平成１９年第４回定例会
四万十町議会会議録
平成１９年１２月１１日 （火曜日）
議事日程（第２号）
第 １ 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１
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出席議員（２６名）
１番 吉 村 アツ子 君 ２番 岡 峯 久 雄 君
３番 弘 瀬 則 彦 君 ４番 島 岡 幹 夫 君
５番 山 岡 義 正 君 ６番 緒 方 正 綱 君
７番 橋 本 保 君 ８番 山 上 利 嗣 君
９番 岩 井 優之介 君 １０番 田 邊 哲 夫 君
１１番 松 下 和 孝 君 １２番 林 健 三 君
１３番 酒 井 祥 成 君 １４番 下 元 昇 君
１５番 竹 内 常 喜 君 １６番 田 邊 幹 男 君
１７番 戸 田 健 彦 君 １８番 堀 本 伸 一 君
１９番 梶 原 政 利 君 ２０番 田 邊 客 子 君
２１番 牧 野 利惠子 君 ２２番 味 元 和 義 君
２３番 宮 地 章 一 君 ２４番 氏 原 郭 君
２５番 宮 崎 南海男 君 ２６番 池 本 公 夫 君
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欠席議員（０名）
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説明のため出席した者
町長 前 田 哲 生 君 副町長 高 瀬 満 伸 君
総務課長 浜 田 好 清 君 企画課長 武 内 文 治 君
管財契約課長 佐 竹 節 文 君 税務課長 山 本 靖 君
町民環境課長 市 川 敏 英 君 健康福祉課長 岡 林 寿 男 君
農林水産課長 渡 部 睦 君 林業政策監 田 辺 由喜男 君
商工観光課長 森 芳 明 君 建設課長 武 市 逸 夫 君
上下水道課長 伊 藤 哲 郎 君 会計管理者 永 井 立 一 君
教育委員長 中 岡 全 君 教育長 水 間 淳 一 君
教育次長 長谷部 文 男 君 学校教育課長 掛 水 誠 幸 君
生涯学習課長 山 本 弘 光 君 農業委員会長 林 幸 一 君
農業委員会事務局長 武 内 洋 介 君
大正総合支所
支所長兼地域振興課長 清 水 正 一 君 町民生活課長 柴 久 幸 君
大正診療所事務長 林 正 憲 君 産業建設課長 下 藤 広 美 君
十和総合支所
支所長兼地域振興課長 林 伸 良 君 町民生活課長 杉 内 和 一 君
産業建設課長 岡 本 順 一 君 十和医療福祉センター所長 酒 井 正 君
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事務局出席者
議会事務局長 今 村 茂 君 次長 西 谷 典 生 君
書記 竹 内 寛 子 君
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午前９時３０分 開議
○議長（味元和義君） 皆様、おはようございます。
ただいまの出席議員数は２６名であります。定足数に達しておりますので、平成１９年第４回四万十町議会定例会第７日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
これより会議順序に従い会議を進めます。
本日の会議に、甲把副町長、水間教育長、奥宮監査委員から欠席届があっております。
報告を終わります。
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○議長（味元和義君） 日程第１ 一般質問を行います。
一般質問は発言通告書を受け付け順に従い発言を許可することにします。
２５番宮崎南海男君の一般質問を許可します。
○２５番（宮崎南海男君） 改めまして、おはようございます。
トップバッターでございますが、よろしくお願いしたいと思います。
通告いたしております通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
まず、先般、３月当初定例議会の一般質問でお伺いしておりました路線バスのことでございますが、弘瀬・針木線への新しい路線開拓と申しますか、路線について質問をいたしておりましたが、町長より検討をすると、検討はするというご答弁をいただいておりましたが、その後、その検討の結果はどうなっておるか、まず、お伺いしたいと思います。
○議長（味元和義君） 高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君） お答えをいたします。
弘瀬・針木線の路線バスのルート変更につきましては、本年３月の一般質問でいただいた課題でございます。
このルート変更につきましては、現行の窪川・家地川経由、北の川線の運行系統の弘瀬地区への一部変更というふうに考えますれば、バス会社の方におろす補助金の算定の基礎になります、実車総走行キロにも大した変動もないわけでございまして、補助金の増額の要因というふうにはならないわけでございます。
そういった観点から、公共交通プロジェクトチームの作業を待たずに対応できるものとしまして、８月の段階で高南観光自動車に路線変更の要請をしております。１０月から路線変更になるものというふうに思っておりましたけれども、運輸支局への届け出の手続、あるいは現在、弘瀬地区で町道の改良工事が行われておりますけれども、そういった点と相まって現在おくれているところでございます。その弘瀬の町道の改良工事が終了します来年の３月、そのころには路線変更ができるものというふうに思っておりますけれども、なお、高南観光自動車の方と確認をしまして、早急にお願いをしていきたいというふうに思っております。
〔２５番宮崎南海男君「はい、わかりました」と呼ぶ〕
○議長（味元和義君） ２５番宮崎南海男君。
○２５番（宮崎南海男君） それで参考までにですね、１８年度の改正で出しておる補助金の総額と、そのうちで交付税措置分等、純一財というような言葉はないかもわかりませんが、町の持ち出し分ということについてお伺いしたいと思います。
○議長（味元和義君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） １８年度の補助金の実績でございますが、高南観光自動車が補助金の総額で３，００６万２，０００円、北幡観光自動車が補助金総額で３，２３０万円というふうになっております。合計で６，２３６万２，０００円となっておるところです。これにつきましては補助金額がそれで、あと、特別交付税で措置されるようになっております。特別交付税については、各市町村が算定した額をもとに総務大臣が調査した額で措置されるということで、その内容は公表はされておりませんけど、おおむね８０％が措置されているということになっております。
以上です。
○議長（味元和義君） ２５番宮崎南海男君。
○２５番（宮崎南海男君） ８０％というのは、６，２００万の８０％ということですか。
〔武内企画課長「はい」と呼ぶ〕それでですね、ついでに聞いておけばよかったですが、観光を除く歳入については幾らですか。
○議長（味元和義君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） 計上の収支の収益の関係ですけど、高南観光自動車は四万十町のほかに、黒潮町、中土佐町、津野町ということの４町の領域に走行しているわけなのですけど、全路線分で言えば歳入が５，０２７万７，９９７円となっております。それが四万十町分としてはそのうち３，９１６万４，６３４円というふうになっております。ちなみに、北幡観光自動車の方は６７８万３，１２６円となっております。この高南観光と北幡観光の差があるわけなのですけど、これはスクールバスの関係が非常に差異が大きくございます。窪川地区の場合にはスクールバスでなくて、高南観光自動車にバス定期助成というような形でやっておりますので、額としては非常に大きな差異になっております。
以上です。
○議長（味元和義君） ２５番宮崎南海男君。
○２５番（宮崎南海男君） 交付税措置が８０％されておるとはいえ、多額の金額を投入していることでありますが、このことについては旧大正町のときから議会でも取り上げておるところであります。それで、四万十町になりましても議会も検討しておるとこでありますが、執行部といたしまして、これがこのままでいいのか、今後の運営方法について検討されておるところがあれば、お尋ねしたいと思います。
○議長（味元和義君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） 今年の４月の総務常任委員会でも、このバスの運行については説明をしてきたところでもあるわけなのですけど、現在、公共交通に関するプロジェクトチームでも検討しているところでもあります。一つは総合振興計画を策定した折の住民聞き取り調査を職員が行ったわけなのですけども、その中でも、この公共交通への不安、実際路線バスだけで運営しちょっていいのか、現実、路線バスに入っていない、通っていない地区についてとか、それから停留所まで非常に長い距離があるとかいった、その交通弱者の足の確保というのが大きな課題でもあったところです。これまでも、大正・十和地区でも論議されましたし、四万十町においてもプロジェクトチームで検討するということになっております。現在、今年については総合振興計画実施計画等で忙しく手薄になったところですけど、これから、来春から十分検討していきたいというふうに考えているところです。
○議長（味元和義君） ２５番宮崎南海男君。
○２５番（宮崎南海男君） 前回、企画課長の方の答弁の中に、費用対効果というところで、いわばひっかかるところがあるということで、現実、空気を走らせているといったような批判もあるということについては執行部の方も認めておるところでありまして、これがなるだけですね、費用対効果が上がるような方法、有益な公の金を使う方法というものを今後ともにですね、議会も一緒でやらないかんと思いますが、考えていっていただきたいということを申し上げます。
それから前後しますが、先ほど高瀬副町長の方からご答弁いただきました路線の関係でございますが、私、このいきさつを話しますと、弘瀬の方からバスを走らせてくれとまでは言われませんでしたけれども、お話を伺いまして、それから私の勝手な判断で「弘瀬が走らせてもらえば、針木もええんじゃないか」ということでご質問をいたしたわけでございますが、その後よくよく考えてみますと、針木線につきましては、まず調べてみますと全戸が自動車があります、つまり足があるわけです。それからもう一点は、道幅が狭いところがあります。バスが走るには狭い、危険といえば危険なところがある。それから、一つには、道路に直接近いところに家が針木にはうんとあるわけです。ですから、もし針木の方も検討されることでありましたら、まず、区長さんを初め、地域の人とお話し合いをしていただきたい。弘瀬も一緒でございますが、一応、地域の要望もお尋ねをしていただいて結論を出していただけたらということをお願いしたいと思います。
続きまして、委託料の事務処理についてでございますが、１８年度決算におきまして、非常な委託料の不用額が出ておることは皆さんご承知のとおりであります。全部上げれば切りがありませんが、非常に委託料はことに不用額が多い。一つには１２０万、あるいは、大きいのになりますと６２０万、正確に言いますと６２６万９，５３３円というような多額の委託料の不用額が決算として残っております。これ、どうしても私は合点がいきませんが、ことしはそういうことはあってはなりませんけれども、そこで、今年度も１２月になってまいりました。それで今の時点でですね、委託料で委託契約をしていないものがあるのかないのか。あるとすれば、その理由をお聞かせ願いたい。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） お答えします。
委託料は各課にわたっております。総務課におきまして集計をいたしました。
全体の報告をさせていただきますが、平成１９年度の事業分で委託契約を行っていない事業総数としましては、７課にわたりまして１８件、２，５０７万９，０００円でございます。これは、未契約の理由といたしましては、３点ほど理由があるわけでございます。
まず、１点目といたしましては移転登記、また、測量委託料で発生するわけでございますけれども、事件が発生をした場合を想定してあらかじめ予算措置をしている案件、こういったものが３件ほどございます。そして年度内に事業実施予定で予算を計上しておりますが、現時点では協議中、また、事務処理整理中、そういったもの、契約に至ってないという事業案件、こういったものが７件ございます。
そして３点目としまして、換地業務等で発生するわけでございますが、ほ場整備工事の完了後に委託予定であると、こういった事案が８件ほどございます。こういったものが未契約の理由でございますが、１点目の案件を除きまして、早期に事務執行ができるように指導していきたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君） ２５番宮崎南海男君。
○２５番（宮崎南海男君） この委託料というのは、委託契約をしないと予算執行できないものであるというように認識しております。つまり、受託者と委託者の責任を明確にするということが一つには契約の中にあるわけでございまして、もし委託契約をせずに予算執行しておって、何かあった場合はどちらが責任とるやということになるわけでございますから、これは必ず、委託契約は契約書は交わしておかなければならんと思います。委託契約を交わしておけば、委託契約書の金額で決算が上がってくるわけでありますから、１８年度のような多額の不用額が出るというようなことがあり得ないと、特別なことがない限りあり得ないというように思うわけでございます。１８年度におきましては、合併のごたごたもあったということもありましてそうなったのでありましょうが、１９年度においては、そこらあたりをきちんとやっていただきたいということをお願いしておきます。
それから、２番の（イ）でございますが、これから下は清掃センターに関することでございます。詳しく通告を出しておりませんでしたので申しわけございません。（イ）でございますが、清掃センターの委託料、これが９月の時点で１億７，７０４万円というのもが今まで使こうてきております。これはさまざまな委託料があるわけですが、それで、その中で検査委託料、それとこれは化け学検査、つまりダイオキシン等の検査も含むわけでございますが、それとハードといいましょうか、補修委託料、それの額はそれぞれ幾らか、１９年度において幾らかということと、それから見積方法はどうしておるのかということもあわせてお尋ねしたいと思います。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） お答えいたします。
現在、検査委託料としたものがですね、先ほど議員もおっしゃっていただきましたけど、ダイオキシン類の測定分析調査委託業務というのがあります。それが２０６万８，５００円。それと、ダイオキシン類、同じくダイオキシン類なんですが、水質の分析調査委託業務があります。それが１１９万７，０００円。それから定期点検・整備委託業務、これが結構大きいわけですが４，５２４万４，５００円、それから炉内なんかの修繕に該当するものです、１号炉の耐火物の点検補修整備業務委託、これが１，５９６万、それから同じく２号炉の耐火物点検補修整備業務委託、これが１，０９２万です。この２つ、最後に言いました耐火物というのは炉内のレンガが剥離して、その部分を修繕していったという部分でございます。
それから、どのように入札に係っていくかということでございますけれども、ダイオキシン類については県内に３社ございますので、一応、その３社に向けて指名をいたしまして競争入札としております。それに伴いまして業者の選定をしております。
それから、点検整備につきましては、これは荏原エンジニアリングサービスというとこに委託しているわけでございますけれども、これにつきましては、一応指名入札ということで見積もりの方を出していただきます。そのときに、現在、日産技術コンサルタントの方に技術的なものを見ていただくようにしておりますので、日産技術との間が、積算した金額と照らし合わしまして妥当であるかの確認をし、その範囲内で出しております。ちなみに、当初に定期点検の整備委託で５，９２２万の見積もりをもらっておりましたけれども、日産技術によりまして精査してですね、その結果として４，７２５万程度でいいという結果が出る中で、入札、１社入札になってしまいましたけれども、その結果として４，５２４万４，５００円というような金額で契約をしたというような経緯があります。
それから、あと、炉内の補修につきましては、これはかなり荏原エンジニアリングでないと、なかなかその中のものを十分に復元しにくい、技術的に大変高い部分でございますので、その部分につきましては同じく見積もりを取りまして、日産技術との設計の中で適正化を図りながら出しておるというようなことは、今、現状であります。
以上です。
○議長（味元和義君） ２５番宮崎南海男君。
○２５番（宮崎南海男君） （エ）のところまで答えてもろうたように思うがですけんど、聞かれたことだけ答弁してもらいたい。
コンサル、この職務内容、これについてお伺いしたい。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） 日産技術が出ないと話しにくかったもんで申しわけございません。
その業務はですね、廃棄物処理及び清掃に関する法律、施行規則第５条に規定する法定点検が主であります。施設の機能を保全するために定期的に施設の運転管理状況、それはですね、各種の管理月報とか、各種の分析結果、機械の運転作業月報などをも成果を分析し処理工程ごとの機能を把握して、機能状況の調査確認をするというようなことであります。この検査で得られた結果につきましては改善箇所の指摘等、改善方法についての指導を得ること、これが目的となっております。さらに、運転管理に必要な定期点検工事、各種の改善工事を行うに当たっての中期展望に立った施設改善の計画を定めることを内容としております。
以上でございます。
○議長（味元和義君） ２５番宮崎南海男君。
○２５番（宮崎南海男君） それぞれ運転委託料もお尋ねしたいわけですが、私が何を言わんとしておるかというのは、これは専門的なもんも含まれます。が、しかし、その委託料がですね、適正かどうかというのはどういう方法で判断するのかということです。山田洋行じゃございませんけんど、過大請求じゃありませんが、過大見積もりがあっても、どこでどうチェックをするのか、これがどうして適正かということ等、それから荏原がやっておるわけでございますが、補修委託料、維持補修等の業者について、町外の業者が来ておるという情報が入っておる、うそかまことかわかりません、人の話ですから。こういうことについての維持補修の鉄工所関係等については、町内でできることは町内の業者にやらすべきであるというように思っております。それで、荏原さんの方も聞くところによると、できれば町内におればそういうようにしたいという意向のようでございます。今からですよ、来年から。それで、今までは多分高知の方から呼びよったんじゃないろうかと思いますが、そういうことのないように、この清掃センターに限らず、すべからく町内の業者でできることは町内の業者で賄っていくというようなことにしていただきたいと思います。この点については町長にお伺いします。町内の業者にお願いしたい。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） その委託する業務内容等によりけりというところもあると思いますけれども、基本的にはやはり町内で対応をできるものについては、これまでもその方向でやっていくという考え方でございましたし、引き続きその方向で取り組んでいきたいいうふうに思います。ただ、その特殊な装置、機械等で、物によっては町内業者で対応できない、そういうケースも出てこようと思いますが、例えばそういうような場合にも下請なりで対応するとか、そういうことも考えながら、今後、対応してまいりたいというふうに思っております。
○議長（味元和義君） ２５番宮崎南海男君。
○２５番（宮崎南海男君） 町内の業者でできることは町内の業者にやっていただくように。直接荏原が請け負ったとしても、荏原さんの方に話をしてですね、そのようにしていただきたいと思います。
それから、直営運転。これは当初、町長さんもご存じと思いますけれども、あれを建設するという時点で、将来は直営でやっていってもいいのではないかとかいうような話があったようになかったように記憶にあるわけですが、そこのあたり、あこが設立してから後に検討したことがあるのかないのか、お尋ねしたい。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） お答えします。
現在、委託先につきましては荏原エンジニアリングでございます。現在、１３名の体制で運転を行っている状況であります。その場合、荏原より３名の技術委員が来て、なおかつ、残りの１０名については地元の方々を雇用していただいている現状でございます。
議員のご指摘のとおり、当初は直営の考えもあったようでございますけれども、先ほど町長も述べましたけれども、特殊な機械とか特許部分もかなりありますので、そういうことの中には資格の必要が出てまいります。現在のところ町としては、直営の考え方としては考えにくいんではないかと考えております。
〔２５番宮崎南海男君「検討したかどうか」と呼ぶ〕現在、その当初、直営の考え方があったということは私もお聞きしました。けれども、その後については詳しく話し合ってはおりません。
○議長（味元和義君） ２５番宮崎南海男君。
○２５番（宮崎南海男君） これは話の域を出ませんけれども、あるところの職員に聞くところによると、直営運転をすると費用が委託してやるよりか高くつくと。加えて企業秘密というもんがあって、なかなかそれはできんというような話を私は聞きました。聞きましたので、ああ、検討したのかなとこう思ったわけであります。あんまり執行部が知らんようなことを職員が口から出任せのことを言うても、こっちは困るというように思います。
要は、このことは何を言わんとしておるかと言いますと、専門的なことですから入札をしておるわけでもないと思います。それで、適正な価格で、何様にも今まで１億７，７００万もかかっておるわけですから、なるだけ安うしにゃいけませんので、適正であるかどうかということが一番じゃと思います。それから、先ほど言いましたように特殊なことはもとよりできませんが、地元の業者でできる、鉄工関係のことはできるのがあるというお話を聞いておりますが、ものは、地元でやっていただくように行政指導をお願いしたいいうことでこの委託の関係は終わりたいと思います。
次に、農地保全対策でございます。これはちょっとわかりにくいと思いますので、簡単に私流にご説明を申し上げますと、現在、かなりの耕地、田畑といいましても田んぼが主でございますが、荒れ放題になっておるとこが多ございます。それで、場所によっては後継者がいなくて、あるいは自分自身が高齢になって田んぼをようつくらんというようなものを集落の方が、あるいは集落外の方が小作のような形で、昔言う小作のような形で耕作をしております、高齢者の方でございます。そういう小作をしておる高齢者もですね、ああ、あそこの田んぼがあいたけん、米をつくって大もうけしちゃろうかということでやっておるのでは決してない。今まで共に耕してきた耕地が荒れ放題になると、それは忍びないというような思いも多くあるのではないかと。そういう高齢者に対してですね、１０アール当たり幾らというような助成をしてはどうかと。さしずめ、農業版高齢者福祉対策事業ということになりましょうか。そういう施策を打ち出して、「実施試行」と書いておりますが、実施していただくことはできないかと。
今回、商工関係の町の単独補助条例も提案されておる状況でございますから、この高齢者、農業の高齢者に対する助成金というのはあってしかるべきではないかというように思います。財源のこともございますから、財源とにらみ合わせて、定義としましては６５歳以上が老人ということになっておりますから、まず、町内の６５歳以上の小作をしておられる方の調査しましてですね、それが何人で何百ヘクタールかいうことになりましょうか、何十ヘクタールになりましょうか、出てくると。そうすると１０アール当たりの単価を打ちましたらですね、その財源ににらみ合わして、年齢を７０にするか、６５からにするかということが出てくるわけでございますので、そのような考え方で対応をしてもらいたい。
林業については、うちはご承知のとおり視察団が来るうな立派な施策を施行しておりますから、でありますが、農業についてこういう、四万十町ならではの、前田町政ならではの、ひとつ制度をつくっていただきたいというように思うわけでございます。
あわせていずれは、かなり田んぼが荒れておりますね。聞くところによると、公費を使って大々的にやった基盤整備、これ自己負担もいっておるわけですが、これも荒れておる。
