それで第２号被保険者が３０％から２９％になりましたと、こう書いちゅうだけであって、本来あるべき福祉のあり方というのはどうかなというのを私は根本的に思うわけですね。ですから、そこらあたりを含めてやはりこれからの対応策とか、あるいは行政でこういうこともやっぱりやっていかないかんというようなことは協議はされてないのでしょうかね。そこのあたりはいかがでしょうか。
○議長（宮地章一君） 健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君） 今回テーマになりながら話し合われたことにつきましては、メンバー構成当然あるわけですけども、国が示している医療・介護・予防・住まい・生活支援サービス５項目、この５分野の課題を整理してきたというような内容になっております。
それから、この中の組織、ケア会議は医療機関、福祉関連施設からの参加と福祉団体、それから行政、その他というような形で構成されておりまして、全員で１６名の構成になっております。
以上でございます。
○議長（宮地章一君） 酒井祥成君。
○１７番（酒井祥成君） ケア会議が１６名ですね。わかりました。
やはり大事なことは地域地域の問題で、包括支援センターがあるわけですけれども、そういう中で地域の意見というのがどういうふうに活かされていくかということが大事ではないかなというふうに思います。
ですから、今まで私は地域の支援センターなんかについても、十和の分も廃止をされて、廃止言うか、窓口みたいなのはあるみたいですけれども、完全に１校区当たり１個はやはり必要と言われたものがだんだんとそういうふうに縮小されてきたということで、地域の意見が果たして十分伝わっているかどうかというのが大きな問題でございます。
ですから、地域地域においていかにきめ細かにやっていくかというようなことはここに十分書かれているわけですけれども、現時点でなかなか言うようには、言うとやるとは、行うとはなかなか難しいということがあると思いますけれども、やはりそういう点では安心、あるいは安全、そして地域の意見が十分反映されるようなシステムをぜひもう一度つくっていただきたいと。それから地域の方の意見も十分聞いていただけるようなこともやはりやっていただきたいと。それで、民生委員もおれば、いろんな方がおるわけですから、そういう横の連携というのが非常に、十分書いてあるわけですけれども、とれてるかどうかというところがあるわけですね。ですから、書いてあることは非常にそういうことらもすべて網羅しているようですけれども、絵に描いた餅にならないように、ぜひそこら辺も含めてもう一度なお再確認をお願いしたいというふうに思います。答弁があれば。
○議長（宮地章一君） 健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君） それこそ今言われるように、地域の声が入っちゅうかという話がありますけども、実際的には今のこのメンバーにおいてはケア会議の中でも大変重要なとこを話してるわけですが、地域の声としては、ほんならないがじゃないかというようなことにもなろうかと思います。
その中にあって、ここに四万十町の社会福祉協議会。社会福祉協議会は独自な行動もとってまして、地域での協議を重ねながらこの会に参加してもらっているということも含める中には、全然に話が通らないということじゃなくて、地域の声をある一定反映しながら進めてきたというふうに考えておりますので、今後も今以上に地域の声を新たなテーマ、その中に地域の声をしっかりと乗せれるように努力していきたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（宮地章一君） 酒井祥成君。
○１７番（酒井祥成君） わかりました。
だぶったのも中にありますよ、はっきり言ったら。一部では宅老所やるけれども、またそこで月に１回同じようなことを社会福祉協議会がやっているようなこともありますので、そういうことは、改善できるところはやりながら、やっぱりやっていくというようなことも含めて検討もしていただきたいというふうに思います。
それでは３番目ですが、今、県は通所施設に介護ベッドの整備計画が、２か年で１３０床計画をされております。これはいわゆる中山間地域対策の中で、いわゆる地域に住む人は地域の中でということで、ショートステイにおいては広域でやっているようなこともあると思いますが、そういう中で非常に遠いところまでなかなか連れていって、行くわけにはいかないということもございます。
そういう中で県がこれは主導的にこういう計画を立てて、中山間地域対策を打ち出してきたと。これはいわゆる今年５月ぐらいに説明会があったはずであります。これは市町村も含めてすべて説明会があったと思いますが、そういう中でどういう対応をされておるか、そこのあたりをお聞きしたいと思います。
○議長（宮地章一君） 健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君） お答えをいたします。
ショートステイの不足解消に向けて、県はデイサービス事業所にショートステイの併設を進めるということでございますが、これはより身近な場所でショートステイの整備事業というような名前で、１床当たり１００万円の補助を出しますよと、上限ですが、出しまして整備することを打ち出したものです。これは高幡地域では、全体では、デイサービスへの事業所への併設が１３０ということになってますけども、高幡地域で２０床の増設を計画し、県がデイサービス事業所に対して説明会を開いたものです。しかしながら、前向きに検討したいが、すぐには難しいという話から、なかなかできないというような回答で、現在のところは県の補助を活用して整備をするということについてゼロ状態であるというふうに聞いております。
その中で町としましては、それこそ高齢者の福祉計画の中にも出てますが、ショートステイを６床計画しようとしております。どういうところにやるかということについては先ほども、地域密着型のこともありますし、今後どうあるべきかということは検討していきたいと考えております。
○議長（宮地章一君） 酒井祥成君。
○１７番（酒井祥成君） これはどうあるべきかということを今後考えるじゃなしに、本来はそういうことが計画の中にぴしっとやっぱり出てこないかんと思いますよ、これ。言うたら２４、２５ぐらいで県は対応していきたいということですので、これ見てみますと、資料見ますと、「ベッドサービスを十分に受けることができない地域が多いため、より身近な地域でサービスが提供されるように、基準該当サービスによる通所介護事業所への併設など、簡易な施設の設置への補助をする」ということで、県のほうからこれは打ち出してきたわけですね。
ですから、いわゆる今までやっているところの業者がやらないから、６床は増やすかもわからないということですけれども、現時点でそういうことが余り前向きな姿勢でやられないというのは私は不思議でたまりませんが、現時点でさえショートステイの問題が今まで大分問題になってきました。ですから、いざショートステイのほうにお願いをしたいけれどもベッドがないとか、あるいは広域の中で、遠いところまで連れていかないかんなるとこれは難しいとか、いろんなそういうことが起こるわけですから、一定のやはりベッド数は確保しておくと。ですから小規模多機能だけではなしに、もうちょっとそこら辺を柔軟に対応できるようなことを考えたほうがいいのではないかというふうに思いますね。
恐らく資料は県のほうから多分いただいておると思いますので、ここで一々その説明はいたしませんけれども、それこそがやはりアウトソーシングでやるのであれば、やはり計画書はぴしっと出してアウトソーシングに持っていくということにしないと、すべてアウトソーシングにお任せするでは、本来の福祉のあるべき姿ではないのではないかと。ですから、やはり行政のほうからこういう福祉計画の中でアウトソーシングを業者にお任せをしたいということでやっていただかないと、なかなか住民も安心して暮らせるまちづくりにはならないのではないかというふうに思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（宮地章一君） 健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君） 今言われたように、ショートステイが大変有効であるということは全国的にもわかっておりまして、本当に全国的に見ても高知県は上位から見れば４４位にあるというぐらいショートステイが大変少ない状態で、それを割り戻すと全体に８５０床必要であると。
その中でデイサービスでどうかということです。特にショートステイの場合は、先ほども出ているように身近でないと、遠くでは難しいがですよね。緊急のショートステイで、広域でうちらも入ってるんですがなかなか、須崎に２床、それから梼原に１床、３床ありますけれども、なかなか緊急なのにそこまで行けるかという難しい問題もあります。身近にやはりショートステイの場をつくってあげなくてはいけません。だから、そう長い時間をかけて考えていくものでもないだろうとは考えております。したがって、うちの特別養護老人ホーム四万十荘、窪川荘にも併設するということについては十分可能性もありますので、そういうことも踏まえながら、そう長い時間じゃないことを考えながらショートステイを併設したいというふうに考えます。
