平成２４年第３回定例会
　　　　　　　　　　　　　四万十町議会会議録
　　　　　　　　　　　　　平成２４年９月１８日（火曜日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程（第２号）
第　１　一般質問
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　　　　　　　　　　　　 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
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　　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員（１９名）　 　 　
　　　２番　　槇　野　　　章　君　　　　　　　　　３番　　田　邊　哲　夫　君
　　　４番　　岩　井　優之介　君　　　　　　　　　５番　　中　屋　　　康　君
　　　６番　　津　野　吉　得　君　　　　　　　　　７番　　山　上　利　嗣　君
　　　８番　　緒　方　正　綱　君　　　　　　　　　９番　　橋　本　　　保　君
　　１０番　　堀　本　伸　一　君　　　　　　　　１１番　　林　　　健　三　君
　　１２番　　山　岡　義　正　君　　　　　　　　１３番　　吉　村　アツ子　君
　　１４番　　下　元　真　之　君　　　　　　　　１５番　　下　元　　　昇　君
　　１６番　　森　　　健　吉　君　　　　　　　　１７番　　酒　井　祥　成　君
　　１８番　　竹　内　常　喜　君　　　　　　　　１９番　　岡　峯　久　雄　君
　　２０番　　宮　地　章　一　君
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　　　　　　　　　　　　　欠　　席　　議　　員（ ０ 名 ）
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　　　　　　　　　　　　　説 明 の た め 出 席 し た 者
町　　　　　長　　高　瀬　満　伸　君　　　　副町長　　渡　部　　　睦　君
政策監（医師確保）兼十和大正診療所事務長　　左　脇　　　淳　君　　　　会計管理者　　林　　　正　憲　君
総務課長兼選挙管理委員会事務局長　　樋　口　　　寛　君　　　　企画課長　　森　　　武　士　君
商工観光課長　　宮　地　正　人　君　　　　管財契約課長　　仲　　　治　幸　君
税務課長　　敷　地　敬　介　君　　　　農林水産課長　　熊　谷　敏　郎　君
建設課長　　佐　竹　一　夫　君　　　　環境課長　　山　脇　一　生　君
町民課長　　柴　　　久　幸　君　　　　健康福祉課長　　市　川　敏　英　君
上下水道課長　　高　橋　一　夫　君　　　　教育委員長　　中　岡　　　全　君
教育長　　宮　崎　　　勲　君　　　　教育次長兼学校教育課長　　岡　　　澄　子　君
生涯学習課長　　野　村　和　弘　君　　　　農業委員会会長　　林　　　幸　一　君
農業委員会事務局長　　永　尾　一　雄　君
大正総合支所
支所長兼地域振興課長　　武　内　洋　介　君　　　　町民生活課長　　山　川　明　彦　君
産業建設課長　　下　藤　広　美　君
十和総合支所
支所長兼地域振興課長　　岡　本　順　一　君　　　　町民生活課長　　杉　内　和　一　君
産業建設課長　　林　　　久須男　君
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　　　　　　　　　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者
議会事務局長　　田　辺　　　卓　君　　　　次　　　　　長　　武　田　枝　里　君
書記　　津　野　寛　子　君
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　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　開議
○議長（宮地章一君）　改めまして皆さん、おはようございます。
　ただいまより平成２４年第３回四万十町議会定例会第７日目の会議を開きます。
　本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
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○議長（宮地章一君）　日程第１　一般質問を行います。
　一般質問は発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
　１８番竹内常喜君の一般質問を許可します。
　竹内常喜君。
○１８番（竹内常喜君）　おはようございます。
　今回、最初の一般質問となりましたので、よろしくお願いをいたします。
　今回、私は３件について通告をしております。これ、すべて建設課にかかわる質問でございます。担当課の課長さんにおかれましては大変ご迷惑をおかけいたしますけれども、ひとつよろしくお願いいたします。
　また今回、十川中学校の生徒さんが１７名傍聴に来られております。私のほうもできるだけわかりやすく質問をしてまいりたいと思いますので、執行部の皆さん方も専門用語、難しい言葉はひとつ避けて、理解ができやすい答弁をお願いをいたします。
　それでは質問に入らせていただきます。
　今年３月３１日に国の内閣有識者会議は、近い将来必ず起こると言われております東南海地震の規模について発表がありました。発表では、震源地ではマグニチュード９の地震が予想されるとされております。また８月２９日には津波高の見直しがあり、四万十町では３１ｍという今までにない高さに達するというようなことが発表され、３月末の訂正が行われております。これまでに沿岸部の津波対策につきましては、私をはじめ多くの同僚議員からも一般質問が出されてきたところでございますけれども、今回、私は内陸部の土砂崩れ災害についてお尋ねをしてまいりたい、このように思っております。
　３月末の内閣府の発表では、東南海地震が発生したときに、高知県全体で震度７の激震が予想されるとのことでございます。現在、四万十町には１，８００か所余りの土砂崩れ危険箇所があります。この１，８００か所すべてが人家の裏山ではないわけでありますけれども、この危険箇所にある人家については急傾斜対策事業などで今まで取り組んで工事を進めてきたわけでございますけれども、この事業には大変難しい採択基準などもあり、なかなか採択にならない場所も多くあろうと思います。最初にこの事業についての中身について、ご説明を求めます。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　急傾斜地崩壊対策事業の採択要件についてのご質問ですが、ちょっと質問内容をわかりやすく説明させていただきたい思いまして、フリップボードをつくってまいりました。一応議長の許可は得ておりますんで、それを使って採択要件についてのご説明させていただきたいと思います。
　まず、ちょっとボードの説明をさせていただきます。
　左下のほうが一応道路です。これは標準的な、急傾斜地崩壊対策事業の標準的な図面といたしております。道路がありまして、道路のすぐ横に家があって、家のすぐ裏側にこの事業による擁壁、この場合擁壁入れてますけど、擁壁とストンガードをはめて、その裏が急傾斜地の山となっております。急傾斜地崩壊対策事業につきましては、大きく分けると県で実施する事業と町で実施する事業の２通りがあります。
　まず、県で実施する事業についてご説明をさせていただきたいと思います。
　県で実施する事業といたしましては人家、保全する人家が基本的には１０戸以上あるというのと、山の傾斜角、ここ一応３０度以上の山について対象になると、それと高さです。高さが１０ｍ以上が県が実施する急傾斜地崩壊対策事業で採択要件となっております。
　しかし、その中で、またこの１０戸についてはほかにもありまして、この急傾斜地の事業に伴いまして、被害を受けるエリアの範囲内に要援護者施設、例えば児童福祉施設、老人福祉施設、介護保険施設、障害者支援施設、医療提供施設、また、保育園や幼稚園等の要援護者施設があれば対象戸数が５戸以上という規定になっております。また、それとほかに、市町村がつくっております地域防災計画書の中で避難場所、この集落の中に避難場所の位置づけがあるとしますと、それも対象戸数が５戸以上で採択の基準となっております。
　そして、採択できるということになって、この範囲を実施するに当たり指定をします。エリアの指定をします。その指定されると一応行為の制限、やってはいけないことの制限がかかります。具体的に言いますと、この山とか指定された範囲の中で水路等の構作物の設置や山を掘るとかの掘削、それで山を掘って造成して家を建つとかの造成工事、また生えておる木の伐採、土石、土や土砂の取り除きというのが一応知事へ許可の申請が必要となってまいります。許可の申請がなければ当然、知事から許可が、オーケーにならなければ、なかなかそういう造成工事等できんわけですが、その厳しい規制の網はかぶることになります。
　次に、町で実施する事業といたしましては、住家が１戸以上あればがけ崩れ住家対策事業というのがありまして、それは傾斜角３０度は変わりません。しかし、高さが５ｍ、裏山の高さが５ｍ以上あれば、１戸の住宅で家の裏側に擁壁とストンガード等の構造物を設け、災害から守るような事業があります。町の場合は急傾斜地の危険区域の指定等については必要ありません。
　以上、ちょっと簡単になりましたが、フリップを使っての説明とさせていただきます。
○議長（宮地章一君）　竹内常喜君。
○１８番（竹内常喜君）　今、担当課長のほうから採択基準、これなどについてのご説明があったわけでございますけれども、この急傾事業の法律は、昭和４４年に法律ができております。目的として、「急傾斜地崩壊防止施設の設置を行うことによって、急傾斜地の崩壊による災害から国民の生命を保護し、もって民生の安全と国土の保全に資することを目的とする」と、こういうふうにこの法律がなっております。
　大変難しい採択基準があるわけでございますけれども、この四万十町で今までに急傾の工事を行いたいという申し入れがあって、調査をした結果、どうもこの場所については人家が足らんとか、また、谷があったとか、いろいろ理由があろうかと思いますけれども、どういうような理由などで採択にならなかったのか、その点があれば答弁お願いしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　今まで要望があっても採択できんかった件の件数等のお尋ねですが、まず地域のほうから崩れたという通報や、これから先、非常に危険な状況があって、崩れそうなという情報があれば、まず現地を最初に、町の職員はもとより県の職員、県の事業もありますんで、両方が一緒になって現地の調査に参ります。それで一応採択基準にかなうかどうかを県の職員とともに判断いたしまして、採択要件にかなうということになれば、町のほうが県のほうに要望の申請を上げております。それはすべての申し込みというか、お尋ねの話があれば全部調査には参っております。
　その中で採択の要件に該当できずに、事業化に至ってない件数といたしましては、現在一応４件ほどあります。原因といたしましては、先ほどボードで説明いたしました山の傾斜角３０度に満たんとか、それで住家の戸数。今最近過疎化になりまして、なかなか住家の戸数も減ってまいりまして、固まった戸数が、１０戸とか５戸になかなかクリアできん場合なんかのときの採択、非常に厳しい条件があります。それが主な採択にならんような条件とはなっておりますが、今後はいかに採択基準をクリアできるような方法もまた考えてはいかないかんと思っております。
○議長（宮地章一君）　竹内常喜君。
○１８番（竹内常喜君）　現在まで４件の申し込みがあったけれども、採択にならざったというような事例もあるようでございます。
　この工事をする場合に金額、工事金額、これについての上限・下限があろうかと思います。また、個人の負担金、これなどについても制約があろうかと思いますけれども、これについてお聞きをいたします。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　すみません。先ほどちょっと言いぬかりました。ごめんなさい。
　採択要件、それで、ちょっとできんという原因としてもう一つ、人家の裏山の用地については提供となります。この場合、人家の方が裏山を所有しておれば一番しよいわけですが、裏山の所有者が下にある人家の方と違う場合に、その調整に非常に時間がかかるというようなことになっております。それも理由の１つとして上げておきます。
　工事金額の上限・下限について、また個人の負担金の話ですが、県工事による急傾斜崩壊対策事業では測量から始まって本工事に至るまで、一連の総事業費が７，０００万円以上です。上限についてはありません。
　個人の負担率といたしましては５％の場合と１０％の場合とあります。その違いについては、被害の想定区域内に公共施設、先ほどはちょっと援護者施設でしたが、いわゆる国道とか、前の、前面の道路が国道とか県道、町道があれば公共施設があるということになり、５％の負担率となります。そうでない場合は１０％ということです。
　また先ほどのボードに戻りますが、人家の裏山が３０度以上の傾斜角は当然必要になりますが、ずっとその山がまだ大きく高くありまして、３０ｍ以上ずっとある高さをとれることになれば長大斜面という判断になって、また地元の負担金が２分の１に軽減されます。
　以上が金額の上限・下限、負担金の説明とさせていただきます。
○議長（宮地章一君）　課長、町のほうの説明しましたか。町の事業。
　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　町のがけ崩れ住家防災対策事業につきましては、実際人家の裏山が崩れて石が落ちちゅうとか土砂が落ちちゅう場合につきましては、災害ということで１０％の個人負担となります。それ以外、このまま放置すれば崩れる可能性があるという場合については、予防ということで２５％の負担と現在なっております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　竹内常喜君。
○１８番（竹内常喜君）　がけ崩れ住家防災についてはこの後質問に出しておりますので、今回は、今は急傾斜に限ってのひとつ答弁をお願いいたします。
　採択基準の中に、「市町村地域防災計画に位置づけられている避難路を有する急傾斜地の場合は、１０戸を５戸に読み替えるものとする」というようにありますけれども、町内にこれに該当する避難路。これを指定していたとこはどれくらいあるのか、これについて聞いておきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　避難路の指定があればということですが、当然ながら合併後、地域防災計画、見直しして四万十町のやつはできております。
　しかし、避難路の指定いうのは地域防災計画書の中では行われておりません。避難場所の指定、集会所とか学校とかの避難場所の指定については確実、道の指定はしております。
　これは昨日、ちょっと県下のいろんな町村等に問い合わせしてみても、やってないところがほとんどでありまして、これから、本年度、うちのほうも防災計画の見直しを現在やっておりますんで、そこ、また検討させていただきたいとは思っております。
○議長（宮地章一君）　竹内常喜君。
○１８番（竹内常喜君）　今、課長の答弁では避難路の指定、これについては行われてないという。
　以前、合併前には、十和村の時代にはこの避難路が指定をされておったというような話も聞いております。合併によって避難路の指定というものがなくなっておるというようにも聞いておりますが、ぜひこれについては指定を行っていただきたい。このように思います。これについては防災、避難路については総務課になろうかと思いますが、総務課の課長、この課題についてのお答えができればお願いをします。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　避難路の指定の件ですけれども、先ほど建設課長が答弁申し上げましたように、現在、地域防災計画では具体的な避難路ということでは指定をされてないわけですけれども、避難路の指定の基準というものは一定うたわれております。
　それが土砂災害でありますとか、浸水等が予想される区域以外の道路でありますとか、耐震性の確保ができていない建物がないところでありますとか、そういった既に災害の危険が少ないところということで基準が示されているところでございまして、山間地域のすべての道を調査をしましても、それに該当するところがなかなか見当たらないといった関係で、指定したほうが良いのですけれども、なかなかできていないのが実態であろうというふうに思います。
　先ほど建設課長も申しましたように、地域防災計画の新たな見直しの中では検討も必要だと考えておりますけれども、やはり主要な町道なりを避難路として指定をする、そして本当に必要な基幹的な避難路と言いましょうか、そういったものについて、もしがけ崩れ等の心配がある部分については、そういった防災の事業も一定行った上で指定をしていくといったようなことも考えながら、見直しの中で検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　竹内常喜君。
○１８番（竹内常喜君）　今、総務課長のほうより今後の防災計画の見直しの中で、これなどについても検討をしていきたいというような答弁がございましたので、ぜひひとつこの避難路の指定、これについて行っていただきたい、このように思いますのでよろしくお願いをいたします。
　今の基準では急傾斜地の高さが１０ｍ、移転適地がないこと、それから人家が１０戸以上でないといけないなどの制約があります。また、隣との人家の距離が５０ｍ以上離れておったらいけないとか、また、工事予定地内に小さな谷が流れていたら１つの事業とみなさないというような大変厳しい制約がございます。
　十川小学校では校長先生が大変がけ崩れの防災に熱心な先生でございまして、十川小学校の高学年だと思いますけれども、古城、地吉また白井川、それから十川の町内、これまでに工事をなされたところを野外学習をしているようでございます。また、来年は防災マップも作成をしていきたいというようなことで、意気込んで学習を続けております。
　この中で、ある集落の急傾斜地の工事をやった後、ずっと見て回る中で、隣までは防災工事ができておるけれども、小さな谷があって、それに挟まるためにその隣の家が工事ができていなかったというような箇所もあったようでございます。それで、子どもの中から「これは一種の差別ではないか」というような質問も出されたというようなことも私も耳にしておりますけれども、大変複雑なこういう採択基準というものがありまして、多分その子どもも後でそういう基準があるということを学習して、納得をしたであろうと、このように思っておりますけれども、小さい子どもさんから見ても、そういうような目で見られる場合があるというようなことでございます。
　十川小学校の防災計画の取組。これなどについて、今日の答弁は町長だけに答弁を求めるようにしておりますけれども、教育委員会のほうで十川小学校の防災計画についての評価、これなどについてはどのような評価をなされておるのか、構わなければご答弁を願いしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　教育次長岡澄子君。
○教育次長兼学校教育課長（岡澄子君）　お答えします。
　十川小学校の土砂災害教育プログラムでございますが、昨年度から議員言われたように取組を始めておりまして、従来各学校でいろいろな防災授業は行っておりますけれども、学校だけではなくて、地域や専門家と共同で行っておると、より実践的なプログラムであると思っております。近い将来発生が予想されている大地震への対応は町民挙げて取り組んでいる中、この小学校のプログラムはとても重要であると考えておるところです。
　全国的にも海岸部での対応が緊急課題となっておりますが、山間地域の多い本町では山津波、孤立等の対策も大変重要となってきております。十川小学校のプログラムは土砂災害も含めた防災教育ということで、県の土木部の防災課、十和地区の建設協会、そして四万十消防署の西分署といった高度な知識を持った方々と連携を深め、また、地域の自主防災組織の方々と一緒に連携をとって行っている点、こちらは全国的にも大変先進的な取組と考えておるところです。
　現在、４年生から６年生を中心として危険箇所を踏まえて、避難場所への避難経路等記載した、先ほどおっしゃられた第１次の防災マップを作成しておりますけれども、最終的には地区の配布用の避難マップを作成するということで取り組んでおります。
　教育委員会では海岸部の興津小・中学校やこの十川小学校での取組をモデルとして、地域・学校・行政が一体となった防災教育をはじめとする防災対策が拡大していくよう支援をしたいと考えております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　竹内常喜君。
○１８番（竹内常喜君）　今、教育委員会のほうからご答弁がありましたけれども、防災に対してその意識、それを小さいときから、やはり小学生のときからそういう意識を育てていく。これが今度の災害に強い四万十町のまちづくりにもつながっていくのではないかと、このように思っております。ぜひひとつ委員会としてもできるだけのバックアップをしていただきまして、この十川小学校の防災計画が、すばらしい防災マップができますように、ひとつご協力のほどよろしくお願いをいたします。
　町長にお伺いをいたします。今までにこの採択基準をクリアした場所については、ほとんどの場所について工事が行われておるというように思っております。行われていないのは奥地の集落の２戸、３戸というぐらいの家の固まったところ、これなどについてはこの工事が全然できていないのが今の現状だと思います。今後予想される南海地震では高知県全体で、先ほど申し上げましたけれども、震度７の揺れがあるというように聞いております。この地震が発生したら、四万十町でも大きな被害が想定をされるとこでございます。町長としては今の時点ではどのようにがけ崩れ対策、これについての認識を持っておられるのか、お答えを願いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　急傾斜地、がけ崩れ対策でございますが、今、南海・東南海地震の発生が予測される中で、国のほうも災害に強い国土づくりということを前面に掲げておりますし、また、中山間地を多く抱える高知県にとっても、がけ崩れ対策等というのは喫緊の課題でもございます。
　しかし、先ほど建設課長のほうから申しましたとおり、いろいろ国・県の採択の要件というのが難しい面がございまして、それに乗らない分については町の単独事業ででもということで準備をいたしております。しかし、それも予算的なこともございますので、今後は県のほうも国のほうへ働きかけておりますけれども、南海・東南海地震に対しての、そういったハード面の整備の特認事業、それを積極的に進めていくということでございますので、町といたしましても県と一緒になって、そういった採択要件に該当しない分については何とか特例的に認めていただくような形で、積極的に行動を起こしていきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（宮地章一君）　竹内常喜君。
○１８番（竹内常喜君）　町長もそのように答弁がなされましたけんど、このような悩みを持ったところは四万十町だけではないというふうに思っております。県下の山間部を抱える市町村はほとんどがこういう悩みを持って、いろいろ苦慮して町単で工事をやったり、いろいろやって工事を行ってもらっておると思いますけれども、年に何回かは県内の町村長会も開かれると思っております。その中で四万十町の町長として、そういう会合の場の中で急傾斜地の採択基準の緩和、これについてのぜひ発表を行って、発言をしていただきたい、このように思っておりますけれども、町長としてはどうでしょうか。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　議員さんおっしゃられるとおり、年に２回、県の知事と町村長とが直接意見を交換する場もございます。そういった中でも、他の中山間地域を抱える町村長と一緒になって、県のほうにも取組を行っていきたいというふうに思っておりますし、それとちょうど今、国土交通省のほうも社会資本整備交付金の見直しを行おうといたしておりまして、それに対して市町村長の意見も聞きたいというアンケートも来ております。そういった中で、やはり四万十町が抱える特有の防災の課題として、こういった問題も取り上げて、国のほうにも積極的に発信もしていきたいと思っております。議員さんおっしゃられるとおり、四万十町は高知県の中でも非常に面積の大きい町村でございますし、中山間地域も抱えております。そういった特異性を積極的に県のほうにも訴えていって、県と一緒になって、国のほうにもそういった行動を起こしていきたいというふうに思っております。
○議長（宮地章一君）　竹内常喜君。
