議会議事録
平成25年第1回定例会 （3月12日）
平成２５年第１回定例会
四万十町議会会議録
平成２５年３月１２日（火曜日）
議 事 日 程（第３号）
第 １ 一般質問
第 ２ 陳情第２５－３号 陳情書の取下げについて
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本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１から日程第２まで
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出 席 議 員（１８名）
２番 槇 野 章 君 ３番 田 邊 哲 夫 君
４番 岩 井 優之介 君 ５番 中 屋 康 君
６番 津 野 吉 得 君 ７番 山 上 利 嗣 君
８番 緒 方 正 綱 君 ９番 橋 本 保 君
１０番 堀 本 伸 一 君 １１番 林 健 三 君
１２番 山 岡 義 正 君 １３番 吉 村 アツ子 君
１４番 下 元 真 之 君 １５番 下 元 昇 君
１７番 酒 井 祥 成 君 １８番 竹 内 常 喜 君
１９番 岡 峯 久 雄 君 ２０番 宮 地 章 一 君
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欠 席 議 員（ １ 名 ）
１６番 森 健 吉 君
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説 明 の た め 出 席 し た 者
町 長 高 瀬 満 伸 君 副町長 渡 部 睦 君
政策監（医師確保）兼十和大正診療所事務長 左 脇 淳 君 会計管理者 林 正 憲 君
総務課長兼選挙管理委員会事務局長 樋 口 寛 君 企画課長 森 武 士 君
商工観光課長 宮 地 正 人 君 管財契約課長 仲 治 幸 君
税務課長 敷 地 敬 介 君 農林水産課長 熊 谷 敏 郎 君
建設課長 佐 竹 一 夫 君 環境課長 山 脇 一 生 君
町民課長 柴 久 幸 君 健康福祉課長 市 川 敏 英 君
上下水道課長 高 橋 一 夫 君 教育委員長 中 岡 全 君
教育長 宮 崎 勲 君 教育次長兼学校教育課長 岡 澄 子 君
生涯学習課長 野 村 和 弘 君 農業委員会会長 林 幸 一 君
農業委員会事務局長 永 尾 一 雄 君
大正総合支所
支所長兼地域振興課長 武 内 洋 介 君 産業建設課長 下 藤 広 美 君
町民生活課長 山 川 明 彦 君
十和総合支所
支所長兼地域振興課長 岡 本 順 一 君 産業建設課長 林 久須男 君
町民生活課長 杉 内 和 一 君
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事 務 局 職 員 出 席 者
議会事務局長 田 辺 卓 君 次 長 武 田 枝 里 君
臨時事務補助員 西 川 香 穂 君
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午前９時３０分 開議
○議長（宮地章一君） 改めまして、皆さんおはようございます。
ただいまより平成２５年第１回四万十町議会定例会第７日目の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
本日の会議に、１６番森健吉君から欠席届があっております。
報告を終わります。
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○議長（宮地章一君） 日程第１ 一般質問を行います。
一般質問は、発言通告書受付順に従い発言を許可することにします。
７番山上利嗣君の一般質問を許可します。
山上利嗣君。
○７番（山上利嗣君） どうもおはようございます。
質問の前に一言だけ。私は、昨年の１２月議会で地域自治区についての質問をいたしました。ご答弁はいただきましたけれども、そのときに本年の９月でしたので、来年の１月には最終答申が出されるので、その内容を見てから四万十町に合った自治区の在り方を検討すると答弁をしてもらっております。
今回は、昨年９月以降の内容について町長にお考えをお聞きしたいと。それで、これは私の意思決定をするというためにも地域自治区設置に関する再質問を行いますが、ぜひともよろしくご答弁をお願いしたいと思います。
それでは、議長の許可をいただきましたので、ただいまからご質問をいたしますけれども、先ほど申しましたように、自治区最終判断をしたいと思いますので、町長より詳しく答弁をお願いいたします。
それでは、ただいまから一般質問に入ります。
まず、地域自治区について、「地域自治区設置による行政の効果は」ということで通告をしておりますけれども、これにつきましては昨年の１２月議会に地域自治区の必要性について町長に質問をいたしました。その中で町長より「県下で１位という広い地域の隅々で生活をしている町民の方々の意見を行政が吸い上げて、それを行政にどう反映していくのか非常に大きな課題である。地域自治区の設置というものは、これだけ広い行政区域を持つ四万十町にとっては非常に有効な方法ではないかと思っている。ぜひ実現をしたい」と、答弁をしております。
さらに、今年、先ほど言いましたけども、今年というか去年の９月は、来年でございますけれども、「来年の１月には最終答申が出されるということで、その内容についてはまだ十分に検討はしていない。その最終答申を見ながら四万十町に合った地域自治区の在り方を庁内で十分検討していきたい」というふうに答弁をしております。
そこで、まず質問ですが、その最終答申が出たのか。出てないとしたら、時期的にはいつ頃の予定で検討をしているのか。そして、最終答申が出ていたとしたら、答申内容はどのような内容であるのか。また、最終答申を見て、今後の自治区の在り方についてどのように検討しているのか、お聞きをしたいと思います。仮に最終答申が出ていないとしても、昨年の９月から時間も相当経過もしておりますので、現時点での自治区設置に対する行政効果をどのように考えているのか、再度町長にご質問をいたします。
○議長（宮地章一君） 企画課長森武士君。
○企画課長（森武士君） それでは、最初に私のほうからお答えを差し上げたいと思います。
まず、ご質問三点あったかと思います。
一点目が検討委員会の答申の内容、二点目が答申を踏まえて、これからどのように町として検討をしていくのか、最後が自治区設置による行政効果、どう捉えているかという質問であります。なお、前回お答えしたところと重複をしていく箇所もあろうかと思いますが、ご容赦願いたいと思います。
まず、答申についてでありますが、３月６日の行政報告において町長のほうからご報告申し上げましたが、議会開会前日の３月５日に第１２回検討委員会が開催をされまして、その場において、委員長のほうから町長に中間答申という形で提出をされております。
当初の予定では、議員ご指摘のように１月下旬に提出をいただくという行程を描いておりましたが、議会の総務常任委員会、また全員協議会、こういった場で意見交換、情報の共有を図るということで約２か月ほど期間を要しまして最終的な、中間答申ということではありますけども、今ご報告をした内容となったところであります。
まず、一点目の今回中間答申としての内容でありますが、四万十町の地域自治区の在り方として、自治区の区割り、自治区事務所の位置、協議会の定数、委員の選任方法、委員の報酬、権限、最後に町民の方への制度の周知ということで７項目の内容となっております。
自治区事務所については、すみません、元へ戻りますが、まず自治区の区割りについてでありますが、総合振興計画の地区別整備方針がありますが、これを基本に町内に１２の自治区を設ける案となっております。地域自治区事務所については、新たな費用を抑制するという視点で、本町及び大正総合支所・十和総合支所を地域自治区事務所と位置付けまして、各自治区に設置をされます協議会の委員の定数についても、地域の実情に応じて１０人から１６人が望ましいといった内容となっております。また、委員の選任方法については、地域の多様な意見が反映されるように配慮をし、公平性、手続の透明性を確保しながら、各種団体等の代表者と有識者からの選任及び公募委員が望ましいといった内容となっております。
次に、協議会の委員の報酬についてでございますが、会議への時間的な拘束、また若い活動家を確保していくという観点から最小限の給付を配慮すべきであるといった内容であります。
協議会の権限についてでありますが、こちらについては地方自治法第２０２条の７の規定によりまして、町及びその他の機関からの諮問に対する意見並びに協議会独自の判断により審議を行い、長等に意見を述べることができるといった内容になっております。
町民の方への制度の周知については県下でも初めての取組でありますので、十分な期間と時間をかけ、丁寧かつ分かりやすい資料の提供と説明を行うということが求められております。
第２点の、それでは答申を受けて、今後町としてどのように検討をしていくのかという点でありますが、町としましてはもう早急に制度案の作成に取り組む予定であります。まずは、月２回開催をしております全課長が出席をします庁議を精力的に開催をして、この場で深い検討もしていきたいと考えておりますし、また、今月末には各地区の地域審議会がそれぞれ開催をされます。特に区割りについては、地域審議会の意見も参考にしながら議会の皆様と情報を共有しつつ、６月をめどに町案の作成に臨みたいと考えているところであります。このほか、地域自治区の制度を理解するために、リーフレットの作成や町内３会場でシンポジウム等についても計画をしたいと考えまして、関係費用を来年度予算に盛り込んでいるところであります。
また、何よりも職員自身が制度の理解を深めるといったことも必要であります。これまでも先進地の職員を招いて研修会を実施しましたが、引き続き来年度こういった研修会も開催をしていきたいと考えておりますし、特に集落担当職員においては、集落での説明の際に中核的な役割も担っていただきたいというふうに考えております。
最後になりますが、自治区設置による行政効果についてであります。
地域自治区については、法的、法により地域協議会が設置をされます。協議会の権限には自治区内の重要事項、例えば学校の統廃合であるとか指定管理の変更等、これを決定変更する場合には、あらかじめ地域協議会の意見を聞くということになります。これまで、こういった重要事項については庁議で検討をし、各種審議会にもかけ、その上で議会のほうに提案をしてきたということでありますが、地域自治区においては庁議で検討をし、地域協議会、こちらのほうにまずかけていくということになりますので、そういう面では事業の計画的な遂行と説明責任が求められるということになろうかと思います。
あと、期待される効果としては先ほど申し上げました地域協議会を通じての幅広い意見が町政に反映をされる。あるいは地域協議会の意見交換会によりまちづくり活動が活発化する。先ほど申し上げました計画的な事業の展開。こういったことが効果として期待されるところであります。
以上です。
○議長（宮地章一君） 町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） ３月５日の中間答申を受けて、町長がどのように考えているかということでございますけれども、私はこれまでもずっと申し上げてきましたように、県下一広い面積を有する四万十町にとっては、やはり行政が一方的に物事を決めていくというよりも、町内の隅々で生活をしておられる各町民の皆さんが持っておられる思いや意見、そういったものを大事にしながら町政を進めていくことが非常に重要であろうというふうに思っているところでございます。
策定をし、実施をいたしておりますまちづくり基本条例もそういった考えのもとで制定をされたものでございますし、また、今町が取り組もうとしております、まあ既に取り組んでおります地域おこし協力隊、あるいは集落活動センター、高知県が進めておりますけれども、集落活動センター、そういったものもやはり住民の自治の力、そういったものをいかに引き出すかという１つの大きな流れであろうというふうに思います。本町にとりましても、そういった方策をとりながら、住民が自ら自分たちの地域をつくり上げていくという方策に持っていかなければならない。そのための最終的な形が地域自治区であろうというふうに思っているところでございまして、ぜひこの地域自治区については積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。
述べ１２回にわたりまして非常に熱心に検討をしていただきました中間報告が出されたわけでございまして、その中間報告にも検討委員の皆さんの思いというものが込められております。その中間報告を大事にしながら、また、役場の内部でもいろいろ協議もし、検討もしていきながら、これからは住民の説明会、パブリックコメント、そういったものを大いに活用して、さらに町民の皆さんの意見を吸い上げた形で最終的な地域自治区の制度に踏み切りたいと思っておりますが、この地域自治区というものは、これまで行政が主導をしてきた政治の在り方、そういったものを住民自らがつくり上げていく、下から積み上げていくということになりますので、これまでの日本の政治制度、そういったものには非常に特例的な感じがするわけですが、それだけ難しい面もあろうかと思いますけれども、住民と行政との協働のまちづくりという意味においては画期的なものになろうと思いますので、私としても積極的にこれには取り掛かっていきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（宮地章一君） 山上利嗣君。
○７番（山上利嗣君） ありがとうございました。
町長から今後の自治区の設置の基本的方向についてはよく説明をしてもらいました。
二点だけちょっと確認をしたいんですけれども、先ほど森課長のほうから今後自治区に向けてのいろんな取組ということの中で、委員の選任方法ということで説明を受けましたけれども、これの人数というのは、この間の資料に基づいたあの人数でよろしいでしょうかということが一点目でございます。
町長、それから、非常に自治区をそうやって設けて、より詳しく、より丁寧に自治をやっていくということはよく分かります。しかし、それが従来の行政のシステムと、これを加えることによって町民へのサービスはよく分かりますけれども、行政としてより煩雑になるということはないでしょうか。この二点について質問します。
○議長（宮地章一君） 企画課長森武士君。
○企画課長（森武士君） 各地区の委員の人数でありますが、当初検討委員会のほうは人口規模に応じて、例えば立西地区であれば１０人とかそういった数値の提案もあったわけですが、先ほどご説明しましたように、「地域の実情に応じて」という項目が入っておりまして、今回の中間答申においては各地、区想定される１２地区の協議会の委員定数を数値で、数字で固定するのではなくて、１０人から１６人といった幅広い位置付けでの内容となっております。
以上です。
