平成２５年第３回定例会
　　　　　　　　　　　　　四万十町議会会議録
　　　　　　　　　　　　　平成２５年９月１９日（木曜日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程（第４号）
第　１　一般質問
第　２　陳情　第２５－１８号　「森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財　　　　　　　　　　　　　　　源確保のための意見書採択」に関する陳情について
第　３　陳情　第２５－１９号　陳情書　来年４月からの消費税率引き上げを中止するこ　　　　　　　　　　　　　　　とを求める意見書採択のお願い
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　　　　　　　　　　　　 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１から日程第３まで
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　　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員（１９名）　 　 　
　　　２番　　槇　野　　　章　君　　　　　　　　　３番　　田　邊　哲　夫　君
　　　４番　　岩　井　優之介　君　　　　　　　　　５番　　中　屋　　　康　君
　　　６番　　津　野　吉　得　君　　　　　　　　　７番　　山　上　利　嗣　君
　　　８番　　緒　方　正　綱　君　　　　　　　　　９番　　橋　本　　　保　君
　　１０番　　堀　本　伸　一　君　　　　　　　　１１番　　林　　　健　三　君
　　１２番　　山　岡　義　正　君　　　　　　　　１３番　　吉　村　アツ子　君
　　１４番　　下　元　真　之　君　　　　　　　　１５番　　下　元　　　昇　君
　　１６番　　森　　　健　吉　君　　　　　　　　１７番　　酒　井　祥　成　君
　　１８番　　竹　内　常　喜　君　　　　　　　　１９番　　岡　峯　久　雄　君
　　２０番　　宮　地　章　一　君
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　　　　　　　　　　　　　欠　　席　　議　　員（ ０ 名 ）
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　　　　　　　　　　　　　説 明 の た め 出 席 し た 者
町　　　　　長　　高　瀬　満　伸　君　　　　副町長　　渡　部　　　睦　君
政策監（医師確保）兼十和大正診療所事務長　　左　脇　　　淳　君　　　　会計管理者　　永　尾　ゆ　み　君
総務課長兼選挙管理委員会事務局長　　樋　口　　　寛　君　　　　企画課長　　森　　　武　士　君
商工観光課長　　植　村　有　三　君　　　　管財契約課長　　宮　地　正　人　君
税務課長　　敷　地　敬　介　君　　　　農林水産課長　　熊　谷　敏　郎　君
建設課長　　佐　竹　一　夫　君　　　　環境課長　　山　脇　一　生　君
町民課長　　柴　　　久　幸　君　　　　健康福祉課長　　市　川　敏　英　君
上下水道課長　　高　橋　一　夫　君　　　　教育委員長　　中　岡　　　全　君
教育長　　宮　崎　　　勲　君　　　　教育次長兼学校教育課長　　岡　　　澄　子　君
生涯学習課長　　野　村　和　弘　君　　　　農業委員会事務局長　　西　谷　久　美　君
大正総合支所
支所長兼地域振興課長　　下　藤　広　美　君　　　　産業建設課長　　永　尾　一　雄　君
町民生活課長　　津　末　和　宏　君
十和総合支所
支所長兼地域振興課長　　岡　本　順　一　君　　　　産業建設課長　　仲　　　治　幸　君
町民生活課長　　林　　　久　志　君
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　　　　　　　　　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者
議会事務局長　　田　辺　　　卓　君　　　　次　　　　　長　　武　田　枝　里　君
臨時事務補助員　　西　川　香　穂　君
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　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　開議
○議長（宮地章一君）　改めまして、皆さんおはようございます。
　ただいまより平成２５年第３回四万十町議会定例会第９日目の会議を開きます。
　本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
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○議長（宮地章一君）　日程第１　一般質問を行います。
　一般質問は発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
　１３番吉村アツ子君の一般質問を許可します。
　吉村アツ子君。
○１３番（吉村アツ子君）　改めまして、おはようございます。
　今議会最後の質問になります。議長さんのお許しをいただきましたので、ただいまから通告に従いまして一般質問をさせていただきます。執行部の皆さんのよい答弁を、実のある答弁をよろしくお願いをいたします。
　まず最初に、認知症患者さんの介護者らが公共の場で介護中であることを周知させる介護マークを本町で導入の考えはないかということで質問をさせていただきます。
　６月１２日の高新に、「佐川町で県内初となる介護マークを、今年の夏にも導入する方針を決めた」と報じておりました。今、８月からでしたか、配布しているそうです。これは超高齢社会となり、認知症患者の増加に伴い、男性介護者が女性トイレに付き添ったり、買い物で女性用の下着を購入したりする際に、周囲に介護中であることを知らせるもので、誤解を防ぐ取組となり、介護者が安心できるマークです。既に静岡県や茨城県、長野県、６県の全自治体が導入をして、全国の約２０％が導入をしているそうです。また、今議会でも、日高村も１１月からやるということが新聞にも出ておりました。四万十町でも高齢化が進み、認知症高齢者が多くなっておりますが、その家族の方や、また、介護者の安心のためにこの介護マークを作成して、首から下げる方式となっておりますが、導入のお考えはないでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　お答えをしたいと思います。
