平成２３年第２回定例会
　　　　　　　　　　　　　四万十町議会会議
　　　　　　　　　　　　　平成２３年６月２３日（木曜日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程（第３号）
第　１　一般質問
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　　　　　　　　　　　　 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
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　　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員（１９名）　 　 　
　　　２番　　槇　野　　　章　君　　　　　　　　　３番　　田　邊　哲　夫　君
　　　４番　　岩　井　優之介　君　　　　　　　　　５番　　中　屋　　　康　君
　　　６番　　津　野　吉　得　君　　　　　　　　　７番　　山　上　利　嗣　君
　　　８番　　緒　方　正　綱　君　　　　　　　　　９番　　橋　本　　　保　君
　　１０番　　堀　本　伸　一　君　　　　　　　　１１番　　林　　　健　三　君
　　１２番　　山　岡　義　正　君　　　　　　　　１３番　　吉　村　アツ子　君
　　１４番　　下　元　真　之　君　　　　　　　　１５番　　下　元　　　昇　君
　　１６番　　森　　　健　吉　君　　　　　　　　１７番　　酒　井　祥　成　君
　　１８番　　竹　内　常　喜　君　　　　　　　　１９番　　岡　峯　久　雄　君
　　２０番　　宮　地　章　一　君
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　　　　　　　　　　　　　欠　　席　　議　　員（ １ 名 ）
　　　１番　　橋　本　隆　成　君
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　　　　　　　　　　　　　説 明 の た め 出 席 し た 者
町　　　　　長　　高　瀬　満　伸　君　　　　副町長　　渡　部　　　睦　君
会計管理者　　山　本　　　靖　君　　　　総務課長兼選挙管理委員会事務局長　　樋　口　　　寛　君
企画課長　　左　脇　　　淳　君　　　　庁舎建設担当政策監　　森　　　武　士　君
新産業・まちづくり担当政策監　　市　川　敏　英　君　　　　商工観光課長　　宮　地　正　人　君
管財契約課長　　仲　　　治　幸　君　　　　農林水産課長　　熊　谷　敏　郎　君
建設課長　　佐　竹　一　夫　君　　　　環境課長　　山　脇　一　生　君
町民課長　　柴　　　久　幸　君　　　　健康福祉課長　　山　川　明　彦　君
税務課長　　敷　地　敬　介　君　　　　上下水道課長　　高　橋　一　夫　君
教育委員長　　中　岡　　　全　君　　　　教　　育　　長　　宮　崎　　　勲　君
教育次長兼学校教育課長　　岡　　　澄　子　君　　　　生涯学習課長　　野　村　和　弘　君
農業委員会事務局長　　永　尾　一　雄　君
大正総合支所
支所長兼地域振興課長　　武　内　洋　介　君　　　　町民生活課長　　武　市　宏　美　君
産業建設課長　　下　藤　広　美　君　　　　大正診療所事務長　　林　　　正　憲　君
十和総合支所
支所長兼地域振興課長　　岡　本　順　一　君　　　　町民生活課長　　杉　内　和　一　君
産業建設課長　　林　　　久須男　君　　　　十和診療所事務長　　酒　井　寿　哉　君
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　　　　　　　　　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者
議会事務局長　　田　辺　　　卓　君　　　　次　　　　　長　　武　田　枝　里　君
臨時事務補助員　　池　田　沙　也　君
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　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　開議
○議長（宮地章一君）　改めまして、皆さんおはようございます。
　ただいまより平成２３年第２回四万十町議会定例会第９日目の会議を開きます。
　本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
　本日の会議に１番橋本隆成君から欠席届があっております。
　報告を終わります。
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○議長（宮地章一君）　日程第１　一般質問を行います。
　一般質問は発言通告書受け付け順に従い、発言を許可することにします。
　４番岩井優之介君の一般質問を許可します。
　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　おはようございます。
　議長の承認をいただきましたので、通告書に基づいて一般質問を行います。久々に第１番からの質問で、気持ちよくできそうです。
　初めに、「東日本震災、原発災害から何を学ぶか」というテーマで通告をいたしておりまして、１番目に町長の所感を聞きたいと思っております。
　今議会は震災にかかわる多くの質問が出されておりまして、重複する部分がありますけれども、少し角度が違いますのでご容赦を願いたいと思います。
　日常的な家庭の団らんも、地域の営みも一瞬にして奪い去った東日本の地震・津波の大災害から３か月たちました。１万５，０００人を超える死亡者、行方不明者はいまだ７，０００人を超えております。改めて、災害で亡くなられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、被災した地域の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
　また、福島第１原子力発電所の事故は福島を初め、関東など広範な地域の農漁業に放射能汚染によって深刻な被害を及ぼし、校庭の土壌も放射能に汚染されるなど、今なお拡大し続けております。多くの人たちが仕事を奪われ、家から追い出されて、その上、同じ町村の住民は四方八方に分かれて避難生活を強いられています。東日本の未曾有の津波災害と深刻な福島原発事故は、全国民はもちろんのこと、全世界の人々にも衝撃を与えています。現在、国を挙げて復旧・救援活動が展開されているさなかですが、住民の命と暮らしを守る自治体の首長として、東日本の惨状をどう受けとめておられるのか、町長の所感をお伺いいたします。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　お答えをさせていただきます。
　今回の大震災につきましては「想定外」という言葉に象徴されますように、これまでの予想をはるかに上回るものでありまして、自然のエネルギーに対して人間の力の無力さ、そういったものを思い知らされましたし、また、今回のような津波災害を人間の力で防ぐことはできないということも痛感もさせられました。
　きのうの一般質問の中で、多くの議員さんのご質問にもお答えもしたところでございますが、津波の災害に対しましては、防ぐよりもまずは逃げるということ、その避難に対する情報の伝達、また、安全な避難場所の確保、避難への誘導、避難路の確保、そういったものをどう構築していくか、早急に取り組まなければならないということを痛感をいたした次第でございます。
　原子力発電所につきましては今回実証されましたように、一度暴走すればなかなか人間の手では止めることができないと、現在の科学では止めることができない非常に大きな危険性もはらんでいるというふうに思っております。
　いや、一たん事故が起きますと、周辺地域だけではなく、広範囲にわたって影響が出てまいりますし、相当の長期間の影響が残るということも言われております。原子力発電については、私とすれば人間の力で終息する、後始末ができない、そういったものをつくるべきではなかったのではないかなという思いがいたしております。
　そういった非常に大きな影響があるものを、今を生きている自分たちだけの利便性で今後も続けていっていいものかどうか、非常に疑問にも思っておりますが、代替エネルギーが十分でない今、即廃止ということはできないにしても、自然エネルギーへの転換を進めながら、将来的には原子力に頼らない政策、社会、そういったものを創らなければいけないというふうに感じた次第でございます。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　２番の質問にも答えていただきました。
　３月１１日、テレビから流れてくる映像は本当に信じがたい衝撃を私たちに与えました。一言では表現できませんけれども、各自が持っている人生観が変わる出来事ではなかったかと思います。特に自治体は住民の命と暮らしを守るため、強い主体性を持つことが求められておりまして、町長には自治体のリーダーとしての最善の努力を今後ともお願いしたいと思っております。
　先ほど町長が述べましたけれども、ちょっと質問させていただきたいと思います。
　２番目に、エネルギー政策の問題についてご質問をしたいと思います。ご承知のように、日本は世界有数の地震国であります。一二を争う津波国でもあります。今、日本は５４基の原発――稼働中は１７基――が設置をされております。四国の伊方原発の直近には中央構造線と言う活断層が走っております。いつ起きるかわからない、確実に発生する南海地震並びに東南海・東海道地震に備え、適切な対応が早急に求められております。万一事故が発生すると、本町は即刻避難する状態になりかねません。
　ご承知のように、福島第１原発事故は世界的にも衝撃を与えました。原発撤退へのエネルギー政策の転換を目指していたドイツ政府は、原発１７基の全廃を決定いたしましております。そして、原発の代替として風力発電等、今まで以上に促進する再生可能エネルギー法案などを決定。主要国で初めて脱原発とエネルギー政策の転換を行おうとしております。スイスは既に２０３４年に原発の廃止を決定。先日、原発の是非を問うイタリアの国民投票は、反原発票が９５％に達して、これを受けてベルルスコーニ首相は原発の再開を断念する意向を表明しました。日本政府は原発事故の当事者でありながら、逆流の流れを堅持しておりまして、原発を堅持する方針です。
　しかし、国民の意識にははっきりと変化が見られます。最近の世論調査でも、「少々不便になっても最終的には原発をなくしてもらいたい」という意見が８２％になっています。また、民間のソフトバンクの孫社長は、地方自治体と組んで事業会社をつくり、全国の休耕田、耕作放棄地の２割に太陽光パネルを設置して、原発５０基分を発電する壮大な構想を打ち出しております。これには高知県を初め、２４の県が参加を表明しております。特に高知県は日照率がよく、太陽光発電に向いている県でございます。また、小水力発電にも適している箇所が多くて、新たな取り組みが模索をされておりまして、町内でも行われております。
　福島原発の事故と国内外の動きを踏まえ、このように自然エネルギーへの政策の転換について、町長はどのようにお考えでしょうか。さきの町長選挙でも太陽光発電、風力発電について、政策的にも言及しておりましたけれども、先ほどと重複しますけれども、改めて所見をお伺いしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　議員さんのおっしゃられるとおり、世界的に今、原子力発電所に対しての議論が始まっておりまして、イタリアでは９４％の方が原子力発電の推進にノーを突きつけたという結果も出ております。
　今回の福島の原子力発電所の災害に対しましては、非常に多くの国民の皆さんが不安を抱いていることも事実でありまして、原発に頼らないエネルギーを求めているというふうに思っております。
　しかし、先ほども申しましたけれども、原子力発電に大きく依存をしている我が国の今の経済情勢、そして社会情勢を見てますと、今直ちにそれを、即座に構造そのものをかえることは難しい面があるということは事実でございますし、原子力発電をやめることによって地球温暖化も加速をするということも言われております。しかし、非常にこの原子力発電に対しては、いろんな危険性もはらんでいることも事実でございます。太陽光、それから風力、小水力、あるいは地熱などの自然エネルギーへの転換を計画的に進めまして、将来的には原子力に頼らない施策を進めていかなければならないと思っております。
　四万十町としましては平成２３年度、ご承知のように、太陽光等に対して町独自の支援策も講じることといたしておりますが、さらに環境に優しい町を目指している四万十町にとりましては、自然エネルギーへの普及を進めると同時に、他の町村とも連携もしながら小水力発電等の新エネルギーへの研究、そういったものも進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　脱原発を唱える人も、すぐにのけというふうな意見は少数でございまして、やはり段階的にのけていくべきというふうな考え方が多数だと思っております。
　今朝の新聞、これは朝日新聞ですけれども、３月１１日に起こった津波で、途中で、すぐに水蒸気爆発を起こしたんですけれども、そのときの放射能が１０日足らずでスイスに到達しておったということが九州大学と東京大学の研究チームで、明確にあったということが１面で報道されておりまして、３月２０日に北米にすぐに渡りまして、太平洋のアイスランドに３月２０日に到着しておりまして、それから南下して欧州全域に広がり、２３日にスイスで観測されたというふうに報道されております。
　このように放射能性物質の影響というのは普通の公害と全く異質な問題で、一たん放たれると人類の手に負えない、そういうふうな非常に危険な性を持った、性質を持っておるという点で、先ほど町長もおっしゃられましたけれども、人類の手に負えない、本来そういう性質を持っておるというふうに私も思っております。
　ただ、ドイツでも代替エネルギーに切りかえていくということで、この間、それこそ６月１１日に、朝日新聞の「私の視点」というところで、エコノミストの齋藤進さんという方が「原発なき電力供給は目前」ということで、エネルギー政策を、持論を展開しておりまして、もう既に天然ガスなどを中心にした、CO2の排出も大幅に下がる、そういう発電も可能だというふうに実証済みだということで、目前に来ておるというふうな発表をしております。そういう点で、人類の英知を結集すれば、そういう方向に向かえば解決できると私は確信をいたしております。そういう点で、そういう流れで、今後とも注目をしていきたいと思っております。町執行部におかれてもそういう立場で、小さなところからの返還と言いますか、そういうふうな施策を打ち出していただけて、そういうふうに思っております。この点についての質問はこれで終わります。
　さて、本町の対策については、特に志和・興津の津波対策が、多くの質問が出されまして、答えも出尽くしたと思いますけれども、どうでしょうか、町民からのたくさんの意見をこの機会に募集してはどうでしょうか。東日本の大津波が一瞬にしてすべてをのみ込み、奪い去っていきました。とても小手先の対策では対応し切れないことが事実として明確になりました。東日本の震災の教訓を踏まえ、早く逃げることが一番という結論が出たと思います。
　これは東北の古い話の中に、「津波でんでんこ」という言葉があるそうですけども、大変、でんでんこというのは、てんでんばらばらに逃げなさいと。言うたら、親兄弟もほたくって、我先に逃げなさいというふうな教えをずっと昔から伝えてきたということで、そういう逃げるということが昔話にもたくさん出てきております。そういう点では、そのことが非常に大事ではないかと思っております。
　ご承知のように、６月１８日に、この間、石巻市の大川小学校で合同供養が開かれております。全児童の約７割が死亡・行方不明になっています。子どもたちを失った親は、「前に進みたい。でも、どうしてこんなことに。なぜ裏山に逃げなかったのか、学校への疑問はぬぐえない」とおっしゃっております。これが今の親の心境です。児童が避難を始めるまで４０分もかかっております。ここの場所は海岸から５ｋｍさかのぼっておりまして、北上川のほとりですので、それに沿って津波が来たということで、大きな災害になったんですけれども、４０分あれば十分逃げれたんですけど、本当に裏山があったんですけれども、こういうふうな悲しい教訓になりました。
　こういうところからいろいろと課題が浮かんでくると思いますけれども、きのうの質問で聞きそびれちょったかもわかりませんけんど、自力で歩けない人についての対策は、日常から必要だと思いますが、もう一度述べていただきたいと思います。
　それから、隣の須崎市では、当然津波の被害の経験のあるところですので、既に材木の漂流についての設備ができております。支柱にワイヤーでネットを張りめぐらせておりまして、先日にも大きな市内の中心にあります城山を公園化して、日常的に住民に親しんでもらって、四方八方からそれへ避難できるような道をつけたいと市長が新聞で報道して、そういうふうな談話が報道されておりました。
　私の知り合いに聞きますと、船の漂流についても何とか防止したいというふうな何もありますけれども、船についてはいろんな、まだ、少々防波堤にネットをかぶせても浮いてしまうということや、あるいは係留すれば沈没する。いろんなことでまだ対策がはっきりしかねておりますけんど、この船の漂流についても、興津、小室とか志和とか当然あると思いますけれども、こういう点については検討はされておるでしょうか。
　それと、先日興津へ調査に行きまして、杓子という道路がありまして、ここは低い土地で、興津の川の一部が杓子のほうに逆に、言うたら奥のほうに流れておるということで、初めて見ました。昭和、戦後間もないころにつくられた人工の用水路と言いますか、湿田を乾田にかえる事業として、その杓子のほうに水をトンネルで抜いておりまして、そこの地域も非常に低くて、恐らく地元の人は、ここから津波も押し寄せるんじゃないろうかというふうに言っておりまして、浦分、あるいは郷分の浜、それから杓子、３方から津波が押し寄せるんじゃないかと心配をしておりました。
　こういうことで、まだまだたくさんの課題がありますけれども、改めてこの津波対策についての今後の課題と言いますか、これについて何かありましたら答えていただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　まず、避難に援助の必要な方の対策についてでございますけれども、これは昨日も若干申し上げましたけれども、防災対策として非常に重要なことであり、また、なかなか課題の多い問題でもございます。自主防災組織による自助・共助の取り組みとして位置づけ、訓練の実施によって取り組んでいくように推進してまいりたいというふうに思っております。
　興津・志和両地区では、特に単独で避難所への避難が困難な方につきましては、独居老人の方等も含むわけですけれども、消防団が区長と情報を共有しておりまして、連絡を取り合いながら消防団員が消防車両により移送するなどの対応もしておるところでございます。
　あと船とかの流入の対策でございますけれども、東日本大震災では船でありますとか材木、これの流入によりまして大変甚大な被害が出たというふうに報告をされております。本町には港に材木の集積はないわけですけれども、船の流入とかいうことは当然考えられますので、何らかの対策を考えていかなければならないと思います。議員さんおっしゃられましたネット、いろいろ課題もあろうかと思いますけれども、その効果も十分検証しながら検討はしていきたいと思っております。
　そのほかの対策として、流入防止用ロープネットというのが開発されておるようでございます。津波のときに船とか流木の流入を防ぐとともに、海へ流される家でありますとかそういったものをワイヤーロープで食いとめて、被害の軽減を図る、そういった製品が開発されているというふうにも聞いております。ただ、その効力とか金額面とか、そういったものは今後十分に検証する必要があるというふうに思っております。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　ありがとうございました。
　続きまして、南海地震の対応ですけれども、先日、高知大学の岡村先生の講演がありまして、勉強せないかんと思うて行ってました。
　岡村先生の話だと、南海地震は大変揺れが大きいと。それで、東日本とどう違うかなということで、東日本の例を挙げておりましたけれども、東日本では、東日本の地震では、最初、言うたら海底８，０００ｍのところで、沖に向かって４８ｍ瞬間に移動しておるわけです。それで海水の量が、ものすごくぐらついたため、それが一瞬に動いたためにああいう巨大な波が発生したと言っておりまして、しかし、地震については墓が１つも倒れてなかったのが特徴で、それで、かたかたという感じの震動がずっと続いて、あと、それでややゆっくりと震動はしたということで、地震から来る感覚として、あれほど大きな津波が来るとは思わなかったということで、逃げ遅れてああいう２万人ぐらいの犠牲者が出たというふうにおっしゃっておりました。
　そういう点で、ですから南海地震、あるいは東南海・東海道地震が連動する、南海地震に１つ当てはめた場合に非常に揺れが大きいと、それは覚悟しとってくださいとおっしゃっておりました。それで、津波対策も必要ですし、同時に強い揺れにも必要だとおっしゃっておりました。それで、高知県の南半分と言いますか、高知市内、あるいは四万十町もすっぽり入ってますけれども、震源区域と言うか、そういうふうにこっぽり入っております。そういう点ではかなり揺れがあるんじゃないろうかと、そういうふうな報告でした。「南海地震は１００％発生します」とはっきり言い切っております。
　そういう点で、津波対策と併せて、そういう揺れに対する対策が必要じゃないかと思っておりますが、それに対する指針と言いますか、町の基本的な考え方についてお尋ねいたします。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　議員おっしゃられましたとおり、南海地震、あるいは東南海地震に対しては、津波のみならず、地震そのものの大きな揺れが心配されておるところでございます。
