平成２４年第４回定例会
　　　　　　　　　　　　　四万十町議会会議録
　　　　　　　　　　　　　平成２４年１２月１８日（火曜日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程（第２号）
第　１　一般質問
第　２　議案第１３３号　興津地区津波対策避難広場・避難経路整備工事請負契約の締結について
第　３　陳情第２４－３２号　安全・安心の医療・介護実現のための夜勤改善・大幅増員　　　　　　　　　　　　　　を求める陳情書
第　４　陳情第２４－３３号　介護職員の処遇改善加算の継続、拡充を求める陳情書
第　５　陳情第２４－２６号　陳情書の取下げについて
追加第１　議案第１２８号　平成２４年度四万十町一般会計補正予算（第４号）の訂正に　　　　　　　　　　　　　ついて
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　　　　　　　　　　　　 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１から日程追加第１まで
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　　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員（１９名）　 　 　
　　　２番　　槇　野　　　章　君　　　　　　　　　３番　　田　邊　哲　夫　君
　　　４番　　岩　井　優之介　君　　　　　　　　　５番　　中　屋　　　康　君
　　　６番　　津　野　吉　得　君　　　　　　　　　７番　　山　上　利　嗣　君
　　　８番　　緒　方　正　綱　君　　　　　　　　　９番　　橋　本　　　保　君
　　１０番　　堀　本　伸　一　君　　　　　　　　１１番　　林　　　健　三　君
　　１２番　　山　岡　義　正　君　　　　　　　　１３番　　吉　村　アツ子　君
　　１４番　　下　元　真　之　君　　　　　　　　１５番　　下　元　　　昇　君
　　１６番　　森　　　健　吉　君　　　　　　　　１７番　　酒　井　祥　成　君
　　１８番　　竹　内　常　喜　君　　　　　　　　１９番　　岡　峯　久　雄　君
　　２０番　　宮　地　章　一　君
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　　　　　　　　　　　　　欠　　席　　議　　員（ ０ 名 ）
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　　　　　　　　　　　　　説 明 の た め 出 席 し た 者
町　　　　　長　　高　瀬　満　伸　君　　　　副町長　　渡　部　　　睦　君
政策監（医師確保）兼十和大正診療所事務長　　左　脇　　　淳　君　　　　会計管理者　　林　　　正　憲　君
総務課長兼選挙管理委員会事務局長　　樋　口　　　寛　君　　　　企画課長　　森　　　武　士　君
商工観光課長　　宮　地　正　人　君　　　　管財契約課長　　仲　　　治　幸　君
税務課長　　敷　地　敬　介　君　　　　農林水産課長　　熊　谷　敏　郎　君
建設課長　　佐　竹　一　夫　君　　　　環境課長　　山　脇　一　生　君
町民課長　　柴　　　久　幸　君　　　　健康福祉課長　　市　川　敏　英　君
上下水道課長　　高　橋　一　夫　君　　　　教育委員長　　中　岡　　　全　君
教育長　　宮　崎　　　勲　君　　　　教育次長兼学校教育課長　　岡　　　澄　子　君
生涯学習課長　　野　村　和　弘　君　　　　農業委員会会長　　林　　　幸　一　君
農業委員会事務局長　　永　尾　一　雄　君　　　　総務課財政班長　　大　元　　　学　君
大正総合支所
支所長兼地域振興課長　　武　内　洋　介　君　　　　産業建設課長　　下　藤　広　美　君町民生活課長　　山　川　明　彦　君
十和総合支所
支所長兼地域振興課長　　岡　本　順　一　君　　　　産業建設課長　　林　　　久須男　君
町民生活課長　　杉　内　和　一　君
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　　　　　　　　　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者
議会事務局長　　田　辺　　　卓　君　　　　次　　　　　長　　武　田　枝　里　君
臨時事務補助員　　西　川　香　穂　君
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　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　開議
○議長（宮地章一君）　改めまして皆さん、おはようございます。
　ただいまより平成２４年第４回四万十町議会定例会第７日目の会議を開きます。
　本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　日程第１　一般質問を行います。
　一般質問は発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
　１９番岡峯久雄君の一般質問を許可します。
　岡峯久雄君。
○１９番（岡峯久雄君）　おはようございます。議長の発言の許可をいただきましたので、一般質問に入ります。
　町長、すがすがしい朝になりました。きっと、わくわくするような答弁をいただけるものと信じておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　高速も開通をし、まさに追い風が吹いてまいりました。この追い風にうまく乗れるよう今からどうしていくか、四万十町一体となって取り組んでいかなければならないと思います。
　合併後早くも６年と９か月が経過をいたしました。基本方針を示した新町まちづくり計画から四万十町総合振興計画を策定し、２４年度以降５年間重点施策を掲げ、豊かな農林水産資源と人材を活用した、全国でこの町でしかできないまちづくりを官民一体となって取り組んでいくということです。
　しかしながら、合併時の人口２万１，１００人が現在では約１万９，２００人に減少してまいりました。残念ながら人の命には限界もあり、仕方のない部分もありますけれども、高速も開通をし、交流人口も確実に増える中、逆に出やすくなるといった心配もありますけれども、こういった状況において来町者、外来者向けにしっかりとした対応を考えなければなりませんが、この際にやはりもう一度足元に目を向けて、町内に住む町民が、キャッチフレーズにもありますように「人が元気で活力のある町」でないと、町内外の人が四万十町に魅力を感じないのではないかと思います。
　高齢化比率も現在の３８％から５年先には４２％台と予測をし、ますます比率が高くなっていきます。高齢者福祉計画や介護保険事業など、それぞれ非常に重要なこととは認識をしておりますけれども、これから四万十町を背負っていただく若い世代の支援策も非常に重要な課題です。そんな中で、私、総合振興計画など一応目を通した中で、余りそういった次世代の支援策という部分で、こと細かくは見えてないように思っております。しかし、合併後、私もやっと町内にこんなに元気で思いのある頼もしい若い世代がたくさんいることが分かってきましたし、そういった方々が住生活や子育てについても大変な思いをされていることをよく耳にします。
　今回の質問は、町長の言う「ここでしかできないまちづくり」を基本に、もちろん国・県の補助事業の活用はもちろんですけれども、「ここでしかできない」ということですので、町のオリジナル、町単でもということを考えながら答弁をいただけたらありがたいと思います。ただ、質問の要旨をちょっと欲張りし過ぎた感もありますので、制限時間のある中、どうしても基本的な考え方を今回は主にお聞きをするようになると思います。できるだけ端的な答弁をいただけたらありがたく思います。よろしくお願いします。
　質問事項の１、次世代への支援策、１つ目として、青少年団体の振興、社会参加の促進をどう認識し、具体的対策をどう講じていく考え方であるかということを通告してます。　これは、要は自分の言いたいことというのは、青年団体が横の連携をどうこの広い町でとっていくのかを行政として進め、促進していくかという内容です。合併後、もう大分前にはなりますけれども、例えば青年の船とか青年の翼、また青年のバスとかで交流があり、何かが生まれ、いろんな波及効果がありました。例えば１００人一緒の食事をし、一緒の行動をするといろんな旗振り役が生まれたり、横の連携をとったりすることを自分も経験もしてきました。また、これは婚活の場にもある意味ではなると思います。ですから、余りお節介を焼かずにフリーにしてあげる集まれる場づくり、まず必要と思いますが、まず町長のそういった広い意味でのお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　議員さんおっしゃられるとおり、今、高速の開通を迎えて、今朝の新聞にも出ておりましたけれども、非常に多くの方が四万十町を訪れているというふうに思っておりまして、これからいよいよ四万十町も飛躍の時代を迎えるなという感がしているところでございます。
　しかし、これからの四万十町のまちづくりというものは、議員さんおっしゃられるとおり、やはり若い世代がいかにまちづくりに参画をして、その若い皆さんの意見を吸い上げて反映していくか、これが大きなポイントになるのではないかなというふうに私も認識をしているところでございまして、そういった若い方々のいろんな交流の場、活動の場、そういったものを限りなくつくり上げていかなければならないというふうに思っております。
　今、町内では商工会の青年部、これが高知市に次いで人数の多い５１名の会員数を誇っておりますし、また、青年団も町内で５０名ぐらいが組織化をしているということもお伺いもしております。また、ＪＡの青年部等々、いろんな場面で活躍しておられる若い方々おられるわけですが、そういった方々の交流とか、一緒になってイベント打っていく。それについてもいろんなところでもう既に動きが始まっております。
　ご承知のように１月２日には成人式が行われますけれども、その成人式についても３地区の若者が代表として出てきて、それで実行委員会をつくって成人式の企画・運営を行っていくということも行われておりますし、また、商工会の青年部についてもそれぞれの地域を越えて加入をしておられます。
　また、それぞれの地域においては、窪川地域では「金曜夜市」、それを商工会の青年部がずっと行っておりますし、十和地区の「よってこい四万十」、あるいは大正地区の「大正あゆまつり」、そういったものも若い方々の力でイベントとして大いに盛り上がっているところでございますけれども、これからさらにそういった団体の横の連携を深めていかなければならないというふうに思っております。そういった横の連携で１つの力になって、これから四万十町を動かしていく青年の輪、力、そういったものを行政としても仕掛けていく必要があろうと思いますし、いろんな機会をとらまえて、そういった支援策も講じていきたいというふうにも思っているところであります。
○議長（宮地章一君）　岡峯久雄君。
○１９番（岡峯久雄君）　町長の思いも十分に納得をしました。
　以前にも私、人材育成について町長に一般質問をした経過があります。やはり今からの世代を人任せにしない人材を育てることを、やっぱりサイドから行政が応援・支援をするということを基本にいろんな投げかけをしながら進めていただきたいと思っております。
　よく「町内に住みたいけれど仕事がない」ということを耳にします。しかし、もう高知市は通勤圏内になりました。元気に活動している人がいれば、魅力が当然できると思います。だから、四万十町に住所を置く可能性は十分に私はあると思います。
　庁舎とかし尿処理の大型プロジェクトについてはめども立ちましたし、これからは人と思います。人づくりだと、人材育成だと思っています。若い世代の振興を図り、活力をつけ、やはりこの議場にも出てきて思いを語ってくれる若い人材が私は必要だと思っております。町長から答弁いただきましたので、そういうことをお願いして、次の項目に行きます。
　次世代への支援策の２点目です。
　来年のよさこいに向けて再結成をされた四万十町よさこい踊り子隊四万夢多（しまむた）、支援する考え方はないかという点です。
　９月の末に高新に「よさこいチーム再び」ということで取り上げをしていただいてました。記事には目を通されたと思いますけれども、２００８年「しまんと結」が合併後初の町のチームとして３年間活動をしてまいりました。残念ながら資金不足等で活動を停止していましたけれども、やはり思いを捨て切れずに実行委員会を発足させています。本当、頼もしいことだと私は思ってます。
　よさこい祭りに参加するということは四万十町を大いにアピールすることにもなりますし、これも高新に掲載をされておりましたけれども、「県全体の経済波及効果が８５億円」という見出しがありました。梼原・本山・大豊・中土佐町なども積極的に参加をしているということです。来年は特に６０回大会を迎える高知県最大のイベントです。かなり経費もかかるということを危惧しておりますけれども、町長も尾崎知事に自慢のできる１つになるのではないかと思ってます。ぜひ町としても支援をしていくべきと私は考えますけれども、執行部側としてはどうお考えでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（宮地章一君）　企画課長森武士君。
○企画課長（森武士君）　それでは私のほうからよさこい祭りへの参加の考え方についてお答えをしたいと思います。
　議員のほうからありましたように、四万十町では平成２０年から２２年、３か年「しまんと結」が１００名規模でよさこい祭りのほうに参加をしてまいりました。よさこい祭りの費用についてでございますが、大体作曲で１０万円、それから振り付け２０万円、衣装が２万円から３万円、そのほか地方車の整備費であるとか音響設備、こういった部分にもかなりの費用が発生をいたします。そのほか高知市での滞在費用であるとか、総額で４００万円ぐらい必要というふうに聞いているところであります。こういったこともありまして、「しまんと結」が参加した際には町単独事業で５０万円を３か年間助成してまいりました。そのほか国の公益財団法人があるわけですが、こちらのほうからも約１００万円近い助成もいただいたところであります。
　今回、再結成と言いますか、結成された「四万十町よさこい踊り子隊四万夢多」は８０名程度の踊り子を予定しておりまして、今後本格的に振り付けや地方車の準備、そして踊り子の募集を行うというふうに承っております。よさこい祭りについては数年単位で衣装の更新とか、そのほか曲の更新もしなければなりません。「しまんと結」が以前用意した備品類はほとんどが転用不可能というふうにも承っております。若い世代が元気な四万十町のＰＲのために取り組もうとしておる事業でありますので、台地まつり、よさこい祭りだけの参加ではなくて、台地まつりとか夏の各地域へのイベントの参加をお願いして、町としてはできる限りの支援をしていきたいというふうに考えているところであります。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　私のほうからもちょっと追加をして自分の思いも述べさせていただきたいと思いますが、「しまんと結」が結成をされて高知で踊りをされる、私も非常に嬉しい気がしまして毎年応援にも行きました。ここ２年間その活動が停止をされたということで非常にさみしい思いをしていたところでございますが、やはり高知の一大イベントよさこい祭りに四万十町から全然踊り子隊の団体が出場せんというのは、町のキャッチフレーズでもあります「山・川・海　自然と人が元気な町　四万十町」ということからすれば非常にさみしい思いがしておりまして、ぜひとも何らかの形で再結成をして出てもらえんろうかなという思いもしていたところです。
　今回、若い方々が一緒になって、地域を越えて「四万夢多」というチームをつくるという話を聞いて非常に嬉しい気がしました。それは「元気な町　四万十町」のＰＲにもなってまいりますし、それから婚活という面から考えても、その団体の中でいろんな交流が生まれるでありましょうし、それにも大きな期待もしていたところでございます。ぜひ町としてもできるだけの支援はして、夏の３日間ですか、四万十町の若い青年たちが高知のほうで存分汗を流していただいて、大いに四万十町もＰＲをしていただきたいという思いも持っております。
　この経費については、そういった若い方々の思いが通じれば、町内の企業の協賛金というものも集まるでありましょうし、町がどれだけの支援をするかということについては、これからその団体とも話し合いをしていかなければなりませんが、ぜひ平成２５年度の当初予算で一定の支援策を計上していきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（宮地章一君）　岡峯久雄君。
○１９番（岡峯久雄君）　担当課長、また町長から支援をする方向でというありがたい答弁をいただきました。
　それぞれ企画課長、町長からも、ある一定の金額もちょこっと出ましたけれども、企業協賛、一般協賛、それから踊り子一人一人で、やっぱり１人が２万から３万を何か予定しているような話もお伺いをしました。経費の面では町がやはり負担をし、そういった波及効果もある部分については、やはり四万十町の１つの大事な核になる部分かと思いますので、精一杯、せめて総予算の３分の１ぐらいは支援をしていただけたらと思っております。また、こういった団体からまたお話もあろうかと思いますので、ほとんどボランティアでやられてる方もおりますので、そういった意味も含めて精一杯のご支援をしていただくことをお願いをしておきたいと思います。
　３点目に行きます。
　少子高齢化・過疎化の進む中、人口減少を食い止めるために、１つに婚活があると思いますけれども、町長のお考えを伺うということを通告してます。
　婚活については町内でも少しずつ動きがあり、例えばクラインガルテンとか商工会青年部、また県の事業の関係等、何か実際に何組か成果のあった部分もありますが、これからまたいろんな、ちらっと耳にしたことも含めて、今後の婚活について、取組と内容についてお伺いをしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　企画課長森武士君。
○企画課長（森武士君）　それでは、婚活対策についてお答えをさせていただきたいと思います。
　婚活対策については昨年の１２月議会で一般質問もありまして、その後、企画課のほうに担当窓口を設置しております。また、今年の７月には町内の方から婚活推進の陳情も承りまして、具体的な対応策について企画課で検討をしているところであります。
　８月以降の取組について、ここでご紹介申し上げたいと思います。
　実は四万十町婚活連絡協議会設置に向けて８月３１日に区長代表であるとか連合婦人会、ＪＡ四万十さん、そのほか商工会など町内１０の団体の方にお集まりをいただきまして、準備会を開催してきたところであります。
　会議の中では各団体が個別に取り組んでおります婚活対策の事業内容と課題点を出し合い、今後、より一層情報の共有化を図るということで確認をしたところであります。できれば年明けの１月中・下旬をめどに正式に町の婚活対策連絡協議会のほうを立ち上げて、事業の展開を図りたいというふうに考えております。
　また、７月２５日と９月５日ですけども、町の連合婦人会の方が高知県が実施をしております婚活サポーター講座のほうにも多数参加いただきました。１０月３０日現在で、県下で８１名の方がサポーターとして登録をされておりますけども、うち四万十町からは県下で最多の１３名が新規登録をされております。婚活サポーターの活動内容としましては、独身男女の引き合わせや地域の独身者への出会いのイベントの情報提供などがあります。
　町としてこの婚活対策について、２つの方法を考えているところであります。１つは先ほど申し上げました婚活サポーターの方には仲人さん的な役割を担っていただいて、地域で地道に活動をしていただきたい。
　２つ目は、１月に結成します各協議会の構成団体が、これから観光協会であれば町婚の計画もございますし、また、予土線利用と相乗効果を狙った婚活列車、こういったことも予定をしておりますので、できる限り構成団体の独自の活動について支援をしていきたいというふうに考えているところであります。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　岡峯久雄君。
○１９番（岡峯久雄君）　過日、町のお宝発見を企画した会に自分も、どういうメンバーが集まるのかなということでちょっと勉強させてもらいました。
　その中で、時間がありませんので、ちょっと１点だけ、今の答弁のあった部分についてもう一つ、商工会青年部がテレビの番組にアピールをしたことがあるらしいです。それについては予算もかなりの額だったようですけれども、でもこれは四万十町を丸ごとアピールをする１つにもなるのではないかということと、やはり婚活、先ほど答弁もあったように、１つのこれからの土台づくりですので、例えばそういったマスコミというか、そういう部分についてもできるだけ積極的な取組をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
　４点目行きます。