　介護マークということで、現在、これは２３年でしたか、静岡県のほうで始まって、厚生労働省のほうにも、全国的な展開をということで、その通達が県にも来、町村にも来てる、そのころに来ていると思うんですが、その状況を高知県にも尋ねてみますには、今、展開されてないということでの、先ほど言われたように、佐川町でこの８月から、そして日高でこの１１月から、希望される方に介護中というマークを提示するということになっているようです。
　そういう、大変僕としても、考えてみますにはいいことかなと。確かに言われるように、例えば介護しよっても、認知症の方というのは、なかなか本当に介護が必要かどうか分かりにくい。その方と一緒にトイレへ行かないかん場合も出てくるでしょうし、その人のための下着を買いに行く。そのときに、なかなか男の人というのは勇気が要りますよね。そういうことで誤解を招くこと、誤解を招かないためにも、その必要があるんじゃないかなということでは、今後、導入していく方向というのは大変考えていかないかんではないかと考えてます。
　しかしながら、今介護中であるということの、そのことを、このマークを付けちょったら、そういうことですよということを広くやはり知ってもらわないかんということがあります。だから、県のほうにも問い合わせをしておりますけれども、今のとこころ、まだ十分な波及がないということでございますので、四万十町としては今後、地域包括支援センターとか、それからその関係の事業所とも十分話して、その必要性を確認しながら、そして、県のほうにもちょっと働きかけてといいますか、特に四万十町の場合でしたら、須崎の福祉保健所にも会合をする場がありますので、そのときに市町村が集まってきます。そこでも、中でもその話を出しながら、やはり全域でやらないと、例えばここでマークをもらいました。そしたら、例えば須崎へ行きます。行って、こんなもん付けちょっても、これ、何よとかいうことになったら意味がありませんので、全域に知らしめながら、各町村でそれを出していくというふうな方向で行かないかんと思います。そういうことも含めて、今後ちょっと勉強させてもらいながら、導入については協議をしていきたいというふうに考えております。
○議長（宮地章一君）　吉村アツ子君。
○１３番（吉村アツ子君）　この取組ですが、やはり各町単位でそういうことは取り入れていくべきではないでしょうか。やはり県をということよりも、町単独でどんどんよそも進めていっているように、これからまだどんどん進んでいくと思います、このマークをやることが。やはりそういうことは、佐川では、やはり今言われましたように、社会福祉のそういうほうに当たっている施設の職員さんらとか家族の人なんか、そういう施設の人らにも、希望者にはお願いをしていくというやり方で佐川町のほうでもやるようにしているようですが、ぜひこういうことは早めに取り組んでいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（宮地章一君）　健康福祉課長市川敏英君。
○健康福祉課長（市川敏英君）　先ほどちょっと言い忘れたけども、やはり関係してる事業所と、そこにケアマネージャーの方もおられますので、その必要性も十分に確認しながら、やはり確かに今言われるように、まずその町からというのは十分考えてはおりますが、やはり全域で、もう少し広いエリアで考えていかないと、何のためにそれを付けちゅうかということを理解してもらわないといかんと思うがですよ。そういうことも含めて、四万十町の場合でしたら須崎の福祉保健所エリアで、まず話をしてみたいと考えてますので、今年度中にはいろいろと話をしながら、来年に向けてどうするかというのを考えていきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（宮地章一君）　吉村アツ子君。
○１３番（吉村アツ子君）　施設の方たちはやはり制服なんかで、きちっとこの人は介護しているということは分かりますが、家族の方はなかなかそれが見えんと思います。できるだけそういう家族の方のことを考えて取り組んでいただけたらと思います。
　これはこれまでにして、続いて全国各地でご当地ナンバープレートの導入がされていますが、ミニバイクのナンバープレートは乗用車とは異なり、地方税の交付を示す標識として、市町村が独自に制定できる。県内では日高村が５０ｃｃ以下のミニバイクを対象に、独自デザインのナンバープレートの交付を行っています。
　絵柄には「ねずみ小僧」と言われる日下茂平をモデルにしたイメージキャラクターのもへいくんが描かれて、日高村出身のくさか里樹さん、海洋堂へも一回かっぱのなんで来てましたが、その方が手掛けられたナンバープレートで、村のＰＲの強化につなげたいと言っておられます。
　また先日、高知市でもミニバイクへのナンバープレートを導入するということで、５月、６月に市内の中高生や専門学校生からデザインを募集して、４６１点の中から１０点を対象に人気投票を実施して、１位、２位の作品を採用し、１２月の新規分から希望者に交付を予定しているそうです。通常のプレートからも一回に限り無料で交付するということで、香南市でもご当地ナンバープレートの導入は前向きに取り組むと言っておられます。四万十町でも明るい町のＰＲになると思いますが、導入の考えはないでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（宮地章一君）　税務課長敷地敬介君。
○税務課長（敷地敬介君）　お答えしたいと思います。
　市町村が発行するナンバープレート、議員おっしゃられましたように、これ、２年くらい前からになるんですが、地域振興や観光振興を目的ということで、町の名産品や名所、キャラクターなどをナンバープレートに印刷して、オリジナルの、市町村独自のナンバープレートということで作成している自治体、全国で今現在２２０ぐらいの自治体が導入しております。県下でも今おっしゃられましたように、日高村が７月１日から希望者に配布するということで、選択制で導入をいたしております。
　ナンバープレート、うちの町もそうなんですが、作成会社からおたくも作りませんかいうことでパンフレットをいただいておりまして、それを見てみますと、ちょっと値段で高額になるという問題点があります。
　１点目、型を、今、四万十町、ナンバープレートこういう形式でというのを規則のほうで定めておりますが、それへ絵柄を入れるという形にすれば割合安い費用でできるということですが、それでも１枚当たりで２、３倍のどうしても価格になるというところ。