○１８番（竹内常喜君）　ぜひ急傾斜の基準の緩和、これについてご尽力を賜りますようよろしくお願いをいたしまして、これで急傾斜のほうの質問は終わらせていただきまして、次に移りたいと思います。
　次はがけ崩れ住家防災対策事業の内容と個人負担金の割合はどうなっているのかを、この点についてをお伺いをいたします。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　先ほども急傾斜の事業と絡んでお答えもさせていただいたわけですが、もう一回言います。がけ崩れ住家防災対策事業というのは、町が行う個人の家の裏の事業です。
　それについての内容といたしましては住宅、当然１戸の裏で、住居、物置とか車庫、倉庫は除きます。住家の場合が対象となり、裏山から土砂もしくは石が落ちておる場合は災害となって、個人の負担金は１０％、また、これから放置すれば災害の恐れがある分については、予防ということで２５％の負担をいただいております。
　内容は、擁壁を設け、擁壁の上にストンガード等あてることによって落石の防止をすると。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　竹内常喜君。
○１８番（竹内常喜君）　この事業、これ、県単ですね。県単の事業ですね。
　先に質問した急傾斜地事業に当てはまらない一軒家対策などでこういう事業があって、大変ありがたい事業であります。奥地の集落の一軒家の土砂崩れ危険箇所に暮らす方には大変ありがたい制度だと思っています。
　この事業の中身を見てみると、先ほど課長のほうからも説明がありましたけれども、災害が起こった後の負担金は１０％で、予防のために、災害前の予防のときには２５％というように、これ、町の条例で決定になっております。この条例の２５％、これ、事業費の以内と、１０％以内、２５％以内というように条例ではなっておりますけれども、この点についてと、また、個人が予防のために工事を行いたいということでやった場合、仮に１，０００万の事業費だと約２５０万の地元負担金が要るというようなことでございます。
　なかなか今、住民が大変生活に厳しい中で、とても２５０万という負担金を出せる、そういう一般庶民には負担ができる金額ではないというように私は思っております。これらについて、負担金の引き下げ、これなどについての庁内での話し合い、そこらあたりについての検討が今までなされてきたことがあるのかどうか、この点についてお伺いをいたします。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　個人負担の割合の件ですが、現在１０％、２５％というのは、四万十町合併時におけます合併の協議の中で決められた率となっております。
　「以内」という解釈につきましては、下げることも可能かとは思いますが、工事により本当に著しく利益を受ける場合の費用の一部負担ということで条例化されておるもんで、今まで、合併後ずっとそれでやってきておりますんで、担当課といたしましてはこのまま、今の現状は維持して事業を進めてまいります。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　竹内常喜君。
○１８番（竹内常喜君）　これ、１０％と２５％、これ、条例で決定になっておりますので、今ここで、また下げよというようなことは言えないわけでございます。これは条例を改正しないとなかなかできないわけでございますが、災害が起きて家がつぶれ、中に人が生き埋めになって、その後で工事するのでは１０％、これは危ないということで、自分が自ら裏山の土砂災害を食いとめる工事をやるには２５％。これはちょっとおかしいのではないか、私はこのように思っております。災害が起きる前にそういう工事は行って、災害に遭わずに元気でこの四万十町で暮らしていける、こういう体制づくりとしては、町として今後やるべきではないか、このように思います。また、負担金についても１０％と２５％。大変災害前に工事をすれば負担金が多くなるというようなことで、今まで住民もなかなか取り組めてないというのが今の現状だと思います。これらについて町長はどのように考えておるのか、町長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　これまでの経過については課長のほうから報告をいたしましたけれども、先ほどから議員さんおっしゃられるとおり、なかなかいろんな採択の基準、要件、そういったものも難しいところがあるわけでございますが、それを、町のほうで負担金を引き下げて、町がその分を肩代わりするということになっても、なかなか財政的にも難しい面もあろうかと思います。そういった点についてはできるだけ国・県の制度に乗るような形で、また国・県に対しての負担金、そういったものもできるだけ少なく済むような方策、そういったものの運動なりをこれから行っていかなければならないというふうに思っております。
　現在のそういった制度についての見直しについては、確かにその地域の皆さんにとっては負担金が１０％になるか２５％になるか、それによって大きく変わってまいりますが、現在のそういった採択の要件等が適正であるかどうか、そういったものについてもちょっと庁内でも検討させていただきたいなというふうに思っております。そこで見直しをするとか、そういったことについての結論については差し控えさせていただきます。
○議長（宮地章一君）　竹内常喜君。
○１８番（竹内常喜君）　四万十町では、先ほども言いましたけど、１，８００か所以上のがけ崩れ危険箇所があるわけでございます。そこで多くの住民が生活をしているわけです。どうか、そこで生活をしていく方が安全で安心して暮らしていけるような、ひとつご配慮をよろしくお願いをいたしまして、この件についての質問は終わらせていただきます。
　第２番目として「公共土木工事の発注を急げ」ということで出しております。
　四万十町では国・県、また町の公共土木事業の工事を発注をして、町内の土木業者に請け負ってもらって工事を進めているわけでございます。現在、公共工事の件数も最盛期の３分の１くらいまでに工事量が大変激減しておりまして、建設業者さんも大変経営に厳しいものがあるというようにお聞きしております。
　そこで質問いたします。新年度が始まっても、工事発注までに大変今まで長い時間がかかっております。もう少し、新年度に入って公共事業の発注、これなどがもうちょっと早くできないかなというように自分は常日ごろ思っているわけでございますけれども、これらについても国からの交付決定、これなどを受けての発注になろうかと思いますので、大変時間がかかるということは理解ができるわけでございますけれども、そこの中でもちょっとでも早く発注ができる、そういうような方法ができないのか、この点についてお伺いをいたします。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫。
○建設課長（佐竹一夫君）　工期の短縮等のご質問ですが、いろんな事業ありまして、事業ごとに違いはあります。
　今年町のほうで発注した道路の改良工事、国の補助金を使ってやる改良工事で説明させていただきますと、まず、県のほうから補助金の内示が４月初めにあります。それから県のほうへ補助申請いうのを４月中に役場のほうで行い、補助申請後その決定、交付決定が７月末、今年の場合は７月末です。７月末に交付決定があります。交付決定受ければ、その後順次工事の発注となります。
　また、現在工事の発注に当たっては、ご存知のように金額にはよりますが、一般競争入札の場合、なかなか契約までに約１か月くらいの期間を要します。町として決して遅れるようなことのなく、常にスムーズな工事の発注には現在努めております。
○議長（宮地章一君）　竹内常喜君。
○１８番（竹内常喜君）　国からの、４月初めに内示があって、７月末ごろに交付決定が、国のほうから交付決定の通知があるということで、大体それからになりますよね、その工事の設計委託、そこらあたりについては。そうしよったら、どうしても時間が１か月余りも入札するまでにかかってしまうと。
　それで昨年は東北震災があって交付決定が多分遅れたのであろうと思いますけれども、私の知っている現場では１０月６日に発注になっております。そして、その途中で設計変更等もありまして、期限までに完成することができず、新年度に繰り越して事業を行って完成をしたというようなところもあります。そして、そこらあたりについてももう少し早く発注をしていれば、新年度に繰り越しての事業というようなこともなかったのではないかなというように思うところでございますけれども、その点についてはどのように思っておるでしょうか。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　先ほどもちょっと言いましたが、やはり夏場７月末、今年の場合は交付決定もらいました。
　それまでは準備はできるわけです。設計等の準備は常にそれまでにしておるわけですが、夏場いいますと、どうしても農作物、例えば水田の場合、ちょうどまだ農作物収穫前という、いろんな現場の条件は違います、場所によって。山があれば山の場合と、また農地の中を抜く道路の改良工事となれば、田んぼの協力がなければなかなか工事もできません。その関係で言うことはちょっと理由になりにくいかとは思いますが、一応夏場の発注ということなんで、議員さんおっしゃいましたように、去年のがが１０月６日でしたか。それから設計して工事の一般競争入札に、告示して契約に至るまで、期間的にはどうしてもそういう場合も多々出てこようかと思います。それについてはそれ以上の短縮いうのはちょっと厳しい話で、現在そういうような状況になっております。
○議長（宮地章一君）　竹内常喜君。
○１８番（竹内常喜君）　できるだけ行政のほうも早く発注をしていただくように取り組んでいただきたいと思います。
　現在は工事については、大方の工事は年度末に、多分３月１５日か２０日ごろが工事期限になっております。ほとんどの工事が３月の中ほどまでには仕事が完成をいたしまして、新年度に入ってもなかなかそういう工事の発注ができないというようなことであります。
　今、四万十町には土木関係で生計を立てている方が約９２０名くらいいると言われております。これに家族を含めると２，５００人から約３，０００人くらいの方が土木工事で得た収入で生活をしているわけでございます。また、土木工事がないと、町内の商店もなかなか品物が売れないというような声も今までも聞いております。できるだけ早く工事発注に努めていただきますように、重ねてお願いをしておきます。
　次に、公共工事についてはなかなかそういう交付決定なども遅いために、なかなかできないということでございますけれども、町単独での事業、これは国の交付決定を待たずに発注ができろうかと思います。現在、この四万十町ではせまち直し、また町道の対処、ガードレールの設置、一軒家対策として、これは町長の肝いりでやった事業でございますけんど、一軒家対策の生活道の整備など、いろいろな単独事業があるわけでございます。これなどについては新年度に入ったらすぐに、議会も通っていることでございますので、発注などもしていけるのではないか、このように思いますけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　単独工事の場合ですが、ご存知のように町単独工事については、本年度の予算書にもあるように、道路の維持補修工事が主となっております。ということは、道路の補修箇所や安全対策の工事についてはその都度、道路の場合やったら穴があくとか舗装が傷むとか、そういう場合に常に適宜対応しており、早期の発注には努めております。
　しかし、議員さんおっしゃるように、せまち直しとか一軒家対策の事業は当然４月以降、町の事業として去年からやっておりますが、それについては個人さんがやって、町が補助金ということで対応しておりますんで、４月以降交付決定を出しておりますんで、個人のやる方によっても、先ほども言いましたが、農作物があるとかいろんな関係があって、どうしても秋以降になるんじゃないかと町としては考えております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　公共工事の発注については議員さんもおっしゃられましたとおり、国・県のそういった制度の流れの中でやはり４月、５月、６月、この３か月が工事がストップする、その間に雇用の継続ということが非常に大きな問題になっております。
　町内の建設業の協会さん等からも、そういった時期にできるだけ町の単独事業、あるいは繰り越し、そういった事業を早期に発注をして、雇用の継続を図ってくれという要望もこれまでにも出されておりまして、私のほうとしてもできるだけそうしたいということで、担当課のほうにお願いもしているところでございますが、非常に雇用の情勢が厳しくなっている中で、その３か月間については業者のほうも非常に負担も大きいということになってまいりますので、町としても最大限、その時期に発注できるものについては早期に発注できるような体制を整えて、雇用の継続に努めていきたいというふうに思っております。
○議長（宮地章一君）　竹内常喜君。
○１８番（竹内常喜君）　よろしくお願いいたします。
　最後になりましたけんど、この段の。先ほども言いましたけんど、一軒家対策。これ、町長がどうしても行いたいということで、町長の願いでできた制度でございます。これを見てみますと、大変生活道の整備の申し込みがたくさんあるというように話を聞いております。これ、予算についてはわずかな予算でございますので、すぐに予算が一杯になってできなくなるというようなこともあります。
　聞いてみますと、これは補正では上げていないというような話も聞くところですが、今後これなどの事業に対して、そういうところで生活をしている住民の皆さん方の、少しでも便利な生活を、させていただくというような観点からしても、補正も視野に入れた取組をやっていくべきではないかなというふうに思っておりますけれども、その点についてのご回答をお願いいたします。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　一軒家対策事業につきましては去年度よりスタートして、今年、２年目を迎えております。
　ただ、地元住民のほうからいろんな申し込みありまして、当然申し込みに対して建設課のほうは全部受け付けております。しかしその中で、全部受け付けた場合、当然議員さんおっしゃるように、予算の枠、今年度はせまち直しと一般の生活道対策で２，０００万の枠をもらっております。それで、１，０００万、１，０００万ということで、枠の中では調整、せまち直しの事業がもし余れば、調整もせないかんとは思いますが、受け付けた以上は最後まで、完成するまでうちのほうは責任を持って、順次割り当てをつけております。どうしても１年間、約半年、６か月間の待ちの時間があるわけですが、先ほども言いましたように、作物がある場合なんか、畑とか田んぼの中を通るわけですんで、時期的なもんもあって、今のところ順調にうちのほうは回っておると担当課は考えております。
　補正についての話ですが、補正も当然要望いたしますが、なかなか厳しい財政もありまして、現在は枠どりで、せまち直しと一軒家対策分で２，０００万の枠ということで継続で考えておりますんで、待ちになっている方はもう少し待っていただいたら、確実やりますんで、すみません、お願いします。
○議長（宮地章一君）　竹内常喜君。
○１８番（竹内常喜君）　もう時間がなくなりましたので、３点目のほうに入らせていただきます。
　二ノ又線の改良工事を急げということで出しております。
　この二ノ又線というのは旧十和井崎の集落でございます。現在は道路の上層部の崩壊によりまして通行止めとなっております。この線は５戸の重要な生活の路線であります。この通行止めがいつまで続くのか、そして工事がどのような方向で行われて、復旧の工事の見通し、これなどについてお伺いをいたします。
○議長（宮地章一君）　十和産業建設課長林久須男君。
○十和総合支所産業建設課長（林久須男君）　私のほうからお答えをさせていただきます。
　町道二ノ又線は現在、平成２４年８月２８日から２９日の豪雨によって、起点から約７００ｍ付近が延長約１８ｍ、高さにしまして３５ｍで、山手崩壊のため全面通行止めというふうになっております。
　この路線でございますが、起点が大井川西土佐線、終点が相互線に接続をしております。議員さんおっしゃられましたように、人家５戸が路線上にあります。幸いにして崩壊箇所が人家と人家の間になっておりまして、現在孤立状態ということにはなっておりません。
　この崩壊箇所でございますが、現在、国の災害復旧事業として、工法的にはフリーフレーム工法、また、のり枠工法で国に報告・申請中でございます。工事金額につきましては査定設計書を作成してみないとわからないわけでございますが、大体２，０００万前後になるんではないかなというふうにも思っております。
　通行止めの解除の見通しはということでございます。平成２４年１０月２４日からの国の４次査定を受けまして、査定が通り、査定金額が決定しますと実施設計書を作成して、技査の審査を経て発注することができますので、なるだけ早く復旧したいというふうにも考えております。
○議長（宮地章一君）　竹内常喜君。
○１８番（竹内常喜君）　できるだけ早く工事を完成をさせていただきまして、地元の人たちが安心して通れる道づくりを行っていただきたいと思います。
　この路線は大変道幅も狭くなっております。私も現場を見に行ったわけでございますけれども、今災害が起きているところ付近では道幅が２．５ｍくらいしかない場所がたくさんあります。こういう狭いところで火災や救急車の出動が出た場合、消防車などもなかなか入れないのではないかなというような心配をするような道幅でございます。
　また、道路の上には雑木が生い茂っておって、車が通れば、普通の軽四、乗用車ぐらいであれば当たらずに通るわけでございますけれども、救急車また消防車などは大変今大型化しておりまして、背も高うございます。なかなか入って行きづらいなというようなことも見たわけでございます。どうかそこらあたりについての整備、そして、この道は大変狭い上に路面も、舗装も大分傷んで、全然補修がなされておりません。至るところに水たまりなどもありまして、通る人が大変難儀をして通っております。また、道が狭い上に、その沖側の、大変、もう道路から落ちたらすぐ谷というようなところも何か所かあるわけでございます。そこらについても、ガードレールもまだ設置をされておりません。
　また、この道路起点から約１００ｍくらいのとこに井崎の旧の集会所があるわけでございますけれども、これから上、上流３００ｍくらいには待避所もないというというようなことで、沖が木で茂っているために、谷から来る、また下から来る車の見通しもつかないというようなことで、そういう中での車の行き違いができないために、２００ｍくらい車がバックをして避けおうて通行するというような今現状でございます。ここらあたりについても中間どこへ待避所の設置、これなども必要ではないかなと、このように思うところですが、担当課としてはどのように捉えておりましょうか。
○議長（宮地章一君）　時間ですので、短めにお願いします。
　十和産業建設課長林久須男君。
○十和総合支所産業建設課長（林久須男君）　時間いうことでございますので、簡単にご説明をしたいと思います。
　この二ノ又線でございますが、今のところ改良計画は上がっておりません。
　今後の整備計画でございますが、町の四万十町総合振興計画や過疎振興自立促進計画に掲げている路線を基本にしておりますが、この路線も含めまして、地域の要望等も踏まえて、見直しを行いながら計画を立てていきたいというふうに思っておるところです。
　それから待避所の件が出ておりましたが、起点付近から１００ｍ付近に１か所待避所があります。それから６００ｍ付近に待避所、それから３００ｍ付近に待避所というような形でなっております。議員さんおっしゃられます１００ｍから２００ｍ区間につきましては大変木が生い茂って、見通しも悪いという部分もあります。その１００ｍから２００ｍ区間におきましては大変急峻な地形になっております。そういったこともあり、待避所の設置というのは大変苦慮するというふうにも思っておるところです。現場を調査して、実施できる方法でこちらも検討をしていきたいというふうに思っておるところです。
　それから舗装とガードレールでございますが、現地を調査をいたしております。大変傷んでおる舗装もあります。そういった部分につきましては町の維持管理のほうの予算の中で対応していきたいというふうにも思っております。それからガードレールにつきましても同様に、危険な箇所につきましては設置も考えていきたいというふうに思っておるところです。
　以上です。
（１８番竹内常喜君「それでは私の一般質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました」と呼ぶ）
○議長（宮地章一君）　これで１８番竹内常喜君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午前１０時３２分　休憩
　　　　　　　　　　　　午前１０時４５分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　５番中屋康君の一般質問を許可します。
　中屋康君。
○５番（中屋康君）　それでは議長のご許可をいただきましたので、ただいまから私の一般質問を始めさせていただきます。
　今回、大きく３点また用意をしておりまして、順次お伺いをしていこうということであります。
　昨日来、大変台風が心配をされて通過をいたしました。町内、大きな被害がないようでして、これも幸いであります。この時期、大変そういう風水害、いつも心配をするんですが、そんなことも兼ね合わせまして、まず１点目は防災の計画に関してのご質問ということにさせていただきます。
　昨年の３月、東日本の大震災、まだまだ復興が大変という実感であります。
　地域の防災に関して、日常的な大変関心事になっております。９月１日は防災の日でありました。全国でこの１日あるいは２日にかけて防災の訓練がテレビ等々で報じられておりまして、本町でも９月１日、２日両日、各地で訓練が実施をされました。この日ごろからの訓練というのは非常に危機管理をする上で大事だということでありまして、この訓練そのもの、やはり基本となるのは防災の計画であろうと思います。地域の防災計画でありますが、本町の場合は平成２０年３月に新町になって策定をされまして、見直しをされたと。その後、昨年の震災、想定外を超える震災がありまして、やおら見直しをするということの動きにあるようであります。
　町の防災の、これは防災対策室ですか。ネットを開いてみますと、南海トラフの関係の、防災関係の見直しというようなことで、平成２４年度中に地域の防災計画を見直すということで、併せて四万十町の津波避難計画も見直すということが書いて流してありますので、現在９月でありますので、年度の切り返し、はざまになっております。そういう段階にあって地域の防災計画の見直し、これが今どんな感じで作業をされておられるのか、あるいはその手順ですよね。どういう感じで防災計画の見直しが進んでいるのか、大枠の話で結構ですが、まずお伺いをしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　地域防災計画についてお答えを申し上げます。
　議員さんおっしゃられましたとおり、現在の四万十町の地域防災計画につきましては平成２０年３月に策定をされまして、これまでは軽微な見直し等は行っておりますけれども、根本的な見直し・修正は行っておらないところでございまして、当然のことながら東日本大震災の教訓でありますとか、南海トラフの巨大地震に関する新たな想定、これなどを反映した見直しが必要でありまして、本年度見直しを進めておるところでございます。
　見直しの進捗状況でございますけれども、いろいろと防災対策室のほうで協議もいたしまして、８月１日にコンサルタント業者と見直しの業務についての委託契約を行ったところでございます。現在はその業者とも一緒にさまざまな防災関係の資料収集でありますとか、関係機関との協議を実施しておるところでございます。
　ただ、国の南海トラフの巨大地震対策に関する全体像の公表について、それが冬ごろになるというふうに言われております。また、県のほうは年内に一定の詳細の想定を公表するというふうにされておりますけれども、それにつきましても１０ｍメッシュの地形データを用いた浸水域とか津波高など、災害の一部の公表が年内にということで言われておるところでございまして、県のほうに確認をいたしますと、現時点で高知県の地域防災計画が、見直しが完了するのが来年の夏ごろになるのではないかというふうに言われております。
　町の地域防災計画につきましては改定の必要な項目のうち、現時点で見直し可能なものについては精力的に作業を進めておりますし、また、年末に公表されると言われておる津波災害対策の状況を見て、その辺は年内にも見直しを行うというふうに考えております。　ただ、最終的な地域防災計画の完成、四万十町の地域防災計画が完成するのは、やはり国や県の地域防災計画との整合性がどうしても必要になってきますので、最終的なものができ上がるのは県の地域防災計画が作成された後、つまり来年の夏以降になるのではないかというふうに思っております。議員さんおっしゃられましたとおり、年度内に地域防災計画の見直しを完了する予定でおりましたけれども、そういった状況がありますので、可能な限りの見直しは実施していきますが、最終的な計画書として完成するのは少し遅れるのではないかというふうに今のところ考えておるところでございます。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　お答えをいただいて、その計画が、進捗の状況の中身は大体わかって、国あるいは県の動きの中で整合性をとりながらやっていくということで、当初の年度内の見直しがずれ込むということであるようです。
