平成２４年第３回定例会
　　　　　　　　　　　　　四万十町議会会議録
　　　　　　　　　　　　　平成２４年９月１２日（水曜日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程（第１号）
第　１　会議録署名議員の指名
第　２　会期決定の件
第　３　諸般の報告
第　４　行政報告
第　５　報告第　８号　健全化判断比率の報告について
第　６　報告第　９号　資金不足比率の報告について
第　７　報告第１０号　専決処分の報告について（損害賠償の額を定めることについて）
第　８　議案第８６号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
第　９　議案第８７号　町道路線の認定について
第１０　議案第８８号　字の区域及び名称変更について
第１１　議案第８９号　四万十町お試し滞在施設条例の一部を改正する条例について
第１２　議案第９０号　平成２４年度四万十町一般会計補正予算（第２号）
第１３　議案第９１号　平成２４年度四万十町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１　　　　　　　　　　　号）
第１４　議案第９２号　平成２４年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計補正予算　　　　　　　　　　　（第１号）
第１５　議案第９３号　平成２４年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計補正予算　　　　　　　　　　　（第１号）
第１６　議案第９４号　平成２４年度四万十町後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第　　　　　　　　　　　１号）
第１７　議案第９５号　平成２４年度四万十町介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
第１８　議案第９６号　平成２４年度四万十町簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）
第１９　議案第９７号　平成２４年度四万十町住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算　　　　　　　　　　　（第１号）
第２０　議案第９８号　平成２４年度四万十町下水道事業特別会計補正予算（第１号）
第２１　議案第９９号　平成２４年度四万十町水道事業会計補正予算（第１号）
第２２　認定第　１号　平成２３年度四万十町各会計歳入歳出決算の認定について
第２３　陳情

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　　　　　　　　　　　　 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１から日程第２３まで
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　　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員（１９名）　 　 　
　　　２番　　槇　野　　　章　君　　　　　　　　　３番　　田　邊　哲　夫　君
　　　４番　　岩　井　優之介　君　　　　　　　　　５番　　中　屋　　　康　君
　　　６番　　津　野　吉　得　君　　　　　　　　　７番　　山　上　利　嗣　君
　　　８番　　緒　方　正　綱　君　　　　　　　　　９番　　橋　本　　　保　君
　　１０番　　堀　本　伸　一　君　　　　　　　　１１番　　林　　　健　三　君
　　１２番　　山　岡　義　正　君　　　　　　　　１３番　　吉　村　アツ子　君
　　１４番　　下　元　真　之　君　　　　　　　　１５番　　下　元　　　昇　君
　　１６番　　森　　　健　吉　君　　　　　　　　１７番　　酒　井　祥　成　君
　　１８番　　竹　内　常　喜　君　　　　　　　　１９番　　岡　峯　久　雄　君
　　２０番　　宮　地　章　一　君
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　　　　　　　　　　　　　欠　　席　　議　　員（ ０ 名 ）
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　　　　　　　　　　　　　説 明 の た め 出 席 し た 者
町　　　　　長　　高　瀬　満　伸　君　　　　副町長　　渡　部　　　睦　君
政策監（医師確保）兼十和大正診療所事務長　　左　脇　　　淳　君　　　　会計管理者　　林　　　正　憲　君
総務課長兼選挙管理委員会事務局長　　樋　口　　　寛　君　　　　企画課長　　森　　　武　士　君
商工観光課長　　宮　地　正　人　君　　　　管財契約課長　　仲　　　治　幸　君
税務課長　　敷　地　敬　介　君　　　　農林水産課長　　熊　谷　敏　郎　君
建設課長　　佐　竹　一　夫　君　　　　環境課長　　山　脇　一　生　君
町民課長　　柴　　　久　幸　君　　　　健康福祉課長　　市　川　敏　英　君
上下水道課長　　高　橋　一　夫　君　　　　教育委員長　　中　岡　　　全　君
教育長　　宮　崎　　　勲　君　　　　教育次長兼学校教育課長　　岡　　　澄　子　君
生涯学習課長　　野　村　和　弘　君　　　　農業委員会会長　　林　　　幸　一　君
農業委員会事務局長　　永　尾　一　雄　君　　　　代表監査委員　　松　本　悟　志　君
総務課財政班長　　大　元　　　学　君
大正総合支所
産業建設課長　　下　藤　広　美　君
十和総合支所
支所長兼地域振興課長　　岡　本　順　一　君　　　　町民生活課長　　杉　内　和　一　君
産業建設課長　　林　　　久須男　君
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　　　　　　　　　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者
議会事務局長　　田　辺　　　卓　君　　　　次　　　　　長　　武　田　枝　里　君
書記　　津　野　寛　子　君
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　　　　　　　　　　　　午前９時３１分　開会
○議長（宮地章一君）　改めまして、皆さんおはようございます。
　ただいまより平成２４年第３回四万十町議会定例会を開会します。
　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
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○議長（宮地章一君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は会議規則第１２０条の規定により、１０番堀本伸一君及び１３番吉村アツ子君を指名します。
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○議長（宮地章一君）　日程第２　会期決定の件を議題とします。
　このことにつきましては一昨日の９月１０日に議会運営委員会で協議を願っておりますので、その結果の報告を求めます。
　議会運営委員長山岡義正君
○議会運営委員長（山岡義正君）　皆さん、おはようございます。
　第３回定例会の会期日程について、一昨日の議会運営委員会で検討した結果、会期は本日１２日より２１日までの１０日間と決定をいたしておりますので、ご報告させていただきます。
○議長（宮地章一君）　委員長の会期報告が終わりました。
　委員長の会期報告は本日の９月１２日から９月２１日までの１０日間であります。
　お諮りします。
　平成２４年第３回定例会の会期は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ご異議なしと認めます。したがって、平成２４年第３回定例会の会期は本日から９月２１日までの１０日間とすることに決定いたしました。
　なお、会期中の会議予定等につきましてはお手元に配付のとおりであります。
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○議長（宮地章一君）　日程第３　諸般の報告を行います。
　地方自治法第１９９条第４項並びに同法同条第２項の規定による定期監査、行政監査の報告及び地方自治法第２３５条の２第３項の規定による例月出納検査報告があっております。事務局に保管しておりますので、適宜閲覧願います。
　次に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２７条第１項の規定により、平成２３年度における四万十町教育委員会の権限に属する事務、教育長に委任された事務、その他教育長の権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検、評価の報告があっております。事務局に保管しておりますので、適宜閲覧願います。
　次に、会議規則第１２２条議員の派遣について、その結果を報告します。
　平成２４年７月４日から６日、宮城県女川町、南三陸町に議長、酒井副議長ほか１５名の議員が訪問し、被害状況、復興状況などについて視察研修しました。
　平成２４年７月１１日に四万十町内で行われました第５回四万十川桜マラソン大会実行委員会総会に議長及び酒井副議長が出席しました。
　平成２４年７月２４日に四万十市で行われました平成２４年度国道４３９号杓子バイパス整備促進期成同盟会総会に議長及び森健吉議員が出席しました。
　平成２４年７月２６日に四万十町内で行われました祝・高速道路延伸、四万十町元年を語る講演会に議長、酒井副議長ほか３名の議員が出席しました。
　平成２４年７月２８日に高知市で行われました、四万十町アンテナショップ「しまんとマルシェ 四万十の蔵」オープニングセレモニーに議長ほか１３名の議員が出席しました。