　それと独自で型を作りまして、新規のナンバープレートを作るとなれば、最初の型の作成費用がどうしても１００万は超えるということをその制作会社は言っておりまして、なかなか初期導入の費用がかなり高額というところで、今、税務課としましては、県内でもまだ今、日高村と高知市ですので、その効果と費用がどうかなというところもありまして、ちょっと早期に導入というところまでは考えてないところです。
　ただ、他市町村、全国言いましたが、２２０市町村が導入しておりますので、その先行して導入したところがどれぐらいの効果があるかいう、そういうところを調べまして、地域振興、目的のほうと効果、そこを庁内でよく検討した上で、今後導入するしないについては長い目で見ていきたいとは考えております。
　それで、税務課としては導入することに対して、しないという意味ではありませんが、ちょっと今、即時導入というところまではまだ考えられないという状態ですので、申し訳ございません。
○議長（宮地章一君）　吉村アツ子君。
○１３番（吉村アツ子君）　それこそ、ちょっと今朝、私もちょっと、ちらっと新聞を見てたら、新聞にも漫画になって出ていました。ご当地、このナンバープレートは地方自治体が知名度を上げて、観光振興や地域活性化につなげる目的でということで、これは車のほうですが、あちこちで申請して、国交省のほうが認可をしているようです。
　沖縄のほうは９年越しでやっと実現したいうことで、こうやって出ておりますが、本当にやはりこういう地域活性、またこれから四万十町は通過点になりますわね。やはりそういうことで、バイクでもそういうふうにＰＲを、四万十町のＰＲをしていたらどうかなと思って、これはいい取組やないかなと思って私も質問を今日、今度はさせていただいたがですが。
　やはり中高生の子どもさんからデザインを募集したり、また、四万十町はバスにもキャラが出ていますわね。ああいう形でＰＲも、高南観光さんのほうで海洋堂のＰＲとかやっておりますので、ほかの今やっている地域で、どれだけの費用が要るか、それと、どういうふうにして何したかいうことを聞いていただいて、調べていただいて、ぜひ取り組んでいただきたいなと思います。町長はどんな考えは、そんな考えはないでしょうかね。お願いします。
○議長（宮地章一君）　町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君）　ご当地ナンバープレートということで、うちのほうでするとすれば５０ｃｃ、９０ｃｃ、１２５ｃｃのバイクと、あとミニカーと、あと農耕用の小型特殊自動車が町独自のナンバーということになるわけですが、ご当地ナンバー作成したとして、町内でそれを発しても余り効果ないと思いますので。例えば１２５、あるいは９０ｃｃに乗った方が全国へツーリングしたときに、四万十町いう名前があって、その下にキャラクターがあったら、四万十町という名前だけでもかなり、「おっ」という感じがすると思うがですが、さらにそれに本町の特性を生かしたようなキャラクターなりがあればもうちょっとＰＲできて、本当に動く広告媒体にもなる可能性があるなというふうに今ちらっと思うたところですし、また、町内で使用する場合も、ナンバープレートに知らず知らずのうちに目が行くわけですから、交通安全という面に関しても、それから交通規則を順守するということでも一つ効果がありゃせんろうかないう気もしました。非常に面白い取組ではあろうと思いますが、さっき税務課長が話をしましたように、若干値も張るようですけれども、それ以上の効果は考えようによってはあるのではないかなというふうに思っておりますので、少し検討させていただいて、費用対効果も含めて、なお検討させていただきたいと思います。
○議長（宮地章一君）　吉村アツ子君。
○１３番（吉村アツ子君）　分かりました。また検討していただいて、できるだけ早い導入をお願いいたしたいと思います。
　次に、子ども安心カードの導入についてということでお伺いをいたします。
　これはちょっといろいろ調べてみましたが、群馬県の渋川市では、市内の小中学生など児童・生徒らが病気やけが、アレルギー症状で救急搬送される際に学校と消防署などが迅速に連携できるよう、子どもの病歴などを記入する緊急時対応の子ども安心カードを作成して、運用を始めたそうです。介助歴やアレルギー症状の有無などを記入したもので、学校などで救急事態が起きた場合、救急隊員に手渡すものです。
　東京都調布市で昨年１２月に、食物アレルギーのある女児が給食後、死亡する事故が発生をしました。これを受けて渋川市の教育委員会は消防と協議を重ねて、連携を強化することにしたそうです。そこで考案したのが、Ａ４版１枚のカードで、保護者には緊急連絡先をはじめ、子どもがこれまでにかかった病気とか各種アレルギーの有無、服用薬、かかりつけ医療機関の連絡など、多岐にわたる情報を記入してもらって、制度の開始の６月中旬までには市立幼稚園、小学校の１７校、中学校１０校のほぼ全ての家庭から同意を取り付けたということです。
　やはりカードを取り付けるに当たって、個人情報がありますので、やはりその関係できちっとしたものを取らんといかんということでやっているようですが、このカードが作成されて、このカードを活用した搬送は９月１１日現在で６件を超えるという。市の教育委員会によりますと、また全国の教育委員会から既に５０件を超える問い合わせがあり、導入したいというところもあるようです。
　消防本部の救急救命士は、「１分１秒を争う迅速な情報を把握しなければならない。その点では、一目で分かるカードが有用性が高い」と指摘をされております。災害や集団で熱中症など、重症者が多く出るような事態こそ効果を発揮するといい、今後は個人情報の紛失、流出を防ぐ保管方法などが課題だと言われています。子どもの救急措置について、保護者、地域の医療機関、学校、消防が一体となって対応する仕組みが四万十町でも重要だと思っております。本町でも子どもの命を守る施策として、子ども安心カードの導入のお考えはないでしょうか、お伺いをいたします。教育委員会ですか。
○議長（宮地章一君）　教育次長岡澄子君。
○教育次長兼学校教育課町（岡澄子君）　お答えいたしたいと思います。
　町内の小・中学校では現在、各学年の新学期に家庭調査緊急連絡表というもので、各学校で家庭に配布をしまして、記入をしていただいて、個人情報に関する内容が多分に含まれておりますので、管理の徹底と、緊急時には全教職員が対応できるようにということで、教職員の中では共通認識を図っているところです。