　それは無理あらからんことだと思いますが、何か私、いろいろこういう動きの中を見ますと、今年の８月に具体的な話が立ち上がったということでありまして、昨年の３月以降の、見直しをするんだということになりますと、少しやっぱり受け身でこの防災計画を町としてやっているんじゃないかなというような感が否めないんで、そのあたりのところ、もうちょっと聞きたいんですが。
　この見直し計画に当たっては当然防災会議、四万十町の防災会議というのが基本になると思うんですが、この防災会議の開催、これは昨年から、３月以降から現在までどういった感じで開催をされているのか、あるいは本来この防災会議をもとに防災計画を見直しをするというような内容にも、条例にもなっておりまして、これは、「会長は町長をもって充てる」ということでありますので、町長、この防災会議の開催のあり方とか、それからこういう防災計画にからめての防災会議という位置づけ。これは町長としてどんな感じで今まで受けてるのか、あるいは今後どうしていくのか、ちょっとそのあたりのことをお聞かせ願ったらと思うんですが。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　四万十町の防災会議につきましては通常は年１回開催をしておりまして、本年度につきましては６月に開催をいたしております。そのときに議題として「四万十町地域防災計画の修正方針」というのをお示しをして、了承をいただいたところであります。
　その見直し方針につきましては、その時点では平成２４年度中に見直しを完了したいということでございまして、さまざまな課題、見直しの課題等を整理をしまして、１１月には修正の原案を作成し、一定の見直しを行いたい。そして１２月に臨時の防災会議を開催いたしまして、その原案について協議・検討していただきまして確認をし、その後３月までに最終の計画を作成したいということで、その時点ではお示しをしたところでございます。
　防災会議の委員さんそのものにもそういった説明をしておりますし、まだまだ今の委員さん以外にも、例えば女性の視点でありますとか、障害を持った方の視点ですとか、そういったものを十分取り入れるように委員さんの見直しについても行っていくという形でお示しをさせていただきました。
　それで、いろいろ関係機関とも協議をしながら一定の見直し、例えば避難所の見直しでありますとか、そういった可能なところは防災対策室を中心に行っておるところでございますけれども、先ほど申しました、いろいろ詳細想定の公表のずれというのもありまして、若干予定よりは遅れておるというようなのが、状況が現状でございます。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　防災会議の内容、見直しをする、委員さんの見直しも考慮するということで、大変これ、重要なことだと思います。
　現在１６名以内ということで、各方面の委員さんが中には入っておられる。消防団長、方面隊長とか教育委員会の教育長さん、あるいは県からの職員、指名をされているというようなことでありますが、やはり防災会議の考え方が、基本がやはり反映をして防災計画に載っていかないと、各方面の思いとか、それから細部にわたっての思いというのがなかなか反映できないんではないかと思います。決して、行政サイドで考えて原案をつくって、防災会議にそれを出して、いろいろ検討を重ねるという形も必要でもありましょうが、その前段の、各方面の委員さんからの意見を先に取り入れながら机上のいわゆる計画という立て方も大事だと思いますので、このあたりのとこの手法ですよね、そこをちょっとご提案をしておきたいということであります。
　防災計画の見直しは今言った形で流れていくということですので、できるだけ早く国・県の意向のことも勘案しながら立ち上げていくということでいかないと、いざ、災害はいつ起こるかもわからんということでありますので、臨機応変にすぐ対応できるような形でつくっていくということで、ひとつお願いをしておきたいという感じを持ってます。
　この防災計画というのは、これの中に１つ津波計画の見直しというのもありますが、昨年８月、先ほど来の話でありますが、内閣府で南海トラフの巨大地震モデル検討会というのが出されて、最大震度が本町では７と、最大津波が２５．４ｍと、当初非常に大変ショッキングな数字が出てきました。津波の避難計画というのは大幅な修正を迫られたということであります。
　先ほど総務課長が言ったメッシュというか、１０ｍメッシュ、あるいは５０ｍメッシュという網の目の、いわゆる５０ｍの網の目の感じで測る測定の方法、あるいは１０ｍのちょっと小さくした網の目のようなメッシュで測るという、新しい津波のいわゆる詳細予測というのがだんだんに出てきてるということでありまして、それを見ながら津波の避難計画ということも策定をされるということでありましょう。
　昨日の高知新聞でございましたか、先行報道になったんですが、今般の９月の補正予算に入れてあります志和地区の小学校の避難地域の見直しで、裏山にというようなことで、あるいは興津の向山のほうの、興津中学校の避難場所からの見直しということで予算づけが出されておって、急いでおられるということでありますが、改めて正式にこういう予算づけをしているということもあり、それから今言った津波の避難計画がどういう、具体的に進みつつあるんですが、改めて、正式と言っては何ですが、マスメディアを通じないこの段階で、町として、町民の皆様に見直しの概要をもう一度ご説明をいただいたらと思うんですが。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　津波避難計画についてのご質問でございますけれども、本町の津波避難計画につきましては自主防災組織を中心に、地域の協議をもとに策定する興津地区、それから志和地区の地区の津波避難計画があります。それと、この２地区を包括する町の計画ということで、３つの津波避難計画という形で作成をしております。
　現計画につきましては平成１７年の県推計による津波浸水予測等によって計画を策定しているところでありまして、これも地域防災計画同様、早急な見直しが必要になっておるところでございます。
　見直しの進捗状況ですけれども、その３つのうちまず志和地区につきましては、新聞記事にもありましたように、今まで基幹的な避難施設としておりました小学校が浸水の恐れがあるということで、緊急な見直しが必要であるということから、まず志和地区の津波避難計画の補完調査、あるいは見直し作業を進めております。５月に、こちらもコンサルタント業者のほうに委託も行いまして、各種の地形を含めた調査でありますとか、あるいは地域住民とのワークショップなども数回行いまして、避難計画の見直しの協議を行っているところでございます。その中でやはり小学校にかわる基幹的な避難施設の要望も出てまいりましたし、必要であろうということで今回調査をしようとするものであります。
　それから、興津地区につきましては９月中に同じようにコンサルタント業者と委託契約を結ぶ予定をしておりまして、同様の各調査でありますとか地域住民との協議を行っていく予定であります。
　その２つを包括する四万十町津波計画につきましても同じような形でコンサルタント業者と契約もいたしまして、２月末をめどに町としての津波避難計画は策定していくという予定でおります。
　いずれにしても年内には県の津波に対する詳細想定は公表される予定でございますので、それで現在の見直しが十分なのかどうかということを確認をいたしまして、こちらの計画については年度内に、早ければ２月末をめどにしておりますけれども、年度内に津波避難計画については作成をしたいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　津波の避難計画についてはもう年度内にでき上がるということでありますので、関係する住民の皆さんのご意見も入れながら、ぜひとも、これが十分という計画はないかもわかりませんが、補完をしながらつくり上げていっていただきたいということでお願いをしておきたいと思います。
　この津波避難計画ということでありますと、まず自主防災組織の訓練状況というのがありまして、９月１日、２日、先ほどちょっと触れましたように訓練が行われました。私どものほうのは大正のほうで、２００名を超すたくさんの方の参加もありました。志和あるいは興津でも実施をされたということでありますが、この訓練を見まして、行政サイドからどのように今後生かしていきたいといったようなことを、今回の訓練、被害想定をして訓練をしたんですが、反省として、またどんなことをしていきたいというようなことを感じたのか。まず９月１日、２日両日の感想をお聞かせ願ったらと思います。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　議員さんおっしゃられましたとおり、９月１日、２日を中心に各地域で、規模等についてはさまざまですけれども、いろいろな防災訓練が実施されたところでございます。
　まず９月１日には、おっしゃられましたように、興津・志和地区で地震・津波避難訓練が実施をされたところでございます。津波訓練では、自宅から避難場所までの避難時間の測定なども行いました。そして避難経路の確認でありますとか、あるいは整備をしておりますトランシーバーを活用した通信訓練なども行ったところでございます。やはり津波、すぐ逃げるということが最も重要でございますので、想定される津波到達時間までに実際に避難できるのか、そういった経路が確保できるのか、そういったことを中心に訓練を実施したところでございます。
　それから、その避難訓練の終了しました後、興津地区では拠点の避難施設である興津の保育所で、あそこには自家発電装置も備えておるわけですけれども、その自家発電装置の試運転でありますとか、各種防災資機材の取り扱いの確認などを行いました。また、防災訓練の資機材の点検なども行って、こちらは消防団員、あるいは自主防災組織の防災委員を中心に、避難場所の活動について理解を深めたところでございます。
　志和地区でも同じように避難訓練を行いまして、その後、小学校で初期消火の訓練でありますとか、ＡＥＤの操作訓練、それから資機材の取り扱いでありますとか試運転、また備蓄品の点検などさまざまなことを実施をいたしまして、ある程度地域の自主防災組織、消防団を中心に実践に即した活動ができたのではないかというふうに思っております。
　そのほか十川地区でも１日に防災訓練を行っておりますし、９月２日には大正地区。５月に設立をいたしました自主防災組織の協議会の大正支部が中心になりまして、全体としては初めての防災訓練も実施をしたところであります。これは初めての訓練でございまして、いろいろ課題もあったところであると思いますけれども、まず避難者の名簿を作成したり、それから起震車での体験、それから応急手当、心肺蘇生の訓練とか非常食のつくり方など実際に行いまして、一定の効果を上げれたのではないかと思います。初めてのことですので、今後いろいろな課題を整理しまして、引き続き実施をしていっていただければいろんな課題が見えてくるし、防災意識も高まってくるのではないかというふうに考えております。
　そのほか、例えば９月４日には仁井田地区の防災訓練で、避難所の運営方法について学ぶといった訓練も行っております。そのほかでも規模とか方法などさまざまですけれども、いろいろな訓練も実施されておるところでございまして、町も引き続きこういったことを支援していきたいというふうには考えております。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　訓練を通じてさまざまな課題があったということでありますので、そういったことを取り上げながら、いい次回訓練につなげていってもらいたいという気がいたします。
　私は大正地区のほうで参加をさせていただいたんですが、そのときに、先ほど課長言ったように、実践に即したという話もあったんですが、大正の場合もやはり集まったときの最初の初動というか、集合の時間、あるいはその後の時間にまちまちに集まったり、やはり場合によっては８時の集合でしたか、それが７時半にもう集合してるとかいったようなことで、やはり本来の実践に即した集まりというか、最初の集合体制がかからなかったなというのが感じとしてあります。
　それから１つ感じたのは行政の職員さん、やはり今からこういった有事の場合は、要となるのは行政のほうの職員さんの動き。防災本部の中の動きということになりますと、職員さんがどこにいるかというようなことも、やはり模擬訓練でもなかなか把握ができなかったということでありますが、現在、行政の中の職員さんに防災服というのは貸与されておりますよね。それで、おったとしたらば、そういった訓練のときにやはり防災服を全員着て即臨戦というような感じで、実践に即した感じで動くということも大切なことだと思うんですが、そういったことは事前の庁議はなされなかったんでしょうか。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　全職員に防災服と、それからヘルメットについては貸与しておる状況であります。
　ただ、今回のような、大正地区で行われましたような防災訓練にその防災服を着て全員参加という、そういう指導まではしてなかったというふうに思っておりますが、できれば、例えば興津・志和地区の訓練などでもそうなんですけれども、興津・志和地区の避難訓練については平成８年ごろから行われておるところでございまして、今ではその訓練の計画から実施に至るまで、自主防災組織や消防団を中心に実施をされているところでございます。それに町が協力しておるというような状況でございまして、できればこういった地域の防災訓練につきましては地域が主体となって、町がサポートするといったような形で取り行っていくような方向づけをしたいというふうには考えております。
　ただ、今回大正地区の全体でやる防災訓練については初めての試みでもありましたので、町の職員も積極的に参加をして、主体的に活動するということも必要であったと思っておりまして、その辺も１つの反省材料としながら、何よりもやっぱり継続して訓練を実施していくことが大切だと思いますし、そうしていく中でさまざまな課題が見えてくると思っておりますので、とにかくいろいろ反省もしながら継続して訓練を取り行っていきたいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　防災服があるということで、ヘルメットもあるということですので、ぜひとも次回からみんなフル装備をして、即実践という気持ちで訓練を始めたいと思っていただけたらという思いでありますので、お願いしておきます。
　訓練で確認できるというのは、やはり第１番が初動体制の検証だと思うんですよね。避難場所に何分で到着するか、あるいは避難の場所に到着したら、どういう感じでそれを整理をしていくかということでありますので、そのために災害対策本部という本部が立ち上がるわけでありますから、そういうことで、その流れを常にやっぱり模擬訓練から考えてもらいたいということであります。
　１つだけ、もう一点聞きたいんですが、災害対策本部というのは本部長が町長ですよね。組織の体系というのは、いざ災害が起こったときには本部長をもとに縦の形で動くということになるわけですが、やはり町長も、本部長もいざ災害のとき、夜間とかあるいは出張とかいったようなことで、例えば災害で、途中道の遮断で来れないといったようなことで、いわゆる対策本部が、本来の計画の中に想定されている対策本部が立ち上がらんということも考えられるわけでありまして、その補完の組織とかいったようなことも十分つくり上げておかないかんということでありますが、十分これはもう想定で検討されておると思いながら、老婆心ながらちょっとお伺いをしておきたいと思うんですが、そのあたりの計画。対策本部の、いわゆるこの１段目、２段目、３段目といったような補完の本部長、次の本部長は誰だというようなことの構え方は現在ありますか。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　ご指摘のとおり本部長は町長でございまして、その下に副本部長として、副町長と教育長が副本部長という形でおるようになっております。万が一町長が何らかの事情で災害対策本部におれない場合には副町長なり教育長なり、どちらかが陣頭指揮をとるという形になっております。
　それから災害対策本部の組織ですけれども、平日勤務時間中と、それから夜間、休日、職員の配備の体制のことですけれども、勤務地で災害対策本部の組織に組み込まれる職員と、それから夜間、休日でありますと出身地に配属するというような形で、２段階の構えをとっております。当然ですけれども、例えば総務部の部長を割り当てておるわけですけれども、その後に副部長という形で、かわって職務を遂行できるような体制はとっておるところでございます。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　補完の命令指揮系統ができ上がっているということですので、一安心ということですが、そういったことを常日ごろ、常時お互いが次もし、いざ町長が出動できないというときに私だという順番系統をしっかり日ごろから把握させてもらえたらいうことでお願いをしておきたいと思います。防災の計画関係については、時間をこのあたりで切り上げておきたいと思います。
　続いて２番目の質問を構えておりますが、これは地域の活性化策ということでお伺いしたいと思います。
　民間企業による地域産業の進出の動向がどうだろうというようなことでお伺いをするわけですが、本町、高速道路が延伸間もなくということであります。高速のインターの周辺、大変最近周辺整備がされて、店舗の展開が大変目覚ましいということで、非常に動きが活気を帯びております。
　そういうことで高速延伸効果ということが期待をできるわけでありますが、それに加えてホビー館、この７月にオープンしたかっぱ館。今日の新聞で３万人という、７月７日のオープンでしたが、今７０日目ですかね、３万という大変多くのお客が入ってきたということで、この夏、私も観光客が大変多いなという感じも受けたわけであります。
　そういうことで、高速道路、あるいはかっぱ館、あるいはホビー館の効果で今から人の流れ、あるいは物の流れというのは非常に変わってくると思います。それをどうつかんでいくかというのが課題でありまして、それを、そういう感じで、企業をいかにここに誘致をせないかんということの前々からの命題がありますが、この時期に、今こそ、こういう時期にそういう動きを加速をするというときではないかなという思いがあります。民間の企業さんが本町へ参入する、あるいは参入の気持ちがある、あるいはそういう誘致をしてるといったようなことが最近の動きの中にあれば、町長、お聞かせを願いたいと思うんですが。
○議長（宮地章一君）　商工観光課長宮地正人君。
○商工観光課長（宮地正人君）　民間企業の進出の動きについてお答えをさせていただきます。
　議員さんのご質問の中にもありましたけれども、オープンからホビー館の入場者数は現在１２万６，０００人、そしてかっぱ館にはご質問のとおり３万人と、県内外からたくさんの方に来ていただいております。また、いよいよ高速道路が延伸されますので、今後ますます町への観光客の増加が予想されておりますけれども、民間企業からも宿泊施設の建設の相談や建設計画も出ております。町といたしましては現在、関連企業が行ってます事業の可能性調査等の結果を踏まえまして、事業計画案も見極めながら対応を検討していきたいと考えているところでございます。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　動きというか、そういう民間企業の参入という動きがあると、そういうのは見えてるという話でありますので、また、そういう可能性の調査ということもされてるということであります。
　この機会を逃すと、大変後々の、後顧の憂いになってはいけませんので、ぜひともこの時期にそういう動きを加速をして、ぜひとも雇用拡大を、雇用を創出するという企業誘致にぜひとも力を入れてもらいたいという気がいたします。
　先般、町の中期財政計画が出されまして、ご承知のとおり５年後の平成２８年ということになりますと、合併の支援期間が切れるということで、大変町の財政が圧迫をされるということであります。段階的ではありますが、１０億くらいの財源が縮減をされるという、交付税がいうことでありますので、効率的な行政体制ということをつくっていくということでもあります。いわば自立をせないかんということでありますので、そういった意味で民間企業を利用して、行政ではできないが民間ではできるという、地域のニーズに応えられるような民間との協働、いわゆる協力して働くという「協働」という言葉を使わせていただきますが、協働する。そういうことが今から必要、喫緊の課題ということで思うわけでありまして、そういう積極的に取り組む民間企業の掘り起こしとか情報の交換、あるいは連携をするといったことが日常的に行政として、立場として必要ではないかという感じがいたしております。総合振興計画の後期の見直しの中にも、「民間活力を大いに導入して、積極的な導入を図っていく」というようなことも書いてあります。民間活力ということで、協働していくということを日常的に取り組むような役場の中の部署があってもいいかなという思いがありますし、必要ではないかなという感じがいたします。
　近々庁舎が完成をする、組織の機構改革ということもそれに併せてやるという、町長、明言をされておりますので、そういった意味合いの、民間企業に一本窓口となるような部署、あるいは課といったような構想を町長、今の段階でお持ちなのか、今度は町長に聞きたいです。お願いします。副町長でも結構です。
○議長（宮地章一君）　副町長渡部睦君。
○副町長（渡部睦君）　ご指摘のとおり、合併後１０年が経過することになります。合併特例債につきましては当初１０年でございましたが、今度延長になりまして、５年間延長になりましたが、発行可能額については同額でございますので、大事に使っていかなければならないというふうに思ってます。
　また、議員さんご指摘の、今回の補正予算の資料にも掲載をさせていただいておりますが、一本算定と合併算定替えの件でございますが、今年度の計算で差額が１１億４，３００万ということでございまして、２８年度から５年間で９０％、７０％、５０％、３０％、１０％といったようにこの額が減ってきます。国勢調査による人口減も反映されますので、さらに厳しいということになります。議員さんご指摘のように、これから厳しい時代になります。当然、力のある民間企業との協働というのは大変重要でございます。
　現在のところは、町長はもちろんでございますが、私、商工観光課長がそれぞれの話があったときに対応しているといったような状況でございます。地域活性化には四万十町の特性、四万十町の豊かな自然、豊富な農林水産資源などを最大限に生かすといったことから、観光客とか交流人口の拡大を図っていくということも大事でございます。力ある民間企業と協働しながらやっていく仕組みを早急につくり上げていきたいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　お答えをいただきました。そういう意気込みがあるということですので、ぜひとも民間企業へのアプローチと、あるいは情報交換といったことを取り入れながら、やはり最優先課題ということで考えていただいて、民間企業、あるいは企業誘致をして雇用拡大といったようなことを、この機を逃さずひとつお願いしたいということでお願いしておきます。
　民間企業の協働ということで今提案をいたしたんですが、観光という面の整備も全く同じであろうかなと思うんですね。行政で今まで一生懸命やってるということでありますが、これからやはり民間の手法も取り入れて、観光産業、観光整備していくということで、必要な部分ではないかなという感じをいたしますが、そういう意味で前段で触れたホビー館効果、それからかっぱ館効果で観光客、大変増えておりまして、道の駅町内３か所、大変利用客が増えてるということでありますが、この東から西へ、西から東へ流れるお客さん、観光客、道の駅も利用しながら伸びが非常によろしいんですが、ただ、大正地域から４３９で下津井・松原へ抜ける線、これは残念ながら全く人の動きがない、気配がありません。単なる通過点ということでなっておるようです。
