議案第１１４号

　　　地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する四万十町と日本郵便株式会社との協定について

　地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律（平成１３年法律第１２０号）第３条第１項及び同条第２項の規定により四万十町の特定の事務を取り扱わせる郵便局を指定する協定について、同法同条第３項の規定により議会の議決を求める。

　　平成２４年１２月１２日提出

四万十町長　高瀬　満伸　　

記

　地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する四万十町と日本郵便株式会社との協定について

四万十町と日本郵便局株式会社は、「地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律」（平成１３年法律第１２０号）第２条第１項に基づく四万十町の特定の事務（以下「地方公共団体事務」という。）の別表に定める郵便局（以下「取扱郵便局」という。）における取扱いについて、次のとおり協定する。

１　事務の範囲
取扱郵便局における四万十町の地方公共団体事務は、次に掲げる事務とする。
(1)　戸籍及び除籍の全部事項証明書及び一部事項証明書の交付（当該戸籍等に記載され、又は記録されている者に対するものに限る。）の請求の受付及び引渡し
(2)　納税証明書の交付（当該納税証明書に記載されているものに限る。）の請求の受付及び引渡し
(3)　住民票の写しの交付（自己又は自己と同一の世帯に属する者に限る。）の請求の受付及び引渡し
(4)　戸籍の附票の写しの交付（当該戸籍の附票に記載されている者に対するものに限る。）の請求の受付及び引渡し
(5)　印鑑登録証明書の交付（当該印鑑登録証明書に記載されている者に対するものに限る。）の請求の受付及び引渡し

２　取扱期間
　取扱郵便局における地方公共団体事務の取扱期間は、平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までとする。ただし、取扱期間満了の日から遡って１か月前までに、四万十町又は日本郵便株式会社いずれからも協定の解除の意思表示をしないときは、取扱期間を更に１年間延長することとし、以後も同様とする。

３　協定
　第１項から第２項に定めるもののほか、事務の取扱いに必要な事項については、四万十町と日本郵便株式会社が合意の上、協定を定めることとする。

　　附　則
　この協定は、平成２５年４月１日から施行する。

別表　取扱郵便局
　土佐昭和郵便局



○添付ファイル１ 

05_【議案】議案第114号　地方公共団体の特定の事... （PDFファイル 111KB）