　それに対しては家屋の耐震化を初め、道路・電気・水道などのライフラインの耐震強化というものも重要になってくると思います。津波に対しては一刻も早く逃げるということが重要な政策、重要となってきますけれども、それ以外にも、地震による家屋等の倒壊から身を守る対策が本当に重要になってくるというふうに思います。現在ある住宅の耐震診断や耐震改修の事業をさらに推進するようＰＲも行っていきたいというふうに思っております。高知県のほうでも今回６月議会で、耐震改修に対する県単の上積み補助を補正予算に計上しております。住宅の耐震改修についても、そういったこともありまして、まだまだ金額的にはかかるわけですけれども、一定実施しやすい環境も整っておるところでありますので、ＰＲをしていきたいというふうに思っております。
　また、例えば家具転倒防止対策ですとか、寝ている場所に靴や非常持ち出し袋を置くといったような細かい対策も、いざとなったときには非常に有効であるというふうに思いますので、そういった対策についても推進するようにＰＲをしていきたいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　津波対策も地震対策もそうですけれども、想定外のことを想定するということが非常に大事じゃないろうかと思っております。そういう点で想定外のことを想定しながら、万全の体制を準備していくことが大事かと思います。
　以上で震災問題についての質問を終わります。
　続きまして、中学生の新しい学習指導要領について質問をいたします。
　中学生の新しい学習指導要領に基づき、来年４月から中学校で柔道などの必修化が始まります。しかし、中学生の柔道での死亡事故が多発しておりまして、柔道事故被害者の会を初め、学校現場や親たちから安全を危惧する声が上がっているとお聞きします。これ以上子どもたちの犠牲を出さないためにも関係者が問題点を把握し、有資格者や指導者の研修などについて対応ができているかどうか、その観点からの質問でございます。
　以前からあったと思われますが、中学生の柔道での死亡事故、傷害事故が多発していることが関係者の調査で明らかになっています。他のスポーツと比べて、柔道の死亡事故が飛び抜けています。この実態について教育委員会は承知しておりましたでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（宮地章一君）　教育次長岡澄子君。
○教育次長兼学校教育課長（岡澄子君）　お答えいたします。
　中学生・高校生の柔道の事故が多いというのは確かに情報として聞いておりましたが、実際の数がどのぐらいであるかということは把握しておりませんでしたが、今回ご質問いただいて、その数のほうを調査いたしました。
　これは日本スポーツ振興センター、学校等でのスポーツ事故等による補償をするところの資料をもとに、学校リスク研究所というところが整理・分析をしたデータでございます。それによりますと、１９８３年から２０１０年の２８年分、ちょっと長い期間にはなりますが、中高校生の柔道の部活動と体育の死亡事故は１１４件となっており、そのうち柔道の固有の動作に起因する死亡は７９件で、全体の６９．３％となっております。そのうち頭部の外傷、頭を打ってとかの、打っただけではないですけれども、頭部外傷の事故が７４件で６４．９％と非常に多い割合となっております。そのうち中学生につきましては、死亡事故が３９件です。そして、柔道固有の分が３２件で８２％と。そのうち投げわざでありますとか、受け身の衝撃による頭部外傷の主なものは「急性硬膜下血腫」と言うようですが、そういう事故で死に至ったケースが３０件というふうになってます。その他の寝わざとかの臓器損傷などが２件という結果となっております。
　死亡事故についての把握は以上です。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　私はちょっとインターネットで調べらせていただきましたけれども、名古屋大学の内田教授が調べたところ、「２７年間で１１０名の中高生の子どもが柔道事故で命を落としている」と。それで、「脳障害を初め、何らかの後遺症を抱える事故が２６１件起きている」と書いておりました。福島県では、７年たってもまだ意識が戻らない女子生徒もおります。これらの数字は民間の道場など含まれておりませんで、公立学校などでの調査でございます。それと他のスポーツの事故と比べて、柔道が飛び抜けているということです。
　今年の１月１５日に柔道事故被害者の会が第３回のシンポジウムを開催しておりまして、そのときに海外の事故をこの責任者の方が問い合わせしたところ、フランス、ドイツ、イタリア、イギリス、アメリカ、カナダ、オーストラリアなど主立った国では、柔道での死亡事故はゼロです。フランスでは同じ中学生の柔道人口は日本の約３倍だそうです。こういうふうな国でこういうことがゼロというのは、日本が突出しておりまして、特に柔道関係者については、このシンポジウムで、ほとんどこういう事故があったということすら把握してなかったという現状が明確になったということでございます。
　日本でこの事故がなぜ突出して多いのか、この原因と背景についてでございますけれども、原因は何か。学校、部活動で多発する柔道事故は指導者が関与していることが名古屋大学の教授の調査や国会質問で明確になっております。他のスポーツにない特徴だと言っていますが、これについてご存じでしょうか。指導者が関与して、ほとんど。
○議長（宮地章一君）　教育長宮崎勲君。
○教育長（宮崎勲君）　お答えいたします。
　先ほど教育次長のほうからも答弁をしましたデータ等によりますと、事故の発生は毎年４月から８月の間に集中をしているということのようでして、この間は初心者が多くて、初心者が事故に遭っている点、また、夏の過酷な環境下での子どもの体力を無視した指導が行われているという点が指摘をされておりまして、やはり指導者が十分安全等の配慮、あるいは知識がないというようなことが原因ではないかというふうに考えております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　自分たちが若いときに友人が野球をやっておりまして、「野球選手は水を飲むなというのが鉄則だ」ということを言っておりましたけれども、今は全然逆ですよね。そういう誤った認識がまだまだ、最近は少なくなったと思いますけれども、あるわけですけれども、夏場のそういう熱中症とかそういう問題についての知識は、他のスポーツでも同じ、どう言いますか、条件としてはそういう危険性はどのスポーツでもあるわけです。
　そういう点で、なぜ柔道だけがこのように多いかという点で、内田教授は２つのことを指摘いたしております。１つは、指導者の育成がきちんとできていないということでございます。発達段階の子どもの命にかかわるスポーツの指導者は、他のスポーツと比べて特に必要だと言っております。
　もう一つは暴力、これは体罰のことですけれども、暴力と運動の境界、境が、見えにくさが指摘されております。他のスポーツですと、暴行を加えると、スポーツと全然異質ですので一目瞭然ですけれども、柔道は、指導者の関与は運動と暴力の間を容易に行き来し得る可能性を指摘しております。そういう点で、行き過ぎた、限界を超えた精神論の立場からの激しいやりとりが柔道にはおうおうとしてあるというふうなことを指摘しておりまして、ですから、そのために武道というのは礼節を重んじるスポーツだということで、そういう点を、そういう重要な意味を持っているという点で、きちんとした指導が必要だと言われております。
　こういう観点で言いますと、指導者の研修というのは非常に大事になってくるわけですけれども、来年度から柔道・剣道・相撲の武道とダンスの中から、１種目選択必修化になります。柔道を初め、武道の指導者の資格を持った先生の配置が望まれますが、現状はいかがでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（宮地章一君）　教育長宮崎勲君。
○教育長（宮崎勲君）　お答えいたします。
　現在では、町内の中学校６校のうちで柔道の選択予定はそのうち４校ということになっております。そのうち有段者が現在配置されている学校は１校のみでありまして、他の体育教員は教育養成課程の武道の単位において柔道を履修した教員ということになっております。今後におきましても、有資格者の全校への教員配置というのは困難であると思われます。
　そこで、基礎的な指導を中心に、事故が発生しないような安全管理を徹底するというようなことを各学校にも要請をしていきたいというふうに思っております。
　それから、県の教育委員会と学習指導要領に基づいた指導の方法等でございますけれども、これはあくまでも保健体育の授業であるということで、専門家や選手を育てるという、そのための武道の授業ではないと、指導ではないということで、体育の現在の教員で、講習等で十分指導はできるということで対応しております。
　指導内容としては、１つには武道の基本的な特性に触れる、それから武道のルールを学ぶと、そして安全面に配慮した指導をするといったことを指導内容としておりまして、安全で楽しい授業づくりを目指してといったような、柔道の場合は２２年度から講習を行っております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　そういうことですけれども、ただ、日本だけがこのように中学生・高校生の柔道の死亡事故が突出して多いという実態があるわけで、それは部活や、そういうところでの事故が多いかもわかりませんけれども、それはそれで問題意識を持って対応していかないかんじゃないろうかと思っております。
　柔道連盟では今まで中学生の死亡事故が多発している問題、主な外国では死亡事故はゼロという認識は全くなかったそうです。２０１３年から指導者の資格制度を取り入れることになっております。
　それからちなみに、イギリス柔道連盟では児童を保護するためのガイドラインをつくり、けがをするとわかっていながらわざをかけることも、根性をつけるため繰り返しわざをかけることも虐待であると定めて、指導者になるためには研修が必修だということになっておるそうです。学ぶ点が多いと思いますので、ぜひともそういうふうな視点を堅持して、対応していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　最後の質問ですけれども、町外高校への通学費の援助についてでございます。
　教育の機会均等など、町内の２つの高校存続の観点から、高校の通学援助に四万十町奨学金制度を活用できないかという内容の質問を通告しておりました。が、他の方法があれば、そのほうでも検討していただければ幸いでございます。
　この問題は、昨年１２月の議会で同僚の田邊議員が同じ趣旨で取り上げております。また、質問通告に、特に自転車通学が困難な志和・興津地区からの相当以前からの要望で、昭和６３年１２月２８日に窪川町議会で、高い通学定期代に、「県立窪川高等学校通学費の軽減措置に関する意見書」を採択するとつけ加えておりますけれども、これも歴史的経過があったということを言うための添え書きでございまして、本旨は、四万十町の遠方から通学する一定高額な通学費に対しての援助でございますので、よろしくお願いいたします。
　ちなみに、田邊議員も指摘しておりましたけれども、興津窪川間の１カ月の通学定期代が２万５，３５０円、志和窪川間が２万４，６３０円です。参考にＪＲ窪川高知間の高校の定期代が、通学定期代が１万７，１４０円で、須崎の土佐新荘窪川間は８，４８０円です。ＪＲ運賃と、汽車の運賃と比べて、比較にならないほどの開きがございます。これはＪＲバスの時代も同じでございました。
　町長は１２月議会で予土線の存続、地元の育成の観点からも検討していきたい旨の答弁をしております。窪川町議会で意見採択をしたときと比べると、生徒も随分少なくなっていると思われます。こういう歴史的な経過も踏まえ、検討すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。改めて町長の所見をお伺いいたします。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　議員さんご質問のように、昨年１２月の定例会で、３番議員さんの一般質問に対しまして私のほうから答弁を差し上げたとおり、県では今年から向こう３か年の第３次の高校再編計画を進めている段階でございますが、少子化が進む中で、次の再編計画を検討・策定する必要があるというふうにされているところでございます。
　その次の、第４次の再編計画の中では、町内に２つあります窪川高校と四万十高校の存続が非常に心配されるところでございまして、それぞれの高校の特色を生かした存続ということについて、私の思いも述べさせていただいたところでございます。
　この２つの高校を存続させていくためには、とにかく地元から高校に通っていただかなければなりませんが、そのためには町内の遠距離通学の場合の通学費が１つの課題になってくるであろうというふうに思っております。
　また、汽車通学につきましては予土線の存続という効果もございますし、バス通学につきましても、地元のバス会社の育成ということにも関連をしてまいりますので、昨年の１２月議会でのご質問に対し、「バス通学、あるいは汽車通学をしている生徒につきましては、将来的に通学費の援助も考えていく必要があろう」というふうにお答えもし、現在もそう思っております。「しかし、財政的な面もございますので、もう少し協議の時間をいただきたい」と答弁をさせていただいたところでもございます。
　そういった観点から、志和・興津地区だけを念頭に置いた通学バス定期代への助成ということではなくって、対象範囲や現在の町の制度、財政的な面も含めて、町全域から通う高校生を対象とした制度の構築に向けて協議する時間をもう少しいただきたい。平成２４年度に向けて何らかの結論を出していきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○議長（宮地章一君）　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　ぜひ平成２４年に結論を出していただきたいと思います。それ以上待ちましたら高校がなくなるんじゃないかと思いますが、ひとつよろしくお願いいたします。
　以上で私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（宮地章一君）　これで４番岩井優之介君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午前１０時２１分　休憩
　　　　　　　　　　　　午前１０時４０分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　３番田邊哲夫君の一般質問を許可します。
　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　それでは午前最後の質問に入りたいと思いますが、３か月に一遍の一般質問になりますので、この時間を楽しみにしてます。町長と１時間協議ができますので、町長から明快な答弁をいただきたいというふうに思ってます。私は今回、４点の行政課題について通告をしておりますので、１時間の持ち時間の中で十分できるかどうかわかりませんけれども、早口で質問をいたします。
　まず、「町政課題は何か」という質問事項の中で、町長、合併をいたしまして早いもので４年が経過し、５年目に入りました。５年目に入った、５年が経過をしました。そういった中で、前前田町長は当初、合併時は、町民の一体感の醸成が急務だということで、さまざまな取り組みをしてこられましたけれども、さて、５年を経過した中で、本当に３地区の住民の一体感の醸成ができたかどうなのか、私は疑問に今日も思っています。
　それを受けて、昨年激戦の末、高瀬町長が当選をし、１年が経過をいたしました。私、今も思っているのは、大変この四万十町が広大な面積を持つがゆえに、なかなか住民の一体感の醸成も難しいし、さまざまな施策についても、なかなか隅々までの施策が十分達成してないのではないかなというふうに思っています。
　まちづくりの、四万十町の総合振興計画の中でも載っておりますが、この時期はどういう時期になるのかということで言えば、いわゆる平成１９年度から平成２１年度までが町政基礎固めの時期であると、平成２１年度から２６年度までは第２段階、総合展開期であるというふうな段階区分を設けて施策の実施を打っているところであろうかと思っています。
　そこで、高瀬町長は合併前から十和村の役場の職員、合併後は副町長、今は町長という立場で、間断なく行政に携わっておられます。そういった中で町長が就任をされて１年が経過し、あなた自身、この１年間、自分自身の評価として、あなたの自己採点は何点かということで通告してますので、何点でしょうか。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　昨年４月２３日に就任をさせていただいてから、早いもので１年が経過をいたしました。この間、この町でしかできない産業の育成、あるいは教育、そして環境のまちづくりに職員とともに取り組んでまいらさせていただいたところでございますが、国が経済の落ち込み、あるいは財政状況が逼迫する中で、幸いにも本町には普通交付税、あるいは経済対策、緊急雇用等の臨時交付金の配分を受けまして、新規の事業や総合振興計画の事業の前倒しなどにも取り組むことができたというふうに思っております。概ね順調に各種事業を進めることができているというふうに思ったところでございます。これも議員各位、そして町民の皆さんのご協力のおかげでありまして、厚くお礼を申し上げます。
　町長としてこの１年間を振り返り、自己採点は何点かという質問でございますが、自分が自分を評価するということは非常に難しい問題でして、逆に議員さん、あるいは町民の皆さんから採点をいただければありがたいなというふうに思っているところでもございます。
　しかし、あえて自分として採点をするとすれば、高校のころを思い出しまして、赤点が１つの落第の基準であったわけですが、赤点以上のことはできたのかなというふうに思っております。点数につきましては先ほども申しましたように、自分が自分を評価することはなかなか難しいところでして、まあそういったところでご容赦を願いたいと思います。残された任期を、町民の皆さんからさらにいい評価がいただけるように、一生懸命頑張ってまいりたいと思っております。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　答弁いただきました。
　町長と私は同じ高校でしたので、同じ世代ですので、恐らく赤点の４０点があの当時、同じ高校通う生徒としては４０点を目標に勉強に励んできたのではないかなというふうに思ってますので、４０点だというふうな評価だろうというふうに私は思ってます。
　私はまっと上げてもいいのではないかなという、決して褒めるつもりはありません。ふだん私は大正に住んでますので、窪川の本庁に再々来ることはありませんけれども、町民の方々の意見を聞くと、各種イベント等に大変積極的に参加をしながら、町民との対話も継続してやっておられるということを考えるならば、５０点以上の評価は十分与えていいのではないかなというふうに私は思ってます。それぞれの考え方がありますので、私はそう思ってます。
　ところで、５年が経過する中で、本当に総合振興計画にのっとって、町民が満足のいく行政課題を的確にこなしているのかという点で考えるなら、まだまだ不十分さは私は十分にあるという認識を持っています。というのは、やはり町民が何を満足するかは、それぞれ個人個人の判断もあろうかと思いますけども、生活の安定というのが一番私は大事ではなかろうかと常日頃思ってます。
　そういった中で、町長は公約にも、ここでしかない、ここにしかない、いわゆる四万十町独特の産業おこしや雇用の拡大含めて公約に掲げておりますけれども、第１次産業である農林漁業についてはまだまだ不十分さもありながら、試行錯誤の連続ではないかなというふうな考えを持っております。そういった意味で残された課題というのは多々あろうかと思いますし、町長はこの私の質問通告を受けて、どういう課題を取り上げられてるのかわかりませんけれども、まず、残された課題について、あなた自身どういう課題があるのか、それについて答弁を求めたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　残された課題といたしましては数多くあろうかと思いますが、まず早急に進めなければならない課題として、今議会でも非常に焦点になっております町民の安心・安全を確保するための、南海地震に備える地震・津波対策が一番に挙げられるというふうに思います。
　また、少子化対策として、若者を中心とした雇用の確保、働く場の確保など６次産業化をにらんだ第１次産業の振興、あるいは福祉の面から考えれば高齢者施設の充実、そして環境に優しいまちづくりということから見ますと、町民の皆さんが望んでおられる四万十川の再生、また、７月９日にオープンいたします海洋堂のホビー館の後の事業展開等々があると思います。
　しかし、合併以来の課題でありました庁舎建設も道筋が見えてまいりましたし、こういった残された課題の解決に向けまして、一つ一つ今後取り組んでまいり、任期中には残された課題のすべてについて、一定の道筋、方向性は見いだしていきたいというふうに思っております。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　残された課題について、私が思う課題についてほぼ列記をされましたので、この問題について若干取り上げたいと思いますけれども。
　町長、前期財政計画にこれもあるわけですが、財政が大変厳しくなるという中で合併をいたしました。四万十町も１０年の財政計画を立ててますけれども、厳しい国の財政の中にあっても、地方には、特に四万十町には交付金等考えてなかったような歳入が入ってきました。