　各学校で連絡表というような、名称は異なりますし、入学当初にそういうものを作成してもらって、そして、各学年の年度当初にその変更点等を記入してもらうというふうな形で、そういう方法は各学校で取組として異なっておりますが、その内容というのは、緊急の連絡先、そしてかかりつけ医、そして児童・生徒の健康状況でありますとか持病、アレルギーの有無、そしてアレルギーによって飲んではいけない薬、食べてはいけない食品というものがございますので、そういうものの品名でありますとか、服薬を現在しておるかという情報などをそのカードには記入をしていただいております。
　そういうことで、先ほど議員さんおっしゃられた緊急安心カードに内容的には匹敵すると思うのではございますが、ただ、中にはそのほかの家庭状況でありますとか、そういう状況も含まれておりますので、そういう救急隊員に提示をするというものは、そういう活用方法はちょっと無理と思いますが、内容的に、口頭で必要な分は伝えてということができるように、学校内では周知をしておるという状況です。
　緊急搬送が必要な場合は、学校と消防署と迅速な対応ができるということが大変重要ですし、必要なこととは思いますけれども、学校現場におきましては、まずそういう事故等を起こさないと、そういう対策が、安全対策を実施すること。そして、仮にそういう事故等が起きた場合は、児童・生徒への対応であるとか、そういう緊急の体制、先生方の役割分担でありますとか、そういうことをきちんと定めて、そういう連絡体制が取れるということの職員の共通認識、そういうものが重要であると考えているところです。
　そして、先ほど、昨年１２月の食物アレルギーによる、誤食ですけれども、その関係で児童が亡くなられたという事故が発生をしておりますが、町内のそういう重篤なアレルギーの、持っておる児童が在籍する学校もございます。その学校ではこの報道というか、事故を受けまして、校内研修を実施しております。この校内研修では、誤食後、その事故の発生した学校でどういう対応を取ってきたかという状況を時間経過ごとに全教職員で検証を行って、万一事故が起きたときはどういう対応をすべきかということを全教職員で共通認識を図っておるということで、そういう迅速な対応が、この事故の場合に、死亡事故があった学校ではちょっとそういう状況が見られたということで、そういうことにならないように教職員で実施をしております。
　そして、この研修では、アレルギーによるそういう重篤なアレルギー反応が起きた場合、アナフィラキシーショックと言うらしいですけれども、そういう症状が起きたときに、その症状を一時的に緩和するという薬ですが、アドレナリン自己注射のようですが、エピペンという薬剤がありますが、その薬剤は使うタイミングでありますとか、子どもの症状によって、この時期に使わないかん、こういう症状が出たらというのが大変重要ということでございまして、そちらの状況の試用上の注意など、そういう研修とともに、実際に練習用のエピペンというのがありますので、それを活用して、実際に、確実に注射が打てるということの実際の練習も行っております。各学校で、そういう重篤なアレルギーの子どもさんがいる学校はそれぞれ工夫をして、そういう体制は現在取っておるところです。
　教育委員会としましては、安全対策と緊急時の対応の徹底を、まずは学校にそういう要請をいたしております。
　そして、持病発作でありますとか、食物アレルギーなどのそういう緊急対応がひょっと必要になるという可能性のある児童・生徒がいる場合は、保護者の同意を得まして、全教職員の共通認識を図っておると。図ることが大事でありますし、議員さんのご提案いただきましたそういうカード、緊急時渡せるカード。そういうものも、全児童が必要かどうかということはまた検討もせないかんわけですけれども、そういう可能性のある児童・生徒については、そういう方向性も検討したいというふうに思っております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　吉村アツ子君。
○１３番（吉村アツ子君）　やはりここ、消防との連携は大事やないかと思いますし、やはり先ほど言われた給食センターの、四万十町ではできましたので。それで、今、若いというか、子どもさんが、多くの、私もよう聞きますがアレルギー、卵アレルギーとかそばアレルギー、いろんなアレルギーを持った子どもさんが最近は余計多いようにも聞きますので、やはりそういったことが万が一あった場合に、そういうことをきちっと消防と連絡を取り合ったり。
　また、それで今、「ハチオン」と言われていますが、全国で、学校の軒下に大きなハチの巣があっていて、それを駆除したじゃという、そういうような、そういうことにさっき言われたエピペン、そういうもんらも早期に使う必要があるということを言われております。そして、そういうがで消防のほうで、ここは消防のほうでそういう訓練もし、それで学校と一緒になって心臓のＡＥＤですか、それをやるときに一緒に、講習に学校へ来てもらったりというような形でここはやっているようですので。今、そうでもなかっても、やはりどういう事態が起こるかも分かりませんので、いつでも消防隊員と連携を取ってすぐ、助かる命も助からんというようになることでは困りますので、そういうところもしっかりとやってもらいたい。そういう取組はしてもらってる、近い取組はしてもらってるようですので、またぜひ消防のほうとも連携を取ってやれるような体制を取っていただけたらと思います。
　そしたら次に、また教育委員会のほうですが、学力テストについてお伺いをいたします。
　これは文部科学省が先月２７日でしたか、小学６年と中学３年を対象に、今年４月に行った２０１３年度の学力テストの結果を公表されております。小学６年生と中学３年生に行われた学力テストの結果が、今、高知県内も公表されておりますが、それによりますと、高知県の小学校では基礎知識を問題としたＡ問題で、算数が全国の９位、国語が１０位。前回は算数が３１位、国語は２６位。また、知識活用のＢ問題でも全国平均並みになったそうで、算数Ｂは４３位から２４位に、国語Ｂも３３位から１９位へと上昇したそうです。
　また、高知県の中学校では４教科の順位は４３から４６位だったとありましたが、四万十町の現状はどのようになっていたでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（宮地章一君）　教育長宮崎勲君。
○教育長（宮崎勲君）　お答えいたします。