　総合振興計画の中にも、今後、重点とすべき推進課題の中に若者定住環境、子育て環境の整備があります。住民が暮らしの中で行政の対応を身近に感じられるような、優しい行政運営をするということを書き切っています。そういう振興計画の中にありますけれども、基本的な対策についてどう考えているのかを伺いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　若者定住環境、子育て環境の充実についてということでございますが、これまで町といたしましても若者の定住ということに関しては、やはり雇用の確保が最重要課題であろうということで雇用創出事業等の活用も行ってまいりましたし、また地元の民間企業の方々が規模拡大を図るという上においても、雇用が見込まれるという場合については積極的に支援もしてきたところでございます。
　それと子育てという面から考えれば、中学生までの医療費の無料化、あるいは通学の支援とか保育料の多子世帯への負担軽減、そういったことも講じておりまして、子育て支援策については、私は県下でも四万十町は進んでいるというふうな認識をしております。ただ、なかなかそれでも効果は出づらいところがあるわけでございます。
　高速が開通をしたことによって、住むのはこの自然豊かな四万十町で、そして勤めるのは高知市周辺ということも大いにＰＲをしておりますが、移住促進、これから図っていかなければなりませんが、ここの地元でもう既に生活をしておられる若者に対しての支援というもの、それもこれから具体化していかなければならないというふうにも考えております。１つの例といたしまして、若者、若い世代が町内で自分の持ち家を建設する場合に町産材利用促進条例等があるわけですけれども、それに大幅な上乗せをして、できるだけ負担を軽くして家を建てていただいて、というような方法も考えられるのではないかなというふうにも思っているところでございます。
　いろいろ支援策については他市町村でも取組が行われておりまして、その辺もこちらも研究もしながら、できるだけ四万十町で若い方々が生活をして子育てを行える、そういったまちづくりを進めていかなければならないというふうに考えているところでございます。
○議長（宮地章一君）　岡峯久雄君。
○１９番（岡峯久雄君）　時間が半分まで来ましたので。
　２６年度に本庁舎が完成すれば機構改革もしていくということをお伺いをしておりますけれども、こういう、今、この件に関しましては各課にいろいろまたがるわけですけれども、機構改革の中でやはり窓口をできるだけ絞って、連動した行政と言いましょうか、そういった運営をしていくような方向でぜひ機構改革も検討をしていただきたいと思います。
　時間がなくなりますので、質問事項の２の林業政策に移ります。
　林業政策といっても長期的な取組になるわけですけれども、なかなか一言では言い表せないのが現実かなと思っております。が、しかし町内に国有林を除いた人工林が７齢級から１０齢級、３１年生から５０年生が６３％ということで、まさに山は間伐を待っています。
　世界規模で問題となっている地球温暖化。京都議定書でも示されたとおり、二酸化炭素の吸収源としてその期待度は非常に大きいものがありますし、また、四万十川の再生についても１つ上げると、町の面積の６４２平方キロメートルの８７％の山林が雨を受けるわけですよね。ですから、重要なポイントになろうかと思ってます。そういった面からも今後の林業政策の基本的な対策についてお伺いをしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　林業の基本的な対策を問うということでございます。私のほうより答弁させていただきます。
　本町は、議員さんおっしゃいますとおり、林野率８７％、国有林も含めますと、面積にいたしまして約５万６，０００ｈａもの山林があるわけでございます。このうち国有林を除いた山林の人工林でございますが、これが約２万５，０００ｈａございます。これも大変広い面積でございます。この国有林を除いた山林の人工林、この６割程度がヒノキが植わっております。そしてスギ、クヌギなどが植林されているところでございます。
　本町のヒノキにつきましては、内側がほのかに赤みを帯びて美しい木肌をしております。油性分も多く、そして香りも良く、また強く、建築用の良質の木材として利用されているところでございます。現在、「四万十ヒノキ」としてブランド化も図っているところでございます。
　さて、その人工林のほとんどが戦後に植えられたものでございまして、今後も良質の木材を供給できる山林というふうに考えております。いわば宝の山でございます。しかしながら間伐適齢期を迎えているにもかかわりませず、木材価格の低迷、そしてそれに伴いまして林業の不振が続いているということで、森林整備への関心が薄れておりまして、適正な間伐が十分行われてないというのが現状ではないかと言えます。間伐の停滞は山林資源の衰退はもとより、議員さんおっしゃいましたように、水源涵養とか地球温暖化の防止対策などにも影響が生じてくるわけでございます。
　大変厳しい状況ではありますが、本町といたしましては現在はやはり国・県の補助事業を有効的に使いながら、また、町独自でも間伐の補助制度をつくっております。そういったものを活用していただいて、町有林はもちろんでございますが、民有林のほうの間伐を実施していくこと、これを最優先に取り組んでいるところでございます。そして、将来にわたってさらに豊かな森にしていくこと、これが町の基本的な林業対策の考え方としております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　岡峯久雄君。
○１９番（岡峯久雄君）　担当課長から答弁をいただきました。
　その答弁を受けてですけれども、２点目に移ります。
　間伐材の搬出に町単の補助金も出してますということですけれども、直接支払い、農業の分野みたいな制度を導入する考えはないかということです。
　先ほど課長の答弁にありましたように、本当に木材価格の低迷により林業の不振が続いております。間伐は十分、先ほども言ったように行われてません。
　じゃ、どうするのかということです。搬出者も、森林組合を含め企業組合なども頑張っていただいておりますけれども、大変な思いをされていると思います。やはり搬出者もチェーンソーを含め、いろんな機材も要るわけですし、それなりの日当にならないとやはり山に入る人は少なくなると思いますし、また、山主にも少しでもやっぱり還元できるような仕組みを考えないと、なかなか進まないのではないかと私は思っております。そういった直接支払いみたいな形をどうお考えなのかを伺いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　お答え申し上げます。
　国の農業対策といたしましては、中山間地域での農地の傾斜度、そして面積に応じて交付金を支払う中山間の直接支払制度というものがございます。ご質問の内容はそういう施策のように、林業の間伐した木材の材積に応じて交付金を払う支払制度ができないのかとかいったような内容ではなかったかと思います。
　林業にも似たような交付金の制度がございます。少し整理するために説明させていただきますと、国のほうでは「森林管理・環境保全直接支払制度」という名前のものが、大変長い制度ですが、そういうものがございます。この取組には大きく２つ分かれております。１つ目には間伐や作業路を整備していく、それを支援するもの、これ１つ目、いわゆる造林補助事業と言われるものですが、それが１つ目の大きな取組。
　そして２つ目が、その間伐などをする前に山林所有者に山に興味を持っていただく、関心を持っていただくということで、山に入るためのことを支援するもの。例えば経営計画を立てたり、間伐施業の集約化を図ったりするものなど、そして作業路の改良を図ったりする、そういったものに対して支援するものです。これは「森林整備地域活動支援交付金」と呼ばれておりまして、創設時には１ｈａ当たり１万円交付されるということで、現在５，０００円、４，０００円というふうに下がってはおりますが、ご存知の方も多いのではないかと思います。
　ただ、この交付金ですが、先ほど議員さんの提案にありましたような、間伐に対する補助金ではなく、あくまでも間伐をする前に所有者が山林に関心を持っていただくというような取組への交付金でございます。やはり現在の国の制度ではオーソドックスな造林補助事業、その補助金によって交付されてるものでございます。
　さて、本町の取組としてですが、先ほども申し上げましたように、町単独で、独自で間伐への補助制度をつくっているところでございます。平成２３年度から平成２７年度、５年間に集中的に間伐を行おうということで、事業名は「四万十川流域豊かな森林保全整備事業」というふうに申し上げております。当初予算のほうで計上させていただいて、現在も取り組んでいるところでありますが、うたい文句といたしましては「山林所有者が負担金なしで間伐ができますよ」ということでございます。国・県の補助事業に町の補助金を上乗せ補助という形で足しまして、そして立木の売り払いを入れますと、「負担金なしで間伐を行えますよ」ということをうたい文句にしております。その事業を進めることによって間伐を推進していきたいということで進めております。今でも随時その要望を受け付けているところでございます。この事業にて間伐を進めていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　岡峯久雄君。
○１９番（岡峯久雄君）　森林組合も合併をして大きな組織になりました。森林組合は森林組合でやっぱり大きな施策としてやる部分で大いに結構だと当然思ってますし、ただ企業組合とかやっぱり個人がいろんな山にかかわれる仕組みをつくらんと、なかなか進まないのではないかと私は思っています。だから、そういう意味も含めた質問をさせていただいたわけです。
　直接支払いという言い方はどうかなとも思いますけれども、山を確認をして、市場に出た立方数を確認すれば、町内でどればあ出ゆうかってわかりますよね。ちょっと数字を係の方に聞きましたけれども、北ノ川山元貯木場、高幡共販所で合計で約４万３，０００立方メートルが２３年度出されているということです。その数字はある意味明確なわけですので、やはりその立方数に例えば何百円か直接掛けて、そういった振興を図るというような方向を、予算もまたかけ算の数字が大きくなるほど大きな予算になるわけですけれども、行政としてやっぱり林業、これほど広い山がある部分を、少しでも早く森づくりをせないかんという考え方は当然のことと思いますので、例えば２００円でも３００円でも立法当たり掛けて、それを直接支払いする。そんな仕組みをぜひ僕は考えていただきたいと思って、この質問を取り上げました。そういった面で、町長、どうなんでしょう。町長のお考えがあればお伺いをしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　今、議員さんから提案のあったそういった制度については、非常に林業の活性化という面については大きな効果があるのではないかなというふうに思っておりますが、もう既に四万十町では、先ほど担当課長が説明をいたしました、負担金なしで、一切自分のお金を出すことなく所有地の森林を整備できるというような制度も構えているところでございます。その制度を大いに利用していただいて、四万十町の森林を美林にかえていきたいというふうには思っているところでございますが、議員さん提案のあった件については可能性があるのかどうか、そこらあたりも含めて少し検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君）　岡峯久雄君。
○１９番（岡峯久雄君）　先ほども申しましたように、例えば負担金なしでと言いますけれども、それはそれで自分の、例えば単純に個人の山を整備するとしたら、それは自分の財産になるわけですから、そういう観点は例えば林業家も所有者もそういう思いは当然あってのことと思います。
　ただ、なかなかそういった、例えばチェーンソーとかいろんな機械も要るわけで、あと、やはり危険も伴ったりする部分もたくさんあります。ですからなかなかそういう、進みにくいのかなと思ってますし、１つは負担金なしで、例えば森林組合が受けてどんとやってしまうということも１つと、やはり先ほど言いましたような、もっと幅広いやり方言いましょうか、例えば林業の個人経営の方とかそういった面も含めた、そこに支援する。そこに働いてもらうみたいな考え方を、やっぱり雇用の場にもなっていくわけですんで、そこらあたりちょっと気をつけていただきながら行政からの指導とか支援をしていただけたらと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　林業政策の３点目に行きます。
　「集落単位で農林業を」と合わせて書いてますけども、農業と林業と分けた形にしていただきたいと思いますけれども。それと組み合わせた維持管理が必要と私は思ってますけれども、そういった方向で指導する考え方はないかという質問です。
　先ほど担当課長からも答弁の中にありましたように、農地は中山間等直接支払制度とか集落営農、または今後の人・農地プラン、それぞれである一定農地は守られていくとは思います。
　森林組合とか企業組合など森林経営計画、前は施業計画と言ってますか、それを作成して事業展開をする部分プラス小集落で小面積の間伐作業を組み合わせれば、少しでも早くこの森づくりが進むのではないかと私は思ってます。例えば、全町一斉にはなかなか無理とも思いますけれども、例えば中山間直接支払制度の協定者、それとか集落営農にかかわっている方、またいろんな法人もあります。そういった方などが中心となって、そういった農地を守る部分と、やはり林業をそこの集落は自分らがやるぞという、組み合わせたそんな維持管理。そんなことがもしできたら、先ほどからずっと言ってますように、少しでも森づくりが進むのかなと私は思ってます。ですから、モデル的に何集落かそういった指導とか支援をしていく考え方はないでしょうか、お伺いをします。
○議長（宮地章一君）　農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君）　集落単位での農地、それから山林の維持管理ということでございますが、農業部門におきましては、議員さんおっしゃいますような施策がとられているところでございます。山林のほうも集落で維持管理をしていくということは、集落の維持にも当然つながってまいります。議員さんのおっしゃいますような取組は大切なことだと思っているところでございます。山を集落で管理ができるということになりますと、景観、それから水とか生活環境も守られまして、集落にも活力がわいてくるというふうに考えるところでございます。
　ただ、農業部門でも言えますが、農家、林家が多く占めております中山間地域では後継者が町外、県外のほうへ出ておられる家もあるわけでして、里山とか人工林の手入れ、本当に遅れている山もあるわけでございます。
　そこで集落単位で山林を維持していくということの方法としては、国のほうも全体的に集約化を図って整備していこうという取組であります。その方法を申し上げてみますと、森林組合などのやはり力を借りて集落単位で、議員さんおっしゃっておりましたような森林経営計画、これを、集落をまとめて１つに入れて作成するなど、団地化を図ると言いますが、そういったことを取り組むこと、そうしたことが重要ではないかと思っております。そして、国・県の補助事業を活用していくということでございます。
　町の補助事業も当然それにも含めてやっていただきたいわけでございます。ただ、不在地主とかいう問題もございまして、大変課題もありましょうが、国・県の補助の対象にならないような小規模の間伐などについても、先ほど申し上げました町独自の施策のほうではやれるようにしております。
　ちょっと紹介させていただきますと、搬出間伐でありましたら、国のほうは６８％が補助事業でございます。それに町の補助を加えて８５％ぐらいまで引き上げております。そして「森の工場」と言うて団地化を図った場合には、９５％まで町の補助を入れて補助率を上げております。そのぐらいありますと、先ほど申し上げました経費が要らないで間伐ができるということです。
　そして、切捨て間伐というのも当然出てこようと思います。これに対しましても、町の独自の補助事業では取り組んでおります。森林組合などに委託する場合、そして自ら山林所有者がやる場合も、定額ではありますが補助を出しております。林齢等で、かなり条件等で補助の内容も変わってきますが、オーソドックスに言いますと、切り捨て間伐であれば１ｈａ当たり委託であれば１３万４，０００円、自らやる場合は８万５，０００円というふうに引き上げております。国・県の補助事業に足して、そのぐらいまで引き上げておりますので、これで十分やれるのではないかというふうに考えております。集約化を図った国に準じた施策を展開しながら、それから町独自のこういう小規模な間伐も進めて、併せて行っていくことによって四万十町の森林を守っていきたいという、施策をとっていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　岡峯久雄君。
○１９番（岡峯久雄君）　私も正直、細かなそういった政策まですべてを把握をできてない部分もありました。いろいろ細かく、そうやった部分をお考えいただいてる部分プラスやはりこういった、もうちょっときめ細かな部分もやっていただけたら、直接林業に携わる方々がもっとその気になると言いましょうか、そんな感じが私しましたので、こういうことを取り上げらせていただきました。
　当たり前の話ですけれども、町は各集落の集合体です。一つ一つの集落も、最近特に思うがですけども、なかなかいろんな行事も省いたりをして、なかなか集まる機会がありません。集まる機会がちょっとでも増えると、そこでやはりいろんな考え方が生まれたり、集落としての輪も広がるんではないかと思ってます。だから、行政はやはり、今から特に集落のことは集落でということにいろんな方向でなっていくと思いますけれども、うまくやはり投げかけることをしたら、もっと今の、先ほど言うた、説明した、集落単位でそういう仕事づくりも含めたことが少しでも前へ進むのではないかと思っています。だから、そういった視点からも、そういうきっかけの１つになるのかもしれませんので、やはり行政の役割というのを、もう一度そういった部分も考えていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
　すいません、あと５、６分になりましたので最後に行きます。４点目です。
　いろいろ答弁もいただきましたけれども、今後、四万十町の林業の将来像をどう考え、どのような視点で推進していくかということを質問したいと思います。
　私、あるメンバーで、県議会議長とか林業振興副部長が対応してくれた中、２時間ほど意見交換をする時間をいただいた機会がありました。いろんな話の中で、現時点で気になる点があります。それは１つには銘建工業が進出をし、平成２５年５月より稼働を予定しております。ここで年間１０万立方メートルを目標にするということです。当然ある一定の皆伐を含めた施策を打ち出さないと、それはなかなか間に合わないのかなというふうに思ってますし、ちょっと県のほうにお伺いをすると「なければ徳島から入れる」みたいな話もちょっとしておりましたけれども。
　また、県は第２期の産業振興計画、分厚い冊子をちょっとお願いをしていただきましたけれども、その計画の中にバイオマス発電を平成２７年から２か所計画をしています。これも１か所、約８から１０万立方メートル必要ということですから、現在、原木の生産量が約４０万４，０００立方メートルぐらいだそうですけれども、平成２７年には６２万立方メートルにする計画を持ってます。
　皆伐をした後は１００％に近い植林の補助金をつけるということですけれども、その後の管理が重要なわけで、これほどシカやノウサギが多い中では、私はそういった山というのはなかなか、農地でさえなかなかなのに、山をそういった、例えばネットを含むいろんな防護をしても、なかなかこれは守れないのではないかと思ってます。しかし、個人のいろんなお金が必要な場合とかを含めると当然、皆伐をしてお金にかえなければならないことも当然あるでしょう。しかし、皆伐をどんどん進めると山は荒廃をし、当然のことながら後世に伝える森づくりはできないと私は思ってます。だから、四万十町の今後の林業政策として、そういった外部の流れに乗り、皆伐ありきで行くのか、間伐を主に例えば水資源、環境も考え循環する林業政策で行くのか、その点についてお伺いを、できれば町長にお願いをしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　今、林業を取り巻く環境は、現在までずっと厳しい状況が続いておりまして、四万十町としても８７％の森林をいかに有効に活用して、林業立町としての四万十町を位置づけていくのか、これが大きな課題でもあるところでございます。
　そのために町としても単独の事業等を取り入れて、間伐の促進、作業道の開設、そういったものも行っていただきたいということで推奨をしているところでございますが、議員さんおっしゃられるとおり、県のほうでは銘建工業、あるいは大規模なバイオマス発電、そういったものの中で「皆伐」という言葉がたびたび出ております。