　２３年度の町長、この計画では、１２３億余りが２３年度の財政計画でした。３月の当初予算で、ご承知のように１４８億ということになれば、２５億余りのお金が計画以上に入ってきたという中で四万十町の財政が動いているわけですが、合併当初さまざまな、合併法定協議会の中で計画されましたハード事業、窪川の給食センター、大正中、庁舎、し尿など、計画どおり着々と課題は達成及び計画がスムーズに実施されているところですが、しかし、そういうハード面についてはお金が都合つければいかようにもなるわけですけども、私はやはり先ほど言いましたように、町民の生活の安定ということを考えるならば、第１次産業をどう、町民が満足のいけるような施策を経済団体等とも話し合いしながら、前にどう進めていくのかというのが大きな課題の中で、町長は行政報告の中でも、また、３月の当初予算でもあったように、窪川地域での加工施設をつくりたいという気持ちはわかるわけですけれども、それが本当に農家の方々や、そういった人が望んで、あなたが計画をしているのかどうなのか、大変疑問に私は今感じているところですので、そういった意味で、十和・大正・窪川の農林漁業がますます振興できるような施策の実施に向けて、ぜひこの課題解決に当たっていただきたいというふうに思ってます。その他の課題については時間がありませんので、また一般質問の中で随時取り上げていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。もっと言いたいですが時間が足りませんので、この課題については終わりたいと思います。
　次に、昨日から震災後の防災、やはり地震対策・津波対策については同僚議員から質問がありましたけれども、私の地域はまず津波には縁のない地域だろうと思ってますので、山の安全・安心の問題について質問をしてみたいというふうに思っています。
　それは、私の住む地域の上流にあります古味野々ダムの問題です。
　このダムは戦時中、昭和１７年だったと思いますが、建設をされて７０年が経過しようとしているというふうに思ってますが、このダムはいまだかつて決壊したことはないダムですので、安心していいんだろうという素人判断ですけれども、先ほど岩井議員からもあったように、今は想定外のことにも想定をして住民の、先ほど町長が言われたように、安全・安心をどう確保するのかということがないと住民は安心できません。安全というのは科学的データに基づいて尺度があるわけですけども、安心というのは住民一人一人の人が本当に心の中で感じることになりますので、そういった意味で私は古味野々ダムについて取り上げてみたいというふうに思ってます。
　昭和３８年、私は中学生でありました。８月か７月か忘れましたけれども、私の地域も洪水によって私の家の庭先まで川が氾濫し、水が来たことを覚えてます。あの当時はスイカがぽこぽこと浮いた記憶ですので、７月か８月の台風じゃったと思いますが、人に聞けば台風９号だと言われます。そうであったと思いますが。
　そういうことを想定するならば、あれがもしクラックがいって水が流れ出す、恐らくあれがばたんと倒れることは私はないだろうと素人判断ですが。しかし、昭和１７年の建物建設のものですので、クラックが入れば、必ず水はそこから出ることは間違いないわけですが、それが氾濫するとなると下流域が、どこまであの水が来るのじゃというのを想定して避難をしなけりゃならんと思うわけですね。きのうから、一番いいのは逃げるしかないということになれば、古味野々ダムから一番人口の多い田野々地域まで何十分かはわかりませんけれども、恐らく想定できると思います、時速から考えれば。
　じゃ、どこまで逃げたら、逃げたらいい、どこまで逃げたらいいのかわからんのでは、逃げる場所の問題もありますので、そういった意味でもしもダムが何らかの地震によって決壊をした場合に、どこまで水位が上昇すらあやというのが下流域の十和・大正・西土佐地域の住民の方々、西土佐の方も、私、相談を受けましたよ。「どこまで来るろうね」、「わからん」。だから、通告しました。また行政報告でも、田野々地域の住民の方からも質問が出されました。
　そういった意味で、１つは、安全なのかどうなのかという１つの指針がないといかんがですね。それが安全です。安全かどうなんかでの基準ですね。町長に答えてもらいたいと思いますが、町長がわからんとは思うがです。恐らく、通告してますので電力に聞いていると思うわけですが。町長、今の段階であの津賀ダムは安全でしょうか、どうでしょうか。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　私も下流域に住んでいる者として、小さいころから津賀ダム、津賀ダム津賀ダムと言っておりました、津賀ダムが壊れたらどうなるろうねいうことを時々思った記憶もございます。
　が、今回の質問で四国電力に問い合わせをいたしまして、次のような回答をいただいたところでございます。
　「ダムは重要構造物でありまして、国が定めたがダム技術基準に基づいて耐震設計が行われ、堅固な岩盤上につくられております。これまで兵庫県南部地震ほかにおいて被害は発生しておらず、また、今回の東日本大震災においても、コンクリートダムについては被害情報が入ってないことから、安全性に特段の問題はない」という回答もいただきました。
　が、しかし、議員さんおっしゃられるとおり、大きな揺れが来て、あのダムが一遍に倒れるというようなことはないかと思いますが、亀裂が入って、徐々に崩壊をし、そして水が流れ出すということに、そういったシミュレーションになろうかと思いますけれども、そういった場合に下流域の大正・十和地域、そして西土佐、中村、そこらあたりまで影響があるわけですので、ある一定、ここらあたりまでは来りゃあせんろうかという目安だけは持っておったほうがいいのではないかなというふうに思ったところでございます。
　が、しかし、電力のほうからはこれ以上の回答が得られませんでしたので、今後はそういったところも情報提供いただけるように町としても電力のほうと話し合いを進めていって、下流域の住民の方々には何らかの情報を提供する必要がありはしないのかなというふうに、今回の質問を受けて思ったところでございます。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　町長、３月１１日前であれば、そういう答弁聞いたら納得をするわけですけれども、昨日、原子力安全委員会ですか、ほとんどのメンバーが、今までの安全神話、反省しなきゃならんいうことまで言ってますよ。
　当然、皆さんご承知のように、あの発生当時以降、うそばっかり当初は言ってきたわけでしょう。だから電力というのは、はっきり言うたら、余り過信をしてるんじゃないですか、自分たちのそういった構造物に対して。だから私は質問しているわけですよ。想定をしとかなならんわけですよ、それはあっちゃならんわけですが。
　５４基の原発が安全だと、世界どこよりも安全だということで５４基つくってきたわけでしょうが。しかし、現実こういうことが、想定外のことが想定内に入ってきたわけでしょう。だから、四国電力、私は許しませんね、そんな言い方で。町民に安心持たすというのはそこながですよ。安全だ安全だ、ような安心しますか、下流域の人は。こうだからこうだというものがないと、重要構造物だから、今まではなかった。じゃ、原発は、３月１１日、どうですか、今までなかったでしょう。現に起こったわけでしょうが。だから私は四国電力のあの対応、今の答弁、町長の答弁聞いて、ますます不信感を持ちました。
　一応シミュレーションはしてみる。安全だろうけれども、しかし、万が一の場合は、あの貯水量から考えたらどれくらいの水量になるかというのは、恐らく頭のいい電力の職員であれば想定はできるんじゃないかなというふうに思っています。
　だから、町長、「逃げろ」言われたって、どこまで逃げてええやらわからんがでしょう。とっと山奥までお年寄りが逃げれますか。ここまでは来るかもしれないけども、それ以上は、高さであれば大丈夫だというシミュレーションは恐らく今の水量から、貯水量から考えればシミュレーションは出るんじゃないでしょうかね、私は、思うのは。出なければ私は納得がいきませんし、そんな電力に対しては許せません。できれば電力は買いとうないですが、四国電力しか買うことができませんので、やがて私は太陽光にかえたいというふうに思ってます。
　今、町長がそう答弁されますのでしようがないですが、町長、お願いです。何としても下流域の住民に安全はわかりました。安心を持たすためにはシミュレーションをさせて、ここまでは来るだろうという１つの推計を立てていただきたいというふうに思ってますので、また、９月の段階で再度聞きたいと思ってます。
　では避難場所いったって、シミュレーションがないので、私が想定したのは、四万十高校であればひょっとしたら来ないのではないだろうかというふうに思ってますが、しかし、３月１１日、恐らく皆さん、ここまでは来まいという安心感もあった方々が津波で流された場合もあるわけですが、想定のしようがないわけですよ。どれくらい来るやらわからん。四万十高校のあの運動場でも危ないかもしれん。じゃ、とっと山の上まで行かないかんかという話になるわけですよ。だから、そういった意味で避難場所は、というても、避難場所も特定もできんし、しようがないですが。
　ただ、町長、もし決壊した場合に連絡体制ながですよ。昨日もあったわけですが、電話は連絡もとれん、防災屋外告知放送もできんいうた場合になかなか、地域に住む人々はあれが決壊するとはだれも思わんですが、いつ来るやらわからんときに、すぐさま連絡をとれる体制というのを、これだけは必要だと思うわけですね。だから、そこら辺の体制を電力とどう連絡方法、体制をとるのかどうなのかについてだけは、万が一（いち）なのか万が一（まんがいつ）なのかわかりませんが、そういうことを想定するならば、連絡体制の方法というのは考えてられますか。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　当然、万が一ダムが決壊した場合には、直ちに下流域に連絡が入って、何らかの対策を講じなければならない場面が出てまいります。それが一番の重要なところになろうかと思います。
　現在、ダムの放流についてはサイレンが鳴って、このサイレンはダムの放流のサイレンということは、地元の住民の方々は十分理解もしているというふうに思っておりますが、それは通常の場合であって、緊急の場合にどういった体制をとっていくのか、そのことも含めまして、電力も交えて少し検討の場をいただきたいと、時間をいただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君
○３番（田邊哲夫君）　あってはならんことですが、今言いましたように万が一を想定して、できるだけ連絡体制だけは十分とっていただいて、流域の方々にどう素早く放送するか。あっという間ですよ、はっきり言うたら、切れたら。そのためには、やっぱりすぐに避難するいう体制をとっていただくように。
　通常ならば、役場の屋外告知で放送するわけですよ。「何時から、家地川ダムについては何百ｔ放流します。古味野々ダムについては」、そんなことは通常です。いざというときにはそんな放送はできませんし、電力の車が国道を通って放送することにもならんと思ってますので、これだけは最低限電力と詰めてほしいということをお願いし、次の質問に入ります。
　高齢者対策ですが、町長、私は政治信条として、お年寄りと子どもと障害者が、どう自治体が守ってくれるかが私は行政の最大の役目だと思ってますので、大体高齢者問題については取り上げているわけですが、今回初めて「買い物難民をなくすために、移動販売業者に支援をすべきではと考えるが」ということで通告をしています。
　町長はご承知かもしれませんが、それぞれの地域で現在、移動販売を自営業者がやられてます。平成１９年度に四万十町でも十和地域で実証をするということで、補助を出して運転をした経過もあって、今も続けていると思うわけですが、大正には２自営業者が移動販売をしてます。窪川でもやってるようです、３自営業者がやってるそうです。
　そこが、恐らく私の判断ですが、だれからも私は質問してくれいうて頼まれたわけじゃないですが、ずっと見てみますと、私の地域もやってる方がおられますので、軽トラで行って、少ない高齢者の宅を訪問しても、なかなか売り上げは上がることはないんじゃないかというのをずっと見てますので、それでも行ってられるというのは、やっぱりお年寄りのためにという思いもあって、利益は抜きにやってる方が多いのではないかと私は感じてましたので今回通告しました。
　そういった意味で、今後も高齢者が買い物に行きたくても、タクシーを使ったり、高額なお金を出してお店に買いに行くというパターンが増えてくるだろうと私は思ってますし、町長、私らもあと２０年したら、町長、車乗れんかもしれんがですよね。あなたの地域も店が近くにはないですわね。そんなことを考えたら、自分の、振り返って見れば、そういうことも想定をしながら、やはりそういった支援をしてあげるべきでは、そういった移動販売されてる方に支援をすべきではないかなという思いをずっと持ってました。
　それと併せて、●には支援をしてもらうことと、条件ということではないですが、そういった高齢者の安否も含めて確認をとってもらうなり、知恵をいただきましたが、例えば住民票など、そういったものもその自営業者さんが委任を受けて、私が住民票もとってきちゃらあやとか、そういうことも手助け的にできる、役割が担えるんじゃないかなと。町にとっても●手助け●になるのではないかなという思いもあるわけですが、町長、私の考えは間違っていますか。お答えください。
○議長（宮地章一君）　商工観光課長宮地正人君。
○商工観光課長（宮地正人君）　お答えをさせていただきます。
　まず、買い物難民をなくすために、そして、移動販売事業者に対する支援をすべきではないかというご質問でございますけれども、高齢化や人口減少などの影響で買い物弱者、難民が、難民は高齢の方を中心に、全国で６００万人いると推計されまして、今後もますます増加すると予想されております。そういった高齢者等の買い物難民、弱者を応援、支援する方法としては３つの方法があると考えております。
　１つは、近くに店をつくること、２つ目としては、家まで商品を届ける、いわゆる移動販売事業、３つ目としては、家から出やすくする、気軽に乗れるバス運行などの方法があると考えております。
　町の支援策の取り組みの１つとしては、家まで商品を届けるいわゆる移動販売事業に対しまして商工振興助成事業があります。一の店をつくるという創業に対しても、この制度がございます。
　そして１例を申し上げますと、今月ちょうど窪川地区でも認定になりましたけれども、商工業振興助成事業の企業創業活動事業を活用した買い物弱者救援移動販売に取り組む事業者に対しまして助成支援を行ったところです。
　今後におきましても、高齢者社会の需要を満たすサービス業や、地域密着型のコミュニティービジネスに取り組む企業創造の事業に対しまして、積極的に支援推進していきたいとも考えているところでございます。
　２つ目といたしましては、昨日、企画課のほうからもご説明がありましたけれども、２月から実施しております十和地域における試験バス運行です。このことによりまして買い物等に出かけやすい機会をつくりまして、高齢者等の買い物弱者の解消を図る取り組みを実施しているところでございます。
　それからもう一つ、議員さんのほうから、一人暮らしや高齢者の方が多い、そこに、移動販売業者にも日々の見守りを協力していただいたらどうかというご意見もございました。大変すばらしいご意見いただいたわけですけれども、現在、町のほうでも高齢者の地域での見守り体制の確立を目指しまして、地域支え合いネットワークの構築に取り組んでいるところでございます。移動販売事業につきましては、地域を回り、日常に欠かせない生活物資の販売を行うとともに、地域とのコミュニケーションが不可欠な事業ですので、それと併せまして、地域の見守り活動に協力していただける仕組みづくりを、移動販売業者さんとも、関係各課等連携しながら検討、実現させていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　十和総合支所産業建設課長林久須男君。
○十和総合支所産業建設課長（林久須男君）　ご質問の件でございます。
　過去、平成１９年度において、十和地区での移動販売に対する成果いうことで、どういうことであったか、その成果につきましてご回答をさせていただきたいと思います。
　まず四万十町では商業活動の低迷や急速な高齢化に伴いまして、車に乗ることのできない方が多く、買い物に行きづらい状況が見受けられました。
　このことを踏まえまして、平成１８年におきまして、６５歳以上の方を対象に宅配事業モニター調査を十和地域・大正地域・窪川地域、窪川地域におきましては、興津、志和、鶴津という形で限定して、県などの支援を受けまして、宅配事業に関するアンケート調査を実施しました。
　調査した時点におきましては、不便を感じていない方も多くおりました。また、将来的には不安を抱えている方が大半であったいうことと、宅配よりも移動販売のニーズが高い、非常に高いいうこともありまして、平成１９年度に十和地区では県の補助事業であります高知県中山間地域等商業振興総合支援事業補助金、補助率２分の１と、町の上乗せ補助であります町の補助４分の１を活用しまして、商工会を通じて移動販売事業を実施しておるところでございます。
　これの成果といたしまして、この事業は平成１９年９月の補正に計上いたしまして、議決後、平成１９年１０月１９日に着手をしました。移動販売の要でありますところの車両がなかなか決まらなかったということもありまして、改装し、でき上がるまでに時間がかかってしまいまして、平成２０年３月２８日の完了となってしまいました。というところで、平成１９年度につきましては実質稼働ができておりませんので、実績として上がっておりません。
　次に、平成２０年度でございますが、十和地域を週３回、週２日の稼働で９地区を巡回して販売しております。この初年度につきましては各地区で約１５名程度、売り上げとしましては年間１００万程度の実績となっております。
　それから２年目でございます。２１年度の実績としましては、稼働日数、巡回地区は同じでございます。が、利用人数が約２０名程度と少し増えております。そして売り上げも若干増えまして、１５０万程度となっておるところでございます。
　そして平成２２年度の実績でございます。稼働日数、巡回地区は同じでございますが、利用人数が当初よりは増えまして、３０名程度となっております。売り上げのほうも約３００万円程度と増えた実績となっております。が、実質この売り上げに対しまして、実質の収入としましては約２割程度であるということで、約６０万程度となっているところです。
　成果といたしましては、地域の実情を知ることができたと。利用者の反応は良好であるというふうにも聞いております。また、移動販売を通じまして高齢者の方の見守り的なことで、利用される方には声かけ等もしておるところでございます。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　答弁いただきました。
　補助事業の実績を見ても、徐々に買い物客が増えているということですので、いい方向に行ってるなというふうに思ってます。
　そういった実績を踏まえて商工観光課長は検討するということですが、検討にも時期がありますので、私は早急に、それぞれ地域に自営業者がおられますので、話し合いの中で、どういった役割を担ってもらうか等も含めて、支援のあり方は、私はどうすべきとかいうがはわかりませんけれども、ぜひ早急にそういう対策を実施してほしいということを申し添えてこの質問を終わりますが、答弁あれば。ありませんか。ないですね。前向きな検討をひとつお願いします。
　それでは、おかげでまだ２０分ありますので、最後の質問が私は気になってる問題です。通告をしてましたが、何じゃったろう。
　十和支所の複合施設の建設の問題です。
　庁舎建設については昨日津野議員からも質問がありましたが、通告をした後、全員協議会の中で十和総合支所複合施設基本設計案を説明いただきました。その中で非常に私は不可解なのは、町長にお聞きしたいわけですが、昨日から同僚議員も言っていますように、今は想定外のことも想定内に入れて考えていけということです。避難は、とにかく起きたら逃げろということです。私もそう思います。できるだけ想定できることを、そういうリスクを回避するというのは、町長、当然だと思うわけですが、その点は私と意見は合うでしょうか。それ、これだけ答えてください。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　当然リスクが伴うものについては最大限の努力をして、それを払拭しなければならないと思っております。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　答弁いただきました。私と同じ意見です。
　で、そこで町長、今度十和に建てようとする複合施設ですね。この資料を皆さん、目を通していると思いますので、私、読みますが、敷地の状況の中に、「敷地は急傾斜地崩壊危険箇所、土石流危険渓流区域内にあり、豪雨や地震等の災害を十分に考慮する必要がある」と。「また、昭和３８年に四万十川が氾濫し、現在の道路から１ｍ程度まで浸水した記録がある」と。「今回の計画では、過去の教訓を生かした配慮が必要である」、こう書かれてます。
　それで、言葉でわかるわけですが、じゃ、急傾斜地崩壊危険箇所とはどんなことを言うのか。地面にしみ込んだ水分が土の抵抗力を弱め、弱くなった斜面が突然崩れ落ちるのが崖崩れと言う。突発的に起こり、瞬時になだれ落ちる特性があり、また、地震がきっかけに起こることもある。このような被害の恐れがある箇所を指すというのが急傾斜地崩壊危険箇所。
　土石流危険渓流区域。谷は斜面にたまった土、石、砂などが雷雨や台風等の集中豪雨による水と一緒になって、一気に流出するのが土石流と言う。破壊力が大きく、速度も速いため、大きな被害をもたらす。このような被害の恐れがある区域を指すというのがこれです。