　議長会の件につきましてもお手元に配付しておりますので、ご了承願います。
　これで諸般の報告を終わります。
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○議長（宮地章一君）　日程第４　行政報告を行います。
　町長より行政報告を行いたい旨の申し出があっております。
　これを許可します。
　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　皆さん、おはようございます。
　本日、議員の皆さんのご出席をいただきまして、平成２４年９月町議会定例会が開催されますこと、厚くお礼を申し上げます。開会に当たりまして、６月定例会以降の主要な行政運営等に関しまして、何点かご報告を申し上げます。
　第１点目に、南海トラフの巨大地震による新想定についてご報告をいたします。
　内閣府は南海トラフの巨大地震モデル検討会の第２次報告を取りまとめ、去る８月２９日に公表をいたしました。
　検討会は前回公表モデルの点検・修正等を行うとともに、１０ｍメッシュの地形データを用いて設定条件等を見直し、津波の浸水域及び浸水深を推計し、また、被害想定につきましては、東海地方から九州地方がそれぞれ大きく被災する４ケースについて、地震動と津波を組み合わせて想定を行っております。
　今回の想定は、現時点の最新の科学的知見に基づき、発生し得る最大クラスの地震・津波を推計したもので、その発生頻度はきわめて低いものであり、国の広域的な防災対策の立案などを検討するためのマクロ的な推計となっております。
　この公表によりますと、本町では最大震度７、最大津波高３１ｍとなっており、前回の公表と比較いたしますと、最大震度には変化がないものの、最大津波高は１０ｍメッシュによる地形を反映した結果、大幅に上昇をする推計となっております。しかし、詳細な箇所ごとのデータは公表されておりませんで、最大津波高の到達地点は、前回同様人家のない海岸部であることも予想され、住宅地域では主に前回とは概ね１ｍ前後の差であるとの報告を受けているところであります。
　また、被害想定におきましても、市町村ごとには公表されておらず、被害の全体像や規模を明らかにし、防災対策の必要性の周知と広域的な応援体制の想定に活用するための基礎資料と説明をされております。
　このため、現時点では公表データの詳細を把握することが困難な状況でありまして、本町としましては、これまでの取組を継続しつつ、全力を挙げて現計画の事業加速化を図ることといたしております。
　興津地区向山避難路等整備事業につきましては今議会に全体事業費を、また、志和地区では浸水区域である小学校施設に代わる拠点避難場所の整備に向けた測量設計費用などを補正予算として提案をいたしております。
　今後、高知県は今回の公表データを用いて、より最新の地形データを反映した津波浸水予測並びに被害想定などを推計し、年内をめどに公表をするといたしております。本町といたしましても、引き続き津波避難対策を始め、自主防災組織の強化を含む地域防災力の向上に努めるとともに、今後、高知県の公表する詳細な公表データに基づき再検証を実施し、町民の皆様の生命を確実に守ることを基本として対策を推進していく決意でございます。
　次に、アンテナショップの状況でございます。
　７月２８日にオープンいたしましたアンテナショップ「しまんとマルシェ 四万十の蔵」についての状況を報告させていただきます。
　まず、店舗の販売額ですが、オープンから８月末までの累計で６３７万円となっており、１日平均では約１８万２，０００円の売り上げとなっております。また、来店者数といたしましては、高知市の皆様を始め、県外の方も含め、累計で８，３００人の方にご来店をいただき、１日平均では２３７人となっております。オープンが真夏であったため、商品の目玉とも言えます生鮮野菜の量、種類とも少ない時期であったことを考えますと、まずまずの出だしであったというふうに思っております。
　これからは本格的な収穫の秋を迎えますので、本町の主要生産物であります米を始め、豊富な果物や野菜、また、冬にかけましては原木シイタケなども店頭に並ぶことになります。「四万十町をまるごと召し上がれ」の合言葉のもと、店のＰＲはもちろん、アンテナショップの目的でもある町内のイベント情報やさまざまなお知らせなどをどんどん発信をしていきたいと思っております。
　続きまして、地域おこし協力隊の導入について、その経過等も含めてご説明を差し上げます。
　本町は、国勢調査人口が平成１７年度の２万５２７人から合併後５年間で１万８，７３３人に減少するなど、人口減少や高齢化の進行に歯どめがかからない状況にあり、地域力の維持・強化を図り、担い手となる人材を確保することは全国的な課題にもなっております。
　一方、生活の質や豊かさへの志向の高まりを背景に、自然環境等に恵まれた地域で生活し、地域社会へ貢献することに都市住民の関心が高まっています。
　今回四万十町が導入をしました地域おこし協力隊は、このような背景を踏まえ、国が平成２１年３月に要綱を制定したもので、地方自治体が委嘱を行う隊員が地域での生活と、各種の地域活動に取り組む制度でございます。
　前住所が３大都市圏を始めとする都市地域にあることが隊員の要件となっており、人件費等の必要経費に対しては、特別交付税が最大３年間措置されるものでございます。
　四万十町ではご承知のとおり、本年度、大正地域１名・十和地域に１名の隊員の導入に向けて予算化を図り、その後、４月から町のホームページや移住・交流推進機構を通じて全国的に募集を行ったところでございます。また、高知県庁とタイアップをし、東京都並びに大阪府に職員が出向き、説明会等の開催も行ってまいりました。
　その結果、全国各地から多くの問い合わせと、最終的に７名の応募があり、１次選考、２次選考を経て、８月１日から予定どおり２名の隊員を採用いたしました。現在、両隊員とも地域周りやイベント・各種事業への参加を通じて、地域の実情や課題を知る活動を積極的に行っておりまして、今後はおのおのがより具体的な方針を掲げ、計画的に活動をしていくことを当面の目標としております。
　また、そのためにはより多くの人に顔を覚えていただくことが重要となってまいります。町といたしましても、１０月には広報紙やケーブルテレビを通じた周知を予定いたしておりますが、議会や住民の皆様からも積極的なお声かけをお願いいたします。
　なお今後は、今回導入した隊員の活動内容と効果を検証しながら、窪川地域への導入に向けた、新たなニーズの掘り起こしに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　最後に生ごみ堆肥化事業についてご報告を差し上げます。
　生ごみ堆肥化事業の委託業務につきまして、平成２４年６月議会の一般質問の中で、「受託者が保有をしております剰余金は公金に当たるのではないか」というご指摘につきまして、本町顧問弁護士の見解を報告させていただきます。
　町は本委託業務の過程でつくられた生ごみ堆肥を処分する権限を有機農業推進協議会にゆだねており、受託者であります同協議会が堆肥を販売したことで得た利益や積立金は協議会のものであり、町の公金には当たらないとのことでございます。
　また、堆肥の注文の受け付けや配達等に係る電話料・役務・燃料費等の必要経費は会長や業務に従事する作業員が負担をいたしておりまして、有機農業推進協議会が保有をしております積立金は純粋な余剰金とは言えないとの見解であります。
　また、損害が発生をしたときには協議会に負担を求める規定もあり、その備えとして基金等を積み立てておくことも必要であり、積立金の必要額や、積立金や余剰金が必要以上の額となったときはどのように扱うのか町と協議会が協議し、取り決めておくことが望ましいとの助言をいただいております。
　今後の方向性といたしましては、有機農業推進協議会と協議を進め、契約内容の見直しを行うとともに、経費の支出及び余剰金についても透明性が図られるよう改善をしてまいりたいというふうに思っております。
　以上で行政報告を終わります。議員の皆様並びに町民の皆様の一層のご理解、ご協力をよろしくお願いを申し上げます。
○議長（宮地章一君）　これで町長の行政報告を終わります。
　これより議案を順次提案いたします。
　日程第５　報告第８号から日程第７　報告第１０号までを報告後、日程第８　議案第８６号から日程第１０　議案第８８号までの３議案を上程説明・審議・採決後、日程第１１　議案第８９号から日程第２１　議案第９９号までの１１議案及び日程第２２　認定第１号につきましては提案理由の説明のみとし、質疑・討論・採決は後日を予定しております。日程第２３　陳情はそれぞれ所管の常任委員会に付託を予定しております。
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○議長（宮地章一君）　日程第５　報告第８号健全化判断比率の報告について、日程第６　報告第９号資金不足比率の報告についてを一括報告とします。
　提出者の報告を求めます。
　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　それでは、報告第８号健全化判断比率の報告について及び報告第９号資金不足比率の報告につきまして、一括してご説明を申し上げます。
　本報告は地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第２２条第１項の規定により、平成２３年度決算に基づく健全化判断比率並びに資金不足比率について、監査委員の意見を付してご報告するものでございます。
　本年度に算定をいたしました平成２３年度決算に基づく健全化判断比率につきまして、一般会計等における実質赤字比率及び全会計等の連結実質赤字比率については赤字がなく、比率は算定をされておりません。
　また、公債費及び公債費に準じた経費の比重を示す実質公債費比率は１２．２％、地方債残高のほか一般会計等が将来負担すべき実質的な負債を捉えた将来負担比率は４８．１％となっておりまして、いずれも早期健全化基準を下回った結果となっております。