　しかし、私はこれまで四万十町の林業の考え方として、皆伐じゃなく間伐ということをずっと推奨してきましたし、今も基本的な考えは変わりません。やはり皆伐ということになれば山が荒廃をし、その荒廃した山から流れ出た土砂によって、また四万十川が、水質が悪化するという悪循環にもつながっていく恐れもございます。「日本最後の清流」と言われております四万十川の中流域に位置する四万十町としては、やはり皆伐ではなく間伐で循環型の森づくり、そういったものをやっていく、それが四万十町の使命でもないかなというふうに思っているところでございます。
○議長（宮地章一君）　岡峯久雄君。
○１９番（岡峯久雄君）　ありがとうございます。自分もそういう思いでいっぱいでございます。
　私も前に、２０年ほど山師というものをやった経験があります。その当時は作業道ではなくて、ワイヤーを担ぎ、油もぶれになってかなり大きい木も切ったりもしたことがあります。
　以前に、黒尊渓谷ってご存知と思いますけれども、そこで３ｈａほどあるメンバーで皆伐をしました。おととしでしたか一度見に行きましたけれども、地滑りを起こしたり、いまだに山肌が見えてるのを見て大変さみしく思ったことでしたけれども、やはり下草が生えて、間伐した後に広葉樹があったり、例えば実の成る木があったり。やっぱり本来動物たちが山で暮らせる環境づくりをしないから野におりてきたというのも１つはあるのかなと思ってます。だから保水力のある森づくりをすれば、町長が先ほど答弁にありましたように、水も浄化され、例えば土石流についても最小限に防げるのではないかと思ってます。
　行政としてきめ細かな政策を打ち出していただき、やはりもっともっと山に関心を持ってもらって、キャッチフレーズにもありますように「自然が元気な四万十町」になるように、人もですけども、期待をして一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（宮地章一君）　これで１９番岡峯久雄君の一般質問を終わります。
　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午前１０時３０分　休憩
　　　　　　　　　　　　午前１０時４４分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　７番山上利嗣君の一般質問を許可します。
　山上利嗣君。
○７番（山上利嗣君）　議長の許可をもらいましたので、ただいまから一般質問を行いますけれども、時間の関係上、答弁は１回でよろしゅうございます。そのかわり、もう少し詳しく聞きたい分については３月議会に再度聞いて、私の賛否の意思の確認をしたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　それでは一般質問を行います。自治区の問題が主体でございまして、よろしくお願いしたいと思います。
　合併し、３地域が一体感も醸成しつつあり、もろもろの町全体の事業も順調に推移をしていると思います。さらに本年度より、将来四万十町の顔となる庁舎建築もスタートしました。庁舎に続けて老朽化している汚泥処理センターの着工に向け、準備が着々と進んでおります。このように町民の希望する大型の事業計画が着々と進んでいる状況だと思います。
　合併して大きくなり、力強くなりかけている今日、合併前の旧町村どころか、それ以前の旧町村単位のような行政区分で、一部の事業とはいえ、自治、または自治区設置でどのような行政効果が生まれるものか、またそれを、自治行政を行う理由はどこにあるのか、これを質問します。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　地域自治区に対しての基本的な考え方を私のほうから先に述べさせていただきたいと思います。
　地域自治区につきましては、合併前の協議の中で地域自治区を置くということが決定をされまして、その設置に向けて今、検討委員会で検討をしていただいております。年明けにはその最終答申が出るということでございますけれども、私は地域自治区に対しての考え方、それは合併して非常に、町域の面積６４２平方キロメートル、高知県下で一ということでございまして、その広い町域の隅々で生活しておられる住民の方々の意見をどうやって行政が吸い上げて、それを町政に反映していくのか、そのシステムづくりというものが非常に大きな課題であったろうというふうに思っております。
　これまでも町政懇談会、車座談議という形で、もう既に５０か所以上の集落を回らせていただいておりますけれども、その集落へこっちがお伺いしたときに、「初めて町の執行部が来てくれて直接話ができる」というようなご意見もありましたし、また「合併をしてから非常にこうやって役場の人と話をする機会がなくなった」というような思いも聞かされてきたところでございます。それだけ区域が広いということで、その隅々で生活をしておられる町民の皆さんの意見をいかに行政に反映していくか、先ほども申しましたけれども、これが大きな課題であろうというふうに思っております。
　地域自治区につきましては、これまでもそれぞれの地域に地域審議会を置きまして、重要な事項についてはその地域審議会の中で議論をしていただいて、その答申、あるいは建議という形で町に上げていただいて、町のほうで十分検討をし、調整をして議会のほうにお諮りをしてきたところでございます。
　ある一定そういったシステムができておりますけれども、これから町の行政のほうもスリム化ということで行政改革も行っております。さらに町民の皆さんの意見を吸い上げるシステム、それが難しくなってくるわけでして、この地域自治区を設置することによって、町民の皆さんが自分たちの集落は自分たちの力で考えて、そしてその具体策について町のほうに提案をし、自分たちのまちづくり、そういったものを具現化していく１つのシステムづくり、それが非常に重要であろうというふうな考えで、非常に壮大な取組になろうというふうには思っているところでございます。
　開かれた町政という意味から見れば、この地域自治区の設置というものは、私はこれだけの行政区域を持つ四万十町にとっては非常に有効な方法ではないかなというふうに思っておりまして、自分としてはぜひ実現をしていきたいという考えでもございます。
　期待される効果といたしましてはいろいろございますけれども、先ほども申しましたように、町民の皆さんの意見が行政に反映されやすい仕組み、そういったものも作れるでありましょうし、また今、非常に心配をされております南海トラフの巨大地震に対しての地域での防災、地域の住民たちが協力し合って自分たちの命はまず自分たちで守っていく、その自主防の取組、そういったものも地域自治区の設置によってさらに加速化されるでありましょうし、いろんなプラスの面も出てくるというふうには思っております。
　ただ、来年１月に最終答申が出されるということで、その内容についてもまだ私も十分に見させていただいておりませんので、その最終答申を見ながら、四万十町に合った地域自治区のあり方、そういったものも庁内でも十分検討をしていきたいというふうには考えているところでございます。
○議長（宮地章一君）　山上利嗣君。
○７番（山上利嗣君）　どうも答弁ありがとうございました。
　２回質問しませんので、またこれは先ほど言ったように来年の３月議会にもう一度再質問するかもわかりませんので、よろしくお願いしたいと思います。
　じゃ、２番目の議題に入りたいと思います。
　「合併後、行政が遠くなった」との声が自治区設置の理由の１つにありますが、合併のメリットを受けつつ、現在の幅広い行政管理は予想されていたのではなかったのか。さらに行政が遠くなったとの声を議員として分析をすれば、合併後の全町民からの要望や要求、不安など町長のほうへ十分反映をさせていなかったのではないかと反省をするものでございます。同時に議員定数削減の声も多く聞かれる中で、行政が遠くなったという声と議員定数削減は反比例のような気もしますけれども、自治区設置との関連をお伺いします。
○議長（宮地章一君）　企画課長森武士君。
○企画課長（森武士君）　それでは私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
　３月の定例議会でも質問いただくということですので、今日はなるべくわかりやすい説明に心掛けたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　議員ご指摘のように、合併後行政が遠くなったという声に対応するのも自治区設置の１つの目的であります。合併前は旧町村ごとに各種の審議会であるとか検討委員会、そういったものが設置をされまして、比較的町民の意見が反映される機会が保証をされていたというふうに思います。合併後はこういった機関が本庁に集約をされたということで、大正・十和地域の住民の多くの方は自分たちの意見が反映されないというふうに感じているかとも思います。また、窪川地域においても集落数が非常に多いといったこともありますので、同様に行政への距離感を感じている方は多数いらっしゃるかと思います。このことは２年前の企画課のアンケート調査でも数字的に顕著にあらわれております。
　合併による行政範囲の拡大、それに伴う住民の不安について予想をされていたのではないかというご指摘もありましたが、当然予想をしておりまして、合併協議の中では四万十町は合併特例法による地域審議会の設置を選択しまして、合併による住民の不安解消に努めるために、旧町村ごとに、平成２８年３月末までですけども、地域審議会の設置をしているところであります。
　次に、地域自治区設置と議員定数削減についてでありますが、地域自治区が導入をされ、浸透をしていけば議員活動のあり方についても議論になろうかと思いますが、現時点では議員活動と自治区の関連性については判断しかねますので、ご理解いただきたいと思います。
　選挙で選ばれた議員は、予算、条例、総合振興計画基本構想など町の重要施策について、議決機関としての意思決定と町長の町政執行のチェックを行います。また、議会は当然全町的な視点、あるいは大局的な立場から意思決定を行うということで、非常に重要な役割を担っております。これに対しまして地域自治区というのは、それぞれの地域における町民の声を町政に反映をさすため、町長の諮問に応じまして答申を行い、または自らの判断で意見書の提出を行うといった機関でありますので、その権限は議会を拘束するものではないというふうに考えているところであります。
○議長（宮地章一君）　山上利嗣君。
○７番（山上利嗣君）　どうもありがとうございました。
　それでは続きまして、区長会の件で質問させてもらいます。
　住民の代表による地域自治区検討委員会の案として、現在の区長会の存続を決めたとあります。区長会の役割は、行政文書の配布と連絡事務及び各地区の伝言事項でありますけれども、法的根拠は区長会にはありませんけれども、地区長の仕事量はたくさんあります。　一方、これから決めようとする自治区の協議会委員については、地域内の交付金の活用方法について町長、その他の機関に意思を伝える権限を持っております。さらに、地元事業の賛否の意思の表決ができる権限も持っております。詳細については省略いたしますけれども、仮に地区長の誰かが地区協議会の委員となった場合、一定のルールが必要ではないかと思いますけれども、これについてはどうですか。
○議長（宮地章一君）　企画課長森武士君。
○企画課長（森武士君）　お答えをいたします。
　先ほど町長のほうからもお答えいたしましたが、検討委員会についてはこれまで１０回の会議を開催しまして、来年の１月中ということで最終的な答申が出される見込みであります。
　ご指摘の自治区を設置した場合の区長組織のあり方についても当然、検討委員会でも冒頭から議題となって協議もしてきたところであります。ご指摘の区長組織については、議員さんおっしゃるように、行政文書の配布や地域要望の取りまとめなどをしていただきまして、行政にとっては非常に重要な協働のパートナーというふうに言えるかと思います。
　一方、地域自治区における地域協議会は、権限が条例で定められるということになりまして、広い範囲の地域の意思決定を行い、その意思を町長に伝えていくという仕組みにおいて、区長組織とは異なる役目を持っているというふうに理解もしているところです。
　ご指摘のように、区長さんが地域自治区における地域協議会の委員やまたは委員長、こういったことになることも想定されますけども、自分としては特に問題はないというふうに考えております。むしろ地域の実情を理解している、把握をしている区長さんが委員さんになることによって地域の意見や考え方が十分に反映され、地域協議会の役割と活動が活発になるのではないかというふうに考えているところであります。
○議長（宮地章一君）　山上利嗣君。
○７番（山上利嗣君）　どうもありがとうございました。
　それでは続きまして、まいります。
　現在の地区長の選考方法は、各地区ごとに千差万別である。順番性の地区長割当の地区もあるし、また、選挙で地区の総意として決める場合や、地区長を同一人物が何年も引き受けている地区もあり、各地区での地区長対応はさまざまである。
　近年、高齢化が進み、地区長を引き受ける人材が減る中で、地域協議会委員の選考も人材不足になりかねず、ややもすると長期にわたり同一の方が双方の役割を兼任せざるを得ないようなことになるのではないか。地区長の仕事のみでも大変多忙なのに、さらに自治区役員の兼任は多忙になり過ぎることにはならないんでしょうか。地区長には報酬があり、権限がない。地域協議会委員は報酬の検討もされているが、自治区事業に対しての権限と責任がある。その状態で地区長組織と地域協議会の組織が、果たして双方がうまくいくか、この関連、見通しを問います。
○議長（宮地章一君）　企画課長森武士君。
○企画課長（森武士君）　地区長組織と地域自治区組織の両立というご質問でございます。
　今、町内でも年末を控えまして、各集落では区長の改選時期ということになっております。高齢化ということもあって、非常に区長の選出に当たっては、どこの集落も大変な思いをしているということは当然私も理解もしているところであります。
　地域における区長さんの役割というのは、先ほど申し上げましたが、集落の意見の取りまとめであるとか、行政との事業調整、こういったことに非常に多くの労力をしていただいているところであります。ご指摘のように、区長さんが地域協議会の委員になることも当然予想もされますし、そうなった場合には多忙を極めるということにもなろうかと思います。ただ、地域自治区における地域協議会というのは、役場のほうが会議の運営とか、そういったことをサポートしてまいりますので、効率的な運営であるとか創意工夫を持って、少しでもそういった委員さんの時間的な拘束、こういったことも軽減をしていきたいなというふうにも考えているところであります。
　次に報酬でございますが、これについては検討委員会においても議論がなされております。会議への出席については当然移動と時間的な拘束を受けますので、通常の費用弁償に一定の額を加算した方法ができないものか、そういったことについても現在事務局のほうでは検討をしているところであります。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　山上利嗣君。
○７番（山上利嗣君）　どうもありがとうございました。
　それでは次に行きます。
　次は自治区の申請の事業と、それの表決の仕方という面で何点かお聞きしたいと思いますけれども、まず、各自治区の協議会委員による自治組織の各申請事業に関しては、どのようにして事業が決定されるのか。
　そして、決められている交付金の中から事業予算が決定されると思いますけれども、仮に地区事業が地区の満場一致でなければ意思決定ができないのか。
　事業決定に関し、権限を持つ地域協議会委員の役割と一般地区民との表決の重さは同一であるかどうか。
　さらに、交付金を使っての事業の決定には、自治区全員の同意が必要なのか。自治区内の事業内容がいつも満場一致とは限らないのではないか。さらに、全員一致の事業が先見性を持ち、各自治区間競争ができ、将来につながる事業導入になり得るのか。よほどしっかりした事業計画でなければ、せっかく交付金を使っての事業が効果の少ない事業になりはしないか。
　自治区協議会の委員長の判断と地区長との、これは地区長と委員長が別々の場合ですけれども、地区長との考え方に差があれば事業決定が困難になるのではないか。このような場合、地域協議会ではどのような最終判断をするのかについて、お聞きをします。
○議長（宮地章一君）　企画課長森武士君。
○企画課長（森武士君）　お答えをしたいと思います。
　自治区申請事業の処理の仕方、それから予算配分、基本的な考え方ということになりまして、質問事項が多数にわたっておったと思います。個別個別についてはなかなかお答え申し上げれませんので、総括的なご答弁をさせていただきたいというふうに考えております。
　今回、交付金創設ということで、地域自治区の独自の権限を検討する中で、特色あるまちづくりを進めるための一例として企画課からご提案を申し上げたところであります。検討委員会についてはまだ具体的な議論もできておりませんので、先ほど申し上げましたように、質問の具体的な個別の内容については、これからの制度設計の中で答えが導かれるというふうにも理解をしているところであります。
　参考ではありますけども、本町の場合、新潟県上越市を手本としておりまして、上越市では毎年２億円の地域活動資金を２８の地域自治区に配分をし、住民主体の地域活動を行っております。交付金事業の最終的な決定というのは市長が行っておりますが、実質的な採否というのはそれぞれの地域協議会が行っております。
　ご質問の中で、交付金事業の採択の考え方というところがありましたけども、事業採択の方針としては公益性、必要性、実現性、住民の参加性、地域の発展性というものをまずは考慮すべきではないかというふうに考えているところであります。自治区を導入し、住民の身近なまちづくり事業を実施している市町村では、委員の採点による、委員が採点を行いまして順位づけをするところもありますし、そのほか過半数の同意で事業の採択をしていくといったところもあるようでございます。
　先ほど来申し上げておりますように、本町では交付金事業のあり方については、検討委員会の最終答申を待って制度設計ということになりますので、今の時点での答弁はこういった内容にさせていただきたいというふうに思います
○議長（宮地章一君）　山上利嗣君。
○７番（山上利嗣君）　よく分かりました。
　それでは、次の質問にまいります。
　自治区で行う事業についての事業評価と、それから監査制度についてお聞きをしたいと思います。
　自治区内で予算を使っての事業の場合、事業承認は事前に交付金制度があれば、事業着手は議会への承認なしでも実行可能かどうか。議会での質疑は不要なのか。そして、事業完成後、活用内容も含め事業評価はどのように行うのか。そして、監査制度も通常どおり監査報告書に含まれるのか。この何点かについてお聞きをします。
○議長（宮地章一君）　企画課長森武士君。
○企画課長（森武士君）　それではお答えしたいと思います。
　自治区における事業評価と監査制度というご質問でございます。
　現在、企画課のほうで、集落の活動を支援するための地区活動支援事業というものがあります。これは企画費の１９節に計上をしております。これと同様に、地域自治区が導入されたとしましても、毎年度３月定例会に地域自治区に関する予算、事業予算が提案をされるということになろうかと思います。当然、議会においても自治区に関する事業予算の質疑もあるかと思いますし、議会の議決を受ければ、各地域自治区ごとに事業を実施していくということになろうかと思います。
　それから、事業評価についてでありますが、これについては四万十町の行政評価条例に基づき事業評価を行うことになりますし、監査についても、監査委員より事業全体の監査をいただくということになろうかと思います。
　先ほど上越の例を申し上げましたが、上越市なんかは地域自治区ごとに事業の総括を行って、それをホームページで公開をしていく独自の評価ということもやっておりますので、そういったこともこれから参考にしていきたいなというふうに考えているところであります。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　山上利嗣君。
○７番（山上利嗣君）　次にまいりますけれども、これ、最初に聞いたら良かったんですけれども、この辺がえいかなと思って後回しにさせてもらいました。
　これはできたら責任のある町長からの答弁が欲しいと思いますけれども、自治区の区割り内容。現在区割りができておりますけれども、１２地区分割でございますかね。これについて少し詳しく町長からお聞きをしたいと思います。質問のほうは簡単でございますけれども、自治区の現在内定してる区割り、これの内容と、そして、これに使った算出根拠等について少し詳しくご説明を願えればありがたいですけれど。
○議長（宮地章一君）　企画課長森武士君。
○企画課長（森武士君）　区割りについてのご質問です。私のほうからは検討委員会が行った協議経過について、まず前段でご説明させていただきたいと思います。
　町内に幾つの自治区を設置するかということについては、この制度設計を行う上で非常に重要な事項ということになってまいります。検討委員会においても多くの時間をかけて協議もいただいたところであります。高知新聞の記事、何月かは忘れましたが、その協議内容が出ておりました。中学校区別の６区、区長会地区別の９区、町の総合振興計画地区別方針に基づく１１区の案など、事務局から６案をもとに検討委員会のほうに提示をいたしました。検討委員会において人口バランスを考慮し、９区の区長会案と総合振興計画地区別方針案の１１区の２つの案を中心に検討もいただいたところです。