今度新たにできることも当面は考えていかないきませんけれども、デイサービスの場合には泊まりという仕組みがなかなかありません。したがって、泊まりをするとそれだけのまた人を構えないけませんので、なかなか、今回県が説明会をしたときもすぐにオーケーというわけにいかなかったのはそこかなと考えております。そういうことで、デイサービスにおいてのショートステイについてはちょっと時間がかかると考えますので、その時間は余りにもかかり過ぎることを考えますには、それ以前の考えとして今、先に話したようなことを整理した上で進めていきたいと考えております。
○議長（宮地章一君） 酒井祥成君。
○１７番（酒井祥成君） わかりました。そういうことで、ぜひショートステイも含めて考えていただきたい。これは地域地域で安心してやはりショートステイ、あるいは仕事に従事される方も安心してショートステイにお預けすることができるというようなことで取り組んでいただきたいというふうに思います。せっかく県がこうやって打ち出してもらったものをそのまま見過ごすのでなくして、やはり検討を重ねた上でこれを取り組んでいただきますように、この場でお願いを申し上げたいというふうに思います。
それでは、これはこれで終わりまして、次に拠点ビジネスの見通しと課題ということでございます。
これは議員協議会では説明をいただきました。しかし、本会議において詳しくご説明をどうもやってないのではないかなというふうに思います。ですから、できれば住民の皆さんにもわかりやすくご説明をしていただいて、そしてこれからまたもし、このアンテナショップへの取組も加入したいという方が出てくるかもわかりません。そういう中で十分な説明をまずお願いをしたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君） 農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君） 拠点ビジネス事業、とりわけアンテナショップの整備につきましてご説明を申し上げます。きのうの質問にも答えさせていただきましたが、十分ではなかったということでございますので答えさせていただきます。
まず、アンテナショップの整備につきましては平成２１年度から３年間かけまして、県の補助金も支援も受けながら拠点ビジネス体制整備事業として進めてきました。町内の各団体とか各地区の生産者グループなどでつくっております四万十町拠点ビジネス事業運営協議会というものをつくりまして、道の駅あぐり窪川を拠点として総合的なビジネスを、展開を図っていくということで取組をしてまいりました。その結果の１つといたしましてアンテナショップの整備ということに至ったわけでございます。
それで、きのうも申し上げましたが、高知市の南久保というところにセントラルグループが所有しておりますよさこいふるさと市場というのがございますが、そこの敷地内をお借りしてアンテナショップを設置するということでございます。駐車場も比較的広くて条件の良いところというふうに思っております。それで、土地の所有者は旧の大正町の出身ということで、建屋につきましてはご好意によってプレハブではありますが、建てていただいたということでございます。もうでき上がっております。それで、店舗の面積は３０坪ございます。それで、展示台とか中の備品類につきましては四万十ひのきをふんだんに使って、四万十町らしい木のぬくもりを出していこうというふうに考えてます。それで、大型テレビなども置きまして、観光情報など情報発信の拠点としてもアンテナショップとしての機能も図るべく、そういうふうに活用も図っているところでございます。それで、そういう駐車場も広うございますので、イベントなども行いながら情報も発信もしながら、本町の農林水産物全般にわたって売り出していこうと思ってます。
それで現在は、今まで検討してまいりました協議会をさらに発展させまして、新たな運営協議会をつくって行っております。そこが経営という形になります。それで、売上金の２０％を生産者の方に販売手数料として徴収させていただくと、８０％をお返しするというような内容になっております。一等地の土地をお借りしてやるわけですので、積極的な事業展開を図ってまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（宮地章一君） 酒井祥成君。
○１７番（酒井祥成君） 大体わかりました。
私がここに書いておるのが、「手数料の問題と商品の確保及び生産意欲」ということで書いておりますので、その点についてちょっとだけ触れたいと思いますが、この中で売り上げの１０％を施設の使用料という形でなっております。そういう中で初年度の売上目標が約５，０００万でしたかね、今年。７月ごろにオープンをしたいというのが、７月の下旬ぐらいにオープンをしたいと。ですから、約５，０００万ぐらいの売り上げを目指すと。そういう中でアンテナショップ５，０００万円の１０％で５００万と、敷金が９０万円で５９０万という形で出ておりますが、結局、今年はそれでいいわけですが、１０％でいいわけですけれども、契約の段階で何年契約になっておるのか。そしてまた、それが１億あるいは２億もし売れたとしたら手数料率が非常に高くなるわけで、１，０００万、２，０００万という手数料になってきますが、そのあたりのことは借り上げた地主とはお話ができているのかどうか。そしてまた、それをもしできていなかったら、それをどういうふうに今後お話し合いをしていくのかという点。
それからもう一つは、生産者の販売手数料の売り上げが２０％になっておりますけれども、一部３０％のところもあると。ですから、ここでは２０％ですけれども、やはりそれぞれの内部で入っているところが手数料率が多少違ってくるということは、私は農家の生産意欲が、例えば出荷しようとしても株式会社だけでやったらいいわと、ですから新たにそこへ参入するようなところができなくなるような状況が出てくるのではないかなと。ですから、それもお年寄りの方で、例えばそれを楽しみにしてやってる方なんかについてはなかなかこれ、難しい問題があるなというふうに感じておりました。ですから、いろんなところが参入をするわけですけれども、参入の仕方によってはまた違う対応もできるということが考えられるわけですね。十和の地域であっても、例えばどこか別の組織の中に入ってやれば手数料は２０％でいくのではないか、十和の地域のところに入れば３０％とられると、こういうことも起こり得る可能性があるわけですね。ですから、地域の農林業をやはり支えていくという形をとって、このあぐり拠点ビジネスはスタートしたわけですから、だんだんとそこら辺が変わってくるということになりますと、本来のあり方の、私は農業振興につながるというふうな形とは思いませんが、そのあたりはいかがですか。
○議長（宮地章一君） 農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君） ２点についてご質問がございました。
まず最初の土地建物の賃借料についてのご質問でした。
最初の説明の中にちょっと含めておりませんでしたので追加で説明させてもらいますと、土地建物の使用料につきましては売上総額の１０％をお支払いするということで、今回の６月補正予算のほうに町が支払うべく、その予算を計上させていただいているものでございます。おっしゃいますとおり、７月からの売上金、今年度の売上金を５，０００万と見込み、その１０％の５００万、それから最初の敷金の９０万を合わせて５９０万を計上させていただいておるとこです。
それで、売上高がこれ、大きくなりますと、例えば１億になりますと１，０００万という形になるわけです。そうすると、同じような地域で賃借料が、本町が余計に支払わなければならないというような状況が出てまいりますので、まず契約は１年ということにしてます。それで、契約書の中にこういう文句を入れております。「賃料が物価の変動、公租公課の変動、あるいは近隣の賃料に比較して不当になったときは協議の上、これを増減することができる」というような項目を設けております。つまり、大きくなった場合には向こう方とちょっと話をして検討させていただくということにしているところでございます。そういうふうに対応させていただきます。
それから手数料です。今度は生産者からいただく手数料、２０％を基本としております。先ほど申し上げました運営協議会の中ではそれぞれ生産者グループには２０％をお支払いする。それで、生産者グループ独自で余分に手数料を払うというところもあるわけですが、協議会全体では２０％ということで取組をしております。やはり、このアンテナショップの成功の鍵を握りますのは、生産意欲を高めて、生産物を多く出してもらうということが大切であろうと思ってます。そのために統一した取組はしていかなければならないわけですが、独自のそういう考えのもとでやっている部分についてはある程度仕方がない部分もあるでしょうが、協議会など、検討を進めながら行きたいと思ってます。
なかなか、このアンテナショップ出すまでにいろいろと関係者なども意見も食い違ったりして、私もちょっと本音を漏らしますが、ちょっと心が折れそうになったときもあったわけでございます。それで、私なりにキャッチフレーズをちょっとつくってみました。だれっちゃあに言うてませんが、初めてのことですが、キャッチフレーズは「四万十町からＡＡＯ（エイエイオー）」というキャッチフレーズです。「エイエイオー」はアルファベッドでございます。つまり「安全」、「安心」、「おいしい」。四万十町から安全で安心でおいしい豊かな食材を高知市の消費者に送って、頑張ってもらうと。そして生産者も頑張ってやろうという意味で、特に私もそうですが、頑張ってやろうということそういうキャッチフレーズをつくりました。そういう形で関係者一堂、協力してやってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（宮地章一君） 酒井祥成君。