○議長（宮地章一君） 町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） 地域自治区を設置することによって、事務的に煩雑になりはしないかというご質問でございますが、私は逆に効率的な面が非常に多いのではないかというふうに思っております。
現在もそれぞれの地域の重要な事項につきましては地域審議会にその都度諮問をし、答申をいただいて、その答申を十分に検討した上で予算案を作成したりしまして、議会のほうに上程をして、議会の議員の皆さんに最終的な意思判断を仰ぐというシステムをとっておりますが、地域自治区についても、地域審議会が無くなりますが、地域審議会の役割も担ってまいりますし、それと１例を申し上げますと、これまで市町村道の整備とかいう観点で非常にこの陳情が上がってきておりますけれども、それがその地域自治区が設置をされたことによって、そういった権限が、権限といいますか、そこの地域自治区の中で１クッションを置くことになります。地域自治区のほうでその自治区内の全体的なそういった調整も行って検討してきた上で上がってくるようになりますので、かえって行政的にはスムーズな面が生まれるのではないかなというふうにも思っているところでございます。
それと、先ほどの答弁の中で少し抜かっておりましたが、その地域自治区の必要性というものについては、私は今、南海トラフに備える自主防の取組、それが非常に重要性を増しておりますけれども、その地域自治区というものはまさに住民自らが自分たちの力で自分たちの命を守っていこうという取組でございまして、地域自治区の活動そのものが自主防災組織の大きな広がりになっていくものというふうに思っております。そういった面でも地域自治区の必要性、それから、地域自治区の果たす役割というものは大きな面があるのではないかなというふうに思っております。
○議長（宮地章一君） 山上利嗣君。
○７番（山上利嗣君） ご答弁ありがとうございました。煩雑になるよりも、かえって効率のいいきめ細かな行政になっていくというふうな町長の答弁を聞きました。それから森課長のほうからは、この委員数についても地域の実情に合わせて多少変化を付けていくということでお聞きをしましたので、この点については質問を終わります。
続きまして、通告書の２番に「自治区申請事業の行政への反映システムは」ということで書いております。ちょっと難しい日本語になりましたけど、すみません。地域自治区というのは、それぞれの地域における町民の声を自治区に反映させるため町長の諮問に答申を行い、また自らの判断で意見書の提出を行う機関であります。
さらに、地域内の交付金の活用方法について、町長その他の機関に意思を伝えるという権利を持っていると、さらに地元事業の賛否の意思の表決ができる権限を持っている。そして、地域自治区での申請事業について、地域協議会は地域の意思を集約し、また決定を行い、その意思を町長に伝えていくという義務と責任があると思います。そのことを実行していく自治区のいろんな申請の事業の流れはスムーズに実行できていくのか、その点について少し具体的に答弁を求めます。
○議長（宮地章一君） 企画課長森武士君。
○企画課長（森武士君） 議員ご質問の自治区申請事業、いわゆる独自の交付金事業ということで解釈をして答弁をさせていただきたいと思います。
地域自治区の活動を支援する交付金事業については、地域自治区を導入した自治体におきまして幅広く導入をされ、その実質的な歳費を地域自治区に設置された地域協議会が担うといったケースが大変多く見られます。
現在、本町においては地域の活動を支援する町単独の事業を実施しておりますが、この事業の見直しを視野に入れながら新たな交付金事業を創設するなど、地域の課題解決や地域の活性化に資する何らかの施策が必要と考えております。
具体的には先ほど申し上げましたが、これからの具体的な制度づくりということになりますが、議員ご指摘の事業のスムーズな執行については、各地区の地域協議会が区内の意見をしっかりとまずは集約をしていくこと。また、事業開始から事業終了までの経過、事業の効果、こういったことについてまずは公表を行い、事業の透明性を確保をしていくということが大変重要ではないかと考えております。
また、町では既存の制度の中で事業の効果を検証するために平成２２年度から行政評価条例を実施し、各種事業の評価を行っております。仮に地域自治区が導入されたとしても、こういった行政評価を確実に行うことにより事業の透明性の確保ができ、また、自治区内の一定のルール、こういったものが確立されるというふうに考えているところであります。
以上です。
○議長（宮地章一君） 山上利嗣君。
○７番（山上利嗣君） 今の課長の説明はよく分かりました。しかしながら、途切れないようにスムーズにうまくつないでいくということも今後大きな課題になっていくんではないかと思いますので、地域自治区の協議会の役員さんともいろんな協議をしながら、ぜひともスムーズな運用に努めてもらいたいと思います。
次に行きます。通告のナンバー３でございますけれども、これはちょっと質問の内容が長いですけれども、「自治区事業の予算配分と事業について」という通告をしております。各自治区による申請事業等に関しては、どのようにして事業の最終決定がされるのか。また、それぞれの地域事業が地域の必ず満場一致でなければ意思決定ができないのか。さらに、交付金を使っての事業の決定には、自治区全員の同意が必要なのか。自治区の申請事業内容がいつも賛成多数ではあっても、満場一致とは限らないのではないか。地域協議会ではこのような状況に対して最終判断はいかにするのかという答申が出ているのかいう面について１つお聞きをしたいと。
さらに、前回の質問の答弁では次のようになっています。「新事業採択の方法としては、公益性、必要性、実現性、住民の参加性、地域の発展性というものを考慮すべきではないか。さらに、他の市町村では委員の採点による方法や」、恐らく事業決定のことやと思いますけれども、「過半数の同意で事業の決定をしている地域もある」と。そして、「本町では交付金事業の在り方については、検討委員会の最終答申を待って制度設計ということになっている」。前回にこのような質問をしておりますけれども、その後今日までにこの何点かの質問の詳細について、決定か内定した幾らかの具体的な事業内容についてご答弁をお願いいたします。
○議長（宮地章一君） 企画課長森武士君。
○企画課長（森武士君） 地域自治区における申請事業について詳細を決定したかという質問でございます。
冒頭お答えしましたように、答申の提出が３月５日にあったばかりということで、四万十町独自の交付金事業については、その必要性も含めて、今後庁議あるいは関係各課、各総合支所との協議を行い、早急に制度設計に取り掛かりたいというふうに考えているところであります。
地域自治区を導入している多くの市町村では独自の創意と工夫に基づく地域活動支援事業を導入しております。四万十町独自の交付金事業はどうあるべきか、また、その財源をどこに求めていくのか、自治区間の格差が生じないようにするにはどのようにすればいいのか、こういった様々な課題があります。しかし、地域の課題を解決する手法としては非常に有効な事業だというふうに考えておりますので、町独自のそういった事業の創設に向けて、これから残された期間は短いわけでありますが、精いっぱいすばらしい制度設計をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（宮地章一君） 山上利嗣君。
○７番（山上利嗣君） ご答弁をいただきました。
その中でいろんな事業を行っていくときに、先ほどの質問にもありましたけれども、委員の採点による方法や過半数の同意で事業の決定をしている地域もあるとありますけれども、本町、四万十町ではこのように地区の事業を最終決定するときにこういう手法も使っていくのかどうか、改めて質問します。
○議長（宮地章一君） 企画課長森武士君。
○企画課長（森武士君） お答えをしたいと思います。
全国の事例の中で過半数で決する場合もありますし、また、採点方法もあるということで、前回の答弁ではこういった全国の事例を引き合いに出しながら、参考としてお示しをしたところであります。具体的なこれからの制度設計の中でどうしていくのかということが、正にこれから協議をしていくわけでありますので、現時点では先ほど申し上げました全国の事例を参考にしながら制度をつくっていきたいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君） 山上利嗣君。
○７番（山上利嗣君） よく分かりましたけれども、その関係でもう一度質問させてもらいますけれども、場合によっては地区、地域が、賛成が全員でなくてもこのような手法で事業決定していくいうこともあると、検討もしているという理解でよろしいですか。
○議長（宮地章一君） 企画課長森武士君。
○企画課長（森武士君） すみません。質問の要旨がちょっと分かりにくかったわけですが、先ほど申し上げましたように、こういった独自の交付金事業の必要性も含めて、これから町としては制度案についての協議もしていくわけです。そういった部分がまずは大前提でありますし、そうした独自の交付金事業を創設しようということになれば、当然地域の、地域自治区の創意として決定をされたものについては地域の自治区の民意ということになりますので、そうした意見が反映されるような制度をつくっていきたいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君） 山上利嗣君。
○７番（山上利嗣君） どうもありがとうございました。
それでは、通告の４番になりますけれども、これはできたら、方向性ですので町長にご答弁願ったらと思いますけれども、「自治地区の区割り方法の見直しについて」ということで通告をしております。現在、１２地区の自治区の区割り内容ができている。検討委員会でも区割り案について審議の結果、町内１２地区ということで区割りができております。
私も今の状態ではこの方法でスタートすることが良案であると思いますけれども、将来やはり四万十町の高齢化に伴う人口バランス、産業構造の差、公共施設の設置等を含め、ある一定の時期になれば、この地域の均衡を維持するためにも地区割の再検討も必要ではないか、このように思いますけれども、町長のできたら答弁をお願いいたします。
○議長（宮地章一君） 企画課長森武士君。
○企画課長（森武士君） それでは、私のほうから先にご答弁を差し上げたいと思います。 今回提案のありました１２の区割りの案については、基本的に四万十町の総合振興計画地区別整備方針によるものであります。町としては、この検討委員会の１２の案というものについては最大限尊重をする必要があると考えております。
ただ、区割りを検討決定していく場合には、基本的に２つのパターンがあろうかと思います。今回検討委員会から提出をされましたように、地域の人口規模、産業形態、公共施設の集積度に配慮をしながら地域の方の意見の反映機会を重視し、比較的多くの区を設ける方法と、現在四万十町で設置しております地域審議会の例えば受け皿的な位置付けとして、旧町村単位を１つとし、四万十町であればまずは３つの区割りから始め、様子を見ながら分割をしていく。そういったことも検討に値するのではないかというふうに考えているところです。
いずれにしましても、今回の答申を受けて町が策定をします区割りについては、地域協議会の委員の確保であるとか、また、新たに発生します事務処理への対応、当然財源ということもあります。こうした課題についてより現実的に対応ができ、かつ町民の方が分かりやすい区割り、こうしたことが大事であるというふうに現段階では考えているところであります。
以上です。
○議長（宮地章一君） 町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） 区割りに対する考え方というものについて、課長のほうから申し上げましたけれども、私もこの地域自治区を導入する上で一番重要なのはこの区割りの部分と、そして地域協議会の権限が大きなポイントになるのではないかなというふうにも思っております。
区割りについては検討委員会の中でもかなり議論もされたようでありますが、一応１２の地区割ということで最終答申が出されました。それを最大に尊重しながら今後検討もしていかなければならないわけですが、これから住民に対する説明会等の中でいろいろこの区割りについてはご意見が出されると思っております。そういったものを参考にしながら最終的に町として判断をしまして、もし１２の区割りと異なるということになれば、また検討委員会のほうにお返しをして、その中で議論もしていただいて、最終答申もしていただくということになりますが、多くの町民の皆さんの意見を聞いた上でスムーズに発信もしてまいりたいというふうに思っております。
それから、この地域自治区については、これまで多くの自治体で取り組んでおりますけれども、なかなかスムーズに運営ができていないということについては、私はそれぞれの地域に合った制度内容を柔軟に対応していかなければならないのではないかなと、そういった先進の事例を見てみた場合にそういった思いがいたしております。四万十町に合った地域自治区の在り方というものもあろうかと思いますので、まずは１つの形でスタートいたしますけれども、それが何年かやってみる中でどうもしっくり来んねということになれば、その地域の実情に応じた制度内容に変えていかなければなりませんし、また、区割りについても最初スタートをして、それから何年後かに非常にこの区割りではまだまだ地域の意見が吸い上げることができないということで非常に盛り上がりがあれば、さらに区割りを分割してもいいでしょうし、また逆に、その地域自治区の中でも非常に活発に活動している地域自治区と、それとどうしても行政の支援を得なければ運営ができない地域自治区も最終的には出てこようかと思いますが、そういったなかなか運営が難しい地域自治区については隣の自治区と一緒になって、全体で地域振興を図っていくとか、その時代時代の実情に応じた、また、住民の思いに応えることのできるような柔軟性を持って対応しなければならないというふうに思っているところでございます。
○議長（宮地章一君） 山上利嗣君。
○７番（山上利嗣君） ありがとうございました。
内容は大体分かりましたけれども、最後に町長、この件で、自治区の件でございますけれども、将来やはり人口の増減やらいろんな地域の産業の差等でいろんな見直しがあったとしても、設置した以上はよ、やはり最後までこの地域自治区については制度を守っていただきたいと、このように思いますけれども、その点について一言。
○議長（宮地章一君） 町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） 地域自治区については、私も悲壮な決意で臨んでまいりたいと思っております。
これまで常にどの市町村も住民が主役、地方行政というものは「住民が主役」という言葉が使われるわけですが、果たしてその言葉どおりに、四万十町もそうですけれども、行政が運営をされているかということについては非常に懐疑的なところもございます。しかし、四万十町はこれまでもいろんな大きなプロジェクトについては住民代表からなる検討委員会を立ち上げて、その住民の皆さん方のご意見も聞きながらプロジェクトを進めてきた経過がございます。