　区長会案については、人口のバランスもとれまして、区長会との連携もとりやすいということもありますが、窪川７に対しまして大正・十和は各１ということで、区域も広いといった課題も検討委員会の中で提起もされたところであります。
　対して、総合振興計画案の１１区ですけども、これについては窪川が６区、大正が３区、十和２区ということで、産業形態などでのまとまりはありますが、大正地域・十和地域が割れるということで委員からも懸念が出されたところであります。
　この２つの案については、検討委員会でも賛否両論拮抗いたしました。最終的には、小集落の意見が反映できるということで総合振興計画の地区別振興案を選択し、人口の多い窪川地区については街分と郷分に分けまして、計１２ということで意見の取りまとめが行われたところであります。
　以上、経過については私のほうから答弁とさせていただきます。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　この地域自治区での区割りの問題は、一番大きなポイントであろうというふうに私も思っております。来年１月に最終答申が出されるところでして、それに基づいて地域自治区の導入について検討をしていくところでありますけれども、この地区割をどういった形にするのかによって、地域の皆さん方の意見の反映がされやすい形になるのかどうか、それも十分議論もしなければなりません。
　この案の中では、十和が２、大正が３つの地域ということでございますけれども、例えば十和につきましては、昭和３２年に旧十川村と昭和村が合併をして、非常にその両村の人口の規模等も同じであるということから、合併後の村政のあり方、そういったものについても非常に苦労をしてきた経過がございます。それがこの四万十町の発足によって、やっと１つにまとまりかけたかなという思いも自分はするところでして、それをまた２つに分割をするということについての、いかがなものかという思いも実際ございますし、また、窪川の郷分地区につきましては、街分を取り巻く見付からずっとその周囲が１つの自治区ということになりますので、普段の生活のつながりがまったくないのではないかなというような思いもございます。
　いろいろ課題は多いところでありますが、最終答申がどういった形で出てくるのか、それも見極めながら、その地区割が出てきた段階で住民の皆さんのご意見、あるいは議会の皆さんのご意見も聞きながら、導入するとした場合には最終的に私のほうで判断もしていかなければならないと思っておりますが、非常にこの地区割については難しい課題があるというふうには理解をしているところでございます。
○議長（宮地章一君）　山上利嗣君。
○７番（山上利嗣君）　どうもありがとうございました。
　それでは次に、自治区の全地域の配置に伴う人員配置と、それの報酬について、これは町民の方の委員会と多少意見が違うかもわかりませんけれども、一言申し上げておきたいと思います。
　地域自治区設置に関しての人員配置について、まず自治区事務所の行政職員の内容と言いますか、仕事の内容を含めてはどうなっているのか、案ではですね。それから説明では、本庁の事務局長は企画課長が兼務、大正地域・十和地域の事務局長は各支所の地域振興局長となっておりますが、その配置、作業内容により職員不足は発生しないのか。スタートまでの事業計画のうちは職員の増員なしと定めていても、やはり職員増や臨時職員の対応が今までの前例では生じていると。
　それとは別に、地域協議会委員が委員長を含め１２自治区、合計して約１５０名強の人員になる。無報酬という案もあるが、地域協議会委員は各地区事業の調査に関しての交通費の費用弁償は必要ではないか。自治区設置に関しての事務所の経費、また、職員等の増員があれば、その人件費及び一番骨折らす地域協議会委員への費用弁償は、どのように自治区設置に伴って発生するのか。その辺をわかる範囲内でお答え願いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　企画課長森武士君。
○企画課長（森武士君）　それでは地域自治区の人員配置であるとか、報酬・費用弁償についてのご質問でございます。
　先ほどの１２の案でお答えをしたいと思いますが、事務所については、議員ご指摘のあったように、窪川地区については本庁の企画課、総合支所においてはそれぞれ地域振興課の３か所ということを想定しているところであります。
　これによりまして、企画課を例としますと、窪川管内の自治区を所管するということになりますので、それぞれの自治区での会議の段取りであるとか、記録の整理、先ほどご質問にもありました交付金事業が創設をされたならば、そういった交付金事務、こういったことも発生するかと思います。
　現在、先達ての全員協議会の中でも、本庁・支所機能の見直しについて素案を提示いたしましたが、本庁では企画課に自治区担当３名、それから総合支所には地域振興課のほうにそれぞれ２名の専任職員、自治区担当の専任職員を配置するといった計画もしているところであります。現在の総合事務所、企画課が地域自治区の事務所ということを想定しておりますので、そういう面では自治区設置に伴う事務所経費というのは想定をしておりません。
　それから組織機構の見直しということで、町全体の職員数が減少をしてまいります。確かに自治区担当の職員というものを設置しても、全体の職員数が減少をするということで、人件費の増は考えていないところであります。
　あと、地域協議会の費用弁償については、先ほどお答えしましたように、報酬の考え方の整理をしていく中で、これから具体的な内容を詰めたいということですので、その辺でご理解いただきたいというふうに思います。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　山上利嗣君。
○７番（山上利嗣君）　どうもどうも、なかなか答弁しにくいと思いますけれども、決定事項でない分は。よく分かりました。
　それでは、終わりから２番目になりますけれども、地域協議会委員の人選方法については、この間説明を受けた原案として３通りの方法とされている。
　１番、公募により選任された者、２番目公共団体に属する者、それから有識者。この３通りの中で町長が、これ、言い方悪いかもわかりませんけども、町長が選任するということになっております。自治法により地域自治区を設置し、一部とはいえ権限を持つ地域協議会委員を選任する方法は、町長が任意の方法で選任するというのは、地域の自治がスムーズに、また長期間継続するかを心配をします。制度上、複雑になるかもしれませんけれども、自治区協議会の委員の選任は地域の住民の方々の信頼が最も優先されるべきだと思います。現在つくっている素案の選任方法は選挙方法も含め、もう一度考え直したほうがよいのではないかと思いますけれども、ご答弁があれば。
○議長（宮地章一君）　企画課長森武士君。
○企画課長（森武士君）　それでは、地域協議会委員の人選と権限及び報酬ということでお答えしたいと思います。
　地域協議会の選任方法については、議員のほうから説明のありましたように、検討委員会の素案の中では公募、団体推薦、有識者から町長が選任をし、１自治区当たり１０人から１６人ということで素案が固まりつつあります。また、これらの人数割合や具体的な選任方法については、条例とは別に町長が定めることを予定しております。委員の選任に当たっては、関係課長で構成する選考会議を別途に設けまして、協議会委員の信頼性と公平性の確保に努める必要があろうかというふうに考えております。
　議員からもご指摘がありました公職選挙法に基づく公選制。こういった意見も検討委員会でもありましたが、なかなか実際問題として、報酬の取扱いはまだ検討課題ではありますが、公選制ということになると実際立候補する人がいるのかといった課題もありますし、また、そういった選挙を行うということで複雑な事務も発生をしております。こういったことから先ほど申し上げましたように、現実的な方法として、委員の信頼性と公平性の担保に努めながら公募、団体推薦、有識者から町長が選任をしていくという方法を今検討しているところであります。
　以上です。
　　　　　　　　　　　　（７番山上利嗣君「町長、何かあったら。なかったら次行きます」と呼ぶ）
○議長（宮地章一君）　山上利嗣君。
○７番（山上利嗣君）　それでは最後の質問になりますけれども、自治区の設置に関してはただではできないと思うんです。やはり幾らかの経費が要ると。そういう面で、最終的な数字ではないと思いますけれども、答弁できれば答弁してもらいたいと。
　事務所経費とか地域協議会委員への費用弁償、これ日当じゃなくて費用弁償、それから諸事業のための交通費、それから自治区委員への、私はただではいかんじゃないかと、若干の報酬は必要ではないかと思う観点から聞きます。
　最後に、自治区設置による事務所経費。職員増もあれば、そういうことも含めて、地域協議会委員も案では無報酬としておりますけれども、各委員にはなかなかお世話をかけると思います。応分の報酬が必要ではないか。その委員報酬も試算して、全委員が平等に動きやすい自治区制度にした場合、自治区設置の運営費用が年間当たりどの程度必要なんでしょうか。わかれば答えを願いたいと思います。
○議長（宮地章一君）　企画課長森武士君。
○企画課長（森武士君）　それでは、お答えをしたいと思います。
　報酬についてでございますが、これは第２７次地方制度調査会の答申というものがありまして、原則無報酬というふうにされております。
　ただ、全国の自治区を導入している市町村の例を見てみますと、地域協議会の自主的な会議以外の、いわゆる首長が答申をした、諮問をして会議を開催される場合とか、そういったときには報酬を支払っているケースがあります。また、費用弁償に報酬見合い分を加算して支払っている市町村もございます。検討委員会におきましても、議員のご指摘のあったように、仕事を休んで会議に年間６回から７回、そういった会議でつぶれることもあります。そういうことも考慮をして環境を整えるべきではないかといった意見が多数出されたところであります。再三申し上げておりますように、この件につきましては答申を受けて、庁内の制度設計をしていく中で最終的に決定もしていきたいというふうに考えております。
　なお、参考ではありますが、仮に１２の自治区で、先ほど申し上げました１０名から１６名の委員ということになると、１５０名近くの委員さんが新たに委嘱をされます。現在の報酬５，０００円をこれに当てはめますと、年間会議の日数にもよりますが、６回程度を予定しますと、予算的には約４６０万の経費が新たに発生をいたします。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　山上利嗣君。
○７番（山上利嗣君）　もう私の通告の質問の内容は終わりましたけれども、先ほど最後の質問しましたように、この自治区をうまく長期にわたって運営していくには、やはり委員の皆様方にもあんまり負担ばっかりかけたようなお願いでは、私は長続きしないと思います。幾らかの、そういう制度による報酬なんかも支弁しながら、この自治区の会が本当にスムーズに行くことを念願をいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（宮地章一君）　これで７番山上利嗣君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午前１１時３３分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後０１時２９分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　５番中屋康君の一般質問を許可します。
　中屋康君。
○５番（中屋康君）　それでは議長の許可をいただきましたので、１時間ほど一般質問を始めたいと思います。
　１２月１０日の高知新聞に、県の南海トラフ巨大地震ということで詳細な津波予測、あるいは地震の分布が発表されたということであります。本町もマグニチュード９の巨大モデルということでありますと、震度７から６、大変強い地震が想定をされるということでありまして、大変心配をいたすところであります。
　防災に絡めて、前回９月の議会で防災計画の進捗状況等々るる質問をいたしました。今般もまずは第１点目、防災に絡めての質問をいたしたいと思っております。
　まず最初に、この南海トラフの巨大地震の想定、詳細予測がされたということであります。町長にお伺いをしたいんですが、今からこの予測を受けて、この計画の見直しも来年の夏には完成をするということでありますが、この時点、次年度の防災予算の策定もそろそろ始まろうかということでありますので、いま一度、こういう想定を受けて、町長として今から２５年度に向かって、この防災・減災に絡めての考え方をまずお伺いをしておきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　１２月、今月の１０日でしたか、南海トラフ巨大地震の新たな被害想定がまた県のほうから公表されたところでありますが、それも紙のデータベースで来ておりまして、まだ詳細な部分がはっきりいたしておりません。
　ただ、前回の予測から比べれば、前回は四万十町全域が震度７の激震、そして津波高も３１ｍということでしたけれども、今回はその震度分布についても若干地域別のものも出ております。しかし、先ほども申しましたように、どこの地区がどういったという詳しい状況がどうも年明けになるということでして、それを受けて町のほうとしても各地域ごとの防災対策も講じていかなければならないと思っておりますが、２５年度の予算につきましては、町として早急に対応できる部分については積極的な予算を計上していきたいというふうに思っております。これから各地域ごとのそういった詳しいデータが出た段階で、新たな津波防災対策の計画、そういったものも見直しを行うということにいたしておりますが、その計画に基づいて、２５年度予算で反映できるものについては積極的な計上をしていきたいと思っておりますし、２５年度当初予算に計上できないものにつきましても、防災計画ができ次第、順次予算を計上して、議会のほうにも提案をしていきたいというふうに思っております。
○議長（宮地章一君）　中屋議員さん、南海トラフにかかわる防災対策については通告書には全然ないがですけんど。
　　　　　　　　　　　　（５番中屋康君「関連をしてということから、冒頭の」と呼ぶ）
　なるべく近づけて。
　中屋康君。
○５番（中屋康君）　議長のほうのちょっと指摘もあったんですが、実はお伺いをしたのは、今からお聞きをする防災の施設維持管理と、防災に絡めての維持管理について、今回、私は防火水槽、それから消防水利についてお伺いをしようということで冒頭にお伺いをしたわけであります。今からやっぱり「備えあれば憂いなし」ということでありますので、南海トラフの大地震を受けた、大規模地震の想定を受けながら防火水槽、あるいは消防水利の維持がどうであるかなというようなことで、順次お伺いをしていきたいということであります。
　主として火災の発生時、地震等々で火災が発生した場合、初動消火というのは消火栓になろうかと思うわけでありますが、地震に対する揺れに耐えられず水道管が破裂・損傷、あるいはそれに水利がないということになった場合については、やはり防火水槽の役割、非常に大きいと思うわけであります。集落によってはプール、あるいは河川ということで消防水利を現在も行っておると思うわけでありますが、現在、防火水槽がどのぐらいの割合で配置をされているのか、この町内、一体何か所なのか、まずお伺いをしておきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　防火水槽の設置箇所数についてですけれども、設置されている貯水量等は２０ｔ程度のものから６０ｔのものまで様々でありますけれども、箇所数については合計で町内全体で１７２か所に設置されております。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　町内１７２か所ということであります。
　大変町内、先ほど町域が広くなったという話でございますが、合併以後６年、１２月ですから９か月ということで経過をいたしました。
　これは本来、防火水槽、旧町村単位で必要あるところに設置をされて管理をされてきたということであります。新町となって、その後、必要数がどのぐらい見直しをされて配置をされているのか。またあるいは設置はされておるけれども、今言った１７２か所。これは充足率というか、十分に今の防火体制で、防火水槽をこれだけ設置をしておけば大丈夫というような段階にあるのかどうか。このあたりを行政のほうの、どういう今立場で考えているか、まずお聞かせ願います。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　旧町村別のまず箇所数についてですけれども、窪川地区には７３か所、大正地区に３３か所、十和地区に６６か所の合計１７２か所があるわけですけれども、合併以降、全町的に消防水利がどうしても不足していると言われるところ、希望箇所等も調査しまして、全町的に対応してきたところであります。
　それから、現在のこの１７２か所で十分に充足しておるかどうかということでございますけれども、今も各地区から設置の陳情等もあっておるところでございまして、一定計画を立てて順次新たに設置していくということでございますが、現在要望が上がっておりますところは、地区で言いますと７地区程度、それから町の公共施設の敷地等にも設置する必要があろうかと考えておるところでございます。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　現在、要望があるというのは７か所ということでありますが、実際この維持管理。いわゆる旧町村単位につくり上げたものを今、全町広がって、四万十町として維持管理をしていかないかんということで、大変経年をしている防火水槽もあるわけでして、中の貯水量についても、有事の際にやはりこれが機能せんと始まらんわけですが、そのあたりの維持管理がいわゆる十分にされておるかどうか。これは消防法の絡みもあって、どこが分担をしていくのか、消防のサイドなのか、あるは行政サイドでそれを受け持っている部分があるのか、ちょっと私わかりませんが、そのあたりをお伺いするのと、やはり維持管理において、ちょっと調べもありましたので、先般昭和の中央公民館のあそこの駐車場の下に埋設しているのがあります。
　マンホール、実は見させてもらって写真も写したんですが、もう砂利がいっぱい詰まって、要するに蓋の周りも草があったりして、維持管理をして、あそこを、蓋を開けて貯水の量を見たり、あるいは有事の際の開け方とかいったようなとこの、その管理がどうもされてないような気がして、あと２、３か所見てやっぱり同じような、マンホールの蓋のところに草が生えたりいうことなんで、そのあたり、維持管理が十分に今されておるかどうか。そのあたりの年間のスケジュールがあるのか。あるいは消防署との、お互いのそういう役割分担があるのか。そのあたりをちょっとお聞かせ願ったらと思うんですが。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　防火水槽の維持管理につきましては主に消防署と、それから消防団にお願いをいたしまして、それぞれ点検・維持管理を行っていただいておるところでございます。
　消防署につきましては年に１、２回、一定の計画のもとに防火水槽を回りまして点検を実施しておるところでございます。それから、消防団につきましては各地区の消防団ごとに、こちらも年に１、２回ですけれども、春・秋の火災予防週間がございますけれども、その活動の中に計画として盛り込みまして、実施をお願いしておるところでございます。そこで修繕等が必要な場合には町のほうに連絡をいただきまして、町のほうが実施をするといったことになっております。草刈り等につきましても消防団と、それから一部地元の地区作業という形でお願いをしておるのが実態でございます。
　なかなか管理ができてないところがあるのではないかというご指摘ですけれども、点検・管理につきましては、先ほど申し上げましたとおり実施をしておるわけでして、不備がある場合には町のほうに連絡があるわけですけれども、老朽箇所については予算も必要でありますので、少々の不具合については緊急に対応できてない場合が生じていることも考えられますけれども、消防署等がその老朽度合い等も判断しながら、町と連絡をとり合って実施をしておるということで、順次対応ができておるというふうに考えておるところではあります。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　総務課長のお答えであります。
　現実に見て回ると、そういう余り形跡がないというか。どういう点検なのか分かりませんが、やはり防火水槽の蓋は開けれるかどうかはやっぱり確認をすべきだと思うし、そのあたりのやっぱり形跡があってしかるべきだと思うんですよね。そのあたりの、草も多分それは半年ぐらいでぼうぼうになることもないと思うので、そのあたりのとこについてのチェックはやっぱりして、それから点検したら点検したなりの、どっか表示があってもいいかなという感じはするんです。たくさんの箇所、１７２か所、もっと増えてくるということですので、これはもう現実の話ですので、有事の際に即応できるようなやっぱり日ごろのメンテナンス、これはしっかりしてもらわんといかんなという感じはいたします。消防署、消防団とのお互いの連携というか、チェックをしっかりやってもらいたいと思います。