○１７番（酒井祥成君） わかりました。なかなかええキャッチフレーズをつくっていただきまして、これ、ぜひ頑張っていただきたいと。私は反対するわけでもございませんし、これは、やり出したことは最後までやり切るという形で取り組んでいただきたいというふうに思いますが、副町長も大変だろうと思いますけれども、ぜひこれを成功させて、地域の皆さんに安心して出荷ができるような体制づくりをぜひお願いしたいというふうに思います。それでは、これはそれで終わります。
最後になりますが、１０分しかありませんが、高速道路延伸に伴う町の活性化ということで、執行部は余りこういうことは書かないでも多分答弁できるだろうと思って、この程度で書きました。
町内でのまちおこしはどうなっているのかという形で、これからやるのか、それともこれまでに本来やっておかなくてはいけないのかという形で私は思ったわけで、ですから本来ですと商工観光課、それから企画課、あるいは農林課、建設課含めて、そういう、いわばこの町の振興対策についてどういうふうな計画で、町も含めて全体をどうするかというようなことが出て協議をされているのかなという思いで出してきました。ですから、これまでに商工課長がご答弁をいろいろしていただいておりますけれども、「１００万人を目指す」ということで前回も答弁をしておったようですが、今回商工課としてはどういうふうな形でこのまちおこしを考えておられるのか。できるだけ手短にお願いしたいと思います、１０分しかありませんので。
○議長（宮地章一君） 商工観光課長宮地正人君。
○商工観光課長（宮地正人君） お答えします。
高速道路がいよいよ目の前に迫ってまいりました。たくさんの方が来ていただけると期待をしております。
しかし、四万十町に来てすぐ帰るではなくて、滞在していただけねばなりません。要となります３つの道の駅の開通後の連携や取組、協議、観光協会による町内の観光誘導マップや本物の自然を体験する四万十川での水遊び・川遊び体験、観光プログラムの作成、商工会ではチャレンジショップ、モヒカン協議会による商店街の活性化や大正・十和商店街での食による商品化、町内全体の商店街、観光施設、観光資源を結び、うまくリンクさせていくための実効性のある観光計画の策定や、ホビー館を含めた５か所に町内主要観光施設の案内板の整備を図るとともに、本当の地元の良さ、自然豊かな風景や人柄、食の豊さをアピールし、四万十町に行きたくなる、住みたくなる、四万十町を見て、食べて、体験しながら周遊し、満喫していただくための高速道路開通後の受入れ体制を商工会や観光協会とともに現在取り組んでいるところです。
また、先ほどのアンテナショップのオープンですけれども、これは四万十町の観光や商店街の活性化の呼び水となると考えております。これを機会に四万十町の良さを高知市内に売り込み、高速効果も活用しまして、四万十町を何度も何度も訪れていただくよう農・商工連携で「ＡＡＯ」で取り組んでいきたいと考えております。
それから、高速道路の開通につきましては四万十町民共有の喜びでもありますし、町民の皆様方にも力を借りなければなりません。現在、高速道路の開通イベントにつきましても実行委員会を立ち上げまして、企画課、建設課、商工、農林水産課が事務局となりまして四万十町らしい特色ある取組を検討しておりますので、四万十町として、四万十町民全員で高速から来られた方を受入れる体制になればと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
以上です。
○議長（宮地章一君） 酒井祥成君。
○１７番（酒井祥成君） わかりました。こういうことで、ぜひ頑張ってやっていただきたいというふうに思いますが、これ、大体２４年度には高速道路が開通するということはわかっておりましたので、本来ですと２、３年前ぐらいから町の活性化をどうするか。商店街も含めて、非常に大型店舗が入ってきて、町内はさびれたというようなことが非常にあります。それを考えれば、本来ですと商工会、あるいはそういうとこらと一緒になって町をどうするかと。その中で今の高速道路の延伸について、これは喜びだけではなしに、それをどう活かしていくかということを本来考える時間ではなかったかなと。
これはまだ町長選が過ぎて２年しか経っておりませんので、なかなかそういう、言うことはしよいけれども、なかなか難しいかもわかりませんが。町長にとっては、先ほど言いましたように四万十町でしかできないというようなことで、加工施設もやりたいというようなことがございました。
それで、同僚議員がどうしてもこれは言ってくださいということですので、「６次産業化が軌道に乗るまでには一定の年数がかかりますよ」ということを、書いてあるのを言ってくださいということです。これは大体４年から５年近くかかると。大体農林産物が一定販売ができるような形、あるいは収支が、プラマイがちょっと上がるぐらいになるには４、５年かかりますと。ですから、そういうことを含めて考えれば、もう既にその時点からどういうふうになっていくのかということを含めて、この加工施設も町の活性化にどうあるべきか。
そしてまたもう一つは、私は言いたかったのは本当は今治がやっているような農協、あるいはそういうところも含めて一定のそういう、アンテナショップはアンテナショップ、そしてまた受入れ体制はこういうのがありますよというようなシステムにして、農家も安心して生産ができる、一方では商工会も含めて町に探索ができるような、そういう全体的な構想の中でのシステムを、ぜひできるだけ早く構築をしていただきたいと。
でないと、もうホトトギスも余り鳴かなくなりましたけれども、大体鳴くまで待とうではなくして、もう鳴かさないかんという時期になっております。ですから、これはうろうろしよったら佐賀のほうへ向けてだんだんと抜けていきますので、やはりリターンの方々がこの四万十町へ訪れたい、そして、山上議員も言いましたが、再びまた四万十町へ来て川を見て、あるいはおいしい食材を食べて、そしてまた地域の方々と交流をしたりしたいと。グリーンツーリズムなんかについては今後廃止される見通しになっておりますけれども、そういう中で、やはり行政としても一定のそういう方向性をぜひ出していただきたいというふうに思います。答弁があればお願いをしたいと。
これで私の一般質問を終わります。
○議長（宮地章一君） 町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） 議員さんおっしゃられるとおりでございまして、四万十町は豊かな地域資源を持っております。それを高速の効果を活かして、どのように外へ打って出るか。
大きなチャンスであるわけでございますが、生産、そして加工・販売という６次産業の中で、四万十町は生産についてはもう申し分がない。それを今度アンテナショップで売っていこうとするわけでございまして、販売の面についても一定の仕掛けというものも取り組んでいるところでございますが、残念ながら加工という面については今、江師の加工所のほうで中山間の農産物を活用した取組も行われておりますけれども、この四万十町全体の豊かな農林水産資源を効率的に集中して活かして、そしてそれを加工して外へ打って出るということについてはまだまだ道途上でございます。今、一所懸命検討はしてもらっておりますが、それについては焦ることなくじっくりとかなえていって、平成２６年あたりが１つのめどかなというふうには思っておりますけれども、高速もできました。先ほどから申しておりますように、外へ打って出る絶好のチャンスが訪れているわけでございますので、今度これが黒潮町へ延びて、四万十町は一切立ち寄らんなったよというがじゃなくって、やはり黒潮町へ高速道路が延びたにしても、あの魅力ある四万十町へ一回おりて、そこで遊んでいこうよとかいうことになるような地域をつくらんといかんというふうに思っております。
これからまた、いろいろ民間の方々の動きも出ておりますし、行政としてもそういった動きも支援もしながら、行政もまた体制を強化しまして、来るべき高速の開通に備えていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。
（１７番酒井祥成君「終わります」と呼ぶ）
○議長（宮地章一君） これで１７番酒井祥成君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩します。
午後２時００分 休憩
午後２時１５分 再開
○議長（宮地章一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１５番下元昇君の一般質問を許可します。
下元昇君。
○１５番（下元昇君） それでは発言の許可をいただきましたので、通告書に従いまして一般質問、最後の一般質問になりますけれども、１時間よろしくお願いを申し上げます。
今回は、大正地区上岡にあります旧大正清掃センターで今、生ごみ堆肥事業が行われておりますけれども、この件について質問をさせていただきます。
ちょうど１か月ぐらい前ですけれども、大正地区の方から重い宿題をいただきました。上岡の旧清掃センターで生ごみの堆肥がつくられているが、以前は――大正時代のことです――無償で配られていたけども、合併してからこっちは、１９年あたりから有償になったと。それがまた値段も最近は高くなっているけれども、どういったことで有償になり、値段も上がっているか。そんなことがきっかけで１つ調べていただけませんかということで、今回の質問になりました。