庁舎の建築についても議会のほうでも特別委員会をつくっていただいて、ご議論もしていただきましたけれども、他方、住民の代表からなる調査、名称はちょっと忘れましたが、そういった検討委員会もつくってやってまいりましたし、それから学校の統廃合をされた校舎の跡地、空き校舎の活用、そういったものについてもそれぞれ住民の検討委員会をつくっていただいて、そういったものを参考にしながら進めてきたという仕様もございまして、そういった歴史もあるわけですが、さらにそういうものを発展させていくために地域自治区に取り組んでいるわけでございまして、やはり言葉だけではなくって、住民が主役という行政を実現していくためには、やはり地域自治区その果たす役割というものは非常に大きいものがございますし、私としてもそのために地域自治区を設置して、本当の住民主役の町、そういったものをつくり上げていきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（宮地章一君） 山上利嗣君。
○７番（山上利嗣君） ありがとうございました。
町長の決意を判断しながら、自分も自治区の賛否については意思表明をしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
それから、５番目の通告は、今までの質問と答弁で大体内容的に十分でございますので、５番目は割愛をさせてもらって、その次に、ちょっと内容が変わりますけれども、私、前に質問をしましたけれども、「今回設置予定のエコ発電施設の進み具合は」ということで、これ東又の遠山地区に予定をされておりますので、ちょっとお聞きをしたいと思います。
昨年の９月議会で説明があった四万十町遠山地区へのエコ発電、太陽発電について、いつごろから工事の着工となっているのか。今回の発電事業は四万十町直営の事業ではないことは分かっておりますけれども、町有地を賃借による、賃貸による事業として、町としてどの程度内容の把握をしているのか、現在把握している状況について詳しくお聞きをします。
○議長（宮地章一君） 副町長渡部睦君。
○副町長（渡部睦君） お答え申し上げます。
議員さん、昨年の９月議会ということでお話があったと思うんですが、昨年の１１月の臨時議会のときでございました。昨年１１月の臨時議会のときに初めてご報告をさせていただきました遠山地区の大規模の太陽光発電、メガソーラーについてでございますが、３月定例会の開会日の行政報告と新聞報道と重なる部分もあるかと思いますが、現在把握している状況についてご説明をしたいというふうに思います。
まず、用地関係でございますが、１２月補正予算で議決いただきました用地買収でございます。ちょうどうちの敷地内に個人有の土地と、それから隣接する山林がございまして、１２月議会で補正予算計上させていただいたところでございますが、２名の地権者との売買契約が成立して、所有権移転手続のみというふうになっております。
また、貸付地内、３ｈａを予定しておりますので、その中には法定外公共物、青線、赤線が多くありまして、この用途廃止に係る測量もほぼ終了しまして、３月中には手続が完了する見込みとなっております。
また、電気事業者でございます高知エコエネルギー株式会社におきましては、１月初旬に経済産業省の太陽光発電設備の認定を受けまして、現在四国電力に売電契約等の申請をしているところでございまして、３月中には四国電力との売買契約が完了する予定というふうに報告をいただいております。それらの手続が完了しましたら、４月１日付で土地の賃貸借契約を締結する予定となっておりまして、その後、造成工事に着手して、造成工事ができれば太陽光パネルの設置ということで、９，１８０枚のパネルの設置の予定と聞いております。パネルが設置できましたら、８月ごろから売電を開始するという計画でございます。
以上でございます。
○議長（宮地章一君） 山上利嗣君。
○７番（山上利嗣君） 詳しい説明どうもありがとうございました。
それで、それに関連しまして、今日の新聞にも、それから今朝の早いニュースでもございました。この前の高知新聞でも見ましたけれども、買上げの単価が値下げになっているというふうなことだと思いますけれども、その発電、値下げの状況になってもこのメーカーといいますか、発電計画は見直しなくやってくれるのかどうか。エコ発電の、自家用発電の電気買上げについて、買上げ電気料の改定、値下げが決定したことの情報は、質問では「本当でしょうか」と書いてますけども、これは本当みたいですけれども、また、このことによる四万十町の発電計画の変更、これはあるのか、改めてお聞きをします。
○議長（宮地章一君） 副町長渡部睦君。
○副町長（渡部睦君） お答え申し上げます。
この再生可能エネルギーの普及を促す固定価格買取制度でございますが、この買取価格につきましては前年度の発電コストをもとに毎年見直されるということになっております。現時点では買取価格は決定にはなっておりません。
ただ、今年の１月２２日付の高知新聞の報道でもありましたように、茂木経済産業大臣の記者会見がございまして、３０円台後半に引き下げることができるという見通しも発表されております。このことは、最近太陽光発電が家庭用も含め設置が増えてきたことにより、発電設備の価格が下がってきたということによるもので、１割程度安い価格に設定する方向で検討されているということでございまして、調達価格等算定委員会の意見を聞いて見直しが行われるという制度でございます。
昨日も１１回目の調達価格等算定委員会が開催されておりまして、現在では改定が決定されたものではございません。ただ、今日の、本日の高知新聞にもございましたが、昨日の調達価格等算定委員会の買取価格案では、太陽光発電の場合、１０ｋｗ以上では３７．８円、１０ｋｗ未満の場合には３８円として取りまとめられたようでございまして、今月中に最終決定をされるということのようでございます。
また、価格が下がることによる計画変更があるかというご質問でございますが、買取価格については、売電契約が締結された時点での買取価格が調達期間中保証をされるということでございますので、調達期間１０ｋｗ以上の場合には２０年間、そして１０ｋｗ未満の家庭用の場合には１０年間が調達期間ということでございますので、今回の太陽光発電、遠山に設置を予定しております太陽光発電につきましては、３月中に売電契約が締結できる見込みということになっておりますので、１ｋｗ当たり４２円が２０年間保証されるということでございますので、来年度買取価格が下がっても計画の変更はないということでございます。
○議長（宮地章一君） 山上利嗣君。
○７番（山上利嗣君） 最後の質問になりますけれども、同じくエコ発電の関係でございますが、遠山地区、現在の予定の遠山地区以外、町内ですけども、以外でのエコ発電、これの太陽光ですが、施設の企業進出の情報はあるのか。ある地域を想定しての計画の話があるように聞きますけれども、そんな情報はありませんか。その辺を聞いて質問を終わります。
○議長（宮地章一君） 副町長渡部睦君。
○副町長（渡部睦君） お答えします。
四万十町内におきまして太陽光発電をぜひ取り組んでみたいと、町のほうにお話をいただいた業者は数社ございます。現在も問い合わせもあるところでございますが、現時点では具体的に場所を決定して計画しているという話は聞いておりません。
といいますのも、主に町のほうに相談に来る業者は町有地を借りたいというようなことでのお話でございまして、ある程度まとまった土地というのはなかなか町有地でも見つけにくいというのが現実でございます。太陽光発電の場合には１，０００ｋｗ、１メガ、遠山にやるがの半分の規模でございますが、一般的には１．５ｈａ必要というふうに言われております。また、南向きの土地が理想的でございますし、山の陰などない土地の立地条件、それから送電線の関係等様々な問題もございまして、今現在そういう町有地の中では具体的な動きはないということです。また、民間のほうでもいろんな動きがあるようでございまして、民民、の民間と民間の話の中ではそういう話も出ているかもしれませんが、町のほうの情報としては入ってきてないというのが現実でございます。
しかし、行政報告でも申し上げましたように、四万十町では再生可能エネルギーの利活用については積極的に取り組んでいくという方針でございますので、遊休地等の土地の情報があれば私どもにも教えていただき、積極的に、町内業者を中心として積極的に取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、またよろしくお願いをしたいと思います。
以上でございます。
○議長（宮地章一君） 山上利嗣君。
○７番（山上利嗣君） ありがとうございました。ちょうど時間になりましたので、私の一般質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（宮地章一君） これで７番山上利嗣君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩します。
午前１０時２５分 休憩
午前１０時４５分 再開
○議長（宮地章一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１７番酒井祥成君の一般質問を許可します。
酒井祥成君。
○１７番（酒井祥成君） それでは、通告書によりまして一般質問をさせていただきます。
その前に、この間の質疑の中で私は非常にむなしさを感じたのは、今回一般質問を出しているにもかかわらず、そういう形でもう議決をされました。そういう中でまあ一般質問をするということで、本人としては、私としては非常にむなしさを感じております。そういう中でやはり行政の手続上の問題で、そういう形で、例えば「長蛇を逸す」ということになりますが、私は「機先を制す」と、それが行政上の１つのテクニックになったら非常に困るという思いで今回一般質問をさせていただきたいと。そして、また、その言葉の重みも含めて今後の対応をしていただきたいというふうに思って一般質問をさせていただきたいというふうに思います。
まず、今回庁舎３階に図書館分館を開設する方針でございますけれども、教育分室、十和・大正地域において協議をされた上でのこの対応なのかどうか、まずその点についてお伺いをいたします。
「立つ鳥跡を濁さず」言いますが、私に言わしますと、波は立てても跡は濁さずという形でぜひご答弁をいただきたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君） 生涯学習課長野村和宏君。
○生涯学習課長（野村和宏君） お答えさせていただきます。
今回の大正総合支所の３階を図書館にすることにつきましては、大正総合支所の耐震改修事業に伴って、３階をどのように活用するかから始まっております。その中で耐震改修検討委員会の意見としまして検討され、図書室として活用したいという方針が決まってからの後のことでありましたので、教育委員会としましては施設整備などの計画を立ててのことではありませんが、教育委員会としましても読書活動の充実は図っていきたいという基本的なところはございましたので、管理運営を任せていただけるのであれば図書館分館としての位置付けをして、単なる図書の貸し出し、閲覧だけではなく、読書活動の推進を図っていくための拠点施設として活用をしていきたいという方針を示させていただいたところでありまして、先の全員協議会の場でも現時点の案という形で説明のほうをさせていただいたところでございます。施設の引き渡しまではまだ１年ありますので、具体的なところについてはこれから図書館運営委員さんの意見等も聞きながら、より良い施設となるよう協議を進めていきたいと考えていたところでございます。
教育分室との協議は十分かという点につきましては、大正教育分室とは直接、大正公民館の図書室の関係もありましたので、協議のほうは行ってきたところでありますが、十和地域の本の貸し出し等については、現在十和体育館に設置しております図書コーナーで、従来の形で引き続いて行いたいと考えておりましたので、十和教育分室とは特に具体的なことについては協議は行っていないところです。
十和体育館に設置してます図書コーナーにつきましては蔵書数も約２，０００冊ということで少なく、またホールということもあり閲覧の場所もなく、位置的なことなど利用者の方には不便をおかけしているとこでございます。
それから、今後についてどうしていくのか、読書活動の推進も含めて課題もあるところでございます。いろいろとクリアしなければならない課題もありまして、十和地域・大正地域も含み、本町の読書活動の推進等、これからの読書、図書館行政をどのようにしていくのか、についてはこれから協議をしていきたいと考えていたとこでございます。
今回、支所３階に設置予定をしております図書館を大正・十和地域の拠点施設として活用を図りたいということを示させていただいたところでありましたが、十和地区については今も申しましたが、これからいろいろと検討しなければならない課題もありまして、それらについてどのようにしていくのか等協議もし、それに基づいた充実、整備等整うまでという考えがありまして、先に説明させていただいたところでありまして、私の説明不足のところもあったと思います。反省もしているところであります。今後検討協議していきたいと思いますので、その点についてはよろしくお願いいたします。
○議長（宮地章一君） 酒井祥成君。
○１７番（酒井祥成君） 大体分かりました。ただ、この間も申し上げましたが、協議の中で、こういう形で振興計画の中にもないものが突然としてこのような形で整備をされていくということにつきましては、やはり中央公民館の関係もあろうかと思います、今後の課題では。この下へも書いておりますけれども、公民館も含めたいろいろ今後の対応策というものが、やはり計画的にやっていくべきではないかなという思いで私はここで一般質問をさせていただいているわけです。ですから、十和へそれが必要だとか、あるいは大正でなくてはいけないとか、そういうことを申し上げているつもりではございません。
ですから、将来的な位置付けをしっかりとこれからどうするのかということを協議していくと、図書館等についてもという答弁をいただきましたけれども、やはり計画ありて、ある程度の住民の納得も得ながら、やはり行政は進めていかなくてはならないというふうに町長も先ほど自治区の関係で答弁もされました。そういうことを考えれば、やはり振興計画の中にも載せながら、そしてまた今後の地域の文化的施設としても含めて、そういう形で、図書館としての位置付けをしっかりしていくという形をやはり整えるべきではなかったかなというふうに私は考えます。