　先ほど来、町長にお話ししたように、そういう、もしそういった予算、手当をそういったところにも小さく充てていただいて、現実に即応した防火体制・減災の形をとっていただいたらという形でちょっと上げさせてもらったんです。
　同じような兼ね合いの話になるんですが、今言った老朽箇所というようなこともあったりします。防火水槽、恐らくコンクリートの使用ですので、５０年経年したり４０年経年しますと、やはり漏水やらいうことも出てきます。そういうことで最近の防火水槽の仕様というのは、耐震性の防火水槽ということが採用されておるようですので、今度７か所設置をされると、要望もあると。今まで、新町になってから、そういう耐震性のある防火水槽、こういうものが採用されておるのかどうか。現実におったらば、そういうところがどういうところかというところと、あとは先ほどちょっと課長も言ったように、防火水槽の埋設地域、公共の施設ということもありますので、今度の新庁舎の場所にそういう用意があるか。例えば駐車場あたりの予定があるのか。そこのあたりのこともちょっと併せて、もう一度お伺いしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　まず、耐震性の防火水槽の件でございますけれども、現在町内の防火水槽の中で耐震性を備えておるものは１１か所にとどまっておる現状でございます。平成９年に香月が丘の窪川中学校の駐車場に６０ｔの耐震性の防火水槽をまず設置をいたしました。それから平成１４年度以降は順次設置しております防火水槽についてはすべて耐震性のあるもの。構造的には特殊な強化プラスチックのものでありますけれども、そういったものを設置しておりますが、まだ今のところは、先ほども申し上げましたように１１か所にとどまっておるということでございます。
　それから、新庁舎に防火水槽を設置するかということですけれども、これは計画しておりまして、来年度２５年度に、もちろん耐震性のもので、６０ｔ級のものを東西１基ずつ、２基設置をする計画をしておるところでございます。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　耐震性の防火水槽、これについては順次採用するということでありますので、老朽化の箇所も含めて、今からのそういう考え方だと思いますので、結構だと思います。
　それから、新庁舎の駐車場にも埋設、東西に１基１基ということでありますので、２基できるということでありますが、要は、防災の拠点ということでありますので、まずそこのあたりのところ、ちょっと心配になったのでお伺いをしたのであります。
　それからもう一点、この防火水槽、消防水利に絡めてもう一点お伺いをしたいのは、集落によっては消火栓がちょっと配備になってないところ、あるいは近くにプールがあって、学校のプールがあったりして、近くに川があったり、河川ということで、河川に向けての水利ということも、またこれ重要だと思うわけでありますけれども、防災計画やら、あるいはこの防災絡みについて、学校のプール、あるいは消防水利としての河川、このあたりの指定個所あたりは把握はされておるのか。それから把握をしてれば、河川への消防水利の標識、ここがそうなってますよというようなところの標識が、そういったところに手立てがあるのかどうか。そこのあたりもちょっとお伺いをしておきたいと思うんですが。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　まず、学校のプールなどを消防水利として指定しておるか、利用しておるかという件でございますけれども、大正地域でまず旧の下道小学校にあるプール、それから大正中津川地区の旧中津川小学校にあるプール、それと旧下津井小学校のプール、この３つが消防水利として活用しておるところでございます。ただ、現在、旧下津井小学校のプールにつきましてはちょっと水漏れがありまして、原因について教育委員会のほうで調査をしておるということでございますけれども、その３か所については消防水利として活用しているということでございます。
　十和地域については該当がありません。それから窪川地域についても正式にと言いますか、廃校・休校のプールを消防水利として利用しているところはないというふうに把握しております。
　ただ、現在、通常の学校のプールを夏場、緊急時には消防水利として利用させていただきたいという旨は、消防署のほうから各学校にお願いをしておるところです。ただ、その件について学校と消防とで正式に協定を結んだりとかいうことは、現在はされておらないところです。
　それと、河川を消防水利として利用するところ、いわゆる消防道等になろうかと思いますけれども、消防道として管理してるものは町全体で４１か所になっております。ただ、河川へ侵入できる農道等もありまして、消防水利として活用している道路の形態というのは地区によってさまざまあろうかと思いまして、全部まで把握はできておらない状況です。それから、消防道として正式に管理をしておりますところ、十和地域が多いわけですけれども、そこについては看板なども設置をして管理をしておるといった状況でございます。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　プールの関係の話もいただいたり、消防道の話もいただいたんですが、下津井小学校も確か、私も別段の話で、あそこは漏水が激しいいうことで、水がたまらんというようなこともありましたので、せっかくそういう指定をしてあって、いざというときに、使わないかんときに水が張れないということでありますと、やはり早期の対応をせないかんという思いで、ちょっとそのあたりもお伺いをしておきたかったのですが、先にお答えをいただきましたので。
　学校のプールを利用というのは非常に重要、大事だと思うんで、そのあたりのことについては学校関係との協議でもあろうかと思いますが、冬場の水張りも必要になってきますので、そのあたりのところは教育委員会ともどもにひとつご検討をいただいて、防災計画の中に組み込んでいただいたらという思いがあります。
　それから、消防道については、十川地域では非常にそういう消防道の導入表示がしっかりしてるということですけども、大正にしても窪川にしてもそういう地域はあるわけですので、いざというときの消防が入れるように、あるいはまた、消防道の道の普請というか、直し方についても、やはり毎年毎年河川が水で洗われたりしてポンプ車が入らないケースもありますので、そこのあたりの手当は十分していただきたいなという思いがあります。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　そういった防火関係の話を出したのは、やはり日ごろの地域の消防団活動の中とのリンクがしっかりしてないと、やはり蓋の今言った点検とか、それから消防道のお互いの日ごろの確認とか、プールの確認というのができませんので、そのあたりのところを総じた話でお願いをしておきたいということであります。防火関係については以上の質問で終わらせておきたいと思います。
　次に質問申し上げていますのは教育関係です。学校図書館の運営についてということで今回上げさせてもらってます。
　先般、私が所属していますのが今現在、教育民生常任委員会でありまして、１０月の後半から１１月の上旬にかけて町内の小・中学校を１９校、小・中学校ですので、学校訪問を行いました。学校の運営とか、それから学習の状況とか、学校の施設等々の状況について学校長、あるいは教頭先生との打ち合わせをさせていただいたということであります。
　全般的に非常に学校、落ち着いて勉強してるし、学力の向上に向けての先生方の真摯な取組というのが伺えました。ほかの委員さんも同様なご意見だとは思いますが。
　むろんその中に、やはり老朽化ということで学校、非常に傷んでおりまして、喫緊に改修すべき点というのが結構あります。これは委員長始め委員会の皆さん、教育委員さんも含めて既に各学校を点検、それからチェックされてると思いますので、同様のご意見だと思います。いずれにしても早く適宜な対応をしてあげるということで、この場でお願いをしておきたいと思うんですが。
　学校訪問をしている中で各学校の校長先生、等しく同じようなお話をいただいたことがございました。共通したことがございまして、それは学力の向上の分野で、学力テストの問題の応用問題で非常に国語の力ということが、その応用問題の解決に、理解に向けては重要なポイントであって、国語の力というか、読解力の力というのを今、一生懸命やっているということでありました。学校によっては毎朝１０分の読書の時間とか、それから学校図書館の充実を兼ねて親子読書とか、それから読み聞かせ等、非常に力を入れてやっておるというお話でありました。
　この読書も含めて、国語の読解力というのは、将来に向かって人格の形成をしていくということで、大変重要なことだと思いまして、そんなことを伺いながら各学校を拝見させていただいて、学校図書館ですよね、学校の中にある本を置いてるこのスペース、「学校図書館」という表現だそうでありますが、そのような学校の図書館の蔵書、入れてる本の状況を時間の許す限りの中で、短い時間でありましたが見させていただいたわけでありますが、そういう散見をした中で、やはり本が経年をしてるものがあったり、背表紙が大分傷んだりしておったり、入れ替わりがどうだろうかなというようなところも多々見受けられたわけであります。そういった意味で、学校図書館が十分な冊数として、そういう本の並びがあるのか。内容もしかりでありますが、そういう本の内容と、それから本の冊数が、多分規定がありますね、文部科学省から規定がありますので、その充足率といったものが現在どういう状況なのか、お教えいただいたらと思います。
○議長（宮地章一君）　教育次長岡澄子君。
○教育次長兼学校教育課長（岡澄子君）　お答えしたいと思います。
　まず、図書の内容ということでございますが、図書の内容につきましては全国学校図書館協議会という機関がございまして、そちらのほうで概ね、学校でどういう割合で図書を配置というか、蔵書数の中で配置したらいいかという基準、そこの協議会で定めているおおよその目安がありまして、学校ではそういう内容も加味し、また、教職員とか子どもたちの要望する図書と、そういうところで選定をしているというのが現状でございます。
　それと充足率ということでございますが、こちらのほうは学校図書館図書標準という基準が平成５年３月に文科省のほうで定められておりまして、それは公立学校の義務教育小学校における図書館の図書の冊数を目標とするという基準ですけれども、こちらは学級数に応じて蔵書数が定められております。
　現在ですが、２３年度末の達成状況でございますが、小学校は１３校中１００％以上の達成校は７校でありまして、町全体では５４％と、中学校につきましては６校中１００％以上の達成が４校でありまして、達成率は６６．７％となっております。
　実際の設置学級数ということで、この目標の蔵書数は定められることになっております。本町は、議員さんもご存じのとおり、過小規模校が非常に多いという現状がございまして、小学校においては複式解消をするために教頭が学級を持って、学級数が増えておるという現状がございまして、国の定めた標準の設置学級数というところで換算すれば１００％になる学級もあるという状況はございます。それとまた、過小規模校ですので複式学級、１年生への入学数によって、８名以下の場合は複式になるということで、年度ごとのそういう達成率も変化があるというのが現状でございます。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　充足率というか、１００％にすることが望ましいですし、将来に向かってはそういうことでせないかんという形でありますが、小学校については現在７校と、それから中学が６校という充足率になってるということであります。
　この学校図書館整備ということですが、これ、文部科学省が平成１９年に新学校図書館を整備しましょうという５か年計画が出ておったようです。内容は今言ったように学校の図書館を充実をすると、子どもの豊かな人格形成、より良く生きる基礎的な言語力を育む環境づくりを推進するという意味合いで始まったということでありまして、今年度２４年度も新学校図書館５か年計画ということが文科省で発表されてということであります。
　この中身については増加冊数、とにかく増加冊数を、充足率を１００にしてくださいという予算づけ、それから廃棄、要は古いもの、廃棄をするものについての、新たに更新をする図書の予算ということで手当をして、地方交付税として措置をされるということであるようであります。
　今年、当初予算、手元に持ってきたんですが、図書館費と美術館費ということで予算６８０万という予算がつけてあります。光をそそぐ交付金ということで地方交付税の、多分この流れの一環だとは思います。今回は、中身は図書館の嘱託職員報酬と、それから臨時賃金。これは学校図書の支援員に充てるものだということで５１６万いうことになっておるわけですが、本来蔵書していく、それから充足していくためには当初図書費として、これを利活用していくということであろうと思うわけでありますけれども、そのあたり年度当初、今回これを充足をしていくためにというような予算組みがされてないという理由づけというのは、例えば次の２５年度そうするのか、そのあたりをまず伺っておきたいと思うんですが。
○議長（宮地章一君）　教育次長岡澄子君。
○教育次長兼学校教育課長（岡澄子君）　学校図書につきましての予算の件でございますが、先ほど議員さんおっしゃられましたように、１９年度からの５か年、そして２４年度本年度からの５か年、充足率達成のためということで普通交付税で措置がされております。
　本町におきましては図書館の充足も図るという目的もありまして、国からこちら、一般財源という形で交付をされる普通交付税ではございますが、本町では基準額で交付されておる金額を基本としまして、各小・中学校への配分は行っておるという現状でございます。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　要は、一般財源で入ってきたものについて割当額が決まってくるので、それについて教育委員会のほうで予算策定をするということでありますよね。
　今言ったように、今年度２４年度については当初予算に、その中にこれの組み込みがなかったということですが、また充足をしていかないかん。子どもたちのためを思いながら、今言ったように学力の向上に資するためには、やっぱり本の充足はしっかり早めにせないかんということでありますので、教育長、教育委員長でもいいんですけども、次年度に向けてこの予算の使い道、使いぶりというのはどのように考えてるか、いま一度お聞かせ願いたいと思って。
○議長（宮地章一君）　教育長宮崎勲君。
○教育長（宮崎勲君）　お答えいたします。
　ただいま教育次長のほうから答弁を申し上げましたけれども、先ほどの普通交付税に算入をされております図書館費ですが、それについては今年度も当初予算に図書の充足ということで予算化をしておりますので、そのようにご承知をお願いをしたいというふうに思います。国の、結局１０年間の財政措置と言いますか、そういった措置に基づいて一般財源でありますけれども、普通交付税のほうへ算入された図書館費については当初予算へ計上しておりますので、そのようにご承知をお願いしたいと思います。
　それから、今後においても、国のトータルで１０年計画に基づいた交付税措置されるものについては、毎年教育委員会としては予算化をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　教育長からの話で予算がいろいろと補てんされてるということでありますので結構だと思うんですが、できれば早め早めに予算化をしていただいて、より良いそういう学校図書館をつくっていくということでお願いをしておきたいと思うんです。
　それで今回、一連の新しい、２４年度からの新学校図書館の充実という中の予算配分の中で、文科省の考え方については学校の、いわゆる義務教育の学校の中に新聞をとにかく取り入れて、子どもたちが新聞になじんで活字を覚える、あるいはいろんなことについての教養を深めるということで、新聞をとる予算というのが組み込まれておるということで書いてあるんですが、これについては現実町内の学校に今、新聞、それを購読をしているのかどうか、そこのあたりちょっとお伺いしたいんですが。
○議長（宮地章一君）　教育次長岡澄子君。
○教育次長兼学校教育課長（岡澄子君）　町内すべての学校で現在、地元新聞を購入いたしております。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　すべての学校に新聞が入って利用してるということであります。
　私も学校訪問したときに新聞がちょっと見当たらなかったんで、見方が悪かったのかなと思って、ちょっとそこのあたりのところ、もう一度確認をしておいてください。子どもたちが要するに活用しないと意味がありませんので、せっかくの予算で購入するわけですから。お願いしておきたいと思います。
　それからもう一点、この学校図書館の関係で、図書館の充実をしていくということで、大変重要なポイントというのは学校司書というか、司書教諭というのがありますよね。図書の中身を充実していく専任の先生、あるいはそういう担当の方ということですが、図書がきちんと分類をされて、それから学習に対する調べもすぐスムーズにできるような図書館利用というのが望ましいということでありますので、子どもたちも利用する、利用率というのが上がってくるということでありますが、そこで教育委員長、あるいは教育長にお伺いをするんですが、小・中学校の現在、学校司書、あるいは司書教諭という配置について、現在の効果と今後の配置状況をどうするのかを、考えているか、お伺いをしたいと思うんですが。
○議長（宮地章一君）　教育次長岡澄子君。
○教育次長兼学校教育課長（岡澄子君）　まず司書教諭の資格を持った教諭の配置でございますが、現在２４年度、小学校で５校に７名、そして中学校では１校に２名の配置という状況になっております。
　効果ということでございますけれども、司書教諭は今申し上げましたように全学校には配置はされておりませんけれども、各学校においては校務分掌として、図書主任という位置づけで教諭が専任をされておりまして、業務としましては、先ほど申しました購入図書の選定でありますとか、そして入替え等のさび分けでありますとかそういう整備、そして新刊図書とか推薦図書のコーナーを設ける等で子どもたちに読みよい環境をつくるということで、実際、司書教諭と同じような役割の業務を行っておるというところでございます。
　司書教諭につきましては、これは県のほうの配置でございますので、司書教諭は各学校で１２学級以上の学校には必ず配置が必要ということが定められておりまして、この該当校は本町では２校ですけれども、そちらにはきちんと配置はされておるという状況です。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　司書教諭については県の派遣ということでありますが、学校図書主任さんがカバーをするということでありますが、学校の図書主任さん非常に、この前学校訪問したとき、いろいろ役割分担を見させてもらったんですが、やはり非常に兼務いうか、たくさん役割分担があって、学校図書専任に、それにかかわるということはなかなか難しいということでありますが。
　またちょっと話が先ほどの当初予算の話に戻るんですが、今回予算をつけておって、学校図書支援員２名雇用しておりますね。学校図書支援員という形が今からもっともっと増やせれば、そういったカバーというか、学校図書の充実によく資する感じがするんですが、現在当初予算２名。今度、次年度に向けて、学校図書支援員という形の採用というか、増員というか、このあたりについての考えはどうなんでしょうかね。私はもっと増やしていいと思うんですけど。
○議長（宮地章一君）　教育次長岡澄子君。
○教育次長兼学校教育課長（岡澄子君）　議員さんおっしゃられるように、確かに教諭は、司書教諭も含めてですけれども、各担任を持って等々、そして多くの校務分掌を合わせ持つという状況で、なかなか多忙なという状況はございます。そういうところから、そういう専門的なところでの知識で学校図書の運営・管理をしていただける図書支援員の配置は、全校にできれば望ましいということは重々自分たちも確認をしておるところです。
　現在２名は、先ほど言った大規模校のほうに配置をしておりますが、町立図書館、そして各分室には学校図書支援員として雇用をしておる方がおいでます。その方々が学校と連携をとりながら、毎日というわけにはいきませんけれども、学校の要望に応じて学校図書の支援を行っておるという状況はございます。現在はそういうところでカバーをしておるという現状ですが、今２校に配置しております支援員の時間の、今は終日でございますが、そちらを配分したりして、多くの学校へ週に１回とかというようなことも工夫をして、各学校に支援ができる体制ができればというところは考えております。ちょっとそちらは検討課題とさせていただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　ぜひとも無理のないというか、司書教諭あたりですとなかなか制約もあるということでありますので、支援員という形をとりながら、学校図書館の充実に向けてお願いをしておきたいと思います。