　大正から梼原の松原地区という地域、これは古くから「奥四万十構想」という名前がありまして、旧大正町時代から観光構想ということが起こっております。平成１５年には奥四万十フィールドミュージアムという構想があって、ヤイロ鳥とか昆虫の森にしようとかいったようなことで大変熱心に立ち上がっておりました。ＮＰＯ、あるいは行政の関係者も非常な熱心な動きの中にはあったんですが、残念ながら一本的な奥四万十構想というのが、やっぱり観光的な看板が見えなかったという事実があります。合併後も同じくして、「奥四万十」という名前がありながら、構想がありながら、遅々として進んでないというような実態がありましたので、たまたま今回、年度当初に予算づけが、これは奥四万十自然体験村構想ということで、実現事業ということで予算化をしてありました。
　それで、オートキャンプ場のウェル花夢とか、そういったところとタイアップしながらやっていこうということでありますが、この奥四万十自然体験村構想、これ、旧大正町時代からの名称でもあるんですが、これを今から実現をしていくということで、大変私としては期待を持って見ております。その関連として久木の森、あるいはウェル花夢の改修・改善といったようなことも同じく予算づけがされておりますので、このオートキャンプ場ウェル花夢にセンター機能を持たせてやると、地域の活動団体をつなげていくということで当初の予算のときの説明がありましたが、その骨太と言うんですか、その構想はどうなっているのかをお伺いしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　大正産業建設課長下藤広美君。
○大正総合支所産業建設課長（下藤広美君）　それでは私のほうから先ほどのご質問のオートキャンプ場ウェル花夢にセンター機能を持たせ、地域や活動団体をつなげていくということで、骨太の構想ということでございます。
　議員のご質問ですが、奥四万十自然体験村実現事業でございます。基本的には事業に取り組むエリアとしまして、重要文化的景観の重要構成要素に指定されております大正江師地域から上流の梼原川、また中津川の沿線集落を奥四万十自然体験村と位置づけまして、地域住民や関係する活動団体とともに、今なお残っております豊富な自然資源、貴重な文化、また景観などを生かした交流人口の拡大を図り、地域に活力を与えるための構想の実現を目指す事業でございます。
　少し回答が長くなると思いますけれども、この構想のこれまでの経過等に若干触れておきたいと思います。
　この構想につきましては、議員おっしゃいましたように、旧大正町時代、平成１３年度でございますが、総合振興計画に策定をしております。それが新町になってそのまま引き継がれておる計画でございます。当時私、総務課のほうで企画係として、策定に携わった１人でございます。
　当時の計画ですが、大正北部の下道から下津井地区に旧森林軌道がございますが、その森林軌道を散策道として、ウォーキング・トレイル事業というもので整備をしています。それで、地域は、高齢化・過疎化が著しい地区の将来に不安を抱えているという両集落を、地域住民が知恵を出し合い、観光資源を生かした地域振興を具現化していこうということを目的としておりました。
　しかし、その後ですが、市町村合併等、町の重点課題が起こりまして、実行できないまま１０年余りが経過をしております。この構想に携わった職員の１人として、当時から高齢者が多かった集落がますます高齢化して、集落の消滅さえ懸念される現状を見るときに、早急に再度の見直しが必要であると考えました。
　そして昨年度から下道、下津井のほかに、先ほども申しましたが、大正北部に位置します江師とか中津川の集落とか、また、そこに関連する活動団体等に呼びかけまして、集落ごとに会場を設定しまして、おのおのの集落の課題や思いを本音で出し合いながら協議を重ねてまいりました。
　その中でさまざまな提案・意見とともに、幾つかの課題も見えてきました。最も重要な課題として５年先、１０年先の集落の将来を見たときに、江師から以北の現在の高齢化率ですが、平均が４３％でございます。特に下道は６７％、下津井５７％、中津川が５３％という急速な高齢化が進む中で、これまでそれぞれの地域や関係する活動団体が自らの地区を盛り上げて、支えてきたイベントや各地の行事が、その活動自体にも限界が見えてきたということです。そして、集落の住民がそういった危機感を持ちながらも、先導的な若者の不在とか人口減などから、どのような方法で活性化していいのかというような取組が見出せないというような状況があることでした。
　この課題に取り組むために各集落の人材の再発掘、行政の人的支援を検討するとともに、集落単独の取組だけではなく、各地区を結びまとめる機能が必要であり、奥四万十の入り口となる江師地区のウェル花夢にセンター機能を設けることによりまして、観光情報の集約、発信、観光客と地域を結ぶ役割を持たせることが有効であり、窓口を一本化するということで、観光客の受け入れからメニュー提供までのワンストップサービスにつなげられると考えました。
　この構想は複数の集落が思いを１つにして取り組むことが重要であり、協調と合意形成が必要であることから、行政の一定のリーダーシップは必要であろうかというふうに思っております。今後は町長の行政報告でもありました地域おこし協力隊員と連携して、本町の集落活性化施策のモデル的な取組になるよう努力はしていきたいというふうに思っております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　奥四万十構想の思いを聞かせていただきました。もうご答弁がすべて網羅しておりますので、これ以上聞くことはありません。よろしくお願いしたいと思います。「奥四万十」という名前が、現地でもＰＲがちょっと不足かなと思いますので、そこのあたりも十分お願いしたいということと、先般跡見大学の女子大が、インターンシップありました。どうぞそういうこともうんと活用してくださいいうことでお願いしたいと思います。時間の配分がありますので、十分奥四万十構想わかりましたので、よろしくお願いします。
　次に、最後になります。認知症対策ということで上げてあります。
　皆さん、新聞を見られたと思うんですが、「認知症が３００万人」という題で出ております。厚生労働省の推計で認知症の高齢者、１０年間で倍増と、２０１２年には３００万人を超えたということでありまして、２０年には４００万人を超えるではないかというようなことで、認知症の患者、あるいは認知症になられたという推計の人数が出てまいりました。
　大変これ、現代の憂慮すべき課題でありますということで、本町も同じく、やはり全国的にこういう認知症の患者さん、認知症になられる方が増えてるということでありますので、本町もそういった対策講じておるとは思われますが、現在そういった感じで、認知症の方に対する把握状況がどうなのか。あるいはその支援策がどういう感じでやられてるか、あるいはキャラバンメイトとかサポーターとかいう話で今度、高齢者計画の中にも出ておりますので、そういった取組をどんな感じで今なさっておるのか、ひとつ町としての動きを教えてください。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　議員にお答えをしたいと思います。
　まず医療のほうでございますが、認知症、アルツハイマー型というのが主になろうかと思いますけれども、データとしては国保でしかこちらにはありませんので、国保上で７４歳以下の方６，５０６名中３０名の方が認知症というような内容でございます。また、平成２３年末の要支援、要介護認定者１，５１６名のうち認知症ランク２以上、軽度の方も含みますけれども１，０３２名となっておりまして、年々増加傾向にあります。
　支援でございますが、支援体制ですが、認知症高齢者は全国的にも年々増加傾向にありまして、支援体制の構築が重要な課題となっております。厚生労働省では２００５年から「認知症を知り地域をつくる１０ヵ年」として、全国で１００万人の認知症サポーター養成を目指しておるところです。
　認知症サポーターということでございますが、これは認知症について理解し、認知症の人や家族を見守る人。内容につきましては、正しい理解を一般町民、企業従事者、学校の生徒たちに広める役割があります。９０分の講座を受講すればサポーターとして認定されるわけでございます。
　さて、四万十町でも認知症への理解を深めてもらうための啓発活動として、社会福祉協議会と共同して各世代の認知症サポーター養成を行っております。認知症サポーター、四万十町での目標値、全国では１００万人ということになっておりますが、四万十町での目標は３００人ということで行っておりました。平成２１年から２３年間の３か年、延べ人数とはなりますけれども１，８９８名となっております。
　また、認知症の核となります認知症キャラバンメイト。これは認知症サポーターの講座のボランティア講師を行ったり、地域で暮らす認知症の方やその家族を応援する活動を行ってくれる方でございます。このキャラバンメイトに対して研修会を行い、人材育成を行っているとこでございます。現在、四万十町での認知症キャラバンメイト数は１１９名の登録となっております。
　しかしながら、重度で家庭での生活が難しい方に対する支援いうことも必要かと思います。それに対して認知症のグループホームでありますが、現在、町内に５事業所、７２名の入所が可能となっている状態でございます。しかし、それでもまだ十分ではございませんので、したがって第５期の四万十町高齢者福祉計画において２ユニット、１８名のグループホームの建築の計画を現在考えておるとこでございます。
　次に、介護家庭への支援といたしまして、旧３町村それぞれに認知症家族の会があります。月１回の集いを開催しておりまして、内容的には日ごろの悩みを話し合ったり、交流をすることで気分転換を図ったりしています。また、合同で交流会や講演会を開催したり、研修、個別相談も行い、認知症の方が介護を続けることができるよう支援をしているとこでございます。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　一応行政の対策を伺いました。
　一定今ある状況で対策を講じておるということでありますので、認知症のグループなんかの増床も懸案の事項でありますが、そういったことも含めて今後の対策も考えていかなければならんということでありますが。
　認知症の種類というのは脳血管症、あるいはアルツハイマーと２つあるということで、現在、その予防のための研究もされているということでありまして、要は早期発見、早期治療、早期に対処すれば進行を遅らすことができるというようなこともあるようでありますので、そういった対処を今からしていかなければならんということで、行政も考えていただくということでありますが、先ほどのキャラバンメイトというか、認知症を見守るサポーターさん制度もある、あるいは認知症の患者さんを持つ家族の会というのもあって、そういう集まりもやられるということでありますので、そういったことの組み合わせで早期発見、早期治療というこの対策。これは大変重要であるんですが、そういったアクションというか、そういう早期発見、早期治療のための行政としての動き方というのは今どんな感じでやられているのか、聞かせていただけたらと思います。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　お答えをします。
　その件については大変難しい問題でありますが、平成２１年、２２年度の国の認知症モデル事業において、認知症を理解していただくため、また早期発見のためのパンフレットを作成し、認知症早期発見の目安をチェックリストで確認できるようにし、全戸配布をしたところです。このようなパンフレットをつくりまして、ここに自分でチェックをして、なかなか病院へ行くということになると皆さん、行きにくい状況が発生しますので、ここの中である一定自分での判断ができるというようなものを配布しております。また、認知症サポーター養成講座や認知症講演会においても認知症の早期発見の必要性を伝え、啓発をしているところです。
　早期治療については早期に専門医を受診することが望まれますが、町内に専門医がいないのが現状であり、課題でもあります。しかし、先ほど議員もちょっとおっしゃいましたけども、認知症の進行を遅くする薬もあるようでございますから、地域包括支援センターを中心に認知症相談を行っておりますし、介護認定を受け、認知症ランク度の高い方については病院を紹介し、なるべく早期に治療ができるように支援、努力をしているとこでございます。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　早期発見、あるいは早期治療の対策ということであります。
　今、課長もちらっと触れたんですが、認知症の早期発見のための簡便な検査、いわゆるテストがあるということであります。私も最近こういった話で検診クリニックとか、ああいう場面場面で話を聞くんですが、早期発見するためには、やはり検査時のときに一緒にやれば済むという話がありますので、町でやってる基本健康検査、一斉検診ですね。そういったときにそういった簡便なテストをしながら、疑いある方については２次、３次と進むような方法も今後とっていったらどうかなという感じがいたしますが、余り時間ありませんが、簡単に、そういった方策というか考えはありませんか。
○議長（宮地章一君）　時間ですので、最後の答弁、お願いします。
　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　検診においてやるというのは今のところ考えてはないんですが、なかなか認知症とかと自分でも認めにくいところがあって、第三者にそれを伝えることがなかなか難しい関係も多々あろうかと思います。
　そういう中で、やはり自分である程度自己判断する中で、地域包括支援センターのほうの専門の職員に自分の言いにくいことを言っていただいて、その結果で、それなりの病院を紹介していただく、そういう仕組みのほうが今はいいのではないかという方向で進んでおります。
　いずれはそういう検査の必要もあろうかと思いますが、人間ドッグなんかへ行きますと、そういうふうな今は検査をするようになってますけれども、なかなかそれも、僕も１回やりましたけれども、なかなかいろいろ聞かれて、十分にそれに対応ができなかったり、何となく違和感があって恥ずかしい思いをしたり、なかなかそういう面ではそういう人前というか、総合的な検査の中で行うのは難しいかなと今のところは考えているとこでございます。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　お答えいただきました。
　工夫をしながら、やはり認知症患者を持つ家族のことも考えながら、事前に予防していく、早期発見していくということの対策も必要だと思いますので、そのあたりのことも常々健康福祉課の中の仕事として考えてもらったらということで取り上げいたしました。
　６５歳以上の人に、１０人に１人は患ってる計算になるそうです。６５歳以上、１０人に１人です。もうお互いにそういう身につまされた話になっておりますが。
　最後になりますが、私ごとながら、うちの母も一昨年から非常に同じく認知症を患っておりまして、大変家族の思いというのはもう重々感じ入っておりまして、この認知症の思いを、同じような方を持ってる家族の思いをいたすと、早目早目の処置を講じていかなけりゃならんという思いから取り上げてまいったわけです。
　今回のこの高知新聞の社説の欄にこう書いてあります。「住み慣れた地域での受け入れに移行する理念」というか、これは国の考え方ですが、「間違っていない」ということですが、「施設の整備も同時に進められるべき」ということで、「先の見えない長期戦。介護には最終的な受け入れ先があるという安心感が必要だ」ということでありますので、行政の仕事と地域の仕事、いろいろ分け隔てをしながら、特にこの認知症患者の対応ということについては今後も関心事を持っていっていただきたいということを最後にお願いをして、本日の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（宮地章一君）　これで５番中屋康君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩をします。
　　　　　　　　　　　　午前１１時４６分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後１２時５９分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　９番橋本保君の一般質問を許可します。
　橋本保君。
○９番（橋本保君）　それでは、ただいまから一般質問を行ってまいりたいと思います。
　まず、通告にありますように、集会所や生活改善センターの管理運営についてということで３項目上げておりますが、一括して質問をしていきたいというふうに思います。
　まず、集会所や生活改善センターについては、町が管理している部分と地域で管理している部分があろうかというふうに思います。まずその点について、どの程度管理している状況があるのか、まず状況について伺いたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　企画課長森武士君。
○企画課長（森武士君）　それではお答えさせていただきたいと思います。
　町内の集会所や生活改善センターの現状はということでございます。
　現在、企画課が把握をしております集会所の数は全部で１６０ございます。うち４１施設が公の施設、その他１１９施設が集落所有の施設となっております。公の施設として位置づけられております集会所には、窪川地区では立西町民館、仁井田町民会館など２３施設。大正地区では北ノ川多目的集会所など９施設。十和地区では、議員お住まいの十和川口集会所。こちらが公の施設ということで、十和地区には９施設ございます。そのうち１９施設を指定管理ということで、集落のほうに管理のほうをお願いをしているところです。
　なお、集会所につきましては約６割が昭和４０年代、あるいは５０年代に建設をされておりまして、非常に老朽化が著しく、改修が急がれる施設も数多い状況になっております。　なお、山間地域では１集落１施設を所有しておりますし、区域の広い集落では班や組単位で集会所を所有をしているところもあります。
　それから、窪川街分には集会施設がございませんので、農村環境改善センターとか窪川地域子育て支援センター、ふるさと未来館、こちらのほうを地区が集会所として使用できるよう利用料の減免措置を講じている状況であります。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　橋本保君。
○９番（橋本保君）　状況についてはおよそわかりました。
　そういったことで、全部で１６０の施設があるというふうに伺ったわけですが、その中で指定管理と、それから公の施設等々含めて４０数軒あるということであります。残りの１２０前後については、それぞれの集落が管理をしている状況だろうというふうに思います。
　そういったことで今後町として、あるいは町の管理しているものも含めて、どういうふうな方向で管理体制をとっていくのか、その辺についての方向性、そういったものをお聞きをしておきたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　企画課長森武士君。
○企画課長（森武士君）　今後の集会所の管理運営の方向性はというご質問でございます。
　町としましては、公共施設については第２次四万十町行財政改革大綱・実施計画において、売却できる資産や地元譲渡できる資産等を把握をし、売却、譲渡、取り壊しをしていくということを基本方針として定めております。町所有の集会施設で指定管理を行っている集会所についても、この計画に基づきまして補助金の返還、あるいは起債の繰上償還、こういった部分がなくなった施設を対象に関係地区との協議を行いながら、合意が得られた地区から、地区のほうへ譲渡を行っていきたいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　橋本保君。
○９番（橋本保君）　将来的にはそれぞれの集落に管理をしていただく、そういう形での譲渡いうことになっていこうかなというふうに思います。その場合にかなりの施設、先ほど言われたように４０年前後につくられた集落の施設もあろうかというふうに思います。　そういう中で今後それを譲渡していく場合に、耐震の整備をどうしていくのかということが問題になろうかというふうに思います。今まで町のものは町が管理しているわけで、集落においては集落が管理をしているわけであります。そういう中で譲渡する場合に、耐震整備をきちっとして譲渡していくのか、あるいは耐震整備をしないまま譲渡していくのか。そういった方針についてはどうなのか、その辺についてお聞きをしておきたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　企画課長森武士君。
○企画課長（森武士君）　集会所の耐震の方向性ということです。
　先ほどお答えしましたように、耐震性のない集会所が６０以上ございます。耐震改修をする場合にはまずは耐震診断ということで、こちらの費用が約８万３，０００円程度かかります。同時に耐震の設計ということも併せて行いますので、こちらの費用が３０万円ほどかかります。
　大変多くの集会施設を整備をしていく場合には、どうしても計画的な整備ということが求められるわけですが、午前中の一般質問にもありましたが、国の社会資本総合整備交付金、こちらの活用が可能です。これは、ただし、町の地域防災計画の中で避難所として位置づけた施設についてはこういった国の交付金が活用可能ではあります。まだ町のほうでは最終的な地域防災計画についての策定作業もしておりますので、そういった作業の進み具合をにらみながら、これから検討をしていきたいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　橋本保君。
○９番（橋本保君）　方向性については一定理解ができたところです。
　その中で、町の管理施設については町費で管理をしていくわけでありますが、一方、集落管理については自分たちで管理をしていかなくてはならない。その中で非常に集落の負担が大きいかなというところもあるわけですが、新築あるいは改築をしていく場合に、今、施設整備事業の補助というのがあろうかなというふうに思います。そういった中身について、どのような中身になっているのかということをお聞きをしておきたいというふうに思います。
　それから、小さい集落では非常にそういった負担が厳しいのかなという印象もあります。そういった中で、そういうところに向けては、先ほどの社会整備資本交付金といったものが対象になっていくのか、その辺も含めてお答えいただきたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　企画課長森武士君。
○企画課長（森武士君）　お答えをいたします。
　町の管理下にない集会所への支援ということですが、町のほうでは平成２０年度から四万十町集会施設整備事業費補助金交付要綱、これに基づいて支援を行っております。補助率は補助対象事業費の５５％以内となっておりまして、新築の場合は２，０００万円、改修の場合には１，０００万円を上限として補助を行っているところであります。なお、財源については、県単事業ということですので、高知県地域づくり支援事業、こちらのほうを活用をしているところです。
　これまで、新築・改修を含めて４０の集落の新築・改修を行ってまいりました。なお、事業の実施基準につきましては、新築の場合には将来にわたり継続的なコミュニティー活動が見込まれることと、併せて十分な利用計画、この２つが求められているところです。また、改修の場合には老朽化に伴い適正な管理ができないといった状況にあること、２つ目には集落の高齢化に伴う改造、３つ目には集落の人員増加による増築。こういったくくりがあります。なお、備品類ですけども、小規模の備品とか小改善、小規模の改善等については対象外となっております。
　それから、２点目の小さい集落での集会所の対象はというご質問でございますが、先ほど国の事業のことを申し上げましたが、こちらについては、まずは町の地域防災計画への位置づけが必要でありますし、また、県全体の計画にも上げていくということが求められております。先ほどお答えいたしましたけども、町の地域防災計画、この見直しの中でこういったところをどう位置づけていくのか、これからの課題として残っておりますので、防災対策室等とも調整をしていきたいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　橋本保君。
○９番（橋本保君）　大体わかりました。
　小さいところの負担のことが一番私どもは気になるところです。そういったところへの支援がやはり必要であろうというふうに思いますので、今からの防災計画の中にも、やっぱりそういった事情を組み入れながら、やはり県、あるいは四万十町の中にきちっと反映できるような形をぜひとっていただきたいというふうに思います。
　予算を伴うことで、非常に内容的にはいろいろ難しい部分もあろうかなというふうにも思うわけですが、どうしてもやっぱり今、南海地震等々の中で非常に集落できちっとした集会所施設が保たれてなければ、避難場所としての内容として充実をしてないと、これは大変なことになるだろうというふうに思いますので、その点は十分配慮をしていただきたいというふうに思います。