そういうことから言いますと、やはりこの中で、耐震改修の中で、２月１８日の議員協議会のときに説明をされました中には、「十和・大正地域の図書館として、図書、記録その他必要な資料を収集し整理する」ということを書いてあります。ですから、こういうことについてはやはり地域内では十分協議をした上で、生涯学習の担当としてはそこらあたりを配慮した上で、ここに、こういうことになりましたということで、やはり地域にも説明をしていくべきではなかったかなというふうに考えております。ですから、その点で私は、反省もしたということですので、非常に地域の方にとっては納得もするかなというふうには思いますが、私はそういう点から、いろいろ計画的なことをやっていかなくてはいけないというのは、生涯学習の理念も、あれ３条か４条だったと思います。私、調べました。この教育基本法の第３条、そういう中で生涯学習の理念というところがありますが、そして、また４条には教育の機会均等がございます。そして、また１２条社会教育、そういう中で図書館の関係も書いてありますね。
ですから、そういうことで、やはり全体的な考え方で教育そのものが進むということであれば、やはり教育の機会均等というのが非常に、これは児童・生徒のみならず、一般にもこれはやらなくてはいけない問題であります。ですから、そういう差が、できるだけ差のないような形で、ここへ書いてありますがね、そういうことが、均等、機会均等いうのは、ここをちょっと読んでみましょうか。「すべての国民は」、これ第４条ですね、機会均等というところですね、「ひとしくその能力に応じた教育を受ける機会を与えなければならず、人種、信条性別、社会的身分、経済的地位又門地によって教育上差別されない」ということが４条の中に書いてあります。
ですから、そういう点から言うと、やはり地域間の協力というのは、合併後ご承知のとおり十和地域においては６８％ぐらいだった思いますが、非常に行政が遠くなったと。あるいは大正は、地域は以前は合併について非常に紛糾をしましたけれども、５０何％ぐらいでしたね。地域が遠くなったというのはさほど感じないという形になっております。ですから、離れたとこほどそういう形が出てくると。ですから、教育上も、そういう面ではやはりしっかりとした生涯学習の拠点施設であるならば、地域にもちゃんと説明した上で取り組んでいくと。それこそがやはりこれからの教育ではないかなと思いますので、ぜひそういう形で今後の対応もしていただきたいというふうに思います。ですから、この生涯学習の理念というのは答弁をいただければいいんですけれども、せっかく私書いてきましたので読み上げますが、「国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯においてあらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことができる社会の実現が図られなければならない」ということになっております。ですから、こういう１つのちゃんとした教育基本法の中にもうたわれておるわけですから、一定の手続上の問題はやはりクリアするべきではなかったかなということが大きな１つの課題だろうというふうに思います。
ですから私が今ここで幾らこれを言っても、議決して済んでおりますので、その議決に反対するわけではございません。ただ、議決のときに、私はそういう意味からして一般質問ができなくなるというふうな思いで退席もさせていただきましたけれども、そういう思いで今回質問に立っております。
ですから、そういうやはり配慮というものは、目配り、気配り、心配りと言いますか、そういう形でやっていかないと、補助事業にしても何でもそうですけれども、物を言わない人もいるわけですよ、はっきり言いますと。物を言う人だけにそういうことではいかんと。やはり物を言わない人にもそういう形でしっかりと気配り、心配りができるような行政であっていただきたいということで、今回念を押しておきたいというふうに思います。答弁があればお願いをしたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君） 教育長宮崎勲君。
○教育長（宮崎勲君） お答えをいたしたいと思います。
議員おっしゃられるように、今回の大正総合支所の３階の耐震改修に伴う図書館、３階を図書館としての管理運営を行っていくという方向付けに関しましては、確かに計画的な、長期、あるいは中長期の計画的な措置でもないというところもございますし、教育の機会均等という点はまたこれから、生涯学習課長のほうから答弁がありましたように検討していかなければならない課題ではございますが、そういった、総合的に確かに計画的な、例えば振興計画、町の振興計画のほうに載せて進めていくということにはなってないという面はございます。教育委員会のほうが管理運営等について協議を受けたのはもう既に先ほど答弁がありましたように、３階、大正の総合支所の３階を改修後の後の使用と言いますか、それが図書室ということで決められた状況の中で協議を受けましたので、教育委員会のほうも、あれだけの施設ですので、一定単なる貸し図書室ということではなしに、拡充・充実をした図書館の分館という機能を持たすような形で事務局、あるいは大正の分室と協議をするということが去年の秋に教育委員会のほうで協議をされてきました。
と言いますのも、大正、ご存じかも分かりませんけれども、大正の公民館は地域の方から寄贈を受けまして、蔵書数も非常に多いということもありまして、積極的に町立図書館の分館として３階を位置付けし、活用・運用を図っていくことが望ましいということで、今年の２月１３日に教育委員会でそういう方向性を決定しまして、生涯学習課長から議会の全員協議会のほうに１８日でしたか、説明を、案として説明をさせていただきました。
そういったことで教育委員会としても計画に、長期計画にあったわけではないですが、そういったせっかくの施設を図書館分館として拡充して、町立図書館の拡充・充実という方向で活用するという方向性をやはりとるというべきということで決めらしていただいておりますが、今後につきましては、まだ施設が仕上がっているわけではないですし、まだ教育委員会の所管でもございません。今後については総合支所、それから町長部局とも協議をしながら、そういう教育の機会均等という面も考慮しまして、配慮しまして進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
以上です。
○議長（宮地章一君） 酒井祥成君。
○１７番（酒井祥成君） 分かりました。そういうことで非常に、１８日に説明をされて、当初予算ではなくて補正予算でぱっとこう出てきたところで、非常に戸惑いを感じて私は質疑をしたわけです。
そういう中でやはりこういう形で審議をされて、委員さんなんかで審議をされて、委員会の中でまたそれを受けてやっていくと。その過程の中で、審議をする過程、あるいは決定をする前にやはり地域の出身の議員、あるいは所管の委員会の中へはある程度の情報をいただきたいと。そうしないと、もう決まってしまって、あるいは予算化をして出てきた段階でしか分からないということになると議論の余地がなかなかできないと、議論ができないということになります。ですから、もっとええ案があったかもわからんという中で、こういう形で議会で議決をするということになりますので、できれば所管の委員会にはぜひ議論をする機会を与えるようにお願いもしたいというふうに思います。
昨日の一般質問の中でも、例えば公民館のことが出ました。バリアフリー化を含めてトイレもというふうな話が出たと思いますが、将来的にあそこの公民館も建て替え、あるいは耐震化を進めるのかどうなるか分かりませんが、それも含めて検討しなくてはいけないというような時期に来ているということでございますので、それを含めて考えれば、今のことだけで判断をしておると将来的に禍根を残すということになります。ですから、施設整備も含めた検討をしっかりとした上で、長期的な目で見た１つの教育方針をやはり出していくべきではなかったかなというふうに思います。そういう点で教育長から先ほど答弁をいただきましたけれども、少し私は残念に思っております。
そういう意味で所管の委員会とか、これからも議会の活動は委員会でございますので、所管の委員会のほうへもぜひそういう形でこれからもやっていただきたいと、またやらない場合は議長から特に注意をするというような形でぜひ取り組んでいただきたいというふうに思いますが、ご答弁があればお願いしたいというふうに思います。ありませんか。
○議長（宮地章一君） 教育長宮崎勲君。
○教育長（宮崎勲君） お答えいたします。
先ほど生涯学習課長からも答弁しましたように、まだ、この施設を町立の図書館の分館として活用するということになるまでは、まだ１年以上もございますので、今後そういう、具体的に総合支所あるいは町長部局との話し合いが済んで、人員等のこともありますので、そういった段階では折に触れ、常任委員会のほうには説明をさせていただきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（宮地章一君） 酒井祥成君。
○１７番（酒井祥成君） 大体分かりました。
私、大体初めて課長になった方とか、あるいは退職をされる方には大体一般質問を今までやってきました。答弁が一つないもんで非常に残念に思っておりますが、この中で２番目に、一番目はもうこれで結構です。一番目はもうこれ以上言ってもあれですので。
大正地域には、私１回、あれは議員全員だったかどうか覚えておりませんが、役場の裏側を通ったところに民具を保存してあります。これはたくさんありますね。ほこりをいっぱいかぶっておりますが、そういう中でやはり本当はそういう図書館、あるいは民具館を総合的に考えてやるべきではなかったかなという思いがございました。ですから、そういう形で本当はやっていただきたかったなと。図書館は図書館、民具館は民具館というまた別々のことにしますと、長期的な目で見ると非常に経費も掛かるし、また民具館は案外皆、全体的には見に来ない人が多いわけですね。学校の跡地でも、西土佐でも私知ってますが、跡地を利用して民具館をやっているとこもあります。けれども、人は１人も見に行くようなことはございません。ですから、そういう形で、セットの形でやはりこういうものはやっていかないと、将来的に民具館だけということになりますと、また余分な経費が掛かるということですので、そこのあたりはどういう考えでおられるのか、もし分かっておればご答弁願いたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君） 生涯学習課長野村和宏君。
○生涯学習課長（野村和宏君） お答えします。
図書館と民具館の併設というところでございますが、まずそれにつきましては、先ほども申しましたが、今回につきましては図書室という位置付けから始まっておりましたので、教育委員会としましては、３階については民具館との併設というような、他の活用については検討していないところでございます。ただ、民具館につきましてですが、民具館の整備につきましては、現在その活用も含めて協議をしているところでございます。
本町は民俗資料館、これ、大正営林署の跡ですが、それだけではなくて窪川・大正・十和の地区にも住民の方から寄贈された多くの民具、そして文化資料が保管されております。その一部については四万十町郷土資料館、轟公園にありますが、そこと四万十町窪川ふるさと未来館で展示、それから一般開放しておりますが、そのほとんどが寄贈されたままの状態というところになっております。それで、その活用につきましては、文化財保護審議会のほうの委員さんからもその活用についての意見をいただいておりまして、これからの資料館の在り方、また民具等の文化資料の取扱、そして新たな展示施設についての整備などについても検討を今から始めたというところになります。
ただ、民具館と図書館を併設したらというご意見につきましては、ちょっと併設となりますと、支所の３階のほうはちょっと面積的に狭いのではないかと思っております。
以上でございます。
○議長（宮地章一君） 酒井祥成君。
○１７番（酒井祥成君） 大変、ちょっと質問の仕方が悪かったかと思います。それは３階に民具も含めてやれというようなことではございません。総合的に考えた上でやったらどうだったかなという思いです、これは。ですから、それは３階にあれだけのものを持っていってやれということは、それは不可能なことだというふうに思いますが、やはり地域の文化ですので、文化あるいはそういう形で生涯学習のことでやっていこうということであれば、図書館も含めてそういうことを考えるべきではなかったかということを言っているだけで、それはどうしてもあそこへという思いではございません。ですから、今の課長の答弁の中で、四万十町全体にそういう民具がいっぱいあるということでしたら、そういう形で、図書館へ行ったら民具館も全部有料でも何でも入れますよというような形をやはりつくるべきではなかったかなという思いで私は言っているわけであります。
そこで、これはもうこれ以上言ってもいけませんので、大体議会では迫力ある一般質問をして、その上で代替案も持って取り組まなければならないと議員の必携には書いておりますので、ここに代替案をちょっと書いてきたわけですが、これはもう遅きに失したということでございます。ですから、一応参考までにどういう考えを持っておられるのか、ここのあたりでちょっと町長にもお聞きをしたいということで私書いてきました。これは「地域支援センター」と書いてありますが、活動センターでも支援センターでも変わりませんので、これは地域で考えることであります。活動センターであれば、それは県の補助金も３，０００万ですかね、３年間あると思いますが、これはそういう中で地域としてどうそれを考えて活用していくかということを考えれば、活動センターでも支援センターでもそれはいいというふうに思います。
本来ですと、私は３階を地域支援センターあるいは活動センター、行政上も、あるいはそういう形で取り組んでいれば、先ほど町長がいろんな答弁をされました。自治区の問題で答弁をされましたが、そういう形で地域の問題点、あるいは協力隊員等のことも含めて、そういうところでしっかりとこれからの自立、自治区の設立に向けて、地域の発展に資すると私はそう考えて、これを代替案として出しました。
それで、これ２番目も一緒に言いますが、そこではパソコンを、今ケーブルの時代です。それで、図書も何かあれで見えるそうですね、パソコンで全部見れると、図書も。ですから、そういう形で言うと、やはり今の地域、あそこのケーブルのほうから１名か２名ぐらい来ていただいて、お年寄りから、それから子どもまで夜でも昼でもこうパソコンをそこで教えていくと。１年間なら１年間、ずっと通して教えていく。そして、そういう中で人材を育成しながら、地域をやはりこれからの自立に向けて、自治区の、育てていくということが大事ではなかったかと。
そして、もう一つはやはり町長が先ほどから言われる、あるいは県が今一番力を入れているいわゆる５００組を目指して３０億円ぐらいの効果があるということを知事がこの間確か新聞か何かで言っていましたが、そういう形で今、移住に向けた取組が非常に高知県は盛んになっていると。