　文科省も年間、全国割合でこういう司書の配置、図書館担当職員を配置するのに約１５０億円という巨費を投じておって、それは一般財源として来ておるわけですので、一般財源の割り振り、町長にもそのあたりのことも頭に入れておいていただきたいんですが、できるだけそういう予算の配分、取り合いになっても仕方ないですけども、できるだけそういう力を注いでもらいたいなということでお願いをしておきたいと思います。それでは、図書館充実に向けてはご回答いただきましたので、これぐらいにしておきたいと思います。
　もう一点、最後に通告しておりますのは、街路灯・防犯灯の設置・維持ということに出しております。この時節、大変１２月も半ばということで、大変夜の訪れというか日暮れが早くなりました。一番昼の長さが短いと、確か１２月２２日ぐらいが、２３日ぐらいが冬至でしたよね。いうことですので、もう間もなく一番昼が短い時間ということになりますが、すぐ暗闇になる、夕方５時を回る、回らんということですが。
　昨日も、おとついも私の家の前を小学校の子どもたちが帰ってくるんですが、もう５時ごろですと、真っ暗な時間の中を下校するという子どもたち結構おります。自転車の子どももおりますし、無灯火で、結構夕暮れの時間ですので、灯火をしてない子どももおったりして注意もしたりするんですが。暗くなった道を歩いて、あるいは自転車で家路に急ぐという子どもたちについて、やはり街路灯、あるいは防犯灯というのは非常に安全というか、道路通行上の安全のためにはなくてならんというものでありますが、これが一定の、現在、箇所に確かに設置をされております。設置はされておりますけども、さらに暗いところに対する設置を求める声というのは非常にやはり多くございます。あちらこちらでやっぱりここが欲しい、この場所に欲しいというのがありまして、これも設置基準があってのことだと思いますので、そのあたりのところをちょっとお伺いをしておきたいなと思って上げております。
　街路灯、あるいは防犯灯というのは非常に区別が難しいと思います。私なりに考えると、防犯灯というのはよく近くにある電柱なんか、ポールに出てきてます蛍光灯ですよね。あれは維持・管理は、我々地区の地区費で維持・管理は多分してると思います。街路灯というのは恐らく国道沿いやら交差点の付近、あるいは商店街の、いわゆる商店街さんらがつけてる街路灯、あれは街路灯だと思うんですけども、そんな分け隔てにはなると思うんですが、水銀灯ですかね、あれは。いうことですけども、その設置の基準、あるいはその維持・管理については、そういった今、分け隔てで多分いいとは思うんですが、どんな感じでお考えになってるか、そのあたりをまず聞きたいと思うんですけど。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　街路灯、防犯灯の区分、呼び方でございまして、その２つに明確に区分があるということではないわけですけれども、まず、議員さんおっしゃられましたように、各地区が防犯上必要と認められる場合には各地区が事業主体となっていただきまして、町は防犯灯設置補助金という形で補助金を交付しているものがあります。
　一方、集落と集落をつなぐ町道などで、不特定多数の町民の方が利用される場合とか、通学路として利用されている町道などで、防犯上必要があると認められるものについては町が事業主体となって設置及び管理を行っている部分もあります。商店街の街路灯についても一定そういった形で町が設置したものもあるということですけれども、一定の通行量でありますとか、防犯上の必要性、そういったものを勘案して町が実施する事業であるのか、地区に補助金を出して地区に設置・管理をお願いするものであるとか、そういった形で区分しているところでございます。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　街路灯、防犯灯、確かにどれが区別ということはないとは思います。通行の安全のため、それから防犯上の安全のためということであれば、暗いところに明かりがあればそれに越したことはないので、そういう分け隔てないということでありますが、当面、防犯灯ということになりますと、やはり地域の防犯に絡めての明かりをとるということで、地域がやはり維持をしていくということに大抵なってると思います。地域でこの場所に欲しいと申請をして、その維持・管理については地域でやらないかんと、蛍光灯の球の入替え、そういうことも含めてですけど。
　電気代、非常にこれは年間各地域とも負担率が高いことでありまして、電気料の値上げももう間もなくというようなこともあったりすることでありまして、非常に住民の負担率というのが高くなりますが、要するにこの防犯という観点からすると、地域で球の入れ替えもしなさい、球も買いなさいということの考え方で今からずっとやっていくのか。今言ったように負担率も非常に高くなって、高齢化になって、住む人もだんだん少なくなっていうことになりますと、応分負担が非常に厳しくなるということもありますが、そんな考え方、将来的な考え方ですが、例えば１００％全部行政で見ましょうということにはならんと思うんですが、電気料、各地域へのいわゆる維持・管理費的な補助ですよね、そのあたりのところをもうそろそろ考えていくような時期でもないかなという感じもいたすわけですが、そのあたりのところを１点お伺いしたいのと、もう一つ、商店街の話が出ました。
　商店街も各商店の主が出して、水銀灯、広告兼ねて出してるケースが非常にあるんですが、これも商店、非常に最近商店主さんの撤退ということで、その商店街の街灯も維持が大変なかなか難しいというような話がちらちら聞かれております。そのあたりの補助ですよね。そのあたりのことについて、行政として助けていくという考えはありやなしや、そんな考え、今あるのかどうか。どうでしょうか、お伺いしたいと思いますが。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　いわゆる防犯灯、街路灯といったものが町内に何基ぐらい設置されておるのかいうのをちょっと四国電力のほうに問い合わせをして、箇所数を調べてみました。いわゆる「公衆街路灯」と言われるものの数なんですけれども、四万十町が町として設置しているものは２６０か所程度あります。一方、地域で設置されたり個人的に設置をしたり、町が補助金を出したりして設置をする防犯灯も含みますけれども、それが町内では２，４００か所程度あるようになっております。
　各地区の区長会などでも、だんだん集落の戸数も減ってきて、現在管理しておる防犯灯の電気料もなかなか負担しづらいが、何とかならないかといったような意見も出てきておるところではあります。
　先ほど言いました基数、電気料は１基当たり月額２６０円程度ですけれども、それが１年間となって、２，４００基というものになると、単純に計算すれば７５０万円程度の電気代が要っておるということになります。あくまでも今のところ、補助金を出す防犯灯については維持・管理は設置者でお願いしたいということで了解の上で設置をさせていただいておりますので、今後検討していかなければならない部分もあろうかと思いますけれども、今のところはやっぱり電気代、それから電球がもし切れた場合とかいった管理については地元にお願いをしたいと思っております。
　なお、本体が老朽化して維持・管理が必要になったといった場合には、１基当たり１万円ですけれども、防犯灯の補助事業の中でそういった改修もできるという制度も構えておりますので、そちらのほうもご利用いただきたいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　補助については検討課題ということで、将来に向かってということでありますが、小さい集落、今から確かに維持が大変だというお話をたびたび聞きます。現実の話になってくると思うんで、ケースバイケース、地域平準した、本来ならば補助申請、補助がベターだと思うんですけども、具体的な将来的に向かって、そういうこともあるという、地域によっては非常に厳しいという、難儀をしているというところもありますので、どうぞそういったところを検討課題としてやっていただきたいという思いがあります。
　それと、時間が切迫しましたので、今言った町内に２６０か所、町として、地域に２，４００か所の防犯灯、街路灯があるということでありますが、電気代、非常に上がってきます。節電効果を図る上で最近ＬＥＤ化というのがあります。大変各家庭でも入替えをしております。この現状の、今までの蛍光灯とＬＥＤにした場合について先に通告しておりまして、比較検討できたらというお話を差し上げていましたので、そんな計算ができてるかをちょっとお聞かせ願いたいんですけど。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　１基当たりの比較ですけれども、１基当たり、設置をして１０年間維持・管理をした場合の比較をしてみました。そうしました場合に、設置費としてＬＥＤのほうが約８，０００円ぐらい割高になりますけれども、電気代が１０年間で１万３，２００円ほど、それから１０年間でしたらＬＥＤの場合には電球の交換も必要ありませんので、一方蛍光灯はもちろん交換が必要ということで、電球の交換費用も１万５，０００円程度割安となります。１０年間通して考えますと、約２万円がＬＥＤの場合には経費節減になるという計算が出ております。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　計算が出てますので、ＬＥＤの採用ということになりますと、１０年間をスパンに考えると非常に節電効果、あるいはこれ、CO2の削減もありますのでベターだということであります。
　初期投資額が非常にこれ、高いということでありますが、今からの考え方としては、やはりＬＥＤ化に向けていわゆる交換をしていくということだと思うんですが、現在、実際このＬＥＤで採用してるのは町内あるんでしょうか。あれば何か所ぐらいになっておるか。それから今言った、この計算式に基づいて、将来投資として非常に効率的だということであれば更改をしていくべきだと思うんですが、その考え、計画ですが、そういうことはあるかないか、お伺いしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答え申し上げます
　現在、先ほど申しました、老朽化が進んだ既設の街路灯改修をされておる地区も多いわけですけれども、それと同時にＬＥＤ化をしているという地区も徐々に出てきておるところでございます。この場合も既設の防犯灯の改修ということですので、ＬＥＤ化に対しても１万円の上限の補助金を交付しておるということでございます。まだ本当にぼつぼつということでございますので、１０基あるいは２０基ぐらいのまだ程度だと思います。ただ、今年度四国電力から寄贈されました防犯灯、これは１１基なんですけれども、それはすべてＬＥＤの防犯灯でございます。合わせて、ちょっと正確な基数については把握しておりませんけれども、２０基程度ではないかと思っております。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　もう時間が来ましたので最後ですが、これをＬＥＤ化するのに補助申請、１万円の上限ということでありますが、各地域で例えば順次蛍光灯が切れていきます。それを交換、今度はＬＥＤにしたいということであれば、１万円の上限を越えた場合については、これはもうアウトということで考えていいのか、そのあたりのことですよね。今から順次更改をしていく、そういう、やはり区長会等々で通じて、このあたりの話をやっぱり明確にしておかないといかんと思うんですが、そのあたりもう一度整理してお答え願えたらと思いますが。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　ＬＥＤ化については、やはり本体からの改修が現在のところはどうしても必要になってきますので、金額的には、設置箇所によって若干差はありますけれども、２万円近い改修費用がかかるというふうに聞いております。今のところは、やっぱり先ほど申しました既存の防犯灯の改修工事ということで、要綱上改修に該当しますので１万円の上限ということで、実際に１万数千円かけてＬＥＤ化した地区についても、１基当たり１万円を限度に現在のところは補助金を交付しておるということでございます。
○議長（宮地章一君）　中屋康君。
○５番（中屋康君）　ありがとうございました。
　いずれにしても、地域の皆さんの思いをできるだけ早めに手当てしていただければということでお願いをいたしたいと思います。
　以上で私の質問を終わりたいと思います。
○議長（宮地章一君）　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午後２時２９分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後２時４４分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　教育次長より答弁の修正のお願いがありますので、これを許可します。
　教育次長岡澄子君。
○教育次長兼学校教育課長（岡澄子君）　先ほど私の答弁の中で、各学校が新聞を教材として図書館に整備をしているかというご質問でございましたが、自分のほうは学校のほうで、図書館ということではなくて、学校で新聞を購入なり、とっておるかということでお答えをしましたが、その中にも一部学校予算ではなくて、学校の教員が自宅でとってるものを持ってきたりとか、そして毎月の購読ではなくて、学習に必要な分を購入するという状況で購入をしておるという状況でございますので、申し訳ありません、答弁に間違いがありましたので訂正してお詫びを申し上げます。
○議長（宮地章一君）　２番槇野章君の一般質問を許可します。
　槇野章君。
○２番（槇野章君）　通告書に従いまして一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず１点目として高速道路延伸対策ということで、質問の要旨として４点上げておりますが、１番目として、本町の商店街活性化策の１つとしてホテルが必要と思うが、どのように考えるかということでご質問をさせていただきます。
　ここ数年、四万十町も郊外にコンビニなどの店舗が続々、次々と出店し、特に旧窪川町の中心商店街の空洞化が進む中、高速道路の開通でますます空洞化に拍車がかかると思いますが、そうした中、商工会を中心に入り込み客の対策ができつつあると思いますが、どうしても通過型観光になってしまいます。そうした中、９月の議会で話があった、大正地域などのホテル建設の話は現在どのような進捗状況なのか、また、建設に当たっては本町として積極的に支援すべきと考えるが、町長の考えをお伺いいたします。
○議長（宮地章一君）　商工観光課長宮地正人君。
○商工観光課長（宮地正人君）　お答えをいたします。
　大正地域などのホテル建設についての状況についてですけれども、各関連企業団体で現在も可能性調査の検討を行っているということでご理解をいただきたいと思います。
　次に、本町としてのホテル建設の必要性と支援に対する考え方でございます。
　昨年７月にオープンしました海洋堂ホビー館には、現在累計で１３万８，０００人が来場していただいております。また、今年は全国市町村魅力度ランキングで高知市や松山市を上回って四国一となりました。全国に誇れる観光資源が四万十町には、観光リゾート産業にとって大変恵まれた環境にあると考えております。しかし、一方で観光リゾート客を受け入れる体制基盤が脆弱で、宿泊施設・ホテル等の充実・整備が求められていると考えております。特に、現在の四万十町では宿泊施設が量的に不足していると言われておりまして、訪問客の多くは町外の宿泊施設を利用し、四万十町は通過点になっております。
　観光収益面から見ますと、宿泊客が消費する金額は日帰り客・通過客と比較しますと３倍から５倍とされていることから、四万十町に泊まっていただくホテル等宿泊施設の必要性は、商店街の活性化はもとより、観光方面からも最重要課題の１つであると考えているところでございます。
　また、ホテルに対する支援策といたしましては、各条件はございますが、現在町には３つの支援策がございます。１つは商工業振興助成金。助成事業の中に重点分野支援事業があり、事業費及び固定資産に対しての助成制度があります。ただし、金額等の一定の条件はございます。
　２つ目といたしましては、平成２３年度から５年間の期限つきではございますけれども、四万十町雇用創出事業の中に若者雇用支援事業という、地元の新卒者を企業が雇用した場合に対する補助金の助成制度もございます。
　３つ目といたしましては、民間企業に対し無利子の融資を行う地域総合整備資金貸付事業債。いわゆるふるさと融資制度もございますけれども、現在町の支援策につきましては、施設等が設置された後に対する支援策が主なものとなっていることから、今後、現在可能性調査をされてます企業から相談予定の事業計画内容によっては、民間企業との協働による町有施設の利活用や町有地の有効活用などを視野に入れまして、支援策も検討していきたいと考えているところでございます。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　槇野章君。
○２番（槇野章君）　ありがとうございました。
　旧窪川の商店街や高速の入口などでホテルの建設の話を聞きますが、商店街周辺にホテルができれば商店街の活性化につながることになりますが、そういった情報はお持ちではないでしょうか。
○議長（宮地章一君）　商工観光課長宮地正人君。
○商工観光課長（宮地章一君）　一定情報も聞いておりますけれども、現在まだ、そういった建設の話をしますと地価の高騰とか、いろんな周辺にもご迷惑もかかることもありまして、まだ、そういった実質的な町のほうへの相談というのはございません。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　槇野章君。
○２番（槇野章君）　ありがとうございます。
　高速道路の延伸により、高知市・須崎市などへ人や物が吸い寄せられるストロー現象への危惧が旧窪川町は大変根強いものがありますが、本町として観光客中心で、地元の商店街の恩恵がないと思いますが、買い物難民をつくらないためにも、地域活性化のまちづくりの観点からでも、商店街活性策をどのように考えているのか、お聞きいたします。
○議長（宮地章一君）　商工観光課長宮地正人君。
○商工観光課長（宮地正人君）　お答えをいたします。
　高速道路の延伸から１週間余りが経過いたしました。開通効果につきましては、今日も高知新聞のほうにも出ておりましたけれども、あぐり窪川道の駅を始め、周辺の販売所やレストランにもたくさんの方が来場していただき、売り上げを伸ばしていると聞いております。また、松葉川温泉なども日帰りの入浴者が大変増えております。前年同月に比べ、多い日には１日１００人以上多くおいでていただいておりますし、入浴者も、平日も入れまして２倍に増加しているような状況でございます。
　しかし、高速道路の延伸によりまして、議員さんのご指摘のように、高知市への行き来が便利になりましたので、休日の買い物等は品ぞろえがよく、安い高知市への流出が今後危惧されるところでございます。
　一方、高知県西部に伸びてきました高速道路につきましては、幡多地域の住民を東の高知市へ向けさせているということも聞いております。東西いずれにいたしましても、高速道路もできまして、四万十町を通過しなければなりません。今後、商店街の活性化に向けまして、中小企業庁の補助事業の導入も視野に入れまして検討もしております。また、現在商工会でも取り組んでおります食のまちおこしも始めまして、国道３８１号線への連携・誘導、そして観光情報の発信や買い物難民へのコミュニティーバスの推進などに積極的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　槇野章君。
○２番（槇野章君）　商店街活性策は積極的にお願いしたいと思います。
　次に２点目として、労働人口の流出が懸念されるが、町長の考えを聞くということでお伺いいたします。
　町内の小児科外来は週に３回、産婦人科は週に２回の外来という状況で、平日でも高知市など町外へ車を走らせることが多い中、１０年前までは２時間ほどかかっていた四万十町から高知までが約１時間に短縮され、利便性の向上にもなりますが、一方、あくまでハローワークなどの募集している介護職員給与で比較しますと、四万十町で時給が７５０円から８５０円、高知市で９００円から９５０円、資格等の要件もあるかもしれませんが、最高で１時間２００円の時間給の差があります。８時間勤務して差額が１，６００円ということで、これ、通勤でＥТＣをつけて高速の通勤割引を使用すれば、通常が１，０５０円が５５０円で、トータル往復で１，１００円、燃料代は加味しておりませんが、高知市まで通勤しても５００円収入が多いということになります。本町では高知市が通勤圏になるということで強力にアピールをする方針ですが、労働人口の流出だけでなく、高知市に居住なども懸念されますが、町長の考えをお聞きいたします。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　１２月９日の高速の開通で、非常に多くの方がおいでていただいておりまして、これほど高速の効果はすごいものかなというふうに実感をいたしております。これまで、その高速道路の開通に合わせていろいろ町のほうも取組を進めてきましたし、私のほうもずっとこれまで、高知市が通勤圏内に入ると大いにＰＲをしなければならないということもお伝えもしてきたところでございます。