　そういう危険が伴う場所に、想定できる危険箇所になぜ今度の総合複合施設、十和の複合施設を建てなければならんかという疑問は、町長、起こりませんでしたか。私はここの危険箇所、知りませんでした。だから、この説明をしたときに、何でこんな場所に、この地震が、震災があった後になぜこんな計画を立てるや思うて見ましたら、一応考えは、検討はしたようですね。
　私がこの計画を読んだときに、あの場所しかないと。あの場所しかないので計画を立てたという私は読み方をしました。確かに十和地域、広い土地は、町の所有の土地はないのは私も知ってます。しかし、今後必ず起こるという南海地震が来た場合に、そんな危険箇所に建てて後々の、そこに住む住民たちが何と言うでしょうかね。「町長やら執行部や議員の連中は何であんなところへ建てたろうね」と言われる可能性は、私はあると思ってます。今、私たちの議員……、今、計画を立ててますし。これ、認めればそういうことになるわけですよ。
　きのうテレビを見よったら大変いい言葉が、町民、ある人、被災を受けた、というのは、過去にそういう震災を受けた先祖が、いかん、今までの災害が来た以上のとこへ家を建てろうということで建った。今住みゆう方が、「必ず後々の人々に感謝されることにしたい」という言葉です。だから私はすごく、ああ、大変いい言葉だと。逆に、この場所に建てたら、さっきも言ったように、何やと言われかねんと私は感じました。だから、ここがベストだと私は言えないと思ってます。
　相田みつおの言葉に私、好きな言葉あります。「やらなかった、やれなかった、さて、どっちかな」という言葉があります。私は反省してます。大体やらんことが多いですね。人にはやれらったが言いますけんど、やらんことが多いです、私の場合は。だから、最大限の努力をして、ここしかないという理由があったら言ってください。
○議長（宮地章一君）　十和総合支所長岡本順一君。
○十和総合支所長兼地域振興課長（岡本順一君）　お答えをいたします。
　この十和地域の複合施設につきましては、ただいま議員さんがおっしゃるとおりでございますが、その中で、急傾斜地域につきましては大体山の斜面が３０度以上のところで、その下に人家があるところ、それと、土石流危険地域につきましては、河川の河床の勾配が３度以上にあるところ、この河川の先に人家とか公共施設、そういうところがあるところが県から指定を受けているところでございます。それで、この地域につきましてもそういうところに該当いたしますので、先ほどのような指定を受けておるわけです。当然この施設を提案するときには、このことも考えてまいりました。
　その中で、やはり大雨とか大地震のときには土石流の発生、北側の斜面の崩壊があるだろうということが考えられますので、その場合には、山手側には予土線の線路がありまして、そのまた下に人家もあります。この２つを乗り越えて敷地に土石流が到達する恐れもございます。
　このような状況になってまいりますと、木造の場合につきましては建物の屋根とか壁部分が破壊を受けると考えておりまして、そういうことを考えまして鉄筋コンクリート造としたわけでございます。鉄筋コンクリート造の場合には、土石流を受けましても壁、屋根の破損は外側にとどまると考えておりまして、窓などの開口部からの土砂が侵入する恐れはありますけれども、外部に、北側ですけれども、ここに防護壁を配置することによりまして被害を減少するということを計画したいというふうに考えております。
　防災拠点として、災害避難施設としての機能を維持しなければなりませんので、そのために施設の配備につきましても３階の、これまでの経過の中では水等の危険もない箇所に配電施設を設ける、自家発電装置を設けるようにしまして、緊急時の体制維持に配慮した施設の計画を考えているところでございます。
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　答弁いただきました。
　きのうからそんな話が庁舎の問題でも出ました。
　私は、最初にここに建設すべきだという前提ながですよ。土石流の危険箇所かもしれんけども、鉄骨づくりにすれば建物は残る。その点については、きのう、森政策監から答弁が津野議員にあって、あの震災に、テレビを私も見ましたけども、確かに４階、５階建ての鉄筋コンクリートづくりの建物は現存してます。私はその一面だけで、その周辺だけの映像しか見てません。森政策監がどこまで見たかわかりませんけれども、しかし、津波から、上の高台にある木造住宅、テレビで一瞬出ました。すべての木造住宅が全壊してる場面は、私は見ませんでした。ただ、きのう森政策監が言われたのは、あれが残ったのは、木造住宅が消失したのは津波の影響ですよ、あれは。地震だけの影響じゃないですよ。津波が起こったから木造住宅は流されたがですよ。地震であれだけの損失は、私はなかったんではないかと推定してます。
　だから、庁舎の問題、本庁舎もそうですが、今、支所の所長からも話があったけれども、鉄筋コンクリート造にすれば危険はあるかもしれんけれども、最大限食いとめる。何ネット、土砂防護ネット、そんなものをやったってね、あなたの推定わかりませんけれども、山が来た場合、それだけもちこたえるネットをつくるんですか。どれだけの予算が要りますか。そこまでちゃんと事業費を見込んでのことなのか。併せて、そんなことが想定できるよりも、危険じゃと、しかし、ネットあるんだというよりも、もっと安全な場所を見つけ出すいう手だてをなぜ講じんのかということです、私が言いたいのは。
　建物は残ったって、土石流が来て職員が埋まったということが起こり得るでしょう。建物が残ったち意味ないですよ、ばかみたいな。人命が大切なのですよ。あのテレビで見る映像の、皆さん、あそこの皆さん、生き残ったんですか。流された人がおるはずですよ。鉄骨でつくったけん、人が大事じゃということじゃないですよ。建物は残るかもしれん。人の命が一番大事なのじゃ。その視点がないので、私は非常に怒ってます。
　言いましたけれども、確かに十和地域、広いスペースはありません。１つ私は提案したいのは、限られた敷地の中でどこを探すかというときに、私じゃったら、今、教育委員会で統合計画が出てます。今予算も十和中、昭和中の改修工事も出てます。しかし、行く行くは統合をせないかんかもしれません。そういうときに、今の震災を受けて、恐らく多くの住民は、せめて防災拠点である役場はしっかりしたとこへ建ててほしいという気持ちは私はあると思います。そういった中で、今すぐに計画しなくても、統合問題の中で、十和、昭和小中学校を１校にして、今後ですよ、住民の合意を得ないけませんので、そういう中で、あの運動場がある学校施設を役場として建設をするとかいう考えは持ち得なかったのかどうなのか、私は非常に情けないと私は町長、思ってます。支所長に向けて質問してもいけません。
　町長、あなたの地域ですよ。あなたも昭和３８年、経験したでしょう。洪水でさえあれだけの水位が来るわけでしょう。今度は地震、岩井議員からも言いました。今度の南海地震はすごい揺れが起こると。当然そんな危険箇所、山からどんと来ることも想定内でしょう、町長。想定外のことじゃないでしょうが。だから地域に、危険箇所に指定したがでしょう。今住んでる人々は前から建っちょりますので、いまさら引っ越してどこかに建てろということにはならんわけですよ。今度建てる防災拠点については、最大限安全な場所につくるというのは当たり前の話じゃないですか。町長、私の意見は、考え方は間違いでしょうかね。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　建設予定地が議員さんおっしゃられるとおり危険箇所に指定をされているということで、総合支所の移転につきましても、総合支所の建設の検討委員会の中でも議論もされたということをお伺いもいたしております。
　旧十和村役場、今の総合支所が建設をされましてから丸４８年が経過をいたしたわけですが、この役場の位置につきましては、現在地に選定されるまでには多くの紆余曲折があったというふうに合併当時の記録に残されております。合併をいたしましてから５年間をかけて行政、議会の検討協議を行い、昭和３８年に現在地に建設をされておりますが、その経過の中で、多くの先人たちの努力の積み重ねによりまして現在地を選定されているということを考えますと、軽々に位置の変更を打ち出すことは十和地域にとっては私は適当ではないというふうに判断もしたところでございます。
　確かに土石流、それから急傾斜地崩壊危険箇所に入っておりますが、十川、昭和の地域は、全域がそういった地域に入っておりまして、その中でもやはり広い面積を持って、町民の方々にいろんなサービスを提供する、そういった面から見れば、私は現在の位置が十和地域の住民の方々にとってはなじんでいるというふうに思っております。
　と言いましても、建設予定地は危険箇所に指定されておりますので、その被災に対応した備え、体制、そういったものについては最大限配慮をして、職員、あるいは住民の皆さんの安全を最優先に確保して、土石流にも対応できる施設整備を進める必要があろうというふうに思っております。
○議長（宮地章一君）　あと２分です。
（３番田邊哲夫君「わかりました。あと２分です」と呼ぶ）
○議長（宮地章一君）　田邊哲夫君。
○３番（田邊哲夫君）　町長、私はね、情けないのは、そういう形式上の答弁いただいて、私は、町民が納得するでしょうかね。私はいつも言ってます。この前も言いました。命は地球よりも重い。１人の職員でさえ大事にしなきゃいかんがですよ。
　宮城県の防災対策庁舎、鉄骨、鉄筋づくりでした。あの場所で、防災対策庁舎ですよ、津波受けました。最後まで女性の職員が住民の避難を叫び続けて津波にさらわれました。そういう現実がある中で、１人の命も大事にするというのがあなたの責務でしょうが。そういう形式的な答弁いただいて私は納得しませんが、あなたがもし建てるならば建ててください。もし万が一のときがあったら、あなたは責任をとってほしい。私はそのことを言って質問を終わります。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　これで３番田邊哲夫君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午前１１時３８分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後　０時５９分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　１３番吉村アツ子君の一般質問を許可します。
　吉村アツ子君。
○１３番（吉村アツ子君）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
　今日の最初の防災対策についての質問ですが、きのうから多くの議員の方と重複するところがあるかもしれませんが、またよろしくお願いいたします。
　まず１点目の防災対策についてお伺いをいたします。
　３月１１日、マグニチュード９．０の東日本大震災が、千年に一度と言われる想定外の規模の地震と津波になったところでございますが、この地震でお亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げますとともに、被災されました多くの皆様に心よりお見舞いを申し上げます。亡くなられた方々の中には小さなお子さんや高齢者の方々、また、学校から避難中の児童、消防の方々など、多くの大切な命が奪われ、いまだに行方不明の方もいる現状に、ご家族の皆さんの心情はいかばかりかと大変に残念に思うところでございます。
　このマグニチュード９．０の東日本大震災発生以前に日本史上最大規模と言われてきたのが１７０７年、宝永４年の宝永地震で、東海・東南海、南海の３地震がほぼ同時に連動して起きた巨大地震で、マグニチュード８．６とされております。この南海地震は約９０年から１５０年の間隔で繰り返し発生しており、次は今後３０年以内に起こる確率が６０％とされております。次は３連同型で発生する可能性が高いとの専門家の指摘や、今の想定をはるかに超える津波が押し寄せると予測されております。
　東日本大震災を大きな教訓として、太平洋岸の四国の自治体では防災計画の練り直しを急いでおり、高知県では当初、南海地震対策関連事業を見直したり、新たな避難施設の整備や計画を再検討する、また、学校現場でも従来のマニュアルにはない最悪の状況を想定して、授業終了後か放課後に抜き打ちで避難訓練を実施する例もあるそうです。高知市では防災講習の依頼や、自主防災組織を立ち上げる相談件数なども急増しており、災害後の市民の危機意識の高まりが、避難対策強化の具体的な動きとしてあらわれているとお聞きをいたしております。
　そこで、四万十町として地域における防災対策の強化、見直しが重要になるのではないかと思います。東日本大震災の教訓を踏まえ、災害に強いまちづくりを進めなくてはいけない。まず必要なのは、地域防災計画の抜本的な見直しが必要ではないかと思っております。このたびの大震災は、人間の想定をはるかに超える自然災害が実際起こり得るという現実をまざまざと見せつけられました。各自治体で現時点の防災計画がどの程度の災害を想定し、どのような対策を講じているか、想定外の災害にどう備えていくかと、両面から検証していく必要があると思います。
　本町でも興津・志和地区におきましては防潮堤の対策、避難方法と、避難のあり方を見直したり、避難指示などの基準や伝達方法、避難場所や避難ルートなど整備を充実させるとともに、それが実際に機能するか、さらに機能しなかった場合の対処方法なども含めて検討すべきではないかと思います。
　と同時に、住民の皆さんの防災意識を高めることも重要と思っております。また、災害弱者と言いますか、今朝の岩井議員も言われておりましたが、高齢者の方や障害者、乳幼児、妊産婦といった方々をいかに津波から、また、災害から身を守るか、地域にとって大きな課題であります。東日本大震災で被害の多かった岩手、宮城、福島の３県で年齢が確認された犠牲者のうちで、６０歳以上の方が全体の６５％を占めていることが明らかになっています。高齢化が進み、近い将来、巨大地震が起こるとされている地方にとって、決して人ごとではないと思います。今回の巨大津波は、地震後２０分から３０分で襲来したと言われています。こうしたことからも、四万十町も想定外の災害に備えて、地域防災計画の抜本的な見直しが必要ではないかと思っておりますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（宮地章一君）総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　議員さんおっしゃられますとおり、東日本の大震災を受けまして、住民には非常に危機意識の高まりが見られるところであると思います。そういった、今、自主防災組織の強化でありますとか、あらゆる防災対策を見直すある意味チャンスでもあると思いますので、そういった形で強化していきたい、取り組んでいきたいというふうに思っております。
　地域防災計画の抜本的な見直しにつきましては昨日も若干お答えを申し上げましたけれども、政府の地震調査委員会の見直しが来春をめどに行われるということを聞いておりますので、その見直しの結果も受けて、被害想定を含む地域防災計画の見直しを行っていきたいというふうに考えております。
　ただ、避難所の見直しなど早急に行うべきものについては、できるだけ早い形で行っていきたいというふうに思っております。
○議長（宮地章一君）　吉村アツ子君。
○１３番（吉村アツ子君）　見直していただけるということですので、２年ぐらいかかるという、この間、お話でしたが、できるだけ早い対応をまたよろしくお願いをいたします。
　それと次に、避難場所に防災倉庫や、きのうも誰か言われたと思いますが、ほかの議員さんからも言われたと思いますが、防災倉庫の常設をしていただいて、救急の医療品から照明器具、防災機材などの保管をしていただき、防災対策の強化を行うべきであり、より多くの方々がまた避難する避難場所だけでなくて、小学校、中学校には特に常設をしていただきたいと思っておりますが、その点はお考えはいかがでしょうか。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　現在、四万十町には、先達てもお答えを申し上げましたように、６５の自主防災組織が現在設置されております。その中で、各自主防災組織も防災倉庫も所有しておりまして、４４地区に防災倉庫があります。そのほか、防災倉庫はないけれども、いろんな発電機でありますとか、チェーンソー、ヘルメット等の機材なども地域の集会所でありますとかに置いている地区もありまして、６１地区ではそういった一定の機材が整備されておるところです。それぞれの自主防災組織とか避難場所とかによって若干の違いはありますけれども、災害用救急箱でありますとか投光機など、議員さんがおっしゃられるような重要なものも、ほとんどのところに配備はされておるところでございます。
○議長（宮地章一君）　吉村アツ子君。
○１３番（吉村アツ子君）　配備をしていただいているということですので、次に子どもの命を守るためにということで、防災ヘルメットの常設を各小中学校にお願いをしたいと思っております。
　また、保育園とか小中学校の避難経路となる廊下に面する窓ガラスですが、それは強化ガラスというか、地震が起きても割れたりしないようなガラスをやっていればよいのですが、もし地震が起きたときにガラスが飛散するようなことがあっては本当に危険ですので、飛散防止のフィルムを貼り付けたりしていただきたいと思いますが、その点はどうなってますでしょうか。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　まず、ヘルメットの件でございますけれども、現在、興津小中には防災対策事業等を導入しまして、ヘルメットを常備しておる状態です、そのほかに、東又小学校では通学用にヘルメットを使用しておりまして、全児童がヘルメットを使用しているということでございます。
　そのほかの小学校などにも婦人会連合会ですか、の支援によりまして、防災ずきんなどが配られておりまして、そういう学校では、避難訓練のときに防災ずきんについても利用しておるというような状況でございます。
　それで、窓のことですけれども、本年度中に学校施設については耐震化も完了するわけですけれども、その耐震化の工事の中で、窓ガラスの飛散防止フィルムについてはすべて設置されるようになっておりますので、今年度中には耐震工事とともに完了するということになろうと思います。
　それで、全児童へのヘルメットの常備ということでございますけれども、そういった耐震工事、窓ガラスの飛散防止についても完了するわけでございますので、ヘルメットについては、今後、学校関係者等と協議を行いまして、検討させていただきたいというふうに思っております。
○議長（宮地章一君）　吉村アツ子君。
○１３番（吉村アツ子君）　それで来年度、耐震化が全部済むということですので、フィルムのほうはちゃんと貼っていただけるということですが、ヘルメットについてはそれが済んでからということですが、ヘルメットについては常設を決めている、している学校もありますので、ぜひ安全面からも常設をしていただきたいと思っております。それを早いうちにしていただけたらと思います。
　それから続きまして、次に災害支援システムについて提案をさせていただきます。
　東日本大震災の発生から１００日が過ぎました。全国各地の避難所等で不自由な生活を余儀なくされておられる被災者の方々の支援には、被災自治体によるいち早い被災者情報の把握と、さまざまな行政サービスの提供に一役買うのがこの被災者支援システムです。このシステムは、阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市の職員が、災害のさなかに必要に応じ開発したもので、被災時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成して、被災者状況を入力することによって、り災証明書の発行や支援金等の交付、支援物資の管理、仮設住宅の入退居等、一元的に管理のできるシステムとなっております。
　災害発生時には何よりも人命救助の最優先が重要ですが、その次に必要なのが被災者支援となります。この中でも、生活再建に向けて、なくてはならないのがり災証明となります。この発行には住民基本台帳、家屋台帳、被災状況等、この３つのデータベースを照合し、確認しなければなりませんが、このシステムを利用するにとによって、被災状況を入力するだけでり災証明書が円滑に発行され、義援金等の交付や減免等、新たな発行も不必要となるなどの効果があります。
　さきに述べましたように、このシステムの開発は西宮の１職員であり、高いＩＴ能力がなければならないといったものではなく、職員が立ち上げて運用すればコストはゼロとなります。
　また、このシステムの普及促進を目的として、被災者支援システム全国サポートセンターが設置をされております。システムの導入から運用、操作方法に至るまでトータルに支援するためのセンターもあります。民間に委託しても、導入費用もわずか１０万円程度で、２００９年１０月から運行指導されているようです。ある町では、サーバーや関連装置、住民基本台帳との接続費用で８０万円ぐらいで導入されているようです。電気代だけで、住民データは毎月自動更新されているようです。
　ある国会議員は、今回の災害で、改めてこのシステムの重要性と、「平時からの導入、運用体制構築の重要性を痛感している。全国にこのシステムを普及できるよう取り組んでいきたい」とありました。いざというときに、この四万十町の住民をいち早く安全に守るためにも、この被災者支援システムの導入に取り組むべきではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　災害発生後、一定の期間が経過しますと、議員さんおっしゃられましたように被災者支援ということが重要な課題となってまいります。ただいま議員さんが紹介されました被災者支援システムは、その課題に取り組む自治体にとって、り災証明の発行など、相当な威力を発揮しているというふうに私も伺っております。