　それから１つには、また提案みたいな形になるがですが、例えば先ほどの県の事業については一応５５％言いましたかね。４５％は地元負担ということでありますので、そういった中で、やはり例えば集会所等の整備基金というようなものを新たに創設をして、例えば年に２００万、３００万とかをずっと積み立てておって、それをそういうところに活用ができないか。そういったことも含めて検討をしていただいたらいいんじゃないかなというふうに思いますので、その辺も含めて可能なのかどうか、もう一辺お聞きをして、この問題は終わっていきたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　集会所の施設については、発生が予想されます南海・東南海地震に対しての避難場所の確保という面からも、非常に重要な課題であろうというふうに思っております。
　小さな集落のそういった集会所の改修等については、先ほど企画の課長のほうから話もありましたけれども、県の高知県地域づくり支援事業等を活用してやっているところですが、町といたしましても平成２０年度からそれに５％の上乗せを行っておりますし、また、今後整備を、改修等の予定をされている集落等についても、やはりこれまで行ってきた集落との整合性、そういったものもあろうかと思いますので、非常に難しい問題はあると思いますが、議員さんのご指摘のあったような基金の創設については、これから防災に備える地域づくりという面から、ひとつ検討させていただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　橋本保君。
○９番（橋本保君）　わかりました。ぜひそういったことを検討の課題にしていただきたいというふうに思います。
　続きまして２点目でありますが、高齢者福祉についてであります。
　高齢者等に針とか灸、マッサージへの支援ができないかということであります。現在、高知市や四万十市では施術費の助成を行っているわけでありますが、全国的に見ても高齢者への支援がこういったことで非常に高まっております。四万十町においてもこのような制度を導入していくことができないのかどうか、お伺いをしたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　お答えをいたします。
　高齢者の鍼灸マッサージの支援のことでございますが、議員おっしゃるとおり、全国的には数多くの助成事業があるようでございます。主に高齢者の健康の保持及び福祉の増進を図ることを目的として行っているようでございます。
　県内においても、先ほど言いましたけれども、高知市、南国市、土佐清水市なども行っておりまして、高齢者の健康増進、介護予防教室へ参加した方の皆勤賞などとか、それから在宅で介護している方への慰労というような形の例もあるようでございます。
　さて、四万十町では高齢者の介護予防としては、いきいき百歳体操を地域で広めるなどの支援をしているところでございますけれども、今後こういった鍼灸マッサージを利用する際の支援につきましては、他の自治体等々の調査もした上で考えてもいきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　橋本保君。
○９番（橋本保君）　課長の答弁では、前向きに調査をしながらやっていくということであります。
　四万十町では、高齢者福祉計画では介護予防の推進を行っているところですよね。先ほども言われたようにいきいき百歳体操、そういった部分の予防介護があろうかというふうに思います。その中で１人でも多くの高齢者の皆さんが生き生きとやっぱり生活できる、そういう仕組みが必要であるというふうにうたわれているわけであります。高齢になると自然と筋力とか、あるいは運動能力の低下、そういったものが見られてくるわけでありますが、さまざまな予防の事業がいろんな形で盛り込まれています。この提案もやはり老人の福祉には欠かせない予防対策だというふうに私は認識をしております。
　そういった中で、来年度の予算化に向けて、ぜひとも前向きな取組をしていただきたいと思うわけですが、町長としての、担当課長は、調査もしながら前向きに検討していきたいという報告を受けましたが、町長としてこの問題について、所見を伺いたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　高齢者への鍼灸マッサージの支援についてでございますが、先ほど課長のほうからも説明を差し上げましたが、県内では高知市、香南市、土佐清水市等が行っているということでございます。
　私も実はこの件についてはほとんど認識をしておりませんで、これから担当課のほうで、どういった目的のもとでこういった県内の市町村が支援を行っているか、その目的等も調査もしていくと思いますが、その効果等についても私も十分把握をしておりません。ただ、介護予防でこれが非常に効果的であるということになれば、ぜひ町としても前向きに取り組んでいきたいなと思っております。
○議長（宮地章一君）　橋本保君。
○９番（橋本保君）　町長としては余り認識がなかったということでありますけれども、これ、非常に評判が良くて、全国的にもずっと広がりを見せております。それぞれの町村に、高知市、それから四万十市のほうにも私も問い合わせをしてきたところですが、その中では非常に評判が、高齢者の皆さんの評判がいいということで、実際にはこの四万十町の住民の皆さんからの要望があることも事実であります。そういったことも含めて今後調査をしていただいて、ぜひ導入をしていただきたいというふうに思います。この件については以上で終わりたいというふうに思います。
　次に、入札制度についてということで伺っていきたいというふうに思います。
　この問題については９月５日以降、官製談合の問題が新聞紙上で大きく取り上げられております。つまり、公正な競争入札が確保されなかったことであります。執行部としてこの今回の談合問題をどういうふうに捉えているのか、どこにこういう原因があるのか、また、競争入札としての本質、それをどう捉えているのか、その点についてまずお伺いをしていきたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　管財契約課長仲治幸君。
○管財契約課長（仲治幸君）　お答えをしたいと思います。
　確かに議員さんおっしゃられますように、今回大きな談合問題が毎日のように新聞に取りざたされている状況でございます。
　本町の入札においては、四万十町条件付一般競争入札実施要領を定めておりまして、入札についてはこの要領をもとに実施をしている状況でございます。その中で、今言われましたように、談合についてはあってはならないというような大きな問題でございますので、我々としてもそこの辺については十分に監視しながら、それぞれの入札において粛々と進めてまいりたいというふうな思いをしております。
　まず入札の方法としましては地域密着型一般競争入札と、それから条件付一般競争入札に分かれております。その中で地域密着型につきましては、工事金額が２，５００万以上の土木工事及び建築工事では２，５００万以上で、町内の技術水準で履行可能な工事を実施しているとこでございます。また、条件付一般競争入札では、規模が大きく、技術的に難度の高いものにつきましては、町の建設工事指名業者選定委員会において適当と認める者ということで、その中でそれぞれの条件を付して公募をしているような状況でございます。そういった中で厳密な入札をしておりますので、今のところ本町においては、あってはならないことでございますけれども、談合はないというふうな思いで進めているところでございます。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　橋本保君。
○９番（橋本保君）　本町に談合があるかないかということを問うたわけではありません。
　一般的に今言われている談合問題。この問題がどこに問題があって、どこに原因があって、この談合問題が取り上げられてきたのかという質問でありますので、質問には明確に答えていただきたいというふうに思います。
　その原因が課長の中でわかれば答えていただきたいし、町長のほうで答えていただいてもいいと思いますので、どこに原因があってこの問題は発生をしてきたのか、そこのとこを、うちがやっているということを言ってるんじゃありませんよ。一般的に今、新聞紙上で取りざたされている内容ですよね。どういったところにその原因があって、これが発生してきたのかという中身について、町長としてどういう認識をされているかということをお伺いしたいわけであります。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　今回の新聞で報道されております談合の問題については、私も、これは公共工事等のみならず、談合という点についてはあってはならないというふうに思っております。
　原因としましては幾つか考えられるろうと思いますが、最近非常に公共工事が少なくなってきて、往年の、極端な話、１０分の１まで落ち込んでいると言われる中で、業者が自分たちの生き残りをかけて、そういった工事を分配をする。それによって生き残り、そういったものをするための１つの手段として使ったのではないかなというふうにも思っております。
　また、今回の談合問題について私は一番問題であるというふうに思うのは官製談合。国土交通省の職員が予定価格、あるいは最低制限価格、そういったものを業者のほうに示して、それによって談合が行われたということでございますが、それがなければ競争入札、そういった原理も働いていたのではないかなと思って、官製主導の談合ではなかったかなというふうな思いもいたしております。
　いずれにしましても、非常に建設業者・建築業者も一緒でございますが、公共工事等が少なくなってきて、不景気の中で自分たちが生き残ろうとする方法の１つとして、こういう手段をとったということになってきますが、そうだとすれば競争入札、競争の原理が一切働かないわけでございますので、その点については非常に大きな問題であるというふうに捉えております。
○議長（宮地章一君）　橋本保君。
○９番（橋本保君）　先ほど課長が言われた中では、ここの四万十町の要綱、要領に基づいてきちっとやっているという内容の答弁でした。
　そして今、町長の答弁をいただいたわけですが、私はこの問題は法令を遵守していなかったことに原因があるというふうに思っております。つまり、入札契約適正化法というのが基本原則にはあるわけであります。それの１つには透明性の確保、あるいは公正な競争の促進、あるいは適正な施工の確保、４つ目には不正行為の排除が基本として適正化法の中にうたい込まれております。こういったことがきちっと明示されているわけであります。これを正しく運用されれば本当に無駄がなく、きわめて公平で透明な制度となるはずであります。しかしながら今回のように、今回のような事例があるわけでありますが、これは法令遵守をしなければいけない意識が発注者側にも、それから業者側にも欠如していたのではないかなというふうに、私はそんな気がするところであります。
　そこで伺うわけですが、談合行為の排除や未然に防止するために、四万十町における入札制度の改革とか、あるいは法令遵守等の指導を職員や業者の皆さんに対して行っている実態があるのかどうなのか。その辺についてお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　管財契約課長仲治幸君。
○管財契約課長（仲治幸君）　ご質問になった職員に対して、また業者さんに対して、談合に関するような情報をどのように提供しているかということでございます。
　職員につきましては新年度に入札マニュアルというものを配付して、説明会を開催しております。その中でも、それぞれが十分把握しているのかどうかということについては、若干問い合わせがございますので、疑問視するところでございますけれども、また今後においてもそういうことのないように、指導を徹底していきたいというふうに思っております。
　また、業者さんのほうについては具体的な指導というものは正直しておりません。この前の入札、９月６日の新聞報道があった日にちょうどございましたので、その日には参加した業者さんには、このようなことがないよう十分注意するよということで、注意喚起はしてきたところでございます。
○議長（宮地章一君）　橋本保君。
○９番（橋本保君）　職員の方には入札マニュアルにおいて一定の指導はしているということであります。業者さんについては、今まではそういう指導はしてなかったということであります。
　やはり法令遵守というのは、発注者と業者さんの中に法令というのが必要になってくるわけでありますので、片方だけをやっても、片方に指導がなければ意味がないというふうに思います。やはり職員の皆さんにも当然指導はしていただく。そしてやっぱり業者の皆さんにも談合ということは非常に悪いことですよと、こういうことがあったらいわゆるもう町の入札には入れませんよとか、いろんなところで当然のことながら、やっぱり指導はしていくべきじゃないかなと。そのことによって法令遵守というものが、双方で守られていく要素になってくるんじゃないかなというふうに思いますので、今後はやっぱりそういったことも含めて、業者の皆さんにもそういう話は折に触れてやっていただきたいというふうに思います。
　確かに３月の議会でも水道問題について、行政のなれ合い体質というのを指摘をしてきたところでありますが、今回の問題についても対岸の火事というふうに捉えることでなくて、やはり競争入札とは何かという原点に立ち返って、公正なやっぱり競争入札が確保できるように今後とも努力をしていただきたいというふうに思います。この件についてはこれで終わりたいというふうに思います。
　次に、地域密着型の本質とは何かということで質問をしていきたいというふうに思います。
　議会としても、分離発注や地元の小さい業者の方も参入できるようにすべきだということは、当然この議会でも言ってきた経過があります。そのことによって経済の効果も上がっていくというふうに捉えております。また、地元の業者の、小さい業者さんの育成にもつながっていくのではないかなというふうに思います。
　そういう中で、最近では入札契約や契約後の内容を見てみると、はなはだちょっと疑問に感じるところであります。経済効果の面や地元の小さい業者の育成は、本当にどうなっているのかなというところが１点あるわけです。
　それから、その後、契約をした後で例えば申請に書かれている内容、あるいは協定書に書かれている内容がきちっと遵守されているのかなというところもはなはだ疑問に感じるところであります。そういった中で行政として、いわゆるいろんな事業については行政がいわゆる施主になるわけでありますので、このことについてはこういう申請書、協定書が出ているが、中身についてはきちっと守られているのかどうなのか、その辺については調査をする必要があるのではないかというふうに私は思っております。そのことがやはり今後のいろんな請負の事業の中身においても、いろんな面で反映をされてくるというふうに思いますので、その辺の調査はきちっとされているのかどうなのか、その辺についてお伺いをしておきたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　管財契約課長仲治幸君。
○管財契約課長（仲治幸君）　お答えをしたいと思います。
　地域密着型一般競争入札の目的としましては、町内業者が参加することにより地元の方々への雇用の場、あるいは先ほど議員さん言われましたように、地元商店街等への波及効果、そういったものもあると見込んでいるところでございます。実際には各種それぞれ専門的な資格を持った方々の技術が必要な工事が寄り集まって、１つの大きな工事となって発注をしているとこもございまして、どうしても下請けに出さなくてはならない技術的な問題、そういったものも多々発生していることは承知をしているとこでございます。
　また、大きな工事になりますと、そこで例えば事務所なんかを設置していただきまして、そこに、建設業法によりまして、その技術者の配置。そういった方々が常駐するといったこともありますので、工事内容によっては、専門の技術以外では地元の業者にも当然入ってくる、また事務所でおいでる方々の地元での消費、そういったことも含んで地域に貢献されているものというふうに思っております。
　それから、申請書に基づいた内容で実施をされているかという点でございますけれども、例えば申請については、それぞれ一般競争入札なんかでありますと、参加の規定をつくったものを先に申請をしてくるわけですけども、それについては入札までに申請の確認をして参加を認めるわけですけども、現場のほうで実施する場合、しっかりした監督さんの名前と、申請者の監督さんの名前と現場の中の名前が一致しているのかというとこも、ちょいちょい現場を管理しながら、そのときに管理をしているというふうにも伺っております。また、もしそういうところで不足があれば、その場にあって注意をされているというふうにも伺っております。
○議長（宮地章一君）　橋本保君。
○９番（橋本保君）　内容についてはよくわかったわけですが、そういったこともきちっと立ち入りをしながら、ちゃんと配置を実際にされているのかどうなのか、そういったことも含めて調査もしながら、やはりより良いもんにつくっていかなくてはなりませんので、そういった部分ではきちっと行政の指導も必要ではないかなというふうに思いますので、そういった点は十分に注意をしながら取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それから、この地域密着型のいい点は、先ほど言われたように地域経済効果への期待、このことがまず１点あろうかと思います。それから、先ほど言いましたが、地域の業者を、小さい業者を育成をしていく、そういったこともあろうかと思います。こういったいい点があるわけです。
　ただ半面、心配される点もあります。いわゆる競争の原理が働いていくのかなというところも１つあります。これ、大きな問題です、ここの点は。こういった点がいわゆる談合の温床になっていく可能性も否定はできません。ですから、こういった二面性のある地域密着型について、やはりきちっとした対応をしていかなくては、本当の意味での地域密着型にしていかなくてはいけないんじゃないかというふうに私は思ってます。それが、いわゆる町も、それから私たち議員もそれを望んでいるところでありますので、やっぱりその点についてはきちっとした対応をとって、今後ともやっていただきたいというふうに思うわけであります。
　そういう中で、この地域密着型について町長としてどういうふうな考え方を、今の功罪を含めて考え方を持っているのか、その点についてお聞きをしておきたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　地域密着型につきましては議員さんおっしゃられるとおり、地域経済への波及効果、地域の業者の育成という面で率先して取り組んできたところでございます。
　町内のお金はできるだけ町外へ出さんという意識のもとで、地域密着でできるものについては極力地域密着型、地域の業者さんにお願いをするということでこれまで行ってきたところでございますが、やはり資格の面とか工事の規模によっては、その入札に参加する業者さんも非常に決まってきます。町内には業者数も少ないということもあって、特定の業者さんがずっと固まっていくというような状況も見受けられます。
　そういった状況を打破するためには、例えば私、建築工事であれば、地元に大工さんが大変たくさんおられるわけですが、その大工さんがやっぱりある一定の工事の入札に参加ができないという面もございますので、１つの企業体として組織化をして参加をするとか、ぜひ前向きにこの地域密着型を捉えていただいて、活用していただければいいのではないのかなという思いもするところでございます。
　地域密着型についてはそういったメリットもありますし、それと今後のこの地域密着型を生かす点についても、いろいろ有効的な面もあろうかと思いますが、他方、議員さんがおっしゃられておりますように、競争原理が働くかということについては、先ほども申しましたように、どうしても業者さんが決まっておりますので、一定の業者の中で入札を行うということになれば、これは談合の温床にもなりかねないなという危機感も抱いております。
　競争原理が働かないということになれば、それは入札本来の目的、工事発注の意思に、そぐわないわけですので、そういった点も勘案もしながら一回ここらあたりで、もう合併してから６年間ずっとこの地域密着型を大事にしてきましたけれども、その反省、功罪も含めて一度検証もして、今後の地域密着型のあり方も模索をしていく必要があるのではないかなというふうに自分では思っております。
○議長（宮地章一君）　橋本保君。
○９番（橋本保君）　よくわかりました、
　次に質問を上げている独占禁止法との関係についてもそういった中身が出てきますので、その中も一緒に併せてまた質問をしていきたいというふうに思います。この中で競争入札制度と独占禁止法の関係はどういうふうに捉えているのかということで、まずお聞きをしたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　管財契約課長仲治幸君。
○管財契約課長（仲治幸君）　お答えをしたいと思います。
　今回の入札談合につきましては、独占禁止法でも最も悪質な違法行為と言われているとこでございます。町の対応としては公正入札調査委員会設置要綱がございますけども、この要綱に基づきまして委員会を設置し、談合情報の信憑性を確認した上で、談合情報対応マニュアルに従いまして関係者に事情聴取を行いながら、また、確かな情報になれば公正取引委員会にも通報し、また県とも相談しながら対応することになっていくわけですけども、とりあえず、先ほど町長も言われましたけども、この談合問題というのは大きな問題でございますので、今後ないような方向で注意喚起をしながら町としても対応していきたいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　橋本保君。
○９番（橋本保君）　現在は自由経済社会の中で、さまざまな業者が自由に商売をして、消費者は欲しいものを自由に選べる。そういう仕組みになっているわけでありますが、一部の業者が自らの利益を守る目的で市場の競争を制限、あるいは阻害することも今は否定できないわけでありますが、そういった行為を禁止をしているのがこの独占禁止法だというふうに捉えております。その中で、具体的にどういったことを規制をしているのかということで伺いたいというふうに思いますが。
○議長（宮地章一君）　管財契約課長仲治幸君。
○管財契約課長（仲治幸君）　この独占禁止法というのは、先ほど議員さん言われてましたように、私的な、私益のためにいろいろと談合しながら、個人的な収益を求める最も悪質な行為であるというふうに思っております。いろいろな業種、職種、販売とかいろいろなもんにかかわってくるわけですので、町がかかわるとしたら、今の土木・建設工事関係に直接当たろうかと思いますけども、内容的には物すごく広い範囲でこの独占禁止法はうたわれているところでございます。
○議長（宮地章一君）　橋本保君。
○９番（橋本保君）　今回新聞で報じられているのは、この独占禁止法で規制をされている談合の規制、あるいは私的独占の規制、そして不公正な取引方法の規制。独占禁止法の中では第２条と第３条、第８条、第１９条にこれが該当していくわけであります。
　そういったことを踏まえながら、ここに合併後１０件余りのいわゆる工事の落札記録があります。その中で内容を見てみると、７件についてはＡランクの同じ業者が落札をしております。その落札率は平均で９８．６８％。中身においては９９％とか９９．５０とかいろいろあります。その中で平均して９８．６８％であります。その他の落札が２つあるわけですが、その落札率は平均で、２件でしたが８７．４％、１０％の開きがあります。私にはこの落札率の比率、差がわかりません。担当課長として、この差をどういうふうに捉えているのか、伺いたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　管財契約課長仲治幸君。
○管財契約課長（仲治幸君）　落札率の差と言いますか、現在、町として入札をする場合、予定価格と最低制限価格を設けます。その範囲内におれば正当な、その中で一番安い業者さんが落札ということになるわけですけども、その範囲におれば、高いとか安いとかいうのはなかなか難しい判断でございます。
○議長（宮地章一君）　橋本保君。
○９番（橋本保君）　課長答弁では、その落札の範囲の最低価格の中にあれば、どういうふうな状況であろうとも問題はないというふうな中身の回答であります。
　ただ、私はこのような入札結果がどのような意味を持っているのかわかりません。ただ、競争の原理が働いている部分とそうでない部分があるのかなというふうに、この結果を見て私なりに思ったところです。
　平成１３年４月に施行された公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律というのがあります。その１０条ではこういったことがうたわれております。「発注機関に対し、独占禁止法の規定に違反する行為があると疑うに足りる事実があるときは、公正取引委員会にはその事実を通知しなければならない」と義務づけられていますが、具体的にはどういうことを指しているのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　管財契約課長仲治幸君。