　なお、具体的な数値の公表は序列化につながるという恐れもあり、これまで公表しておりませんので、今回もそのようにさせていただきたいというふうに思います。
　今年度の全国学力・学習状況調査の小学校調査対象学年、６年生ですが、平均正答率は総合的に言いまして、全国平均、県平均よりも低い状況となりました。
　なお、平成１９年度にこの調査が始まりまして、今回で６回目ということになりますが、これまでの本町の状況を申し上げますと、１９年度は全国平均に近いいう状況でございましたが、その後、２０年、２１、２２年度と徐々に低下をしていましたが、２４年度には全国平均並みに向上をしました。しかし、今年度はまた低くなっております。
　なお、２３年度は東日本の大震災のために、全国規模の調査はありませんでした。
　次に、今年度の中学校調査対象学年の３年生の状況ですが、全国平均よりかなり低いという状況で、県平均よりも低い状況となっております。特に数学が低く、課題となっています。
　中学校のこれまでの年度ごとの経過ですが、１９年度、２０年度が全国平均より低く、２１年度、２２年度と徐々に高くなりまして、２２年度は全国平均並みまで向上をしました。しかし、２４年度には全国よりやや低くなり、今年度はさらに低下している状況にあります。
　なお、小学校、中学校とも活用問題に課題があるという結果になっておりますし、先ほど申し上げましたように、中学校では数学が課題となっております。
　以上でございます。
○議長（宮地章一君）　吉村アツ子君。
○１３番（吉村アツ子君）　県教育委員会は６月２６日に、２０１４年度の県内県立高校の試験の定員や日程などを決めたそうです。定員割れが続いていた室戸から佐川、須崎では入学定員をそれぞれ４０減として、高知東工業では理工学科を、定員４０人を募集停止としたそうです。
　また、学力テストについても、どこの学校もやはり生徒さんの人数が少なくなっているので、期前の募集割合を１０％ぐらい上げて、生徒をちょっとでも確保しようと、８０％から１００％となったようです。少子化とはいえ、希望する高校に入学を果たしたいという親御さんの気持ち、また、本人にとっても大変悩み、心配を私はしているところです。
　また、それで学力テストについてですが、市町村単位でも結果を公表する動きが県内でも出ています。高知市が２０１２年度から全国学テの高知市内の平均正答率を公表して、都道府県別の正答率を全国順位と比較できるようにしているようです。こうすることで高知市は学力状況や課題を市民に知ってもらうことで、家庭や地域を巻き込み、さらに学力向上につなげたいと言われております。また、香南市も今年から公表する方針で準備をして、佐川も来年度以降の公表を視野に、また、公表のメリット・デメリットを議論する方向であるそうです。
　また、１２日には四万十市も学力テストの結果を公表することを明らかにしています。公表対象は１３年度の国語と算数、今年の国語と算数。また、中学校の国語と数学の、それぞれの平均正答率を、今後、教育委員会に提案して、決定すれば１１月の広報で公表すると言われております。四万十市の学力は厳しい状況にあるということですが、学力に関する危機感を広く市民と共有して、学校での教育活動に関心を寄せてもらうことは必要と判断をしているようです。
　四万十町においても学力テスト、この間の新聞にも出ておりましたが、越知町でしたか、越知町では学力テストが県平均、全国平均よりも上だったということで、行政報告の中で町長が報告をされておりました。やはりどこの学校ともこういうふうに地域を巻き込んで、越知のがですが、新聞に、「全国学力テストは越知小学校、越知中学校とも県、全国の平均を超えていた。小学校の算数Ａで全国１位の秋田県の平均を上回り、越知の中学校も数学Ａで全国１位の福井県の平均を上回った。教育委員、家族、児童・生徒らの努力のたまもの」ということで出ております。やはりこういったことで、四万十町もみんな地域を巻き込んで、こういうことをしていくべきでは、学力の状況や課題を知ってもらうことで、やはり家庭、地域を巻き込んでの学力向上につなげるべきではないかと思いますが、その考えはどうでしょうか。
○議長（宮地章一君）　教育長宮崎勲君。
○教育長（宮崎勲君）　お答えいたします。
　全国学力・学習状況調査ですが、１９６０年代、我々の年代のときでしたけれども、１回行われておりまして、そのときにはかなり公表が今よりはされていたという状況にあったようです。
　その中で上位を目指して、全国的に非常に過激な競争といったものが行われ、不正もどんどん行われてくるというような状況になって中止に至ったということで、今回、平成１９年度から行われることになりました学力・学習状況調査については、文部科学省のほうも、公表というのは県単位での公表は実施要領の中で認める。あと、市町村ごと、あるいは学校ごとについてはそれぞれ市町村の判断、学校の判断で行うということができるということにはしました。
　ただ、その場合でも、全部の市町村が行えば、完全に市町村の序列化につながりますし、学校ごとは、全部すれば学校ごとの序列化も行われる。過当競争といったものにもつながっていくということがあって、各市町村、学校とも慎重に行っているという状況にあります。先ほども申し上げましたように、四万十町教育委員会においても慎重な対応を現在しているところでございます。
　県内の市町村の状況ですけれども、議員先ほどおっしゃられたように、高知市が昨年度からだったと思いますが、高知市単位としての公表をしております。平均正答率というものを公表しております。新聞報道によりますと、今年度も、市段階で本年度内に公表をするということを進めている市があるということ、それから来年度から公表を検討したいという市町村があるということが報道をされておりました。ただ、現段階では限定的な状況ではないかなというふうに思っております。四万十町の教育委員会としましても、国のほうも実施要領のほうを、いわゆる公表の部分を見直しをしているということもあるようですので、そういった結果を踏まえながら、広く慎重に論議をしていきたいというふうに思っております。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　吉村アツ子君。
○１３番（吉村アツ子君）　そしたら、結果公表は、まだ四万十町は様子を見ながらやっていくという、なんですよね。
　やはりこういうことを公表されることで、競争もあるかもしれませんが、やはりみんなの危機感が湧いてくると思うがです。それで、そういうこともやはりやっていったほうがええことではないかなと思います。何かありますか。