こないだ、秋丸の方から防火水槽の陳情がございまして、あそこへお伺いしてみますと、道路から見えませんが、上の方は田んぼが全部荒れています。一つもつくっておりませんが、そういうような状況にあります。ですから、いずれは法人営とか、あるいは株式会社営と、こういうことで、２年もおけばもとどおりになりにくいという耕地でございますから、これを将来の食料難のためにも、それからあわせて田んぼの保全のためにもですね、やっていかないかんと思いますが、それまでに、今たちまちに高齢化でありながらも、機械化とはいえ、老骨にむち打って一生懸命頑に張っておるお年寄りのために、町の単独で助成をする制度をつくるべきではないかというように考えておりますが、町長、いかがでしょうか。
○議長（味元和義君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） 農地保全対策の面で、高齢で他の農家の農地を管理をしている農家に対しまして、町独自の農業版の高齢者対策として助成制度は設けてはというご提案をいただきました。
高齢者の比率が５０％超えた集落は限界集落と言われております。四万十町での２００５年の農業センサスによりますと、農業就業人口のうち６５歳以上が占める割合でございますが、十和地域が６６％、大正地域が６５％、窪川地域が５６％というふうになっておりまして、農業でいえば既に限界農業集落になっておりまして、議員さんご指摘のように、農地保全管理に含めましても大変危機的な状況にあろうと認識しております。
現在、農地保全に関しましての制度としましては、ご存じのとおりだと思いますが中山間地域等直接支払制度と、それから、これは急傾斜、傾斜を有する農地でございます。それと本年度から実施されております、農地・水・環境保全向上対策事業、これは平場でも取り組みができる制度でございますが、２つの制度が今ございます。主には管理しにくくなった農地をですね、集落の農家や非農家も含めます集落全体で守っていこうとする制度でございます。現在、中山間地域等直接支払制度は１２７協定ございまして、２億２，４４２万４，０００円が交付されております。農地・水・環境保全向上対策によるものが１０協定で、支援金が１，３４８万２，０００円交付されております。農地の保全や集落全体での取り組みにつきまして、大変効果が上がっているというふうに考えております。
また、中山間地域等直接支払制度につきましては、ことし中間年でございまして一部見直しも行われまして、限界集落加算などの創設されるというふうに聞いております。この交付金につきましては、両制度とも４分の１は一般財源を投入しておりまして、新たな町独自の上乗せ助成というご提案でございますが、かなり多額の一般財源の方も今現在投入しておりまして、難しい面もあろうかと思います。中山間直接支払制度は２１年までが確定の制度でございますので、この２年間は、町としましては協定締結に至ってない集落に対しまして、積極的な働きをすることを最重点課題として取り組んでまいりたいというふうに考えております。２２年度以降、この制度がどうなるかも含めまして、ご提案の助成制度についても検討してまいりたいというふうに考えております。この企業営農の部分も一緒に、（イ）の部分も含めて。
〔２５番宮崎南海男君「うん」と呼ぶ〕このような状況でございまして、町としましては、鳥獣対策、集落営農組織の育成なども積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますが、それでも、なお農家の高齢化に歯止めがかかるというふうには町としても考えておりません。議員さんおっしゃられるように、近い将来には集落営農組織とか企業による農業参入、それから農業生産法人などによる農地管理などが必要になるというのはご指摘のとおりというふうに考えておりますので、現行の助成制度とか優遇措置とかも十分検討しながら、どのような形態であれば法人化して経営が成り立っていくか、関係機関とも協議しながら検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） ２５番宮崎南海男君。
○２５番（宮崎南海男君） いろいろ制度を申していただきましたけれども、現在ですね、７０を過ぎておる方で、特別書類上で契約結んでおるわけではないけれども、耕作できない方のその小作をしておるというような方があるわけですよ。それで、そういう方について、今お聞かせ願いました制度で対応できるわけではないんでしょう。
○議長（味元和義君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） 中山間直接支払制度につきましては、本人、所有者で参加するのか、耕作者で参加するのかいうことができますので、耕作者で参加することも可能でございます。
○議長（味元和義君） ２５番宮崎南海男君。
○２５番（宮崎南海男君） 耕作者ということは、個人でもかまんということですか、個人で。参加したらどうなるわけですか。
○議長（味元和義君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） 参加すればですね、基本的には直接支払制度につきましては、急傾斜の農地を有する者については、基礎単価としまして１０アール当たり１万６，８００円が交付されます。それから緩い傾斜もあります、これが基準単価６，４００円が１０アール当たり交付されまして、そのうちの、それは集落協定結んでいただいて参加していただくということになりますので、そのうちの半分は集落の共同取り組みに使いましょうと、残りの半分が農家の方に交付されるという制度で四万十町としては運営しております。
○議長（味元和義君） ２５番宮崎南海男君。
○２５番（宮崎南海男君） それから、これは通告はしてないですけんど、聞くところによると、基盤整備をしたところが休耕しておるということも聞くわけですが、この点は把握しておりますか。
○議長（味元和義君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） 細かく端々まで農業委員会と一緒になって調査もしたこともございますが、確かに基盤整備をしたところでも、谷合いの奥まったところ等につきましては一部耕作放棄地が、鳥獣害、イノシシの被害とかでどうしても管理できなくなったということで、一部に、ほ場整備済んだところでも耕作放棄地が見られるような形になってきているというふうに考えております。
○議長（味元和義君） ２５番宮崎南海男君。
○２５番（宮崎南海男君） 要はですね、町全体的に高齢になっておるわけでございますが、なかんずく、農業耕作者にしましても高齢が進んでおるわけでございまして、それで老人と言われる方々のこの農地の耕作につきましては、町民が、耕作者の方が負担の軽減を実感できる制度、「ああ、こりゃ、燃料代ばああるよ」と、助かるよというようなことでもいいと思いますが、そういう施策をぜひ実行していただきたいと。せっかく商工関係で単独で補助事業、補助を出してやっていこうという意気込みがあるわけでございますから、その点も考えて、さまざまなことがあるわけでございますが、農・畜・林・商工・観光・水産・建設というようなものがあろうかと思いますけれども、それぞれに温かい手を差し伸べてもらいたい。特に高齢の農業者の方々は本当に骨折って頑張っておりますので、その施策が必要になろうかというように思って通告したとこでございますので、ご理解の上、実施の方へ調査でもしていただきたいいうように思います。
さて、最後になりましたが、ケーブルテレビでございます。端的に書いておりますが、７０％加入を目指すということで、お話を議会としてもいただいておるとこでございますが、さて、７０％加入いたしたとしましても、あとの３０％、これはおそらくできたら役場からの連絡・啓発・啓蒙、あるいは大事なことは災害、こういうものに活用されると思うわけでございますが、その未加入者の方に対してはどういう対応をとるのか。それから、もちろん確認をしたいですが、生活保護の方やらはこれは無償で設置せないかんと思いますが、そこらあたりはどう対応するおつもりか、お尋ねしたい。
○議長（味元和義君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） 現在のところは、住民説明会でこのケーブルテレビシステムの制度を理解していただき、いろんな意見もいただいたわけなのです。それを踏まえてのアンケートの中で、六十数％が加入したいという意向の調査ができたということで、実際、事業化するに当たって、何人の未加入者があるかというのは把握できている状態ではありません。
ただし、議員おっしゃるように、説明してアンケートをいただいた結果の中で、三十数％の判断をしていない、また、加入しないという意見があったとこも現実であります。
その対応をということだと思うわけなのですけど、一つは、住民説明会の中でも明らかになったとこであるわけなのですが、国と放送事業者の段階で地上デジタル対応をしていくとこが５地区ございます。これ、一番大きいとこは窪川のサテライト局、大正のサテライト局、それから、小さいサテライト局として、大正中津川のサテライト局と、それから、香月が丘の方にあるサテライト局、それから興津のサテライト局とあるわけなのですが、地上デジタルのテレビだけで満足するという世帯にあっては、１，０００円を払ってまで見る必要もない地域でございますので、そういう方に対してどういう対応をしていくかということが一つ大切な課題だと思います。
例えば、テレビだけの問題でないということでいえば、現在の放送の受信できるのがＮＨＫの２局と民放の３局ということで、これがケーブルテレビシステムになることによって、もう一つテレビ朝日系のキー局の放送も可能、再送信できる可能性も出てくるといったようなことで、また、ケーブルテレビになれば再送信のみならず、四万十町の小さな放送局としての地域情報も提供できる。先ほど、議員おっしゃりましたように、ケーブルシステムをやることによって、防災行政無線の機能もできるといった意味での放送の役割、それから、あと、通信でいえばインターネットがくまなく全地域加入していただければ対応できるということで、インターネットを利用しない人のみならず、訪問した人もそれを使っていろんな活動ができる。なおかつＩＰ電話という一つの今の機能もございます。固定電話の場合には１，６００円、月々の基本料金の負担が要るわけなのですが、ＩＰ電話ということで対応すれば、その基本料金も低額に抑えるかゼロにするか、これからの検討にもなろうかと思うわけなのですが、そういう制度で町外に流れるお金を、まさに地域経済循環で対応できるということも可能にもなってきます。
そういった意味でテレビだけの問題じゃなしに、いろんな可能性がある、将来に投資をする一つの基盤であるということを、十分これからの事業説明会、各地区に入っていきますので、その事業説明会の中でこの魅力なり可能性なりを理解していただき、加入の仮申込書といいますか、そういった手続をとって、現在の三十数％の未確定といいますか、そういう人に対しての対応を進めていきたいというふうに思っているところです。
それから、生活保護等の、加入する負担金を納めるのに困難な方というのも、加入利用金負担することを困難な方もあろうかと思います。住民説明会でも減免制度について述べてきたところでもあるわけなのですけど、きっちりそこら辺の、経済的に対応できないとこに対する減免制度を設けていきたいというふうに思っております。
ひとつは７０歳以上で高齢者で、なおかつ非課税世帯の割合が３０％近くございますので、そういった対応も、当然、全戸加入できるシステム整備ということになれば必要になってこようかと思います。
以上です。
○議長（味元和義君） ２５番宮崎南海男君。
○２５番（宮崎南海男君） いろいろ執行部もケーブルテレビや防災無線等、検討された上のことだと思いますが、防災無線であれば全戸網羅してご負担金は要らないということでなるわけでございますが、しかし、テレビへの対応ができないという大きな欠点があるわけでございます。
やらないかんもんはやらないかんでしょうが、しかし、ケーブルテレビにつきまして私が危惧するのは、公共性を持たなければならない、いわば、加入者が１００％であるべきものが、あらかじめ７０％というところへ目標を設定してやるということはいかがなものかと。それで困難であってもですね、一応公の金を使ってやる以上は１００％という目標を立ててやるべきではないかと。それで当然未加入者の方も出るでしょう。出たときに、例えば災害の場合にどうなるのかと、不公平感、不公平が出るのではないかと、そこの対応をどうするのかということを私は伺いたいがです。それで、大変難しいことではあろうと思いますし、そうかといって、やらないかんもんはやらないかんでしょう。それで、かねがね加入者は７０％を目指してということを言われておりますので、未加入者に対しては、はて、どうするのかなというように考えるところでございます。もう一回重ねてお伺いします、未加入者の関係。
○議長（味元和義君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） 一つは公共性、もっともなことだと思います。
先ほどから７０％という話をしたわけなのですけど、一つは住民説明会でも言ってきたところでもあるわけながですが、これは、１つは利用料金、月額１，０００円の中で年々の維持費用については賄っていきますと、受益者負担の原則の中で対応しますということを言ってきたところです。その中での７０％というのは、課金率という形で述べてきました。つまり、料金をいただける方、１，０００円いただける方を７０％いうことで計算したところであって、加入者については全地域ケーブルテレビ網で整備していくということで、加入世帯については８，８００世帯、事業者も含めて加入できるような形にしていきたいということで、共聴施設組合からも移管できるような料金体系、なおかつ減免制度を設けていく、加入しやすい負担ということを制度をしたところでございます。
それから、災害対応でございますけど、一つは屋外の告知放送施設を設けるということで、これについては当然公としての役割でありますので、それについては、そのケーブル網を利用するといった意味で、伝送路としてはケーブルを使って屋外に災害時、緊急時の放送設備を設けるということにしております。それで、サイレン、吹鳴等で、緊急のそういうサイレンが鳴ったら、自宅のテレビをつけてデータ放送で流れるテロップなり、映像なりを見ていくというような対応にするということで、加入世帯の人にとっても異常であるということのサイレンは、未加入世帯であっても異常であるというような放送なり、サイレンなりは聞き取れる状態には当然、公の役割としてする必要があろうかとは思います。
○議長（味元和義君） ２５番宮崎南海男君。
○２５番（宮崎南海男君） これも大変ご苦労なことであろうと思います。
それから、もう一点申し上げておきたいですが、これを設置したとしてですね、十和村がそうであるように、当然、後々のその未収の関係、維持補修の関係等々も、ただやったからいいというのではなくて、考えておかなければならないのではないかと。
それで決算で出ておりましたように、十和村においては１，３００ちょっと世帯の中で５２万の未収が出ております。これは５００円で５２万でございますから、例えばこれを基準にして計算をしますと、８，８００世帯くらい全部でなるわけでから、それの７０％で、５００円が１，０００円ということで計算すると、十和の基準でいきますとですよ、５００万くらいの未収が出る可能性があるという計算になるわけですから、そこらあたりも考えてやっていただきたいというように思います。これはこれで終わりますが、武内課長については大変ご苦労じゃと思いますけれども、頑張っていただきたいというように思います。
それから、通告はいたしておりませんが、町長に通告しておりましたけれども、町長は町長が答弁するに値しない質問であったかどうか、ご答弁が少なかったですし、事務的なことですので無理もございませんが、最後に町長にお伺いしたいと思います。
これは、通告はいたしておりませんが、町長であれば、いつでも、どこでも、だれにでもお答えいただける質問でございます。
話はちょっと違いますが、１１月２７日の新聞に、新しい知事ができまして、知事の談話として県民へのメッセージということで、こういうことが書かれております。「滅私奉公、粉骨砕身で、次の四年間を下向きの県勢を浮揚させる転換点としたい」いうように新知事は申しております。町長も長い行政経験、それから長い首長経験でございまして、町民に付託されたところ、あと２年ちょっとでございまして、遅きに期した感もないわけではございませんが、知事も一国一城のあるじ、しかし、各市町村長とも規模は小さくても一国一城のあるじであるわけでございまして、そこで、知事のこういう県民に対する思いというものがあるように、町長にも町民に対しての政事といいますのか、主張といいましょうか、首長理念、首長信条というものがあるわけでございますので、あと２年と言わず、あと２年もあります。ひとつそこのところを、町長さんに理念と信条をお伺いして質問を終わりたいと思います。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 事前の通告はありませんでしたので、突然の形になりますけども、合併して１年８カ月になったわけでございまして、私、これまで合併のときに合意された基本的な理念、「山と川と海、自然と人が元気」この理念を実現をするためにそれなりに取り組んできたつもりでございますし、そのすべてを具現化できなくても、その土台をつくり上げるのが私の使命だというふうに感じながら取り組んでまいりました。今後も、その思いを持ち続けながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君） ２５番宮崎南海男君。
○２５番（宮崎南海男君） ありがとうございました。
そういう思いを持っていただけるとすれば、この高齢者の小作の課題に対する助成というものも、必ずや達成できるのではないかというように思っております。
ちなみに、この理念ということを、私、辞書で引いてみましたら、「理性の働きを統一する概念」ということでございまして、非常に難しい書き方をしておりました。それで理性とは何ぞやということで見てみますと、「物事の道理を理解し判断する能力である」というように書かれております。加えて信条ということにつきましては、「心にかたく信じている事柄」ということになっておりまして、町長が町民のことに対して一生懸命やって、あと２年もやっていただくということのように受け止めましたので、今後ともよろしくお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（味元和義君） ２５番宮崎南海男君の一般質問を終わります。
一般質問の途中ですが、１０時４０分まで１５分間休憩をいたします。
午前１０時２５分 休憩午前１０時４０分 再開○議長（味元和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
６番緒方正綱君の一般質問を許可します。
６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） 議長から発言の許可をいただきましたので、通告書に従って質問をしてまいります。
まず、災害に対する危機意識ということで質問をいたします。
さきの９月定例議会の一般質問において、興津保育所の移転を取り上げました。「津波に対する危機意識が、行政と住民とでは違うのではないか、ギャップがあるのではないか」という質問に対して、前田町長は「できるだけ早い時期に保護者の方たちに直接話を聞く機会を設けて、住民の皆さん方の提案も期待をしたい」とおっしゃいました。早速その機会を設定し、町長みずから興津に足を運んで保護者の方たちの会に臨まれました。１０月の下旬に保護者との話し合いが持たれたわけですが、地元の梶原議員を初め、浦分、小室、郷分の区長さんたちも出席をされ、保護者、現場の関係者、地域の方々を囲んでの話し合いでありました。保護者の人たちと直接ひざを交えて話をし、意見あるいは要望を聞いた中で、保護者が抱いている津波に対する不安感、危機意識を、町長はどのように感じ取ったか、受け止めたか、まず、その点についてお伺いをいたします。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 近未来、極めて高い確率で発生すると言われている東南海・南海地震、その地震に伴う津波に対する地元の皆さん方の恐怖感といいますか、大変深刻なものがあると、そういうふうに受け止めたところでございます。
○議長（味元和義君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） 町長みずからが先頭に立って町民の声を聞く、そのことによって行政、住民が共通の認識を持つことができる。そういう観点において、前田町長が直接興津へ足を運んで、住民の方たちの話を聞いたということは、町長の姿勢を評価をいたします。今までその進展を見なかったものが、住民の生の声を聞いて住民の目線で物事を考えるという、まず、第一歩の段階がクリアできたと考えております。
その中で、そればかりか、町長は保育所の、興津保育所の移転を決断され、事態は問題解決に向けて一気に加速をしようとしております。保護者の持つ不安、危機感をぬぐい去るための対策として移転を選択され、総合振興計画の前期実施計画に主要事業のＡランクで位置づけをしておりますが、今後どのように展開していくのか、候補地の調査、選定、用地取得、あるいは設計、着工等の具体的な工程をお示し願います。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 興津保育所の問題につきましては大きな懸案事項でもございますし、かつまた、急施を有する課題と受け止めてまいりましたが、先ごろ、保護者を初め、地域の皆さん方と協議をする中で、早期に移転改築する方向で取り組むことといたしました。
移転先の用地につきましては、幾つか候補地の推挙もいただいておるところでございますけれども、本年度内に用地選定を行い、２０年度に用地取得と造成、設計等を行って、２１年度に移築工事を完了する、そういう方向で取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（味元和義君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） 私もちょっと勘違いをしておりました。予定でいけば、２０年度に用地取得と設計に１，０００万と、２１年度に造成、建設に１億１，０００万、合わせて１億２，０００万の概算の計画としていると思っておりましたが、それでいくと平成２２年２月ごろの完成と。それでも２年ちょっとかかる計算になるので、いつ起きても不思議ではない地震、津波に対してできるだけ工程を詰めていく必要があるんじゃなかろうかと思っておりましたが、訂正をいたしておきます。今の計画より半年近い完成を町長は見込んでおられます。保護者の危機感を少しでも早く取り除いてやるということが重要なことだと考えております。２０年度中にぜひ用地、造成までもっていっていただきたいと思います。
興津の保育所の移転については、四万十町の最高責任者である前田町長の決断によって第一歩を踏み出し、また、さらに一気に加速をしようとしておりますが、この計画が挫折することのないように、可能な限り最短距離で、また、最短期間で実現に向け、さらに知恵を絞って保護者の方々の地震、津波に対する危機意識を少しでも和らげて、園児たちが安心して通園できる、そんな環境づくりが町長初め、執行部の皆さん、そして我々議員に課せられた共通の課題であると考えます。早期完成に向けて最大限の努力をお願いして、災害に対する危機意識の質問を終わります。
続きまして、少子化対策に移ります。
少子化対策は国を挙げての重要課題の１つであるということは、今さら私が申し上げるまでもないことであります。政府が打ち出す政策においてもまるで特効薬がないのが現状で、制度面にしても医療保険、雇用保険、児童福祉、あるいは母子保健など、制度ごとに給付内容や費用負担の方法が異なる現行の仕組みは見直すべきだと考えておりますが、国の政策とは違う我が四万十町独自の制度、子育て支援策について、どんなものがあるのか、まず、その点についてお伺いをいたします。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） なかなか少子化問題というのは簡単でないというか、国もなかなかいろんな面でその白書なんか出していますけども、効果的にないというような状況が続く中で、この町はどうなのかというご質問だと思います。
少子化問題ととらえると、なかなかお答えしにくい部分もありますけれども、子育て支援としながら考えてみますに、次世代育成支援対策行動計画にありますように、保育所とか子育て支援センターや、放課後の児童クラブなどの支援などをかなりしてきております。
その中においては、児童手当とか児童扶養手当などの医療の部分も出しておりますし、子育てに係る経済負担の軽減、ひとり親家庭の支援などを行い、子供が心身ともに健やかに育つ社会、安心して子供を産み育てる社会を目指しているという状況にあります。
○議長（味元和義君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） 少子化の要因といっても、これだという絶対的な決め手はないわけで、また、それが現在の少子化社会を象徴しているような気もしますが、なぜ少子化なのかといえば、１人の女性が生涯に産む子供の数が減ったという現実であります。結婚願望の減少化、晩婚化、それから子育てに対する悩み、そして働く場所がない雇用の問題、現代社会における子供たちの悩みももちろん無視することのできない問題でありますが、そんな中で、さて、私たちはどうするのか、一自治体として地域として何ができるのか、効果的な財政投入、これも必要ではありますが、その前に多角的な企画を立ち上げること、これも重要なことであると考えます。