　また、公営企業会計の資金不足比率につきましては対象となる４つの会計において、いずれも資金不足はなく、該当はございませんでした。
　主要な指標であります実質公債費比率につきましては、過去３か年の平均を用いて算定をされますが、単年度の実質公債費比率が高かった平成２０年度の比率が今年度の算定基礎から外れ、その後の単年度比率も年々減少をいたしておりますことや、元利償還金の減少等による分子の減少率が標準財政規模の減少等による分母の減少率を上回ったことによりまして、前年度から１．８ポイント減少の１２．２％となっております。
　来年度以降も減少傾向で推移をしていくものと思われますが、今後も引き続き町債残高の推移や公債費の動向を十分管理し、比率の抑制に努めていく必要があろうというふうに考えております。
　今回の算定結果におきましては以上のような指標となっておりまして、本会議後は国・県への報告並びに住民の皆様への公表を行う予定でございます。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　これで提出者の報告を終わります。
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○議長（宮地章一君）　日程第７　報告第１０号専決処分の報告について（損害賠償の額を定めることについて）報告を行います。
　提出者の報告を求めます。
　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　報告第１０号専決処分の報告につきまして、ご説明を申し上げます。
　本報告につきましては、町道で発生をいたしました人身事故について、相手方との示談が成立したことによる、その損害賠償の額を決定した専決処分の報告でございます。
　今回の事故につきましては、本年７月、町道大井川・西土佐線におきまして、ランニング中の方が道路脇斜面からの落石により左下腿及び右足首付近に負傷を負ったものでございまして、このたび治療費用として１万９，１６０円の損害賠償金を支払う旨の示談が被害者との間で成立をいたしましたので、その損害賠償について専決処分を行ったものでございます。
　この損害賠償の額を決定することにつきましては、地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分を行っております。同条第２項の規定により報告するものでございます。
○議長（宮地章一君）　これで提出者の報告を終わります。
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○議長（宮地章一君）　日程第８　議案第８６号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　それでは、議案第８６号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、提案理由のご説明を申し上げます。
　本議案は、人権擁護委員長谷部文男氏の任期満了に伴う後任者について、高知地方法務局長からの推薦依頼に対するものでございまして、平成２５年１月１日より平成２７年１２月３１日までの３年間、四万十町仁井田１１９８番地７、中越幸香氏を候補者として推薦をいたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めようとするものでございます。
　中越氏は町職員を退職後、現在非常勤職員として母子保健事業に携わっておられ、また、小学校の評価委員などにも選任をされるなど、地域活動やボランティア活動を積極的に行っていることから、人権擁護委員として最適任であると考えております。ご審議の上、ご決定をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（宮地章一君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　お諮りします。
　この議案につきましては質疑・討論を省略し、ただちに採決したいと思います。
　これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ご異議なしと認めます。したがって、質疑・討論は省略することに決定しました。
　これより議案第８６号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決します。
　この表決は起立により行います。
　四万十町仁井田１１９８番地７、中越幸香君を適任とする意見の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君）　起立全員です。したがって、中越幸香君を適任とすることは可決されました。
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○議長（宮地章一君）　日程第９　議案第８７号町道路線の認定についてを議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　議案第８７号町道路線の認定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
　まず１番目に整理番号(窪川)１９４、北琴平住宅線でございます。当路線は町営住宅の建て替えに伴う建築確認を受ける際に、建築基準法第４３条第１項の規定により道路に隣接する必要があるため、住宅内通路を町道に認定し、維持管理を行うものでございます。
　続きまして、整理番号（窪川）６８２、桧生原大屋敷線でございます。当路線は県道小味野々川口線と、井細川を渡り、町道桧生原折合線を結ぶ地域の生活道でありますが、当路線以外で河川を渡るには、上流・下流とも約５００ｍ離れた位置にしか橋がかかっていないため、当路線は地域の生活道として重要であると認められますことから、今回町道に認定をし、維持管理を行おうとするものであります。
　以上、２路線の町道の認定につきまして、道路法第８条第２項の規定に基づき議会の議決を求めようとするものでございます。ご審議の上、ご決定をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（宮地章一君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　質疑なしと認めます。
　これで質疑を終わります。
　これより議案第８７号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより議案第８７号町道路線の認定についてを採決します。
　議案第８７号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君）　起立全員です。したがって、議案第８７号は原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　日程第１０　議案第８８号字の区域及び名称変更についてを議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　議案第８８号字の区域及び名称の変更につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
　本議案につきましては、国土調査法に基づく地籍調査を実施したことによりまして、大字高野、大字若井川地区の字の区域及び名称の変更を行う必要が生じましたため、地方自治法第２６０条第１項の規定に基づき議会の議決を求めようとするものでございます。
　なお、これに係る変更調書を添付してございますので、ご審議の上、ご決定をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（宮地章一君）提出者の提案理由の説明が終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　質疑なしと認めます。
　これで質疑を終わります。
　これより議案第８８号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより議案第８８号字の区域及び名称変更についてを採決します。
　議案第８８号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君）　起立全員です。したがって、議案第８８号は原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　日程第１１　議案第８９号四万十町お試し滞在施設条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　議案第８９号四万十町お試し滞在施設条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
　本議案につきましては、四万十町におきまして過疎化や少子高齢化の進行が予測をされる中で、移住の希望者を積極的に受け入れるための施策の一環として、昨年度、十和地域に四万十町お試し滞在施設の整備を行ったところであります。
　今回さらなる移住促進を図り、新たな地域づくりにつなげていくために、現在、大正地域にも同施設を整備しており、条例の一部を改正しようとするものでございます。
　移住・定住促進につきましては昨年度より本格的な取組を開始し、空き家調査の実施や情報の発信等を行うなど、移住者の受け入れ促進を図っているところでございます。
　今回整備を行っております施設は大正地域の中津川地区にある旧教職員住宅を改修しているもので、９月下旬完成予定となっております。十和地域に整備をした施設と同様に、移住の希望者が本町での生活を一時的に体験することができ、最長３か月の入居を可能としたもので、本年１０月からの貸し付けを実施したいと考えております。