○議長（宮地章一君）　教育長宮崎勲君。
○教育長（宮崎勲君）　お答えいたします。
　公表については、そういった学力向上への風土づくりといったもの、あるいは説明責任を果たすと、行政として、いう面などから積極的に公表すべきであるという意見がありますし、また先ほど言いましたように、過度な競争、序列化につながっていくという恐れもあるという意見もございます。そういった両面とか、それから国の動き等、あるいはほかの市町村の動き等も広く見ながら、先ほど申し上げましたように、来年度以降どうしていくか検討していきたいというふうに思っております。
　なお、今年度についてはこれまでどおりの、慎重にということで決定しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（宮地章一君）　吉村アツ子君。
○１３番（吉村アツ子君）　やはり学力の向上はしていかないかんことはないかなと思いますので、また私はほかの取組でちょっといろいろ調べましたので、言わせてもらいます。
　やはり皆、塾へ行っている人はみんな成績がえいみたいで、高校らも通るいう話も聞きましたけど、通る率が多いということですが、なかなか経済的な負担があって行けない家庭があると思います。
　それでちょっと私は調べてみましたが、最近、愛媛県の松山市では、経済的な理由で学習塾へ通えない子どもたちを支援しようと、低所得世帯と中学生を対象に、市の子ども健全育成事業で土曜塾が昨年６月２３日から開校されて、生活保護に加えて低所得者世帯を対象にした学習支援事業で、これは全国でも珍しいという取組だそうです。入塾の条件は市・県民税の非課税世帯で、有償の学習塾に通っていない中学生。授業費は、生活保護世帯分は厚生労働省の社会的な居場所づくり支援事業の活用、その他の低所得分は市単独予算で賄っており、市の生活福祉業務課の課長さんは、「福祉と生活分野が連携して、幅広く家庭学習を支援できる方法を考えた。生徒の学びたいという意欲をサポートしたい」と語っており、子どもたちから、「塾に行きたい」。「行きたくても金銭的に不可能なので、この機会に参加をさせてほしい」。また、「小学生のころから塾に行きたかったが、家庭の事情で行けなかった」。「英語が話せるようになりたい」。このような参加理由を申込書に書かれていたそうです。
　松山市の市長さんは、開校式でこの参加理由を説明しながら、一人でも多くの子どもたちを笑顔にしたいとエールを送ったそうです。
　この塾には市内在住の中学１年生から３年生まで４６人が参加をして、市の青年育成センターを活用したりして、毎週土曜日の午前と午後の６時間を開放して、ボランティアの、四万十町では難しいと思いますけど、ここは市ですので、ボランティアの大学生サポーター６人が生徒の学力やニーズに合わせて、苦手な教科や、授業で分からない内容などを無料で教えるもので、愛媛大学教育学部の方からは「年齢も近いので、気軽に何でも相談してもらえる」と語り、元中学校の塾長は、「塾生は勉強の意欲が高い。土曜日が待ち遠しいという生徒が増えるようにバックアップをしていきたい」と言われております。
　また、７月４日の高知新聞にも、県内の保護世帯の学習支援拡大。親から子どもへつながる貧困の連鎖を断ち切れと、生活保護受給世帯の子どもの高校進学を支援する取組が広がっています。県内でも、最も多い高知市では市民会館など、２０１１年から５か所で開催し、本年度からは１０か所に倍増させて、高知チャレンジ塾を市内で全中学生を対象に、１２年度には延べ９，３９２人が利用し、受給世帯以外も対象にしたということで、その理由は、「就学援助を受けている子どもにも支援が必要であり、学ぶ意欲を持つ子どもたちの中で学習したほうが向上するとの考えがあるから」と報じておられました。
　南国市でも２０１１年から事業を始めて、受給世帯の子どもを中心に、指導員が１対１で指導し、２０１１年から１２年には、高校受験時まで受けた生徒全員が高校に進学したそうです。事業のきっかけは、職員の自主的な学習支援だったそうです。南国福祉事務所の所長さんは、「場を設けて、初めて子どもたちが学習したかったんだと気付かされた。子どもたちが変わると、親も頑張らなければいけないと思うようになる。子どもたちが就職しやすくするために、進学支援をしていきたい」と話しておられます。室戸市でも今年１月から授業を開始し、市内の中学生を対象に実施し、高校の入試直前でしたけど、支援を受けた１６人の３年生全員が合格をしたそうです。また、本年度はこの４月から始めているようです。香南市は今年９月下旬から週１、２回の頻度で支援を始める予定だそうです。
　高知市で民間の無料塾の運営に携わっている高校の先生は、生まれた環境に関係なく、社会参加できるようサポートするのは大人の責務。自治体が学習を支援するようになった意味は大きいと、今やられておるところを評価していると報じておられます。
　このように県内の自治体が学習支援に取り組み、大きな成果を上げており、そこで四万十町でも町単独の取組としてでも、希望する全中学生を対象に、少子化対策として、また、子育て支援対策として学習支援対策に取り組んでいくべきではないかと考えております。お考えはどうでしょうか、お伺いいたします。
○議長（宮地章一君）　教育次長岡澄子君。
○教育次長兼学校教育課町(岡澄子君)　お答えをしたいと思います。
　議員さんおっしゃられた高知市、そして松山の例も挙げていただきましたが、高知市では２３年度から、厚生労働省の補助事業を活用ということで、高知市では高知チャレンジ塾というもので学習支援を実施されております。
　この補助事業は基本的には国の１０分の１０の補助事業のようでございますが、この事業の活用につきましては、町村では福祉事務所を設置しておる町村ということで、四万十町ではこの事業、補助事業は活用できないという状況にはあると思います。
　議員ご提案の少子化対策、そして子育て支援対策として実施をということですけれども、学習支援の取組を町単独でということに仮にいたしました場合、中学校、これはどちらも、どこの地域でも一緒ですけれども、部活動がございますので、その開催時間というのは、高知市は今現在、午後の６時４５分から８時４５分の間に開催をしておるということですが、本町で仮に実施をするとしても、そういう開催時間になるのではないかと思われます。そして、また本町の町域からすると、開催場所でありますとか帰宅の方法の課題、こういうものもございますし、また、参加生徒数とか、どの教科を実施するかということにもよりますけれども、高知市では１か所５名から９名の学習支援員を配置して実施をしておるということで、高知市の場合は大学生のそういうボランティア活動で可能なところもあろうとは思いますけれども、議員さん先ほどおっしゃられたように、四万十町の場合は大学生が在住しておるという状況ではございませんので、そういう指導者の確保、そういうところも課題になるのではないかというふうには考えられるところです。