○管財契約課長（仲治幸君）　発注機関にということでございますけども、それについては談合情報というのがございます。前もって、入札前にそういった情報があったと。そういう疑いがあったとか、通報があったとか、そういった場合には入札を止めて、その内容を、先ほど言いましたように、調査を行いまして、その結果によって公正取引委員会のほうに報告をしていくというような形になっております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　橋本保君。
○９番（橋本保君）　こういうふうに第１０条では一応義務づけられてはおりますよね。　その中で、１つの事例的なケース。このケースの中にはこういったケースがあります。
例えば、落札回数が均等になっているなど、落札結果に何らかの規則性が見られるような状況。こういうのが１つのケースとしてあるわけです。こういった１つのケースに当てはめてみるときに、今までのこの内容については非常に複雑な思いで私は見てきたところであります。
　先ほども言いましたけれども、入札制度というのは本当に正しく運用されれば、本当に予算の無駄がなくて、きわめて公平で透明な制度となります。ただ一つ間違えば、予算の適正な執行を阻害するばかりでなく、納税者である町民の利益を損ねることになるというふうに思います。執行部の皆さんはそういったことを常に念頭に置きながら、この問題には取り組んでいただきたいというふうに思います。これ以上ここでこの問題を議論するつもりはありません。ただ、今私が言ったようなことをやはり頭の中に入れていただいて、公平で本当に純粋な入札制度が執行されるようにお願いをして、質問を終わりたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　これで９番橋本保君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午後１時５４分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後２時１０分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　１４番下元真之君の一般質問を許可します。
　下元真之君。
○１４番（下元真之君）　議長の許可をいただきましたので、私の一般質問を始めさせていただきます。
　本日、私は教育行政ということで取り組ませていただきます。
　それではまず、いじめ問題。現在、町内の状況、現状についてということで始めさせていただきます。
　昨年起こりました滋賀県大津での中学生いじめ自殺の問題では、その後の教育委員会の隠蔽的な対応、また、学校現場の対応に社会的な批判が大きく集まりました。以来、連日のようにほかにもさまざまないじめの問題が新聞等で報道をされております。そこで、今日の一般質問では本町の状況、現状を伺いながら、今後の対応について議論をさせていただきたいというふうに考えております。
　まず最初に、本町のいじめ認知件数ということでお伺いをしたいと思いますが、その前に、まず、いじめをどう定義されて、子どもたちに対しての調査が行われたのか。このいじめの定義ということについてお伺いをいたします。
○議長（宮地章一君）　教育次長岡澄子君。
○教育次長兼学校教育課長（岡澄子君）　いじめの定義ということでございますが、こちらは文部科学省のほうで平成１８年度に定義されております、「児童生徒が、一定の人間関係にある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」ということで、「冗談や悪ふざけで、悪気はなかった」と言っても、受けた側がその行為を苦痛と感じておれば、それはいじめであるというふうに認識をしておりますし、各学校においてもこういう視点でアンケート等は行っております。
○議長（宮地章一君）　下元真之君。
○１４番（下元真之君）　ありがとうございます。
　先日９月１２日の高知新聞に、文部科学省の行われました問題行動調査、これは２０１１年度に行われたということで、この下のほうの記事に、いじめについての定義と言いますか、複数回答で形態別に「冷やかし、おどかし」が１７５件、それから以下「軽くたたく、ける」などが６０件、「仲間はずれ、集団での無視」５８件、こんなふうに載っておりまして、子どもたちに対する調査の中でこういった項目別に、形態別のいじめの定義というものがなされたんではないかと思いますが、そういった項目別、形態別のものもわかっていればお知らせいただきたいと思いますが。
○議長（宮地章一君）　教育次長岡澄子君。
○教育次長兼学校教育課長（岡澄子君）　いじめの認知件数とその内容についてというご質問かと思いますので、四万十町のいじめの認知件数でございますが、平成１５年度には小・中合計で１０件となっておりまして、その後１６年から２０年度にかけましては１件または２件で推移をいたしておりました。２１年度は認知件数ゼロ件となっております。２２年度は３件、２３年度３件、２４年度７月末現在では該当はありません。
　昨年度、２３年度の３件につきましては、２件が「仲間はずれ」に該当するものと思われます。１件につきましては、これには出ておりませんが、携帯とかそういうところでの中傷のような内容となっております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　下元真之君。
○１４番（下元真之君）　ご答弁をいただいたわけでありますけれども、どのような定義のもとで調査が行われたのかなということで、質問の内容ということでお聞きしたかったんですが、私、きちっとしたアンケート調査用紙を見たわけではありません。インターネットで調べて、出てきたものによる定義によりますと、１つ「冷やかしやからかい、悪質な文句、嫌なことを言われる」、そして２つ目が今言われたような「仲間はずれ、集団による無視」、３つ目は「軽くぶたれたり、遊ぶふりをしてたたかれたり、けられたりする」、４つ目は「ひどくたたかれたり、けられたりする」、５つ目は「金品をたかられる」、６つ目は「金品を隠されたり、盗まれたり、捨てられたりする」、７つ目は「嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをさせられたりする」、８つ目は「パソコンや携帯での誹謗・中傷など」、そんな中から複数回答で選んでいけというふうな調査がされたということであります。そして、本町の認知件数としては１件から２件、３件ぐらいでずっと推移してきているというご答弁でございました。
　この数についてですけれども、こんな田舎の四万十町においても、こんなふうにいじめの件数が上がってくるのかというふうに捉える方もいると思いますし、こんなものでは少ないと、まだまだ隠れているんではないかというふうに感じる方もいらっしゃるんではないかというふうに思います。
　そこで、先ほどの９月１２日の新聞の記事の中にも、この調査によりますと０７年度以降県内の暴力行為の発生率、それから学校の中退率、不登校率、こういったものが非常に高い率で高知県は推移しているけれども、いじめの発生率というのは２１番目から３１番目ぐらいで、中から中より下ということで推移しているというふうに指摘をされておりまして、県の教育委員会のコメントとしても、「前年度から減少ということではあっても、県全体としては認知できないものがあると思う」と。「減ってきたからといって安心できるものではない」というコメントがここにもなされているわけでありますが、こういった県のコメントも踏まえて、この四万十町で認知されている２件とか３件という、こういった数字、数について教育委員会としてどのように分析されているのか、お伺いをいたします。
○議長（宮地章一君）　教育次長岡澄子君。
○教育次長兼学校教育課長（岡澄子君）　確かに四万十町におけますこの件数、全国的な数字から見ると、やはり率的にも低いという数値にはなろうかと思います。県のほうでも認知件数、認知が、やはり発見ができてないというようなこともあるんではないかという、議員さんおっしゃられたとおり、県のほうも認識をしております。四万十町、町の教育委員会としましても、必ずこの数字がすべてであるとは決して思ってはおりませんが、各学校においてはそれぞれ注意深く観察もし、また、１回からかいのようなことがあったものを認知としては上げてないところはあろうかと思います。
○議長（宮地章一君）　下元真之君。
○１４番（下元真之君）　ご答弁をいただきました。
　それでは次の町内の状況ということで、教育委員会としてこのいじめを発見する、また認識するきっかけとしては何が多いのかということを伺っていきたいと思います。
　今もありましたような、新聞によったような調査、アンケートによるものでの、子どもや保護者からの、当事者からのもの、それから学校現場、ここに対する調査や報告、こういったものなのか。また、外部、外からの発見とか通報とか、こういったものなのか。こんなところ、町教育委員会がこのいじめを発見、認識するきっかけとして何が多いのかということでお伺いいたします。
○議長（宮地章一君）　教育次長岡澄子君。
○教育次長兼学校教育課長（岡澄子君）　昨年度の３件の発見のきっかけでございますが、１件は本人から担任へ、そして１件につきましては本人から保護者にあって、保護者からという。あと１件につきましては周囲の子どもから教師への訴え、相談があってとなっております。
○議長（宮地章一君）　下元真之君。
○１４番（下元真之君）　ご答弁をいただきました。
　私は直接生徒と毎日接している現場、先ほどの新聞調査を見ても、現場の中で感じていることが上に上がってないこともあるのかなというふうに思うところもありますけれども、特に担任の先生が、直接生徒と向き合っている担任の先生が１人で抱え込むというようなことがあってはいけないというふうにも思いますし、子どもと最も身近に接している担任の先生の声、こういった声をどうやって拾い上げていくのかということが本当に大切なことだと思いますんで、校長先生への適切な報告がなされるような体制づくりといいますか、取組。教育委員会が学校現場に対して指導していることございましたら、教えていただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　教育次長岡澄子君。
○教育次長兼学校教育課長（岡澄子君）　教育委員会からの指導もですが、まず各学校においては、先ほど議員さんおっしゃられたように、一番近くで接する担任、そしてその他の先生方が日々の学級活動の場でそういう児童・生徒の言動でありますとか、ふだんの変化を見逃さないように、様子を観察しているところです。体育の時間には体にあざがないかとか、そういうところも気をつけております。
　アンケートにつきましてもほとんどの学校で実施をしておりまして、そうした声を、気になることがあった場合、担任はまず、小さい学校では、基本的には校長にこういうところが気になるということで報告をし、大きな学校では、学年の、学年団と言いますかね、そういう学年の中に報告をして、その中からまた管理職に報告をするというような体制で報告が上がっております。そして、そういう上がった問題については職員会なり、それと毎朝、職朝のような、短時間ではございますが、そういうところで昨日の状況でありますとか、今朝の状況でこういうところが気になるということについては、各担任が全員の先生の前で報告を行うという状況もあっております。
○議長（宮地章一君）　下元真之君。
○１４番（下元真之君）　教育委員会と学校現場とも十分に話し合いを進めていただきまして、指示・指導をすべきところは、しっかりと意見交換をしながら指示・指導していっていただきたいというふうに思っているところであります。
　続きまして、教育委員会として、いじめの解決状況について把握している現状を伺ってまいりたいと思います。
　先ほど紹介いたしました記事の中でも、「都道府県別のいじめ把握件数と解決率」という表が掲載をされております。この中で、例えば熊本県などは、高知県全体の把握件数３００件に対しまして熊本県などは把握件数は６，８３２件と、非常に把握件数も高いわけでありますけれども、解決率も９８．１％というふうに、全国で一番高い解決率ということが報告されております。また、同じ四国４県の中でも香川県、愛媛県、愛媛県は９７．２％の解決率、香川県は９１．９％というふうに、９０％を超える解決率というふうに調査報告がなされておりまして、本県高知県の７３％という解決率を踏まえまして、この四万十町３件の解決率ということになりますが、状況をお伺いいたします。
○議長（宮地章一君）　教育次長岡澄子君。
○教育次長兼学校教育課長（岡澄子君）　３件につきましては、各学校においてすぐに事実確認を行った結果、教職員全体で共有をし、解決に向けた対応に取り組んでおります。そして、早期に解決をされたということで報告を受けております。
　学校からの報告につきましては、そういういじめということが把握できた時点ですぐに報告があったケースと、それと先ほど言いましたが、すぐに対応行って、早期に解消もできたということで、解決ができてから報告のあったケース等もございます。そして、解決に至った内容等の報告、そして解決した後も当然そういう事態、その子どもさんに対する注意深い目ですとか、そういうことについては全校で取り組んで、状況についても必要に応じ教育委員会のほうには報告も受け、確認をしているところです。
○議長（宮地章一君）　下元真之君。
○１４番（下元真之君）　今ほどご答弁をいただきました本町の解決状況、３件につきましては１００％解決済みということだと思いますが、教育委員会と学校現場が認識をしている取組について質問をしていきたいと思います。現在、いじめに対する日常の取組、防止策についてということでございます。
　教育委員会は学校現場に日常の取組、防止策としてどのような指示を出して指導をしているか、そして学校現場ではどのような取組が行われているか、わかっている範囲でお答えをいただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　教育次長岡澄子君。
○教育次長兼学校教育課長（岡澄子君）　教育委員会からの各学校への取組に対する指示でございますが、例年、毎年５月ごろに児童虐待・いじめに関する校内研修、こちらのほうを必ず取り組んでいただくように、通知によって各学校では取り組んでもらってます。
　そして、今年度につきましては大津のこの事件を受けまして、７月１２日の校長会において、教育長のほうからこの事件を取り上げまして、児童・生徒が自ら命を絶つという痛ましいことがあっては絶対いけないということで、いじめの発見は難しいとは思いますけれども、全教職員で小さなことも見逃さないよう一層の取組をお願いしておりまして、また８月、９月の校長会においても、兆候を見逃さず素早い対応について、また、教育委員会への報告についても指導・確認を行っているところです。
　そして、また、この件を受けまして７月１３日付で再度高知県のほうで、先ほど高知県のほうが認知件数が少ないという危惧をしておるということもありまして、２１年にいじめの予防、早期発見、早期対応のためのマニュアルというものを県の教育委員会が作成しております。それを利用しての教職員に求められるいじめの視点、そして人権教育を基盤としたいじめ防止への取組、そして教職員の自らの軽率な言動を問うて、そういう行為等が助長されることがないように、そして解消については、起こった場合は早期に対応し、真摯に受けとめて初期に対応するようにというマニュアルでございますが、それに基づいて各学校で、全校職員で認識をしていただくという形で研修をお願いをしておりまして、各学校ではそれぞれ取組をいただいて、児童・生徒の変化にいち早く気づくことの大切さであるとか、起こったときのそういう真摯な対応ということについて共通認識が図られているという報告を受けているところです。
○議長（宮地章一君）　下元真之君。
○１４番（下元真之君）　学校現場と教育委員会が一生懸命取り組んでいる姿というのはよくわかるわけでございますが、学校現場と今度は保護者、家庭との情報の共有というか、そういうのが、小さい学校の保護者とはもっと密にできているのかもしれませんけれども、大きな学校との、保護者との学校の情報の共有というのがいまいちどうなのかなというふうに感じるところがございます。また、さまざまに起こった問題等について、保護者と学校現場とが情報を共有していく体制についても、もう少し教育委員会からも学校現場のほうに指導していったらどうかなと。やっぱり家庭の中での援助体制といいますか、大切だと思いますが、そこら辺についてはいかがでしょうか。
○議長（宮地章一君）　教育次長岡澄子君。
○教育次長兼学校教育課長（岡澄子君）　保護者との連携ということになろうかと思います。
　先ほど議員さんおっしゃられたように、小さい学校では何かがあった場合、必ず当事者同士の保護者には当然のように報告もし、対応もするところですが、クラス単位でありますとか、学校単位でありますとかで保護者にも共有をしているという状況はあります。
　そして、大きい学校で、先ほど議員さんおっしゃられたように、すべてがそういうふうに保護者に報告があっているかということにつきましては、すべてではないところも見受けられます。ただ、学校だよりとかで、こういうことがありますとか、例えばいじめを、家庭で子供さんの様子をよく見ていただきたいということで、こういうことを見てくださいとか、そういう形で家庭のほうにはお知らせはしておりますけれども、学校でこういう事態が起こったということについてをどの範囲でお知らせをするかというのは、ちょっとなかなか大きいというか人数が多い場合は、どこまでお知らせというところにやはりちょっと悩んでいるところもございます。そういうところはありますけれども、教育委員会としましては個人が特定されるような、学級内とかででは、当然こういう状況があったというのを学級全体で考える必要も当然ございますが、広く保護者にお知らせする場合は個人が特定されないように配慮は当然必要ですけれども、学校の現状がどうであるかということはお知らせすべきではないかということで指導のほうもさせていただいているところです。
○議長（宮地章一君）　下元真之君。
○１４番（下元真之君）　ご答弁をいただきました。
　学校に保護者が集まる参観日であるとか、学校に協力的なＰТＡが集まる場であるとか、そういった場も有効的に利用していただいたらどうかなというふうに思うところであります。
　もう１つ町内の状況についてお伺いをいたします。
　いじめ問題というのは未然に防げればよいのではありますけれども、どこででもやっぱり起こり得る問題であるというふうに思います。見えない隠れている部分も含めて、やはりどこにでも起こり得る問題であるというふうに思います。このいじめの兆候を発見した場合の対応策や非常事態的な、緊急対応的な場合、こういったものについて教育委員会と現場ではどのような取組を用意されているのか、準備されているのか、お伺いをいたします。
○議長（宮地章一君）　教育次長岡澄子君。
○教育次長兼学校教育課長（岡澄子君）　お答えいたします。
　いじめを発見したときの対応ということですが、これにつきまして、四万十町教育委員会として独自でこういう対応ということは特に定めていないところですけれども、先ほど言いました高知県のマニュアルのほうに対応についての取組がございますし、各学校でまず校長に報告をしてというところから始まりますように、全職員で事例があった場合は検討し、どういう対応をしていくかということは、すべての学校でそういう対応をとるということを確認しております。
　そして、緊急な場合の対応でございますが、緊急な場合で早急に対応が必要と。それは、緊急というのはやはり児童・生徒の安全、もしくはそういう、身に危険が及ぶというような事態のことかと思われますが、そういう事態が仮に起こった場合は学校教育法の中に出席停止という措置がございますので、四万十町立学校管理運営規則にそれを定めて、こういう出席停止措置ということも可能であるということは、学校長には年度初めの校長会等において確認をお願いしているところです。
○議長（宮地章一君）　下元真之君。
○１４番（下元真之君）　ご答弁をいただきました。
　今の答弁の中にありました出席停止ということについて、もう少しお伺いをしてみたいというふうに思います。
　出席停止。どういった行為が認められた場合に出席停止という判断がなされていくのか、また、現行ではその最終判断はどこに権限があるのか、お伺いをしてまいります。
○議長（宮地章一君）　教育次長岡澄子君。
○教育次長兼学校教育課長（岡澄子君）　出席停止の理由として学校教育法に定められておりますし、町の先ほどの規則にも規定をしているところです。
　その要件として４件、他の児童等に障害、心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為、職員に障害又は心身の苦痛を与える行為、学校の施設又は設備を破壊する行為、授業その他の教育活動の実施を妨げる行為。この４つの行為について、１つないし２つが繰り返される、そういう場合に出席停止の措置もあり得るということになっております。これを最終決定するのは、四万十町においては四万十町教育委員会ということで定めております。
○議長（宮地章一君）　下元真之君。
○１４番（下元真之君）　ご答弁をいただきました。
　そういった場合、いじめの度合いがひどい、深刻ないじめを繰り返す場合、こういった場合など、必要な条件が整えば、教育委員会はひるむことなく出席停止の措置に踏み切る覚悟が必要ではないかというふうに思います。また、度合いによっては警察とも連携をしながら、いじめは犯罪であるんだぞということを示していく覚悟も必要だと思います。そういった出席停止の措置に踏み切るための準備と言いますか、ほかの教育委員等も含めた準備と言いますか、話し合いと言いますか、それから警察との連携も含めて、いじめは犯罪になるんだぞということを示していく覚悟も必要かと思われますが、そういった点について、いかがお考えでしょうか。
○議長（宮地章一君）　教育次長岡澄子君。
○教育次長兼学校教育課長（岡澄子君）　いじめは確かに絶対あってはいけないということが基本であります。そして、ひいては犯罪ということにもなろうかと思います。そういうところで、教育委員会におきましても委員会で、大津の事件があったのをきっかけに、教育委員会の中でもきちんとした対応ができておるかということの確認等もされたところです。
　そして、また警察等につきます連携につきましては、いじめの中でやはりかなり繰り返し行われておる、また、学校も教職員で対応を考え、いろいろ対応してもなかなかそれが解決されないというような場合には、そういう専門機関の警察なりの助言とかもいただく、そして必要であれば指導もしていただくということも最終的には必要なということも考えるところですので、仮にそういう事態になった場合は当然そういう連携で取り組んでいくということは必要だと考えるところです。
○議長（宮地章一君）　下元真之君。
○１４番（下元真之君）　ご答弁をいただきました。
　被害を受けている生徒さんへの対応策もますますしっかりと進めていただきたいというふうにも思いますし、加害の生徒に対しても、いじめはやっぱりひきょうなことなんだということ、犯罪となるんだぞということ、こういったことを、毅然とした対応を教育委員会も学校現場も進めていっていただきたい、準備をしていただきたいなというふうに思います。
　続きまして、２つ目のＱ－Ｕアンケートというものがあるというふうにお伺いをしております。楽しい学校生活を送るためのアンケートということで、子どもたちの学級集団の中での現状を知るために非常に有効なアンケートだというふうにお伺いをしているわけでありますけれども、特徴的な内容と現場での活用状況、こういった点、お知らせをお願いいたします。
○議長（宮地章一君）　教育次長岡澄子君。
○教育次長兼学校教育課長（岡澄子君）　Ｑ－Ｕアンケートでございますが、このアンケートができた背景としまして、平成４年にかけて山形県をはじめ、地域でのいじめや自殺が続出をしたと。それで文部省もいろいろな対策等を検討・指示をして、その中に子どもの心の中を知るテストが欲しいという現場の声もあって、このテストが開発をされております。
　「Ｑ－Ｕアンケート」と言いますけれども、こちらのほうでまず児童１人１人の状態を把握する、そして学級全体の、学級集団の状況を把握する、そして、それぞれの子どもが学級集団のどの位置でいるかという、そういう状況が客観的にデータでわかるという内容のものになっておりまして、学級生活、学校生活への不適応、そして不登校、いじめ被害の可能性の高い子どもの早期発見ができる尺度というふうに言われているところです。
　四万十町におきましては６年前から全小・中学校でこのアンケートには取り組んでおりまして、年２回、希望がある場合は３回実施をして、まず学年初めの５月、６月に１回目を実施いたしまして、そしてその分析結果から具体的な手立て、必要な手立てを教員、全職員で協議をして、その結果を、１０月から１月にかけて第２回目をテストいたしますが、そこでの検証を行い、手立てのまた検討を行うというふうな取組をしております。
○議長（宮地章一君）　下元真之君。