そこで、まず第１点目でございますけれども、通告しておりますように、大正地区上岡にある旧大正清掃センターで生ごみ堆肥化事業を町の直営事業として行っているが、この事業の主たる目的、経費、事業委託契約をしている団体、そして構成メンバーと契約内容について簡潔に説明をまず願いたいと思います。
○議長（宮地章一君） 大正町民生活課長山川明彦君。
○大正総合支所町民生活課長（山川明彦君） お答えします。
この生ごみ堆肥化事業につきましては、旧大正町時代において循環型社会づくりを目指して生ごみのリサイクルによる堆肥化とごみの減量、生ごみをリサイクルし堆肥として活用することを通じて、ごみの減量と循環型社会の形成に向けた意識の啓発を目的に、県の補助金を受けまして、旧大正町清掃センター跡地に生ごみ処理機等を整備しております。平成１６年３月から操業を開始し、大正地区、旧田野々地区でこの事業に協力できる１２６世帯を対象に、各世帯に水切りバケツを配付し、生ごみの回収、堆肥化を進めてまいりました。
契約の相手方としましては、操業開始から平成１８年度までは個人に委託し、平成１９年度以降微生物を使った有機物の堆肥化や土壌改良に取り組む組織に協力者を加え組織した有機農業推進協議会に業務を委託し、現在に至っております。なお、委託期間につきましては１年ごとに更新しております。
委託業務の内容につきましては、平成１８年度までは生ごみの収集・運搬と生ごみ処理機で乾燥処理、その生産物を製品化すること。平成１９年度以降の契約では生ごみの収集・運搬と、生ごみ処理機で乾燥処理し、その生産物の処理までとなっております。
以上です。
（１５番下元昇君「委託先の団体と構成メンバー」と呼ぶ）
団体の構成ですが、微生物、有機物の堆肥化事業を進めておりますＥＭ菌普及研究会のメンバーと、その協力者を中心に協議会をつくっておりまして、代表者としましては井内さんが代表でこの組織を組織しております。
○議長（宮地章一君） 下元昇君。
○１５番（下元昇君） 今、課長からの答弁で、まだ答弁漏れがございますけれども、事前に課長からいただきました資料を私のほうから読ませていただきますと、これは有機農業推進協議会というところに委託をしているということで間違いございませんか。
○議長（宮地章一君） 大正町民生活課長山川明彦君。
○大正総合支所町民生活課長（山川明彦君） １９年度以降につきましては有機農業推進協議会に委託しております。
○議長（宮地章一君） 下元昇君。
○１５番（下元昇君） 今、課長の答弁では代表者が井内さん、あとの構成メンバーが出てまいりませんでしたけれども、事前に課長からいただいた名簿は私のほうでいただいておりまして、代表者は井内さんになっておりますけれども、収集・処理作業者は田邊哲夫氏、そしてあと梶原さんというふうに２人のお名前を、名簿いただいておりますけれども、実質のこの事業、代表者を含めて大体この３人で現在も処理をされておりますか。
○議長（宮地章一君） 大正町民生活課長山川明彦君。
○大正総合支所町民生活課長（山川明彦君） 事業推進に当たっては、収集・運搬処理につきましては作業員として２名の方が当たって、会計等の処理については代表者が行っております。１９年度以降につきましては、何人かこれに協力してやってもらった経過がありますが、現在につきましては３名の方で運営をされております。
○議長（宮地章一君） 下元昇君。
○１５番（下元昇君） そしたら、今の通告内容の中で、平成１６年３月よりこの事業が開始されたということですけれども、実はこれまでの、１か月近くなりますけれども、この宿題をいただいて、いろんなところで聞き取り調査を行ってまいりました。そこで、この経緯についていま一度質問させていただきます。
これまでは、私から行政関係者も含め、この事業に関しての経緯等を調査する中では、合併前の平成１７年ごろだったと思うんですけれども、この事業は旧大正町の執行部は廃止をすると、事業仕分けで廃止の方向に１００％決まっておりましたというふうに聞いております。しかしながら最後の最後で、聞くところによりますと、何人かの当時の大正の議員さんがその当時の町長のところに行って、継続にできないかという申し入れをして急遽継続になったという経過を聞いておりますけれども、これまで大正町の執行部は、この事業大体年間３００万円ほどの小さな事業ではありますけれども、それに対する費用対効果が見られないと。そういったことで新しい町でこの事業を継続するには至らないということで廃止に決まっておりましたけれども、先ほど言ったように最後の最後で継続になった。そこあたりの継続になった理由を、もしわかればお伺いしたいと思います。
○議長（宮地章一君） 大正町民生活課長山川明彦君。
○大正総合支所町民生活課長（山川明彦君） お答えします。
この事業につきましては大正町時代から、議員のおっしゃるとおり廃止等の協議はなされてきた覚えはあるがですけど、四万十町に合併するときに再度協議したときに、継続して生ごみリサイクルを続けるいう結果になっておることは存じております。
○議長（宮地章一君） 下元昇君。
○１５番（下元昇君） 余りはっきりした答弁ではないかなと思うんですけれども、いずれにしろ新しい町でも継続してやろうということになったということは現状でございますけれども。
それでは、契約内容について少しだけお伺いをしますけれども、改めて手元にいただきました委託契約書、それから別表等添付された資料を改めてずっと見ましたけれども、これはいわゆる委託契約書、町の公文書ということなんですけれども、余りにもはっきり言うとお粗末の契約内容ではないかというふうに思います。後々どういうことの契約内容の不備があるか出てきますけれども、まず、この委託契約の中の別表第１第４項で「生ごみ処理機で処理した堆肥は甲と協議し、乙が処理する」。つまり行政と委託された協議会が協議をし、処理をするというふうに明記をされておりますけれども、このことについて、処理するとはどういったことであるかを明確に答弁を願います。
○議長（宮地章一君） 大正町民生活課長山川明彦君。
○大正総合支所町民生活課長（山川明彦君） ご質問の委託業務内容の４の処理についてお答えいたします。
この４につきましては、堆肥化する中で収集・運搬・処理、乾燥機にかけて乾燥するまでを堆肥化いう形で考えておりまして、それ以降できた堆肥について、協議会のほうで処分してもらういう形となっております。
その経緯につきましては、平成１７年度にこの堆肥の分析をしております。分析した中で、肥料分についてはごくわずかな量の肥料分しかなく、肥料分含有量のうち窒素が３％、リン酸２％、カリが１．４％、それに併して発芽・生育についてもこのとき試験をしております。その結果につきましては、それにつきましては今つくっている生ごみ堆肥、豚糞における堆肥、それと標準的な土と合わした３例で生育について分析をしておりまして、その結果として豚糞堆肥は生ごみ堆肥の４倍から５倍の発育状況である、また、土においても生ごみ堆肥より２倍ほどの生育環境であったいう結果が出ておりまして、肥料としての成分がごく微量であって、逆に栄養素になってないいう結果になりましたので、つくった堆肥についてどの段階で処分するかという中で、乾燥した段階で堆肥は価値が低いものとみなして、協議会のほうへ譲渡して、それを協議会のほうが処分するといった内容となっております。
以上です。
○議長（宮地章一君） 下元昇君。
○１５番（下元昇君） それでは、改めてこの契約内容に基づいてこの事業が行われているかという点でお伺いをしますけれども、今、課長答弁でもあったように、甲と乙が協議して、受託された協議会が処分をするということですけれども、これも同じ行政内部の聞き取りでは、この契約事項にある「甲と協議し乙が処理すること」。この内容は、あくまでも旧大正町時代につくった量も少なかった、費用対効果も余りないから、今課長の答弁にもあったようにも、成分的にも余り当時の窒素、リン酸、カリという肥料に、必要なもんが余り含まれてないと。そういったこともあって、行政側としては売ると、販売するということは考えていなかったというふうに、これまで私の聞き取りではそういった情報も入っておりますけれども、今現在は販売されていることは事実ですよね。
○議長（宮地章一君） 大正町民生活課長山川明彦君。
○大正総合支所町民生活課長（山川明彦君） 現在は協議会のほうで販売はされております。
以上です。
○議長（宮地章一君） 下元昇君。
○１５番（下元昇君） それと、今言った契約内容で、やはり別表１の第４項で「処理する」とあるけれども、ほかのいろんな資料をずっと見ても、「販売する」ということは一言も書かれておりませんし、もしこの、読んでみますと、業務内容の変更について第６条でうたわれております。協議して、双方が、例えば契約内容を変更する場合には第６条で業務内容等の変更がうたわれておりますけれども、販売をするということはそれまでにはうたわれておりませんので、処理するということまではわかるんですけれども、販売をするということに関しては協議をしなくてはならないかというふうに自分は理解しておりますけれども、この点いかがでしょう。
○議長（宮地章一君） 大正町民生活課長山川明彦君。
○大正総合支所町民生活課長（山川明彦君） この段階の処分につきましては、堆肥自体の価値がないいうことで、有機農業をやってる方、それでＥＭ菌等に理解のある方に提供して生産に役立ててほしいいう形で、任せたいう形で処分いう形となっております。