　教育委員会といたしましては、子どもたち一人一人の学びを保障し、高校進学や生徒が将来希望を持って進路を選択できるように、また就労できるように学力の定着、そして向上は目指しております。その取組としましては、各中学校では長期休業中とか放課後を利用して加力学習というものを行っておりまして、３年生につきましては部活動が終了した後、特に力を入れて、そういう加力学習には取り組んでおります。
　先生方は部活動の指導もせないかんということもございますし、先生方のそういう負担というところもかなり多いとは思いますので、教育委員会事務局としましては来年度から加力学習、そういうところへの学校の取組の強化というところで何らかの支援ができないかということで、現在検討を行っているところです。
○議長（宮地章一君）　吉村アツ子君。
○１３番（吉村アツ子君）　先ほども言いましたように、本当に塾へ行きたくても家庭の事情で行けない、勉強したくてもできないいう子どもさんがたくさんおいでますので、できたら学校を退職された先生が、退職された方がおると思いますが、そういう方たちにも声を掛けて、少しでも、中学、今度進学になる３年生ぐらいの方たちだけでも重点に、そういうふうに取り組んでいってあげてもらいたいなと思います。
　私事ですけど、やはり今、私も孫が中学校、高校へという進学の子どもがようけおります。やはりそれを見たときに、親が本当に大変。ちょっと見てくれんか、見てくれんかいうような話もあるがです。そして、やはり今の四万十町の生活の現状いったら、なかなか厳しいもんがあると思います。やはりそういうところでも何らかの、ちょっとでもお金の要らないような取組を、親の負担の少ない、軽減できるようなやり方を考えていただきたいと思いますし、もう一つ提案をさせていただきます。
　せっかく、四万十町にもケーブルテレビがあります。私、この間新聞を見てたら、テレビで楽しく復習をしようということで出ていました。それじゃ、これも本当にええ取組やなと思って提案させてもらいたいがですが、テレビで楽しく復習しようということで、茨城県の日立市が７月６日から小中学生を対象にした教育番組を市内のケーブルテレビで放送して話題を呼んでいると。市の教育委員会の作成の教育番組は、県内で初めてだそうです。それで全国でも珍しい取組。テレビ学習室は学校で学んだことを復習することで、学習の遅れやつまずきを防ぐことが目的。市の行政放送枠の、毎日午後７時から７時半の時間帯で放送しているようです。期間は、今は試験でやっているみたいで、１１月までの４カ月間を小学校５、６年向けの英語とか算数、それから中学生向けの数学などを放送し、毎週土曜日に次の講義へと変更されるということです。８月と１０月は前期の講義が再放送されるとともに、ＤＶＤにして小中学校や図書館、視聴覚センターなどに貸し出しているそうです。
　教育委員会では市内の全小中学校にチラシを配布したりして、市の広報にも記載して、テレビでやっているということを周知を図っているようです。人気があれば、また１１月、今は１１月までとは言ってますが、これから後もやる可能性があると言っております。この放送は児童・生徒だけでなく、教師が見ることで、教える側の勉強にもなると、さらに効果を期待しているということです。
　こうした取組は、大分市の豊後高田市のテレビ寺子屋を取り上げて、「塾などに通っている児童もいるが、教育の公平性からも、等しく学習できるように努力すべき」と言っておられます。四万十町も町単独のケーブルが、高知県でもあんまりないですが、本当ありますので、ぜひこれを利用して、やはりそういう、大変行きたくても行けない、勉強したくてもできない子どもさんのためにも、教育委員会としても、町としても取り組んでいくべきではないかと思いまして、ぜひこのこと、聞き合わせていただいたらええと思いますが、取り組んでいただけたらと思います。よろしくお願いします。
○議長（宮地章一君）　時間ですので、端的にお願いします。
　教育次長岡澄子君。
○教育次長兼学校教育課町(岡澄子君)　ケーブルテレビを活用するということで学びの選択肢を広げるという意味で、いい取組だとは思います。
　メリット・デメリットといいますか、学校の授業に沿ったタイムリーなそういう情報提供が可能になるというようなこともありますが、その一方、子どもにいかに視聴してもらえる番組となるか、そういう作り方の工夫でありますとか、事務局サイドのことで言いますと、運営体制がどういうふうにできるかとか、そして、どういう方が出演をしていただけるかというふうな課題もあろうかと思います。また、行政枠の中で、行政放送枠の中でどういうふうに対応できるか。そういうケーブルテレビ側の課題もございますので、すぐにお答えはできませんが、今言いましたように、課題とか可能性を検討してみたいというふうには思いますので、よろしくお願いします。
○議長（宮地章一君）　吉村アツ子君。
○１３番（吉村アツ子君）　ぜひちょっとでも、親御さんに負担の掛からないような取組をしていただけたら、学力向上につなげていただけたらと思います。
　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（宮地章一君）　これで１３番吉村アツ子君の一般質問を終わります。
　ただいまより暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午前１０時３０分　休憩
　　　　　　　　　　　　午前１０時４７分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮地章一君）　日程第２　陳情第２５－１８号「森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保のための意見書採択」に関する陳情について、日程第３　陳情第２５－１９号陳情書　来年４月からの消費税率引き上げを中止することを求める意見書採択のお願いについて。
　以上、陳情２議案を一括議題とします。
　この陳情案件につきましては、所管の総務常任委員会に付託し、その審査報告書が委員長より提出されておりますので、その経過及び結果の報告を求めます。