　システムの内容ですとかコスト等については議員さんおっしゃられたとおりですが、このシステムはさらに進化リニューアルされ、全国の地方自治体に無償で公開提供されており、平常時からこのシステムを構築しておくことは、大規模災害の発生に大きく貢献するというふうに考えられます。
　今、今後、国・県等の支援体制も整備されるという情報もありまして、本町としてもその情報も的確に収集しながら、このシステム、早期に構築するように取り組みたいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　吉村アツ子君。
○１３番（吉村アツ子君）　このシステムの導入をしていただけるということで安心いたしました。
　防災対策についてはこれで終わらせていただきます。
　次に、四万十町の生産物を活用した地産外商に伴うＰＲ活動についてということでお伺いをいたします。
　各地で地産外商の取り組みが、新聞やテレビなどで報道されております。私が聞いたところ、県でも地産外商課と言いますか、設置をして、高知フェア、高知のＰＲに努めているとお聞きしております。四万十町の１次産業でもあります農林漁業の活性化のためにも、地産外商への取り組みが大事ではないかと思っております。
　私も生産者の１人として、４月、ＪＡ四万十の生産部会で、京都のほうで四万十フェアの試食販売会に参加をさせていただきました。生産者が新鮮な食材を持参して、大手スーパー、そのときは３店ぐらいを行きましたが、大手スーパーとかデパートなどでの試食販売です。お客さんとの一対一の対話で料理の方法とか保存の仕方などを教えて、大変喜んでいただきました。大盛況の販売会でした。今は予算も余りないということで、年に１回の行事ですが、こうした取り組みとＰＲ活動を今後各地で行う必要があると思います。
　四万十町にはお米、野菜、魚、肉など食材が豊富にあります。これに付加価値をつけて売り出すことも考えておりましたところ、町長の東又帰全農場の周辺を活用した加工施設をつくる計画を聞き、加工品、農産物の販売に向けて、施設が始動するまでに販路の開拓をして、拡大していく必要があるのではないかと思います。生産者として、ＪＡと行政との一体での取り組みも考えていただけないかと思っております。ＪＡの方ともいろいろお話をさせていただきましたが、ＪＡも町全体での取り組みで行くことには本当に賛成をしてくれております。農林水産業の活性化にもつながるということで、市場とか園芸連のほうにも連携をとって、ＰＲをするデパートとかスーパーなどの売り場の協力もしてくださるというお話です。
　１次産業が活性化することによって農家の所得の向上にもつながり、また、雇用の場ができ、農業に従事しようと思う若者もでき、若者の定住にもつながると思います。農業が活性化することによって、町の活性化にもつながっていくと思われます。ぜひ、ＪＡだけの取り組みではなくて、町全体で何とか地産外商に、このＰＲに取り組んでいただけないでしょうか。お考えをお願いいたします。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　課長となりまして答弁初めてでございます。どうぞよろしくお願いします。
　ご質問の地産外商について、ＪＡ等とも連携とって進めていく、それからまた、本町としてそういう取り組みをできないかということでのご質問であったと思います。
　まず、高知県のほうでは、議員さんおっしゃいましたように、東京銀座のほうにも昨年８月にまるごと高知というアンテナショップをオープンしたわけでございます。それで高知県を丸ごと売り出すということで、たくさんのお客さんが入ってくださっておるというふうに聞いてます。
　その中で四万十町の産品も置いてもらっているわけでありますが、中には１番、２番を争うような商品にもなっているというふうに聞いておるところでございます。
　それで、本町といたしましても当初予算のほうに、拠点ビジネスといたしまして地産外商の取り組みを行うべく予算計上させていただきました。そして、ご承認をいただきまして、今、協議に入っているところなんですが、都市部、主に高知市に向けてアンテナショップを造るべく、今、関係者などと協議をしているところでございます。
　それで、ＪＡとの連携についてのご質問もございました。本町のほうではやはり総合振興計画というものがございまして、その中の大綱の中に、「人と自然に優しい農業の推進」という項目がございます。その中の流通販路の拡大という項目がございまして、これに基づいて消費地への積極的なＰＲ活動の展開とか、アンテナショップ等での試験販売など、時代に応じた流通販売の多角化を推進していくことにしているわけでございます。
　それと一方、ＪＡのほうでも、第２次の地域農業振興計画というのを、これでございますが、２３年度から２５年の間で計画を立てておりまして、それをちょっと見せていただきますと、基本方針の中に「系統共販の強化」という項目がございまして、それに加えまして、直販体制、独自販売力の強化、水稲、畜産物、少量多品目の野菜とか加工品などについてこういう強化をする。さらに、「農産加工品開発、販売力強化」という項目がございます。ここがまさに地産外商ということの取り組みで、先ほど議員さんおっしゃいましたような取り組みがされていると思うわけでございます。
　町、それからＪＡといたしましても、生産者の所得向上のために地産外商については推進していく基本の思いは同じと考えております。今後はさらに本町を管轄しておりますＪＡ四万十、ＪＡ高知はたとも十分連携をとりながら、地産外商を進めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　吉村アツ子君。
○１３番（吉村アツ子君）　それで、加工品のことをちょっと一言と思っておりましたけど、岡峯議員が次の質問で詳しく聞くということですので、また、それで聞かれなかった分はまた再度、今度させていただきますので、次に何をします。
　それで、この２５年度には窪川まで高速が開通をされます。今後、四万十町として町の活性化に向けてどう取り組んでいくかが、今後の課題になってくると思います。７月には海洋堂ホビー館がオープンをいたします。その後、県内外からの多くのお客さんを切れ目なく迎えるにはどうしていくかということが大事ではないでしょうか。
　それで、５月１５日でしたか、久礼へ高速が開通になって、初めてのかつお祭りで１万８，０００人の大勢のお客さんを迎えて、盛大にイベントを行ったという記事が出ておりましたが、やはりあそこはかつお一本でそれだけの人を集めるというイベントを催したがですが、四万十町にはちょっと人を寄せつけるというインパクトのある何は、十和のほうは本当に危機感を持って一生懸命頑張っている団体の方もおいでますけど、やっぱり四万十町の玄関になります窪川でもやっぱりこういうイベント、ずっと窪川・大正・十和とお客さんがここで１日ゆっくりお金を落としていただける、いつも町長が言っております、そういうような大きな取り組みもやっていく必要があるのではないかと思います。それで、町民の皆様と知恵を出し合って考えていく必要があるのではないかと思います。
　その１つとして、このＰＲ活動。やっぱり大阪のほうと京都、スーパー、デパートで私なんか試食販売をしていましたら、四万十町のフェアですということで言うと、「四万十いうたら、一回行ってみたいところや」という声はよく聞きます。ぜひこういうことでＰＲ活動というか、地元の活性化につなげていっていただけたらと思っておりますが、よろしくお願いいたします。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　お答えを申し上げます。
　先ほども少し触れましたが、拠点ビジネスの事業におきまして、本年度、主に高知市のほうですが、アンテナショップをつくりたいという計画でございます。
　現在では各地域におきまして、生産者グループが市内のホームセンターの駐車場をお借りして店舗を出されているとか、それから、スーパーマーケットのほうに出品されているなど、いろいろと外向いての外商をしているわけでありますが、それの１つ拠点となるものをつくって四万十町をアピールする。産品だけではなくて、四万十町の情報も発信し、またそこから情報も仕入れるといった、いわゆるアンテナショップです。このアンテナショップの整備を考えているところでございます。今、それに向けて、関係者で協議をしているところでございます。そういうところで情報を発信することもできますし、また、仕入れることもできる。
　そのアンテナショップを検討する中で、当然道の駅のほうの関係者も入っていただくようになってます。当然高速道路がこちらについてまいりますと、まずはあぐり窪川のほうが玄関口になるわけでございます。そういったことも含めて、まずはアンテナショップ、そこで発信し、受信し、そしてこっちへ来た場合には、そういった道の駅とか、いろんな拠点のところで四万十町を売り出していくというような施策につなげたいと思っております。
　それからＰＲの仕方でございますが、現在、各地域におきまして生産者のほうがいろんな商品を出されていると思います。そこを１つ、リストを一本化して、ちょっとまとめたものをもって、民間企業が行っておりますような商品企画提案書みたいなものを作成して、売り込みができないだろうかというようなことも含めて関係者と協議をして、四万十町のＰＲに努めたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　吉村アツ子君。
○１３番（吉村アツ子君）　この地産外商のＰＲ活動については、町長はお考えはないでしょうか、お伺いいたします。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　こういった地産外商のＰＲについては、高知県は特にこういった取り組みが苦手といいますか、下手というふうにも、県全体でも、県の担当者も言っておりますが、やはりこれからはいかに四万十町の良さ、あるいは四万十町の物産を多くの人に知ってもらうか、それが１つの要であろうというふうに思います。
　その取り組みが今のアンテナショップでありますし、それから東京のほうで１１月に行っております東京四万十会の力を借りての四万十町展も、その活動の一環でございます。また、最近はインターネットもございます。そういったインターネットを通じて、四万十町のホームページの中にもそういった商品の開発等々も大いに取り上げていくべきではないかと思いますし、個々ばらばらに四万十町内の頑張っている民間企業が動くのではなくって、それを１つの企業連合体として強力に売り出していく、そういった取り組みが必要になるであろうというふうにも思っております。
　今後、そういった動きも拠点ビジネス事業等でも始まりましたし、農協のほうとも連携もしながら、なるべく多くの企業を巻き込んで、そういった企業連合体での取り組み、そういったものも進めてまいりたいと思っております。
○議長（宮地章一君）　吉村アツ子君。
○１３番（吉村アツ子君）　それでは、ぜひそういう企業体と言いますか、そういうこと、いろんな企業を巻き込んで取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、閉校になった学校の跡地のことについて、今後の活用と管理などについてちょっと質問させていただきます。
　本年、家地川、若井川、志和と３校が閉校になりましたが、また、来年度も何校かの閉校が見込まれますが、学校の跡地に借地はないでしょうか。それをまずお伺いをいたします。
○議長（宮地章一君）　教育次長岡澄子君。
○教育次長兼学校教育課長（岡澄子君）　ご質問の３校と、来年度丸山小学校と口神小学校のほうが統合により休校となりますが、その５校のうち家地川小学校で６２０平方メートル、志和小学校で１，８８９．４５平方メートル、来年度休校の口神ノ川小学校で８１３平方メートルが借地となっております。そのほか、休校予定ではないですけれども、町内の学校等では借地のところもほかにもございます。
○議長（宮地章一君）　吉村アツ子君。
○１３番（吉村アツ子君）　借地の件ですが、今後この借地はどのように扱っていくか。閉校になった場合どういうふうにして、借地料も発生すると思いますが、借地の返還ということはないかもしれませんけれど、地主のほうが売却をすると言われた場合は、町はそれは買い取るか。結構借地が家地川とか志和とか口神とかにありますが、これも借地料をずっと町が今、町の施設ですので、町が払っていると思いますけれど、それを今度売却をするともし地主の人が言われた場合、それはどうされますか。町が買い取りますか、それと、また、借地料をまたこれ、ずっと町が払っていきますでしょうか。そこをちょっと聞きたいと思います。
○議長（宮地章一君）　教育次長岡澄子君。
○教育次長兼学校教育課長（岡澄子君）　現在休校中の学校におきましては、休校の期間中は学校教育課の管理となっておりますので、これまで同様に地権者の方と契約を結びまして、借地料のほうは当然教育委員会のほうで負担を、支払いをしております。休校中につきましては、今後もこういう契約のほうは継続をしていく予定でございます。
　ただ、先ほど議員さんおっしゃられたように、地主の方から買い取ってくれんかという要望があった場合は、その後の利用等も、休校になったところにつきましては、地元との協議の中で、まず地元のご意向を伺って、今後の跡地利用の活用というところを協議をしてまいるようになってますので、その状況も踏まえて、そういうご意向があった場合はまた新たな協議を、その場の売却についての協議も一緒にさせていただくようになろうかと思われます。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　吉村アツ子君。
○１３番（吉村アツ子君）　ちょっとその点はわかりました。今のところ、これ、休校の間は町のほうが借地料は支払っていくということでよろしいですね。わかりました。
　それで、売却をもしするというときは、また地主さんとの話でやっていくということですので、その点、そしたらわかりましたが、まだこれから、休校になった後は避難場所としての活用になると思いますが、まだ先に、この建物が本当に老朽化してますわね。けど、それを、老朽化していますので、これ、何年か休校が済んで、そんなになったときに地元に譲渡、おろすわけですわね、地元の要望があった場合。そういうときになっても、老朽化してるのでやっぱり修繕がかかりますが、そのときは修繕なんかは町がやっていきますかね。地元がやらないかんか、ちょっとそこらも聞いてみたいと思います。
○議長（宮地章一君）　教育長宮崎勲君。
○教育長（宮崎勲君）　お答えをいたします。
　まず避難場所の関係ですけれども、先ほど教育次長が申し上げました５校については、いずれも町の指定の避難場所になっております。休校中については、先ほど申し上げましたように町の、教育委員会の管理ということになりますので、教育委員会の管理のもとで、災害が生じた場合には避難場所として使用されるということになります。
　その後、その後と言いますか、現在でも今後の活用については地元のほうに協議をして、まずは地元のほうの要望を出していただいて、教育委員会だけではなしに、関係各課とも一緒に協議をし、今後の活用を考えていくということで提案をさせていただいておりますので、もし活用方法が決まった段階では、例えば地元のほうで何らかの活用をしたいということで、仮に町のほうから譲り受けたいとかいう話がございましたら、またその協議の結果、譲渡するということもあり得るというふうには思います。
　ただ、すべて今後地元のほうに譲渡しをするということではございません。活用の方法によったらいろいろな、例えばよその活用らでは、民間が福祉施設として活用したりとかいろいろな活用がございますので、必ずしも地元へ譲渡するということではございません。
　しかし、先ほど申し上げましたように、地元が活用したいということで譲渡した場合、あるいはするようになった場合には、修繕が必要な場合、どのような形で、例えば譲渡する前に修繕をしてひとり立ちをするか、あるいは後で修繕のときにあるいは町の補助を一定出すとか、そういった協議をその時点でするということになろうというふうに思います。今のところ、そういう答弁しかできませんので、ご承知おきをお願いしたいというふうに思うんです。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　吉村アツ子君。
○１３番（吉村アツ子君）　わかりました。
　そしたら、もし地元の方の要望で地元へ譲渡する場合ですが、利用ですわ、すみません、利用する場合ですが、地元の方が、そのときはやっぱり地元の要望をよく聞いて、協議をしていただいて、地元とのよく協議をしていただいて進めていっていただきたいと思いますので、またよろしくお願いをいたします。
　それでは、これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（宮地章一君）　これで１３番吉村アツ子君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午後１時４３分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後１時５４分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　１９番岡峯久雄君の一般質問を許可します。
　岡峯久雄君。
○１９番（岡峯久雄君）　議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問をしたいと思います。
　先ほどの１３番吉村議員が、私にどうもどっか譲ってもらったみたいですが、そういう場所がわかりませんので、私は自分なりの思いで質問をしてまいりたいと思います。
　まず、今回２点質問事項を取り上げてます。
　質問事項の１点目ですが、地域活性化プロジェクト事業。これについては、今までの一般質問や予算質疑等で、町長が何度か大型の加工施設を整備したい。いわゆる拠点加工施設を整備したいという胸の思いを聞いております。また、３月の定例会でも、当初予算で全体計画の資料もいただいていますし、２３年度、本年度に運営協議会を立ち上げ、計画書の作成と、その予算に５１４万７，０００円ですか、その予算も通過をしております。本町の豊かな資源に付加価値をつけて、農林水産業の所得向上に結びつけることは、商工も含めて町全体の押し上げになると私も認識をしておりますので、今後の方向性について伺っていきたいと思います。
　全体計画の中では、平成２５年、２６年に約９億２，０００万の予定で拠点加工施設を整備するということです。今からきめ細かく、しっかりとした組み立てをしないと、逆にお荷物になりかねません。ただ、質問の内容によっては、まだまだ現時点では答弁のしにくい部分もあるかとは思いますけれども、物は人の熱い心によってつくっていけるものと私は思っておりますので、精いっぱいの答弁をいただけたらと思っております。
　まず本年度事業で運営協議会を立ち上げるということですが、もう既に立ち上げができているのか、また、まだとすれば、どういった構成メンバーを考えているのか、まず伺います。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　お答えを申し上げます。
　ご質問の協議会の立ち上げでございますが、７月をめどに立ち上げを行う予定でございます。仮称ではありますが、地域資源活用協議会という協議会を立ち上げます。地域資源活用協議会です。
　それで、このメンバーでございますが、加工施設の整備も含めて、東又にある農大の跡地利用のことも協議してまいりますので、東又地区の農業者の団体、それから関係する地域の区長さん、それから四万十及び高知はたの２つの農業協同組合、それから商工会、それから町内の道の駅の管理者、営農支援センター四万十有限会社、それに県の関係機関と町の担当課を加えたメンバーを予定しております。
　人数のほうは２２名程度のメンバーでございまして、そのメンバーで協議をしていく予定でございます。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　岡峯久雄君。
○１９番（岡峯久雄君）　構成メンバーの中に「ＪＡ」という言葉が出てきました。先ほどの質問の中でも、２つの、「町内に２つあるＪＡとは連携をとっていく」という答弁がありましたので、この件についてはあえて聞きませんが、大きな生産販売組織ですので、しっかりと連携をとっていっていただきたいと考えております。
　本年度事業の中に、「平成１３年度帰全農場周辺を活用した農人空間報告書の見直しを含む計画書の作成」とありますけれども、私は合併前ですので全く内容がわかりません。多分ですけれども、大正・十和の議員、また、町民にとっては、この農人空間というのはまだ耳にしてない方も多いのではないかと思いますので、まずあらかた、この農人空間の報告書の説明をいただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　それでは農人空間の報告書のご説明をいたします。
　まず、農人空間とは、これは旧の窪川町時代に作成されたものでございまして、農業の「農」という字に「人」と書いて、農人（のうど）と読ませております。これに空間をつけ加えまして農人空間というものでございます。
　昭和２６年に県立の帰全農場が旧窪川町の東又の地に生まれました。以来５０年、高知県の農山村を支える農業者を生み出す実践教育の場として、県下の先進的・指導的立場の農業者を多く輩出してきました。
　その後、実践農業大学校の窪川校へ引き継がれたわけでございますが、平成１５年度に機能の大部分を伊野の本校のほうへ統合されるということになったわけでございます。
　そこで、その跡地の有効利用を図るべく、農に生きる町、その当時ですので、窪川、農に生きる町窪川の拠点として活用していくことを目指して、この空間の計画が出たわけでございます。
　それで、地元の農業者、それから新たな取り組みに挑戦している農業関係者、ＪＡ婦人部とか地区の代表者などさまざまなメンバーで当時協議をいたしまして、平成１３年度、議員さんおっしゃいますように、１３年度に町が農人空間としてこの報告書をつくったものでございます。