例えば結婚、将来のお見合いイベントや結婚奨励金、出産祝い金、子育て支援優待カード、あるいは県内でも土佐清水市が実施をし、芸西村でも今、議会に上程中の、中学卒業までの医療費の無料化など、ほかにもいろいろなことが考えられます。結婚奨励金や出産祝い金については一過性のものかもしれませんが、お見合いイベントや子育て支援優待カードは、地域の商工会や地域の住民の知恵と支援があれば、地域の活性化にもつながるとは思いますが、どうでしょうか。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） 今、議員おっしゃられるように、そういうことの中には、みんなで知恵を出し合ってやると十分に効果的なもんもありゃせんかということだと思います。
今後は、そういう今議員おっしゃられるような内容も含めまして協議もしていきたいと、そのように考えますし、お見合いも、私、旧大正町のときに農業委員会におったときにですね、そういうのも毎年のようにやっておりました。農業委員会でもそれを現在やっておるところもあろうかとも思いますけれども、そういう県下の状況も把握する中で、十分な効果が上がっているようでございましたら、またそういうことも復活しながら地域の方々の支援もしていきたいと、そのように考えます。
○議長（味元和義君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） ぜひともいろいろと考えて模索もしていただきたい。少子化対策には、現在これといった特効薬がないとは先ほど私も申しましたが、かといって、指をくわえて見ているようでは四万十町の将来はないような気がします。まず、考えることが大事だと思います。頭で考えることについては財政の負担はかかりません。その中から画期的な案を練って、また、議会の方へも提案をいただきたいと思います時間短いですが、私の一般質問を終わります。
○議長（味元和義君） ６番緒方正綱君の一般質問を終わります。
１２番林健三君の一般質問を許可します。
○１２番（林 健三君） おはようございます。
議長の方から許可をいただきましたので、私なりに一般質問をしたいと思います。不手際な点があるかもしれませんが、執行部の皆さん、よろしくお願いしたいと思います。
まず最初に、経済団体の統合についてですが、これは旧窪川町森林組合、旧大正町の森林組合、そして、十和にある四万十森林組合の統合についてでございます。近年の林業の停滞は木材価格の低迷に加え、林業従事者の急速な減少、高齢化が大きな要因になっているが、本町では８７％が山林で、民有林３万７，６９０ヘクタール、国有林が１万６，０３６ヘクタールで、町有林が１，８１８ヘクタールで、本町の森林資源は戦後に造林された人工林が大部分で、間伐等の保育の必要な若齢林である。また、国・県・町単の補助事業を取り入れ、作業道の開設、間伐、高性能機械の導入に力をいただいているわけでございますが、本町には先ほど言ったように３つの森林組合があるわけですが、行政としてこの合併の手助けをするつもりはあるか、その辺をお聞きいたします。
○議長（味元和義君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） ご指摘のありましたように、四万十町には四万十中央森林組合、大正町森林組合、窪川町森林組合と３つの森林組合が現在ございまして、全国的に見ても、こういう状況は少ないのではないかというふうに考えております。
先ほど、議員さんおっしゃられましたように、８７％の森林面積を有します四万十町にとりまして、この広大な森林資源を有効活用することは四万十町にとって欠かすことができないというふうに考えておりまして、そのために、森林組合と行政が一体的に取り組むことが最重要であるというふうに認識しておりまして、それぞれの地域特性を生かしながら、同じ方向性を持って取り組むことも重要というふうに考えておりまして、森林組合の合併につきましても、町を挙げまして進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） 今、課長の方から答弁がありました。前向きに考えていくということですね。
そして、町長の方にお聞きしたいと思います。四万十町も平成１８年３月２０日に３町村が合併いたしまして、１年と９カ月ぐらいたつわけでございます。この町長が指針で出すと思います新しい四万十町というこの中に、町長はこういううたい文句をうたっております。基本理念として方向性というところに、「森林整備、保全と環境に配慮したまちづくりの必要性」、そして２番目に、「間伐材を含む木材の利活用」ということをうとうております。
そして、あと、この後ろ側のとこにたくさんのことを書いておりますが、その中に「高幡ヒノキを中心とする優良材生産地としての育成を図るとともに、森林組合を中心とした素材供給体制を整備し、加工体制を増強します」ということを書いております。そして２番目に、「地域特産品であるシイタケ生産の復活の充実を目指して、品質の向上やブランド化など総合的な振興を図ります」ということを２つ目に書いております。そして３番目に「森林の持つ水源涵養・防災・保養等の多面的な機能を発揮できるよう、森林資源の総合的な保全、充実を図ります」と書いておりますが、そのことについてやるつもりがあるか、お尋ねをいたします。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 振興計画でも、今、問者おっしゃられたことはうたいあげておるところでございまして、やはり県下一広い町面積を有する中で、しかも８７％を森林が占めておると。林業の活性化なくして町の活性化もないという思いでございまして、これを強力に推進をするために林業振興室も設けたところでございますが、ここを基軸にしながら、かつまた、今お話のありました３つの森林組合の統合も推進をする中で、強力に取り組んでまいりたいという決意でございます。
○議長（味元和義君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） 今、町長が強力的に取り組んでいくという話がありましたが、ぜひともこの話については、本町においても四万十方式の作業道路網、そしていろんな形が出ております。町長、一番のよね、大事なのは自分の指針、林業施策をするいうていうたら、町長の方から、今から、いろいろな箱物、建物、給食センターの問題、そして庁舎の問題とか出てくると思いますが、その辺は町長、木材を今から少々コストが高くても使っていくいう施策をするつもりはないですか、その辺、もう一回お聞きいたします。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君君） 地域にはすぐれた四万十ヒノキを初め、地場産材があるわけで、これの有効活用ということは、本町の林業を振興する上で大変重要なことだというふうに認識をしております。
今後、当面は給食センターを初め、幾つかの公共施設の整備も控えておりますし、そういった中で、できるだけ地場産材を使っていくという方針には変わりはございません。ただ、建物のそのものの本質的な側面といいますか、機能等もあるわけですから、すべて木材でということにはならない。そういう施設、建物も出てこようと思いますが、それはそれとしながら、内装・外装面で地元産材を多用する、そういうことも取り組んでまいりたいと思いますし、それから、自動車学校跡地を利用した町営住宅の移転と、残り部分の分譲住宅の整備も検討しておるわけですが、本体の町営住宅については国の補助等の絡みで、耐用年数の長い鉄筋でいかざるを得ないというふうに思ってますが、分譲住宅については、すべて地場産材を活用した木造ということを前提に販売もやっていきたいと思いますし、その他、もろもろ今後出てくると思いますけれども、可能な限り地場産材を活用すると、そういう方向で取り組みをしていきたいというふうに思っております。
○議長（味元和義君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） 大変ありがたいお言葉をいただいたように思います。
今、町長の方から話がありましたように、自動車学校の跡地の問題、分譲の問題も、そういう木材の活用をしたいという話は、それはもうぜひ私は、よその町村の話をしたらいけませんかもしれませんが、檮原町の町長、その辺の姿勢はすごいと思います。少々コストが高かっても木材は使うと。それで今回、給食センターの話もあります。私が教育長にも少し話したことがありますが、使える範囲でとことこ上げて、その上へ木材使うとか、本当に鉄筋じゃいかんというとこもあるかもしれませんが、なるべくそういう工夫はできると思いますよ、少々コストは確かに高こうになると思います。そういう辺で、木材の振興をぜひ図っていただきたいと思います。
そして、今後のその森林組合の合併によって、何で合併を私は進めるかというと、多分、今からの若い者は境、そして自分で、私、前月でしたか県庁の森づくり推進課の方からアンケートが来ました。その中に、「自分で今から施業計画についてやっていくのか、組合に任すのか」というようなアンケートだったと思います。そういうことを出すという、県の方から出してくるということは、そういう機能を、森林組合に施業計画とかいうのを任して、あと、境の問題とか、多分今からは若い者は境がわからん人がたくさんおると思います。その辺は森林組合で管理をしてもろうて、「ここ、迫から、畝があなたの山です」とかいうような問題も出てくると思いますので、ぜひともその辺のことを農林課長、考えていただきたいと思いますが、どうですか。
○議長（味元和義君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） 合併でございますが、合併については以前から林業事務所を中心に、合併等勉強会という組織がございまして、３つの森林組合ともに合併等についての勉強会はずっと開催はしておりましたが、四万十町の合併と同時には森林組合の合併には至ってないということでございます。
その中で、先ほど議員さんおっしゃられましたような森林組合で管理、境界等、それから施業計画等の管理等についても森林組合でやっていただくということであれば、当然、森林組合も合併してですね、１つでは弱い、３つが一緒になれば大きな力にもなるということもございまして、勉強段階からもう合併等について検討しようということで、それぞれの３組合がことしの８月に、四万十町森林組合合併検討会ということで、勉強会から検討会の方に１ランク上げて検討会の方、設立しておりまして、先だって、大分県の佐伯市、これは広域森林組合ということで、そこの方にも、３組合の理事さん、職員一同、私も一緒に参加させていただきましたが、一堂会して視察研修も行ったということでございます。
合併については、現在、合併検討会のスケジュール案では、この合併検討会をさらに合併推進協議会というふうに切りかえまして、今の案では、２１年４月に合併できるように精力的に会議を重ねる予定ということになっておりまして、委員の中には甲把副町長と私が行政として参加しておりまして、協議を行いまして、資料を作成しながら組合員にも説明しながら、組合員の説明会も開催した上で進めていきたいというふうな予定でおります。
○議長（味元和義君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） 課長の方の合併検討会ですかね、２１年４月ということであるようでございます。絵にかいたもちで終わらんように、ぜひとも行政の方でも頑張っていただきたいと思います。
そして、旧の大正町の話ばかりせないかんかもしれませんが、今、ＩＴの時代でございます。うちは今までにも県庁の方の林業指導員を出向させてくれとか、いろんな口コミで伝えるのは一番大事やと思います。私、ある党から資料をいただいております。「魅力のある地域へのガイドマップ」という本でございます。何党とは言いません。そういう中にも林野関係の事業がたくさんあるわけです、この中見よっても。ぜひとも県庁の旧の林業指導員、もしくは私は大正町のときに、林野庁の方から出向を何名かしていただいて林業振興につながったいうような経過もありますが、その点について、これは一番の首長であります執行部の町長に、そういう出向のしていただくような予定を考えてないか、その辺をお聞きしたいと思います。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 直ちに県なり、国なりの職員の出向を受け入れるというところまでは考えてはおりませんけれども、いずれにしても、国、県の情報というのは先取りをしながらですね、人的な派遣ということも必要になってこようかと思いますけれども、まずは情報収集に努めて、そういう呼び水なりを活用しながら本町の林業振興に努めてまいりたいというふうに思います。
○議長（味元和義君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） 今、町長の方から説明がありましたが、いずれにせよ、こういう事業がたくさんありますので、そういう出向制度をぜひとも利用して、確かに本町の負担は増えるかもしれません。多分、向こうから出向していただいたら、本町の方で給料など払わないかんと思いますが、その辺、町長の考え次第と思いますので、林業振興につなげていく考えがあればぜひともやっていただきたいと思います。
そして、この問題でございますが、森林組合の統合については、今から環境の問題、先進企業との協働、そして先ほど言いましたように、田辺室長がずっと携わってきました、四万十方式の作業路の問題とかいうような問題が今から浮上してくると思います。ぜひともそういう関係で林業振興につなげていただきたいと思います。その点、答弁は要りません。
そして、先ほど、宮崎議員の方からもありました路線バスの問題でございますが、それも含むということで書いておりました。先ほどの話によりますと、北幡観光の大正町の方の管轄、十和、大正の北幡の観光の問題でございますが、３，０００万ぐらい、そして、高南で３，０２０万でしたかね、全部で６，２００万の８０％という話がありましたが、この問題についても、私、旧大正町の時代に大新東でしたかね、観光か、私は大東観光と思っておりましたが、何かその誤り、大新東ということでございますが、徳島の方へ視察に行った経過があるわけです。
今、確かに見てみるに、北幡観光の場合は空気を運んでいる、人間が乗っていない、バスだけ走りゆうというような考えです。それに診療所のバス、デイサービスのバスというような、本当に今燃料は高騰しております。そういうむだを省くためにもこの２つの会社を１つにすると。観光部門はまた別個でええですよ、路線バスについては。
その中で徳島へ行った経過というのは、スクールバスを利用しての運行。朝晩は児童を運ばないかんわけですわね、その間に路線バスの代替として走る。いろんな方法があると思います。高知県でも北川村の場合はディマンド方式という、お客がおって初めて行く、お客がいなかったら走らないという方法などもあると思います。これはずっと今からも続く限り、２社なれば多分この６，０００万円ぐらいの費用は捻出していかないかんと思っておりますが、その点についてお聞きしたいと思います。
○議長（味元和義君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） 現在、四万十町には２つの事業者、高南観光自動車と北幡観光自動車があり、それぞれ補助金として６，０００万の支出をしながら路線バスの運営について確保しているというところが、議員ご指摘のとおりの現状です。
それではいけないということは、議員もとより町民のニーズとしても対応できないとこでもありますし、執行部としても財政負担なり、実際の公共交通のあり方をどうしていくかということで、ここ、早期に対応しなければならない課題としては十分位置づけているところではございます。ただ単にバスを走らしたらええというだけではなくて、いろんな意味で人、物、すべてにわたる輸送、公共輸送も含めての対応をしていくような考えは十分持っているところではございます。
○議長（味元和義君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） 今、課長の方からありましたが、先ほど言ったようにスクールバスの利用、あとディマンド方式で走らさないというような話もあると思います。いろんな面で執行部には研究をしていただきたいと思います。その点について、これで質問を終わりたいと思います。
そして２番目に通告しております国土調査についてですが、旧十和村、大正は国土調査が完了しているわけです。旧の窪川町については、まだ何年かかるかわからないということが言われておりますが、現在の進捗状態をお聞きしたいと思います。
○議長（味元和義君） 佐竹管財契約課長。
○管財契約課長（佐竹節文君） お答えをさせていただきたいと思います。
四万十町といたしましては、合併後の面積が６４２．０６平方メートルで、このうち国有林土地改良事業地等の面積１６６．５８平方キロメートルを除外いたしますと、要調査面積が４７５．４８平方キロメートルとなっております。このうち、先ほど議員さんもおっしゃられましたように、大正地区と十和地区につきましては調査が完了しておりますので、窪川地区は要調査面積が２０７．４０平方キロメートル、調査済み面積が８３平方キロメートルで、進捗率が４０％となっております。
なお、町全体では１８年度末、調査完了面積が３５０．５８平方キロメートルとなり、四万十町全体といたしましては７３．７３％の進捗状況となっております。なお、県下の進捗率は、参考までに申しますと４１％、全国的なものでは４７％となっております。
以上でございます。
○議長（味元和義君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） 課長から今、答弁もらいましたが、２０７ヘクタールでしたかね。８３で４０％ぐらいという話でございますが、これは、まだまだたくさんのあれが、まだ年数がかかると思います。本当に大正、十和村の人間は課税をされているわけですよね。旧の窪川町においては、これが済むまで税の方はかけんつもりですか。その辺、お聞きいたしたいと思います。
○議長（味元和義君） 山本税務課長。
○税務課長（山本 靖君） それは私がご答弁することではないと思いますが、町長の引き継ぎ時等の文面の中には、その国土調査の課税の問題についての記述があったように記憶をしております。
いろいろその中ではどういうことが書かれておったかといいますと、固定資産の評価基準におきましては、地籍調査後の地積が土地登記簿に登記されている土地で、評価の均衡上、調査の一部進行中の場合に、基本的には、固定資産税は登記簿の地積によるわけですけれども、国土調査が実施中である場合に、その実施された部分と未実施の部分の地積等がかなり差があるというような場合には、その均衡上、従前の、地籍調査前の土地の、当該土地の登記簿面積で課税することができるというような評価基準の特例が設けられております。四万十町におきましても、そういう国土調査が始まって間もなく、そういう見解のもとに現在まで引き継がれてきているというような状況でございます。
○議長（味元和義君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） 課長、その引き継がれておるいうても、そんな話はないことないかえ。本当に実質済みで片方は課税しちゅう、片方は済むまで課税せんとかよ、そんなのは済んだとこから課税するとか、そのパーセントに今の固定資産掛けるわけでしょう。
それに何％か上積みするとかよ、それが公平性じゃないですか、もう一回聞きます。
○議長（味元和義君） 山本税務課長。
○税務課長（山本 靖君） 固定資産税は当然、課税をしております。
○議長（味元和義君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） 課長、しゆうことはわかっていますよ、私も。そのパーセントで、大正は多分国土調査をやって、私の場合ですよ、面積が増えているわけです。わかりますか、そのことを私は言うがです。
それで、これは町長に聞かないかんと思います。街分がおくれるというような感じです。
町長は後２年ちょっとの任期かもしれません。また、次再出馬するかもしれませんけど、なるべくならそのまま済ましたいと。町内で多分やるといろんな問題が出てくると思いますよ、町筋でやると１センチを言うんですから、多分。私も経験してますよ、境を双方が出てきて設定してくれと。そら、さくが一さくが違ごうたら、それはだれじゃち怒るわけです。そんな問題が多分町筋はたくさん起こってくると思います。それで、今、管財契約課長にお聞きしたいと思いますが、何班でやっているがですか、実測、窪川町は実測やと思いますが。その辺、お聞きしたいと思います。
○議長（味元和義君） 佐竹管財契約課長。
○管財契約課長（佐竹節文君） お答えさせていただきたいと思います。
職員１人、臨時１人で、２人１班で、現地３班体制で行っております。
○議長（味元和義君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） 町長、よーく聞いてください。３班体制という話でございますが、これはまだまだ、町筋を先やって、私の考えですよ、５年以内に済ます方法もあると思います。あとは臨時使って、たくさんお金は要るかもしれないですね、飛行機、航空写真です。それをすれば早く完了すると思いますが、その考え、町長、ないですか、航空写真。
○議長（味元和義君） 佐竹管財契約課長。
○管財契約課長（佐竹節文君） お答えさせていただきたいと思います。
議員さん、飛行機を飛ばしたら早うに完了せんかというご質問でございますが、国土調査におきましては、国土調査では航測法、飛行機を飛ばす方法ですけれども、航測法と言いますが、これはいわゆる測量仕様の一つでありまして、航測法を用いたら必ずしも調査が早く完了するというものではないと思います。
具体的に申し上げますと、国土調査では調査区における土地について、町の職員が現地へ出向きまして、一筆ごとに土地所有者に立ち会いを求めまして、境界を決定して境界ぐい設置して、調査区において測量できる作業を行っておるわけですけれども、この一筆地調査といいますのは、この作業に多くの時間を費やしておるわけです。航測法はこの一筆地調査が済んだ後に、対空標識を細部にわたって設置して測量する方法でございまして、国土調査の成果、いわゆる地籍図と呼ばれるものには、この町の職員が行った一筆地調査の後に、今言いました測量を業者に委託しておるわけでございまして、したがいまして、この国土調査の進捗率を図る上では、この一筆地調査をより早く広範囲において進めないといけないという形で考えておりますので、飛行機を飛ばしたから早く完了という形では、私、認識をしておりません。
○議長（味元和義君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） 何か課長が言うのは私は合点がいきません。
確かにいろんな面で、旧大正町の場合ですよ、山のその境、双方が立ち寄って決める。
そして、あとへ発砲スチロールの白いやつを境もとへ立てて航空写真撮ってもらう。それがもう絶対早いと思います。こんな一筆ずつやっていくようなやり方は、そら町筋は結構ですよ、そういうやり方があると思います。だけど、大きいとこについてはよね、航空写真にはかなわないと思います。
もしそこで、あと確認、できたら確認があるわけです。それで自分が納得いからったら判をつかん。わかりますか、そういう方法で大正町は済ましているわけです。それで、自分が境、双方でけんか、いろいろあると思う、トラブルが。いろいろ内容証明付けて出されたとか、多分それと裁判かけるまでに調停委員の仕事もたくさんできると思います。できるけど、それを克服せらったらよね、やっていけんと思います。それで不公平性が、僕の一人の考えですよ、あると思います。
その中にも、町長がこの間配ってくれました、執行部が。その中にも全然そういう国調何年までに済ますとか、促進計画の中に、総合振興計画にないですよ、私見ても、どこにあるがですか、お聞きしたいと思います。
○議長（味元和義君） 佐竹管財契約課長。
○管財契約課長（佐竹節文君） お答えさせていただきたいと思います。
完了年度は記入させていただいておりません。
○議長（味元和義君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） だから、私は執行部に早くしていただきたい。そのためには、町筋を先、来年度からやると。そして、あと何年かしてどこ地区地区で、もうそういう形で飛行機を飛ばして航空写真でやるという方法でやったら早く済むがやないですか。管財契約課長、もう一回聞きます。
○議長（味元和義君） 佐竹管財契約課長。