　また、今後におきましても積極的に移住希望者を受け入れることにより、人口減少に少しでも歯どめをかけ、町外との交流活動を通して新たな地域づくりへとつなげていく所存でございます。ご審議の上、ご決定をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（宮地章一君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　お諮りします。
　ただいま議題となっております議案第８９号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
　これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ご異議なしと認めます。したがって、議案第８９号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことに決定いたしました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　日程第１２　議案第９０号平成２４年度四万十町一般会計補正予算（第２号）を議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　それでは、議案第９０号平成２４年度四万十町一般会計補正予算（第２号）につきましてご説明を申し上げます。
　今回の補正は職員の４月異動に伴う給与費等の見直しや興津、志和地区におけます津波避難路等整備事業の追加、また、今回新たに必要となりました高知自動車道の延伸・開通に伴う記念イベントＰＲ事業等に要する経費、その他、各種施設整備等に対する補助金、貸付金などが主なものとなっております。
　まず、歳出予算の主な内容について申し上げますと、職員の人件費につきましては、４月の人事異動に伴い不足見込みとなる費目への対応が必要となりました。このため今回、不足見込みの各費目へ追加補正を行ったところでございますが、退職、採用、会計間移動及び育児休業等により給料で１，７９８万７，０００円、退職手当組合負担金を含む職員手当で７６７万６，０００円それぞれ減額となり、各費目に計上しております一般職員の人件費の合計では２，５４７万２，０００円の減額の補正となりました。また、併せて、人件費の補正に伴う各特別会計への繰出金につきましても見直しを行ったところであります。
　次に、配付をさせていただきました予算資料にも掲載をしておりますが、まず、総務費の財産管理費では、昨年度収入済みであります金上野団地分譲収入など、年度末までに積み立てることができなかった２件分につきまして、今回施設等整備基金へ積立金として計上し、後年度に有効活用を図る予定といたしております。
　また、併せまして、津波避難対策推進事業に対する県の補助金が、当初予定をしておりました事業実施年度内の交付から翌年度に交付をされることとなりましたため、これに伴う減債基金への積立金を減額補正するものでございます。
　そのほか、７月に廃校となりました旧広井小学校の活用に伴う施設整備として、グラウンドの舗装やフェンスの撤去、空調機器の設置等に３７５万５，０００円、地域おこし協力隊員用の住宅整備として、旧広井小学校教員住宅の改修に２２８万５，０００円、その他を含め、計６２７万３，０００円を町有財産施設整備工事費として計上いたしております。
　企画費では、高知自動車道の延伸・開通に伴う経費といたしまして、新聞広告やテレビのコマーシャルなどの広告宣伝委託料に３１０万円、ジョギングやサイクリング、ウオーキング等の記念イベントの開催や開通式典の実施に必要な経費として、実行委員会への補助金に４００万円を計上するとともに、７款商工費にも関連予算を計上いたしております。また、四万十町婚活連絡協議会の設置に必要な経費として、委員報酬及び費用弁償を合わせまして１４万４，０００円。諸費では町税過年度還付金として３５０万円を追加計上するなど、総務費の全体で３，０２５万５，０００円の追加補正となっております。
　次に民生費でございますが、社会福祉総務費では、社会福祉法第１０７条の規定に基づく四万十町地域福祉計画の策定支援委託料として３１９万２，０００円を計上いたしております。また、介護保険事業費では、県の介護基盤緊急整備事業費補助金等を活用し、高齢者ができる限り住みなれた地域で生活を継続できるよう、町内に特別養護老人ホーム１施設、認知症高齢者グループホーム１施設を整備するための基盤整備及び開設準備に係る支援として、補助金計１億７，４２０万円を計上いたしております。そのほか、公立保育所費では、保育所の改修や修繕に要する工事費として１２９万５，０００円を計上するなど、民生費の全体で２億６，２９９万６，０００円の追加補正となっております。
　続いて衛生費でございますが、予防費では、各種予防接種委託料の不足分として９８万５，０００円を追加計上いたしております。また、環境衛生費でも、合併処理浄化槽の設置要望数の増加への対応として２９８万４，０００円、太陽光発電や太陽熱温水器の設置要望数の追加への対応として、地球温暖化対策設備設置補助金２，５５８万円をそれぞれ追加計上するとともに、榊山と興津地区にあります共同墓地の用地測量委託料として計５８０万円を計上いたしております。
　また、簡易水道費では、簡易水道施設整備に係る補助事業について、緊急防災・減災事業債を一般会計から繰り入れをすることとされておりまして、当該事業により実施する十川統合簡易水道事業に係る起債６，０２０万円と合わせて、簡易水道事業特別会計への繰出金８，０９０万円を追加計上し、衛生費の全体で１億１，１０５万６，０００円の追加補正となっております。
　次に、農林水産業費でございます。農業費では寄贈予定の電気自動車用急速充電器につきまして、道の駅あぐり窪川へ設置するための工事費４３０万円を計上するとともに、去る７月に高知市にオープンをいたしましたアンテナショップのさらなる発展に向けて、町内全域の生産者組織を対象とした育成指導や、ＰＲに必要な経費に対する補助金１４６万円、新たな商品開発に向けた集出荷・加工施設用備品の購入補助金８０万１，０００円、高齢化の進む地域や集出荷施設から離れた地域から農産物などを集荷するための仕組みづくりに対する支援として、地域の物流等支援事業補助金１２４万７，０００円をそれぞれ計上いたしております。
　また、６月に計上いたしました人・農地プランの策定に伴い、プランに位置づけされました４５歳未満の青年新規就農者に対する就農支援給付金６３７万５，０００円を追加計上するとともに、農地集積協力金として交付金９０万円を計上いたしております。
　林業費では、鳥獣被害対策としてイノシシなどの捕獲おり、侵入防止柵の設置に対する補助金に６１９万２，０００円、シカの捕獲報償金２００万円と、シカ対策用侵入防止柵の設置に対する補助金４４８万４，０００円をそれぞれ追加計上いたしております。
　また、木材取扱量の増加による地域林業の発展と林家の所得向上を図るため、森林組合が実施をする北ノ川山元貯木場の舗装整備に対し、県の補助金と合わせまして、木材加工流通施設整備補助金５，３３３万３，０００円を新たに計上いたしております。そのほか、木質資源の利用促進事業では、四万十うなぎ株式会社が事業規模拡大のために整備する新規養鰻場や、興津地区の施設園芸用ハウスに整備する木質資源利用ボイラー等の整備に要する補助金として５，３８４万７，０００円を新たに計上いたしております。
　水産業費では、漁業集落環境整備事業におきまして志和地区の避難路補完工事費として２００万円を計上し、農林水産業費全体では１億４，１３１万９，０００円の追加補正となったところでございます。
　次に、商工費でございますが、数神にある町有地のうち、企業立地のための工場用地につきまして、企業からの工場建設等の要望に即時に対応するため、用地造成のための測量設計委託料として１９８万２，０００円を新たに計上いたしております。
　また、６款木質利用促進事業に関連し、四万十うなぎ株式会社が事業規模拡大のために整備をいたします新規養鰻場の整備につきまして、地域総合整備資金貸付事業債、いわゆるふるさと融資制度を活用し、貸付金５，０００万円を計上いたしております。高知自動車道の延伸・開通に関する経費では、高速道の開通をＰＲすることにより交流人口の拡大と観光業の振興を図るため、四万十町のＰＲチラシ、あるいはポスターを作成し、近隣の施設や高速道のサービスエリアに設置をするとともに、高知市にあるひろめ市場に看板広告を掲示するための費用として、合わせて１６３万７，０００円を計上いたしております。
　そのほか、県の産業振興推進ふるさと雇用事業を活用した、興津での自然体験型観光事業に対する補助金３９６万３，０００円や、観光案内板の設置、観光施設等の修繕、公用車の購入費用等を追加計上いたしており、商工費の全体では４，９４５万１，０００円の追加補正となっております。
　続きまして土木費でございますが、道路維持費では県の補助金を活用し、かっぱ館周辺にある打井川・馬之助線の橋梁に景観に配慮した木製高欄を設置するための費用や、町道の維持・補修工事費の追加費用を計上いたしております。道路新設改良費では、社会資本整備総合交付金の配分額の減少によりまして、交付金対象の町道改良事業費で１億６，３００万円余りの大幅な減額となりまして、事業進捗に伴う見直しによる組み替えを行う一方で、県道改良工事負担金の追加分２，７４０万円を計上いたしました。また、河川費では、小室の浜海岸改良事業に対する県営事業負担金や、がけ崩れ住家防災対策工事費２，４１０万円を計上いたしております。
　続いて住宅管理費では、公営住宅の修繕や維持・補修工事費のほか、６月末の申込期限までに申請のあった住宅リフォーム補助金について、不足分に対応するための追加費用５８０万円、申請件数の増加対応による町産材活用利用促進助成事業補助金１，５００万円をそれぞれ追加計上するとともに、地震等の災害時における避難や救助、消火活動等に対応するため、公道に面した危険ブロック塀等の撤去、または改修に要する費用の一部を助成するための補助金２００万円を今回新たに計上いたしておりますが、土木費全体では５，０８４万４，０００円の減額補正となっております。