　その内容の概要といたしましては、農大跡地約８ｈａございますが、その対象地におきまして、生産者側から見た農業のあり方、それから消費者側から見た農業のあり方、それぞれお互いがより良い方向を見いだせるような５つの空間構想を設けまして、農大跡地の有効利用の方針を記したものでございます。
　５つの空間があるわけですので「農人空間」と言うておりますが、５つは、生産、それから研究、それから交流、食育、保養の５つでございます。なお、平成２１年度に整備いたしましたクラインガルテン四万十、これはこの５つの空間の中の交流空間というものの中に市民農園の設置というものがありまして、この項目に基づいてつくったものでございます。
　この農人空間、平成１３年につくったわけでありますので、今後、加工所を建設しようとするところがこの１つ、空間の区域でありますので、この空間の見直しを行うということで、この空間と、この見直しを行うということになってます。
　内容につきましては以上でございます。
○議長（宮地章一君）　岡峯久雄君。
○１９番（岡峯久雄君）　その農人空間。全体的な、以前に絵をかいたということでしょうけれども、要は生産からということですんで、農大跡地の農地も含めて、そこで生産もしながら加工施設に向けてという考え方が筋というか、本筋にあるがでしょうか、どうですか。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　ご説明いたします。
　先ほどご説明いたしました空間の中の構想の中に、「食材供給センターの設置」という項目がございます。これに基づいて地域食材の加工についても検討してまいるということでございます。これによりまして、拠点加工施設の整備について、この農人空間を、計画を時代に即して改定していく中で、平成２５年の整備に向けて、この加工場の整備について計画に盛り込む予定としております。
　それで、この区域に加えまして、同じ東又地区の神野々地区というところがございますが、そこに町有林がございまして、その地も含めて、先ほどご説明いたしました協議会のほうで具体的な検討を行って、農を基盤とした地域経済の活性化、交流人口の拡大、それから雇用の創出などにつながるような計画にしたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　岡峯久雄君。
○１９番（岡峯久雄君）　大体その構想というのは何となくわかってまいりました。
　本年度の予算の中で、八十数％が計画書の作成の委託料ということになっておりますが、例えばコンサルトか、どういったところに委託をされる計画でおりますか、伺います。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　お答えを申し上げます。
　平成１３年度のときにこの農人空間を作成いたしましたコンサルが株式会社相愛でございまして、そこが基本的なデータを持っているということでございます。そこで、それも活用したいということで、その相愛と契約をいたしております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　岡峯久雄君。
○１９番（岡峯久雄君）　なかなか職員ではいろんな片手間にできるような仕事ではありませんので、確かにいろんな事業の中ではコンサルに委託というのはいろんな、多くなると思いますけれども、やはり町内にも生の人間と言いましょうか、実際に例えば加工販売をされている方は結構おられますので、そういった方々のやっぱり意見を常に聞きながら、実際の大事な部分と言いましょうか、本当に流通とかかかわった方々の本当の生の声というのを並行して聞いていかないと、意外と、形はできたものの、後が、ということも結構ありますので、その辺はそんな方向でぜひ考えていただけたらと思っておりますので、お願いします。
　次に行きます。この事業のメインは、先ほどからあるように、拠点加工施設整備ということだと思いますけれども、その目的にもありますように、山・川・台地・海の幸・畜産といった豊富な地域資源があるわけです。この加工施設はどういった考え方で、どんな形式をとるのかを伺いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　お答え申し上げます。
　拠点となる加工施設の整備で、どういった形式をとるのかというご質問でございました。
　まだ計画の途中でございますので、今の段階のお答えになろうと思いますが、ご質問の拠点加工施設の整備でございますが、農林産物を最終加工、いわゆる商品として製造できる加工施設を主に考えておりますが、やはり産物を途中まで加工する、いわゆる「１．５次加工」というふうに呼んでおりますが、こういう加工も併せて検討していきたいと思っております。両面で考えたいと思っております。
　しかしながら、大手企業が行っておりますような大規模な完全オートメーション化されました施設ではなく、地元産にこだわりまして、安全・安心、それからおいしいと、こういうことを基本に製造できる施設としたいと思っております。
　まだ計画の段階でありますので、具体的にどのような生産物を扱って、どのように加工するのか、また、管理はどこがするのか、どこを向いて販売していくのかなどというものは今後、先ほど申し上げましたような協議会などで、運営方法や経営的な面も考慮しながら、施設の実現に向けて、計画作成に向けて協議をしてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　岡峯久雄君。
○１９番（岡峯久雄君）　先ほども申しましたように、町内の本当豊富な地域資源があります。
　がゆえに、何でもかんでも考えたくなりがちと思います。また、そんないろんな団体のそういった協議会の中では、やっぱりいろんな生産者も含めておられると思いますので、そういったもんでいろんな提案もあろうかと思いますけれども、当然のことながら、そういった種類が多くなるほど、そういった加工機器も多種多様になろうかと思います。そんな方法をとったがために、うまく回ってない加工施設も県内にあることはご承知かと思いますが、そこらあたり、しっかりとした出口、売り先を並行して考えながら、幅広い情報もとりながら、やはりある一定は絞り込んでいくべきではないかと私は思いますし、今朝ほど、農業委員会の事務局にちょっと資料をいただきました。
　四万十町は３，２９１ｈａという広大な農地があります。特に窪川地域に、私どもには大変うらやましいほどの農地があるわけですけれども、ある一定の大量にやっぱり物をつくらないかん品目もできるかと思いますので、やはり生産体制とか生産計画を、しっかりと計画を立てていって、先ほどの課長の答弁にもありましたが、やはり商品化するものと途中までの加工で販売に向けるみたいな、二刀流と言いましょうか、そんな方向で考えていくのが私もいいのではないかと、そんなふうに、今の時点ではそう考えてます。答弁に対する自分の思いを述べただけで、この件については答弁は要りませんが、この事業の目的の中に、高付加価値や雇用対策があります。現時点でどういった品目を考え、何人くらいの雇用を見込んでいるかを伺いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　どういった品目を現時点で加工するのか、考えておるかということと、雇用というご質問であったと思います。
　取り扱う品目につきましては、まだ本当に具体的に上げられませんが、考えておりますのは、主に町内で生産される農産物と畜産物。いわゆる野菜と肉を中心に考えているところでございます。
　なお、施設の経営等を考えますと、加工する品目は四万十町内すべての生産物、対応できるような加工施設よりも、先ほど議員さんおっしゃっておりましたように、品目を幾つかに絞って、その絞るにも協議を重ねないかんわけですが、幾つかに絞って、その産物を加工していく施設がいいのではないかというふうに考えております。そのためにＪＡとか県の農業振興センターとか、そういうところのお知恵も借りないけないと思っております。
　それから、次に雇用のご質問がございました。それこそ、この施設の規模とか運営方法などによってかなり変わってくると思います。しかし、現時点では、パートも含めまして３０名程度の雇用につながればいいなというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　岡峯久雄君。
○１９番（岡峯久雄君）　答弁いただきました。
　その雇用対策については答弁のとおりで、加工機器とか、例えばラインの組み方とか、いろんな読みにくい要素がたくさんありますので、なかなか難しいとは思いますけれども、約３０名というがは大きな雇用の場になるわけですので、町の、例えば試算をした場合に、売り上げと言いましょうか、利益がどうというのももちろん大事なことですけども、やっぱり雇用の場というのはプラマイゼロならという、そんな甘いもんじゃないと思いますけんど、そんなことも基準に考えながら、雇用の場をできるだけ確保できるような加工場にしていただけたらと思っております。
　高付加価値化の考え方というが、どうなのかというのは非常に難しいと思うんですけれども、１次産業から６次産業化へと言われますけれども、先ほども答弁の中に１．５次とかそんな答弁もありました。細かく商品化をしていくと、やはり大変なリスクを伴う場合も多いわけです。量的に、大量に現在あるものとか、将来的に大量に生産できそうな品目、そんなものについては、先ほども答弁にあったように１．５次加工をして、やはりストックをしていく。例えば四万十町に来たら、そういった１．５次の加工品がいつでも間に合うみたいな体制、やっぱりそこを持つのが一番というか、そこも１つの強みになるのではないかと私は思います。
　それと、やはり四万十川のネームバリューは、全国的に欲しい商社はたくさんあるわけですので、やはり１．５次加工したものをどこかの商社、取引先とコラボをして商品加工をしていくというのも１つの手ではないかと思いますので、そんなこともぜひ考えながら、計画を練っていただきたいと思います。
　その一方で、やはり四万十町でしかできない商品開発と言いましょうか、四万十町内のものを合体させて、そういった商品開発を独自に、やっぱり並行してとか考えていくというのも、これも当然必要だと思います。そんなことを一つ一つ考えると、町長がよく「ここでしかできない」という言葉をよくいろんなところに使われましたが、そんなことを考えるとちょっとわくわくしてきますが、町長、町長としては、今まで私が質問の中で、いろいろと提案も含めて質問しましたけれども、町長としてはどういうお考えでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　この農林水産物の加工所につきましてはいろんな可能性があるわけでして、議員さんおっしゃられるとおり、いろいろ考えていけば非常におもしろい取り組みになろうというふうに思っております。
　今、四万十町産の農産物というのは全国でも１つのブランド化にもされるぐらいのネームバリューがありまして、いろんな大手の企業から、こういったものが四万十町で大量にできないでしょうかというようなお話もたびたびいただいているところでございます。
　しかし、大量に第１次産業としての農林産物を生産物としてそこへ出すということについては非常に難しい面もありますので、この加工所でいわゆる粉末等にして、それをいろんな企業が使っていただくという形が、私としては可能性が一番高いのではないかなと。いわゆる１．５次産業ですけれども、それをやりながら６次産業化の商品化も併せて目指していくという、その２本立てで進めていくのがいいのではないかなという思いがしているところでございます。
　今、町内のある企業が、議員さんの関係しております広井茶生産組合の緑茶とコラボいたしまして、新たな商品もでき上がってまいりました。これは、１つは合併の大きなメリットでもあろうというふうに思います。四万十町内、各地域でいろんな生産物があるわけでして、それをコラボしながら、１つの商品化にしていくことも大事ですけれども、それぞれの商品、農産物が、いろんな企業がそれを使って商品化をしていく。そういった民間企業に材料として売っていく。それを、生産物そのものではなくって、それに手を加えて、例えば粉末であるとかペーストであるとか、そういったもので売り出していくことによって、より企業としての活用の幅も広がってくるでありましょうし、もちろん四万十町産ということになれば、それなりの需要も出てくるというふうに思っております。非常におもしろい取り組みになろうと思いますが、これからの計画、そういったものもしっかりと見極めながら、この協議会の方々の中でご提案もいただき、また、町としての思いもその中に入れ込んでいきながら、１つの形を平成２５年に向けてつくり上げていきたいと思っております。
○議長（宮地章一君）　岡峯久雄君。
○１９番（岡峯久雄君）　町長の思いも見えてきました。やはり本当に今から四万十町、今からやっぱり高齢比率も上がる中で全体的なことをとらえて、やはり、でも、どうしても１次産品というものが、１次産業が基本になると思われますので、そこらをやはりそういった加工場も含めた総合的なまちづくりと言いましょうか、そこに向けてしっかりと情報を集めて、将来に向けて進んでいっていただきたいと思っております。
　加工施設ができれば雇用も生まれて、当然物も動くわけですけれども、町全体を考えると、今後、まだ将来の話になると思いますけれども、十和地域への加工施設の計画というのは、今の時点でどういうふうに考えておられますか、伺います。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　十和地域のほうの政策はどうかということでございます。
　今回整備しようとする加工場につきましては農大跡地を中心に考えたいということでございますので、東又地区ということで、四万十町の面積、それからそこの施設への距離という地理的なことを考えますと、主にやはり窪川地域の生産物が主になろうと思います。
　しかし、大正・十和地域との連携も図っていくことが重要と考えております。そのために、先ほど申し上げましたメンバーの中には、ＪＡ高知はた、それから本町の役場の大正・十和の支所も当然入って、一緒に協議していくわけでございます。
　それで、現在のところ、十和地域では例えば地吉のほうのシイタケの加工場、それから十川ではユズとか総菜などの加工場、そのほか幾つか加工されているところがあると聞いております。それから大正地域のほうでは既に先行して加工場ができておりまして、昨日ですか、１周年の記念の報告会もあったわけです。
　そういった加工場、今ある加工場の動向も見ながら、この協議の中でも反映させて協議をしていき、そういうのも見守りながら大正地域、それから十和地域のほうの今後の方向も定めてまいりたいと思っております。今はまずこの計画を、先ほど申し上げましたメンバーで十分詰めて、平成２５年度の整備の開始に向けて、実現性のある計画作成を目指したいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　岡峯久雄君。
○１９番（岡峯久雄君）　町全体のバランスを将来的に考えていただきながら、また、できる限りそういった加工施設も十和地域にも考えていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
　時間の制約もありますので、次の質問事項に行きたいと思います。
　２点目に、若者定住対策についてですが、午前中の３番議員の質問の中で、町長に、今後の残された課題ということで質問がありました。その中の１つに若者定住という、町長答弁もその１つだということで、町長が答弁をされております。一言で若者定住と言っても、住宅とか雇用とか子育て環境ですか、など幅広い対策となりますし、所管の担当課も複数になりますが、若者への政策と言いましょうか、若者に限っての政策というのは、総合振興計画にも余り書かれておりません。四万十町の将来を背負っていただく若い、俗に言う若者に対しての定住対策、非常に幅広いとは思うんですけれども、今後どのように取り組んでいくお考えなのかを伺いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　企画課長左脇淳君。
○企画課長（左脇淳君）　お答えを申し上げます。
　四万十町のまちづくりにつきましては、平成１９年度に策定をいたしました四万十町総合振興計画に基づきまして、各種の事業や施策を進めております。
　この振興計画におきましても、人口減少と少子高齢化を緩和する取り組みが求められておりまして、定住施策の推進は重要課題の１つでございまして、まちづくり推進課題として、若者の定住環境と子育て環境の整備が掲げられております。
　若者定住の推進に当たりましては、さまざまな分野での連携や条件整備が必要でございますが、その中でも重要な課題としまして、住環境の整備と就労の場の確保、安定して子育てができる環境の整備と考えており、定住の魅力を高め、子育て世代が住みやすいまちづくりに向けて定住環境の整備と充実を積極的に進めるとともに、生まれ育ったふるさとを愛する心を子どものときから育てていくことが大切だと考えております。
　四万十町ではどこでも高速の通信が利用できる環境や、恵まれた自然の中で安心して生み育てられる子育て支援の充実など、若者定住を促進できる環境の整備も進んでいますが、今後もその効果的な実施に当たりましては、十分な検証もしながら進めてまいります。
　また、本年度進めております四万十町総合振興計画の基本計画の見直しや、平成２４
年度から２８年度までの実施計画の策定に当たりましては、これまでの取り組みの検証結果や社会経済情勢の変化を踏まえつつ、引き続き若者の定住対策を重点推進事項と取り上げまして、効果的な施策や事業のあり方を検討し、重点を明確にした取り組みを進めていきたいと考えております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　岡峯久雄君。
○１９番（岡峯久雄君）　答弁をいただきました。
　先ほど申しましたように、なかなか目に見えにくいということもあります。
　そういう中で、町内には残念ながら空き家がたくさんあります。前々からこの議場でも空き家調査をして利活用できたらという話はたびたびあるわけですけども、現在、聞くところによりますと空き家調査を実施しているとのことです。広い四万十町では調査には時間もかかると思いますけれども、まず調査の進捗状況と、予定としてはいつごろに調査を終えて公表し、募集をしていくのかという１点と、最近、特に私の身の周りでも、インターンシープで来町した若者が定住したりとか、移住を希望する若者が結構おります。それと、やはり東日本の大震災で人の流れが西に向いているとか、そういう言い方をされる方もおりますけれども、現在までにそういった、先ほどの空き家調査が終了して、その承諾を得た空き家、貸してもいいよという空き家はどのくらいあるのかと、活用できるところから、早めに交渉をしていくことは、交渉とか公表ですよね、公表も含めてですが、できないものかを伺いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　企画課長左脇淳君。
○企画課長（左脇淳君）　空き家調査と活用につきましてお答えを申し上げます。
　本年度、移住・定住対策を推進するために、空き家状況の調査を進めておりまして、空き家情報の提供や相談窓口の充実など、高知県が進めます高知で暮らす移住・定住事業と連携をしまして、全国に情報を発信してまいります。
　この空き家調査では各地域に１１名の調査員を委嘱をしまして、７月末をめどに現地を確認しながら空き家を把握しまして、貸していただけるかどうか、また、その場合の条件等につきまして具体的な調査を行っており、所有者の承諾が得られれば順次ホームページやパンフレットで公開、公表をしていきたいと考えております。
　また、議員さんおっしゃられましたように、ＮＰＯや民間団体等でも、研修生などの受け入れや定住に向けた空き家探しを行っておる団体もありますので、情報提供や意見交換も行いまして、連携をしまして若者の定住対策を推進してまいりたいと考えております。
○議長（宮地章一君）　岡峯久雄君。
○１９番（岡峯久雄君）　ぜひできるだけ早めにそういった対応をしていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いします。
　定住の中に、やはり住宅ということが必ず出てくるわけですけれども、町内には住宅の種類も公営、改良、特公、若者、ふるさと、単独と６種類の住宅があって、総合計では５５２戸があるということですけれども、今回は若者の定住、住宅にちょっと絞って質問をこれからしたいと思います。
　私がちょうど一般質問に若者定住を取り上げたいという話をしたら、下呉地の若者定住促進住宅について区長より陳情が上がってきてますよということをお伺いをしました。陳情の、所管ですので、私も陳情の内容を読ませていただいたら、ここでそのまま読み上げたい気分でもありますけれども、まず初めに、若者定住住宅２８戸ということですが、現在の状況です。入居者それぞれの年数と、その中に空き家はあるのか。ないとすれば、待機者はいるのか、その辺をまず伺いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　若者定住住宅の現状についてのご質問だと思います。
　現在、先ほど議員さんおっしゃりましたが、本町におきましては若者定住住宅は窪川地区・下呉地に１０戸と、十和地区の昭和に８戸、十和地区の鍋谷に１０戸の計２８戸があります。
　入居のほうは、２８戸それぞれ全部入居されておりまして、２８世帯。入居人員が８７人、内訳で言いますと、１８歳未満で分けました場合、１８歳未満が３９人と１８歳以上が４８人入居しておるのが現状です。
　空き家については、空き部屋については今、現状ではないということで、待機者について……、これ、各地域によって空き家が出た場合は即入居の募集をかけるわけですが、窪川地区の下呉地地区におきましては、今まで、その都度入居の募集戸数も変わりますが、募集に対して２倍から７倍の入居の申し込みがあります。十和地区につきましては、その都度また申し込みというか、入居の募集のあれによりますが、１倍ないし２倍で入居の決定をさせていただいております。