○管財契約課長（佐竹節文君） お答えさせていただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、航空法といいますのは、そういった形での測量法の一つでございまして、なお、航測法におきましては、現在、光波測距儀の中で、コンピューターシステムが組み込まれたトータルステーションと呼ばれるものを用いて地上法で行っておるわけですけれども、そういった形で、航空法によりますと精度も落ちますし、今いうに対空標識、例えば広い土地であれば距離的なものを上空から写真撮った場合に、対空点が少なくて済むわけですけれども、四万十町のように狭いところでその対空標識を設置する場合、細かく設置するといった形になろうと思いますので、なお、全国的にも航測法をやっておるところは１カ所の状況でありまして、県下でもすべて地上法でやっておる状況でございまして、私の認識では、そういう形で航測法を使うと早く完了するという形は認識をしておりません。
以上でございます。
○議長（味元和義君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） 妙に課長の言うのは私、合点がいきません、その辺は。どっちが正しいかは私もわかりませんよ、それは。この問題についてはいろんな執行部にあると思います。ぜひとも町長、この町筋を早く済まして、あと、私が言ったように、航空写真を撮っていただくような努力をしていただきたいのは、町長どうですか、その点、もう一回。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 国調の実施計画を定めた段階では、この街分についてはことしあたり、もう入るという計画になっておったかと思いますが、諸般の事情が重なりまして、街分がおくれているのは事実でございます。
問者おっしゃるように、固定資産税の不均一課税といいますか、そういう問題もありますし、そういったことから、この国調の進度を上げていかんといかんというふうには考えておりますけれども、職員を多く投入すればそれで一気に進度が上がるということにもなりかね、必ずしもそうは結びつかないということもありますし、第一、職員を国調へ大量投入するということは、全体的な町の行政運営上難しいところもございます。
そういうことで、今後においては、一筆地調査等について民間活力も導入しながら調査委員を増やすと。そういうことで少しでも進度を上げていくと、そういう方向で取り組んでいきたいというふうに思っておるところでございまして、それへ向けて高知県の山林協会であるとか、あるいはみどりネット、そういうところにも協力要請をしておるところでございます。
そういうことで短期間に一気に加速をしてということにはならないかもわかりませんけれども、少なくとも現在よりは進捗率を上げていきたい、そういうふうに思っておるところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（味元和義君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） 進捗率を高めたいということでございます。振興計画においても、１年したらまた見直しをするような話を聞いておりますので、ぜひともその中へ盛り込みながら、進捗率を上げていただきたいと思います。
そして３番目でございますが、今回の職員の採用についてですが、どれぐらいの人数がおって、どういう試験、面接はどういう形でしたのか、お聞きしたいと思います。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） 一般行政につきましては、９月１６日に一次試験を行いました。応募者数は７８名でございましたが、男４６名、女３２名でございましたが、棄権が８名おりましたので、受験者数は７０名ということになります。一次試験におきましては、教養試験、事務適性検査、職場対人適応性検査、一般生活診断検査、こういったものを行いました。
それで、日本人事試験研究センターにより、その採点をしていただいたところでございまして、その結果、上位の方より１２名を合格を、一次合格ということでさしていただいておるとこでございます。
二次試験につきましては１０月２１日に行いまして、作文試験、面接試験、そして体力測定を実施したところでございます。この中で欠席者が１名おりましたので、と、途中棄権者が１名おったということで、受験者は１０名ということになります。採点者といいますか、審査した者につきましては町長以下５名、両副町長、総務課長、そして総務課の副課長という形で審査をさせていただきました。そして、一次合格者、二次合格者につきましては３名、補欠者１名を決定をいたしまして、１０月３１日に公告をしたところでございます。合格者は３名のうち、男性が２名、女性が１名という形になっております。
看護師の方もございますけれども。看護師につきましても、十和の診療所の途中退職者がございましたので、その補充ということで１０月１日付で採用ということで試験を行いました。
応募者数は１４名、男性１名、女性１３名、計１４名の方々が応募していただきまして、作文試験、面接試験を行いました。採点者は町長以下６名、先ほどの５名に診療所長が加わっていただいて審査をしたということでございます。その中で１名を決定をさせていただきました。
再度、２０年４月１日の採用ということで、従前から不足をしておりました大正診療所、十和診療所の看護師についても、新たに改めて試験をさせていただいたとこでございまして、そちらの方では１１月の１８日に一次試験を行いまして、応募者数は１８名、男性１名、女性１７名、うち棄権者がございましたんで１７名の試験を行いました。これも同じく日本人事試験研究センターの方において委託して行ったわけですが、看護師の適性検査、職場対人適応性検査を実施したところでございます。上位１１人を一次審査で合格をし、１１月、二次試験では、今月になってからでございますが、１２月９日、作文試験とそして面接試験を実施をいたしました。採点者につきましては町長以下、両副町長、そして両診療所の所長、そして私、以上６人が審査をさせていただいて、今月の１４日に発表をする予定でございます。
以上でございます。
○議長（味元和義君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） 看護師とか看護婦関係、わかりました。
一番重要なのは、今までも、前回の定例会でも、２氏でしたかね、職員の対応、物を言わんとかいうような問題が出てきております。そのことについてもうちょっと、前回いうたち、前のこれは議員さんでありますが、こういうことを言うちゅうわけです。「接客態度、とりわけ町民との会話が重要であり、そのために訓練または講演を開いたりして勉強をしているか」という話を、質問しているわけです、ある議員が。そしたら浜田課長はこういうことを言うているんです。「地方公務員は住民の幸せと安全づくり、その世話をするのが仕事であり、基本的知識、接遇知識を身につけるよう取り組んでいる。具体的にはこうち人づくり連合という組織の中で研修体制を組んでおり、階層別、年数別等で全職員が研修を受けている」と、そういうことを言っているわけです。
それで、次から次へ職員の対応が悪いということが出ております。物を言わん。私も思いますよ。朝、「おはよう」言うても返事のない職員がたくさんおります。そういうことではどうしようもない。そして、町長の答弁はこういうことを言うてるんです。「行政は住民との信頼関係に立ってこそ有機的に機能し得るもので、それにかかわる職員の資質が大事であり、情熱を持って積極的な行動で業務を遂行する姿勢が大切だと思う。心を持った対応は住民の理解・信頼を得る基本であり、常に自己啓発に励み、住民福祉に最善を尽くすべきであり、その方向で指導していきたい」ということをうとうちゅうがですが、町長、このことについて何かありますか。お聞きしたいと思います。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 職員の対応としては、前回ご答弁申し上げたような事柄が一番重要であり、基本ではないかというふうに思っております。町としては組織的な職員の資質向上等々のために「こうち人づくり連合」なども活用をしておりますけれども、まだ必ずしも挨拶一つを取り上げても十分ではないというふうな認識を持っておるとこでございまして、今後においては、日常業務の中で私を含めて、それぞれの幹部職員が率先垂範して、そういう指導を徹底をしていくということが必要ではないかというふうに考えております。
○議長（味元和義君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） 考えているということでございますので、ぜひ実行に移していただきたいと思います。
そして、そのあと採用３名、男２名でしたかね、２名、女１名という採用しているようでございます。
私は合併するまでに愛媛県の久万町、林業立町の村でございます、そこへ視察に行かせていただきました。そのときに、その久万町の町長、私はそのことは聞きませんでしたよ、でしたが町長の方から話がありました。私のとこは採用したら――全く本町と一緒です、松葉川温泉――久万町は同じようなホテルを持っちゅうわけです。国道か県道だったかわかりませんが、西条の方へ抜けるところがあります。その途中にそのホテルがあるわけですよね、そこで１年ないし修行さすと。人との対応を重要視さして、受け付けとかフロントで勉強を１年ぐらいさして、そして１年は一緒です、私とこと。私のとこには特老が２つあります、窪川荘と四万十荘。そういうとこで１年間みっちりとおじいちゃん、おばあちゃんの世話をするという方法もあると思いますが、町長、この３人に対してよね、いながら課へ配属するつもりですか。１年、２年勉強をさすつもりはないですか。お聞きしたいと思います。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 今回も必要最小限の職員採用ということに限定をして、３名に絞って採用したところでございまして、問者おっしゃるように、１年、２年のそういう研修期間を設けるまでのゆとりというのは現実ないと思います。即戦力として現場に入っていただく必要があると思いますが、ただ、やはり私は先ほど例示があった施設研修とかいうことももちろんですし、民間企業に非常に学ぶべきところが多いというふうにも思っております。日常業務等併用しながらということになろうかと思いますけれども、そういうところにも派遣をするなりしてですね、公務員としてあるべきスタンス、そういうものを身につけるように検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） その辺は、町長、ぜひ検討していただきたいと思います。今までも議員の中で何名かその質問しゆうということは、多分まだその辺が溶け込んでないと思うわけです。それで、今から新しい採用した人間だったら多分そこら辺で、それもようせんだったら挫折するわけです。やめていって、次また公募かけたらええです。人選するところは本当に執行部、一番の町長があると思いますので、その辺、今後においてもよろしくしていただきたいと思います。
そして、その採用の関係です。７８名のあれがあったようで、７０名が受けたという中で、結局、一次で１２名でしたかね、通って、あと面接、論文とかいろいろあったようなございますが、その辺のことについても旧の大正町では上位から、その通った１２名、ＡＢＣ、人権の問題もあると思います。Ａの１番から、そしてＢの３０番から何番と、私は、一応何点で採用したかいうのは、その掲示板などがあると思いますよ。そういうとこで公表を今からしていく、公平性を保っていくためには公表していかないかんと思いますが、その点については町長、どうですか。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） 試験につきましては、公平な立場で採用していくいうのは当然のことであります。そういった形の中では、そういう今言われましたことを十分検討してですね、そういう形もとっていきたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君）１２番林健三君。
○１２番（林 健三君） その辺、お願いしておきたいと思います。
そして、この新聞記事でございます。これは町長に聞いてもらいたいと思います。これは１９年１１月１４日の新聞でございます。それで、ある議員さんです、これはこういうことを言うております。「自分が率先して働けば、人もついてきてくれることを学んだ」と。確かにそうです、と思います。私も小さいながら林業に従事して、ある程度の人を使ったりしておるわけでございますが、親方が、親方いうたら町長のことですよね、企業のトップであったら社長、ここで言えば町長、それが、先ほど、物言わんというような話も出ているようなこともあります。それは自分が率先して先に職員に対して物を言っていくとかいうあれはしていかないかんと思います。ぜひともそういうことに、安倍首相がイノベーションいうことをいつも言ってました。新しいこと。今はいませんが、福田首相になりましたが、そういう実行型で、前に新しいことについて積極的にやっていただくようにお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（味元和義君） １２番林健三君の一般質問を終わります。
一般質問の途中ですが、ただいまより昼食のため１時まで休憩をいたします。
午前１１時５０分 休憩
午後０１時０１分 再開○議長（味元和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１５番竹内常喜君の一般質問を許可します。
○１５番（竹内常喜君） それでは、私、３件について通告書によって通告をしておりますので、その通告書に沿って質問をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
最初に、シカによる森林被害についてをお尋ねいたします。
１０年ぐらい前までは、シカの被害は余り私たちも耳にすることはなかったわけでございますけれども、ここ６、７年前からシカによる農作物、また、森林被害、これらについて多く耳にするようになったわけでございます。９月定例会で同僚議員の方から農については一般質問がなされておりますので、私は今回は林の方について一般質問を行っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
我が四万十町は７８％が森林であり、多くの人工林があるわけでございます。町長もこの広大な山を生かした施策を行い、森林立町を目指すというわけで、ここ、いろいろな施策を講じておるわけでございますけれども、森林にシカの被害が多く、最近特に多く見受けられるようになっております。私も少しではありますけれども森林、植林地を持っているわけでございますけれども、過日、山の見回りに行ったときに大変多く被害に遭っております。その被害の年齢は３齢級から４齢級、十四、五年から２０年ぐらいの一番育ち盛りの、間伐をし、枝打ちをし、やった、将来残していかねばならない、そういう木が被害に遭っております。特にヒノキはシカの被害で皮をはがれますと、それから腐りが入りまして、５０年、６０年たっても建築材としては使えない、そういう状態になるわけでございます。どうしても今このシカの個体数を減らす、この施策が必要であろう、そのように思いまして、今回の一般質問に取り上げらせていただきました。
また、今も木材市場の方にシカの被害の木材が出てきておりますけれども、その被害に遭った木材については通常の３分の１ぐらいの価格でしか取引されてないのが今の現状でございます。
被害を受けておる地域はもう四万十町全体になろうかと思いますけれども、特に十和地域、大正地域の奥地、ここらあたりについての被害が多く出ているのではないかと私は推測をしているところでございます。行政として、この被害調査を今までにやったことがあるのか、もしやっているとするならば、その被害額はどれぐらいの被害が現在出ているのか、これについて示していただきたいと思います。
○議長（味元和義君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） シカによります森林被害調査ですが、町独自での調査の方は実施しておりませんので、四万十町での森林被害の被害額についても把握はできておりません。
ただ、県が有害捕獲許可による被害総額を推計した資料によりますと、高知県全体でシカによる農林被害は、平成１８年度は約７，７００万となっておりまして、イノシシとかも含めます鳥獣被害の中でも一番多い金額となっております。
議員さんお尋ねの森林被害については、調査範囲が大変広範囲にわたることから、森林被害のみの調査については調査ができてないというのが現状でございます。
○議長（味元和義君） １５番竹内常喜君。
○１５番(竹内常喜君) 今、課長の答弁により、この町としての被害はまだ調査は行っていないと。それで、また、被害についてもまだ出てないということで、県の方については７，７００万ぐらいの被害が出ているのではないかという答弁でありますけれども、特にこの四万十町はヒノキが昔から高幡ヒノキと言われ、最近では四万十町ヒノキと言われて大変いい銘柄のヒノキが産出をされているところでございます。どうしてもシカの、今、太り盛りの３齢級、４齢級、そこらあたりの幼木が被害に遭うと、この幡多地域のこのヒノキの銘柄を守っていくことができなくなる、こういうようなことになろうかと思います。
どうしても被害調査をやっていただき、手だてを考えていかねばならない、このように思っております。今後その調査をやるのか、そこらあたりについてもう一度お聞きいたします。
○議長（味元和義君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） 私どもにとりましても、シカによる森林被害も大変多く見受けられるという情報も入っております。
ただ、専門的な知識等もない関係で、なかなか町独自での調査いうのは難しいかと思いますが、県等相談しながら、どういう調査方法なのか、県が実施しております調査につきましては、四万十町では８カ所選びまして、その中で、１平方メートル当たりにシカのふんの数を数えて、全体的な頭数を調べていくというような調査の方法のようでございますので、そこらあたりも踏まえて、専門的な知識を持った方に相談もしながら、検討はしてまりいたいと思います。
それと、今日の日本農業新聞でございますが、鳥獣被害防止特別措置法が今国会で成立する見通しということになっておりまして、これに基づきまして、市町村も総合的な対策、計画をつくっていくということになろうと思いますので、猟友会、それから鳥獣対策協議会とも協議をしながら、計画を練り上げていきたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君） １５番竹内常喜君。
○１５番（竹内常喜君） ぜひひとつ前向きな調査を行っていただきまして、被害が少なくなれるような方向で、ぜひこの調査については早急にやっていただきたいと思います。
今年度、駆除による捕獲ですけれども、昨年度は十和地区で５６頭のシカの捕獲が行われておりますけれども、この四万十町全体では、今年度、幾らのシカの捕獲がなされたのか、これについてお尋ねします。
○議長（味元和義君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） 今年度のシカの捕獲頭数でございますが、捕獲報奨金の支払いに係るものでございまして、捕獲頭数は５７ということになっておりまして、十和地区２４頭、大正地区３３頭ございます。昨年度は窪川地域でも１３頭の捕獲実績がございまして、昨年度はちなみに四万十町で９１頭シカの捕獲がされ、捕獲報奨金に係る捕獲が９１頭でございます。昨年度、先ほど申し上げましたように、窪川地域でも１３頭の捕獲ございましたが、今年度は現在までのところ旧の窪川地域では捕獲がないということで、現在、捕獲確認できています捕獲頭数については５７頭いうことでございます。
○議長（味元和義君） １５番竹内常喜君。
○１５番（竹内常喜君） 今年度、５７頭の捕獲をしたということでございます。有害鳥獣の申請ですね、今年はどれくらいそれが出ておりますか、それについて。
○議長（味元和義君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） 大変申しわけございません。許可件数については手持ちの資料がございませんので、後ほどお答えしたいと思いますのでよろしくお願いします。
○議長（味元和義君） １５番竹内常喜君。
○１５番（竹内常喜君） 捕獲して支払われる金額、いわゆる報奨金ですね。旧十和村時代については、１頭につき２万円の報奨金が出ておったわけでございますけれども、四万十町に合併してから、１頭につき１万円という金額に今なっているかと思います。
私もその猟友会の方たちといろいろ話す機会もあったがですけれども、なかなかシカについては捕獲が難しいということを猟友会の方が言っております。イノシシなら犬とけんかしよる間に鉄砲で撃てるということもあるけれど、シカはもう犬が追わえると、どんどんどんどん逃げて行って、犬までいっそうどこ行くやらわからんなるというような話も聞いております。そういうことで、大変捕獲が難しいということでございます。
この報奨金については、これは猟期以外の、１０月１５日から３月１５日までですかね、猟期が、その間については、捕獲したもんについては報奨金は支払われてないだろうと思いますが、その点についてはどうですか。
○議長（味元和義君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） 駆除の申請に基づくものでございますので、猟期については支払いをしておりません。
それと、十和地域では２万円ということで、現在１万円ということでございますが、これは合併の検討の中で１万円にということで、２万円から１万円になったと。県の要綱ではですね、基本的に上限が２万円ということになっております。ただ、高知県下でも、県の方でシカ対策につきましては、大変県の方も本格的な対策を講じないかんということで検討しておるようながですが、シカの報奨金につきましては県下全域とも１万円ということになっているようでございます。
○議長（味元和義君） １５番竹内常喜君。
○１５番（竹内常喜君） 県下的にはその１万円ということになっておるようでございますけれども、猟期の間でも、報奨金がシカに対しては今後１万円ずつ出していけるというような方法は、四万十町独自の支援、それの検討はできないもんでしょうか。
○議長（味元和義君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） 県の補助事業導入してやっておりますものでは、県の要綱に基づいていかないきませんので、でき兼ねるところでございますが、町独自の対策ということであれば検討はしてまいりたいというふうには思います。
ただ、狩猟と駆除と、そこのさびわけ等も若干出てくるんじゃないろうかというふうには思いますので、猟友会、それから、それぞれの地域に鳥獣対策協議会もございますので、そこらあたりのご意見も聞きながら検討してまいりたいと。すぐに、確かにシカについては駆除が大変難しいということで、当然、鳥獣害対策につきましては、駆除と防除と両方でやっていかな効果がなかなか上がらんというふうにも自分たちも認識しておりますので、そこらあたり、皆さんのご意見聞きながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君） １５番竹内常喜君。
○１５番（竹内常喜君） それで、町長にお伺いいたします。
今日の新聞にも出ておるわけですが、森林環境税、これ、５年間延長ということで今日の新聞にも出ております。それで、この制度については、これは平成１５年からですかね、それを県で取り入れてやっておるわけです。それから、個人・法人の県民税に一律５００円を上乗せして徴収をして、その５００円は森林環境税の方へ入るということで、そういう中身だと思いますが、これによって１億７，０００万くらい税収が上がっております。
これを、この四万十町の方から１億７，０００万のうちの一部をシカの駆除の対策費に充てていく、そういうふうに県の方へ申し入れをしていくというような考えはないか、町長にお伺いします。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 県の方でもこのたび、その森林環境税を再延長するに当たりまして、いろいろ使途の拡大等も検討されておるやに伺っております。そういう中で、県の方では、その鳥獣被害の防止対策事業というのも一定やってはいただいておるところで、この環境森林税が鳥獣被害対策に使えるのかどうのか、私もその辺は見きわめはよういたしておりませんけれども、そういうことでこれにも使えるということであれば、それなりにこの森林環境税のフィードバックといいますか、活用も図りながら、鳥獣対策も強化をしていければいいなというふうに思っております。
○議長（味元和義君） １５番竹内常喜君。
○１５番（竹内常喜君） 渡部課長、今、十和の唐谷という場所で町有林の植林をなされております。去年とことしとでやったかと思われますが、その森林組合へ町の方から頼んでやってもらっているということでございますが、その作業員にも聞いたわけでございますけど、大変広い面積のとこを植林を、町有林を今、植林をしたわけです。その植林をする前に山全体を網で最初囲って、それから植林をしたという話を聞いております。これ、町有林だからこそそういう植林もできるがであって、個人の山主では到底、山を自分の網で囲ってできるということは、経費的に絶対無理じゃろうと思います。