　次に消防費でございますが、防災費ではみんなで備える防災総合事業におきまして、自主防災組織の新規設立地区の増加に伴い、消耗品費や備品購入費で追加計上となったほか、既決分の内容見直し・精査等により防災費全体で補正を行っております。また、活動等に対する補助金では、自主防災組織活動支援事業補助金で追加１１地区分に対する補助金５５万円、地域津波避難路等整備事業補助金で、追加１地区分に対する補助金２００万円をそれぞれ追加計上するとともに、新たに旧町村単位で設立済み、または設立予定の自主防災組織の支部活動に対する補助金として１７４万６，０００円を計上いたしております。
　９月に全体事業費をお示しすることといたしておりました興津、志和両地区の津波避難路等整備事業でございますが、興津地区につきましては向山地区の津波避難路及び避難広場の整備につきまして、測量設計等に基づき今回全体事業費を計上することとし、工事費等で計２億９１６万９，０００円の追加計上となっております。また、志和地区につきましては、拠点避難場所であります旧志和小学校が津波による浸水が予測をされますため、緊急ヘリポートを含む新たな拠点避難場所の選定や、避難路の整備箇所決定に向けて、現在補完調査や地元との協議を進めており、平成２５年度完成に向けた整備計画を策定するため、今回、測量設計委託料として１，０５０万円を計上いたしております。
　なお、興津、志和両地区の津波避難路等整備事業に係る財源につきましては、当初、緊急防災・減災事業債を活用することといたしておりましたが、起債の配分の枠が全国的に不足をしておりますことから、県と協議の上で合併特例事業債への振り替えを行い、事業の加速化と新たな想定にも対応可能な津波避難対策を講じてまいります。これによりまして消防費の全体では２億２，９４９万９，０００円の追加補正となったところでございます。
　次に教育費でございますが、各費目において組み替えや事業精査による不足見込み額の追加費用を計上いたしておりまして、主に小・中学校費では学校施設整備工事費、社会教育費では、新たに開設をする放課後子ども教室の費用を追加計上するとともに、文化財改修計画調査委託料に１３３万１，０００円、ふるさと未来館の擁壁修繕工事に１９７万２，０００円をそれぞれ追加計上いたしております。これにより、教育費全体では１，６２４万円の追加補正となっております。
　続いて災害復旧費におきましては、農林施設災害復旧費と公共土木施設災害復旧費で、
合わせて１億２，７５９万５，０００円の追加補正となったところであります。
　最後に予備費でございますが、緊急な対応が必要となりましたがけ崩れ住家防災対策工事や法人町民税の過年度還付金等により、今後に対応するための予算措置として９５８万６，０００円の追加補正を行っております。
　以上、歳出につきましてはただいまご説明申し上げたとおりでございますが、これを賄う歳入といたしましては第１表歳入に記載のとおりとなっております。町税につきましては、当初調定額が確定したことに伴う個人町民税及び固定資産税の増減により、合わせて９５２万円の減額補正となったほか、内示決定等による国庫支出金及び県支出金の補正、前年度からの繰越金２億４，４０１万１，０００円や、普通交付税の一部等の追加計上を行っております。
　また、７月に決定となりました普通交付税でございますが、決定額は６６億４，０３１万８，０００円、臨時財政対策債を含む実質的な普通交付税は７１億２，０６２万５，０００円となりまして、国勢調査における林業従事者数の増加等に伴う影響分約１億４，２００万円や、社会福祉費の増による影響分約３，６００万円、そのほか、今年度新たに創設をされました地域経済・雇用対策費等の増加により、前年度の再算定後と比較して２億４，４３４万３，０００円、３．６％の増加となりましたが、算定に大きく影響する人口の減少傾向が続く中で、引き続き今後の人口推移や国政の動向に十分注視をしていく必要があります。
　なお、臨時財政対策債につきましては今回の補正で減額計上いたしておりますので、予算説明資料にもありますとおり、普通交付税の留保額は２億６，１３５万円となり、今後の追加事業や補助事業等の見直しによる財源調整への対応としていく予定であります。
　これによりまして、今回の補正額は歳入歳出それぞれ９億２，７００万円の追加計上となっておりまして、累計の予算額は歳入歳出それぞれ１５７億４，４４０万円となっております。
　また、地方債の補正でございますが、第２表に記載のとおり、地域総合整備資金貸付事業債の追加や、緊急防災・減災事業債から合併特例事業債への財源の振り替え、各事業費に係る追加及び減額などによりまして限度額の変更を行うものでございます。
　以上、よろしくご審議の上、ご決定を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（宮地章一君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　お諮りします。
　ただいま議題となっております議案第９０号について質疑・討論・採決は議案の精査・研究をして、後日に改めて行うことにしたいと思います。
　これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ご異議なしと認めます。したがって、議案第９０号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をして、後日に改めて行うことに決定しました。
　ただいまより暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午前１０時２５分　休憩
　　　　　　　　　　　　午前１０時４０分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　日程第１３　議案第９１号平成２４年度四万十町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、日程第１４　議案第９２号平成２４年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計補正予算（第１号）、日程第１５　議案第９３号平成２４年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計補正予算（第１号）、日程第１６　議案第９４号平成２４年度四万十町後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）、日程第１７　議案第９５号平成２４年度四万十町介護保険事業特別会計補正予算（第１号）、以上、議案第９１号から議案第９５号までの５議案を一括議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　それでは、議案第９１号から９５号までの５つの各特別会計補正予算につきまして、一括して提案理由をご説明申し上げます。
　まず議案第９１号平成２４年度四万十町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）についてご説明をいたします。
　今回の補正の主な内容でございますが、医療費の見込みに伴う保険給付費の増額、確定額による後期高齢者支援金などの減額、平成２３年度医療費の実績に伴う国庫支出金等の返納金の増額が主な歳出の内容となっておりまして、これを賄う歳入につきましては、賦課決定に伴う保険税の減額、確定額による前期高齢者交付金の減額となっております。収支差額分につきましては財政調整基金の取り崩し、基金繰入金の増額により対応をすることといたしております。
　以上、第１表歳入歳出予算補正に記載のとおり、累計の予算総額に変更はなく、財源内訳の構成となったところであります。
　なお、この補正予算案につきましては去る９月５日、四万十町国民健康保険運営協議会に諮問をさせていただき、適当である旨の答申をいただいていることを申し添えさせていただきます。
　次に、議案第９２号平成２４年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計補正予算（第１号）についてであります。
　今回の補正の主な内容でございますが、職員の異動等により人件費で１５７万９，０００円の増額、不足見込みの派遣医師報償費で３１６万円の増額など、一般管理費で６１２万６，０００円、給食費で６万４，０００円を追加計上したものが主な内容となっております。
　これを賄う歳入につきましては第１表歳入に記載のとおりとなっておりまして、一般会計繰入金で５７０万７，０００円、繰越金で４８万３，０００円を追加計上いたしております。
　この結果、補正額は歳入歳出それぞれ６１９万円の増額となり、累計の予算総額は３億４，２８９万円となっております。
　続きまして、議案第９３号平成２４年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計補正予算（第１号）でございます。
　今回の補正の主な内容でございますが、職員の移動等により人件費で１，９７７万６，０００円の減額、不足見込みの賃金３６万３，０００円の増額など、一般管理費で１，９４１万３，０００円の減額、医業費で４６万３，０００円を追加計上したものが主な内容となっております。
　これを賄う歳入につきましては第１表歳入に記載のとおりとなっており、一般会計繰入金で１，５１０万１，０００円、財政調整基金繰入金で４１６万２，０００円をそれぞれ減額、繰越金で３１万３，０００円を追加計上いたしております。
　この結果、補正額は歳入歳出それぞれ１，８９５万円の減額となり、累計の予算総額は１億４，３６５万円となっております。
　続きまして、議案第９４号平成２４年度四万十町後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）でございます。