四万十町にしても、この間、町長の所信表明の中にもそういう形で書いておられますね。ですからそれを考えれば、そういうことに地域から声を挙げて、支所長そうですよ、支所がしっかりとそういう声を挙げていくということは地域を守っていくということですから、やはり本来本庁ではなくしても、支所のほうからそういう声がどんどんと出ていくような、私は支所にしてもらいたいと。それはとりもなおさず支所、あるいは地域の方々が合併しても本当に安心して住める地域をつくっていくということですので、支所長の責任は非常に重いというふうに思っていなくてはいけないというふうに思います。ですから、こういう案は余り勝手に私が書きましたが、町長、いかがでしょうかね。
○議長（宮地章一君） 大正支所長武内洋介君。
○大正総合支所長兼地域振興課長（武内洋介君） 失礼します。答弁をさせていただきたいと思います。
大変今回大正総合支所の３階の活用のことでご迷惑をおかけしておりまして申し訳ございません。
まず、議員さん提案の集落活動センターとしての利用はどうかという部分でございますけれども、大正地区としましては２３年度から県の事業を検討をずっといたしておりまして、大正地域としましては、集落活動センターの位置付けとしましては、集落に密着した、そういった地域での部分をという部分がありますので、北部地域を、まずセンターを設置するということで協議を進めてまいっております。北部地域と言いましてもかなり広い地域でございますので、その活動中心という部分では、各集落とずっと今年度１年間かかりまして協議をさせてもらってますけども、まだなかなか具体的にそこが進んでいる状態ではございません。また、新年度も引き続いてそういった地域との協議の中で、活動センターとして何とか設置をしたいと思ってますけれども、かなりこのセンターにつきましては活動の幅が広く考えられておりますし、また地域でお金が回るとかそういったとこまで持っていくという部分もありますので、かなりそれらを受ける地域としても大変協議に時間がかかっているというのが現状でございます。
大正地域としましては、そうやってまず北部地域のほうにこのセンターを設置したいという部分での協議を進めておりますので、支所の３階でこういうセンター機能を持ってというふうには検討はしておりませんでした。
また、もう一点、先ほどの図書館分館の部分でもございますけれども、昨年度検討委員会を設置いたしまして、その中でいろんな部分で、住民に開放する３階ということを前提として、まず検討委員会の中でご意見をいろいろお伺いしました。その中で、先ほど生涯学習課長のほうの答弁にもありましたとおり、２万点の図書の寄贈というのが２年前にございまして、その２万点の図書活用という部分を提案させていただいた部分がございます。それで、そういった部分で、その２万点の図書をどう住民に開放していくかという部分が委員さんの中で大きくなったという部分もあるかもしれません。そこら辺につきましては自分の手法の問題もあるかもしれませんですが、その２万点の図書についてどうしていくかという部分の検討もその中であったという部分でございますので、ご理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。
○議長（宮地章一君） 酒井祥成君。
○１７番（酒井祥成君） 議決したことを一々後から付け加えてわいわいというのは私は言いません。ただ、これからの課題としてこういう形で取り組んだ以上、あとをしっかりとやっていただきたいという思いです。
ですから、そういう中で今後のそういう施設整備、あるいはそういう利用方法について、パブリックコメントもやっているとは思いますが、その中で特に、今、県のほうが少し私は早いと思いますよ、事業そのものの取組と言いますかね。この地域活動センターについても、３年間で今度自立をせないかんと。地域においてですね、自立せないかんなってきますと、これは予算的な問題が出てくると。そうなりますと、これ、ここに書いてありますけれども、やはり行政があとどうしていくのか、あるいは地域の人材をどう育成していくのかということが大きな課題になってくるわけですよ。これは自治区についても同じですね、はっきり言いまして。人材をいかに育てて、いかに地域を興していくかということは、これは人材に関わる問題ですから、そういうことを考えれば、やはり本来ですとそういう形で行政のほうから手を差し伸べることも必要ではなかったかという私は思いでございます。ですから、事細かくそういうことを特にやっていかないと、これからの高齢化社会には対応できなくなるという思いでございます。
ですから、移住促進も一緒ですよ。今、十和のほうでは非常にたくさんの若い方が、この間も私参加させていただきましたが、何ぼ、１５、６人ぐらいの若い人ばかり来てました。古城の小学校のとこで夜来ていただきました。ちょうどＮＰＯの関係でお話し合いをしているときに若い人ばっかり来て、そこでちょっとご挨拶もさせていただきましたけれども、非常に移住を希望する方が多いわけですね。そういう中で行政上は今、手をこまねいているような感じになっているのではないかというふうに思います。ですから、住宅の問題も含めて一般質問の中にありましたが、やはりしっかりした対策を早めにとっていかないと、県はどんどんと進む中で、こちらから意見が言えるぐらいの思いで私はやっていただきたいということで、ここへ移住促進対策というのも入れておるわけであります。ですから、それに対応するためには、地域として人材をしっかりと育成しておかないとできないということですので、町長が逆質問されたように、地域でいろんな問題が起こったときにどうするかとか、あるいはうちらではそういうことは一切ございません。今、私も家をちゃんと提供しておりますけれども、そういう方はおりません、来ている方で。古城にも２名の方が定住しました。若い方が。それで、その家を購入してもええというぐらいの思いで定住しておりますが、そのくらいの気持ちで地域の中に入ってきてますので、それをしっかりサポートできるような人材と地域間の一つの協力体制というものが必要だろうというふうに思います。
ですから、しっかりとそういう点は早め早めの対策をしながらやっていかないと、県はどんどんどんどん進んでいきます。地域は遅れてどんどんどんどん行きますので、先もってやはり対応していくということは大事なことではないかと。
その中で地域の協力員ですかね、県の、県からの協力員もひとつ一緒になって地域の地域おこしをやっていくということにしないと前へ向いて進まないというふうに思いますので、ぜひそういうことも含めて取り組んでいただきたいというふうに思います。何かご答弁があればお願いしたいというふうに思います。
○議長（宮地章一君） 町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） 議員さんおっしゃられるとおりでございまして、地域がそれぞれいろんな課題を抱えておりますけれども、その過疎に向けての、過疎化というのは非常なスピードで進んでいると思っています。ですから、行政が手をこまねいているのではなくって、やはり先手先手を打っていく必要もあろうかと思っておりますが、特に十和・大正地域については中山間地域ということで高齢化も先んじておりますし、その地域振興というのが今後重要になってこようと思います。そういった意味では総合支所の果たす役割というものが非常に重要になってくるわけですが、合併してから本庁と総合支所との役割分担というものがまだはっきりしてないところもございます。
ですから、私とすれば来年の４月の機構改革で地域振興局という位置付けを持たせまして、それぞれの地域の、十和・大正の地域振興についてはそこの地域振興局が責任を持ってやり遂げるという形にしていきたいと思っております。それぞれの地域の抱えている課題というのはなかなか本庁では把握できないところもありますので、住民の力を借りて地域全体の振興策、まちづくり、移住促進等も含めてですけれども、そういったまちづくりをまず描くと、それだけの、それを描いて振興計画をつくって、順次実施をしていく。それだけのやはり力量もこれから問われると思います。地域自治区が発足をされますと、まさに住民のそういった思いがどんどん表面に出てくるわけですので、そういったものを整理もしながら行政に反映していく、そういった職員の力量というものも高めていく必要もございます。地域振興局が発足をいたしましてから、いよいよ本格的なそういった取組も始まっていくこととなるわけですけれども、また議員の皆さん方のご指導もよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○議長（宮地章一君） 酒井祥成君。
○１７番（酒井祥成君） 町長の公約の中で、そういう形で以前から地域振興局にしたいという思いがあったと思いますが、ぜひそういうふうにして、支所機能の充実を図れというのは、私は以前からずっと言ってきたことです。ですから、そういう形でやはり地域のことは地域内で治めるようにしていけば、それほど問題もなく行政はやっていけるというふうに思います。ですから、この形をとるためにこういうことをやったらどうですかという意見でございます。
ですから、１つは地域活性化づくりに向けた町長の所信表明の中に、「地域おこし協力隊員の増員等」とか書いてあります。ここのとこには「地域おこし協力隊の配置について」ということも書いておりますが、そういう中でやはり地域のことをしっかりとバックアップできるようなシステムをつくっていかないと、これからはなかなか高齢化がどんどんと進んでおりますので、特に私の地域で言いますと、古城地域では女性のほうは５０％を超えております、高齢化の比率が。ですから、そういう中で考えますと、しっかりとした体制づくりをしていかないと、目に見える速さで、目に見えない速さで進んでいるということを把握していただきたいというふうに思います。これを余りこれ以上言ってもいけませんので、ぜひ行政のほうとして、こういう考え方もあるのかということを頭に入れていただきながら、今後の行政運営をしていただきたいというふうに思います。
これは以上で終わります。
それでは、次に四万十の蔵につきましてお伺いをしたいというふうに思います。非常に町長の行政報告、所信表明の中でも四万十の蔵の売り上げ、あるいはそういうことについて報告がございましたが、なお私は組織別に、各組織の販売実績と今後の対策はということで聞いておりますが、もし分かればその点についてお伺いしたいと思います。
○議長（宮地章一君） 農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君） 私よりお答えさせていただきます。
拠点ビジネス事業といたしまして取り組んでおりますアンテナショップ「しまんとマルシェ四万十の蔵」と申しますが、これにつきましては町長から行政報告としてご報告もございましたが、個別の数字等でお答えさせていただきます。なお、金額につきましては７月末のオープン時点から今年の２月末までの集計、１万円単位でお答えさせていただきます。また、前年度ともちょっと比較もしたいので、４月からのオープンまでは各生産者組織が独自で販売を行っているものもございまして、それらも把握できている範囲で足して、前年度の何パーセントの売上げというような形でお答えをさせていただきます。
まず、あぐり窪川利用者組合でございますが、こちらのほうは四万十の蔵のほうの売上げが６７２万円となっております。これにオープンまでの売上げを加えますと７００万円になります。前年度の２５７．７％、つまり約２．６倍の売上げということになってます。
続きまして、あぐりショップ四万十、大正地域の生産者組織なんですが、四万十の蔵が６０７万円、これにオープン前までの売上げを加えますと、９２３万円となりまして前年度の６５．７％と、こちらは下がっております。
おかみさん市でございます。これは四万十の蔵の売上げが４３２万円となっております。なお、オープン前にはサンプラザなどへ販売を行っておりましたが、ちょっと私のほうでは把握できておりませんので、参考までにこの４３２万円を前年度と比較すると、前年度の３１．１％が売上げということでございます。実際はオープン前の売上げもありますので、もう少し高いものであろうと思います。
この３組織の売上げにあぐり窪川独自で売り出しているもの、そしてＪＡなど委託販売も行っているわけですので、それを加えまして四万十の蔵だけの売上げ販売額なんですが、これは町長が行政報告で報告をいたしました２，５９２万円という数字になります。これをもとに年間販売額を推測いたしますと、町長の報告のように約３，０００万円ということになりまして、目標といたしておりました５，０００万円の約６０％ということで、ちょっと各生産者組織の売上げも伸びていないということもあって、苦戦を強いられている状況と言わざるを得ないと思います。
それで、この要因を探ってみますと、やはり農林水産物につきましては、季節ごとに町内で、各地域で生産される品目が限られますので、どうしても野菜などが重複してまいります。そして、県内各地でも同じように生産物がほかの店にも並びますので、どうしても売れ残る商品が生じてまいります。店内でさばき切れなければどうしても売れ残る、そして返品という形になりますので、生産者が店への商品の出し控えが起きると。そして店の品そろえがだんだん少なくなるとお客様に魅力を感じていただけないような店になると、そういう連鎖によってお客様の、魅力を感じていけないということで売上げの販売が鈍っているというようなことを認識しているところでございます。現状につきましては以上でございます。
○議長（宮地章一君） 酒井祥成君。
○１７番（酒井祥成君） よく分かりました。
私は心配をしておったのは、いわゆる自分も十和でございますので、株式会社にして、行政で一応一生懸命取り組んでやられたところでございますが、その中で成り立っていくのかなという思いがあるわけですね、株式会社としてですよ。以前の売上げから比較すると非常に売上げが少なくなっていると。今までは高知市全体の、あれはサニーマートでしたか、どこか覚えてないですが、サンプラザですか、そういう形で取り組んできたものが１店舗になってしまって、全然その売上げが伸びないということで苦慮しているのではないかなというふうに思います。
これはいわば高齢化言うたら失礼ですけども、高齢化の中で、家庭で菜園を営みながら出している方が多い。２００人近いと言いますか、２００人ぐらいの組織でやっておるわけですけれども、これで非常にその４００万そこそこの売上げでは、以前は２，０００万かそこらあったと思いますが、忘れましたけれども、ちょっとこれは厳しいかなと。行政上こういう形で取り組んだ、四万十の蔵の形で取り組んできたものをどういうふうに今後指導、あるいは助言をして対応していくかということが非常に重要になってくるというふうに思います。補助金漬けにしよとかそういうことは言っておりませんが、やはりそういう形でバックアップをしていかないと、これは恐らくこの分でいきますと、利益は全くなくなるのではないかと、足らなくなるのではないかという懸念をしますけれども、そういうことはどういうふうに考えておられますか。全体的にそれを言ってもらえれば結構です。
○議長（宮地章一君） 農林水産課長熊谷敏郎君。