それで、この網で囲ったその費用、これらについてわかっていれば、これは植林もする以外の費用になろうかと思いますけれど、これらについてのわかっているものあれば、お示しを願いたいと思います。
○議長（味元和義君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） 大変申しわけございません。
唐谷の町有林の植林を森林組合に委託しまして、広い面積、網で囲って植林したということを私把握しておりませんので、大変申しわけないですが、ご答弁しかねますが、調べてみます、それにつきましては。
○議長（味元和義君） １５番竹内常喜君。
○１５番（竹内常喜君） 課長、それをひとつ調べて、また、後日で構いませんのでお示しを願いたいと思います。
それで最後になりますけれども、９月定例会に同僚議員の質問に対して、町長は「今後、鳥獣対策室をこの四万十町にも設けたい」という趣旨の発言をなされておりますけれども、ぜひひとつ来年度にはこれを立ち上げていただきまして、農林両方の鳥獣被害の対策に充てていただきたいと思いますけれども、その準備、これ、また関係各課の話し合い、これについてはどのようになっておるのか、聞いておきたいと思います。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 鳥獣対策室の設置ということでございますが、９月定例議会でも、「中山間対策も含め検討する」というふうにご答弁を申し上げたとこでございますが、現在考えておりますのは、来年度にすぐに室の設置ということではなくて、中山間対策と鳥獣対策を中心に行うために、農林水産課内に中山間対策グループ、そういったものを設けまして対応してまいりたいというふうに考えております。それらの状況も見ながら大正総合支所になるのか、十和総合支所になるのか、まだ決めかねておるところでございますが、関係の皆さん方のなおご意見も伺いまして、鳥獣対策を含めた中山間対策室の設置も検討してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○議長（味元和義君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） 先ほどの駆除の申請の件数でございますが、大正地区で４３件、十和地区で５９件、窪川地区で６４件、合計１７６件の申請が出てきております。
なお、唐谷につきましては調べて後日ご返事したいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（味元和義君） １５番竹内常喜君。
○１５番（竹内常喜君） 今、町長の方より、来年度からまだやるか、そこら辺については未定であるという答弁をいただきましたけれども、鳥獣被害、大変今、町長、深刻なもんになっております。以前にも高知新聞にも、高知県の東の方の山だったと思いますけれども、山の上がもう丸裸になっておると。クマザサなんかもきれいに食い荒らされてしもうて、生態系も変わっておるというような新聞も何回か出ております。それで四万十町についてもシカの分布図を私も見せていただきましたけれども、大変この四万十町はシカの分布の数が多くあるようなものが出ております。どうしても、この鳥獣対策室、これについて設けていただきまして、農家または林家が安心して農作物をつくり、また、林業を営んでいけれるようなひとつ配慮をよろしくお願いを申し上げまして、この件については終わらせていただきます。
次に２番目に、防災対策についてお伺いいたします。
私たち建設常任委員会と総務常任委員会では合同で、近い将来必ず起こると言われている南海地震を想定いたしまして、１０月２３日と２４日に視察研修を行いました。２３日には東京都の北区の防災センターを研修させていただきまして、その職員の方から、いろいろ防災に対しての心構えから、いろいろ予想されることについての説明を受けたわけでございます。大変いい研修が私たちはできたというふうに思っております。
北区の防災センターでございますけれども、ここについては、いろいろな災害時の食料、また寝具、また水、こういうものなどを多くを保管をされており、私たちも大変ためになったわけでございます。
また、２４日には新潟県小千谷市の方に移動いたしまして、１６年１０月２３日に発生した新潟中越地震、これについての被災地を視察研修をさせていただきました。もう２、３年前の地震でございますので大分復興はなされておりますけれども、まだまだ道路のうねりがそのままであったり、いろいろなとこに地震のつめ跡が残っているところを見せていただいたわけでございます。
また、高知大学の岡村教授、この方の私も講演も何度か聞く機会があって聞かさせていただいたわけでございますけれども、この岡村教授によると、南海地震はここ近いうちに必ず起きるということを言い切っております。高知県での震度、これについては６ないし６強ぐらいの強さの地震が起きて、それで時間についても１００秒という長い時間揺れるのじゃないかというような予測がされております。大概の地震は十四、五秒から２０秒、それでもこれは長いという感じでとらえるわけでございますけれども、１００秒もというそういう長い時間の地震というものは自分たちもその経験をしたことこないし、おそらく日本でもそういう記録は残っていないがではないかというふうに思っております。それで横幅が５０センチくらいの横揺れがある、それとまた上下にもそういう５０センチくらいの上下の地震もある。そうなると、この四万十町で家屋の倒壊という、もうほとんどの家がこれは被害が出るのではないか、このように思っております。また、住宅の倒壊、また、死傷者が多く出ると思われます。これを踏まえて、次の４点についてお伺いをしていきたいと思っております。
最初に被害が発生したときの避難場所についてお伺いをいたします。
この避難場所については、各集落において、災害時の避難場所についてのその設定がなされていることだろうかと思っておりますけれども、この避難場所について、住民にここが避難場所ということを徹底ができているのかどうか、これについて最初にお伺いをしておきたいと思います。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） お答えします。
避難場所の周知につきましては、現在は防災訓練あるいは台風等で被害、また、被害が起きそうなということを想定して早目に避難されると、そういう地域につきましては、区長、また、住民の方に周知をして十分にしているところでございますが、町内全域にわたりますと、十分に避難場所の徹底はされているというようには考えておりません。
現在、周知方法としてはホームページの活用や、また、町内に設立をしております自主防災組織、そういった組織への防災訓練、また、学習、そういったものに合わせて周知をしているのが現状であるというふうに認識しております。
今後は避難場所のこと、また、防災知識、そういった問者が今言いました、必ず来るという地震の想定をもとに避難、また、防災意識の向上という点で、住民に知らしていけれるような方法を年１度は広報等でも流しながら、あらゆる機会でお知らせしていきたいというふうに考えて今はおります。
○議長（味元和義君） １５番竹内常喜君。
○１５番（竹内常喜君） できるだけ住民にその避難場所についての徹底、これについては早急にお願いをしておきます。
それで、その避難場所に行くときの避難の通路ですが、私たち、小千谷市での話も聞いたわけですけれども、避難場所に行く途中の道路が、ブロック塀が倒れ込んだり、それから、また住宅がそこへ倒れ込んだりこうして、なかなかその避難場所に行けざったというよう話も聞いております。そこらあたりについて、避難場所へ行くその避難路、これらについての場所を選定したならば、それらの下見をして、危険があるかないか、そこらあたりの調査はできておるのか、それについてお伺いします。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） 避難場所への通路につきましては、十分にすべて調査をしている状態ではございません。ただ、緊急に避難を要する海岸部、津波を想定した地域においては、その通路も含めて見直しとあわせて通路のといいますか、修繕といいますか、避難場所へ行きやすい方法を検討しておるところです。
○議長（味元和義君） １５番竹内常喜君。
○１５番（竹内常喜君） ぜひひとつ避難場所についてはよろしくお願いをいたします。
それで、興津地区でございますけれども、興津地区の避難場所が何カ所か広場ができておるわけでございますけれど、興津、志和というたらもう海岸部で、これは津波の心配が一番あるとこでございます。それでどうしたち、その山の中腹の高台へという、その避難場所がどうしてもなってこうかと思いますけれども、今できておる避難場所、そこらについて広場は確かにできておりますけれども、高齢者の方が避難をしても腰をかけて座るとこもないし、ただ広場ができておるというだけの避難場所でございますので、これ、避難を、一時的な避難で済む場合だったらそれでいいわけでございますけれども、時間をかけて避難をしておらないけんというようなときには、やはりお年寄りの方のことも考えて、ある程度雨露がしのげるだけの建物は構えておくべきではないかというように考えておりますけど、その点については執行部はどのようにお考えですか。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） 現在、海岸部にできております避難広場については、そういった雨天上の屋根がついているというところはございません。大体津波は６時間程度、時間的には押し寄せてくるということを言われておりますので、その間、夜間で、また、雨の日、そういった等には一定の体制でおらなければならないという形の中では、非常に厳しい環境の中に置かざるを得ないというところにはなります。
その点、そこに屋根をこさえていくということについては、現在のところ事業の中にはございませんので設置はしておりませんけれども、十分に検討もしていかないかんなとは思っております。今の時点で、これを行っていくという状態ではしておりませんけれども、その点については十分考えさせていただきたいというふうに思います。
○議長（味元和義君） １５番竹内常喜君。
○１５番（竹内常喜君） ぜひひとつ避難場所についてはそういうような方向で検討をしていただきたい、このように思います。
それで、私たち、小千谷市の被災地で説明を受けたわけでございますけれども、その被災地で一番最初に困るのがトイレと飲料水、また、下水、このことが大変困ったという説明を受けております。
それで、この四万十町にも４０カ所くらいの水道の施設があるわけでございますけれども、この震度６ぐらいが１００秒くらい、仮に地震が長く続いた場合に、担当課の水道係の方としては、その水道の施設が、４０くらいのどれくらいの施設がその地震に耐えられるのか、そこらあたりについての調査とか想定ができていれば示していただきたいと思います。
○議長（味元和義君） 伊藤上下水道課長。
○上下水道課長（伊藤哲郎君） 現在、四万十町には３７施設ございまして、耐震設計がなされておりますのが上水道、窪川地区のみでございます。その他の施設については耐震といいますか、設計はなされておりません。それと、ほかの施設ではほとんどが塩化ビニール管を使っておりますので、地盤の変動等によりまして底が抜けたり、破れたりということが想定されようかと思います。
○議長（味元和義君） １５番竹内常喜君。
○１５番（竹内常喜君） 課長、その３７カ所ですかね、そしたら窪川だけはその地震に耐えられるであろうということでいいですか。
○議長（味元和義君） 伊藤上下水道課長。
○上下水道課長（伊藤哲郎君） 窪川の上水道については、震度６弱で緊急遮断弁が働きまして、約１，０９０トンくらいの水が備蓄される予定になっております。それと、耐震管ですけれども、これは１５０ミリ以上のものに耐震管を使っております。それが現在、ことしで第７次の拡張を終わりますけれども、約７，４００メートルくらいの布設をしております。
○議長（味元和義君） １５番竹内常喜君。
○１５番（竹内常喜君） 今の課長の答弁にもあったように、３７施設のうちで生き残れるというか耐震に耐えられるのは、窪川地区の１つの施設だけではなかろうかという担当課の話もあります。
そうすると災害が起きた後で避難場所、これについての飲料水の確保、これが大変な問題になってくるんではないか。近隣町村の方から給水車で持ってきてもらっても、近隣の町村もそういう被害を受けておるわけで、やはりこの四万十町のものは四万十町でクリアしていかないかん、助け合っていかないかんというようなことになろうかと思います。そうすると、やはり上水道、これの備蓄、これについても今後検討していかなければならないではないかというように思いますけれども、ここらあたりについての執行部の考えは、まだ話し合ったことがありませんか。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） 大規模災害を想定して、いざ実践をどうしていくかという内容については十分検討はしておりません。早急にこの対応をしていくというのが安心・安全なまちづくりのひとつの皆さん方の、住民の皆さん方の心の安らぎにもなると思います。
そういった面では、早期にどういうふうにしていくかという点については、実践的に示せるマニュアル的なもんもつくっていくということは大変重要なことであると思っております。そういった意味では、早期に職員でできる範囲も十分ありますので、来年度からはそのマニュアルづくりに取りかかっていきたいいうふうに思っております。
また、水につきましても、各地区耐震性の貯水槽もできております。そういったものをくみ上げて飲料にできる方法、そういったことも十分に考えられますし、通常、簡易であれば川の水を水道として使える方法もあると思います。そういったものも機械的に準備できるという範囲もあると思います。あらゆる方法を事前に考えておくというところで、今後、そういったマニュアルづくりも進めていきたいというふうに思っております。
○議長（味元和義君） １５番竹内常喜君。
○１５番（竹内常喜君） 今、課長の答弁で、今後そのことについては検討もしていきたいということでございますけれども、消防署の本署、これの建築が今、場所についての選定がなされているところでございますけれども、この消防署の本署、これの建てかえがもう早急に迫っております。その中に、東京の北区の防災センターでは、その防災センターの地下に耐震性の水槽を構えて、それに上水道を保管をして備蓄をしておるという話もお伺いをいたしました。せっかくそういう消防署を建てかえるのであれば、その消防署の地下にそういう耐震性の水槽を構えた建物、そして、その上には食料、また、寝具、これらについての備蓄、これらも今後検討していくべきではないかと思いますけれども、その辺についてのご答弁をお願いいたします。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） お答えします。
確かに耐震性の防火水槽を兼用しながら、いろんな方向で対応できる、利用できる、そういう施設ができれば非常にえいなというふうに思います。確かに今できる耐震性の防火水槽は補助事業の対象になりますので、２分の１の補助をいただいてできますので、消防署の中に設置しなくても周辺にはそういった防火水槽、今後は設置していきたいというふうには考えております。
また、食料関係についても確かに多くの、２万１，０００人のその食料を構えて準備しておくということは非常に大切なことではありますけれども、これも食料としては５年が期限になってきますので、常時更新をしていくことになると非常に多額な経費がかかってくる。そういった場合において、やはりある一定はそういうのが必要でございますが、地域の農協、また、食料品店、薬や地域のあらゆるそういった量販、衣料品店のところの提携等も含めながら、そちらの方で工面ができるものはしていただくと。そういった協定を、事項も踏まえて、体制づくりというのは事前に準備していきたいというふうに考えていくようにしたいと思っております。
○議長（味元和義君） １５番竹内常喜君。
○１５番（竹内常喜君） ぜひそういうような方向で前向きに検討をしていただきたいと思います。
私のところに、高知県地震対策基礎調査というものが、高知県の総務部の危機管理課の作成したものだと思いますが、あるわけでございます。これによると、これはまだ十和村になっちょります。これ、各集落ごとの地震の強さ、これなどについてもあるわけです。
私のとこに旧十和村の資料しかないわけでございますけれども、井崎では５強というような、集落ごとにあります。それで、私の戸川部落と川口部落が、これが地震が一番強いということで６弱という結果が出ております。四万十町全部にこの数字が出たものがあろうかと思います。
そして、その予想の中で、四万十町、これについての家屋の倒壊から半壊、これらについての調査も出ております。家屋の全壊・半壊を含めて、７，０６１戸の家が被害を受けるであろうということが出ております。それから焼失火災が３５５戸というように、火事によっての焼失、これについても３５５戸の家が焼失するであろうというシミュレーションもできております。そして、避難者数ですけれども、避難者数が四万十町で６，５９０名ですか、それで世帯数で２，５３５戸という人が地震のときには避難をするのであろうというようになっております。
それで、地震のときに避難をするわけでございますけれども、避難ができない孤立される集落も大変多くできると思います。その孤立した集落との連絡、通信手段、これについては行政はどのような考えを持っておるのか。また、多分、震度６の地震が１００秒も続いたからには電気も止まり、それから電話、それから携帯電話、これなどについても皆不通になるのではないかと思っております。何か町独自の通信手段、これについての検討をしていく考えはどうでしょうか。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） 大規模災害では到底そういった孤立になる集落というのが出てくると思います。それは想定をしておかなければならないと思います。
現在の形では大正地区には防災無線があります。十和の方ではケーブルテレビ、窪川には興津、志和地区の消防無線以外には全地区カバーできるものがございませんので、これも現状の状態が十分であるとは言えませんけれども、特に窪川の方については、どこの集落が途中の道が壊れましても孤立になってくるということが想定されます。そういった面では今行ってるケーブルテレビの施設ができ、全地区がカバーできればいいなというふうには思っておりますが、現在のところは海岸ぶちは消防無線、集落ではアマチュアの無線、そういったものを利用しながらお願いしていくということにはなってこようかと思います。
なお、ケーブルテレビが設置されても、線の切断ということが起こってくるかもわかりません。そういう点においては、あらかじめ想定できるところには衛星電話、また、団員がおるとこにおいては消防携帯電話、そういった無線、消防携帯無線、そういったものをあらかじめ想定して配っていくと、こういう方法も検討をしておく必要はありはしないかなというふうにも思っております。
○議長（味元和義君） １５番竹内常喜君。
○１５番（竹内常喜君） 今、課長の方から衛星携帯電話、これの導入もということでございます。大変これは維持費が高いと私も聞いております。大変予算の厳しいときに、こういうものについて大変ではあろうかと思いますけれども、孤立地区との通信手段として、こういうことも考えていったらいいのではないかというふうに思っております。
小千谷市の説明の中で、小千谷市で大変役に立ったということがバイク愛好家。その集落との連絡をとるに、車では入れないけれどもバイクだったら割と容易に入っていけれるということもあって、その人たちが大分活躍をしたようでございます。それで、四万十町にもバイク愛好家たちがたくさんおりますので、ぜひひとつ今後、その人たちとの会合も持っていただきまして、災害時には協力を事前にお願いをしておく、これも必要ではないかというように思いますので、よろしくお願いをいたします。
時間も余りありませんので、もう防災についてはこれくらいにして、次の方に移らせていただきたいと思います。
３番目として、小鳩保育所の件についてお伺いをしてまいりたいと思います。この小鳩保育所は昭和２７年に今の場所に木造の建物を建てて保育所をやっておったわけでございますが、５８年に全面改修をいたしまして現在の建物になっております。現在は４３人の園児が通園し、保育士６人がその対応にあたっているというのが今の現状でございます。
この施設も建築されて約２５年くらいたっているので、あらゆるところでふぐあいが出てきております。特にこれから厳しい寒さに向かう中、空調施設、これが故障をしていまだに対応ができてない。それで、担当課に聞くと、これ、今年１年については石油温風ストーブなどで対応してまいりたいということは聞いておりますけれども、このストーブというもの、不完全燃焼、また、園児のやけどによるけがなどの問題はないのか、その点についてお伺いをしておきたいと思います。
○議長（味元和義君） 杉内町民生活課長。
○十和町民生活課長（杉内和一君） お答えをしたいと思います。
議員さんご指摘のとおり、当保育所は５８年度に設置されまして、その折に空調施設等も整備されております。
ただ、この施設につきましては一括集中管理の旧式の施設でありまして、修繕等も幾たびか行ってまいったわけですが、暖房効力が余りないために、昨年度初めての試みとしてファンヒーターを設置して暖房対策に努めてまいりました。昨年初めての試みでございましたが、子供たちからは暖かいと大変喜ばれたと前所長からお伺いしております。
それと、安全対策ですが、器具の周囲にはさくを設けまして、子供たちの手の届かないように設備もしております。
以上です。
○議長（味元和義君） １５番竹内常喜君。
○１５番（竹内常喜君） 大変小さな、大事な命を預かる施設でございますので、そこらあたりについては十分な配慮をしてやっていただきたい、このように思います。
そして、この施設ですが、先ほども言うたように、南海地震が、これが間違いなく来るという、言われておりますけれども、この施設の専門家による耐震検査、これなどについての取り組みはなされたのか。また、以前はこの小鳩保育所にはプールもあったわけでございます。私も至るところの保育所を時々見させてもらうわけでございますけれども、各保育所には立派なプールがあって、夏場に私たちも議会だよりの編集のために写真を撮りに行かさしてもろうたわけでございますけれども、大変立派なプールがあって、そこの中で水遊びをして過ごしておるという光景が至るところで見られたわけでございますけれども、十和のその小鳩保育所については以前はプールがあったがですけれども、どうも最近取り壊してのけて、仮設のプールで、校庭いうかその庭の、余り小鳩保育所は庭も広くないわけですけれども、その一角にそういうプールを構えて対応しているということでございますけれども、このプールについてもう少し立派な大きなプールができて、子供たちが遊べるような施設はできないのか、その点についてお伺いいたします。
○議長（味元和義君） 杉内町民生活課長。
○十和町民生活課長（杉内和一君） 議員さんご指摘のように、耐震診断は行っておりません。といいますのも、この施設は５６年度の建築基準法をクリアしておりますので、県教育委員会からの調査事項の中にありますように、５６年以前に新築した施設ということで耐震診断は行っておりません。
それと、プールの件でございますが、子供たちの衛生面も考えまして、水を２日に１回は入れかえて、子供たちも快適な水遊びができるよう、また、日陰になりますよう寒冷紗等を設置して対策を講じております。
以上です。
○議長（味元和義君） １５番竹内常喜君。
○１５番（竹内常喜君） そのプールの件については、ぜひひとつそういうことでお願いをいたします。
それから今の、現在建っておる場所ですが、これが大変川に近くて、いつも大水のときには荷上げの心配をしなくてはいけないところに建築がなされておるわけです。ことしも２回ほどの台風があったわけですが、私も役場の方へ、その対策本部を立ち上げたときには、私も消防の関係で役場の方へ２日くらい詰めたわけでございますけれども、そのときにも課長、また担当の職員あたりは「もう荷上げをせにゃいけんがじゃなかろうか」といって、いつもいつも水位を見守っておるというようなことがずっと続いております。
それで、以前にもその保育所は１回浸かっております。それで大変大きな被害も出ておるわけでございますけれども、今この予算の厳しいときに、ほかへ、高台へ保育所を移転しよということはなかなか厳しいことではありますけれども、今後そういうような予定はあるのか、それについてお伺いいたします。
○議長（味元和義君） 杉内町民生活課長。
○十和町民生活課長（杉内和一君） お答えしたいと思います。
議員さんのおっしゃられますとおり、小鳩保育所は川に近くて、十川町内でも一番低いところに位置しておりまして、台風時には荷上げの心配等も行ってきたわけですが、最近、台風情報の整備によりまして、上流域におきます降雨量、また、河川の水位等の確認がパソコンで的確に行えるようになりまして、ことしも台風４号でしたか、心配していたところですが、園の庭にあと１メートル５０センチぐらい余裕があったところで止まっていただきまして、荷上げは行わなくて済んだような状態です。