（１５番下元昇君「協議内容、販売をすることが書いてない」と呼ぶ）
販売については過去の担当者等にも聞きましたが、どうかいう販売についての協議はなされてない。提供についてはされちゅうがですけど、そのことについては協議したいうことはないようです。
○議長（宮地章一君） 下元昇君。
○１５番（下元昇君） 今、答弁いただきましたけれども、まさに販売までということは、もし販売するのであれば協議をして、双方の合意のもとで販売をすると。だからここに、第６条で業務内容等の変更がうたわれております。一方的に協議会のほうで販売ということは、これは契約違反に当たるんではないかと私は思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（宮地章一君） 大正町民生活課長山川明彦君。
○大正総合支所町民生活課長（山川明彦君） 業務内容の変更についてはいうことで第６条のほうに書かれておりますが、業務内容自体が、乾燥処理したまでが業務内容として、委託業務としてうたってますので、それ以降についてはこの契約の中の委託業務いう形ではなくなっておりますので。
○議長（宮地章一君） 下元昇君。
○１５番（下元昇君） そしたら、この委託契約書というのは、つくるまでは協議会のほうに、処理するまではお願いするけれども後はどうでもいいよと、売ってもいいよということですか。
○議長（宮地章一君） 大正町民生活課長山川明彦君。
○大正総合支所町民生活課長（山川明彦君） そこの、ちょっと判断しがたいとこがあるがですけど、協議会のほうに譲渡したいう形としておりますので、そこの後の処分についてはどうされても異議が言えんとこやないかとは思うがですけど。販売等については確かに協議してないがですけど。
○議長（宮地章一君） 下元昇君。
○１５番（下元昇君） 課長答弁ではちょっとらちが明かんかなという感じがします。
そしたら別のところで、この契約書に基づいて業務内容は、また後でお金の処理が出てきますので、ここでお伺いしますけれども、この第１０条特約事項がございます。課長、ありますわね。
（大正総合支所町民生活課長山川明彦君「はい」と呼ぶ）
第１０条「乙はこの事項を特に厳守しなければならない」。１、２、３とありまして、第２項で「乙は」、いわゆる受託者は「業務を遂行するに当たり労働災害、退職積立等に対応しなければならない」と。いわゆる職務に当たられる方の労働災害、これはどういう意味か、多分保険であるとか、あるいは退職積立いうのは、必要があれば退職の積立金も対応しなければならない、「この事項を特に厳守しなければならない」と書いておりますけれども、そこらあたり細かいところですけれども、契約書に書かれておりますので、こういった点、確認したことはございますか。
○議長（宮地章一君） 大正町民生活課長山川明彦君。
○大正総合支所町民生活課長（山川明彦君） 第１０条に確かに特約事項として、こういった保険等の、かけるよう義務づけておりますけど、それにつきましては確認はしておりません。
○議長（宮地章一君） 下元昇君。
○１５番（下元昇君） わかりました。
いずれかにおいて、やはりこういったふうにはっきり特にこの事項を厳守、厳しく守る、厳守しなければならないというふうに書いてますんで、この点は、またここでの答弁はもう控えたいと思いますけれども、また後ほど調べてきちんと、こういった契約内容どうであったか、また報告願いたいと思います。
それでは次に、この契約書の内容について余りやると時間がないんですけれども、冒頭言いましたように、余りにも公文書としてはお粗末というようなことを私は感じました。 そういった中で、この契約書どおりにこの事業が行われているかどうか。契約書の表文にも「委託者と受託者は各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする」ということで、いろいろまたその履行についても詳しく書いておりますけれども、例えばこの契約書の中で、これ、委託処理まで委託してますわね。
（大正総合支所町民生活課長山川明彦君「はい」と呼ぶ）
この中で、何回見ても処理方法が全く書かれておりません。第１項では「上岡に設置の生ごみリサイクル場まで運搬し、生ごみ処理機で処理する」とこれだけで、あと、この条項だけ見ると、どんな処分の方法でもいいですよ、お任せしますということだと思うんですけれども、現実に大正時代から微生物使ったＥＭ菌、そういったことを使ってやってますわね。そういう具体的ないわゆる委託内容は書かなくてもよろしいと考えてますか。
○議長（宮地章一君） 大正町民生活課長山川明彦君。
○大正総合支所町民生活課長（山川明彦君） 必要だと思いますが、今までの大正町時代から続けてた仕事の流れの中で委託業務、委託説明しながらやっておりますので、そこのとこは抜け落ちてたかと思います。
○議長（宮地章一君） 下元昇君。
○１５番（下元昇君） そしたら、初めからこの事業はそういったふうに具体的な委託内容は全く書かれずに旧大正町時代から行われておったと、そういう認識でよろしいですね。はい、わかりました。
私はやはり町が、これ直営事業なんでこういったことも、ＥＭ使うがは私いいと思うんですよ。これ使って、実際に上岡にあるいわゆる乾燥してやる堆肥にする機械、やはりある一定の具体的に書く部分もあってしかるべきではないかなっていうふうに私は感じます。ほかの委託事業について、一々ここで比較してどうのこうのということはないんですけれども、今後のこともありますのでね、そこあたりはやっぱり行政が委託契約するんであれば、もう少し委託契約内容についても明記をすべきではないかなというふうに私は感じます。
そこで、町長にこの契約内容についてお伺いしたいんですけれども、今までの私と担当課長のやり取りを聞いておって、この契約書に基づいて書かれてないことも実際に行われております。だから、そういったことで、いわゆる冒頭言いましたように、余りにも大ざっぱであいまいな委託契約書であるからこういったことが行われており、後でお金の問題も出ますけれども、やっぱり不透明な部分が起きるんではないか。もう少し明確に委託契約内容を私は明記して、契約内容見直しがあるんであれば年度ごとに、これ、１年ごとの契約ですから、この内容についてはこういった状況になったから、販売しようやったら販売することも、条項も入れるとか、そういったことをきちんとして、やっぱり見直しとチェックをすることが、相手方に全部はい、お願いしましたよ、それで終わる問題ではないと私は思いますけれども、そういった今のやり取り聞いて、町長、この委託契約について考えがあれば答弁求めます。
○議長（宮地章一君） 町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） まず、この堆肥の処理、今議論をしております事業については、私は、旧大正町時代が循環型の社会づくりということで、非常に先見の明を持って取り組まれたすばらしい事業であるということをまず申し述べさせていただきたいというふうに思います。
行政としてもそれを全面的に支援をしなければならない、そういった思いのもとでこれまで取り組んできたというふうに思うわけですが、課長がずっと申し上げておりますとおり、私が聞いたところによりますと、処理をした、処理をして出てきたものが非常に普通の土と比べても製品として悪かったと、それを売るわけにいかん。ＥＭ菌を使ってこの事業に協力をしておられる大正の田野々の町中の皆さんに当初はそれを配っていたようでありますけれども、余りにも製品がお粗末で、その処分に困ったということがあって、その処分についてはここの協議会のほうでやってくださいよということで、その時点で行政の手から私は離れたのではないかなというふうな理解もしているところですが、ただ、そのあたりはやっぱり委託の契約でもう少し詳しく書いておれば、この辺の問題はなかったかというふうに思っております。契約書についても、旧大正町時代からずっと多分そのままで、部分的な見直しとか行われなかったのであろうというふうに推察をいたしておりますので、今回議員さんのご指摘を受けまして、もう一度そこらあたりを、疑惑を招かないような委託契約につくり変えていきたいというふうに思います。
それと、町がいろんな事業で各種団体にそれぞれ委託を行っているわけでございますけれども、そういったものについてももう一度見直しもさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（宮地章一君） 下元昇君。
○１５番（下元昇君） 今後のこともありますので、見直しは絶対に必要であると考えますので、ほかの委託事業についてももう一度チェックをしていただきたいと思います。
それでは、第２点目に移ります。
通告では生ごみ堆肥を製造・販売するには成分検査表や知事への届け出をしなければならないが、そういった許可申請をしていないので、これ、「許可申請」と書いておりますけれども、これは届け出のことです、届け出をしていないので肥料取締法に違反をしている。町の直営事業として製造販売するには問題があると考えるが、行政上の手続と責任の所在を問うというふうに通告をいたしました。
この生ごみ堆肥、先ほどの町長の答弁にもありましたけれども、初期の旧大正町時代につくられておりました生ごみが、今言いますように、課長答弁にもあったように、堆肥として売るにはいわゆる窒素・リン酸・カリとか、あるいはいろんな、８項目ほどあると思うんですけれども、それに肥料として売るには十分な数値が出ていない。しかし課長も打ち合せの中で、それから品質改良を重ねて、現在では立派に堆肥として売ることができるような、いわゆる肥料に仕上がったという言葉も聞いております。