　現実に久礼坂を通らんと、久礼坂を通るわけですけれども、以前から比べれば、久礼坂を一気に駆け抜けるということで精神面での負担、そういったものも非常に楽になりました。高知市周辺から四万十町へちょっと足を伸ばそうよということで気軽においでていただいている結果が、今日の非常に周辺がにぎわっているということにもつながっているというふうに思いますが、私は、完全に高知市周辺が通勤圏内に入りましたので、居住は自然豊かな、そして子育て支援策も充実をしている四万十町で住んでいただいて、子育てをしていただいて、働くのは高知市あるいは須崎市、そういったところをということを、これからも大いに機をとらまえてＰＲもしていきたいと思っております。
　四万十町は、さっきも申しましたけれども、子育て支援策も充実もしております。それと何と言いましても高台にあるということで、今後想定をされます南海トラフの巨大地震、そういった面でも非常に優位性がございます。四万十町が広域の災害拠点地ということも県のほうでも考えられておるようですが、そういった利便性を生かして、これからやはりどんどんＰＲをしていって、若い方に四万十町で住んでいただいて、税金も落としていただきたいなと、そう思っております。
　逆に議員さんご心配されるように、高知市から四万十町へ通勤するということも可能になってくるわけでございますけれども、先ほど申しましたような自然環境、子育てのしやすい環境、それと防災関係、そういったものをＰＲもして四万十町への若者定住、そういったものを強力に進めていきたいというふうに思っておるところでございます。
○議長（宮地章一君）　槇野章君。
○２番（槇野章君）　積極的にＰＲするということですが、ちょっと今後どのようなＰＲをして、例えばテレビとか媒体を使うとかいろいろ方法がありますが、どのような方法を検討されているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　７月にオープンをいたしました高知市のアンテナショップ四万十の蔵、そこも１つの町のＰＲの拠点施設でもございますし、また、高速の効果によって、これからいろんなマスコミ等で四万十町が紹介されるでありましょうから、そういった機会を、そういったメディア等も利用もしながらＰＲ打っていきたいなと思っております。
　また、四万十町独自のＰＲ策として、例えば高知新聞に年に１回は四万十町の宣伝、そういったものもやっていくことによって、金上野団地等も整備をしておるわけですから、そういったものもどんどんＰＲもしていく。アンテナショップを通じたり、あるいはメディアを通じたり、そして四万十町のふるさと会、そういったものもございますので、そういったいろんな、あらゆる機会を通じてＰＲを図っていきたいと思っております。
○議長（宮地章一君）　槇野章君。
○２番（槇野章君）　ありがとうございました。
　そしたら次に、３番目として、空き家対策など定住促進を行っているが、町内にある県有財産、ここで言う住宅ですが、の活用策についてお聞きいたします。
　まず、現在、空き家対策による定住の人口及びどのような年齢層の方が本町に定住され、その波及効果はどのようなものかについてお聞きいたします。
○議長（宮地章一君）　企画課長森武士君。
○企画課長（森武士君）　それでは、お答えをさせていただきたいと思います。
　空き家対策による人口数、年齢構成、移住による波及効果というご質問でございます。
　本町は昨年度から県の緊急雇用対策事業、こちらのほうを活用しまして移住担当の専任、臨時職員ではありますけども２名雇用をしまして、企画課のほうに相談窓口を開設しているところであります。区長さん等の協力もいただきまして、空き家調査を行いました。結果、５５７軒の空き家について詳細調査を行ったところであります。その結果、これまで３５の物件について賃借・売買の意向が確認をされましたので、ホームページのほうにアップをし、紹介をしているところであります。以上の取組の結果から、２３、２４の２か年で１４組３０名の方が四万十町へ空き家を利用して移住をされております。
　年齢構成についてでありますが、２０代が３名、３０代が８名、４０代が１０名、５０代３名、６０代４名、７０代２名となっておりまして、２０代から４０代の方が全体の７割を占めております。
　また、新規就農については、このうち３名の方が新規就農をなさっております。
　それと、１４組のうち県内の方が５組で、残り９組が大阪、東京の方などとなっております。
　それと、地区別では窪川地区が圧倒的に多く１１組、大正が２組、十和が１組というふうになってます。
　参考でありますけども、これ以外にも十和地域におきましては四万十ドラマさんや社団法人いなかパイプという会社がありますけども、こちらを通じて本町のほうに移住をしてきた方が、若者を中心に２０名ほどいらっしゃいます。その方は町営住宅や民家に入居をしまして、中山間地域の農林業を生かした事業開発や起業家を目指して頑張っているところであります。
　最後に、移住による効果ということでありますが、詳しい調査は今行ってはおりませんが、今回町の取組を介して小・中学生の方も４名家族で来られております。そういう面では人口減少への歯止めということもあろうかと思いますし、地域活動への参加ということで、集落の活動が活発化するという効果もあろうかと思います。そのほか、所得のある方が来られましたら当然、税収であるとか地方交付税の増、何と言っても毎日商店等で買い物もいただきますので、消費の拡大効果、こういったことがあろうかと思います。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　槇野章君。
○２番（槇野章君）　５７５軒のうち３５軒ということで、本町のホームページでも空き家情報流しておりますが、やっぱり田舎は特に空き家でも荷物を置いちゅうとか、帰省したときに使用したりなど、なかなか定住にはつながらないと思いますが、現在四万十町には県有財産、職員住宅等が多くありますが、この間も県有財産住宅の入札情報がホームページに載っておりましたが、本町にある県有財産の住宅をすべて見たわけじゃないですが、ほとんどが、８室あるうち２から３室入居の状態です。本町にある県有財産の住宅を１つにしてもろうて、残りの住宅を移住・定住者の活用にすればと思いますが、県と話した経過があるのかないのか、お聞きいたします。
○議長（宮地章一君）　企画課長森武士君。
○企画課長（森武士君）　県有住宅について、活用策について県と協議をしたことがあるかというご質問でございます。
　お答えする前に、現在の県所管の職員住宅の戸数と入居状況についてご説明をしたいと思います。
　町内には金上野に１５戸、古市に１８戸、十和地区の昭和ですけども、こちらに４戸、合計３７戸の県職員の住宅があります。このうち２６戸は県職員の方が入居をされておりまして、現在１１戸が空き室状態というふうになっております。このほか、県立高校の教員向けの住宅も全部で３７戸ございます。うち２３戸が入居ということで、空き室が１４戸あります。これ以外にも警察向けの住宅もありますが、こちらは職務上の問題があるということで情報提供はいただいておりません。
　本年度、先ほど申し上げましたように、県職員住宅では空き室が合計で２５戸ありますけども、どうしても４月の県の人事異動、そういったことでその割合は変化をするかと思います。先ほどの高速道路のお話もありましたが、高知市が近くなったということで、高知市から本町へ通勤する方も増えてまいります。そういう面では今後も県職員の空き家の占める割合というものは増えるかと思います。
　最後、県との協議があるかということでありますが、県の所管が職員厚生課ということになりまして、先週問い合わせを行いました。県は不用になった住宅については、県庁内の各課に活用についてまずは照会をかけます。各課のほうから活用希望、活用計画がなければ、その住宅のある市町村に取得希望について照会をかけるということであります。市町村の買収意向が確認をされれば、土地と建物の鑑定評価を行いまして、買収価格を市町村に提示をするということです。
　それで、十和地区にちょうどそういった事例がありました。十和総合支所において移住者利用に四万十町への譲渡が可能かどうか協議を行った経過がございます。この住宅は単身用ということで築１８年です。鉄筋２階建ですけども、４部屋ありまして、十和地区には今県の関係機関がございません。そういったことでずっと利用はないわけですが、金銭的な課題とか、先ほど申し上げました、単身向けということで汎用性がないといった判断もありまして、協議を断念した経過はございます。ただ、移住を進めていくにはこういった県住宅の空き家の活用というのは有効な手段と考えておりますので、これからもそういった対象となる物件が発生をしたら、臨機応変に県のほうとも協議をしていきたいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　槇野章君。
○２番（槇野章君）　ぜひ検討・協議をしていただきたいと思います。
　それと現在、街分に北琴住宅を建設中ですが、今後、公営住宅の見通しを教えていただきたいですが。
○議長（宮地章一君）　建設課長佐竹一夫君。
○建設課長（佐竹一夫君）　街分、北琴平町に現在、木造２戸１、２戸が物置でくっついた町営住宅を４戸建築中です。これは昨年度に引き続きの、耐震性のない古い町営住宅の、風呂場もなかったやつを今建て替えということで、事業で進んでおります。
　今後におきましても、昨年度旧窪川地区の黒石いうところで、県立実践農大の職員官舎がありまして、それを先ほど企画課長が言いましたように、県の担当課と協議いたしまして譲っていただきました。そして今年度から町営住宅におった２戸の分の方が現在入居しております。協議の中ではいろいろ期間等は結構長い期間かかって、約１年ぐらい、土地の鑑定から始まりまして、ずっとかかって売却ということになりました。そこの住宅に並びまして土地の買収も一緒にやりまして、そこにまた来年度木造で２戸１の住宅は建築予定しております。今後は、もう古くなった町営住宅から順次建て替えということで計画を立てております。
○議長（宮地章一君）　槇野章君。
○２番（槇野章君）　ありがとうございます。
　四万十町では毎年３００人以上の人口が減っておりますが、もちろん自然減ということもありますが、よそから来て定住してもらう方策は今現在実行されておりますが、今後、町営住宅がどんどん建設も望めない中、四万十町で生活する若者、特に若い夫婦への定住支援策として、町内にある賃貸住宅の補助などは考えてられないのかということで、四万十町は高知市並みの家賃で、若い夫婦の収入では大変重荷になっております。例えば３年定住してもろうたら、１年間毎月１万支払いますよというような感じで定住対策はとれないのか。また、１２月２日の高知新聞に町長は「子育て支援など充実し、住みたいと思われるまちづくりを進めたい」とありましたが、具体的にどのようなことを考えているのかを、お聞きいたします。
○議長（宮地章一君）　企画課長森武士君。
○企画課長（森武士君）　最初に私のほうから、家賃補助についての考え方についてお答えを申し上げたいと思います。
　過疎地域の急激な少子化対策、あるいは都市部になりますけども、人口の流出が激しい地域においては家賃補助を実施している自治体がちらちらですけども見受けられます。こういった自治体においては、補助の対象要件としまして所得制限、それから年齢が４０歳未満であるとか、３年から１０年はその地域に居住することということを条件として、一定家賃の助成もしているところもあります。
　四万十町としましては、現時点においては画一的な金銭給付の支援は考えておりませんけども、既に実施している自治体の事例、こういったものを調査・研究させていただいて、費用対効果も検証しながら、今後の検討課題というふうにさせていただきたいというふうに思います。
　なお、県のほうでは来年度から移住促進事業として、Ｕ・Ｉターン希望者向けということになりますけども、住宅の改修予算を計画しております。移住を希望する方に向けての事業を計画しているところです。事業主体はそういったＵ・Ｉターン者と現に家屋を持っている方ということになりますが、改修事業ということで上限を５０万というふうにしてます。そのうち県が２分の１、残りを自治体負担ということで、Ｕ・Ｉターン者と持ち家の方の自己負担はゼロでこういった事業ができるようであります。移住促進を進めていく上でも、ぜひこういった県単事業を活用して、本町の移住・定住対策に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　若者定住対策としてはいろんな方策があろうかというふうに思いますけれども、四万十町が現在行っております定住対策としては、子育ての支援策として、午前中もお話もしたところでございますけれども、医療費の無料化、保育料の無料化、そういったものについて町独自で行っておりまして、子育てしやすい環境は一定整っているなというふうに自分では思っております。
　さらに、四万十町で住んでみたい、ここで一生暮らしてみたいという環境づくりのためにはどういったものがあるか、これからいろいろと検討もしてみなければなりません。先ほど課長のほうからもございましたけれども、全国のそういった取組を行っている自治体の事例等もこれからちょっと参考にさせていただいて、研究もさせていただきたいというふうに思っておりますが、私としては家賃補助については、これは町民の間でいろいろ不公平感が出てくる恐れがありますので、取り組むとしても非常に慎重にしなければならないのではないかなというふうに思っております。
　それとは別に、これも午前中の議員さんの質問にもお答えさせていただきましたが、例えば四万十町で自分の持ち家を建てるといった場合には、私は町有林の材をすべて提供するので、その材を使って家を建ててくれとか、そういった方策もあるのではないかなということで少し検討しておりましたが、町有林の材については庁舎、それと十和の総合庁舎、複合施設、そういったもんにちょうど適齢期の材が全部流れておるようでございまして活用はできませんが、町産材で家を建てるということについては、ぜひその町産材に上乗せの補助を行って、できるだけ負担を軽くして持ち家を持って、一生四万十町のほうで生活をしていただくような、そういった取組もこれから検討していかなければならないのではないかなというふうに思っておりますし、また、こういった定住策、若者支援策はどうかということを議員さんのほうから、ぜひこれからご提案をいただいて、町のほうでも検討もさせていただきたいと思っておりますので、今後ともどうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○議長（宮地章一君）　槇野章君。
○２番（槇野章君）　ありがとうございました。
　若者の住環境を重視して定住してもらうことが大事ですので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　それでは２点目で、町職員の採用についてということで、本町はご存じのとおり、高校が２校あるわけですが、高校存続も含めて、採用に当たっては地元の雇用の考えはないかということについてお聞きいたします。
　２０１１年度高知県の完全失業率は４．３％、高知県内市町村の本町は２９番目の５．３３％と高い比率となっております。役場も雇用の場の１つの選択肢と思います。また、平成２６年度以降も県立高等学校再編振興計画の策定に向けて取組が進められますが、地元高校の存続も含め、公正採用選考ということですが、四万十町には高校２校ありますので、窪川高校、四万十高校から各１名採用するといったようなことができないのか。また、過去３年間に何名採用して、地元の高校生を何名採用したのか、採用状況についてお伺いいたします。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　議員さんご指摘のように、町内、また県内を始め、全国的に雇用については非常に厳しい状況でございます。また、高知県の県立高等学校の再編についても議論が進められておりまして、四万十町内の２つの高校についても、その存続についてもさまざまな議論が行われることも懸念される状況であると思います。
　一方、職員採用についてはあくまでも、先ほど議員さんもおっしゃられましたが、公正な採用選考を行うことを基本としておるところでございます。
　公正な採用選考については厚労省のほうもその指針等を示しておりまして、本人の適性と能力のみを基準として選考すること、つまり本人の適正と能力以外の住所などについては採用の基準としないということが基本というふうになっております。
　さらに公正な採用選考の第一歩というのは、やっぱり応募者に幅広く門戸を開くこと、これから始まるということがその厚労省の指針にも示されておるところでございまして、議員さんがおっしゃられましたように、町内の高校から、「採用については配慮すべき」という意見もある一方で、町内の出身者が町外で学んでおる、就学しておることも数多いこともありますし、町内の高校を卒業して、その後大学とか専門学校で学んで、さらに高度な学力を身につけた後で役場に就職する、四万十町役場に就職するといった場合もありますので、そういったことでありますとか、また、「出身地などには関係なく、町外あるいは県外、幅広い優秀な人材を求める、採用するべき」といった意見もあるところでありまして、そのようなことから総合的に考えまして、議員さんがおっしゃられましたように、地元高校から採用枠をつくるといったようなことは今のところいろんな問題がありまして、実施することはなかなか困難な状況であるというふうに考えております。
　それから、過去３年間の地元高校生の採用状況のご質問でございますけれども、まず平成２３年の採用試験、平成２４年４月１日採用ですけれども、これは採用者が８名中、地元高校出身が１名です。これは新卒ということではありませんで、地元高校卒業した後に専門学校でありますとか大学、進学を経て四万十町役場に就職をした者も含んだ数でございますけれども、２３年度が１名、２２年度はおりません。それから２１年度、２２年４月１日採用については採用者６名のうちに２名ということで、合計３名という状況になっております。
○議長（宮地章一君）　槇野章君。
○２番（槇野章君）　先ほど課長が言いました公正採用選考は、家族の状況、生活環境といった応募者の適性能力とは関係ない事柄で採否を決定しないことですが、採用後、積極的にここへ住んでくださいよ、移住してくださいよというようなお願いをしているのか、お伺いをいたします。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　住所地については強制はできないという原則はありますけれども、職員についてはさまざまなことを説明しまして、できる限り町内に居住するように、理解をいただくように積極的にお願いはしているところでございます。
○議長（宮地章一君）　槇野章君。
○２番（槇野章君）　憲法２２条の１項に「住居の自由、職業の選択の自由」というのがありますので、本町の募集資格には「住民票を置ける方」と表記されておりませんが、他の市町村には表記されているとこもあります。本町が募集する消防職員のように募集資格に明記することはできないのか、お伺いをいたします。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　ご指摘のように、憲法の居住等の自由といったことも含めて、先ほども言いました厚労省の示している公正な採用選考の考え方としては、やはり住所地などについては採用の基準としないことが基本でありますために、募集要項等には町内に住所が必ずあることとか、それから町内の高校を特別に枠を設けるとかいった条件は現在のところつけていないところが現状でございます。
　消防職員の場合には、その業務が特殊であることから、つまり火災等が発生した場合には直ちに参集することがその任務そのものですので、消防署の職員などについては「勤務地の管内に居住しておる者」といったような規定を設けておるところが多い、ほとんどのところが設けておると思います。
　一方、役場職員については地方公務員法などでも任用の基本基準が示されておりまして、その基準というのは「この法律の定めるところにより、受験成績、勤務成績、その他の能力の実証に基づいて行わなければならない」というふうに定められておりまして、繰り返しになりますけれども、本人の適性と能力のみを基準として選考することを基本としておるところでございます。
○議長（宮地章一君）　槇野章君。
○２番（槇野章君）　本町も少子高齢化が著しい中、町民にとって職員は貴重な存在であり、地域のリーダーはもとより、地域の経営者であるぐらいの公僕の意識を持っていると思いますが、現在、本町における３０６名の中の職員で、町外から勤務をされている職員数を、お伺いいたします。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　町の職員が地域のことを常日ごろから考えて、地域のために行動するといったことは当然のことであると思います。地域の住民の１人として、自分たちの住む地域を自ら創造する意識を持って積極的に活動する、また、身近な地域課題に対して地域でできる方策を考えて、地域が主体性を持って実現化に向けて活動するといったような地域のリーダー的存在として活動することも重要であるというふうに考えます。