○農林水産課長（熊谷敏郎君） 今後の打開策ということになろうかと思いますが、この現状のままで指をくわえているわけにはまいりませんので、何らかの対策を講じなければならないというふうに思っているところでございます。この取組といたしましては、拠点ビジネス事業の協議会、関係者でつくる協議会をつくって進めております。その下に担当者会、それから生産者の連絡会などつくって進めているところでございます。その関係者などで新たな販売戦略も考えていかなければならないわけなんですが。
例えば、このようなことをしたらどうかなということが浮かんでおりますので、申し上げますと例えば、営農指導をしっかりして、作付けの見直しなども行って、なるべく農産物が重ならないようなことを考えるとか、それから、また、加工食品を出されている方もありますので、それは店の品ぞろえの１つに当然なってまいりますので、専門的な知識を持った方にアドバイスを受けれるようなことも考えてみたい。講演会なども、講習会なども行ってみたいと、そんなこともどうかなというふうに思っております。
なかなか特効薬的なものがすぐにはないわけなんですが、やはりしまんとマルシェ四万十の蔵を拠点にどんどんこの中山間地域の農林水産物を売り出していかなければなりませんので、やはり新たな販売の場所というのも、販売ルートというのも見つけなければならないかなというふうにも思ってます。量販店などを中心に、新たなそういう販売ルートというのも見つけるのも１つの手ではないかなと思ってます。販売先が増えますと当然売れますので、やはり日持ちのしない農産物などを売りさばき切るというところが１つのポイントになるのではないかというふうに感じております。そういうことを関係者などで協議検討を加えながら、今後の取組等をしたいと思います。場所は直販所が本当にひしめき合うなかなかやりにくいとこなんですが、四万十の蔵は交通量も大変多ございまして、恵まれた駐車場もありますので、そういった地の利を生かしながら、関係者の知恵を集めて、精いっぱいこれから巻き返しを図っていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（宮地章一君） 酒井祥成君。
○１７番（酒井祥成君） よく分かりました。
これまで独自で開拓をしてきたところが出せなくなったというようなことも、思いもあるようです、はっきり言いまして、おかみさん市の場合はですね。ですから、そういう中でなかなか今度、次に出したら案外取り合ってくれないとか、いろんな問題があるようですので、やはりそういう点では全体的に考えながら販路を拡大して、そして先ほど言われましたように、指導なりそういう中で個人カルテのような形でつくって、生産が重ならないような生産の方法もあろうかというふうに思いますので、できるだけそういう形で地域をもっと盛り上げるように。だんだんと私は元気がなくなってきていると、地域の女性たちが元気がなくなってきているというのはそこにあるのではないかというふうに思いますので、課長、目いっぱい努力をしていただいて、今後ともそういう形で育て上げていただきたいというふうに思います。
以上で私の一般質問を終わります。
○議長（宮地章一君） これで１７番酒井祥成君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩します。
午前１１時４０分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（宮地章一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
４番岩井優之介君の一般質問を許可します。
岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君） 議長の許可をいただきましたので、通告要旨に基づきまして発言いたします。私の質問は大きく分けて２つの項目で通告いたしております。しんがりですので重複は極力避けて質問したいと思っております。
最初に「魅力ある住みたい町を目指して」という題で４つの観点からの質問です。もう一つは「国の予算と地方財政について」の質問でございます。
初めに、１番目に「高速道路開通後の四万十町の影響をどう見るか」ということで通告いたしております。いよいよ四万十町も高速道路の時代に入ってきました。走ってみますと、ストレスがなくて大変気持ちよく走れます。町外からの方が大勢本町に訪れているのは、あぐりとか、あのかいわいを見ると一目瞭然でございます。しかし、一方、高速道路と平行に走っている国道を見ると交通量がぐっと少なくなっている。そういう点も注目もしていかなくちゃならないと思っております。
町長の所信表明でもありましたし、１２月議会でも槇野議員からの質問がありましたけれども、週末には高知市などへ買い物、行楽に繰り出す、いわゆるストロー現象がより顕著になってきたのではないかとも推察されます。また、高知市が通勤圏内になったという期待もありますけれども、反対に本町の出身の若者が仕事の関係で高知市に住居を置き、週末に四万十町の両親を伺いにもんてくるということも起きますよということをある識者の方が講演でおっしゃっておりました。町長も言われておりましたけれども、高速道路の開通がもろ刃の剣のような影響も出てくると思います。開通して間もないですけれども、正確な分析は要りませんけれども、どのようにお客さんが町の中に流れていき、足を伸ばしているか、概略でお示しをお願いしたいと思います。また、同時に、高速道路の開通を千載一遇のチャンスとしてしていますけれども、どう生かそうと考えておられるのかお尋ねいたします。
○議長（宮地章一君） 商工観光課長宮地正人君。
○商工観光課長（宮地正人君） 開通後の町内の状況把握についてのご質問、そして高速道路のチャンスをどう生かしていくかというご質問につきましてお答えをさせていただきます。
道の駅あぐり、松葉川温泉、四万十市へ向かう国道５６号線沿い、窪川の町筋、商店街の４か所、４ブロックでの来客、売上げ状況につきまして聞き取り調査を行いました。
まず、道の駅あぐりでは約２倍の増加になっております。また、松葉川温泉は３か月で宿泊が１９６人、入浴者が４，７７８人増加しております。四万十市へ向かう国道５６号線沿いも、数字は出ておりませんけれども増加傾向にありますが、窪川の町筋、商店街は減少傾向にあるという結果になっております。
商工会に分析結果も聞いてみますと、町内の生鮮食品、野菜、肉、魚などの生鮮食品ですが、この売上げは増加傾向にあるが、それを除く小売業、例えば衣類とかそういったものの来客、売上げが減少傾向になっていることから、高速道路による時間短縮効果によりまして、市内より気軽に新鮮な１次産品を四万十町内に購入しにくる方が増える一方で、それを除く小売業の品物を高知市内で購入する状況となっております。また、どんぶり街道や松葉川温泉などの利用者が月ごと、あるいは前年より増加していることから、レジャー目的の観光客の方が増加しています。
以上が分析現状となっております。
次に、高速道路効果をいかに生かしていくかのご質問にお答えをさせていただきます。先ほどの分析結果もありましたように、高速道路開通効果により四万十町へのレジャー目的の観光客が増加しておりまして、これから夏のシーズンにかけましてますます増えてくると考えており、こういった観光客の方をターゲットに国道３８１号線沿いを始め、町内全域への観光施設や小売業店に誘導させたいと考えているところでございます。
そのためには、ぜひこのチャンスを生かすため、商工業者の皆さんにも日曜、祭日も店を開けていただき、食なども含めて新たな商品化もして、ぜひ出店していただきたい。そうしていただければ、町商工会、観光協会も挙げてバックアップしていきたいと。商工業者の協力が不可欠であると考えているところでございます。このチャンスを生かしまして四万十町を見て、食べて、体験していただき、地元にお金を落としていただくとともに、四万十町のファンになっていただく。そして、何度も何度も訪れていただくことで通過点でなく、滞在・滞留してもらえる町を目指して取り組んでいきたいと考えているところでございます。
以上です。
○議長（宮地章一君） 岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君） 課長から詳しく報告されました。確かに指摘のとおり、高速道路は非常にどういうか、町内にたくさんのお客さんをお迎えしますけれども、同時にこちらから出ていくというもろ刃の剣が先ほどの報告で大体目に見えたと思います。
この間松葉川のある食堂の方とお話ししよったんですけれども、高速道路がつきまして若干増えたと言ってました。そこは比較的もともとおいしいところですけど、非常に閑散としているところで、松葉川温泉の往来と行き帰りに立ち寄っているんじゃないろうかと思っております。先ほど言うたように、必ずしも１００％効果があると、どう言いますか、すべてがバラ色ではないというふうに思います。
そういうことを想定しながら今後の対応をしていかなくちゃならないと思っておりますが、さて、１０年後、１０年後に幡多路に高速道路が直結されるというのが推察されております。そうなると四万十町も単なる通過点になるわけです。一度高速道路に乗りますと、なかなか用事がない限りちょっとやそっとで降りてはくれません。高知県内外からいかにこの四万十町に来ていただけるかというのが今後の課題だと思うわけです。また、リピーターになっていただけるかということも大事でございます。様々な取組が現在されておりますけれども、本当に魅力のある四万十町をどうつくっていくかという点では、総合的な戦略が要るんじゃないろうかと思っております。そういう点でこれからの１０年間、どのような基本的な戦略を持っているか、お尋ねいたします。
○議長（宮地章一君） 商工観光課長宮地正人君。
○商工観光課長（宮地正人君） お答えをいたします。
１０年後には、高速道路が幡多路へと延伸されます。延伸されても必ず四万十町に立ち寄り、滞留・滞在していただく取組を早期に構築していかなければなりません。町といたしましては、昨日の一般質問でもお答えをいたしましたけれども、年度内には四万十町の観光ビジョン、目標、観光戦略である四万十町観光活性化計画書が出来上がります。
この実効的かつ実現可能な観光政策の観光活用計画書を生かしながら、総合振興計画にも位置付けしながら、新しい時代、社会のニーズを踏まえた、四万十町ならではの観光振興に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○議長（宮地章一君） 岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君） 町長は所信表明の中で、四万十町へ来て、見て、食べて体験してもらう、滞留・滞在型をしてもらうというふうに、そういう町を目指すというふうにうたっております。そういうふうな中で、本当に魅力のある町をどう進めるかということが大事なわけです。私の質問のこの４点はそういう観点からの質問ですので、よろしくお願いいたします。
次に移ります。２番目に「魅力度四国一、全国ランキング５２位をどう見るか」という題で通告いたしております。
昨年、９月にブランド総合研究所というところが「地域ブランド調査２０１２」というランキングを発表いたしております。その中で四万十町が魅力度、総合的なものですけれども、四国一、全国ランキングでは５２位にランクをされております。ちなみに、高知市が９３位、高松市が１００位、四万十市が１０１位となっております。まあですから、四国一だということになります。調査は、去年で７回目だそうです。年々リストアップする自治体やデータの取り方も若干変化しているようですけれども、町長の報告では田舎暮らししてみたい全国第８位にランクされているという報告がありました。２０１１年の資料を見ましたら、４８位でした。その以前のデータは見当たりません。町内の４０代の老舗の、どう言いますか、跡取りにちょっと話をしておりましたら、「なぜ四国一になったか全く分からん」と言っておりました。つまり実感がないということでしょうか。私もそのときはそう思いました。行政としてどう分析されておるでしょう。
○議長（宮地章一君） 町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） 議員さんおっしゃられるとおりでございまして、昨年の全国ブランド調査、一昨年が第４８位で去年が５２位、魅力ある町全国５２位、四国一ということで、その同じ調査の中でも山・川・海自然豊かな町ということでは全国第９位に入っておりますし、また『田舎暮らし』という全国誌が行った調査で、田舎暮らしをしてみたい町・村では第８位ということで、非常に四万十町は高い評価をいただいております。非常に町長としてもありがたいことだなというその結果を受け止めているわけでございますが、その要因となったのはやはり「日本最後の清流」と言われておりまして、行ってみたい川という何年か前に調査が行われたようですけれども、そこでも全体の回答者のうち五十数％は四万十川が占めておりまして、第２位が多分長良川で９％が８％、もう断トツ１位の四万十川。「最後の清流」というイメージ、その四万十川の懐に抱かれた町というイメージが非常に強いというふうに思っております。
ただ、所信表明、行政報告でも申し上げましたけれども、そのイメージだけに終わるというのではいかにもさみしい気がいたします。真に名実ともに魅力ある町にしていく必要があろうというふうに思っているところでございますし、また昨日の１０番議員さんの一般質問にもお答えをいたしましたけれども、そういった最後の清流四万十川の町というイメージを全国の人がこの四万十町に抱いているとすれば、そういった熱い思いは、逆にその清流を守ってくださいよという強いメッセージも込められているというふうに思っておりますので、四万十町とすれば非常に大きな責任もかぶっているなという気が率直にするところでございます。
○議長（宮地章一君） 岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君） 私も四万十町が上位にランクされているという最大の理由は、誰しも衆目の一致するところで、四万十川のイメージだと思っておりました。町長も「イメージだけに終わらせずに、真に活力あるまちづくりを目指す」と表明をいたしております。魅力あるまちづくりをどう進めるかという点では、やはり総合的に進めてなくてはならないと私は考えております。四万十川に大きなウエートがあるとするならば、名実ともに堂々たる川であってほしいと思っております。