そこで、お伺いしますけれども、具体的には肥料取締法では今も、通告したように、２３条で県知事の届け出が義務づけられて、成分表示表の添付も必要です。現状ではそういったことがなされずに来ていると思うんですけれども、また、販売することにしても、この肥料取締法で届け出が必要となっております。この２点について議会としても、現状ではちょっと違法な状態にあるから看過するわけにはまいりませんので、まずこの点について違法かどうかいう点について見解をお伺いします。
○議長（宮地章一君） 大正町民生活課長山川明彦君。
○大正総合支所町民生活課長（山川明彦君） お答えします。
この生ごみ処理した生産堆肥につきましては当初、ＥＭ菌を使った生ごみ堆肥を活用することによる、微生物による土壌環境の改善、環境への負荷を与えない有機農業への関心、意識の高揚を図れるとの考えから協力者等へ還元してまいりました。
それではありますが、堆肥が徐々に増えていく中、徐々に在庫等も増えてまいりまして、処分に困る状況もありまして、先ほども申しましたが、平成１７年度に堆肥として売ることはできないかということで分析もしましたが、そのときに堆肥としての成分が余りにも悪く、売るものにはならんということで土壌改良剤で、これは法的には特殊肥料に当たる、肥料いうことに当たるわけながですけど、この分析結果を見ましても、ちょっと認識不足で特殊肥料になることがわからなくて、あくまでも土壌改良剤いう意識の中でこのことを進めてまいりました。検査結果においてもそれが立証されたような形で進んできたこともありまして、今回県のほうへ問い合わせするまでは特殊肥料いう認識が町としてもないような状況が続いてまいりました。そのことから受託事業者につきましても指導がなされないまま現在まで進んできたいうことについて大変申し訳なく思っております。
現在、県の照会を受けて６日の日に回答を受けまして、その日付けで製造販売については申請を出し、昨日承認を受けて戻ってまいっております。
以上です。
○議長（宮地章一君） 下元昇君。
○１５番（下元昇君） 私もきのう２回ほど県の担当者のほうに電話をして確認をとりました。この通告してから課長のほうも届け出はせんといかんということがわかって、届け出をしたと思います。だから、届け出をせずにいる間は、これは肥料取締法に違反をしていたと、そういうことになりましたね。
○議長（宮地章一君） 大正町民生活課長山川明彦君。
○大正総合支所町民生活課長（山川明彦君） １６年３月に操業を開始しまして、今月の６月５日までにつきましては違法な状態が続いておったことになっております。
○議長（宮地章一君） 下元昇君。
○１５番（下元昇君） 私もきのう受理したということを聞いております。
この生ごみから出る、つくった堆肥は肥料取締法の特殊肥料にも指定されております。だから、あらかじめこの生ごみからつくる堆肥は届け出をしなければならない、そういう状況にありました。だから、行政の手落ちもあろうと思いますよ。だから、勉強不足でごめんさないねと、５年間も行政として違法な状況でこの事業がずっと、さかのぼれば１６年３月からですよね。だから８年ほど違法な中でこの事業が行われてきたと。こういったことで行政のやはり、どう言いますか、知らなかったで済む問題か。私は行政にもやはり責任は必ずあると思うんです。
だから、そこでお伺いしますけれども、こういったことはもっと早くお互いが、双方が協議をして、年度年度ごとに事業報告書、実績書、収支決算書も出てるわけですから、その都度その都度協議してやっておれば８年もかからずに、もっと早く届け出をできたはずなんですよね。ところがチェック体制の甘さがあって、今まで、私がこれ提起するまで全く違法な状況で合併以降も、５年間も違法な製造販売が行われてきたということですから、これは行政としてもやはり私は問題があると思うんですけれども、町長、どうでしょうね。こういった、やはり旧大正町から継続した事業で、ほかの事業もそうだと思うんですけれども、やはり行政のほうにも落ち度がある、先ほども言ったように契約内容にも、大ざっぱで、きちんとした契約内容になってない。そういったことを受けて、町長としては今までのやり取りの中で、どんなふうな行政としての責任があるというふうに考えられますか。
○議長（宮地章一君） 町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） 先ほども前段で申し上げましたとおり、この事業については私は非常にいい取組であったというふうに評価をいたしております。しかし、そういう評価の中で行政の職員がこの事業に対しての甘えとかいうものがあれば、反省をしなければならないというふうに思っております。
結果的には非常に落ち度があったというふうに私も認めざるを得ませんけれども、この団体からについては毎年度事業の報告等も上がってきておりますので、それをチェックすれば当然いろんな面がわかったのではないかなというふうにも思っております。それにつきましては、８年間にわたって違法状態が続いたということについては、行政としても大いに反省をすべきであろうというふうに思っておりますし、今後この教訓を活かしまして、いろんな面でチェック体制をとっていきたいというふうに思っております。
○議長（宮地章一君） 下元昇君。
○１５番（下元昇君） じゃ、契約内容とかについてもう一点だけお伺いしたいと思いますけれども、違法な、合併後なんですけれども、有価で、無償じゃなくって有償でこの堆肥が５年間も売られてきたという現状があります。
そこで、私、どういった方々ができたもんを売っていたのかちょっとわかりませんので、そこらあたりの販売ルート。私聞いた、田野々のほうで聞いた範囲は、結構売れてますよね。これまで、１９年から既に２３年の実績でいきますと３，８００袋ぐらいはもう袋詰めされてますわね。だから、かなりの量が製造されて、それが売られたという事業報告もあります。だから、これは販売ルート、例えばどっかにまとめて売ったりとか、僕は個人的には主なやっぱり売り先は、いわゆる有機農業をやってる方々の会員さんかなと思うんですけれども、どういった方々がこれ、販売をしてるんですか。
○議長（宮地章一君） 大正町民生活課長山川明彦君。
○大正総合支所町民生活課長（山川明彦君） お答えします。
販売につきましてはここの代表者が別の店をやっておりまして、そこで注文を受けまして各自に配っていくような形をとって販売しておりまして、売り先としましては、ＥＭ普及研究会に参加して、ＥＭ菌等の理解のある方が大量に畑で使用する形の販売のほうが多いがやないかと思います。最近では、このＥＭ堆肥について理解している一般の方も少なからず買っていってくれるいう報告は受けております。
○議長（宮地章一君） 下元昇君。
○１５番（下元昇君） そしたら、最後のほうであれですけれども、売り先、買ってくれる人は主にそうした会員さんが主であって、売ってるのは代表の方の別の店と、それからこの協議会の会員さんで売ってると、そういうことですか。妙に最後がちょっとわからんかったけど。もう一度販売ルート。
○議長（宮地章一君） 大正町民生活課長山川明彦君。
○大正総合支所町民生活課長（山川明彦君） 販売ルートのことですかね。
（１５番下元昇君「販売者」と呼ぶ）
販売者は、井内さんのほうが販売されゆう形になりますけど。
（１５番下元昇君「ほかにおらん」と呼ぶ）
ほかにはおりません。井内さんが注文を受けて、それを従業員さんが配っていくような形をとっておりますので、販売元は井内さんいうことになります。
○議長（宮地章一君） 下元昇君。
○１５番（下元昇君） わかりました。
そしたら、代表の方が注文を受けて配達のほうもしていると、そのほかには販売している方はいないという答弁でした。ありがとうございます。
それでは、次の３番目に移りますけれども、この事業は町の直営事業としてすべてを税金で賄っており、本来なら販売したお金は公金として一度町の歳入として処理をすべきで、そのためには手数料条例、そういった条例の制定も必要と考えます。正式な、正当なお金の取り扱い、行政手続をせずに事業を継続しているのは問題があるのではないかということで通告をいたしております。
先ほどもこれ、議論がすべてかみ合ってない部分があるんですよね。例えばこの契約内容で、販売までのことについて町長答弁も、もう向こうにお任せですよと、課長もそう言ってますわね。ところが、販売のもし内容、当初は処理までは委託してました。販売することは全く考えてなかった。そうですよね。それで、ところが２１年からは給食センターの生ごみが増えて量が増えた。そこで多分売るようになったと思うんですけれども、そういったときにはこの契約書に基づいたら、売るとなれば当然業務内容の変更を、手続をとるべきと私は思うんですよね。そこでこの契約書に販売についての、例えば、ただ協議会もただで売るわけにはいけませんので、販売をするんであれば手数料をいただく、協議会がいただく、そして残りのお金は一度公金として雑入で歳入に上げる、そしてそれを、年間何十万かをまた補助金のほうで出すという手順が私は本来の、こういった業務の中では、お金の流れとしては公金扱いをすべきという私は考えを持っておりますけれども、その点いかがでしょう。