　地域住民と行政の協働ということが叫ばれて久しいところですので、現在の職員はそういう意識を持っておって、また、集落担当職員制度、そういったものを通じても、その意識はさらに年々高まっておるものというふうに思っております。
　お尋ねの町外から勤務をしている職員数についてですけれども、現在全職員数３０６名のうち、町外に居住して町外から勤務しておる職員１５名おります。できる限り、先ほども申しましたように町内に居住するように、地域のリーダーともなってもらいたいし、地域づくりでありますとか、地域防災といった活動に参画できるように町内に住んでいただきたいというお願いは積極的にしておるところでございますけれども、例えば結婚をして配偶者の住所地に転居するなど、やむを得ない場合も当然あるわけでございまして、全職員が町内に居住するということはなかなか、そういったことにはなかなかならないというのが現状でございます。
○議長（宮地章一君）　槇野章君。
○２番（槇野章君）　町外へ居住では人口は増えません。もちろん地方交付税にも算定されません。住民税も入りません。何よりも町民が望んでいることが把握できないと思いますが、その１５名の中には結婚して町外へ住んだ人もいると思いますが、町内居住の場合、本町にもたらす、本来であったらもたらす地方交付税及び住民税の１人当たりの金額がおわかりでしたら、教えていただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答え申し上げます。
　地方交付税につきましてはご指摘のとおり、国勢調査人口を基礎数値として算入されるものが多くありまして、総額で１人当たり約１１万円の算入額ということになります。住民税につきましては、収入はもちろんですけど、扶養の状況とかによりましてかなりの違いも出てきて、なかなか一概には言えませんけれども、町職員平均で言えば、１人当たり約２０万円ぐらいの金額になると思います。仮に住所を置いておれば、本町にそういった金額が入る可能性はあるということでございます。
○議長（宮地章一君）　槇野章君。
○２番（槇野章君）　ありがとうございました。
　トータルで１５人おったら４６５万の税金が入るよということですが、町外から勤務しゆう職員に、金額の大小はさておいて、ふるさと納税の考えはないか、お伺いをしたい。そうすると四万十町民の理解も得られやすいと思いますが、その点、お伺いをいたします。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　ご指摘のふるさと納税の制度ですけれども、この制度が創設されました当時にそういった、今議員さんが言われたようなことを積極的にお願いしてはどうかといったような議論がされたことがあったというふうに記憶をしております
　しかし、このふるさと納税の制度はあくまでも個人の自由意思に基づく制度でありまして、また、細かく言えば寄付金額が全額税金の寄付金控除の対象になるわけではなくて、寄付金額から、当時は５，０００円であったと思いますけども、現在２，０００円になっておるようですが、寄付金額から２，０００円を控除した金額が寄付金控除の対象になるものでありまして、また、それこそ先ほども言いました扶養控除等さまざまな条件によりまして納税金額が一定でないことから、ふるさと寄付金が全額寄付金控除の対象にならない場合も当然あるわけでして、「なかなかいろんな難しい面があるね」というふうな議論がされたというふうに記憶をしております。やはりこの制度は個人の自由意思と言いますか、職員の思いを大切にする制度だというふうに考えておりますけれども、やっぱり今言われましたような、こういうふるさと納税の制度そのものをそういった職員にＰＲをして、可能な限りお願いしていくということは大切なことであるというふうには考えております。
○議長（宮地章一君）　槇野章君。
○２番（槇野章君）　南海地震、来るぞいう南海地震など、大災害が週休日、祝祭日や夜間に発生した場合、今言った１５名の職員は町内にはおりません。職員は昼夜を問わず、町民の生命と財産を守るのが使命であると思いますが、居住については先ほどから言っております法的な制約もあるので、町長として、可能な限り有事の際は万全な体制で住民サービスをするべきと思いますが、今、防災、何と言うか知りませんが、例えば応急対策、配備体制等など、現在どのような体制なのか、お伺いをいたします。
○議長（宮地章一君）　総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君）　お答えを申し上げます。
　現在、四万十町地域防災計画に定めております四万十町災害対策本部事務分掌というのがございます。これでは、議員さんおっしゃられましたように、勤務時間内の事務分掌と勤務時間外及び週休日等休みの日の事務分掌を分けて計画をしておるところでございます。これは議員さん言われるとおり、町外に居住している職員のこともありますし、また、四万十町では現在、本庁・両総合支所間で、他の地区から、地区外から勤務をしている職員も多数おりますので、そういったことを配慮して、その２つの災害対策本部事務分掌をつくっておるところでございます。
　その災害対策本部の体制についてですが、４段階に分かれておりまして、対策本部設置前、準備段階の第１、第２配備から緊急非常体制の第３、第４配備まで、それぞれの段階に応じた参集体制をとっておるところでございます。本庁・両総合支所に地区外から勤務する職員につきましては、勤務時間内と勤務時間外及び週休日等では基本的に参集場所を変えておるいうこともあります。それから町外に居住している職員については、実際のことを考えて、なるべく後記の体制のほうに組入れて配置をしておりまして、もし災害等発生した場合には可能な限り万全な体制をとれるように配慮をしておるところでございます。
　議員さんおっしゃられました、職員が昼夜を問わず町民の命と財産を守るのが使命というご意見はごもっともであろうというふうに考えておるところでございます。ただ、住所地については、職員にはできる限り町内に居住するようにお願いをしていくものの、強制はできないということも事実であります。災害はいつ、どのような状況で発生するかわからないところでございまして、職員といえども、まず自らの命を守ることが第一でありまして、その次には家族でありますとか、近隣の住民の命を救う、そういったことをまず考えて、その上で、できる限り迅速に災害対策本部に参集するということが基本でありまして、町内に住んでおる者でありましても、町外に住んでおる者でありましても、そういった、どちらの職員にも同じようにそれは言えることでありまして、災害対策本部の一員として、その場に応じた臨機応変な精一杯の対応をとれるように訓練なども実施をしまして、より万全の体制がとれるように対策をとっていきたいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　槇野章君。
○２番（槇野章君）　ぜひとも積極的に町内居住をお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（宮地章一君）　これで２番槇野章君の一般質問を終わります。
　ただいまから暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午後３時３７分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後３時５０分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　日程第２　議案第１３３号興津地区津波対策避難広場・避難経路整備工事請負契約の締結についてを議題とします。
　提出者の提案理由の説明を求めます。
　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　それでは追加議案として提案をさせていただいております議案第１３３号興津地区津波対策避難広場・避難経路整備工事請負契約の締結につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
　本追加議案は、興津地区の津波対策として本年度整備中であります向山地区の避難広場及び避難路の整備に係る工事請負契約の締結に関する議案でございます。
　興津地区では津波避難場所の見直しに伴いまして、向山地区に新たな避難場所を早急に整備すべきものとして昨年度から測量設計に取り掛かり、本年度に入りまして、これまで用地買収、歩道整備並びに用水路・橋梁２か所の耐震化を進めてきたところでございます。今回、実施設計の完了に伴い、海抜３０ｍ地点に３９１平方メートルの避難広場を整備するとともに、その広場に通じます避難路３１１ｍの改良を行うものでございます。
　なお、この広場及び避難路は、本年３月に町道として認定をいただきました町道向山避難道線としての改良工事でもあり、早急に実施をするとともに、改良後には用水路・橋梁３か所の整備を行い、新たな想定にも対応できる向山避難施設として、平成２５年度内の完成を予定いたしております。
　入札状況についてでございますが、去る１１月９日、四万十町公告第７１条によりまして一般競争入札の公告を行いましたところ、２社より入札参加の申請があり、参加資格等を確認後、１２月６日に２社による一般競争入札に付しました結果、山一・松本・はまさき特定建設工事共同企業体が１億３，８００万円をもって落札をいたしましたので、落札価格に５％の消費税６９０万円を加えました１億４，４９０万円で工事請負契約を締結しようとするものでございます。
　つきましては、地方自治法第９６条第１項第５号及び四万十町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づきまして、議会の議決を求めようとするものでございます。ご審議の上、ご決定を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（宮地章一君）　提出者の提案理由の説明が終わりました。
　お諮りします。
　ただいま議題となっております議案第１３３号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
　これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ご異議なしと認めます。したがって、議案第１３３号について、質疑・討論・採決は議案の精査・研究をした後日に改めて行うことに決定しました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　日程第３　陳情第２４－３２号安全・安心の医療・介護実現のための夜勤改善・大幅増員を求める陳情書、日程第４　陳情第２４－３３号介護職員処遇改善加算の継続、拡充を求める陳情書、以上陳情２議案を一括議題とします。
　この陳情議案につきましては所管の教育民生常任員会に付託し、その審査報告書が委員長より提出されておりますので、その経過及び結果の報告を求めます。
　教育民生常任委員長田邊哲夫君。
○教育民生常任委員長（田邊哲夫君）　それでは、私のほうから教育民生常任委員会に付託を受けました陳情案件についてご報告を申し上げたいと思います。
　教育民生常任委員会に付託をされました２件の陳情を審査をした結果、以下のとおり決定をいたしましたので、会議規則第９４条第１項の規定によって報告をいたします。
　陳情第２４－３２号。
　件名は、安全・安心の医療・介護実現のための夜勤改善・大幅増員を求める陳情書です。これは意見書提出を求める陳情書でございます。
　付託年月日は、開会当日の１２月１２日でございます。
　続きまして陳情第２４－３３号。
　件名は、介護職員処遇改善加算の継続、拡充を求める陳情書でございますが、これも意見書を提出してほしいという陳情内容です。
　審査の結果、全員一致で採択すべきものと決定をいたしました。
　皆さんのお手元に資料を配付しておりますが、裏のページのほうに委員会で審査をした経過の一部を載せさせていただいてますが、審査を翌日の１３日に、６名の中で１名欠席でしたけれども、５名で審査をいたしました。陳情者を高知から呼びまして、１時間ほど説明を受けながら質疑も交わした一部を載せておりますけれども、資料が大変、７部ほどいただきまして、それぞれ委員が真剣に質疑もやったわけでございます。
　まず、陳情の２４－３２号ですが、陳情者から全国の看護師の実態と県内の看護師職員の労働実態などのアンケート調査の資料もいただきまして、委員の中でも審議をしてきた状態ですが、全国的に看護師の勤務の状態が大変過酷な状況のもとで、特に夜勤が多いということで、特に２０代、４０代の子育て含めて、出産年齢の方々が夜勤の勤務日数が多いということで、非常に肉体的・精神的な疲労から薬を常用しなければならない状況が大変多くなっておるという実態のアンケート結果も出されております。
　そういった中で、今回の陳情書は、何としても国に意見書を提出すべきだという全員の委員の賛同いただきまして可決となったわけですが、要するに意見書の陳情項目は、１つはここに書いてますように、看護師の夜勤の交代制、労働者の健康を守り、労働環境を改善すること、また医師や看護師、介護職員などを大幅に増員をしてほしいという陳情でございます。
　続きまして、陳情２４－３３号ですが、これも審査をいたしました。介護職員の実態は、本町でも各地域にデイサービスとふれあいサロンと、非常に介護に従事しておられる職員の方々がおられるわけですが、四万十町でも過去で農協などが積極的に介護ヘルパーの資格講習などもいたして、ヘルパー資格も取らした実態があるわけですけれども、一度職場に就職をし、重労働と賃金の安さから職を離れると、あとなかなか再度、同じそういう介護の場に再就職することは非常にまれなケースのようです。
　そういった実態の中で、この陳情者からも陳情項目としてありますように、そういう実態も含めて、国も介護職員の処遇改善の交付金制度も創設をされてきたわけですけれども、２０１５年４月１日、３月３１日をもって一応加算制度が廃止をされようという状況の中で、何としてもこの国の介護職員処遇改善加算を４月１日以降も継続をしてほしいという陳情と併せて、介護職員処遇改善加算の対象職員を介護職員以外の職種にも拡大をしてほしい。こういった内容を意見書として国に上げてほしいという内容でございましたので、これも委員会で審査をした結果、全員一致で採択すべきものと決したものでございます。
　以上、私のほうから報告を終わります。
○議長（宮地章一君）　教育民生常任委員長の報告が終わりました。
　これより教育民生常任委員長の報告について質疑があれば、これを許可します。
　質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　質疑なしと認めます。
　これで質疑を終わります。
　これより陳情第２４－３２号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより陳情第２４－３２号安全・安心の医療・介護実現のための夜勤改善・大幅増員を求める陳情書を採決します。
　お諮りします。
　陳情第２４－３２号を委員長報告のとおり採択することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ご異議なしと認めます。したがって、陳情第２４－３２号は委員長報告のとおり採択することに決定しました。
　これより陳情第２４－３３号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより陳情第２４－３３号介護職員処遇改善加算の継続、拡充を求める陳情書を採決します。
　お諮りします。
　陳情第２４－３３号を委員長報告のとおり採択することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ご異議なしと認めます。したがって、陳情第２４－３３号は委員長報告のとおり採択することに決定しました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　日程第５　陳情第２４－２６号陳情書の取下げについてを議題とします。
　この陳情議案につきましては総務常任委員会に付託し、審議をしておりましたが、その後に陳情者より陳情取下申出書が提出されましたので、その写しを配付しております。
　お諮りします。
　質疑・討論を省略したいと思います。
　これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ご異議なしと認めます。したがって、質疑・討論は省略することに決定しました。
　陳情第２４－２６号の取下げにつきましては、これを許可することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ご異議なしと認めます。したがって、陳情第２４－２６号陳情書の取下げについてはこれを許可することに決定しました。
　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午後４時０８分　休憩
　　　　　　　　　　　　午後４時０９分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　１２月１２日、町長から提出された議案第１２８号平成２４年度四万十町一般会計補正予算（第４号）について訂正したいとの申し出があります。
　議案第１２８号平成２４年度四万十町一般会計補正予算（第４号）の訂正についてを日程に追加し、追加日程第１として議題にしたいと思います。
　これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ご異議なしと認めます。したがって、議案第１２８号平成２４年度四万十町一般会計補正予算（第４号）の訂正についてを日程に追加し、追加日程第１として議題とすることに決定しました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　追加日程第１　議案第１２８号平成２４年度四万十町一般会計補正予算（第４号）の訂正についてを議題とします。
　提出者から議案第１２８号平成２４年度四万十町一般会計補正予算（第４号）の訂正の理由の説明を求めます。
　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　それでは、１２月１２日、議会の初日に予算案として提案をさせていただきました内容についての訂正を求めることについて、その理由をご説明を差し上げます。
　今回、補正予算として６款の農林水産業費の農業振興費の中で、地産地消外商協議会運営資金として１，２００万円を計上させていただいております。これは、これまで四万十町が行ってまいりました、あるいは団体に対して支援を行ってきました大正地域の江師の加工場並びに実験農場について、今、地産地消外商協議会が行っていただいております事業内容が、平成２４年度の決算の見込みで１，２００万の運営資金が不足するということに対しまして計上させていただいたところでございますけれども、町といたしましては、その１，２００万計上するに至った理由として、大正・十和の中山間の農業振興並びに裏作振興によって農業収入、農家所得の向上という面から進めてきた事業でもありまして、その１，２００万の運営資金の不足については町の責任もある、そして２５年度にその１，２００万が償還をされるということでございます。農家への影響を最小限にとどめたいということで貸し付けをしようという思いのもとで予算計上をしたところでございますが、地産地消外商協議会の内部でその貸し付けを受けることについて、返済についての不安、あるいはその貸付金１，２００万円の根拠となった赤字決算見込みの積算内容についても、もっと精査をすべしという意見が出てまいりましたので、町といたしましては協議会の動向を見守りながら今後の対応を考えていくこととして、今回の予算の計上については取下げを行うこととしたいというふうに考えておるところでございます。
　なお、この１，２００万円の貸付金につきましては訂正を行い、削除をし、この金額については１４款の予備費で１，２００万を計上するということにいたしております。
　今回のこの予算訂正につきましては、農家の影響を最小限にとどめたいという町の思いもあったところでございますが、協議会との十分な連絡調整、そういったものもとれなかったと、とれていなかったということで非常に反省もいたしているところでございます。そういった事情で予算訂正をお願いをいたしたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
○議長（宮地章一君）　提出者の説明が終わりました。
　お諮りします。
　ただいま議題となっています議案第１２８号平成２４年度四万十町一般会計補正予算（第４号）の訂正を許可することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　異議なしと認めます。したがって、議案第１２８号平成２４年度四万十町一般会計補正予算（第４号）の訂正についてを許可することに決定しました。
　以上で本日の日程は全部終了しました。
　本日はこれで散会します。
　　　　　　　　　　　　午後４時１５分　散会



○添付ファイル１ 

17676 （PDFファイル 551KB）