以上です。
○議長（味元和義君） １５番竹内常喜君。
○１５番（竹内常喜君） もう時間がなくなりましたけど、高瀬副町長にお伺いいたします。
この保育所の保護者会からも話が出ているわけでございますけれども、この保育所に進入路がなくて、いつも町内の国道に違法駐車をして園児の送り迎えをしているのが今の現状だと思います。まだ今、事故があったという話はまだ耳にしておりませんけれども、大変危険な状態で園児の送り迎えをしております。園への進入路、これについてどのように考えておるのか、お尋ねいたします。
○議長（味元和義君） 高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君） 小鳩保育所への進入路の問題につきまして、旧十和村時代からずっと課題になっていた問題でございまして、議員さんご指摘のように、久保川保育所が小鳩保育所に統合されたときに、保護者の方からはそれを一つの要望として出された経過もございます。
その進入路については、本年度、学校適正規模・適正配置の検討会の方から答申も出されまして、来年度学校の適正配置についての検討もなされる中で、あわせて保育所の統廃合、適正配置についても協議がされるということになっております。そこらあたりの動向も見ながら、今後の小鳩保育所の位置の問題、それと進入路についても検討もしていく必要があろうかと思います。
そういった状況見ながら、今後、協議も進めてまいりたいと思っておりますが、進入路につきましてはその前段として、今議会が終わりましたら、一度事前に大体どこらあたりが適地があるのか、そこらあたりも１回調査もしてみたいというふうに思っております。
○議長（味元和義君） 最後です。
○１５番（竹内常喜君） よろしくひとつお願いいたします。特に、防災関係のことについては「備えあれば憂いなし」という言葉があります。どうか事前によく備えをしていただきまして、災害時に少しでも被害が小さくできるような配慮をお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（味元和義君） １５番竹内常喜君の一般質問を終わります。
一般質問の途中ですが、ただいまより２時１５分まで休憩をいたします。
午後２時０１分 休憩午後２時１５分 再開○議長（味元和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１３番酒井祥成君の一般質問を許可します。
１３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君） 議長の許可を得ましたので、一般質問を通告書に従って行いたいと思います。
まず一番最初に林業振興、林業政策の問題でございますが、今現在、森林組合等が各集落を回っておりますが、いわゆる森林整備地域活動支援交付金ですか、この中で、以前は１ヘクタール当たり約１万円という制度になっておりましたけれども、３０ヘクタールを１団として、ヘクタール当たり１万円が補助されておりましたが、現在は今回の改正によりまして１ヘクタール当たり約５，０００円ということになって、今説明に回っておるようであります。そういう中で、いわゆる森林保全とか、そういうことについて問題はないのかどうか。まずこの１点と、これ、関連しておりますので３点全部いきますが、それと、いわゆる森林組合、今までの一般質問の中でもございましたが、３森林組合がございます。
そういう中でどのような執行部との協議がされて、現在、地域に説明をされておるのか。
その点と、もう一点は、林業の町として執行部でこういう問題が起きたときにどのようにとらえておるのか、また、具体的にこの問題について検討していることがあれば、それを示していただきたいというふうに思います。
○議長（味元和義君） 田辺林業政策監。
○林業政策監（田辺由喜男君） お答えしたいと思います。
まず、１点目ですが、森林整備地域活動支援交付金制度について、１ヘクタール１万円が１ヘクタール５，０００円になったという事業ですが、事業内容につきましては、簡単にご説明しましたら、森林の多面的機能が十分に発揮されるように、適正な森林整備の推進を図るために、５カ年間で必要不可欠な地域活動を支援するものでございます。基本的に平成１４年度から５年間でヘクタール１万円という事業が行われてきましたが、問者のおっしゃるとおり、今回の事業制度の改革で１ヘクタール５，０００円ということになっております。
まず、１ヘクタール５，０００円をもらうには、森林施業計画が必要であります。人工林で林齢が４０年生以下、前回は３５年生以下でしたが、４０年生以下の林分の団地が３０ヘクタール。１団地いうことは１時間程度の距離でも構いませんが、３０ヘクタールを１団地として、５カ年の森林整備に係る内容の計画を立てていくということが事業になっております。この計画地区内において、山林の所有者が山の境界や歩道等の刈り払い、また、境界ぐいの設置等を行う地域活動に対して交付される交付金ということになっております。
確かに交付金が１ヘクタール当たり１万円から５，０００円に下がったことにより、この事業を導入する森林所有者が減ることも考えられますが、この事業は交付金を受け取ることが目的でなくて、地域活動を行って共同で森林施業を行うということになっておりますので、直接的に森林保全には問題がないものと考えております。
２点目ですが、構いませんかね。
〔１３番酒井祥成君「はい」と呼ぶ〕２点目ですが、森林組合等に対してどのような協議をされて、現在どういうふうになっているかという点でございますが、この事業の要綱等につきましては、県自体も要綱の設定が手間取りました。また、十分に町といいますか、執行部の中でも要綱に対しての説明という、地元説明用の基本的な線がおくれまして、大変地元の説明会がおくれております。
先月には１０カ所で説明会を行いました。
十和地域につきましては１０月３１日に十和地域を始めまして、窪川地域が１１月８日、９カ所で説明を行ってますが、その前段に３つの森林組合に集まっていただきまして、大正支所で９月２０日に説明会を設けております。というのは四万十中央森林組合、大正町森林組合、窪川町森林組合で合併前に立てました施業計画に温度差といいますか、それぞれの取り組み方が違っておりまして、合併して今回の新たな計画につきましては、四万十町として統一的な見解といいますか、森林組合に対して説明をしております。
というのは、森林施業計画を立てるに当たりまして、各森林組合さんが手数料等が違っております。おのおの３つの森林組合さんがありますので、そこは森林組合さんの方で十分に理事会等で調整をしていただきたいという説明をしております。地元説明会につきましては、日程的にかなり厳しかったために十分でないかと考えておりますが、説明会等の要望があり次第、足を運んで周知徹底を図っていきたいと考えております。
３点目ですが、林業立町としてこの公金制度をどのようにとらえているかという質問と思います。林業につきましては、国産材の木材の見直しや地球温暖化等防止などについて多面的な森の活用が求められているなど、林業には追い風が吹きつつありますが、林業、木材価格の低迷と、製品等も低迷をしております。本町にとって、森林整備を図りながら林業振興を図っていく必要があると考えております。そのためには作業路の開設や間伐を中心とした森林整備の推進は欠かすことができないと考えております。荒廃した山林にまず目を向け、山に入り、山の手入れへと展開していくために、この森林交付金事業があると考えております。
交付金の対象者でなくても森林施業計画は必要であると考えております。それに基づきまして、森林所有者に本来の森林整備をしていただきたいと考えております。町としましてはこの事業も含め、国や県の有利な補助事業を用いて、林業の町として発展するように、さらに林業振興を関係機関と調整しながら図っていきたいと考えております。
○議長（味元和義君） １３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君） 今、詳しく説明がございました。
が、しかしながら、これは以前から全国の議長会等でも、以前から森林交付税の創設に向けて全国的に取り組んだ経過がございます。そういう中で、この問題は少しだけ林業政策が後退したというふうにとらざるを得ないというふうに私は思っております。
と言いますのも、高齢者、うちの地域でもいつでしたか、６日の日に夜、森林組合の方が来て説明をされました。その中で、果たしてこれは契約をするべきかどうかという問題が起こりました。その中で取りまとめを私はさせていただきましたけれども、５，０００円で、しかも森林組合の手数料１６％ですね。３組合で話して１６％ということは、約８００円ですから４，２００円ということになりますが、その中で先ほどのこの活動の内容、いわゆる刈り払いとか、あるいは補修、道路の整備とか、そういうことについてこれからやっていかないかんというようなことで、女性の方もおれば高齢者の方も多いと。そういう中で、いわゆる先ほどは４０年生と言いましたけれども、森林組合では４５年生以下ということになっております。ですから、そういう中で対応が果たしてこれ、森林政策としてやはり啓発をする上でこれからできるのかどうかと、啓発が。だんだんとやめていく人が増えてくるのではないかと。
その中で森林組合に委託をできるような状況ではないと。はっきり申し上げて４，２００円程度で森林組合が委託を受けて、もしこの問題点を解決しようとすれば、労務賃金、あるいはそういう中でのことを考えると、かなりこれは難しい問題だろうというふうに思っております。
宮崎議員からも、先ほどは林業には大変いろいろな事業があると言いましたけれども、私はどちらかというと農業の方が多いんではないかというふうに思っております。先ほど課長が答弁した中にも、以前はたしか急傾斜地においては２万１，０００円で、８割方の先ほど提案ではなかったかなというふうに思っております。ですから、それを計算すると、いわゆる林業の方では２分の１になったと、はっきり申し上げて。
ですから、そういう中では林業政策、いわゆる林業立町として、これから本当に森林を保全していくということについて、個人のこれは資産ではありますけれども、町全体のものとして受け取っていくには非常にこれは問題があると。ですから、国の政策そのものも、これは非常に後退したと言わざるを得ないというふうに私は思っておりますが、そういう中で幸い町としては、町有林にはいわゆる企業との協働の森づくり、そういう中で町有林の整備ということをやっておりますけれども、これも考えようによってですよ、ここで提案してもどうかとは思いますが、集落で今３０ヘクタールを１団として契約をしておりますけれども、この中に、いわゆる行政として考えていく上において、協働の森づくりを入れ込んでいくようなことを考えてやっていけば、ある程度の森林整備もできていくのではないかと。このままでほおっておきますと施業計画、あるいはそういうことは全然出す人がおりません、はっきり申し上げて。ですから、例えば４５年生以下の人工林のこれからの計画的な施業計画というものを、もうお年寄りの方で出す人が少なくなったと。こういうことを考えれば、この制度そのものが、地域も考えなくてはいけませんが、行政としてのある一定の方向性を林業立町としてやはり出すべきではないかというふうに私は思っておりますけれども、その点については全然行政の方では協議をなされなかったのかどうか、お伺いをしたいというふうに思います。
○議長（味元和義君） 田辺林業政策監。
○林業政策監（田辺由喜男君） 訂正をお願いしたいがですが、酒井議員さんおっしゃるように、林齢的に４５年生ということですので、よろしくお願いします。
それと、森林組合の手数料１６％につきましては聞いておりませんでしたので、おのおのの組合が違うと考えております。それと、境界の手入れとか歩道の手入れにつきましては森林組合さんがやるのじゃなしに、３０ヘクタールの団地の中のだれかと言ったらおかしいですが、だれかがやっていく事業になっております。
森林施業計画につきましては、多分、窪川地域につきましては人工林の平均的な林齢が５５年生、大正地域については４５年生、十和地域については３５年生で、森林施業計画は十和地域が一番必要と考えております。森林施業計画を立てることによりまして、造林の間伐をするときに、一般の補助に対しまして計数的に割増しがついてきます。
当然、森林施業計画を樹立しないと、森林組合さんに入る補助金が少なくなっておりますので、森林組合さんが、森林整備とあわせて森林施業計画は十分に森林所有者と話し合いを持って樹立していただきたいと思っておりますので、森林施業計画が交付金をもらえないのでやらないというのはなしに、３０ヘクタールに満たない森林所有者でも施業計画を立てて公立の補助金をいただいて森林施業を進めてまいりたいと考えております。
○議長（味元和義君） １３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君） それはわかりました。
ただ、言ったように、５，０００円の中で、これは団地でやっていくわけですから、団地の中でこれをやっていくということですけれども、その団地の中にこれまで入っていた人が高齢化、あるいは女性の方が多くなって、だんだんとその保全ができなくなったという問題があるわけであります。
これは、今地球の温暖化とかいろんな問題をこの振興計画の中にも出されておりますが、そういう中で、日本としては非常にワーストワンと、世界でもナンバーワンに悪いんじゃないかというようなことが出ております。アメリカと日本ということ出ておりますが、やはり地域がしっかりとそういう森林保全をしていくということは、これは今後、環境問題で先進企業とのいわゆる協働の森づくりということを考えると、将来的には非常に大事なことではないかなというふうに思いますが、そういう点では今、先ほど質問もしたわけですが、例えば本町の町有林においてはキリンビールであったり、あるいは四国電力、そしてまたトヨタ等の環境先進企業との協働の森づくりがやられておるわけですが、それは町有林のみならず、そういう団地を対象にした一つの政策というものが今後考えられないのかどうかということをお聞きをしたいというふうに思います。
○議長（味元和義君） 田辺林業政策監。
○林業政策監（田辺由喜男君） 団地の中の高齢化と女性等の問題ですが、考え方としては、団地の中でだれかが管理者になっていただいて、協働で３０ヘクタールの森林整備に向けて立てていけたらなと考えております。
環境先進企業につきましては、当然環境先進企業さんは、四万十町の場合は森林認証といいまして、持続可能な森林に対して環境先進企業さんが協賛をしてもらっておりますので、森林認証を取得するには当然森林施業計画が必要であります。何年に間伐をして、何年にまた新植をしてというような計画性がないものに対しては、森林認証が持続可能な森林になりませんので、環境先進企業さんにも森林施業計画プラス森林認証林を、環境先進企業さんと一緒に整備をしていきたいと思っておりますので、何も町有林だけに限定するわけでなしに、地域地域の森林のよさがあると思いますので、これからは地域地域でモデル的な森林に対して環境先進企業さんと協働で森づくりを行っていきたいと考えております。その中でどうしても必要なのは森林施業計画が必要だと認識をしております。
○議長（味元和義君） １３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君） 大体わかりました。
が、ただ、行政の取り組みというのは非常に大事なことであって、全部森林組合へお任せするのでなくして、そういうこれまでやってきた経験を生かして、地域にもこれは問題があると思いますよ、はっきり申し上げて。これは地域の中でただお金を受け取るだけでなしに、地域の中でどういうふうに林業を考えていくかということが非常に大事なことですので、そういうことをこの地域地域にやっぱりわからしていくというか、周知徹底をしていくためには、そういう行政からのやはり助言、そしてまた協働ですから、協働でそういうことをやっぱり考えて、指導体制を充実していくということが大事じゃないかなというふうに思います。
これは、見てみると期間が非常に短か過ぎて、説明からこの交付金を受けるまで、そしてまた森林組合が提出するまで、１２月の２０日ですか、それまでにやらないかんということで、何日もないうちに施業計画を出して全部やりなさいと言われても、林家とか農家ではね、なかなかそれは即対応できるものではないというふうに思いますね。
ですから、もう少しやはり早目に、やはり森林の立町としてある程度の、国がどう変わろうとも、こういうふうな方向でいきたいというものはしっかりとやはり持った上で対応していただきたいなというふうに思います。
この中で問題点はいろいろあるがですよ、はっきり申し上げたら。例えば不在者地主の問題であるとか、それから後見人ですか、そういう形でやっておられる方、そしてまたその第三者の中で、あれは何といいますか、親等ですか、親等やない、何といいますかね、兄弟とか親までとか、そういう形になって、非常にひもつきの感じがするわけで、第三者ができるような状況ではないというようなところもあるわけです。ですから、こういうことをしっかりとね、以前からこれはやっておることですけれども、林業の受益をこういう受ける方にはっきりとやはり説明をして、そして、地域の林業、あるいはそういう資源をしっかり守れるような政策を私はやっていただきたいというふうに思います。
今、森林の持つ公益的機能というのは非常に重視をされておる中で、世界的にもそういうことになっておるわけですが、そういう中で、やはり全国に先駆けてせっかく林業室をつくったわけですから、そういう中でやはり本当は林業課の中に特用林産課があったり、そういう先ほど言ったような鳥獣の問題があったり、そういうところがしっかりと構築されて、初めてこれができるわけではないかなというふうに思います。
課長１人に全部それをお任せするわけではないですが、そういう中で本当の林業、あるいはこれからの将来、長期的にわたって林業というのはどうあるべきかということをぜひね、いま一度研究課題として取り組んでいただきたいというふうに思います。確かに作業路とかそういう問題は非常にたけておりますけれども、そういう点でいいますと、まだ地域地域が、はっきり言って次の一般質問の中にも入ってきますけれども、全然わからないままに進んでるのではないかというようなところがありますので、そういうところをぜひ充実をしていただきたいなというふうに思います。
この地域活動交付金というのは、はっきり言うと、全国の議長会等が森林資源の問題について勝ち取った一つの交付金ではないかというふうに思っておりますが、だんだんそれが弱体化をしていく中で、四万十町としての一定の方向性というものをしっかりと出していただきたいというふうに思いますが、その点について答弁があればお答えを願いたいと思います。
○議長（味元和義君） 田辺林業政策監。
○林業政策監（田辺由喜男君） 答弁といいますか、成り行きというのを説明しておきたいと思います。
十和地域につきましては、面積的に前回が３，１５０ヘクタールでした。大正地域については１，２０８ヘクタール、窪川地域については１，７３８ヘクタールで、どうして十和地域が面積的に多かったかといいましたら、今回は人工林のみを対象としましたので、森林組合さんの説明で、十和地域につきましては従来、天然林、人工林でない山もすべて交付金の対象にしておりましたので一定の基準をつくった点と、今回、町外の森林所有者さんは原則ですが、原則として森林施業計画の中に当初入れないということでいってます。
３，１５０ヘクタールの十和地域につきましては、森林組合さんが施業計画を５年前に樹立しておりますので、木の林分が５年間成長した中で、間伐の時期等を森林所有者と見直したら、ある程度ベースいいますか、基本的な線ができておりますので手直しに余り時間がかからないかなというのが私たちの考えでしたが、十分な調整等もまだ不足の面もありますので、各森林組合さんともう一度話し合い等、行政ができることは精いっぱい手助けをしてまいりたいと考えております。
十和地域につきましては、特用林産クヌギの関係、大正と窪川につきましては人工林ともにさまざまな課題があると思いますが、地域住民に十分説明がいくような体制でずっと普及をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（味元和義君） １３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君） 十和地域は以前からこの問題については、私がちょうど高知の県の議長会のときにこれを聞いたわけですが、早いうちに、その中で即対応いたしました。
その中で、面積的にも３，１５０ヘクタールですから、金額的にも非常に大正町の倍に近いぐらいの交付金を受けておったというのが現実です。
そういう中で、これはゾーニングの問題とかいろいろあってですね、人工林を対象とした取り組みということで、十和地域はクヌギも入っておるということですが、今後、こういうことが、大正地域なんかでも１，２８０いうたら非常に少ないわけですので、窪川も少ないですね。ですから、もっと徹底してこういうことを政策の中に入れ込まんと、やはり僕なんか国道をずっと通るたんびに、間伐が進んだと言いながら全然まだ進んでいないなというのが見受けるわけですが、そういう中で一定の森林整備というものが、着実に目に見えるような形で取り組むことができるように、ぜひお願いをしたいというふうに思います。
この問題については以上で終わります。
２点目に入りますが、協働のまちづくりと支所問題ということで大ざっぱな形で出さしております。そういう中で、私もだんだんわからなくなってきたといいますか、議員も長くはやるわけですが、自分でもこれで支所というのはいいのだろうかというような思いがありまして考えて書いたわけですが、その中で、この１年間、合併して１年８カ月ですか、そして、この１年間の中で地域住民、あるいはいろんなところから意見を聞いたり、そしてまた自分が感じたことを特にこの中に入れたわけですが、地域住民との十分な意思の疎通が現時点ではできるのかどうかという、新しい町の視点といいますか、趣旨がわからないかもしれませんので言わしていただきますと、柱の１つには、今回の振興計画の中には、いわゆる地域自治区の創設、あるいは自治基本条例の制定、あるいは住民と協働のまちづくりということを位置づけておるわけです。これは合併の当時も以前、協働のまちづくりということでやられました。
地域住民とのやはり意思疎通というのは、はっきり申し上げて庁舎が遠くなると、支所があるけれども本庁が窪川にありますので、非常に遠くなって、住民からの意思疎通が十分ではないのではないかという、その反省点に立ってどう考えておられるか、まずその１点をお伺いをいたしたいと思います。
○議長（味元和義君） 高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君） 総合支所と地域の住民との方々とのつながりといいますか、お互いが協働してまちづくりを進めていくということについてでございますが、まず本庁と支所との位置づけについてちょっと説明を先に差し上げたいと思います。
四万十町の行政組織のあり方につきましては、合併協議会において協議をされ確認をされたところでございますが、組織編成の基本的な考え方として３点の部分が確認をされております。
第１点目としまして、町民の立場から行政のあり方自体の改革を目指すということ。
そして２点目としまして、地域の力を引き出す行政組織として、公共の担い合いを再構築していくということ。
そして３番目としまして、多極分散型の組織としまして、本庁には政策の機能あるいは地域戦略機能を持たせると、そして総合支所は現場こそ自治の原点ということで、住民基点の政策推進機能を持たせるということにいたしております。
議員さんご指摘の点は、地域づくりに対しての現実的な役場の組織的な対応の課題だというふうに思うわけですが、基本的には四万十町として一定のルール、あるいは方向づけができたものを政策に移す場合。
それともう一点、国や県の制度の中で形づけられたもの、それを実行に移す場合にいろいろ地域的な課題が出てくるわけですが、そういったものに対しての対応。それについては、支所の業務として、地域の住民の方々と一緒になって課題解決に向けて、意思の疎通を図りながら行っていくということにしております。現在そういった基点に立って行っているというふうに思っておりますが、意思の疎通が図られていないということにつきましては、住民と役場との関係。
それともう一点は、役場内の例えば支所と本庁との組織上の課題、そういったことによって対応が違ってくるというふうに思います。合併後２年度目を迎えているところでございますが、住民にとっては行政の進め方につきましても、旧町村のやり方、あるいは課題が起こった場合の治め方、そういったところの記憶がまだ強く意識に残っているのではないかというふうに思っております。行政組織での対応としてもいろいろ課題がありまして、まだ手探りの状態でもございますが、いずれにしましても町民にとって二度手間にならないように支所、本庁が共に携えてやっていかなければならないのではないかなというふうに思っております。