　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午前１０時４９分　休憩
　　　　　　　　　　　　午前１１時０８分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　総務常任委員長山岡義正君。
○総務常任委員長（山岡義正君）　それでは、総務委員会に付託された陳情についてご報告をいたします。
　陳情審査報告書。
　本委員会に付託された陳情を審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第９４条第１項の規定により報告をいたします。
　受理番号は、陳情第２５－１８号でございます。付託年月日、平成２５年９月１１日。
　「森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保のための意見書採択」に関する陳情について。
　採択すべきものと決定をいたしております。
　なお、意見書提出の予定でございます。
　これの審査報告については、裏面に書いておりますが、３番目の経過報告の中に書いております全国森林環境税創設促進議員連盟に四万十町議会も加入しており、この意見書を必要と認め、採択をしたものであります。全員一致でございました。
　陳情第２５－１９号でございます。
　平成２５年９月１１日に付託されておりまして、陳情書は、来年４月からの消費税引き上げを中止することを求める意見書採択のお願いということで陳情が出されております。
この件につきまして議論をしたところでございます。
　この報告書は差し替えにしていただきたいと思います。内容については理解するところがあって、当初趣旨採択という形にしておりましたが、どうもこの案文と合わない、陳情と合わないということで、先ほど委員会を開いた結果、不採択といたしました。
　なお、これに反対が多数でございます。
　なお、意見書につきまして、ここに書かれておりますが、この意見書をいろいろと検討いたしましたが、改めて後日、四万十町議会として総務委員会では、発委として委員会から意見書を別の形で提案させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。
○議長（宮地章一君）　総務常任委員長の報告が終わりました。
　これより総務常任委員長の報告について質疑があれば、これを許可します。
　質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　質疑なしと認めます。
　これで質疑を終わります。
　これより陳情第２５－１８号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　討論なしと認めます。
　これで討論を終わります。
　これより陳情第２５－１８号「森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保のための意見書採択」に関する陳情についてを採決します。
　お諮りします。
　陳情第２５－１８号を委員長報告のとおり採択することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ご異議なしと認めます。したがって、陳情第２５－１８号は委員長報告のとおり採択することに決定しました。
　これより陳情第２５－１９号について討論を行います。
　討論はありませんか。
　岩井優之介君。
○４番（岩井優之介君）　私は来年４月からの消費税率引き上げを中止することを求める意見書に対して賛成討論をいたします。
　１４年前に橋本龍太郎内閣のときに３％から５％に引き上げたときに、途端に上向きの経済が失速いたしまして、長期にわたるデフレ不況に日本が陥ったのはご承知のとおりでございます。世界的に見ても、財政再建について増税で成功した国は一つもありません。そういう点で、来年の消費税増税については、法律は通りましたけれども、いろんな付帯事項がありまして、経済の状況を見て判断するということで、そういうふうなことについて、今国民からいろんな、世論を見ましても、ほとんど国民は来年からの値上げに反対でございます。私たち地方自治を預かる田舎の政治家でも、国の動向を左右する問題について、やはり「木を見て森を見ず」というふうな立場やなしに、全体的な、大局的な判断で賢明な意見を地方から上げていくということが大事だと思います。そういう点で、この意見書に対して議員諸氏の同意を求めることをお願い申し上げまして、私の意見書に対する賛成討論といたします。
○議長（宮地章一君）　原案に対する反対討論はございませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮地章一君）　ほかに討論がないようですので、これで討論を終わります。
　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午前１１時１４分　休憩
　　　　　　　　　　　　午前１１時１６分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより陳情第２５－１９号陳情書　来年４月からの消費税率引き上げを中止することを求める意見書採択のお願いを採決します。
　この採決は起立によって行います。
　お諮りします。
　この陳情について委員長報告は不採択です。陳情第２５－１９号陳情書　来年４月からの消費税率引き上げを中止とすることを求める意見書採択のお願いについて、委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（宮地章一君）　起立多数です。反対者、橋本保君、堀本伸一君、田邊哲夫君、岩井優之介君、以上です。したがって、陳情第２５－１９号は委員長の報告どおり不採択とすることに決定しました。
　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午前１１時１８分　休憩
　　　　　　　　　　　　午前１１時１９分　再開
○議長（宮地章一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　以上で本日の日程は全部終了しました。
　本日はこれで散会します。
　　　　　　　　　　　　午前１１時１９分　散会



○添付ファイル１ 

17982 （PDFファイル 338KB）