　今回の補正の主な内容でございますが、平成２３年度決算に伴う保険料の繰越金が主な補正内容でありまして、第１表歳入歳出予算補正に記載のとおりとなっております。
　この結果、補正額は歳入歳出それぞれ３００万円の減額となり、累計の予算総額は２億９，７００万円となっております。
　続きまして、議案第９５号平成２４年度四万十町介護保険事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
　今回の補正の主な内容でございますが、４款の諸支出金におきまして、平成２３年度に実施をいたしました介護給付費及び地域支援事業費の確定に伴い超過が生じております国庫支出金、社会保険診療報酬支払基金交付金の返還金を計上いたしております。
　これを賄う歳入につきましては、第１表歳入に記載のとおりとなっております。
　この結果、補正額は歳入歳出それぞれ２，５１０万円の増額となりまして、累計の予算総額は２５億５７０万円となったところでございます。
　以上５件の補正予算につき、よろしくご審議の上、ご決定をいただきますようお願いを申し上げます。
○議長（宮地章一君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　お諮りします。
　ただいま議題となっております議案第９１号から議案第９５号までの５議案について質疑・討論・採決は議案の精査・研究をして、後日に改めて行うことにしたいと思います。
　これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ご異議なしと認めます。したがって、議案第９１号から議案第９５号までの５議案について質疑・討論・採決は議案の精査・研究をして、後日に改めて行うことに決定しました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　日程第１８　議案第９６号平成２４年度四万十町簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）、日程第１９　議案第９７号平成２４年度四万十町住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）、日程第２０　議案第９８号平成２４年度四万十町下水道事業特別会計補正予算（第１号）、日程第２１　議案第９９号平成２４年度四万十町水道事業会計補正予算（第１号）、以上、議案第９６号から議案第９９号までの４議案を一括議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　それでは、議案第９６号から議案第９８号までの３つの各特別会計補正予算及び議案第９９号の水道事業会計補正予算、以上４議案につきまして、一括して提案理由のご説明を差し上げます。
　まず議案第９６号平成２４年度四万十町簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）についてご説明を申し上げます。
　今回の補正の主な内容でございますが、予算の精査による総務管理費の増額と、老朽化によるポンプ等の機器の故障や配水管の漏水修繕に対応するため、維持管理費の増額となっております。これにより水道管理費で３１５万２，０００円の追加計上となっております。
　次に、施設増補改良費では、道路改良工事に伴う配水管移設工事費として１，６７０万円の増額、建設改良事業費では、東大奈路地区へ大型集客施設等の建設が予定されておりますことから、今後の漏水等の維持管理に対応するため、布設替えを行う改修工事費として２，６２４万８，０００円を追加計上いたしております。
　これを賄う歳入につきましては第１表歳入に記載のとおりとなっておりますが、一般会計繰入金８，０９０万円のうち６，０２０万円につきましては、地方債の借り入れが過疎対策事業債から一般会計で借り入れる緊急防災・減災事業債へ変更になったこと等による建設改良事業債からの組み替えとなっておりまして、これにより建設改良事業債は事業費の増による借入額の増額と、一般会計繰入金へ組み替えたことに伴う減額により、合わせて４，０１０万円の減額となっております。
　この結果、補正額は歳入歳出それぞれ４，６１０万円の増額となり、累計の予算総額は８億９，２６０万円となっております。
　続きまして、議案第９７号平成２４年度四万十町住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）でございます。
　今回の補正の主な内容でございますが、今年４月より私債権担当職員配置により法的措置を行うため、予納金等で１１７万円を増額するものでございます。
　これを賄う歳入につきましては第１表歳入に記載のとおりとなっております。
　この結果、補正額は歳入歳出それぞれ１１７万円の増額となり、累計予算総額は１，５２７万円となったところでございます。
　次に、議案第９８号平成２４年度四万十町下水道事業特別会計補正予算（第１号）でございます。
　今回の補正の主な内容でございますが、職員の異動により人件費で８１万円の減額、消費税及び地方消費税納付額の修正計算により、公課費で５４万円の追加計上となっております。
　これを賄う歳入につきましては第１表歳入に記載のとおりとなっております。
　この結果、補正額は歳入歳出それぞれ２７万円の減額となり、累計の予算総額は６，５９３万円となったところでございます。
　最後に、議案第９９号平成２４年度四万十町水道事業会計補正予算（第１号）についてご説明を差し上げます。
　今回の補正の主な内容でございますが、職員の異動に伴う補正と、法定福利費の見直しにより職員給与費で２８９万１，０００円の減額、平成２６年度予算及び決算から実施をされます地方公営企業会計制度の見直しのうち、補助金により取得した固定資産の償却制度等への改正へ早期の対応が必要なため、総経費委託料において、固定資産財源調査費１５０万円を追加計上いたしております。
　この結果、事業費用は１３９万１，０００円の減額となり、累計事業費用は１億１，５１２万３，０００円となっております。
　以上４件の補正予算につきましてよろしくご審議の上、ご決定を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（宮地章一君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　お諮りします。
　ただいま議題となっております議案第９６号から議案第９９号までの４議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をして、後日に改めて行うことにしたいと思います。
　これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ご異議なしと認めます。したがって、議案第９６号から議案第９９号までの４議案について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をして、後日に改めて行うことに決定しました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　日程第２２　認定第１号平成２３年度四万十町各会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　それでは認定第１号平成２３年度四万十町各会計歳入歳出決算について、決算数値並びに主要施策の概要を申し上げ、ご審議の参考にしていただきたいというふうに存じます。
　なお、決算の数値につきましては端数を切り捨て、万円単位で申し上げます。
　平成２３年度の各会計決算は歳入歳出決算書のとおり、水道事業会計を除く１１の会計を合算した決算の総額は、歳入が２２４億１，０７１万円、歳出が２１６億８，６６１万円となり、一般会計の決算額の減少による影響で、前年度に比べ歳入において１９億１，４６９万円、７．９％、歳出において１７億６，９２８万円、７．５％それぞれ減少をいたしております。
　このうち一般会計の決算額は、最終年度を迎えた消防本署庁舎、学校耐震改修などの公共施設整備や前年度からの繰越事業の影響等によりまして、歳入総額が１５５億６，３３３万円、歳出総額が１４９億２，１１４万円となりましたが、多額の繰越事業を含む平成２２年度の決算額と比較をいたしますと、歳入におきまして１９億８４０万円、１０．９％、歳出におきまして１７億５，００４万円、１０．５％それぞれ大幅に減少いたしております。
　この結果、歳入歳出の差し引き額は６億４，２１９万円の黒字となりまして、翌年度へ繰り越すべき繰越明許費の繰越財源８，８１８万円を控除した実質収支額は５億５，４０１万円の黒字となりましたが、さらにこのうちから３億円を財政調整基金に積み立てますので、翌年度への純繰越額は２億５，４０１万円となっております。
　平成２３年度は長引く景気低迷に加え、東日本大震災の影響等により、地方税収や地方交付税の原資となります国税収入等の動向が不透明な状況にある一方で、復興のための公共事業への優先投資や社会保障関係費の自然増に伴う地方負担の増加、依然として高水準にあります公債費等により、前年度に引き続き大幅な財源不足が見込まれておりました。
　このような状況の中で、本町では私の公約でもあります四万十町でしかできないまちづくり５本の柱を実行に移すとともに、総合振興計画前期実施計画の最終年度として、前期実施計画の総仕上げと後期実施計画への継続、展開期として位置づけ、予算編成を行ったところでございます。また、その後も健全財政を維持しつつ、国や県の補助事業を有効に活用しながら、予算の重点的配分かつ効率的な運用に努め、幅広い取組を行ってまいりました。