○議長（味元和義君） １３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君） 大体は答えていただきましたが、支所の権限というのは、僕は第１回目のときにたしかこの問題を一般質問させていただきました。これは心配なもんで言ったわけですが、本庁との問題あるいは地域住民との問題で、今回は改革が必要ではないかということで出さしていただいておりますけれども、本庁ではないと判断ができないと、あるいは住民が戸惑っている状況が見られるけれども、支所である程度判断が、決定ができるようにと、支所の権限の拡充を図れないかというのが１つの大きな課題でありますし、また１点は、今後自治区を設定を、町長の任期中に一定のこの方向性が出ましたので、自治区を創設をすると、あるいは自治条例を今後考えておるということですので、いわゆる、果たしてそれが、もし自治区を設定し、分庁方式とかあるいはそういう形でですよ、今後自治区の中で取り扱いをしていくということになれば、それほどいい庁舎を建築する必要もなくなるだろう。
そしてまた、あるいはその次の段階の、いわば合併の問題が出てきますね。県の方からこれまで提案をされた６つのブロックに分けた合併の問題が、今、取りざたされようとしております。また、新聞等では道州制も含めた取り組みはいかがなものかというようなことで、今、新聞なんかでもいろいろ出てきております。そういう中で、やはり先進的にこの振興計画の中では一定の方向性を出してきたかなという思いをしております。
合併当初ですね、最初これは法人格を有する地域自治区というのもできたわけですね、はっきり申し上げたら。それをやらなかったということは、合併において混乱するであろうという思いがあって、それができなかったというふうに思っております。これは本来そこでやっておれば、今新たにそういうことをやる必要はなかったかなというふうに思っておりますが、それは権限が地域にあったと、はっきり申し上げたら。３つの地域にそれぞれ権限を持たすことができたことが合併の段階でできたものが、現実的にはそれをやらずに、今ごろになってそういう問題が出てきたというのは、これはおそらく将来的に６つのブロックに分けた合併を想定して、一定の方向づくりを今、出してきたのではないかなというふうに思っておりますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（味元和義君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） この地域自治区の関係については、合併協議のときにも発足と同時に設定しようということでの、委員さんにもいろんな資料が甲把事務局長の方から提出されました。ただ、その協議会の中での話の中で熟度が高まらなかったというか、そういった意味で、発足時に行政側の方から積極的に進めるのではなくて、住民自治、新しい町になった段階で協議をしていこうというような、一つの課題として協議会の中では残されたものだと思っておりました。
そういった意味で、総合振興計画の中に地域自治区の形を打ち立てる。合併協議のときに総合支所方式ということになったわけですので、新庁舎建設前の段階で、新庁舎建設になれば、１０年以内であっても総合支所を廃止するというような形になっておりましたので、その前の段階で新たな身近な課題を解決していく、住民自治を進める組織としての地域自治区の制度をということで、総合振興計画に挙げた経過でございます。
○議長（味元和義君） １３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君） 時間がたっぷりありますので十分聞いておきたいというふうに思いますが、一つは、「協働」という一つの言葉の中に僕は非常に疑問を感じる１人であります。というのは、協働協働と言いながら住民の方にだけそういうものが行って、行政は果たして本当にこの協働のまちづくりになっているのかと。提案するぐらい提案権はありますけれども、一緒になって取り組んでいるという姿を余り私はこれまで見かけないなということで、例を挙げらしていただきますと、私はこの間、介護保険の関係で介護包括支援センターですか、その運営委員会の中でちょっと横着なことを言いました。
そういう中で今回も言わしていただきますが、私はその中で、地方公務員法３０条はどうなっておるのかと、地方公務員法３０条ですね、ぜひ総務課長、お答えをいただけませんか。
私は本当の公務員、議員もそうでしょう、確かに住民もそうだと思いますが、１回ですね、そういうことを見直して、公務員は住民の本当に奉仕者であるというふうに書いておると思いますよ。そういう中で、果たしてこの地域の中でやっていることが十分わからない、そしてまた地域をどうしようかというような本当に燃えたような感じで物が受け取れないというのが現実であります。そういう中で、それはサービス業であったり、あるいはそういうことが難しいこともあるかもしれません。しかしながら、行政でやれることも幾らでもあるというふうに思ってるんですよ、私は。
ですから、福祉計画の中でも出てきたときにちょっといきますけれども、協働ですので、例えば今の宅老をやるとすれば、土曜日、ボランティアで行政の職員でもやれるわけですね、はっきり言うたら。ですから地域住民だけにボランティアを強要、ボランティアは強要ではありませんので、やることでなくして、例えば職員の中で集めて、「ボランティアをやりたい方は宅老をやってください」と言えば、４人ぐらいずつ集まっていけば、かなりの地域で１年間ぐらいはずっと４人ぐらいずつやれるわけですね。そしたらお金も要りません、これはあんまり。そういうことも考えて。そして、それは職員がやっておればですよ、職員の方がボランティアで一生懸命やっておれば、地域の方もおそらく黙っておらんがやないろかと思いますね。ですから私はそういう考えでおるわけですが、今までこうやって見てみると、ただボランティアにしても何にしても、ここに協働という言葉が書かれておる割には意外とそういう点が抜かっているのではないかと、見直す必要があるんではないかというふうに思いますね。ですから、そこもやはり改革の必要があるというふうに思います。
それをしたら全国的から来ると思いますよ。職員も一緒になって取り組んでますということになりますと、全国からこれ、注目を浴びるというふうに私は思っておるわけです。
ですから、そういうことが一体となったまちづくりにするには、やはりそういうことが改革の一つの大きな課題ではないかというふうに自分は思っているわけですが、この点について町長さん、いかがお考えでしょうか。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 協働ということの意味合いからすればですね、行政は単に金を出して支援をすればいいというものではないというふうに思います。ただ公務員としての限界というものもありますので、四六時中そういうボランティアにかかわるということは、これはできがたいところでございます。
ただ、やはり職員としても、住民の皆さんとともに汗を流して取り組んでいくということは、これはもう当然必要な事柄であろうというふうに思いますので、私ももちろんでございますが、今後、職員にもそういう協働の取り組みをやっていくように一生懸命指導してまいりたいというふうに思います。
○議長（味元和義君） １３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君） 私、議会で、一般質問でこういうことを言って大変申しわけなく思っておりますが、これは強制ではございません。ボランティアはあくまでボランティアということで、自主的な参加によるものというのがボランティアですので、そういう中で、やはり行政としても地域の中に入って、そして地域の実情をよく加味されて政策の中に反映さしていくと。そしてそれが問題のないようにいくには、やはり地域の住民と十分コミュニケーションがとれてるということが大きな、やはりこれからの行政上、大事なことではないかなというふうに思ったわけで、何もこれを強制的にそういうふうにしなさいということは言っておりませんので、その点は誤解のないようにお願いをしたいというふうに思います。
ですから、そういうこと自体が、福祉の問題１つとってもそうであるし、また、いろんな地域からの意見というものが聞きづらくなっているのではないかというふうに思います。
ですから、黒潮町では地域の支援員といいますか、そういう形で行政の中で２名ぐらいだったと思いますが、資料は取っておりませんけれども、そういう地域の実情を把握する職員を、ちゃんと担当を置いておるということで、確かに本庁におって十和のことや大正の奥の方のことがわかるわけがないと私は思っております。ですから、その地域の出身者であればわかりますが、地域の出身者でないものがその地域のことを十分わかりなさいと言っても、政策的に果たして出しようがないがじゃないかと。ですから、支所からのいろんな意見が把握できるような体制づくりというのが本当の権限であるというふうに思っております。ですから、そこのところをしっかりとやっていかないと、これから自治区を設置しても、あるいは自治条例を設置しても、同じことの繰り返しになるがやないかと。
ですから、絵に書いたもちにならないようにするためには、やはりそういうふうに職員もみずから汗をかきながら、一緒になって地域住民と取り組むと。これが私は協働のまちづくりではないかというふうに考えておりますが、その点について企画課長、答弁できればお願いをしたいというように思います。
○議長（味元和義君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） 「協働」、協同して働く。漢字で言えばそういうご答弁になるわけなのですけど、ただ単に役場の職員が、先ほど議員おっしゃられたように技術的に、物理的にといいますか、手を携えながら一緒にやっていくという言葉だけのその協働という意味合いではないと思います。
１つは政策立案の過程の段階から住民がいかに参画できるか、そういう機会を確保していくのが本来的な協働という意味合いだと思います。そういう意味では今回の行財政改革の方針の中にも、それから、また総合振興計画の中にも、協働という意味合いは情報も含めて挙げておるわけなのですけど、これからの町、これからの進むべき課題について、情報を住民と行政、職員、議会も同じレベルの情報を引き出せるような状態にしながら、お互いが政策立案していく機会を確保していく、それが本来的な協働だと思います。
そういう意味では、新しい町の基軸として、そういう形で政策立案していけれるような組織体制はまだまだ不十分なところもあるわけなのですけど、そういった形でつくれる機会といいますか、そういう場を設置することによって、個々の課題というものはおおむね課題解決していくのではないかなと、総合支所、それから本庁の関係も含めてできるんではないかなというふうに思っているところです。
○議長（味元和義君） １３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君） 企画課長のおっしゃるとおりだと思いますよ。ただ、その施策の立案の問題もありますが、やはりそういうことに、今まで大体見てみますと、行政主導で政策立案をやって、それを審議会にかけたり、いろいろそういうことでやっておりますけれども、本来はそういう形ですよ、地域審議会もそうでしょう。そういう形で取り組むのが本当だと思いますが、それには参画できる人材育成が十分まだできていないというのが現実です、これまでね。
ですから、今後においてやはりそういう形で、いわゆる協働というのはただそういう行政が参加することだけでなくして、いわゆるお互いがそういうことで政策立案能力、あるいは、そしてまたそれを一緒に協働でやっていけるような仕組みづくりですから、そういう中で行政がやはり地域の中に入り込んできて、初めてそういうことが一緒になって取り組めるがやないかなと、今まで離れ過ぎちゅうがやないかという思いがあったもんで、その中でやっていけばそれほど問題なくいくがやないかと。
私は今のケーブルテレビでもそうだと思いますね。現実的に全然わからないところへ向けていきなり説明してそのままやっていく。これもやはり地域づくりで考えると、本当は今までこういうことでずっとやってきた話が、ずっとその中で出るわけですから、それほど難しくならないんじゃないかというふうに思いましたね。
ですから、そういう中で考えると、本当に支所がこのままでええのかどうかというのが、自分１人考えているのか、ほかの議員さんはわかりませんが、僕は非常に危惧をしておるところです。
ですから、そういう中で、地域が生き生きと元気になってくれば、町はひとりで、ある公約ではないですが、郷が栄えりゃあ町も栄えるという思いでやはりやっていかないかんと。これが言葉では非常にしよいけれども、現実的にやるにはじゃどうするかということですので、やはり行政の内部でそれを強要はせずに、一定の改革の方向としてとらえていただいて、今後の行政課題として自治区の問題、そしてまた議会との問題、それから自治基本条例の中での取り組み、施策立案の問題、いろいろあろうかと思いますので、そこのあたりを十分に議論した上で、今後の町政の中で生かしていただきたいというふうに思います。
答弁があれば、なければ。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） 支所だけの問題でなくて、役場全体のことに関することと思います。やはり住民感覚を有した職員になっていく、そして付加価値を高める職員になっていく。そういう面では問者おっしゃいますように、内部の組織の充実を図りながら検討していくということが大変重要なことであると思います。
実を言いますと、人材基本方針を制定をしてしばらく時間がたっておりますけれども、今月には内部の組織、人材育成に関するそれぞれ職員が気持ちを高めていく、職場のムードを高めていく、そういった話し合いを持って取り組んでいきたいというふうに組織が準備をしております。そういう面で、今後いろんな面でその成果が出てくるものと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（味元和義君） 高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君） 総合支所の心配をしておられる、機能の強化という面でございますが、先ほど来より出ております地域自治区につきましては、総合振興計画の中にもございます。早い時期に地域自治区についての検討会も立ち上げ、議論をしていくことにしておりまして、その中で支所の機能の問題、あるいは支所長の権限の問題、そういったものも議論もされる。当然議論もし、検討もしていくことになろうかと思いますが、当面の間は支所と本庁との連絡体制を密にして、住民が戸惑うことのないようにやっていきたいというふうに思っております。
また、支所と本庁との業務の調整につきましては、１１月から私が週２回、午前中支所で駐在をしているわけですが、非常に短い時間でして、私自身十分とも思っておりません。
来月からは週に２日を終日支所の駐在としまして、事業等で本庁と支所が連携をとらなければならないようなものにつきましては、私の方で調整も行っていきたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君） １３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君） 非常に明快な答弁をいただきました。
ただこの振興計画、ぜひ町長の任期中に一定の方向性を出していただいて、住民に十分わかるような説明をしていただいて、安心して住める地域づくりに向けてご尽力を賜りたいというふうに思います。
以上で私の一般質問を終わります。
○議長（味元和義君） １３番酒井祥成君の一般質問を終わります。
一般質問の途中ですが、３時２０分まで休憩といたします。
午後３時０６分 休憩
午後３時２０分 再開
○議長（味元和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これよりは発言通告書受け付け順を一部変更して行います。９番岩井優之介君の一般質問を許可します。
９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） 議長の許可をいただきましたので、通告要旨に沿って質問をいたします。
まず初めに、大型店舗の進出と小売店、小規模業者への支援策についてということで質問いたします。
１１月の初めに相次いで大型販店といいますか、量販店が本町に進出いたしました。初めは何ができるかなと思っておりましたけれども、あっという間に「よどや」と「かもめ」薬局ができ上がったという感じでございました。
大店舗という基準はわかりませんけれども、スーパーと何ら変わりはありません。四万十町にも市場原理の波が押し寄せてきたかなという印象を持ちました。地方では人口や所得が減り、需要が確実に減っているにもかかわらず、大店舗という供給が過剰になっています。これは利用者や消費者から見ると歓迎すべきことでしょうが、既存の小売業者から見るとたまったもんではありません。死活問題です。
一方、今日、都市部では郊外に超大型店舗が進出して、高知市などでは中心部の空洞化現象が問題になっています。窪川地区でも本町を中心に空洞化減少が見受けられます。既存の商工業者にとって大変厳しい状況でございます。今回のように相まって進出した大型店舗のあおりを食って苦戦いたしております小売業者の実体について、町執行部としてはどのようにとらえておられるのか、お尋ねいたします。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） お話にもございましたように、既存の大型店舗に加えまして、ことしの秋には２つのドラッグチェーン店が相次いで進出をしておるところでございます。
大型量販店の進出によりまして、これまで住民にとっては雇用機会の増大、品ぞろえの多様化、利便性の向上などメリットも多い反面で、周辺の商店街あるいは小売店には深刻な影響を与えておるところでございまして、閉店や廃業に追い込まれた小売業者も少なからずございますし、また、今回の進出に伴って売り上げそのものが大幅に減った、そういう声も耳にしておるところでございまして、大変厳しい状況であるということを危惧をしておるところでございます。
○議長（味元和義君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） 今回だけやなしに、窪川地区をとってみましても、近年幾つかの量販店が進出してきました。当初、商工会関係者も、窪川地区への客足の求心力になるということで好意的に対応してきたというか、見守ってきたというように、そんな感じを覚えておりますけれども、しかし、１０年あるいは２０年という長いスパンで見ると、市場原理が働いて、もとからある小売業者が多く淘汰され、あるものはスパーとして生き残っておりますけれども、そういう状況が見受けられております。
今回のように２つの薬局が同時に進出してくるということは初めてだと思います。薬局とスーパーを一緒にしたようなもので、既存の商店への影響は町長もおっしゃったようにはかり知れないものがあると思います。今回の進出に対して、ただでさえ商業の落ち込みがある中で、小売業者や町民からは、「町やおまんら」、私ら議員のことですけれども、「町やおまんらあは何をしゆうがぜよ」と、「何とかならんかえ」という声が幾つかありました。まあ言うたら策がないかよという意味だと思いますけれども、そういうふうな声といいますか、いうのは役場の方に届いておりますか。
○議長（味元和義君） 森商工観光課長。
○商工観光課長（森 芳明君） お答えをさせていただきます。
小売業者のお声が、町民からの声が届いているかということですが、商工会とも打ち合わせ会をたびたびするわけですが、そういう中での会の中でもたびたび話題になっております。
それで小売業者からも直接相談を受けたり、今の厳しい現実といいますか、そういう中での話は何回か聞いたことがございます。最近は、これ、又聞きにはなりますが、月額で１００万ほど売り上げが落ちたということも聞いております。
私のうちも実を言うと１０年ほど前まで商売をやっておりました。かなり売り上げも落ちまして、１０年ほど前に店をたたんでおりますが、十和の方でもかなり厳しい状況にあるということでいろいろな話は聞いております。
○議長（味元和義君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） 聞いたことがあるということですが、こういう店が来ますと消費者は歓迎すると思います。また雇用も増えますし、また新たな客の流れも町の中に生まれるということで、功罪それぞれありといったところかもしれません。
しかし、購買力が減っている中で新たに店舗が生まれるということは、どこかにそのしわ寄せがいくというように思います。私の地元でも昨年まで酒店を営んでおりましたが、ことしの年明けに見切りをつけまして県外に転出、転職をしてまいりました。まさに弱肉強食の時代を映しているような感じがするわけですけれども、規制緩和は、大資本が小売業者の分野に参入できる仕組みづくりだというふうに私は以前から思っておりましたが、何とかこの小売業者を守り、バランスを保つための政策も必要ではないかというように思うところでございます。
今回のそういう進出に当たって、建物があらわれて初めて気づいた状態ですけれども、今回のようなケースの場合には、事前に町に対する、どう言いますかね、打診というものは役場にないもんでしょうか。
○議長（味元和義君） 森商工観光課長。
○商工観光課長（森 芳明君） 新設業者からの事前の連絡があったかということですが、直接は町に対しての事前の連絡、協議等についての相談は受けておりません。
というのは、ここの地域といいますのは、窪川でいいますと土地計画区域にありますが、そこの中では用途指定ということで窪川地域にはございませんので、その進出に関して、面積要件などから法的な規制はないということで、多分、県への建築確認届だけで営業を始めておると思います。ただ用地に関して里道があった関係で、管財課への払い下げの手続、また、水道などの設置に関しては担当部署との協議は行っておると聞いております。
○議長（味元和義君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） そういう事前に打つ手はないということですけども、いろんなニュースなんかでは、今回のようなケースは違いますけれども、ああいうイオンとかいうような大きな建物が来るときには反対運動が起こったりいろいろします。それは行政サイドでやるべき問題ではないかと思いますけれども、そういうことも、業者の方にはそういう気持ちはあると思います。
以前、「よどや」と「かもめ」はあちこっちで住み分けて営業しておったらしいですけども、ある業者に聞きますと、最近はすごく張り合って同じ地域にこういう同時に進出するというケースが増えているということです。
今回はこの薬局主体の量販店ですけども、これまでいろんな業種、菓子パン、八百屋、酒屋、自転車、金物、建材、雑貨、衣料品などの小売業者が量販店の進出で影響を受けてきました。量販店の進出だけが原因ではありませんけれども、随分小売業者も減少していると思われますが、どういいますか、業種別にこの実態把握といいますか、業者数の推移というものは町の方で把握されておるでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（味元和義君） 森商工観光課長。
○商工観光課長（森 芳明君） お答えさせていただきます。
国が事業所統計という統計をとっております。そういう中で細かな分析というか、分類はないようです。そういう中で、５つぐらいの業種に分けたものがございますので、それで推移について若干説明をさせてもらいます。
昭和６３年、大体２０年ほど前ですね、それと平成７年と平成１６年度の資料です。小売業に関して一番影響を受けているというのは、やはり食料品関係が一番減ってきております。数字的に言いますと、昭和６３年度には２３５あったのが、平成７年には２０７ということで２８ほど減っていると。１６年度を見てみると、まだそれから、６３年度の数値と比較すると６４減っておりまして１７１ということになっております。
続いて２番目の業種としては、やはり大型量販店の中で衣料品店関係、そういう品もかなり売っているわけですが、衣料品店関係が昭和６３年で５６あったところが、平成７年に４２ということで１４の減、それで平成１６年度を見てみると２６の減ということになっております。
３番目として、家具、什器、機械・機具ということで３つ集めた形にはなっておりますが、これが６２事業所があったのが、平成７年度は５４ということで８つの減ということになっておりますが、それを１６年度で見てみると３８ということで、２４の減ということになっております。
主なもの３つ挙げらしてもらいましたが、そういう状況になっております。
○議長（味元和義君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） 業者の減少は跡継ぎがないとか、いろんな問題がありますので、必ずしもこの影響だけじゃないと思いますけれども、確実に影響を受けているというように判断できると思います。