　それから待機者ということでしたが、待機者についての確実な数字というのはなかなか押さえにくいところがありまして、その月、募集始まりますと、いろんな問い合わせもあるわけで、ほかの一般公営住宅とか、ほかの住宅との勘違いがありまして、「若者住宅の募集はないですか」という問い合わせはその都度結構ありますんで、数的にはちょっと押さえてはないですけど、待機者については、何世帯か常に若者住宅の空き待ちいう待機者の方はおられると思っております。
○議長（宮地章一君）　岡峯久雄君。
○１９番（岡峯久雄君）　１０年という区切りがあるわけですけども、入居者の中にはさまざまな要素で、要素というか理由とか環境を含めて、１０年では区切りをつけにくい現状にあることは私も聞いてます。今までも何人かの同僚議員から、１０年の区切りをどうなのかという一般質問とか質疑の中で、何回かこの議場でも取り上げられてます。
　入居するに当たってはいろんな規則があろうかと思いますけれども、例えば入居者に対して意見聴取と言いましょうか、事情聴取と言うんですか、一応１０年ということは入居するときに話は行政からあっても、どうされますか、将来どうされますかというような、そんな意見の聴取というのは、それぞれ毎年なら毎年、何年かに一回とかそういうのは、行政としてはそういうことをやっているのかということと、僕もちょうどこの間聞いたがですけども、窪川と十和では入居時点で行政の説明が異なっておりまして、合併を機に調整したということですけれども、どうもその話を入居者に聞くと、なかなか納得しにくいようなお話もいただきましたけれども、そういったことに関しては、町長、町のトップとしてどういった見解を持たれてますか、伺います。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　入居者にその都度説明はというご質問だと思いますが、当然のことながら若者定住住宅につきましては、四万十町若者定住促進住宅条例というのが平成１９年、合併時に合併協議のすり合わせの中で、旧十和村と旧窪川町に若者住宅がそれぞれあったわけで、その協議の中で協議されまして、「１０年以内とする」というのが一応入居の規定には書かれております。
　ということで、入居の申し込みのあった時点でその説明は、当然申し込みは各自が役場のほうに提出に来ますので、しております。また、入居が、倍率が高くて、選考委員会の規定により選考になった場合、入居の決定者についてはまたそこでその説明は当然して、入居の話は、１０年の話は当然なされております。
　それから合併時点で、旧窪川町方式の１０年いうのに恐らく合併協議でなされたと思いますが、合併後、合併が平成１８年だったもんで、結局一番、窪川の下呉地団地が平成１０年に建築し、スタートしております。昭和団地が平成８年、十和の鍋谷団地が平成１３年なもんで、結局平成１３年に建った鍋谷団地の場合で最長１０年とれば合併後５年と一致しますので、結局合併後５年で、今年の３月までが一応１０年の規定をしたと、恐らく合併時点で思います。
　その中で、それで今の入居の関係を調べてみますと、１０年にひっかかる世帯が９世帯。現時点で、２８世帯のうち９世帯が、去年１年ちょっと特例で延ばしましたもんで、９世帯が来年の３月いっぱいまでが、今の基準で行きますと入居の期限となっております。
　先ほど議員さん言いましたように、今議会に下呉地団地のほうの区長さんのほうから陳情書等が出てきておりまして、現在、産業建設常任委員会で本議会から審議に入りましたもんで、町のほうとしましても、当然産業建設常任委員会との一緒の審議の中で、この後の対策等は検討させていただきたいとは考えております。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　若者定住住宅の今後の取り扱いについては、下呉地地区からも陳情が出されておりますし、それから議員さんおっしゃられるとおり、旧十和村の場合は当初期限というものがなくて、できるだけ長く住んでいただきたいというような話のもとで入ったというようなことも伺いもしております。
　そういったいきさつやら現在の状況も見てみますと、私としても正直なところ、今、判断がつきかねているところでございます。できるだけ多くの若者住宅をつくって、若い人が町内に住んでいただきたいという思いはあるところですけれども、財政的な面もございますし、非常に難しい問題ではあります。
　以前に１５番議員さんのほうからアドバイスもいただきましたが、若者の住宅をつくって、１０年なら１０年住んでいただいて、１０年後にはその物件を買い取ってもらうというような方法も、これからはやっぱり考えていく必要もあるのではないかなと思っています。
　今、金上野の町営住宅の分譲地を、町営の分譲地を売り出しておりますが、この景気の、非常に不景気の中で売れ行きも非常に悪いわけですが、平成２５年の高速の開通をにらみまして、高知市が四万十町の通勤圏内に入るということで、それを１つの区切りとして、そういった若者住宅を金上野のほうに建てて、１０年の期限つきであとは買い取ってもらうとかいうような積極的な方策も打ち出していく時期に来てるのではないかなと思うところですが、いずれにしましても今年度住宅マスタープランをつくることになっております。その中で若者住宅の方向性も一定つけなければならないというふうに思っているところでございますが、この現在の２つの地区の若者住宅につきましては、もし来年３月いっぱいで１０年の期限で退居をしてもらうということになりましたら、次の住宅、そういったものを用意する必要の期間も要るでしょうし、大体９月いっぱいをめどに、町としても１つの判断を下したいというふうに思っております。
○議長（宮地章一君）　岡峯久雄君。
○１９番（岡峯久雄君）　担当課長と町長にも答弁をいただきました。
　こうやって質問を重ねていくと、答弁にもありましたように、条例まで行くわけですけれども、第１条に、若者の住環境の整備と定住等を促進し、地域の活性化に資するため役立っているということですかね。若者定住促進住宅を設置するというのがあります。
　第６条に使用期間のことがうたわれておりますけれども、今の社会情勢の中では、そう簡単にマイホームも建てれませんし、先ほど、１０年たったら例えば譲り渡すということに関しても、やはり子育て期間中の方々というのは、わかりませんけれども、そう、さほど、それほど裕福な方もなかなかいないこともないでしょうが、厳しいのかなというのは思ってます。だから、特に１０年も近くなればその地域にも根差したり、交流もあったり、特に保育園とか小学校というのは周りの環境にも、通学路、通園路を含めてなじんだところから移動するというのは、大変マイナスの要因が大きいのではないかと私は思っております。だから、若者定住住宅を一般の公営住宅にするには、例えば起債とか補助金とか私にはわかりませんが、そういった関係等で何か制約というのはありますか。その点を伺います。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　制約についてのご質問ですが、若者定住促進住宅につきましては町単独住宅となっておりますので、なおちょっと詳しくは調べてはみますが、制約についてはクリアできると思っております。
○議長（宮地章一君）　あと３分ですので。
　岡峯久雄君。
○１９番（岡峯久雄君）　ないということです。
　町長にも先ほど答弁いただきましたが、再度、９月をめどにということですけれども、町長はよく口にします、「ここに住んで良かったと感じるまちづくりをしたい」という。これは町長のハートのど真ん中になると思いますので、私が提案する条例の１０年以内というのを、制約を排除して、一般の公営住宅に条例改正をする。その思いが、思いですよ、町長にあるのかないのか最後にお伺いします。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）先ほども申しましたけれども、今の時点ではまだ私としては最終の判断はできかねるところでございます。
　議員さんおっしゃられるとおり、１０年という期間は、まだ、子育てで言えば小学生がいるわけでして、その小学生の途中でほかの学校へかわるということも出てこようかと思いますし、そういったものも考慮をすれば、そういった１０年は撤廃をしたいところではありますが、ただ、先ほど建設課長の答弁の中にもありましたけれども、特に窪川地区については若い方々で住宅に困窮しておられる方も多いわけでして、その若者定住住宅の空きを待っている人もいるというふうにも聞いております。あちらを立てればこちらが立たずということになってきますので、そこらあたりどう判断するか非常に難しい問題ですが、いずれにしましても９月中には行政としての結論を出させていただきます。
○１９番（岡峯久雄君）　それでは私の一般質問をこれで終わります。ありがとうございました。
○議長（宮地章一君）　これで１９番岡峯久雄君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午後２時５４分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後３時１０分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　１５番下元昇君の一般質問を許可します。
　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　それでは今議会の最後の一般質問となりますけれども、あと１時間ほどよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　それでは私は、今回町長の行政報告をお聞きしまして、３点を通告いたしました。まず１点目が本庁舎建設についてでございます。２点目が何人かの方々が質問された東日本大震災を受けての防災計画、そして３点目が海洋堂との今後の連携ということで通告をいたしました。
　まず最初に、本庁舎建設計画に関して質問をさせていただきます。
　私は町長の行政報告の中で、新庁舎建設の基本計画を９月をめどに終了し、法的な手続に入るとありますが、この中で主体構造や、まず新庁舎の果たすべき基本的な考えを聞くと通告をいたしました。そこで、まず、６月１６日、議会始まりまして２日目でございますけれども、プロポーザル方式での２次審査が終わり、基本設計業者が決定をいたしましたけれども、この基本設計業者が示した主体構造はどういったものであるか。これまで議会内でも議論されました町内産を、四万十ヒノキを多く使った木造づくりを十分に反映できる構造か、また、想定外の大震災にも対応できるような構造になっているのか、そしてまた、そういったことが執行部の考えと合致するような計画内容であるのか、そして、この今回のプロポーザル方式は１次審査を含め、２３社が入札をいたしておりまして、２次審査では５社に絞り込み、最終、これまでも答弁いただきましたけれども、業者が決定をいたしました。
　そういった中では、この業者に決めた中での、やはり執行部から見てインパクトのある提案、この基本計画の業者が示した一番の特徴は、こんなものがあるといったことをまずご説明願いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　庁舎建設担当政策監森武士君。
○庁舎建設担当政策監（森武士君）　それでは１５番議員のご質問にお答えをしたいと思います。
　基本設計業者が示した主体構造はどのようなものかというご質問でございます。
　昨日の６番議員のご質問でもお答えをいたしましたけども、先週木曜日の最終審査会では、大阪市に事務所のある松田平田設計事務所を最優秀の設計業者として特定をしております。提案のあった主体構造につきましては、東庁舎は鉄筋コンクリートの木質化、西庁舎につきましては鉄筋コンクリートと木造の混構造といった提案となっております。
　ご指摘の町内産ヒノキを使用した構造かという点では、はりと柱に２４ｃｍ角の四万十ヒノキを金物で組み合わせ、執務空間に独立した柱がない大スパンを実現するといった内容でございました。
　また、大震災への対応ということもありますけども、当然東南海・南海地震の想定震度に耐え得る耐震性、さらには免震構造といったご提案もあったところでございます。
　それから、企画提案の中で一番の特徴は何かというご質問でございますけども、先ほど申し上げましたように、２４ｃｍ角の四万十ヒノキを金物で組み合わせまして、柱とはりを見せるという提案、さらには、自由通路がございますけども、自由通路の南側の屋根には太陽光パネルと屋根材とを一体化した太陽光パネルを乗せていくといった提案、それからイベント広場に通ずる、これも自由広場になるわけですけども、その階段の下に備蓄倉庫を設置するといった提案もございました。それから、いわゆる階段を客席に見せて、それも活用していくということで、今回特定をした設計業者については、基本計画の課題が的確に整理をされて、具体的な提案があったかと思います。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　大体理解をしました。
　まず、大震災にも免震構造等で十分対応できるし、町内産のヒノキを使った大スパンの構造になっていると。あるいは自由通路の屋根に太陽光発電、あるいはイベント広場の階段の下に備蓄倉庫、そういったことが特徴であるという説明をいただきました。
　それでは、次にこの新庁舎の、これまで議会でも何回かご説明をいただいたと思いますけれども、基本設計が目に見えるようになってまいりましたので、改めててこの新庁舎の果たすべき役割を、私だけ、あるいは同僚議員以外にも、町民の皆様方にできるだけわかりやすく説明を願いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　庁舎建設担当政策監森武士君。
○庁舎建設担当政策監（森武士君）　お答えをいたします。
　庁舎の果たすべき役割について、わかりやすくご説明を願いたいということでございます。
　今回の基本計画が策定できた後に私もケーブルテレビで、多分時間にして１５分ぐらいだったとも思いますけども、ご説明もさせていただいたわけです。
　今回、次の６つの項目について、基本方針として定めております。１つ目が、町のシンボルとなり、永く町民に親しまれる庁舎、２つ目が、交通利便性の高い庁舎、３点目が、子ども、高齢者、障害のある方に配慮をした庁舎、４点目が、環境に負荷をかけない庁舎、５点目が、四万十町らしさを取り入れた庁舎、最後になりますけども、防災の拠点となる庁舎ということで、６つの項目を基本に、人と町をつなぐタウンホールとして、町民の方のさまざまな思いを形にし、人々が触れ合い、集い、語ることができる、そういった庁舎を目指していきたいというふうに考えております。
　それから、先ほども申し上げましたけども、特に自由通路については庁舎をつなぐということで、全国でも例がないというふうに聞いております。そういった分では単なる通路という位置づけではなくて、消防にも配慮をしながら、通路を行き来する人々の憩いと空間ができるよう、そのように努めていきたいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　それでは次の質問に入りたいと思うんですけども。
　先ほど、３番議員の一般質問でも出ました十和複合施設の建築内容が今議会に示されましたけれども、大正地区には大正総合支所、そして十和には十和の複合施設が新しくできるということでお伺いをしますけれども、これはこれまでの議会の中でも、「支所機能を今後どうするか」、こういったことが一般質問でも数多く質問が出ましたので、本庁舎が、基本計画が出たところで、残る２つの、十和、大正の総合支所、この支所機能をどういったふうに考えているかをいま一度ご説明願いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　庁舎建設担当政策監森武士君。
○庁舎建設担当政策監（森武士君）　お答えをさせていただきたいと思います。支所機能についてのご質問でございます。
　支所機能につきましては、昨年１０月になりますけども、大正・十和地区の両地区地域審議会のほうに、現在の支所を改編をし、本庁舎完成後の平成２６年度から総合窓口、防災、そして地域振興機能を備えた地域振興局に位置づけますとともに、地域自治区の導入についても諮問を行いまして、今年の２月に答申をいただいたところでございます。
　地域振興局の改編については、両地区地域審議会から概ねご理解もいただいているところでありますが、地域自治区については制度設計がまだ十分できていないということで、継続審議というふうになっております。
　今年度、来年度と２カ年かけまして地域自治区の制度設計を行い、議会、区長会、そして地域審議会のほうに十分な説明を行いますとともに、地域の方の理解を得ることがまずは第一でございますので、住民説明会を開催し、平成２５年度から大正・十和を試行的に先行して導入をしていきたいというふうに考えております。
　なお、地域振興局におけます課の体制については、産業建設課を地域振興課に統合し、町民生活課との２課体制ということになります。
　先ほど申し上げました地域自治区を担当する部署も必要でございますので、これについては室にするのか、そういったことについては今後の検討ということとさせていただいております。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　今、政策監の答弁の中で、平成２６年度から窓口業務であるとか、あるいは防災とか、いろいろ３点ほど、そういった支所機能として残すと、課は２課に編成をするということをお伺いしましたけれども、この平成２６年度から大正総合支所を継続して使用するという方向だと思うんですけれども、この大正総合支所を使用するに当たっては耐震補強の工事が必要ではないかなと思うんですけれども、この耐震補強工事、これをいつぐらいから、２６年度から使用したいということですので、今も使っておりますけれども、総合支所として２６年から使用するに当たり、耐震補強工事が必要だと思うんですけれども、どのくらいの予算が必要なのか。そしてまた、その財源はどこから捻出するのか、それと、できればいつごろから工事を行いたい、計画があればですよ、お示し願いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　庁舎建設担当政策監森武士君。
○庁舎建設担当政策監（森武士君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　大正総合支所の耐震予算と補強工事、また、時期、その財源というご質問でございます。
　概算ではございますけども、耐震設計費に約３１５万円、耐震補強工事、工事のほうに６，１６０万円を見込んでおります。
　ただ、これから当然バリアフリーといったこともございますので、エレベーターの設置等を考慮いたしますと、さらに工事費で１，５００万程度追加、必要となってまいります。
　今後、総合振興計画の後期計画へのほうの位置づけも行う必要がありますので、現段階での予定ということになりますけども、来年度中に耐震設計を行いまして、平成２５年度に補強工事、または改修工事に取りかかりたいというふうに考えております。
　それから財源についてでございますけども、今後、本庁舎、それから汚泥再生処理センターの大規模事業によります地方債の借り入れも考慮をいたしまして、施設等整備基金を含みます基金で対応をしていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　２５年度にもろもろの、エレベーターをバリアフリー化するのも入れて、ざっと約８，０００万程度必要かなという答弁でした。
　そこで、続いてお伺いしたいんですけれども、基本計画の今回業者さんが決まりましたけれども、私も目を通しましたけれども、先ほど説明をいただきました東庁舎。この３階に議場だけでなく、町民交流機能として使える、議場と併用したような部屋と言いますか、議場になるんでしょうけれども、そういったことが計画をされております。
　そこで、議場の件で少しお伺いしたいんですけれども、これまで四万十町議会内、あるいは四万十町民の中でも、この大正総合支所にある議場をどう今後活用していくのかといったことが、これも町の課題の１つとして提起されて、これまで議会内でもいろいろ質問をされてまいりました。この議場に関しまして、これまでそういった議員からの一般質問等を含め、あるいは地域審議会等でも議論されたと思うんですけれども、これまで執行部としてはですよ、どういったことがこの議場に関して議論されたのか。これまでの経過を改めて説明願いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　庁舎建設担当政策監森武士君。
○庁舎建設担当政策監（森武士君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　大正総合支所の議場の活用について、どのように議論をしてきたのかというご質問でございます。
　大正総合支所につきましては昭和５６年に建築をされ、本年で３０年が経過をしております。先ほども申し上げましたけども、耐震診断の結果、耐震値を満足をしてないということで、これから補強工事、改修工事をしていくということになるわけでございますが、当然町内の中でも主要な公共施設の利活用について検討もしているところでございます。公共施設耐震化等検討委員会、本庁の関係課長と総合支所長を交えまして、昨年度６回程度会議のほうを開催させていただきました。その会議では、やはり財源が伴ってまいりますので、まずは優先順位の検討を行いまして、年次計画の策定を行ったところでございます。