○１４番（下元真之君）　ご答弁いただきました。
　私も何校か学校の先生にこのアンケートについてお伺いをしましたけれども、このアンケートをまたもっと工夫をして調査をしている、工夫をして、もっと子どもたちの集団の中での現状を知る工夫をしている学校もあるようで、今のいじめ問題について学校現場、相当苦慮しながら真剣に取り組んでいるなというふうに感じたことでありました。
　このいじめ問題についての今後の対策ということについて、学校現場がしっかりとした対応をしていくためにも、教育委員会の強いリーダーシップがやっぱり必要となってくるんではないかというふうに思います。今後の対策について次長から、それから教育長、今後の対策ということについてどのような所感をお持ちか、ご答弁いただけたらと思います。
○議長（宮地章一君）　教育長宮崎勲君。
○教育長（宮崎勲君）　お答えをいたします。
　今後の対策についてということでございますけれども、先ほど次長からの答弁にもございましたように、いじめ対策については各学校、あるいは教育委員会も挙げてこれまでも取組を繰り返しているところでもありますので、現在行っていることも含めまして、また次長のほうからも大分答弁もあったところですが、重複する部分もあるかもしれませんが、答弁させていただきたいと思います。
　児童・生徒にとって命や心身の安全が確保され、いじめなどの問題がなく、楽しく安心して学ぶことができる学校であるよう努めることが学校、そして私たち教育委員会の責務でございますが、いじめを起こさない学校づくりを進めるためには社会性や規範意識、優しさ、思いやりなど、子どもの豊かな人間性を育てる教育を推進していくことがまず大切であるというふうに思っております。そのため教育行政方針にも定めておりますけれども、学校の教育活動の全体にわたって人権教育、あるいは道徳教育の充実への取組を進めるとともに、学校、教育委員会、関係機関の連携に加え、家庭、地域の協力を得ながらいじめ問題に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
　また各学校ですけれども、いじめはどの学校でも、どの子にも起こり得るいう問題、議員もおっしゃられたとおりでございますが、問題であることを認識の上で日ごろからささいなトラブルをはじめ、出席状況や児童・生徒の様子について、職員会議等で教職員で共通認識を図って、予防と実態把握に努めているところですが、それでもいじめが起こった場合には事実を認め、迅速かつ誠実に全教職員で解決を図っていくこととしております。
　また学校では、先ほども次長のほうから答弁もありましたように、いじめに対する教職員の共通理解、意識の向上を図っていくための校内研修も毎年継続して取り組んでおります。教育委員会としましてもいじめを起こさない学校づくりを目指すとともに、いじめの早期発見、素早い対応を行い、早期解決が図られるよう学校ともども対応していかなければならないというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　下元真之君。
○１４番（下元真之君）　ありがとうございました。教育長からご答弁をいただきました。　ご答弁の中にもありましたけれども、弱者の立場に立って考える人権教育、そして、物事の善悪を教える道徳教育、こういったものを両方を組み合わせながら、そういった心の教育、しっかりと進めていっていただきたいと。やはり私は道徳教育、本来人としてどうあるべきか、こういったこともしっかりやっぱり学んでいく必要があるなというふうに考えているところであります。どうもありがとうございます。
　続きまして、青少年の非行防止と対策ということについてお伺いをしてまいります。
　現在の青少年犯罪の動向をどういうふうに受けとめているかということであります。万引きやけんかといった認識の暴力が一般社会へ出ますと、それは窃盗であり傷害であると。そういう犯罪であるわけでありますし、また、目に見えにくいインターネットによる犯罪、そして女生徒などが出会い系サイトなどの関係で、取り返しのつかないような犯罪にも巻き込まれていると。こういった事件を新聞で特にこの夏休み中目にしたわけでありますけれども、こういったことを含めて青少年犯罪の動向というもの、教育委員会はどのように捉えているか、お伺いをしてまいります。
○議長（宮地章一君）　生涯学習課長野村和弘君。
○生涯学習課長（野村和弘君）　それでは私のほうから、青少年犯罪の動向ということで、全国的なとか、町内の状況等の数字について、まず最初に説明させていただきます。
　全国の平成２３年度中の１４歳から二十歳未満の軽犯罪少年の検挙人数ですが、８年連続して減少というところになっております。中には重大な事件が発生したほか、特別法犯、これは刑法以外の法律に関係するところでございますが、特別法犯少年は５年連続増加。また、不良行為少年等は微増となっております。また、再犯者数は減少しておりますが、再犯者率は１４年連続で増加というような状況になっております。また、低年齢化の進展等の状況も認められ、児童虐待、児童ポルノ事件等の被害が増加するなど、青少年の非行防止・保護の両面において予断を許さない状況となっております。
　それで町内の状況でございますが、窪川署管内の状況を簡単に説明させていただきます。非行少年は５人と減少、それから補導された不良行為少年は１１２人と増加しておりますが、四万十町は比較的落ち着いた状況と思われます。しかし、犯罪の低年齢化も本町において例外ではなく、携帯電話やインターネットを通じて広範囲のつながりや、問題行動の密室化が危惧されているという状況にはなっております。
○議長（宮地章一君）　下元真之君。
○１４番（下元真之君）　ご答弁いただきました。ありがとうございました。
　大きな問題、大事の前には必ず小さい小事があるというふうに言われておりますので、小さいことが見つかったときにやっぱりきちっとした対応、また、それがいけないことであれば毅然とした対応を、非行防止、いじめとも関連しますが、そういった対応をやっぱりきちっとしていくと、小さいときのうちにきちっと芽を摘んでいくということが必要だというふうに思っております。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　最後になりますけれども、教育行政のほうには町長さんは政治の不介入というようなこともあるんでしょうか。余り意見を述べれないのかもしれませんけれども、今日の議論全体を振り返って、大津のほうでも市長さんが前面に立って、このいじめ問題に取り組んでいるわけでございます。町長の教育行政に対する思いを聞かせていただいて終わりにしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　大津のいじめについてはまだ全面的な解決ということには至っておりませんが、その経過等を聞くたびに非常に心が痛む気がします。
　いじめというのは、私は昔からあったというふうに思っておりまして、私も小学校のときにいじめたこともありますし、いじめられた記憶もあります。ただ、相手の人格とかそういったものを徹底的に破壊するということじゃなくって、やっぱり命の大切さ、これからこれ以上やったらだめだという１つの制御があって、それが終わればまたその子とは友達になって、いろんな子とも遊んだというような記憶もあります。ですから、このいじめの問題というのは今、社会的に非常に家庭の崩壊とか社会的な不安もあろうかと思いますが、子ども自体が相手を思いやる、そういった余裕がなくなってきているのではないかなという思いがします。
　命の大切さ、そういったものをやはり教育の現場の中では最優先的に子どもたちに教えていく、それが教育の本来の目的でもあろうかというふうにも思っておりますし、それを教えていくことによって、このいじめというのは少なくなってくるのではないかなというふうに思ってもいます。
　どっちにしても子どもの社会の中ではけんかをしながら育つということですが、そのけんかが拡大をしていって、相手をとことんまで追いつめて自殺にまで追いやるような、そういったいじめについては絶対許すことのないような社会的な構造、そういったものもつくり上げていかなければならないと思いますし、私たち大人がまず率先して子どもたちに命の大切さ、そういったものを教えていく必要があるのではないかなと、それが基本ではないかなというふうに思っています。
　先ほど来より教育委員会のほうからも答弁がありましたけれども。いじめは、１つは人権に関する生きるという、生きる権利、それを奪うということですので、人権の最たるものの１つの問題としてでも取り組んでいく必要があろうというふうに思っております。
○議長（宮地章一君）　下元真之君。
○１４番（下元真之君）　ありがとうございました。町長からご答弁をいただきました。
　この四万十町の未来を担う子どもたちの育成のため、教育行政の取組につきましては今後もしっかりと議論をさせていただきたいというふうに思います。どうもありがとうございました。
○議長（宮地章一君）　これで１４番下元真之君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午後２時５８分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後３時１０分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　１０番堀本伸一君の一般質問を許可します。
　堀本伸一君。
○１０番（堀本伸一君）　それでは通告書に従って質問をしたいというふうに思います。
　質問事項は旧大正町の清掃センター、生ごみについてであります。委託業務についてということであります。
　この件につきましては先の６月定例議会の中で、同僚議員のほうから質問を上げられました。その質問の内容の中で、「不明な点については町の顧問弁護士に相談をして、その結果を出していきたい」という執行部のご答弁がありました。そして、全員協議会の中でその報告を受けました。その内容としましては、有機農業推進協議会の生む、堆肥を販売して生んだ余剰金についてのことが議論をされたわけですけれども、その余剰金については町の顧問弁護士の結果として、これは協議会のものであろうということであります。町の財産とはならないという見解が出されて、報告を受けました。私も実は素人ですので、自分の知識の範囲、それから勉強の範囲と併せて、知り合いの弁護士にも相談をしてきた経過があります。そこで通告をしたわけでありますけれども、そういった私の知り合いの弁護士に相談をした内容も、町の顧問弁護士さんと同じ結果でありました。この件については協議会のものであろうということであります。
　私は若干疑問を持っておりますけれども、それはそれでそういった専門の見解ですので、そう受けとめていくわけでありますけれども、そういった観点で第１問目の必要経費と余剰金の提示は正確かということで通告をしておりますけれども、それは協議会のものであると、この余剰金については協議会のものであるということはわかりました。しかし、これまでのそうした協議会と町が交わした契約内容等々を踏まえて、余剰金と必要経費を差し引いてということになりますが、この提示は今までの契約書、あるいは会計報告書という状況を踏まえて適正であるというふうに認識をしておるのか、まずその点をお聞きをしたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　大正町民生活課長山川明彦君。
○大正総合支所町民生活課長（山川明彦君）　必要経費と余剰金について、正確なものかいうことで質問でございますが、これについてお答え申し上げます。
　現在、有機農業推進協議会より実績報告書を提出しております経費につきましては、堆肥の生産に必要な資材等の購入経費のみの計上となっておりまして、この堆肥の販売に対する経費を差し引くことなく収入として計上しております。また、これまで積み立てた経費については、生産販売によってのリスク等の経費及び今後の備品等の整備に充てる積立金として、そのままそっくり計上されておりまして、一部必要経費を除かんまま計上されたものを町のほうに報告されたものとなっております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○１０番（堀本伸一君）　この問題について細かく追及ということは私も考えておりません。弁護士の見解も出ておりますし。しかし、１点だけ気になるとこをご指摘を申し上げたいというふうに思うわけですけれども。
　そういった余剰金というのは必要経費を引いてということになるわけですけれども、そういった感じの中で１つには、年度別は別として、私も課長のほうに提示を求めて、実績報告決算というものをいただきました。その中で、目を通す中に、袋代と。堆肥を入れる袋代というようなことが提示をされておりますが、これは、内容を、当時調査をしますと、一括して袋を買っておるということですね、堆肥を入れる袋。これはなぜかというと、要するに一度に多くを購入すると割安くなるということの内容で、そうしたかなというふうに聞いておるわけですけれども。そういった状況の中で年度ごとに袋代ということが計上されておるわけですし、じゃ、その袋が足らなくて、一度に購入した枚数が足らなくて、あるいは年度ごとに購入ということになるのか。
　袋詰めで販売した数量と計算をしますと、そういう状況になってないいうとこが若干気になってありますので、そういったことで町がそのことを、協議会から上がってきたことに対して、決算実績報告、そういったことをやっぱり精査をしていく必要がある。そのことが若干適正にできてないのではないかなというふうに思ったことでした。
　それを詳しく説明しなさいということであれば、それに基づいて説明するわけですけれども、そういったことがありますので、正確な状況で町が捉えて運営に当たるということでないと疑惑がそこへ生じてくる。せっかく努力をした、事業計画で努力をしながらやっておっても、そういった第三者から見た場合に、これ、おかしいことないかという状況があるとするならば、それを生むような状況を町が容認をしているということは１点指摘をしておきたい。そこにとどめて、そのことについては深くは追及はしませんが、そういったこともありますので、併せて意見を述べておきたいというふうに思います。
　そういった状況の中で、課長、この事業主体。この委託契約をして、協議会に委託契約をして現在行っておるこの状況の中で、事業主体はあくまでも町であるというふうに私は認識をしておるわけですが、それは、執行部としてはそういう認識があるのかないのか、その点を確認をしたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　町民生活課長山川明彦君。
○大正総合支所町民生活課長（山川明彦君）　お答えします。
　この事業の事業主体でございますが、契約書でいきますと、収集・運搬をし、生ごみ乾燥機において堆肥化を行うまでが委託業務として契約しておりまして、そこまでが町の事業主体となってきます。それ以降、ＥＭぼかしを混ぜて袋詰め作業については協議会の事業となっておりますので、そこで事業の主体がかわってくることになっております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○１０番（堀本伸一君）　まとめて、それが、結局事業主体はどこになるかという質問ですので、そういう細かい部分に私はならないというふうに認識を持っておるわけですけれども。
　そういったことも踏まえて弁護士さんとも相談をしたわけですけれども、廃棄物処理業務の本質というところの法律を出して説明を受けたわけですけれども、あくまでもこれは町のごみ収集の観点から捉えると、これは本来市町村が行うべき業務ということになりますよね。そのことを第三者と言いますか、協議会に委託業務をしておるに過ぎないということになりますので、事業主体はあくまでも町であるというふうに認識をすべきであるというふうに私は思うし、そういうことを教授いただいたわけですけれども。簡単にここからここまでということじゃなしに、そのことを委託業務でしておるわけですから、あくまでも事業主体としては町になるということではないかなと思うがですが、もう一回お聞きをしたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　町民生活課長山川明彦君。
○大正総合支所町民生活課長（山川明彦君）　お答えします。
　今現在の契約書でいきますと、生ごみ乾燥機で堆肥化までを委託業務として扱っておりまして、そのできた堆肥については処分を委ねる形の契約書になっておりますので、事業主体がそこで切り替わるもんと町としては考えております。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○１０番（堀本伸一君）　そういったことを議論・追及をしていてもいかんわけですが。課長、この件が６月の定例会で一般質問されて、それぞれの問題点が出てきましたよね。そういうことを踏まえて、町としては協議会の皆さんと町という形の中で、これまでの契約書の見直しということで問題点の精査をして、新たな指摘点を精査をして契約書を作成をし直す必要があるのではないかなというふうに思っておりますが、そういう話し合い等々取組は進んでおるのでしょうか、する気はないというような状況でしょうか。今の現状をお知らせください。
○議長（宮地章一君）　町民生活課長山川明彦君。
○大正総合支所町民生活課長（山川明彦君）　お答えします。
　先ほどまで事業主体について質問がありました。今の段階での契約では明確になってないいうところもありまして、今後新しい契約するときには、事業主体をはっきりさせたような形の事業計画書になっていくような形で、協議会とは今現在協議を進めております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○１０番（堀本伸一君）　わかりました。私の質問の仕方が悪かったんでしょうか。そういったことでやっぱり問題点が提起されたということになれば、そのことをひとつ精査をして、やっぱりしっかりとした契約書を作成していくということは大事であろうというふうに思います。
　そういった状況の中で、問題として成分表の掲示を義務づけることということにして、協議済みなのかと私は通告をしておるわけですけれども、そういった区分でまず町が事業主体であるということか、そうでないかを確認をして質問に入りたいというふうに思っておったわけですけれども、今後そこをしっかりとした結局契約を交わすということでありますので、それに併せて私が何点か出しておることもひとつ協議をしながら取組をしていただきたいと、そういう意味を持っての通告になりますので、そのことをご理解をいただいてご答弁いただけたらというふうに思います。
　この成分表の掲示ということですが、私も素人であります。肥料法やそれぞれ一生懸命調べて、それから詳しい人にも聞きながら調べてきたわけですけれども、非常に難しい点があります。今回、そういったＥＭを使った、協議会が製造しておる堆肥についてはどの区分に、課長、入るがですか。普通肥料なのか、あるいは特殊肥料なのか、あるいは特定肥料に入るのか、まずそこがなかなか難しいというとこがありますので、そのことがわかっておれば教えていただいて、質問に入りたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　町民生活課長山川明彦君。
○大正総合支所町民生活課長（山川明彦君）　現在、町のほうで生産しているものについては特殊肥料に当たる部分になってまいります。
　　　　　　　　　　　　（１０番堀本伸一君「特殊肥料、何言うたか。」と呼ぶ）
　特殊堆肥に当たるもんになってまいります。すいません。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○１０番（堀本伸一君）　そうすると、その特殊堆肥のとこも私も一生懸命調べたわけですが、これも各県の、そういった堆肥の取組を盛んにされておる県の資料等々から、あるいは堆肥法に基づく内容等々を調べてみますと、若干迷うような表記がありますね。ですから、そういった感じから課長にも質問しながら聞いていこうというふうに思ったわけですけれども、これはやはり今の、現法の四万十町の堆肥協議会が製造しておる、つくっておられる生ごみからの堆肥について、成分表の掲示は結局法的に義務づけられる内容なのか、その必要ないということなのか、教えていただきたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　町民生活課長山川明彦君。
○大正総合支所町民生活課長（山川明彦君）　現在つくっている堆肥については、肥料取締法の２２条の２において義務づけられております。表示方法については、各都道府県において表示方法は決められております。それで現在、高知県では、高知県のほうで表示方法については指示されたものがあります。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○１０番（堀本伸一君）　それでは結局、今後その契約を交わしていく中で、課長、今までは成分表の掲示はしておりませんので、やはりこれは成分表の掲示を位置づけるということでよろしいですね。わかりました。
　ぜひそうしていく必要がありはしないかなというふうに私も思っております。これは法に基づくということよりも、それは大事なことですけれども、やはりそういった現在の堆肥、ＥＭを使った堆肥に対しては非常に熱心に取組をされておられる方がおりますし、それから中には、それを使えばもうほとんどほかのものは要らないというだけ、そのＥＭ菌そのものを評価した人もおるわけなんですよ。そして、また、そのほかにもどういった意見があるかというと、余り成分として効果がないというような状況があれば、だまされた感じがするというような状況で今、堆肥をこれまで使用してきた町民の皆さんの中にさまざまな意見があるということですから、今後はそういった成分の表示をしっかりとして、間違いのない状況のもので取り決めをする契約内容にしていただきたいというふうに思います。
　３番に入るわけですけれども、２番の成分表のことも踏まえて販売価格。これが１袋、１９年でしたか、１袋３００円というような状況で販売をしてきたのが、２０年でしたかね。
（「２０までが３００円」と呼ぶ者あり）
　２２年から１袋５００円という状況になっておるように思います。ですから、そこを踏まえて販売価格は適正であるのかということです。ほかの製品と比較をして、ＥＭ菌がどういうような状況か詳しくはわかりませんけれども、そういった状況で、客観的な感覚から捉えても、これは大事なことであろうというふうに思いますので、その点についての執行部の考え。今後協議会ともそういったことを議論をしていく必要があるというふうに思いますが、どういう認識を持っておられるのか、お聞きをしたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　町民生活課長山川明彦君。
○大正総合支所町民生活課長（山川明彦君）　お答えします。
　先ほどの質問の中で１つ答弁抜けておりましたが、成分表示の義務の関係ですが、これについては今生産している堆肥、緑色の肥料袋を使っておりますが、これについて表示はなかなか難しいいうことで、県の担当者に聞いたところ、印刷物、表示に必要な記載のある印刷物を販売ごとに渡してもらったら、それでも表示に替わるいうことですので、ちょっとそれを申し添えておきます。
　それと、次の、今の販売が適正であるかどうかいう質問でございますが、今現在、有機農業推進協議会に業務委託して、生ごみ堆肥事業により生産された生ごみ堆肥の販売価格につきましては、生産コストと比較しますと１０ｋｇ５００円の価格はかなり低く設定されております。また、類似品、他製品との比較でございますが、ＪＡ四万十や本山町をはじめ県内外で生産・販売されております製品も１０ｋｇ当たり４２０円から５００円と、本事業の生ごみ堆肥とほぼ同額となっております。本事業は家庭生ごみの原料及び生ごみの堆肥化を通じた循環型社会の形成を図ることを目的としており、生ごみ堆肥の生産・販売価格は住民が利用しやすい価格であることが求められます。つきまして、在庫も増加することなく、町民や本事業の協力者に利用していただいている状況から、現在の販売価格は適正な価格であると考えております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○１０番（堀本伸一君）　先ほど表示の件でありますけれども、先ほどの質問内容。
　今の袋があるという、これを消化していきたいという状況の中では、そういった別紙に書いて、それから渡すという方法もあろうかというふうに思うわけですけれども、それはすぐに紛失もされますので、それは近々の、今の袋が消化をされるまでというような状況で、課長、やっぱりこれは袋にしっかりとした掲示をして、しっかりとした対応をしていく。これが、町が関与した事業でなければなりませんので、そんなものは最初やっちょった、しかし風で飛んでなかった、はがれてなかったというような状況で町民に不安や、あるいは疑惑を持たすような要素をつくらんために、しっかりと町が関与していく限りには、協議会と協議をして取組をすべきというふうに思いますし、それからもう一つには、この肥料の中で虚偽の宣伝とか何とかの禁止のとこがありますね。