○議長（宮地章一君） 町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） この事業につきましては先ほどから課長が答弁を申し上げましているとおり、その処理については非常に当時の行政が困ったということもあって、その後の処理についてはこの協議会のほうにお任せをしたという経過があったということを聞いております。
その時点で所有権がこちらのほうから協議会のほうへ移っておりますので、協議会がその出てきたものに対して加工をして付加価値をつけて売るということについては、私はそれは自由なものではないかなという思いがいたしておりまして、公金ではないのではないのかなというふうに思っておりますが、ただ、今後町がいろいろ事業等について委託をする場合に１つのそういった基本的な線というものも考慮する必要がありますので、この点についてはこの事業の運営形態、そういったものを詳しく、なおかつ詳しく整理をして、町の顧問弁護士のほうに相談を差し上げて、公金扱いになるかどうか、そこはやっていきたいと思っております。もう少し時間をいただきたいと思っておりますが、いずれにしましても公金ということになれば、その取り扱いをしなければなりませんし、公金扱いということにならなければ、あとはこの協議会のほうで自由に販売していただけるのではないかなというふうに思っております
○議長（宮地章一君） 大正町民生活課長山川明彦君。
○大正総合支所町民生活課長（山川明彦君） 先ほど議員さんが指摘するとおり、この契約書自体があいまいな点もありまして、また、その支出経費につきましても収集・運搬・処理、処理の段階の、乾燥機までの処理について町のほうが経費を見ております。その後の堆肥化、乾燥処理した段階でも堆肥ではあるがですけど、それにＥＭぼかしを加え、袋詰めして寝かしていくいう処理、経費については協議会のほうが見ておりますので、それで乾燥処理までが経費的に見たら業務と、この委託業務の中ではみなされるところもありまして、余りにも契約内容、支出内容があいまいいうことであって、この公金か公金やないいうとこの判別が難しくなっておりますが、これは一応こういう段階で昨日、県の市町村振興課のほうへ照会させてもろうたところ、譲渡した段階でその後の販売については公金に当たらんという判断はもらってますけど、この契約自体の、契約支出内容がこの状態であるいうことでこういう問題を起こしておりますので、今後これについてはまた見直し作業が必要かと思います。
○議長（宮地章一君） 下元昇君。
○１５番（下元昇君） 今の町長と担当課長の答弁が正解だと思うんですよね。
だから、いま一度確認の意味でお伺いしますけれども、この契約書の中に、別表の詳細な中に第１条から第１６条まであるんですけれども、あるいはこの別表１の中に、やはり販売をすれば当然お金が生まれます。今１袋５００円です。これまでは、１９、２０年は３００円です。２１年から５００円になったと。この何ぼで売る、何ぼで売っていいですよ、全く契約内容にない。町の言い分では、協議会が勝手に売っていいですよ、しかし売っていいですということには行政のほうは考えてない。だから、もう議論が全くかみ合わんところが出てくるわけですよ、このあれは。
だから、なぜか言うと契約不備なんです。契約内容が十分に誰にでも説明できる内容がないから、こういった聞く、答えるの中であっちこっちの話になるんですね。だから、契約内容の不備が一番大きいんです。だから、かといって、このもとには「双方が対等な立場において合意に基づいて、これを信義に従って誠実に履行しなければならない」ということがうたってあるんですよ。だから、協議もせずに勝手に売るというようなことにはならんわけですよ。そうでしょう。
そこでもう一回お伺いしますけれども、この問題、例えば契約内容にはうたってないけれども、お互いが、双方が協議しながら毎年事業を進めてきておれば、２１年から窪川の給食センターの量が増えて、今までの取り扱いが約倍になった。ほんなら倍できてますわね、実際に。倍もできてないか。約倍ぐらいできてます。そしたら、無償で配ることにはならんがですよね。いずれにしても既に販売してますけれども、販売をしなくてはならん。
そういうときに、毎年毎年契約してるわけですから、行政と協議会が協議して、たくさんできたから売ることにしましょうかという合意に基づいて１袋じゃ、幾らで売りますか、それを明記する。それで、この売り上げたお金を例えば協議会のほうでプールして、この事業のずっと継続してやっていく中で何か急に費用が要る。例えば車がちゃがまったときに自分でそれを買うとか、そういった経費が発生した場合にそのお金を、販売したお金をもって充てる。あるいは協議会もただ売ってもしんどいだけですから、販売の例えば５％、あるいは１０％を手数料として協議会はいただいて、残りは一般行政に雑入で歳入で上げると。これが私は正式な、こういったお金の正式な手順でやっていれば、そういったことにして公金扱いにすべきじゃないかなと。だから今は、課長答弁とは違うんですよね。今のあれはそうだけども、こういう事業で、正式な契約書に基づいてこの事業を双方の合意のもとに協議の上でやっていれば、私は、さっき言ったような手続が行政としてすべき事務処理であるというふうに私は思いますけれども、ここで確認の意味でこういった公金の出納の責任者、出納長の見解。お互いが合意に基づいて正規な取り扱いをすれば、私の言ったようなことになるんじゃないですか。
○議長（宮地章一君） 会計管理者林正憲君。
○会計管理者（林正憲君） 今お伺いした件につきまして、地方財務実務提要等を、判例等を参考に、公金とはどういうもんであるかということについて私なりに勉強したところを申し上げたいと思います。
まずは事業実施主体がどこであるかということによって、公金か公金でないかという扱いになろうかと思いますので、今回のケースにつきましては委託契約書をもう少し明確な形で、事業実施主体がどこであるのかということを明確にすべきであろうというふうに考えております。
○議長（宮地章一君） 下元昇君。
○１５番（下元昇君） ほぼ、そういった事業主体がどこであるか。しかしこれは四万十町が行うべき、いわゆる処理業務のうちということに、これは書いてありますけど、これは町の直営事業なんですよね。だから、販売したら当然お金が生まれる。お金が生まれるあれであれば協議会がプールして、先ほども言いましたけども、何かの不慮のときには使っていいですよという契約内容があればそれでいいんですよね。
しかし、そうじゃなくって、お互いが話しするときにやはりこれは、手数料は手数料で取ってくださいよと、しかし一旦公金処理するために、残りのお金は行政に歳入として上げてくださいと、そういった手続をとるというのが私はこういった事業の流れからいくとそうではないかなという点をお伺いしたいんですけれども。私の言ってることが間違ってるんでしょうかね。
○議長（宮地章一君） 会計管理者林正憲君。
○会計管理者（林正憲君） お答えいたします。
先ほども申しましたが、事業実施主体がもし町であるということになれば、そのお金の流れというものにつきましては双方協議する必要があると思うがですけども、例えば１つの例といたしましては、販売した販売にかかわる経費についてはその販売者に何らかの形で支払って、残りは町に入れてもらう。出すべきものは出す、入れてもらうもんについては入れてもらうという手順が１つの方法だというふうには考えます。
○議長（宮地章一君） 下元昇君。
○１５番（下元昇君） 私もそう思うんですよね、こういった事業。だから、なぜそうするかいうのはやっぱり透明性なんですよね。
だから、そういった意味できちんとやはり透明性を高める上でも、こういった何やらわからんうちにお金が動き出した、ここが問題なんですよね。だから、きちんと協議しておればこういった、今僕が質問するようなことにはならんがですよ。だから、双方がこの契約書に基づいて、いわゆる委託業務をお互いが違反してずっとやってきてると、結果そうなるんですよね。だから、そういう行政としてきちんとやらなければならない行政事務処理をやってない。毎年毎年、事業報告書は上がる、決算書は上がる。あるいは前任者が判こ押したから、１年２年でかわりますわね。それも仕方ないとは思いますけれども、先ほど町長も言ったように、それではやっぱりだめな部分が行政としてはあるんですよ、もともとがすべて税金で動いてますので。だから、公金についての取り扱い、これについてはもう一度厳しく町長のほうで、町長の、先ほどありましたけれども、今後の事業、ほかの事業についてもやはりもう一回精査、チェック機能をすべての事業で私はやるべきじゃないかなということです。
時間がなくなってまいりまして、あと３点ほど聞きたいんですけれども、この経費の内訳等については先ほどのあれで委託先へ行った、いや私はそうじゃないという水かけ論になりますので今日は割愛して、５点目。
これまでの私と課長、あるいは町長本人とのやり取りを聞いて、今後のこの生ごみ堆肥化事業の方向性、そして住民への、違法性はもう認めておりますので、改めて説明責任をどういった形で果たすのか、町長の所見をお伺いします。
○議長（宮地章一君） 町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） この事業につきましては議員さんは直営というふうにおっしゃられておりますけれども、私は直営に当たらんがじゃないろうかというふうに思っております。収集・運搬そして加工処理、そこまで業務委託をしておりまして、それから後、出た品物についてはもう所有権がそっちのほうに移って、そこの協議会が自分らでお金を出して袋を買うて、ＥＭ菌を入れて製品化して売っているわけでございまして、直営ということにはならんのではないかなというふうな判断を私はいたします。