今回も「よどや」と「かもめ」薬局が突然来まして、そのちょうど中間に挟まれております薬局のマスターに聞きましたけんども、「本当にまあむちゃくちゃや」と、「今既にもう影響は出ているが、もう少し様子を見てみんとわからん」と言っておりました。具体的にはもう少し頑張るしかないというふうな悲愴な決意を語ってくれましたけれども、親子三代、どういいますか、まじめに家族ぐるみで経営をしてきた店が、ある日、こういう形で廃業に追い込まれるという状況に現在あるわけです。これは薬屋だけやなしに、ほかの業種も同じ状況だと言えます。
こういった比較的大きい量販店の進出で影響を受けてきた。これまでの町の支援策といいますか、そういうものについてお尋ねしたいんですけれども、今回の商工振興条例がそのために導入してきたというふうに思いますけれども、こういう問題は以前からあったと思いますので、そういう点でこれまで対策は何かあったでしょうか。
○議長（味元和義君） 森商工観光課長。
○商工観光課長（森 芳明君） 小売業者に対する支援はあったかということです。
支援については、今まで主に融資関係の利用を中心に紹介をしてきたということが現実です。商工会が窓口になってもらって、高知県中小企業等融資制度というのがございまして、相談者の人によっては融資内容が異なるわけですが、金融機関から低利子で融資を受けられるということがありました。そういうことで、平成８年から平成１８年にかけて約２３５件の融資の制度を活用されております。年の平均にしてみると約２１件程度、毎年利用されているということで、融資についてはそういうことで、かなりの方が利用されていると。これは、高知県の資料を見てみますと、やはり商工業者が一番やってもらいたいうことは、やはり数字的にもどうもその融資を受けたいという方が多いようです。そういう中でこういう県の融資制度があるということです。
次に、事業としてでは余り実際、かなりやった経過がございません。旧窪川町においてですね、本町通りの５５６、そして、手しごとや遊ゆうという２軒の空き店舗を活用した事業がございます。これは、県と町の補助で店舗の改修、そして家賃の補助の事業を実施しておりまして、その店は現在も営業しておるということでございます。
また、大きな事業としては十和の、十川、昭和、田野々、それで窪川の街灯の整備と、それと、カラー舗装についてもですね、国と県の制度、そして町の補助事業を使って実施はしております。
それから、残念ながら、商工業に対しての国、県の制度は現在のところ非常に少ないです。そういう中で、四万十町でも十分といえる対策はできていないということでございます。
○議長（味元和義君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） 融資については、一定有利な融資制度は商工会窓口でありまして、一定、運転資金のつなぎ資金として有効に活用されてきたというふうに思います。町の独自の融資制度があったんですけど、これは全く使われておりませんでした。
空き店舗については、また後でお尋ねしますけれども、５５６も現在苦戦をしております。由菜の里と一緒にやっておりましたけども、それぞれ別々にありまして、非常に家賃も高くて、それから経費も電気代とかたくさんかかります。それで、最近、窪川出身の美術家が展示会をやりまして、何がし売れましてやっと一息ついたと。それで、来年やめろうかと思いよったけんど、いろんな好評もあって、それから、最近、地元のいろんな人が展示をしゆうということで、その代価もまちまちで何とか頑張ろうかと言っておりますけれども、非常にほとんど自腹を切らないかん状態でございます。何とか今度の支援でまた一つ対応をお願いしたいというところです。
遊ゆうについてはもう移転しました。人通りがないと、本町は、いうことで、香月の自宅の方がまだ人通りがあるということで、最近移転したということを聞いております。そういう実態があります。
今回の、それで、どういいますか、提案されております商工業振興条例というのは、基本的には企業の誘致とか、そういうふうな雇用の創出に主眼を置いている向きがあるんではないかというふうに思っております。それで、こういうこつこつとやってきました小売業者についての支援といいますか、能のええ支援というのが果たしてあるろうかというふうに思うわけですけども、その点のどういうか位置づけといいますか、今回の商工業の振興条例の小売業者への位置づけというのはどのようにこう考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（味元和義君） 森商工観光課長。
○商工観光課長（森 芳明君） 今回の商工業条例の中で、小売業に対する支援についてのご質問と思います。
今回、事業的には１３の事業に関して助成をしていこうということで挙げております。
小売業に関しては骨格的には４つの事業、商店街近代化事業、商店街の環境整備事業、空き店舗活用事業、商店街活動強化事業、この４つが１つの小売業者に対する助成制度になろうかと思います。今回条例として挙げておりますが、細かな面については規則等において定めていきますので、現段階でかなり詳しくまでは申せませんが、そこら辺は詰めてはいきたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） 全国、ほかの自治体にもない条例だというように言っておられましたけれども、最近、中小企業振興条例が改定されまして、どういいますか、以前は国の施策のフォローと、フォロー的な性格を持っておったらしいですけれども、今度の、最近改定された中小企業振興条例は、言うたら地方自治体の役割を明確にして主体的に取り組むというふうなことで、そういう条例改正だったというふうに聞いております。そういう点で、それと同じこの軸を同じくする商工振興条例も、言うたら町が積極的に打って出るというふうに、打って出るような条例だというふうに思っております。
しかし、それをどう生かすかということが非常に大事なわけで、中小、小売業者が集まっていろんな事業を展開するにしても、やっぱりそこは基盤整備と同じく、どういうんか、人をまとめていく、中心になる人がどうしてもいないと有効に活用できんじゃないかと思っております。そういう点では、これからはそういう人づくりといいますか、リーダーシップの発揮できる人材をどう育成していくかということも非常に大事ではないかと思いますけんども、その点、いかがでしょうか。
○議長（味元和義君） 森商工観光課長。
○商工観光課長（森 芳明君） 先ほども申し上げましたが、今からこの条例を制定して、規則で詳しく載せていくということになるわけですが、当然今からは商工会とも連携をとるわけですが、特に商店の方、それと消費者などからも聞き取りや意見の交換などもしながら、実際に商工業者にとって活用しやすい条例ということでの位置づけられるように、これから４月の実施に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） 以前に、先ほど言ったような町の方に、中小企業に対する融資制度があったんですけども、ただの１回も使われずに廃止になったんですけども、これを言うたら、商工会の方の独自の融資制度が、有利なやつがありまして、それを利用するというふうな形で来たと思うわけです。
ですから、今回のこの基本条例も、振興条例も本当に実際使えるようにするために、やはり実態を把握して、この内容のあるものをさらに使いやすいような形に絶えず変えていくという姿勢が必要ではないかというように思っております。特に融資制度については全くこの中にありませんけれども、不良債権の山を築いてもいけませんけれども、今の現状を見ると、このつなぎの資金といいますか、短期間の本当にもうちょっとお金が欲しいというときに、借るところがないということもよく聞きますので、そういうふうなこの使い勝手のある、振興条例もこれ、今後検討していただきたいなというふうに思います。そのことを訴えましてこの質問を終わります。
続きまして、小規模場外舟券発売所、「オラレ」の誘致の動きと、健全な町の活性化について質問いたします。
９月議会の議員協議会で、誘致の動きについて若干の説明会がありました。小規模場外舟券売場「オラレ」の誘致に関しての質問です。その後、高知新聞の報道や商工会のアンケートなどが行われて一定住民が知るようになり、喫茶店などで話題になっているところでございます。ある商売している女性の方が私に、「議会は一体どうなっちゅうが。議員は全員賛成と聞いたが」と声をかけられました。「あれはギャンブルやろ。町はそういうものをやることは賛成できん。私の友達ら皆反対やと言いゆうで」と言っていました。町の活性化を図るという考えがあってのことだと思いますが、私はこの女性の意見に共感する立場で質問をいたします。
まず最初に、小規模場外舟券発売所オラレの誘致の動機と経過並びに今の動きについてお尋ねいたします。
○議長（味元和義君） 森商工観光課長。
○商工観光課長（森 芳明君） お答えをします。
オラレに関してはことしの２月です、Ｂ＆Ｇ海洋センターが東又にあるわけですが、その関係で教育委員会を通じて、財団法人競艇振興センターの職員の方２名が四万十町に来て、そのとき初めてオラレの内容等について説明を受けております。設置に関してですが、自治体の負担がないということ、それと、商店街の空き店舗を最高１億円で施設の整備ができるということと、集客者があることによっての商店街の活性化の可能性、そして売り上げの３％から５％が地域に還元される点など、一定のメリットがあるということで、７月にオラレ推進室の担当の方を招いて、主に商工会の理事と行政でのオラレ勉強会を実施をしております。
その中で、オラレについては商店街の活性化等のかかわりもあって、まずは商工会の理事等で組織するオラレ検討委員会を設置して、調査検討について行うということにその会で決定をしております。
その後、１回の検討会、それと去年の８月にオープンしております佐賀県の唐津市にありますオラレ呼子というとこに視察研修に行っております。現在、そのオラレ検討委員会では、窪川の街分の方を対象に、１６０の商店の人にですね、オラレ誘致に関してのアンケート調査を実施しております。今の段階ではその結果については出ていないということで、今の段階ではそういう状況になっております。
○議長（味元和義君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） 何から聞いていいかわかりませんけれども、Ｂ＆Ｇに世話になりゆうということで、やはりそういう気持ちがどっかで働いたかなということと、今の商業を取り巻く厳しい中で活性化を図るということが動機やったかなと思っておりますけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長（味元和義君） 森商工観光課長。
○商工観光課長（森 芳明君） 先ほども述べたように、こちらから誘致の話を持ちかけたのではなくて、そういうＢ＆Ｇの関係で、初めてオラレという場外舟券売場の制度があるということで、こちらから打診して誘致をしようという動きの中で動機づけがあったということではございません。
○議長（味元和義君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） 先ほどの商工業の振興とも関連しますけれども、確かに窪川地区は商業も落ち込んでおりまして、特に本町を中心にして、非常に人通りがないということで、何とかこれを活性化せないかんというふうなに私も思うところでございます。今、人が集まるところは大型販店と、それからパチンコ店のみに人が集中している、そういう状況でございます。
それで、最近本町を通りまして、ある業者から話しかけられました。「７つも大きな量販店が窪川へ進出して、どうしてわしらがやっていける。あと４、５年したらもうみんなやめらあよ」と、怒りをあらわにして話しかけられました。
二、三十年ぐらい前までは、農繁期には言うたら町の火が消えるというぐらい、第一次産業と商売の関係は非常に関係が深かったわけですけれども、農業も農林漁業も、言うたら貿易の自由化その他で衰退の一途、あるいは農業も悪戦苦闘をしている、商業も規制緩和あるいは構造改革で、市場原理で非常にそういう状況があるわけです。そういう中で働く場所もなくなり、多くの方が低賃金でやむを得ずサラ金に手を出すというふうな悪魔のサイクルといいますか、そういう状況が町に渦巻いておるわけです。
そういうふうな中で、今、自治体の果たす役割が問われているわけです。それで、多くの方が何とかこの第一次産業で食っていけるようにしたいということで、悪戦苦闘、暗中模索をしている、そういう最中だと思うわけですけれども、そういう中で、この活性化の一つの手段としてこの場外舟券売場の誘致が浮上してきたと。それで、同じ活性化でも、こういう活性化を町のトップが先走ってやるというのはいかがなものかと、鋭い批判が起こっているわけです。それで、下手をすると町民の信頼を損ねることになりかねないと私は心配をいたしております。
町長、何とか相互一考することも必要じゃないかと思うんですけれども、その点についてどのように思っておりますか。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 先ほど商工観光課長がご答弁を申し上げましたように、オラレの誘致につきましては、空き店舗活用による商店街等の活性化の可能性、あるいは売り上げの一部の地元還元など、一定メリットがあるであろうと思っております。
現在、商工会で検討・協議を行っていただいておるところでございますが、ただ、誘致の前提条件として、地元からの設置要望があるということが前提でもありますし、また、この誘致に関する一定の地元の合意形成なり、条件整備が必要であろうというふうに思っておるところでございまして、町というか、私としては、今の段階でオラレ誘致について方向性を示すということはできかねる状況でございまして、商工会の調査等を踏まえて対応してまいりたいというふうに思っております。
○議長（味元和義君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） １２月９日の高知新聞に、多重債務の記事が載っておりました。
ご承知と思います。今のこの世相を反映する記事だと思っております。
話は変わりますけども、最近県外のあるアパートで女性が相次いで殺されました。犯人は子煩悩なおとなしい性格の男です。背景には４００万円の多重債務があると、それから逃れたい一心で、何とか返済せないかんということで犯行に及んだというふうに聞いております。坂出の事件も背景にはこの多重債務がありました。
高新の記事によりますと、多重債務の多くは収入減がきっかけで陥っていると。ギャンブルは５％ですが、とかくかけごとはこういうことに拍車をかけることになるのではないかと私は思っております。新たな生活困窮者を生み出す要因にもなりかねません。強いて言うなら、窪川地区はもとより周辺部の購買力の低下、公共料金の未納者を増やす遠因にもなると考えます。行政として、もと興しになることだけは避けるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 先ほどもお答えをしたところでございますが、これから誘致に伴う一定のメリットもある反面、そういったマイナス要因もあろうかとは思いますが、そういうメリットもあるということを踏まえて、いずれにしても商工会の方でどういうその方向づけをしていただけるか、それを私としては待った上で判断をいたしたいというふうに思っています。
○議長（味元和義君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） 話は変わりますけれども、丸亀競艇場がある香川県で、三木町にポートピア導入計画があったときに、地元の反対でこれを町長が断念をいたしております。また、今同じ丸亀市で綾歌地区、合併して綾歌町ですけども、ここへオラレの導入計画が起こっておりまして、地元から猛反発を受けております。その記事がネットに掲載されていると思いますのでご存じだと思います。
この背景には、これはそういう情報を通じて見たんですけれども、丸亀市の競艇場が１９９０年に５０億円の一般会計に売上金があって繰り入れておりましたけれども、２００４年に３億円の赤字に転落すると、その後全く入金がゼロという状態が続いていると、これは全国的な傾向だと思います。日本船舶協会が何とかこれはせないかんということで、全国に３００カ所のオラレを言うたら１０年かかりで設置をすると。それで、とりあえず来年１０月までに３０カ所を目指すということで、その第一号は先ほど課長が言った、唐津市の呼子の施設だというふうに聞いております。
言うたら、競艇場が本当に苦戦しゆうというふうな状態があるわけで、これはその背景にそういうものが導入されようとしゆうということで、資料を見ますと７５％の配当金があるということですけども、トータル的に見ると、この周辺のお金がそちらの方に流れていくということに僕たちはなると思っております。それで、少々のお客さんが来ても、長い目で見ると決してプラスにはならんというふうに思っております。
この綾歌町での反対運動があるということはご承知でしょうか。
○議長（味元和義君） 森商工観光課長。
○商工観光課長（森 芳明君） 綾歌市民総合センターの敷地内につくるということで、ネットで調べましたら、地元の自治会の同意を得られないということの状況は把握をしております。
○議長（味元和義君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） 町長にお尋ねいたします。
以前、場外車券発売所誘致問題が数年前の議会で取り上げられています。民間ペースの導入計画でしたが、町長は自重を促したと答弁しています。また、高知市が実施へ向けて動かない実態を踏まえて、地元自治体として誘致へ向けて動くということはあり得ないと答弁いたしております。自転車とボートの違いがあるが、同じギャンブル施設で、問題も同じ要素をはらんでいると思います。オラレの誘致の背景に、先ほど言った丸亀競艇場の赤字解消もその一つです。基本的には車券場と同じ問題ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 正確な年度は忘れましたが、以前場外車券売場及び馬券売場の誘致の動きがあったというのは事実でございまして、それは問者お話のように、町内の個人が平串地区に誘致しようとした計画が１つ、町内のグループが街分の一角に誘致をしようとした計画が１つであったというふうに記憶をしております。
町では、施行者となる高知市と関係者に事情を聞いたところでございますが、競輪等については累積赤字も多く、本場への来場者が場外車券売場に流れることで、決して売り上げ増にはトータル的にはならないし、また、機械設備等の初期投資を考慮いたしますと、全体的な収支がむしろ悪化をするなど、施行者として当地区への進出はないと明確な回答がございました。そういったことから、当事者に対して自重を促した経過がございます。
今回の場合は前例とは異なりまして、施行者からの誘致の話ということもございます。
本場が県外にもありまして、売り上げの競争がなく、逆に売り上げ増が望めるほか、利益の地元還元と、商店街の活性化にも一定寄与するのではないかなというふうにも考えておるところでございまして、以前の誘致問題とは現実大きな違いがあるというふうに受け止めております。
○議長（味元和義君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） 私が一番問題にしたいのは、どういいますか、賭博というか、ギャンブル施設だという点では同じだというふうに思っております。それが、そういうものを町のトップが関心を示すということは、やはり自重せないかんじゃないかと思っております。
今、四万十町は合併して初年度ですけども、総合振興計画を立てて、これから１０年先の町をどうしていくかということで、今、議会にも計画書を提案しております。そして、５年間の財政計画も立てられております。６項目の基本理念と２６の政策大綱、１３７の主な施策を載せております。「山・川・海、自然が人が元気です」のキャッチフレーズと基本的理念に、人が元気で生き生きとしていること、地域が動いて輝いていることをうたい、四万十町の今後の方向性を示しています。町民の英知を結集し、だれしもが住んでよかったというまちづくりを目指しております。この中には子育て環境の充実や青少年健全育成の推進もうたわれております。どれも町民の自発的協力がなければなし遂げられない課題でございます。すべての課題に共通することは、現状より高い目標を掲げています。
これは、物事の発展法則が低次元から高次元に移行するという性質を持っているからです。それゆえに粘り強く訴えれば、必ず町民は共感しこたえてくれるという確信のもとにいろんな課題に挑戦できると思います。そういう新町の出発のときに、町が賭博を導入することが、総合振興計画の理念と方向に全く反したことだと考えます。個人が自由意思で楽しむことと全く次元が違います。町長の再度の答弁を求めます。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 先ほどもご答弁申し上げましたように、誘致をするということを既に決定をしたということではございませんので、その点は誤解のないようにお願いをしたいというふうに思いますが、オラレにつきましては、ことしの２月初めにこの話が持ち上がったものでございまして、問者お触れになられた総合振興計画では、もちろんこのことは位置づけはいたしておりません。さまざま問題点もあろうと思いますけれども、一方では空き店舗の多目的活用や商業・商店街の活性化につながる、そういうことも期待できるのではないかというふうに思いますし、総合振興計画の方向性との関連でいえば、全く相反するのでもないというふうに思います。
いずれにしても誘致につきましては、地元のまずは合意形成というものが最低限必要というふうに思いますので、商工会のオラレ検討委員会による調査、検討結果というものを見きわめて対応してまいりたいというふうに思っております。
○議長（味元和義君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） 町の振興、活性化といいますか、活性化というのは、いかに一つは、多くの町外から四万十町に足を運んでいただけるかということが一つの大事な視点だと思っております。あともう５、６年しましたら高速道路も開通いたします。そういう中でいかに多くの人を四万十町に引きつけるかと、そして、空洞化しておるこの町を多くの方が歩くといいますか、散策する、そういう状況をどうつくっていくかということでお互いが知恵を出さないかんというふうに思っております。聞くところによりますと、来年３月には人形祭りを計画していると、それで約１カ月間やって全国発信をして多くの人に来てもらうと。それで今、四万十町観光協会が中心になって、その協力する人を組織をしておりますが、４０ぐらいの方がもう賛同して協力しましょうというふうに言っているそうです。
それから、四万十川流域の景観文化財についても本当に具体化してきております。これは、かつてＮＨＫで日本最後の清流と、四万十川ということで報道されて、一気に全国にその名前がとどろいて脚光を浴びたんですけども、そういう再びこの四万十流域についての景観文化財、そしていろんな流域にある価値ある歴史的なものを、言うたら文化庁に登録するなら、また多くの方が四万十町へ、あるいはこの流域に押し寄せるという確信を持って、今、取り組んでいるところです。
それから、窪川町にはかつてこまどりラーメンがあるわけです。これは、須崎の鍋焼きラーメンに匹敵する力を持っておると思います。聞くところによると、それの復活も進んで、やりたいということがあらわれて進んでいるように聞いております。いろんなそういう知恵を出すと、いろんな活性化に向けての事業がたくさんあるわけで、ぜひそういうところにもっと着目していただきたいと。
それから、少し離れたところには打井川のこのミュージアムの設置の話もあります。これは鉄腕アトムとか、鉄人２８号の精巧な模型を展示するということで、今こういうものに対する非常に強いあこがれがあるわけで、これらを有効に活用すれば本当に多くの方が四万十町に押し寄せる、そういう潜在的な力といいますか、あるわけで、そういう点で多くの町民の協力を結集していくということが私は大事だと思っております。そういう点で、そういう賭博を窪川に導入するというのは民間ならいざ知らず、トップがやることはいかがなものかというふうに思っておりますので、ぜひそういう点を考えていただいて、これからもそういう点を自重していただきたいということを切に訴えまして、私のこの問題でのすべての質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（味元和義君） ９番岩井優之介君の一般質問を終わります。
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ延会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ〕
○議長（味元和義君） 異議なしと認めます。
したがって、本日はこれで延会することに決定しました。
本日は延会します。
午後４時１７分 延会


○添付ファイル１ 

h19_teirei_4_2 （PDFファイル 566KB）