　ですから、これは宣伝もしてはいかんというとこです。これはチラシ、ポスターだけではありませんので、口頭で言っても、この肥料が物すごいえい、この堆肥が物すごいえいということは独り歩きしていくとこがあるがですよ。現在までにそういったことが、大したことはないというような状況があらわにあらわれてないから、今、事は済んでおるという状況ですので、だからそこはしっかりと成分を表示をして、こうこういうことですよということで、それを承諾の上で買っていただくというような形を、有償にする場合には的確に取組をする必要があるというふうに思いますので、併せて意見を述べておきたいというふうに思います。
　それから販売価格の適正。これは課長が調べたのと私の調べたのと若干ここで食い違いがあるということでありますが、私も専門ではありません。それから百姓もしておりませんので、お百姓さん、あるいは野菜づくりの方々の、肥料を購入したことの、３つの肥料等々を見せていただいて、袋の確認をして価格を聞き取りをしたという範囲にとどまったことですけれども、その中で肥料の成分等々、それから特殊肥料等の掲示もすべてして詳しく書かれております。
　そういった状況の中で１０ｋｇないし１５ｋｇのきれいな袋で、それは大手でありますから、つくったものが３００円割れ、２８８円でしたかな。特殊な安売りかというと、そうではない、お店でそのまま買ってきたということ。いずれにしてもそういった状況で、１０ｋｇから１５ｋｇのものが３００円までの状況。中に、１つは鶏糞的な状況の中でしたもので見れば１００円であったというような状況もあるわけですよ。それは変動と特別な安売りというとこは別にして。そういった状況がありますので、果たして１０ｋｇ入り５００円というのが、これは適正な価格になるかなという思いを私は持っておりますので、その件についても、協議会がつくって売るとはいいながら、有料化して、有償化して販売をしていくということになりますと、これは町も知らん顔ではない。関連をしていくわけですから、そこはしっかりとした基準を持って価格を設定をしていく必要があるというふうに思います。併せて言うならば、１０ｋｇ５００円の今の堆肥は私は非常に高いというふうに認識をしておりますので、再度その取組について課長の見解を求めたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　町民生活課長山川明彦君。
○大正総合支所町民生活課長（山川明彦君）　価格についてお答えさせてもらいます。
　議員のおっしゃるとおり、堆肥にかなりの価格差いうもんがありまして、鶏糞なら１０ｋｇ当たり１００円、それと豚糞堆肥やったら３００円、牛糞堆肥８１６円、魚粉でいったら１，２０１円、骨粉で１，４５３円。これは今販売されている金額を１０ｋｇ当たりに直した金額がこの金額になりまして、その堆肥ごとの成分等の量によって価格差が、変動があります。それと生産コストも響いてきて、それに基づいて、経費のかからん鶏糞なんかは乾燥だけいうことで安価に売られております。それからいったら豚糞とかいうがは燃料費とかいろいろな経費がかかりますので１０ｋｇ単価も上がってくると。今現実四万十町でつくられちゅう生ごみ堆肥については、コストからいったら１袋当たり２，８００円くらいのコストがかかっております。それを５００円で今安価に売りゆうこともありますので、どこが正当な価格かといったらちょっと難しいとこもありますが、本山町のしゃくなげ荘いうて知的障害者更生施設。ここが粉末発酵のＥＭ菌については１０ｋｇの堆肥が５００円で売られております。岡山県でも同様な堆肥が５００円で売られているいうこともありまして、本町においても同様な価格で売られているいうことで、あんまり高い金額ということもないかと考えております。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○１０番（堀本伸一君）　課長の考えはわかりました。
　しかしながら、課長、私はこの成分表の掲示ということと同時に、この成分の分析結果、これを課長が県のほうへ登録をして、その結果が出ておりますよね。その分析結果の表示を私もいただきました。それで、先にも申したように、私は非常にわかりません、素人ですから。それがわからないと一定の評価ができないわけで、私も２人ぐらいの、そういったことの専門とは言いませんが、専門に近い詳しい方がおられます。ですからその人に見ていただいて、遠慮なくその評価を聞いて自分のものにしたという経過があるわけですけれども。
　その結果は、通常の土を調査しても一定の養分や何というものはありますしね、そのことから判断をすると、この成分結果と言いますか、分析結果としては特別な何というものはほとんどないと。わかりやすく言うと、それほどに堆肥としての何はない数値になるということを克明に言われたという状況ですね。だから、私もそのときには詳しくその数値を聞きながら、比較をしながら聞いて、なるほどというふうに、ここで復唱はようしませんけれども、結果的にはそういう結論的なものをいただいて、一定ショックも受けたという経過があります。
　ですから、コストもかかるでしょうし、何もかかる。それを理由に言うと、それは非常に悪い状況の中でやると、それは１，０００円にも２，０００円にもなるという状況になりますが、ここは堆肥ですから、どういう状況であろうともその堆肥が堆肥の役割を果たすという状況がないと、それを１つの評価基準にせんとよね、これはそれと比べて同じくらいの値段とかいう状況にはなりません。私が見た肥料の袋なんかは、肥料ということと堆肥ということの２つを書いて分析したものも書かれておりましたけれども、さまざまなもんに効くというような状況がありました。これは大手企業と同等な競争をするいうても無理なとこはあるわけですけれども。その成分結果、分析結果に合わせて、課長、価格というのは決めていかんと、なかなかここまで持ってくるに大変じゃったけに１，５００円くれというような状況にはなりませんので、そのためにこの事業が、事業主体は町なのか、一切その協議会にお任せをした状況になるのかを最初確認したのはそこながですよ。だから、そういった個々の事情によっての価格ということは、私は一般的には通用しない。だから、そういったことを判断をして、今後適正な価格というのには分析結果が大きく用をなすわけですから、そのことで納得をしてお買い上げをいただくということが大事なことでもあるというふうに思いますので、併せてこのことを今後契約の中に盛り込む状況の中では十分な協議をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（宮地章一君）　町民生活課長山川明彦君。
○大正総合支所町民生活課長（山川明彦君）　お答えします。
　確かに議員のおっしゃるとおり、この生ごみ堆肥、乾燥処理した段階での成分表示、これ検査した結果、確かに１％弱の、各窒素、リン酸、カリ、１．何％ずつの配分でしかない。その中でも、僕も販売されゆう堆肥とも量の比較しましたが、量的には余り大差がないがですけど、バランスがよくない。窒素、リン酸、リン酸量がちょっと少ないがやないかというような形の判断しております。それによって、実験したときに成長も悪かったいうような判断を今現在しております。
　それの価格については、町も価値がないものとして判断しておりますが、この後に協議会のほうがＥＭぼかしを大量に、稲殻でつくったぼかしについて、かなりの量を堆肥に混ぜて発酵させております。前回の答弁で申しましたけど、これ、僕にとってはあんまり堆肥いう感覚ではない。実際、法的には特殊堆肥いう分類にはなりますが、できたもんについては土地改良資材としての価値観が高められるということもありまして、そこの観点から言ったらしゃくなげ荘、本山の、同じ形でぼかしを大量に混ぜて、堆肥でありますけど、実際土地改良資材としての売り方のほうが強くありますので、そちらのほうの価値が高いいう判断で適正やないかという判断しております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○１０番（堀本伸一君）　わかりました。今、課長が説明していただいた内容についてはわかりました。
　町民も、それからその堆肥を必要とする人も、その内容がまずわからんと理解をしていただけないということですから、分析の結果を踏まえて、そしてその表示をしていく、成分表示をしていくということが重要な中身になってこようかなというふうに思います。
　それから踏まえてやはり５００円ということに関しては、適正なものであるかないかはやはり判断をしていかんと、私はいかんのじゃないかなというふうに思います。併せてそういったことは今後取組をしていただきたいというふうに思います。
　それから４番に移るわけですけれども、この３番の状況はここがこうでという的確なもんでは、今課長も言われたようにいろいろな状況はあるし、それから、そういった協議会が製造して販売に至るまでということにすると、なかなかコストの面もいろいろというとこはあろうというふうには私も解釈をしております。しかし、それが理由にはならん。ですから、その中でやっぱり適正で公正であるということを基準に取組をしていかないと、問題が起きたときには説明がつかないという内容になりますので、そのことを申し添えておきたい。ぜひとも今後の事業計画、契約書の中には、そういったことを精査を十分した上でつくり上げていただきたいというふうに申し添えておきたいというふうに思います。
　それから４番に入るわけですけれど、これも関連をずっとするわけですけれども、事業の目的ということになります。ここで先ほどコストの問題も私も言いましたけれども、この堆肥をつくっていくということの当初の事業目的はどういったことであったのか、私も若干周知はしておるわけですけれども、あえてここで課長のほうから事業目的をご報告いただきたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　町民生活課長山川明彦君。
○大正総合支所町民生活課長（山川明彦君）　この事業の目的でございますが、これについては地球温暖化防止のため、CO2の削減を中心としたさまざまな環境保護の取組が行われておりますが、本事業はまず身近な家庭ごみの減量化と堆肥化により、有効利用を行うことを目的として事業を進めてまいりました。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○１０番（堀本伸一君）　何を捉えても事業の目的ということが大事になってこようかなというふうに思うわけですが、この件の取組も家庭から出る生ごみ、これを有効活用しながらまた地上へ戻していくという循環型の社会づくり、そういったものが１つのねらいであったんであろうというふうに思います。私も共感を覚えるところであります。
　そういった状況がありますので、当初山川課長にこの事業の確認をしてきた範囲の中では、堆肥をつくって生ごみを販売するということには至ってない。そして堆肥につくり上げたものはそういった協議会のメンバー、あるいは会員等に還元をしていこうという中身であったというふうにお聞きをし、現在も私はそういうふうに解釈をしておるわけですけれども、それは間違いがないか、お返事をいただきたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　町民生活課長山川明彦君。
○大正総合支所町民生活課長（山川明彦君）　お答えします。
　この事業を始めた当時、でき上がった堆肥については生ごみを提供してくれる会員に戻すという意味で事業を始めております。それで、この事業は始めた当時には先ほども申しましたが、堆肥は会員のほうに配っておったと、無料で。現在は販売を始めたいう関係で、会員以外にも販売することで、同一価格で配るいうことになりましたので、今は無料交付はやめております。そのかわり、会員の方には生ごみを収集するときに家庭の中で腐敗防止のためのＥＭ活性液を年２回ほど無料交付の形をとって、今までの堆肥の交付をやめたような形をとっております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○１０番（堀本伸一君）　生ごみに散布をしていくＥＭ菌については年２回、これは町民の皆さんに無料配布ということですね。そして、センターで製造していく過程の中で、つくり上げていく過程の中でＥＭ菌をさらに使ってますよね。このＥＭ菌については買い上げをしておるという状況ではなかったかなというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。センターで使用していくＥＭ菌は町が買い上げという状況の費用が組まれておったがではなかったかなと思うんですが、これ、確認です。
○議長（宮地章一君）　町民生活課長山川明彦君。
○大正総合支所町民生活課長（山川明彦君）　上岡でのＥＭぼかし、ＥＭ活性液の使用するものについては協議会のほうが購入して、生ごみ堆肥に購入している状況です。町は一切活性液とぼかしの購入は行っておりません。ただ、教育委員会の給食センターではＥＭ活性液を購入して、堆肥を提出する、収集の中で購入していくような作業はしております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○１０番（堀本伸一君）　わかりました。
　そういった状況の中で私が事業目的を確認をしたわけですけれども、やはり事業目的がそういった状況にあるということであるならば、これは実は会員の皆さんや町民の皆さん、そしてその堆肥を買い上げた方々からの意見等々も、私のほうにもいただいておるわけですけれども、当初そういった形の中で還元をいただいた。つまり、生ごみを出していくことについて、肥料につくり替えて無料でいただいた。それが有料化になってきたのはなぜかと、ここの質問から始まったわけですけん、私に対して。そこは聞いてみましょうということから始まったわけですけれども、そういった事業目的に対して、会員の皆さんが相当数おられるわけですね、課長。
　私は、商売という状況の観点を持つのか持たないのかということになるわけですけれども、これはあくまでも会員の皆さんには、私は還元をしていくいうことがあってこそ事業目的が達成をできる。しかし、それが若干費用も何もかかる。だから、お金がかかっていくということの内容もわかるわけですけれども、一般的な会員外の必要とするお客さんに対しては有償化をしていく。これはやむを得ん措置であろうというふうに思うわけですが、これも先ほど言ったように価格として、一般的な肥料やら何から比較をして、適正な価格にしてお買い上げをいただくということ。会員の皆さんについては、私はあくまでもそういう取組に協力をしてくれる会員には還元をしていくという内容がふさわしいのではないかなというふうに思っておりますが、その点について協議会とのこれまでの話し合い等々、それから今後の契約等についての意識、課長の考えをお聞きをしたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　町民生活課長山川明彦君。
○大正総合支所町民生活課長（山川明彦君）　堆肥の協力者への還元いうことですが、このことについては今回この問題があって、現在会員には堆肥の還元はされてないいうことがあり、現在協議会のほうと協議を進めておりまして、今後年に１回もしくは２回について、町のほうにでき上がった堆肥自体を寄付してもらい、それを町のほうが会員のほうへ交付していくような形の協議は進めております。何らかの形では会員、協力者について還元できる形を今後の契約では進めていきたいと考えております。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○１０番（堀本伸一君）　わかりました。
　そういった観点を持って、ぜひとも取り扱いをしていただきたないなと。今後の委託契約の中で甲乙の協議、町と協議会の契約の中でそういったことを十分練って、そして決めていただきたいなというふうに思います。
　それから、そういった状況の中で県の届け出、あるいは成分の表示等々は落ち度がなく、それから価格の設定もです。それに基づいての価格が出てくるわけですから、そういった状況のことを十分専門的に分析をして、そのことを協議会とも併せて認識を持っていただいてつくっていくと、契約を。ということは私も議会の１人でありますから、これ、一般質問の内容というのはひとつ大げさかなとも思うわけですけれども、これが同僚議員の質問で上げられて、そういった取組と何があらわになりましたので、その点についての問題点を私なりに質問に上げらせていただいたということであります。商売と、これは不特定多数をやはり相手にしていくという状況になりますので、販売ということになりましたら、どういった現象があるかもわかりません。そこを捉えて、問題がなく取組をしていくように意見提言をするのは議会の務めであろうというふうに思っておりますので、そういった内容で質問をしたわけですけれども、ぜひともそういった事業の目的に沿って、そういった会員の皆様、そして一般客とのことも併せて今後の協議内容に盛り込んでいただきたいというふうに思います。
　議長、すいません、時間１０分まででしたかね。
　　　　　　　　　　　　（議長宮地章一君「１０分まで」と呼ぶ）
　５番に移りたいというふうに思います。
　これは製造物責任法を出しておるわけですけれども。ですから先ほどのこれは、事業そのものが、事業主体が町かということを確認したのはここにも関連をしてくるわけですけれども、そういった販売製品の中で損害が発生し、事故があったということになったときに、果たしてその賠償責任はどこが問われるのかという問題です。この件については、やはり取組をする町としてどのようにお考えなのかを、お聞きをしたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　町民生活課長山川明彦君。
○大正総合支所町民生活課長（山川明彦君）　お答えします。
　製造物責任法、ＰＬ法による損害賠償の請求権が認められますのは、製造物の欠陥によって人の生命・身体に損害をもたらす場合や、欠陥のある製造物以外の財産に損害が発生するときです。この法律により損害賠償を受けるためには、原則として被害者が製造物に欠陥が存在したこと、損害が発生したこと、損害が製造物の欠陥により生じたことの３つの事実を明らかにすることが必要となってまいります。
　堆肥に欠陥があり、第三者に損害が明確になった場合には損害賠償をすることになります。この賠償は製造物の欠陥が製造過程のどこで発生したかにより責任の所在が決まってくることになります。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○１０番（堀本伸一君）　わかりました。
　その内容については私も一生懸命勉強したことであります。ですから、事業主体がどこになるのかということを当初に聞いたのはそこにある。課長は今、その説明をいただいたわけですけれども、今回この事業を進めていく中でそれは、生じた場合には協議会になる、あるいは町になります。この２つの中でどういうふうな認識、どちらの認識を持っておるのかをお聞きをしたわけです。
○議長（宮地章一君）　町民生活課長山川明彦君。
○大正総合支所町民生活課長（山川明彦君）　欠陥がもしあった場合の責任の所在でございますが、製造過程、先ほども申しましたが、生ごみを収集して運搬、処理機によって堆肥化するまでが町の主体事業となります。ここまでを通常の運用の中で作業されて、これまでの段階に欠陥が起きた場合には町の責任になると思います。何らかの不備が、機器に不備があって欠陥が生じた場合やったら町の責任。堆肥化した後、協議会のほうがＥＭぼかし菌を混ぜて製造した以降の過程において欠陥等があって、それが第三者に被害を与えた場合については協議会の責任になってくると思われます。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○１０番（堀本伸一君）　課長のはなかなか難しゅうて、そこが状況によってというような説明になるわけですけれども、その過程の。
　ただ、これ、町の顧問弁護士さんが見解を出したということのチラシをいただきましたね。その中で余剰金の問題を踏まえて、幾分かはそういったことの積み立ても必要であろうという見解を出しておりますね。というのは、損害が発生した場合にそれに対する対処も必要であろうという中身であろうというように私は解釈をしました。
　そうすると、じゃ、協議会になるのかなという私は考えも持ちながら来たわけですけれども、私の知り合いの弁護士さんと、その件が私も心配になりますのでお伺いをした内容としては、「これは事業主体は町になります。ですから、ＰＬ法が発生した場合には、これは町がその責任賠償を負うことは間違いありません」ということを言い切ったわけですね。だから、それは彼も専門的に勉強しておるわけですから、先ほど課長が言ったこういう場合が、ああいう場合というとこはあるわけです。それを前提として、この契約書やこれまで来た経過を踏まえて事業主体は町になると。町になる場合には、結局損害賠償が発生した場合にも町になりますということを弁護士さんははっきりと言いましたし、私も、そうなるんであろうというふうに私も認識を持ってきたわけです。
　ですから、そうなってくると先ほどからの、この１番から４番までの内容がやはりしっかりとした状況のものをつくり上げた取組にしておかないと、安易な状況で、そういうこともないというふうにも思いますけれども、もしあった場合には大変なことになるということですから、その件は苦言を吐きながらやっぱり協議をしていく必要があるというふうに私は思って質問に上げました。
　ですから、協議会の皆さんも、それを自分たちが一生懸命捉えてやっていきようこのことが社会的にも評価をいただけるような仕組みを、やっぱり関連する行政は徹底的につくり上げていくということでないと、余り鮮明な契約内容でないような状況でいて、そして取組の内容もそういったような状況があって、失敗をしたというようなことになれば協議会そのものも、私は、社会的にもつらい思いをしていくということになりますので、そういったことのないように今後はしっかりとした契約を交わしていく必要があるというふうに思っております。そのことが町民に対しても親切である行政の取り組む本質的なものでなければならないというふうに思っておりますので、最後になりますけれども、町長、私がこれまで述べてきた質問の内容等々をお聞きをして、無理な提言か、そうではないという状況なのか、この事業を「すばらしい事業である」と町長も、当初表現をした町長ですから、私はそういう問題点が一切なくしてやってこそすばらしい事業であるというふうに思いますので、その締めとして町長の考えをお聞きをしていきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　６月の議会でも申し上げましたが、私はこの取組は地球温暖化防止ということに対して、まず身近なところから取り組んでいこうというすばらしい取組であるというふうに思っております。
　ただ、事業の運営については旧大正町時代からの流れをそっくりそのまま引き継いだということで、協定書の内容についても確かに不備があったろうというふうな思いもするところでございますが、いずれにしましても今日の議員さんのいろんな質問は、この事業に対して適正に運営することによって、もっと町民の間に普及・啓発なり、そういったものを広げていくよという思いであったろうというふうに理解もいたしているところでございます。
　今回のこの提言を踏まえまして、これから協議会とも協定の内容の細部についての詰めも行ってまいるようにいたしておりますので、町民の皆さんから疑惑と言いますか、町民の皆さんにわかりやすいような運営の形、そういったものもつくり上げていく必要があろうと思っておりますし、そうすることによってこの事業そのものがもっと町民の間に浸透していくような形に、町としてもぜひ支援をしてまいりたいと思っております。
○議長（宮地章一君）　堀本伸一君。
○１０番（堀本伸一君）　ありがとうございました。
　最後になります。この事業の実績報告をずっと見てみますと、十和地域が４世帯というふうになっておりますので、これを将来的にもすばらしい事業という状況につくり上げていく必要があろうというふうに思いますし、私もこういった取組については、基本的な計画ということは賛成であります。すばらしい事業であるというふうに私自身も思っておるわけですから、私自身個人としても今後の計画内容、そして契約内容については、生ごみを出したいなというような思いもあります。十和地域が少ないということでありますので、ここは十和地域も増えていくように、私も側面からの努力もしていきたい。四万十町全体のそういった取組ということが全国的に発信ができるような事業になっていくように祈願をしながら、私の質問を終わりたいというふうに思います。ありがとうございました。
○議長（宮地章一君）　これで１０番堀本伸一君の一般質問を終わります。
　以上で本日の日程は全部終了しました。
　本日はこれで散会します。
　　　　　　　　　　　　午後４時６分　散会





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