議案第２９号

　　　四万十町公営住宅条例の一部を改正する条例について

　四万十町公営住宅条例の一部を改正する条例を次のように定める。

　　平成２５年３月６日提出

四万十町長　高瀬　満伸　　

四万十町条例第　号

　　　四万十町公営住宅条例の一部を改正する条例

　四万十町公営住宅条例（平成18年四万十町条例第144号）の一部を次のように改正する。

　第６条中「（法第23条に規定する老人等（次条第２項において「老人等」という。）にあっては第２号及び第３号、被災市街地復興特別措置法（平成７年法律第14号）第21条の規定に該当する者にあっては第３号）」を削り、同条に次の２項を次のように加える。
２　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者（次条第２項において「老人等」という。）にあっては、前項第２号及び第３号に掲げる要件を具備する者でなければならない。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。
　(１)　60歳以上の者
　(２)　障害者基本法（昭和45年法律第84号）第２条第１号に規定する障害者でその障害の程度がア、イ又はウに掲げる障害の種類に応じ、それぞれア、イ又はウに定める程度であるもの
　　ア　身体障害　身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号）別表第５号の１級から４級までのいずれかに該当する程度
　　イ　精神障害（知的障害を除く。以下同じ。）　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和25年政令第155号）第６条第３項に規定する１級から３級までのいずれかに該当する程度
　　ウ　知的障害　イに規定する精神障害の程度に相当する程度
　(３)　戦傷病者特別援護法（昭和38年法律第168号）第２条第１項に規定する戦傷病者でその障害の程度が恩給法（大正12年法律第48号）別表第１号表ノ２の特別項症から第６項症まで又は同法別表第１号表ノ３の第１款症に定める程度であるもの
　(４)　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第117号）第11条第１項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者
　(５)　生活保護法（昭和25年法律第144号）第６条第１項に規定する被保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）第14条第１項に規定する支援給付（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成19年法律第127号）附則第４条第１項に規定する支援給付を含む。）を受けている者
　(６)　海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して５年を経過していないもの
　(７)　ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律（平成13年法律第63号）第２条に規定するハンセン病療養所入所者等
　(８)　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（平成13年法律第31号。以下この号において「配偶者暴力防止等法」という。）第１条第２項に規定する被害者でア又はイのいずれかに該当するもの
　　ア　配偶者暴力防止等法第３条第３項第３号の規定による一時保護又は配偶者暴力防止等法第５条の規定による保護が終了した日から起算して５年を経過していない者
　　イ　配偶者暴力防止等法第10条第１項の規定により裁判所がした命令の申立てを行った者で当該命令がその効力を生じた日から起算して５年を経過していないもの
３　第１項の規定にかかわらず、被災市街地復興特別措置法（平成７年法律第14号）第21条に規定する被災者等にあっては、第１項第３号に掲げる要件を具備する者でなければならない。
　第７条第１項中「前条各号」を「前条第１項各号」に改め、同条第２項中「前条第２号イ」を「前条第１項第２号イ」に、「同条各号」を「同項各号」に、「同条第２号」を「同項第２号」に改める。
　第８条第３項を同条第４項とし、同条第２項中「前項」を「第１項」に改め、同項を同条第３項とし、同条第１項の次に次の１項を加える。
２　町長は、入居の申込みをした者が第６条第２項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。
　第９条第２項中「前条第２項」を「前条第３項」に改める。
　第29条第１項中「第６条第２号」を「第６条第１項第２号」に改める。
　附則第６項中「第６条第２号」を「第６条第１項第２号」に改める。
　　　附　則
（施行期日）
１　この条例は、平成25年４月１日から施行する。
　（経過措置）
２　この条例の施行の際現に、町営住宅に入居している者については、改正後の条例の相当規定により入居を認められたものとみなす。


○添付ファイル１ 

23_【議案】議案第29号　四万十町公営住宅条例の一... （PDFファイル 140KB）