　最終年度となりました消防本署庁舎建設や学校耐震改修、大正中学校建設事業に加え、平成２３年度から本格化した本庁舎、十和総合支所複合施設、汚泥再生処理センター等の公共施設整備を始め、本町の新たな観光拠点施設である海洋堂ホビー館四万十のオープンや、ひかり保育所建設による子育て環境の充実、過疎対策事業債ソフト枠の基金を活用いたしました地球温暖化対策や、四万十川流域の豊かな森林保全整備事業等の実施、そのほか医療・教育の充実や産業活性化の基盤整備づくりなど、生活インフラ整備から福祉施策の向上まで、幅広い事業に取り組むことができたと思っております。このように、就任２年目となりました平成２３年度は、議会を始め、町民の皆様のご理解とご協力のもと、四万十町独自の創造性を生かし、基礎固めの時期から発展へとつなげていくまちづくりへの諸施策を推進してまいりました。
　それでは、一般会計歳入決算の概要からご説明を申し上げます。
　初めに町税でありますが、全体で１６億６５１万円となり、前年度と比較して８，７３９万円、５．８％の増加となりました。これは農業所得の増加に伴う個人住民税の増額や、公共事業の影響等によります企業収益の一時的な増加に伴う法人住民税の増額による影響が主な要因と考えられます。
　国勢調査人口の減少等による影響を大きく受けた普通交付税は６３億８，９８６万円で、特別交付税を含めた地方交付税の全体では７０億３，９０８万円の決算額となり、前年度対比で２億２，７５８万円、３．１％の減少となっております。また、臨時財政対策債を合わせた実質的な普通交付税は６８億７，６２６万円で、前年度対比で４億２，７１６万円、５．８％の減少となっておりまして、今後の財政運営に大きな影響を与える結果となっております。また、多額の繰越事業を含む前年度の決算額と比較し、普通建設事業に係る事業費や補助金等が大幅な減額となり、国庫支出金で５５％、県支出金で１７．２％、地方債で１４．１％とそれぞれ大きく減少いたしております。
　以上のことから、前年度からの繰越分６億５，２７３万円の決算を含む歳入総額は前年度対比で１９億８４０万円、１０．９％の大幅な減少となっております。
　続きまして、一般会計歳出の概要につきまして、「主要な施策の成果説明書」に記載をしております総合振興計画の基本理念である項目の順でご説明を申し上げます。
　まず１番目の人と自然が共生する持続的な循環型の地域社会づくりでございますが、過疎対策事業債ソフト枠の基金を活用し、平成２３年度から平成２７年度までの期間限定で、住宅への太陽光発電システムや太陽熱温水器、自然冷媒ヒートポンプ給湯機器といった地球温暖化対策設備の設置に対する補助制度を創設いたしました。
　また、生活交通再編事業では、前年度から開始した十和地域での試験運行の本格運行への切り替えや、新たな地区での試験運行の開始、大正地域での試験運行開始に必要な車両の購入や説明会等を行っております。
　また、路線バス運行につきましては、住民の移動手段の確保と公共交通の利用促進のため、低床車両の購入と老朽化した車両の買い替えに対する補助も実施をしたところであります。
　生活環境の整備では、これまですべて自己負担となっておりました町道に認定をされていない住家に通じる生活道や未整備の排水路について、整備に要する経費の一部を補助をすることにより、生活環境の向上を図ったところであります。
　また、生活排水と水質汚濁を防止するための合併処理浄化槽設置整備補助金では、補正対応により希望者全員に補助金を交付することができました。
　町道及び林道整備では、路面補修や排水施設、ガードレールの設置を含む維持補修工事、社会資本整備交付金などを活用した改良工事等を実施いたしまして、住民と物流交通の安全対策を講じたところでございます。
　公営住宅の整備では南海地震等に備え、耐震性のない昭和４５年建設の北琴平第１団地の建て替えを行い、内装材に町産材を使用するなど、生活環境の改善が図られたと思っております。
　汚泥再生処理センターの整備につきましては平成２４年度から平成２５年度の２か年で建設をするため、基本設計の委託や用地購入などを行い、平成２６年度の供用開始に向け概ね順調に進んでおります。
　また、環境に関する町の将来像を実現するため、四万十町環境基本計画を策定いたしました。
　四万十清流消防署の建設につきましては、前年度の本体建築に続き、窪川分団の屯所と訓練塔の整備に係る費用を組合への負担金として全額支出をし、消防・防災の拠点施設として整備をすることができました。
　また、消防・防災体制の強化では、耐震診断の結果、倒壊の恐れがあるとされました十和総合支所庁舎につきまして、同じく倒壊の恐れのある十和総合開発センターを地域コミュニティ施設としての機能を兼ね備えました複合施設として建設をするため、平成２５年２月の完成に向けて本体工事等の発注を行い、一部につきましては平成２４年度への繰越手続を行っております。
　また、同じく大正総合支所庁舎につきましても平成２４年度の実施設計、平成２５年度の耐震改修工事に向けて基本設計を行っております。
　次に防災対策関連でございますが、引き続き自主防災組織の育成や活動の支援、津波避難訓練等を行うとともに、主に興津、志和地区を対象とした津波避難施設の整備ではヘリポートや避難路、避難タワー等のハード整備に加え、避難路等の整備に対する助成や備蓄物資等の整備など、今後発生が予想されます東南海・南海大地震に備え、津波避難対策の強化を図ってまいりました。
　なお、今後も事業の加速化等、引き続き十分な対策を講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　続きまして、２番目の「人が元気で生き生きしている地域づくり」でございますが、学校教育関連では、平成２４年度の統合が決定をした丸山小学校、口神ノ川小学校の２校について、統合先との交流や通学環境の整備を実施いたしました。また、平成２５年度に統合予定の大奈路小学校につきましても、統合に向けた協議等を行いました。
　そのほか、学校における総合的な学習の取組を推進するためのキャリアアップ事業や、学力向上推進のための校内研究支援事業等を実施したほか、町内小・中学校へのＩＣＴ、情報通信技術環境の整備に伴い、これらの整備を有効活用するための専属職員としてＩＣＴサポーターを配置し、教職員のスキルアップと併せて、学校教育における情報化を計画的かつ戦略的に進めております。
　平成２０年度から取組を進めてまいりました学校施設の主体構造体の耐震改修事業につきましては、平成２３年度ですべての耐震補強工事が完了し、耐震化率１００％を達成することができました。しかしながら、近く予想をされます南海地震等に備え、児童・生徒が安心して学べる環境を整備するためには、今後、非構造部材の耐震対策が必要となってまいります。
　また、大正中学校につきましても渡り廊下の建設や駐車場等の整備が完了し、翌年度へ繰り越しとなりましたプールの整備と併せて、教育環境の整備を図ったところでございます。
　社会教育関連ではわんぱく学校からシルバー大学まで、幅広い年齢層への学習機会の提供や、町立図書館・美術館の活動による読書文化の振興などを通じ、生涯学習を推進することができたと思っております。
　また、住民の健康づくりやスポーツ、レクリエーション活動の推進として、引き続き各種大会や教室なども実施し、交流人口の拡大にもつなげることができました。
　老朽化等により利用に支障を来しておりましたＢ＆Ｇ海洋センターにつきましては、Ｂ＆Ｇ財団の助成金等を活用しプール等の改修を行い、利便性の向上を図ったところでございます。
　子育て環境では、子育て世帯の経済的負担の軽減と子育て環境の充実を図るため、引き続き第３子以降の保育料無料化や、乳幼児、児童・生徒の医療費助成を実施いたしました。
　また、乳幼児と母子への健康対策として乳幼児・母子健診のほか、妊婦への健康診査、通院費助成についても引き続き実施し、出産、育児支援の充実も図ったところであります。
　そのほか、仁井田地区に建設をいたしましたひかり保育所につきましては平成２４年３月より運営を開始し、仁井田、影野保育所との統合・適正配置により保育サービスの充実を図ることができたと思っております。
　健康づくり等医療の充実では、各種検診のほか、子宮頸がん等ワクチンの接種や、高齢者への肺炎球菌ワクチンの接種等に引き続き助成を行うなど、健康づくり事業等と併せて各種計画に基づき、さまざまな取組を行っております。
　高齢者や障害者の関係では、介護保険法の規定に基づき、平成２４年度から平成２６年度を事業計画の期間とする高齢者福祉計画、介護保険事業計画・第５期を策定したほか、生きがいサロン事業や外出支援などの介護予防、障害者自立支援法に基づく各種福祉サービスの提供など、地域生活を支えるための事業を通じ、地域で安心して暮らせることができる諸施策を講じたところであります。
　続いて、第３番目の「人とものが動き輝いている地域づくり」では、地域農業の活性化施策として、レンタルハウス整備事業補助金を始め、中山間地域の集落営農への支援と強化、環境に優しい環境保全型農業の推進や、国・県の補助要件に該当しない小規模な農地の基盤整備等に対する助成など、小規模農家の生産意欲の向上と耕作放棄地の防止にも取り組んできたところであります。
　また、町内で新規就農する意欲のある研修生と、その指導農家に対し支援を行うなど、担い手の育成や地域特性を生かした農業基盤づくりにより、生産体制の向上を推進してまいりました。
　そのほか拠点ビジネス体制整備事業では、高知市内への平成２４年度のアンテナショップオープンに向け、関係者による協議や必要な設備の整備等を行ってきたところであります。
　林業振興におきましても、木材搬出等のコストの削減や森林整備の推進のため、引き続き森林整備推進事業や緊急間伐総合支援事業等の補助事業を活用し、効果的かつ効率的な民有林整備への支援を行うとともに、過疎債ソフト枠の基金を活用した事業では、作業道の開設と間伐の実施に対する補助や国・県の補助への上乗せなどを行い、森林所有者の負担軽減と森林整備の効率化を図っております。
　また、町有林管理では健全な森林資源の造成と公益的な多面的機能を発揮させるため、計画的な間伐を行ってまいりました。