それと、この事業については、窪川の学校給食センターから大量に出る生ごみを、通常ここがなかったとすれば産業廃棄物として処理をしなければならないわけですけれども、ここの施設がそれを受入れていただいて、堆肥化ということもやってもらっておりまして、行政にとっては非常にありがたい事業じゃというふうにも思っております。
それと、公金扱いという判断については先ほどから申し上げているとおり、その所有、一連の作業の中で出たものがどこに所有権があるか。それが町に所有権があるとすれば当然公金ということにはなってきますけれども、そこの所有権が私の判断では先ほども申しましたように、もう既に協議会のほうへ移っているということになれば公金扱いにはならないのではないかなと。しかし、それについてはいろいろ私も判例を調べてみましたけれども、ちょっと解釈に迷うようなところもございます。ですから、その点については町の顧問弁護士のほうに詳しく指導を受けたいというふうに思っておりまして、その指導結果を受けて、もし公金ということにならないにしても、これからの町の委託をしておる各種の事業についてはチェック機能、そういったものも果たしていかなければならない、今回の反省を踏まえて、そういうふうにしなければならないというふうに思っているところであります。
説明責任ということにつきましては、この事業の目的、そういったものを合併してから全然町民の方はわかっていないわけでございますから、この事業をまた広報等で啓発をして、町の循環型のまちづくりに向けての１つの取組とさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（宮地章一君） 時間です。
（１５番下元昇君「時間が来ましたので終わります」と呼ぶ）
これで１５番下元昇君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩します。
午後３時１５分 休憩
午後３時３１分 再開
○議長（宮地章一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
町長より先ほどの発言内容について補足したい旨の申し出があったので、これを許可します。
町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） 先ほど１５番議員さんの質問に対しまして、私のほうから直営ではないという発言を行いましたけれども、自分の趣旨としましては収集・運搬・加工・販売という過程があるわけでして、販売のほうに議論が集中をしておりましたので、自分としては販売は直営ではないという思いのもとで発言をさせていただいたところですが、どうも全般にわたって直営ではないというふうにとられかねない発言でございました。お詫びして訂正をお願い申し上げたいというふうに思います。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君） 日程第２ 議案第７８号四万十町役場の位置を変更する条例の制定についてを議題とします。
この議案につきましては既に提案理由の説明が終わっております。
これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君） この位置については、これは琴平町５５４の２３と。これは線路の向こう側の東別館のほうもこの番地というか、琴平町という形になるんでしょうか。
○議長（宮地章一君） 企画課長森武士君。
○企画課長（森武士君） お答えをいたします。
今回、庁舎の位置の変更を代表地番ということで西庁舎の５５４の２３ということにしております。
○議長（宮地章一君） ほかに質疑はありませんか。
橋本保君。
○９番（橋本保君） １点だけお聞きをしておきたいと思います。
この庁舎の位置については、自治法の中で３分の２の議決ということでうたわれておりますが、その趣旨について、その中身ですね、趣旨についてわかっていればお答えいただきたいと思います。
○議長（宮地章一君） 企画課長森武士君。
○企画課長（森武士君） お答えをいたします。
議案資料のほうの２９ページになりますが、庁舎の位置については重要事項という位置づけがあります。地方自治法第４条の第１項で「事務所の位置を定め、これを変更しようとするときは条例で定めなければならない」ということで、今回この茂串町、ここにある庁舎というのは、ここに二度と帰ってくることはございません。そういう面では条例の廃止も含めて、新しく琴平町の５５４の２３、こちらのほうに変更をするということでございます。
○議長（宮地章一君） 橋本保君。
○９番（橋本保君） 条例についてはそういうふうにうたわれております。
ただ、この趣旨というのは四万十町の住民のいわゆるシンボル的な、そういった利便性とかいろんな部分での要素がこれには入っているんじゃないか。そういう大事なことを決めるのに、こういう３分の２という議決が多分あるんだろうというふうに思っております。
そういった中で、これからもいわゆる契約事項なんかも出てくるわけであります。そういった部分についても併せて、やはり町民が誇れる、契約とかそういったすべてのことにおいて透明性のあることでぜひ進めていただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。
以上。
○議長（宮地章一君） ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これより議案第７８号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第７８号四万十町役場の位置を変更する条例の制定についてを採決します。
この採決は地方自治法第４条第３項の規定によって、出席議員の３分の２以上の者の同意を必要とします。出席議員は１９人であり、その３分の２は１３人です。
この表決は起立により行います。
議案第７８号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君） 起立者は３分の２以上です。反対者１名、堀本伸一君。
したがって議案第７８号は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君） 日程第３ 議案第７９号住民基本台帳法の一部を改正する法律及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整理についてを議題とします。
この議案につきましては既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これより議案第７９号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第７９号住民基本台帳法の一部を改正する法律及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整理についてを採決します。
議案第７９号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君） 起立全員です。したがって議案第７９号は原案のとおり可決されました。
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○議長（宮地章一君） 日程第４ 議案第８０号四万十町立小学校及び中学校設置条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
この議案につきましては既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これより議案第８０号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第８０号四万十町立小学校及び中学校設置条例の一部を改正する条例についてを採決します。
議案第８０号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君） 起立全員です。したがって議案第８０号は原案のとおり可決されました。
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○議長（宮地章一君） 日程第５ 議案第８１号四万十町教職員住宅条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
この議案につきましては既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これより議案第８１号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第８１号四万十町教職員住宅条例の一部を改正する条例についてを採決します。
議案第８１号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君） 起立全員です。したがって議案第８１号は原案のとおり可決されました。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
午後３時４２分 散会
○添付ファイル１
17531 （PDFファイル 473KB）