　また、大正総合支所内におきましても検討委員会が立ち上がっておりますので、その中では議場の活用については公文書保管室、また、災害用の備蓄倉庫、多目的会議室、さまざまな検討方法について現在協議を行っているところでございます。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　一応書類がたくさん行政にありますので、今そういった保管室であるとか備蓄室、そういったことで活用したらどうかということが、これまで執行部の、行政の職員さんの中で話し合われてきたということですけれども、ここで最後に、これは町長のほうからご答弁をいただければと思うんですけれども、これまで同僚議員の中からこの議場の、大正総合支所にある議場の利活用について、一般質問等でも何度か取り上げられました。現執行部からは離れておりますけれども、以前、執行部におられた参事がその一般質問に本会議場で、「この議場の件に関しましては、議場だけでなく、いろいろ調査して報告もしていきたい」といったことが答弁として議事録には残っております。
　ところが結果的に、これまで私を含め、ここにいる２０人の全議員の方々が、本会議場のほうでそういった報告はまだ受けていないという認識があると思うんですけれども、そこで前執行部の参事の答弁ではありますけれども、大事な執行部としての答弁で、調査して報告をしていきたいという答弁をいただいておりますので、このことに関して町長のほうから、参事が申し上げたこの報告等について、何か町長としての考えがあればお示し願いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　これまで大正の総合支所の３階を議場として活用してはどうかという提案を何回かいただいたところでございますが、その都度、私としては議会の持つ機能として、行政へのチェック機関、また、政策立案機関としての役割を果たすとすれば、やはり行政機能が集中をする本庁にあるべきという思いを述べさせてきたところでございますし、今回の庁舎の建設につきましては、３階を議場ということで特定するのではなくって、閉会中は多くの町民の皆さんにコミュニティーの場として活用もしていただきたいという計画を盛り込んだところでございますが、９月に一応基本設計を立ち上げるということにいたしておりますし、現在、大正の総合支所の中でも３階の活用について検討委員会も立ち上げて、議論もしております。
　議員さんご指摘のように、以前そういった発言があったということを初めて私もお聞きをしたところでございますが、議場への活用も含めて、最終的な３階の活用の結果を町民にも最終的には示さねばならないというふうに思っております。基本設計と並行的に、大正の総合支所の中でも検討もされてまいります。それが９月に間に合うかどうかわかりませんが、基本設計を議員さんにお示しをするときに、大正の３階の総合支所の活用についても、できるなら最終報告、できないとすれば中間報告という形で、議場の活用も含めて最終的な町の考え方をお示しをさせていただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　町長から答弁をいただきまして、ぜひとも、この件は非常に大事な問題であります。議員の中、あるいは町民の中、そして地域審議会の中でも議論されてきた大事な町の建物の今後の利活用ということでございますので、町長答弁にありましたように、できれば９月をめどにこの基本設計が決定されますので、できれば、そのときと並行してご報告、答弁をよろしくお願いを申し上げておきます。
　以上で本庁舎の件に関しては終わります。
　次に、第２点目ですけれども、四万十町の防災計画でございますけれども、これまで初日からもう何人かの方々が質問されて、総務課長が一気に引き受けて答弁されてまいりましたので、私はこの点は重複することを避けるため、３点ほど通告いたしておりましたけれども、まず１点目の、２日間にわたり避難指示が出されたが、独居老人の避難対策は計画どおりにできたか、そして２番目の、興津・志和両地区の７５歳以上の独居老人は何人いるか。こういったこともこれまでの質問の中で出てきたこともございますので、私がここでお伺いしたいのは、まず避難対策。いわゆるこれは防災計画だと思うんですけれども、こういった７５歳以上の独居老人、あるいはご夫婦で住んでいても、１人の力ではなかなか、地震が来て、今から津波が来るよとサイレン、あるいは放送があっても、自力ではなかなか高いところへ逃げることができない方々がたくさんいると思うんですけれども、できればそういった独居老人を含め、ご夫婦の方も結構ですけれども、何人ぐらい、まず数だけを、世帯数でも結構ですけども、まずお伺いをいたしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　興津・志和両地区の７５歳以上の独居老人ですけれども、これはあくまでも住民基本台帳上の数になるわけでございますけれども、興津地区に１３３名、志和地区に６２名、合計で１９５名の７５歳以上の独居老人の方が住まわれておるということでございます。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　独居老人だけで興津、志和地区で１９５名、２００人近い方々がいらっしゃると。それで、先ほど言いましたように、自力でなかなか逃げられない方々を含めますと、相当の数のいわゆる要支援、要援護が必要な方がいらっしゃると思うんですけれども、こういった方々への、ここに通告しておりますけれども、独居老人、あるいはこういった支援、援護が要る方々の避難対策は、同僚議員からの質問の中で、実際に避難された方は２６％ですか、約４分の１なんで、多分この方々、恐らく避難されてはいないんじゃないかというふうにも思われますけれども、まずこの対策が、こういった方々の避難対策がまずあったのかどうか。それと、あったとすれば、実際にはできたのか。総務課長の答弁では、こういった方々には消防の方々の力添えをいただいて、あるいは消防車に乗せて避難をするとかいう答弁がありましたけれども、こういったいわゆる弱者に対する避難対策、計画はあって、そういったことが計画どおりに進むことができたのか、この点だけお伺いします。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　議員お尋ねの独居老人等の避難に援助の必要な方の避難ということでございますけれども、大変重要なことというふうに考えておりますけれども、現時点ではそういった方々の避難対策の具体的な計画というものは作成するには至っておりません。
　先ほど議員さんもおっしゃられたように、消防団の車両で区長さんとかと連絡をとりながら、情報も共有しながら避難するということについては、両地区でも３月１１日にも現実に行われたことでございます。
　ただ、例えば独居老人だけでも１９５名おるわけですので、全員ということでは当然なくて、特に単独では避難ができない方という方を、消防団が消防車両によって避難所まで運んだということでございます。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　今、総務課長の答弁では、こういった独居老人、あるいは弱者の方に対する具体的な計画は、まだ計画がなされないということですけれども、やはり住民台帳だけ見てですよ、これではわからない面が非常にあると思うんですよ。だからそこが、やはり隣は隣、その地区の人は地区の人の方々の、受けて、やはり消防団の方々とか、そういった方々の協力も得ながら、この人はこの人に援助、介護していただいて避難するといったようなこともやはり計画の中に入れるべきではないかなと私は思うんですけれども、その点についてはどうでしょう。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　大変重要なことであります。かなり難しい面もあろうと思いますけれども、大切なことであろうと思います。
　現在、防災対策に限ったことではございませんけれども、ふだんから地域の見守りが必要な独居老人等を対象にした見守り台帳というものが健康福祉課を中心に作成をされております。それをもとに防災対策室としましても、健康福祉課、あるいは関係機関を交えて、まず沿岸の両地区、興津・志和の両地区を対象とした避難計画、その見守り台帳をもとにした援助の必要な方の避難計画を作成したいというふうに考えておるところです。そういった形から始めまして、何とか少しでもそういった方の避難計画というものを考えていきたいというふうに思っております。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　やはり元気な方は自力で高いところへ逃げることができると思うんですけれども、やっぱりそういった自力でどうしても高いところへは逃げられない方々のこういったやっぱり対策、これはやっぱり先ほど答弁があった見守り台帳を含め、地域の方々と、この人には私が、あの人にはあなたがといったふうに、本当その地域でしかできないような計画を、ぜひ計画を具体的にこれから立てていっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　それでは震災の第３点目でございますけれども、例えば独居老人の中で、今回の大震災を受け、仮に安心・安全な台地部のほうに住みたいよというような希望者がいれば、以前提案をいたしました安価な木造平家、長屋風の町営住宅を台地部に建築して、住んでいただくことができないかというふうに通告をいたしました。
　これも、先ほどの若者定住のいわゆる公営住宅問題絡んでまいりますので、非常に難しい面もあろうかと思いますし、また、こういった高齢者を対象にした住宅というのも、余り例のない公営住宅だと思うんです。こういった独居老人、あるいは年老いた、どっかに、体の一部に不自由を感じていらっしゃる方々に、集まって暮らして、私はいただいたほうが本人にとっても幸せな老後を送れるんではないかというふうには感じますけれども、議会報告会でも意見として、やはりこの地域で、育ったところで、地域で死にたいといったような、そういった本当に本音の意見も、議会報告会でも聞かされました。しかし、やはり本当に安心で安全で住める環境づくり、これもやはり行政として必要な事業ではないかと私は思います。
　そこで、地震の件ですけれども、この震災問題で本当に多く使われました言葉が、「想定外」。想定外をどう考えるか、いろんなことも言われましたけれども、例えば単独での南海地震、あるいは東南海、こういったことが土佐沖では考えられますけれども、新聞等を見ますと、これにさらに東海地震が連動する可能性が非常に高いと。この南海・東南海・東海、この３つの地震が連動し、一気に地震が起きれば、今回の東日本の大震災に匹敵するようなマグニチュード９ぐらいの大震災が起きるんではないかというふうなことも新聞等で見ました。そうなれば、当然のことながら津波もすごいでしょうし、揺れも相当な揺れがあると思います。
　そこで私も志和・興津両地区は時々行きますけれども、耐震以前の住宅が非常に多いということで、そういった大地震が起きれば相当数の家屋が倒壊するんではないか、そういったことも危惧されます。したがいまして、先ほど提案をいたしておりますそういった方々に、もし町のほうでそういった安価な長屋風の町営住宅、公営住宅が建設できれば、そういった方々もある一定安心して老後を暮らすこともできるんじゃないかなということで質問を通告させていただきましたので、ご答弁をできる範囲内でいただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　昨年の１２月定例会のときにも、議員さんご提案とご指摘を受けておりました。
　そのときのグループホーム的な高齢者向けの住宅の建設について、今回もまたということですけど、当然グループホーム的な高齢者向けの住宅の建設については、関係する社会福祉関係部署との連携をとりながら、今後、議員さんご提案されるような住宅を四万十町産材、特にまた間伐材の利用したことによる安価な木造平家の長屋風で、共同性の高い住宅の建設については本年度策定予定しております生活基本計画の中でも十分に検討させていただきたいと考えております。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　やればできると私は思います。やはり間伐材を利用した、そういったいわゆる高齢者の方々、独居老人、本当に食事を１人でし、暗い部屋の中で暮らすのは、やはりそういった方々に対する日を当てる、目を向けることがやはり行政の１つの課題でもありますし、町長が３番議員の質問に対して、今後の課題の中でも、やはり「高齢者、福祉対策が課題で残っている」という答弁もありましたので、ぜひともそういった公営住宅の建設計画の中にこういった弱者の方々の、いわゆる安く入れる、生活ができる、そういった公営住宅の建設の実現に向けて、ぜひ真剣に検討願いたいと思います。
　それでは防災計画については終わりまして、最後、海洋堂の今後の連携について、町長のお考えをお伺いしたいと思います。
　町長が行政報告の中でこういったふうに言われました。「観光の目玉施設として、観光客の誘致を図る」と。これは海洋堂ホビー館のことで、そう行政報告されました。
　そこで、まず、今後はどういったスタンスで海洋堂とかかわっていくのか、町長の考えを聞くと通告をいたしておりますので、まずそういった基本的なスタンス。今後海洋堂とのかかわっていく上での基本的なスタンスをまずお伺いいたします。
○議長（宮地章一君）　商工観光課長宮地正人君。
○商工観光課長（宮地正人君）　海洋堂とのかかわっていく上での基本的なスタンスということでお答えをさせていただきます。
　これまでの四万十町の観光につきましては、山・川・海の豊かな自然や豊富な地域資源を題材といたしまして、観光産業、観光客の誘致に取り組んできた経過がありますが、そこに海洋堂との連携による新たなフィギュアという物づくりを原点とするミュージアムを建設することによりまして、四万十町の自然や地域資源の価値と新たな物づくりを融合し、地域一帯となったまちづくりに発展させていきたいと考えているところです。
　７月９日にはいよいよ海洋堂四万十ホビー館がオープンとなります。このホビー館は県を初め、今後の土佐観光の活路として融資していただいており、県内外から多くの方が訪れ、交流人口の拡大が見込まれると考えておりますが、四万十町にとりましても新たなフィギュアミュージアムへの取り組み事業であるとともに、駐車場や道路、周辺整備の課題もまだまだあるところです。
　当面は指定管理者でもあります海洋堂株式会社奇想天外との連携によりホビー館での実績を上げることに全力を注ぎ、施設の利用状況や来観者の意見も聞きながら、次への展開に進み、四万十町全体を物づくりの町にしていきたいと考えているところでございます。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　課長の答弁では、ホビー館を見守りながら、今後、海洋堂さんとかかわっていきたいということですけれども、私だけでなくて、町民の多くの方々も考えが一致する点があります。
　例えばホビー館の改造と同時に、７月９日からきらら大正で展示をされます３万点にも及ぶ、これはギネスに登録予定と聞いておりますけれども、このプラモデル。これを例えば仮称ですけども、プラモギネス館、こういったふうにするとか、あるいは現在、旧大正町役場跡に管理をされております過去２年間の四万十かっぱ造形大賞で、全国の方々から出品をしていただきました、こういった１，０００点近くのかっぱの作品をやはり常設するかっぱミュージアム、これも勝手に名前をつけておりますけれども、そういったものを整備し、できれば、今回打井川にできましたホビー館、そして先ほど言いましたギネスに登録するプラモ、そして先ほど言いました造形大賞で集まったかっぱ。こういったものを常設やはりするような方向にして、私としては少なくてもこの四万十町内に海洋堂関連のそういった施設を３カ所ぐらいは整備をしていただいて、十和地区でも窪川地区でもいいと思うんですけれども、いわゆる四万十町内のそういった海洋堂の施設を点から線に結んで、今、課長からも答弁がありました町外から来られた方々にも物づくり、こういったことも体験をしていただき、町内に長く滞在していただいて、お金をやはりこの四万十町内に落としていただくことを考えるべきと私は思います。
　そこで、物づくりに関しまして、本年度も窪川地区で行われる予定のモ・ヒ・カン協議会とのこういった物づくり、それと、海洋堂の施設整備等を今後どのように連動していくのか、この点について町長のお考えをお示し願いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　四万十町にとりましてホビー館は四万十川流域の観光の拠点として町が進めてきた一大プロジェクトでございます。
　これまで四万十町を訪れる観光客というのは、四万十川流域をずっと下っていって、四万十市のほうで泊まる、あるいは愛媛県のほうへ流れていく１つの通過点でしかならなかったわけですけれども、平成２５年春に伸びてきます高速道の開通をにらんで、必ず四万十町で高速を利用した方はおりられますので、それからいかに四万十川流域へ人の流れをつくっていくのか、これが今、四万十町にとって１つの大きな課題でもございます。
　そういった意味からすれば、点であった四万十町内の観光拠点が、海洋堂ホビー館ができ上がることによってある一定面としてのつながりを持つことができるのではないかなと思っておりますし、将来的には窪川地区、そして十和地域にもこの海洋堂の効果を波及させていきたいというふうに思っているところでございます。
　ただ、７月９日にオープンをいたします。オープンの当初はかなりの人が来ると思いますが、要は、いかにその人の流れを持続していくか、当面、海洋堂のホビー館そのものの運営が順調にならなければ、次の段階へなかなか進むことができませんので、町とすれば当面はその運営に最大限の努力を払っていきたいと思っております。その集客力等も見ながら、今町内にはいろんな動きが出て来ておりますけれども、なかなか財政的なところもありまして、町とすれば全面的に、それを一遍に施設整備を行うこともできませんので、効果のあるところから順次施設整備も行っていきたいなというふうにも思っているところでございます。しかし、それにつきましてはいろんな町民の方も意見もあるようでございますので、まずは海洋堂ホビー館がすごい施設で、これだけの集客力があったということを町民の皆さんにお示しすることができるように、一生懸命頑張って行きたいと思います。
○議長（宮地章一君）　下元昇君。
○１５番（下元昇君）　実は先日なんですけども、１７日だったと思うんですけれども、ＮＨＫのとさ金という番組が放映されました。たまたま私、これ見ておって、いろいろ感じたことがありました。
　この中で、アナウンサーの方も言っておられました。これまでは、やはり先ほど課長答弁にもあったように、四万十町の観光施設ということで思い付くのは、まず四万十川、あるいは興津の海水浴場。こういったものに代表される豊かな自然と、それに関連するアウトドア施設。こういったもんしかなかったように思うというふうにアナウンサーも言っておりました。
　しかし、このとさ金の中で、海洋堂さんが主催した東京幕張のイベントのインタビューも放映されておりましたけれども、多くの方々が、こうなれば、へんぴでもどこでも行くしかないでしょうと、こういったことを言っておられる若い方々がたくさんおられましたので、７月９日の開場以降、こういった、これまで、私どもが想像していなかった方々が四万十町に足を運んでいただくのではないかというふうに、私も非常に期待をいたしております。
　それと、今、町長の答弁でも、財政事情もありますから、一気にはなかなか施設整備はできないけれども、窪川地区、あるいは十和地区にもできれば施設整備したいという答弁でしたけれども、私もこの海洋堂が持っている、いわゆる「お宝」と俗に言われますけれども、これはまだほかにもたくさん持っているんではないかというふうに思います。例えば以前、高知市で開催されました何のイベントだったかはちょっと忘れましたけれども、そこには本物でしたか、水陸両用車、そういったものも展示をされておりましたし、ひょっとしたらまだまだ私たちが見たこともないもんがあるんじゃないかなと、そんなふうにも個人的に期待をしております。
　例えば、これは高知新聞にも出ましたけれども、下呉地にある奇想天外の事務所と作業場。ここに点数はちょっと忘れましたけれども、これも何万点だと思うんですけれども、本物そっくりにつくられた、いわゆるミニチュアが保存されております。これも私どもが想像できないような価値を持ったものではないかなというふうに私も思います。
　そこで、これまで私どもは四万十町の観光の方向性というものは、本物の自然の中でのアウトドア、あるいは農家民宿での体験に四万十町観光の方向性を求めておりました。しかし、今回の海洋堂のホビー館のオープン、あるいは先ほどのインタビューを見ますと、海洋堂そのもの、あるいはフィギュア、あるいはほかのものにも興味を持っておられる方々が、私たちの思い以上に日本全国にたくさんいるんじゃないかなというふうに思います。こういった方々は俗に言うオタク文化と言いますか、これまで私ども、町あるいは観光協会等が目指してきたこととまるっきり対極にいる方々の人たちだと私は思います。どれだけのオタク、「さん」をつけるとオタクさんになりますけれども、そういった方がどれだけいるか、私には検討もつきませんけれども、先ほど申し上げましたとさ金を見た限りでは、多くの方々が四万十町に来ていただけるものと期待をしております。
　私の今回の最後の質問の中で町長に１つ提案ではないんですけれども、今後も、やはり町長も前向きなお考えを持っていられるようでありますので、海洋堂と町がどうすればお互いにとって最良であるか。このことをやはり十二分に協議、話し合いをしていただくことが、今回町長が行政報告で言われた観光の目玉施設として、観光客の誘致を図ることにつながっていくと私も思いますので、お互い言うことは言って、しかし、譲るべきところは譲り、最良の方向に進むことができるようにお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○議長（宮地章一君）　これで１５番下元昇君の一般質問を終わります。
　以上で本日の日程は全部終了しました。
　本日はこれで散会します。
　　　　　　　　　　　　午後４時０４分　散会


○添付ファイル１ 

15481 （PDFファイル 468KB）