話は変わりますけれども、四万十町へ来た佐川の２人の友人と車で町内を回っておりまして、話ししたときのことですけれども、「実は僕は佐川町の斗賀野の風景が好きや」と。「あの牧歌的なとんがり山が好きで、それから少し奥へ行ったら尾川地区の見事な石垣、何とすばらしい景色やね」と言いますと、「いやあ、岩井さん、四万十町のほうがずっとすばらしいですよ」と、「この田園風景とか何とも言えませんよ」というふうにおっしゃいました。２人とも同じ意見でした。ああ、そうかなと自分も思ったことでした。なかなかそういうこの全体像というか、魅力がなかなか、ここに住んでおるとなかなか気がつかないなとそのときに思ったことでしたけれども、議長も時々言うんですけども、いろんな町外の議長とつき合いがあって、「いやあ四万十町はすごいな」と、「いつも新聞に載って」というふうに評価を受けているそうですけれども、そういえば最近四万十町に訪れる行政の視察といいますか、が増えているような気がいたします。そういう点で、どういうふうな目的で本町に視察に来られておるのか、詳しくは分からないと思いますけれども、わかっている範囲でお示ししていただきたいと思います。
○議長（宮地章一君） 町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） 議員さんおっしゃられるとおり、四万十町という名前を出しますと、向こうがぱっとこう目が輝くという事例が本当に多いわけでして、私が持っております町長の名刺も隅っこに沈下橋がありまして、「いつでも泳げる川がある日常」ということをちょっと書いていますが、それを、やっぱりその名刺を差し出しますと、その名刺をずっとこう見て、「ああ、四万十川いいですね」と必ず言ってもらいます。
やはり全国の人から見れば、四万十町、四万十川というのは憧れの川というイメージが強いでしょうし、そして住んでいる私たちは本当に気がつきませんけれども、確かに町外から訪れる人は、この四万十川の風景というものは日本の原風景が残っておるということで非常に高い評価をしてくれます。
昨年も、一昨年、昨年とサイクリング、自転車でずっとこの窪川から十和の道の駅、それからしまなみ海道のほうへ抜けるコグウェイ四国がありまして、外国の方も参加をされておりましたが、そのコグウェイ、そういったグループが世界をずっとこれまで回ってきた中でも、この四万十川の風景というのは決して引けを取らんと、これまで来た中でも非常にトップクラスの風景じゃということも言われておりました。外交辞令が多少含まれているにしても、私は非常にうれしいなと思ったところです。やはり住んでいる私たちが気付かない面で、いろんな石垣の風景とか、ぱっと見たときに神社が見えるとかそういったものが日本人の郷愁を呼び起こすのではないかなというふうに思っております。
そういったいやしの心を求めて訪れる人が個人的には多いのではないかというふうに思っておりますが、団体で来られる行政での視察については、クラインガルテンを中心とした滞在型から移住へ向けての取組、そういった視察が非常に多いということも聞いておりますし、それから集落営農の取組が非常に盛んですので、そういった視察も多いということも聞いております。しかし、その視察もやはり四万十川とセットにした感じになっておりまして、今後は庁舎の建設、庁舎が完成をいたしますと、それも非常に取組としては面白いというような評価もいただいております。そうした地域自治区の取組であるとか、そういった視察も全国から訪れるであろうというふうに非常に期待もいたしておるところでございます。
○議長（宮地章一君） 岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君） 来年は庁舎が完成いたします。珍しい庁舎やねということで、また注目を浴びるんじゃないかと思っております。
昨日、橋本議員の質問で、四万十財団の局長に、四万十川に熱い思いを持った全国公募の局長が決まったという報告がありました。大変良いことだなと思っておりました。
ただ、対策室の設置については流域５市町村の協議を先行させるというふうにおっしゃったんじゃないかと思いますけれども、橋本議員も言ってましたけれど、「機を見て敏となす」とおっしゃっておりました。時期を逸するなという意味でしょうか。私はまず対策室を設置して、その担当者が地域の流域の５市町村と、どう言いますか、連絡を密にしながら研究所を立ち上げとか、そういうふうな四万十財団をどうするかということを進めていくことが先じゃないろうかと思っておりますけれども、改めて町長にその点をお伺いしたいと。今の流行語じゃありませんけど、「それは今でしょ」と言いたいですけど、いかがでしょう。
○議長（宮地章一君） 町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） 昨日の９番議員さんの質問にもお答えもいたしたところでございますが、四万十川対策室の必要性というのは、私、議会のほうから提言をいただきまして、正にそのとおりの、思っております。
必要性は十分感じているところでございますが、やはり１町が取り組むというのじゃなくって、流域の５市町がスクラムを組んで取り組まなければその効果は薄いというふうに思っております。確かにその５市町の中でも四万十川に対する思いの高い低いはあるわけでございますが、流域全体がこの四万十川の再生というものに一緒になって取り組まなければ、幾ら四万十町が力を入れても、恐らく効果的には非常に低いのではないかなという思いもいたしております。やはり流域の５市町が一体となって本格的に取り組む必要があると思っているわけでございます。
昨日も申しましたけれども、今、四万十川財団の局長さんを全国公募いたしまして、非常に思いを持った方が就任をする予定でございますが、四万十川財団の目的といいますのは、正にそういった流域の行政の調整、そして流域が一体となって四万十川の再生と保全に取り組んでいくための１つの機能的な役割を果たすというふうに私は思っております。ですから、２５年度から新たな四万十川財団が再スタートをするわけでございますが、その財団を核として、流域の５市町がお互いにスクラムを組んで取り組んでいくという方策が一番適当なのではないかなと。そして、その後、必要に応じて各市町にそういった対策室なりを設置して、そういった対策室同士が連携をとっていく、その必要性もあろうというふうに思っております。
できれば、その対策室については先んじて四万十町が設置をできればいいわけでございますけれども、なかなかスペース等の関係もありますし、そして来年４月には庁舎ができることによって大幅な機構改革、人事異動等も行う予定でございます。ちょうどそのときが私とすれば一番時期的にはいいのではないかな。１年遅れますけれども、今しばらくお待ちをいただきたいと思います。
○議長（宮地章一君） 岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君） ありがとうございました。だんだん時間が遅れておりますけれども。
昨年１年間かけて調査をして、特に印象に残ったのは、自分なりに印象に残ったのは津野町の取組ですね。一番上流に位置して、ここから汚い水を出さないということで、町が合併浄化槽を設置していくということで、７０％の家庭がもう入っていると。それで、町民は使用料２，０００円か３，０００円月に払ったらええというような仕組みで、非常に、ああ、すばらしいなと思いました。特に地下浸透方式で川に優しいそういう構造になっているということと、併せて徳島産の稚アユを放流し出して、物すごく元気なアユが友掛けでばんばん掛かると。それで、川にはもうずらっと釣り師が本当にあふれたと。それで同じ時期に夏、梼原川と、それから大野見に行ったら１人もおらん状態やったというふうなことで、これほどちょっとしたことで変わるもんかなというふうに感じました。なぜ、徳島産がええかというと、そこは川で稚アユを養殖しゆうと。それで、「芳川と違いますよ」というふうなことを議員さんがおっしゃっていました。そういう非常に、四万十町の東部漁協も九州産から入れたということで、いろいろ努力されゆうということで、そういうふうな１歩前へ踏み出すということはやはり大事なことだなとつくづく思いました。そういう視点でこれからも取り組んでいただきたいと。
それから、昨日も話題になっておりました愛知県の矢作川の所長さんが言ったことで印象に残っているのは、四万十川は豊か過ぎるから動かないじゃないかというふうに指摘されました。矢作川はもう毎日が戦争ですよと、それが物すごい印象に残っておりました。一つ大事な視点かなと思いました。
次に、四番目に「本町で若者が結婚して、安心して子育てできる環境づくりは魅力ある町につながるという視点で、雇用とか住宅、子育て支援を図れ」ということで通告いたしました。
議長の例を挙げますけど、議長が奈半利の議長と話ししよって、去年人口が増えたと。それで、なんでかいうたら、ここ奈半利でずっと何年も福祉に力を入れてきたのが一つ。それから、あそこは園芸が盛んで結構仕事があるということで、高知市内から若い夫婦が来て、結構住み着きゆうというふうな意味のことをおっしゃっておりました。別に調査したわけではありませんけれども、大変理屈に合っているなと思いまして、ああ、こういうことがやはり大事なことやなと思ったわけですけれども。
同じ事例が、同じ町内の興津でも、都会から帰ってきて、今若い者がミョウガのハウス園芸をやっているというふうなことが、何人かそういう方に会いましたけれども、やはりそういうふうな仕事があれば若者が帰ってくるという一つの事例がこの町内にもあるというふうに思います。そういう視点をとりながら、今町長がやっておりますこの６次産業化、町長の公約ですけれども、そういう視点でやろうとしておりますけれども、なかなか一般的にはすっと分かりません。改めてその思いと内容について説明していただきたいと思います。
○議長（宮地章一君） 町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） 議員さんおっしゃられるとおり、私も興津ふるさと子どもまつり等で興津へおりていきますと、非常に若い方が多くてびっくりしますが、それはやはりミョウガという一つの産業がしっかり確立をしているからこそ後継者が帰ってき、また育っているのであろうというふうに思っております。
四万十町としましても、そういった１次産業の生産拡大についてはこれまでも支援もしてまいりましたし、またこれからも行政がいろんな支援をしなければならないわけでございますが、これからは四万十町の持っている豊かな地域資源、農業資源、それと四万十ヒノキなどの林業、そして興津・志和の水産資源、そういったものをこのまま売り出すという方法もとっていく必要もございますし、また他方ではそういったものに付加価値を付けていかなければならないというふうにも思っております。私が申しております６次産業化構想というのは、まさに四万十町の豊かな農林水産資源に「四万十」というブランドを付けて、町外へどんどん売り出して販路拡大を目指していこうとするものでございます。今、政府はＴＰＰへの参加を表明しておりますが、これは非常に農業を守るということでは、例外措置ということも言っておりますが、端的に申しまして、非常に厳しいのではないかなという自分も思いはするわけです。
ですから、もしそういった農業の自由化ということになれば、ますますそれぞれの地域が抱えているそういった豊かな資源にいかに付加価値を付けていくか、ブランド化をして他のところと差別化を図っていく。それが非常に生き残る道としては重要であろうと思っておりますので、四万十町の６次産業化構想も、そういったものもにらみながら展開をしていかなければならないというふうに思っております。
１次産業、２次産業、３次産業を合わせたものを６次産業と言っておりますが、まずその加工という分が非常に重要になってまいりますので、これまでも四万十町の大規模な加工所、誰もが利用できて、自分たちのつくった物を商品化をしていく。そういった取組を支援していきたいということで、加工所の設置を目指しておりますけれども、これまでずっと検討をしてこられましたその委員会の報告が近々出る、中間報告として出される予定でございます。
今後はその中間報告を受けまして、さらにその案についてどう具現化をしていくかについて２５年度さらに検討をいただき、自分としては２６年度ないし２７年度には町の加工所をつくって、どんどんチャレンジをしていきたいと思っているところであります。
○議長（宮地章一君） 岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君） ありがとうございました。交流人口や移住促進を増やすには、どう言いますか、今やりゆうホビー館なんかが本当に中核になっていく必要もあると思いますけれども、やはり根底にこの若者や、若者が安心して子育てのできる住みやすい環境といいますか、そういうものと、それから弱者に優しい行政であって、初めて魅力のある町につながると考えております。
町長はこれまで中学生の医療の無料化や、中学生までの医療費の無料化や地元の高校への通学定期代の半額補助とかそういうふうな視点で努力されてきたと思いますけれども、引き続きそういう行政を、福祉を進めていっていただきたいと思います。そうすることによって四万十町に移住したいという、本腰入れて移住したいという若者が増えてくるんじゃないろうかと思っております。
以上で、魅力あるまちづくりについての質問を終わらせていただきます。
次に、２番目に、国家予算、補正を含む問題と地方財政という項目で通告しております。大変難しい問題かも分かりませんけれども、自分も分からない点が多々あります。
最初に「町長としてアベノミクスをどう見るか」という点で通告しております。
昨年の暮れの総選挙で民主党政権が倒れまして、第２次安倍晋三内閣が誕生いたしました。政府の緊急経済対策は大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を三本の矢として、これによって円高、デフレ不況から脱却し、雇用や所得の拡大を目指すとしております。マスコミはこれをアベノミクスと呼んでいます。昔ロナルド・レーガンアメリカ大統領が行った経済政策を「レーガノミクス」と呼んだことからマスコミがつくった造語でございます。
補正予算の個々の内容は、震災復興を始め、住民の暮らしのために役立つものも含まれておりますけれども、全体として公共事業のばらまきの、昔の自民党型の予算になっています。この経済政策をマスコミはアベノミクスと持ち上げていますけれども、この三本の矢でデフレ不況が打開できるでしょうか。町としては、町長としてどうこれを見ておりますか、お尋ねいたします。
○議長（宮地章一君） 町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） アベノミクスは、安倍総理と経済のエコノミクスを重ね合わせて「アベノミクス」と言われるものでございますけれども、大幅な金融緩和によってデフレと、そして円高不況からの脱却、そして大型の公共事業による景気のサポート、そういったものが主な柱というふうになっております。２％の物価上昇を目指すことによってデフレから抜け出し、そして賃金の上昇、内需の拡大を図ろうとするものでございまして、その側面的な支援を大型公共事業がやっていくという内容になっているところでございますが、これまで日本の経済が低迷をずっと続けてきた反面、反動からそういったアベノミクスに対しての期待が非常に強い。そういったところもあって現在確かに円安、株高の方向性で動いております。