　近年増加傾向にあります鳥獣被害の対策におきましては、防除と駆除対策の補助事業を実施し、より一層の農林産物の被害防止に努めてきたところでございます。
　水産業の振興では、県のアクションプランでもあるシイラを中心とした食品加工産業おこしのため、シイラづけ等の漁具の設置に係る助成や、水産資源維持のための沿岸海域及び四万十川流域への稚魚放流なども引き続き実施をいたしました。
　雇用対策といたしましては、最終年度となりました県の基金事業を活用したふるさと雇用再生特別基金事業、緊急雇用創出臨時特例基金事業の実施により、短期・中期合わせて新規雇用者１１４名の就業機会の創出を図ることができました。
　また、過疎債ソフト枠の基金を活用した事業では、新たな補助制度として、町内に事務所を有する企業等が継続的な雇用創出のために実施する事業に対し補助を行い、４つの事業で計５名の雇用創出につなげることができたところでございます。
　地域産業の活性化では、商工業振興助成金や商工会の育成などによる商工の振興、また、観光振興では、引き続き観光協会への育成運営補助や各種イベントへの助成を行っております。
　そのほか、文化的景観に選定をされました一斗俵沈下橋の米の川城ハナ公園の整備や、本町の新たな観光拠点施設として開館をしました海洋堂ホビー館四万十推進事業では、集客イベントや広告宣伝等を積極的に行った結果、町内外からの年間の入館者数は目標の３万人を大きく上回る７万６，０００人余りを迎え、入館料収入も目標の２倍に当たる５，０００万円余りの実績となり、今後も地域内外の交流人口の拡大と併せて、地域経済への波及や地域活性化に大いに期待できるものと考えております。
　続いて４番目の「地域内外の交流・連携が活発な地域づくり」でございますが、都市住民との交流を通じて、本町の情報発信機会を創出するため四万十町展を引き続き東京隅田川公園で開催をいたしましたほか、ふるさと新聞の発行や町のホームページ等を通じたふるさと納税への取組なども行ったところであります。
　また、移住・定住促進事業では移住・定住相談窓口の設置、空き家調査の実施及び町ホームページでの専用サイトの開設等に加え、移住希望者が短期的な滞在を試す場として、十和地域の広瀬地区にある教員住宅をお試し滞在施設として改修をするなど、移住促進のための取組も進めてまいりました。
　また、そのほか区長会の開催や地区活動及び集会所整備への支援など、主体的な地域づくりへの推進も図ってきたところでございます。
　続きまして５番目の「行財政運営の方針」でございますが、旧町村単位に設置をされました地域審議会の開催や、町民と議会、行政の協働によるまちづくりの一層の推進を図ることを目的として、新たに町内の集落全域に集落担当職員を配置いたしました。
　また、平成２３年４月には本町における自治の最高規範であるまちづくり基本条例が施行をされました。これを受け、同年１０月には地域自治区検討委員会を立ち上げ、地域自治区のあり方や原案づくりの検討など、自治区の設置に向けた取組をスタートさせたところであり、今後も引き続きまして住民によるまちづくりの一層の推進と、住民主体の自治の実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。
　また、本庁舎建設事業では、平成２４年１０月の工事着手に向けて基本設計、実施設計や用地測量、鑑定評価、物件の移転補償及び用地購入等を行いました。
　また、建築に使用する木材を町有林間伐材とし、平成２３年度からの２か年で準備を進めておりますが、必要量が調達できる見通しとなったところであります。
　以上、主に一般会計の主要な施策等についてご説明を申し上げましたが、地域活性化交付金事業などの前年度からの繰越決算額５億８，５５３万円を含む一般会計の歳出の総額は、前年度対比で１７億５，００４万円、１０．５％の大幅な減少となっております。
　続きまして各特別会計につきましては、主要な会計のみご説明を申し上げます。
　まず、国民健康保険事業特別会計では歳入総額が２７億２，３１５万円、歳出の総額が２６億６，８９９万円となっております。前年度と比較をいたしますと、国保税収入の増加や前期高齢者交付金の精算による増加、医療給付費の減少及び一般会計からの法定外繰入などによりまして、基金を取り崩すことなく運営をすることができております。
　また、実質収支額は５，４１６万円の黒字となり、このうち３，０００万円を地方自治法第２３３条の２の規定により国保財政調整基金に積み立てを行いますので、翌年度への純繰越額は２，４１６万円となっております。
　次に、国民健康保険大正診療所特別会計及び国民健康保険十和診療所特別会計でございますが、決算書のとおり、自主財源不足などから一般会計からの繰入金や基金をそれぞれ取り崩して対応しておりまして、今後は基金残高も考慮した、独立採算可能な財政運営計画が必要であると考えております。
　続きまして介護保険事業特別会計でございます。
　歳入総額は２３億９，４４０万円、歳出総額は２３億７，１２０万円となり、形式収支は２，３２０万円となっております。なお、このうち２，２２３万円は平成２３年度精算によります平成２４年度への償還金でございます。
　次に、歳入決算の概要についてご説明を申し上げます。初めに保険料の収入済額でございますが、決算額は２億６，８８５万円で、徴収率は特別徴収で１００％、普通徴収で８７．７％、滞納繰越分で１６．３％となっております。
　なお、不納欠損額につきましては２６２万円となっております。また、国庫支出金などの特定財源では、保険給付費の伸びに伴い増額となっております。
　次に歳出決算についてご説明を申し上げます。保険給付費につきましては前年度対比で１億２，８０７万円、６．２％の増加となっております。また、介護予防事業などの地域支援事業におきましては前年度対比で９７８万円、１０．７％の減少となっております。
　続きまして下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計でございます。
　歳入では、いずれの会計も前年度と同程度の事業収入となっており、事業収入で不足する額につきましては一般会計からの繰り入れにより対応いたしております。
　なお、歳出につきましては、公債費の減少により決算額が減少となったところでございます。
　続きまして簡易水道事業特別会計でございますが、歳入歳出総額とも８億７，９１０万円となり、歳入では事業収入、国庫補助金及び町債等の収入があり、不足する額につきましては一般会計からの繰り入れにより対応いたしております。
　また、歳出におきましては、水道管理費１億２，５２１万円、建設改良費４億９，４７４万円、公債費２億５，９１５万円となり、区域拡張事業２地区が完了したことによりまして建設改良事業費が減少となったところであります。
　最後に水道事業会計の決算についてご説明を申し上げます。
　水道事業会計の決算額は収益的収支におきまして事業収益総額１億１，００１万円、事業費用総額１億６１７万円となり、新設負担金などの収入が減少いたしておりますが、経常収支は３８４万円の当年度純利益を計上することとなりました。
　また、基本的収支につきましては建設改良等に伴う収入はなく、建設改良費及び企業債償還金などの資本的支出が５，５３５万円となり、不足をいたします額につきましては過年度分損益留保資金で補てんをいたしております。今後も収益勘定では今までの大きな建設改良事業におけます減価償却費の増加に加え、給水人口の減少により給水収益の減少も見込まれ、厳しい経営状態が続くものと予想をされますので、引き続き経営の合理化・効率化に一層取り組み、健全な経営体制の構築を進めていく必要があろうというふうに考えております。
　以上が平成２３年度各会計歳入歳出決算の概要でございまして、前段でも申し上げましたとおり、総合振興計画前期実施計画の最終年度に当たる平成２３年度は前期実施計画の総仕上げと、後期実施計画への継続・展開期として予算編成を行い、職員一同、全力で取り組んでまいりました。その結果、住民生活の向上と地域経済の発展に一定の成果があったものと確信をいたしておりまして、これも一重に議員の皆様方を始め、町民各位のご理解とご協力のたまものによるものと深く感謝を申し上げる次第でございます。今後も引き続き行財政の効率化と健全財政を維持しつつ、本町が目指すまちづくりの将来像に向け、職員一丸となって取り組んでいく所存でございます。
　以上、地方自治法第２３３条第３項及び地方公営企業法第３０条第４項の規定によりまして、監査委員の審査意見を付して関係書類を提出いたしておりますので、ご認定を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（宮地章一君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　お諮りします。
　ただいま議題となっております認定第１号につきまして、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をして、後日に改めて行うことにしたいと思います。
　これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ご異議なしと認めます。したがって、認定第１号につきまして、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をして、後日に改めてこれを行うことに決定しました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　日程第２３　陳情を議題とします。
　本日までに受理をしました陳情は、お手元に配付しております請願・陳情文書表のとおりです。会議規則第９５条の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
　以上で本日の日程は全部終了しました。
　本日はこれで散会します。
　　　　　　　　　　　　午前１１時２６分　散会


○添付ファイル１ 

17611 （PDFファイル 672KB）