状況としては好転をしているなというふうに思っているところでございますが、ただ反面、危惧される部分もあろうかというふうに思っています。その２％の賃金上昇、それから大型の公共事業によって景気を回復して、デフレから脱却をしてインフレに持っていこうとするわけですけれども、そのインフレが考えているとおりの水準でとどまるのかどうか。それがハイパーインフレと言われますように、どんどんインフレが進んでいけば、かえって逆方向になるのではないかなという恐れも１つありますし、また公共事業の投資拡大という面につきましては、確かに効果はあるでありましょうし、期待もいたしておりますが、反面では国債を発行することによって、これからの子どもたち、そういった後の世代に大型の借金を残していくという面では、日本の経済はこれから大丈夫かなと、財政状況は大丈夫かなというふうな思いもするところでございます。
しかし、非常に期待感も多いわけでして、確かに経済が回復しているというふうにも言われております。これまでの経済状況から見て、今いろいろ情報的には流れておりますけれども、１点、賃金の上昇という面から見れば、私は企業は確かに内部留保を多く持っておりますけれども、いつ社会情勢、あるいは経済情勢が変わるかもしれませんので、なかなかそういった賃金の上昇というものについては、企業も慎重にならざるを得ないのではないかなというふうに思っております。
そして、デフレからの脱却によってインフレを目指していくわけでございますけれども、インフレ、物価の上昇というのは円安によって既にいろんなところで始まっております。ガソリンが値上げをしたり、大豆の値上げによっていろんな食品も上がる予定でありますけれども、その物価の上昇に賃金がついていくかどうか、そこが非常に心配をされるところです。昨日の３番議員さんの質問にもありましたけれども、かえって公務員の賃金抑制、そういったものも出ておりますし、大企業が先ほど申しましたように、内部留保を吐き出してまで賃金の上昇をやるかどうか。それが１つの大きなポイントではあろうと思いますが、物価の上昇に賃金が追いついていかないとすれば、国民の経済というものは冷え込んでまいりますし、ますます懐はさみしくなって、生活は苦しくなっていくというふうに思っているところでございます。
そして、株価の上昇という面から見れば、確かに今リーマンショック前の水準に株価が返ったということは言われておりますけれども、一般の国民にとっては、株が上がろうが、ほとんど影響はないのではないかなというふうに思っております。私も株は１つも持っておりませんので、そういった面では得をしたなという感じは１つもありませんが、まあ株が上がることによって企業の留保が拡大すれば、それをどんどん吐き出していってもらいたいないう思いもするところであります。
それと、円安につきましては先ほど申しましたように、非常に輸入の物品が上がってくるということで、四万十町のような公共交通機関の発達していないところではどうしても車を使う必要がありますので、ガソリンの値上げというのは直接家庭の経済に結びついてきますので、非常に危惧をされるところであります。「もろ刃の剣」といいますか、そういった危険性もはらんでいるなという思いもするところですが、ただ、大型の公共事業についてはこれまでどうしても手をつけることのできなかった市町村道の整備、そういったものについてはやりやすくなってまいりますし、また、雇用の拡大という面から見れば期待をできる部分も大いにあるというふうに思っております。
○議長（宮地章一君） 岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君） そういう点はあるということを私も冒頭申し上げましたけれども、基本的に僕は間違いだと、このやり方は、思ってます、自分なりに勉強した点で。１つは、これは高度成長時代のまあ言うたら右肩上がりのときの手法だと思っております。
それで、白川日銀総裁が１％を目途にということで非常に慎重やったんですけれども、白川さんは経済学者でそのあたりよう知っておるわけで抵抗したわけですけども、実際、実質屈伏させられたというのが現状だと思います。特に金融緩和政策というのは、日本がずっとゼロ金利政策をとってきて、お金をどっさりいつでも貸してくれる状態があるわけですけれども、そのお金を借りてもうける、そういうふうな企業が少ないということで金融にお金がたくさん余っちゅうと、そういう中で金融緩和やっても全く効果がないと。これでどんどんどんどん金融緩和をさらに強めていくと何に向かうか言うたら、投機に向かうというふうに専門家が見ております。ですから、いろんな石油とかそういうところに投機が向かっていくということで、さらにこの国民にとってはマイナスだと。
それで株価が確かに上がったのは、自民党政権が民主党にかわって勝つだろうと予測されたときから、専門家に言わすと外人の投資家が株をどんどんどんどん買い占めたと、買っていたという結果、そういうふうな株価が上がったというふうに指摘をしておりまして、決して企業の業績が上がったから株が上がったんではないというふうに、もう冷めて専門家は見ております。
時間がありませんけれども、安倍さんがなぜこの経済問題、経済を一層活性化させたいかと願っているのは、１つは夏の参議院選挙で勝利したいということが１点と、来年８％に、４月に消費税を上げるためには、この４月から６月に一定数字を上げないかんと、景気がちょっとでも前へ進んだような形をとらないかんという思いがあって、ああいうばらまきと言われてもやるというふうにやっているわけで、その反動があと非常に怖いんじゃないかと専門家は見ております。
それで今、アベノミクスで国民の所得が増えるという保証は１つもありません。しかし、公共事業をどんどんやれば一定ＧＤＰと言いますか、それは増加するというふうに見ておりまして。それから、来年そういう消費税が上がると駆け込みの住宅建設が若干増えていくということで、駆け込み需要が増えてきて、見かけ上物価が上がって、そういう政策が効果があるように見えるけれども、その１年、２年、３年先が大変になってくるというふうに専門家は見ておりますので、目先のそういうふうなことで一喜一憂してはいけないと私は思っております。こればっかりやりよってもいきませんので、次に移らせていただきます。
今年の１月の閣議決定で一般会計総額９２兆６，１１５億円と、当初予算として過去最大の規模の予算が組まれております。２０１２年度補正予算と合わせて１５か月予算とも言われています。その中で国の補正予算で地域の元気臨時交付金１．４兆円、当初予算全国防災、緊急防災・減災で０．８５兆円、８，５００億円でしょうか。合計２．２兆円という地域で使える大型予算になっています。今回の国の補正予算に関連して本町の事業計画が、３月補正で示された事業総額９億９，８０８万円が先日議決したところでございます。引き続き当初予算で全国防災、緊急防災・減災という事業枠でそういう国の予算がございます。南海トラフで発生する巨大地震への対応する対策事業ではないかと私は思っておりますけども、どのような事業計画に生かそうとしておりますか、お尋ねいたします。
○議長（宮地章一君） 総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君） お答え申し上げます。
議員ご指摘のとおり、平成２５年度の地方財政計画におきまして０．８５兆円、これ３事業の合計ですけども、０．８５兆円が計上されておるところでございます。その３つの事業について一応どのように活用していくかといった点でお答えを申し上げたいと思います。
まず一つ目は、全国防災事業債９７３億円についてですけれども、もととなる国の予算、これは全国防災事業費でありまして、国の復興特別会計に計上されておるものでございます。一般会計からの財源の移替えによりまして、被災地以外でも使用できる予算として約２，０００億円が計上されております。使用目的としては、学校の耐震化でありますとか、水門の遠隔操作などが考えられておるところでございます。
本町としては、学校の耐震化、３月補正で非構造部材の耐震化を含めたものを計上させていただいておりますので、今後はこの平成２５年度の予算が活用できるかどうか、事業量的にもさらに勘案をいたしまして、可能でありましたら補正などで対応していきたいというふうに思っております。
それから、二つ目の事業は、地方単独事業であります緊急防災・減災事業であります。こちらは４，５５０億円ですけれども、津波避難路を始め防災拠点となる施設整備など、様々な事業が考えられるところですけれども、この財源に関しては、非常に全国的に防災・減災事業も突出して増えてくると思いますので、枠が十分にあるかどうかは少し不安な面もあります。２４年度もそうでしたけれども、この事業が不足しておりますために、四万十町のように合併特例債などが使える市町村につきましては、そういった起債を活用するようにといった調整もされたところでありまして、平成２５年度予算では興津の津波避難路なども該当にはなりますけれども、一応現在のところでは合併特例債を充てて実施するように計画をしているところです。今後その枠なども見きわめながら事業の緊急度等、その辺も勘案して今後対応していきたいと思っております。
３つ目の地域の元気づくり事業費についてですけれども、これは各地域の実情に応じた地域の元気づくり事業を行うために、普通交付税に全国枠で３，０００億円が計上されることになっております。今後制度の内容でありますとか、交付税の算定額の確定に注視をしながら、本町としての実情に合った、地域の活力をもたらす事業として計画をしていきたいというふうに思っております。
○議長（宮地章一君） 岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君） ぜひともそういう１００％充当で、７割とか８割の交付税措置があとある有利な予算枠ですので、これもあと２年、３年と続いていけるんじゃないかと思っております。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
時間の関係上、前へ進みます。
国の助成で予防接種の公費負担の拡充がされております。住民税の年少扶養控除廃止による増収分で国庫補助事業の一般財源化に活用され、これらの財源で、国の助成で予防接種、定期接種の公費負担がこれまでの２０％から９０％に拡充されております。これをどう生かされるのか、お尋ねいたします。
○議長（宮地章一君） 健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君） お答えをいたします。
議員お尋ねの件は、任意の予防接種であります子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの３ワクチンのことだと思います。このワクチンは、平成２２年度より子宮頸がんワクチン等ワクチン接種緊急促進事業として、県の２分の１の事業を得まして、これは多分国からの補助金で県の基金事業だったと思いますが、得まして接種してきたところであります。
現在、予防接種法の改正案が国会に提出されておりまして、可決されますと任意の接種が定期接種ということになりますので、今後は定期接種として整備されていきます。このことによりまして、２５年度より予防接種に関する国の助成制度は廃止されます。その代わり、交付税によります９０％の手当が行われるということになります。先ほど、２０％という話もありましたけれども、通常予防接種におかれては、個人負担を国のレベルからとるということが換算されていますので、２０から３０％を交付税補助されまして、残りを地元と個人負担ということになろうかと思うのが、２０％いうことはそこから来ていると思うんですが、今回の内容については９０％を交付税措置するということを明記しております。
以上でございます。
○議長（宮地章一君） 岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君） 時間がありません。最後の、ぜひこれを利用して恒久化の事業として位置付けして取り組んでいただきたいと思います。
最後の視点、あと１点質問ですけども、国土交通省の社会資本整備交付金で防災安全交付金１兆４００円が創設されております。老朽化対策、防災・減災、公共施設の耐震化、通学路の対策、無電柱化などの特化した交付金で、住民の安全・安心に重要であるとお聞きしております。どう活用されるか、お尋ねいたします。
○議長（宮地章一君） 総務課長樋口寛君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（樋口寛君） お答え申し上げます。
議員ご指摘のとおり防災・減災安全に特化した防災安全交付金が創設されることとなっております。この予算につきましては、本町の当初予算におきましても町道改良事業でありますとか、橋梁の耐震補強事業、それから住宅耐震化の改修補助事業、そして志和地区の津波避難対策の推進事業などなど当初予算にも計上をしておるところでございますけれども、特化して拡充された国の予算でありますので、今後さらに交付金の国の枠の動向でありますとか、それから本町の事業の、緊急に実施すべき事業の洗い出し、そして予算に計上済みの事業でも、こういった交付金に財源組替えができる可能性のある事業はないのかといったことも精査をいたしまして、十分に精査をしまして、これから補正対応も考えていきたいというふうに思っております。
○議長（宮地章一君） 時間です。
○４番（岩井優之介君） ありがとうございました。
以上をもちまして、すべての私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（宮地章一君） これで４番岩井優之介君の一般質問を終わります。
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○議長（宮地章一君） 日程第２ 陳情第２５－３号陳情書の取下げについてを議題とします。
この陳情議案につきましては産業建設常任委員会に付託し、審議をしておりましたが、その後に陳情者より陳情取下申出書が提出されましたので、その写しを配付しております。
お諮りします。
質疑・討論を省略したいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君） ご異議なしと認めます。したがって、質疑・討論は省略することに決定しました。
陳情第２５－３号の取下げにつきましては、これを許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君） ご異議なしと認めます。したがって、陳情第２５－３号陳情書の取下げについては、これを許可することに決定しました。
明日、３月１３日の会議は窪川中学校の卒業式が予定されておりますので、都合によって午後１時に繰り下げて開くことにします。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
午後２時０２分 散会
○添付ファイル１
(P41訂正あり) （PDFファイル 455KB）