議会議事録
平成31年第1回定例会3月13日
平成31年第１回定例会
四万十町議会会議録
平成31年３月13日（水曜日）
議 事 日 程（第２号）
第１ 一般質問
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本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
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出 席 議 員（16名）
１番 酒 井 祥 成 君 ２番 槇 野 章 君
３番 林 健 三 君 ４番 古 谷 幹 夫 君
５番 緒 方 正 綱 君 ６番 武 田 秀 義 君
７番 吉 村 アツ子 君 ８番 味 元 和 義 君
９番 水 間 淳 一 君 10番 中 屋 康 君
11番 岩 井 優之介 君 12番 田 邊 哲 夫 君
13番 堀 本 伸 一 君 14番 村 井 眞 菜 君
15番 橋 本 章 央 君 16番 下 元 昇 君
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欠 席 議 員（０名）
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説 明 の た め 出 席 し た 者
町長 中 尾 博 憲 君 副町長 森 武 士 君
政策監 山 脇 光 章 君 会計管理者 樋 口 寛 君
総務課長兼選挙管理委員会事務局長 清 藤 泰 彦 君 危機管理課長 川 上 武 史 君
企画課長 山 本 康 雄 君 農林水産課長 長谷部 卓 也 君
にぎわい創出課長 植 村 有 三 君 税務課長 松 田 好 文 君
町民課長 細 川 理 香 君 建設課長 吉 岡 孝 祐 君
健康福祉課長 野 村 和 弘 君 環境水道課長 宮 本 彰 一 君
教育長 川 上 哲 男 君 教育次長 熊 谷 敏 郎 君
生涯学習課長 林 瑞 穂 君 学校教育課長 西 谷 典 生 君
農業委員会事務局長 西 田 尚 子 君 農業委員会会長 林 幸 一 君
代表監査委員 田 邊 幹 男 君 大正・十和診療所事務長 川 村 裕 之 君
大正地域振興局
局長兼地域振興課長 山 本 安 弘 君 町民生活課長 佐々木 優 子 君
十和地域振興局
局長兼地域振興課長 竹 本 英 治 君 町民生活課長 酒 井 弘 恵 君
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事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 宮 地 正 人 君 次長 三 宮 佳 子 君
書記 國 澤 みやこ 君
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午前９時30分 開議
○議長（下元昇君） 改めまして、皆さん、おはようございます。
ただいまより平成31年第１回四万十町議会定例会第８日目の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
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○議長（下元昇君） 日程第１、一般質問を行います。
一般質問は発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
10番中屋康君の一般質問を許可します。
10番中屋康君。
○10番（中屋康君） それでは、許可をいただきましたので、一般質問を始めたいと思います。
１月に私どもの審判がおりまして、本日、新たな状況で質問の、また一番目の登壇ということで大変恐縮もするんですが、いずれにしても、ご審判を受けまして信任を受けた以上、今まで以上に一生懸命付託に応えらえるような質問等とも考えていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたしたいと思います。
新たな気分といえば、元号が残すあと１か月半余というところになりました。５月１日には新しい元号というところであります。いずれ日本は年度の更新という時期でありますので、とりわけ今年の４月、５月というのは非常に慌ただしい数か月になっていくかなという思いがございます。
本町においても、初日の町長の施政方針で述べられた第２次四万十町総合振興計画と、あるいは、まち・ひと・しごと創生総合戦略といったところを軸に、各施策を今からフルに展開をしていくというお話をいただいております。
いずれにしても、この事業展開については、やはり地域の人が元気でないといけないというところでありますし、最近、私、特に地域力という言葉を非常に文献なども見たりして、好きな言葉の一つなんですけども、地域力といえばこの四万十町は非常に地域で頑張っている町、兆しが見え始めているという思いがいたしております。
今回の状況で言えば、十和、道の駅、立場は違えども、新しい形の中で今、頑張っておるというような状況がありますし、十和で言えば、新たな事業者が物産展も始めているといった兆し、あるいは地域の中には移動販売も一生懸命頑張っている方がおりますし、はたまた栗の加工なんかも工夫をして展開をしていくというように、そういった十和地域、あるいは大正地域においても最近、この前も紆余曲折はあったんですが、ウェル花夢の指定管理についても、やはり新たな地域力を生かしたような動きが始まっているというようなことで承っております。
地域の人材を確保しながら地域の特異性を生かした人の雇用とかあるいはネイチャーセンターなんかの組織も雇用しながら、地域力を頑張るというケースも出てきておりますし、最近は大正浪漫の会といって、地域おこしの会が非常に例年定着をしてきておりまして、これも全部ボランティアでつくり上げている。非常に動きが活発になっておりますので、そういった意味合いからすれば非常にいい動きであろうかなと思っております。
窪川にしては、当然ずっと地域おこしを含めて地域から起業が起きておりますし、非常に展開が顕著でありますので、そういった意味合いでやはり地域の力というものを今から活用していくということが今後の動き方につながっていくかなというところであります。
ただ、また過疎化、少子高齢化、これは否めないというところで、だんだんやはり地域の力というのが減衰をしていると、労働力の不足とか、あるいは社会保障の負担増、あるいは介護保険、あるいは福祉関係、コミュニティなどの分野でも非常にサービスが新たに求められるという状況にも出てきております。
そういった意味合いで、介護や子育てというところにやはり今から地域との協働というのが非常に大事になってくるかなというように私は思っておりまして、本日の質問のテーマ、この地域力、地域というのをやっぱりキーワードにして話を進めていきたいなと思っております。
今から、社会保障の関係なんかに、今日は介護保険の関係で話を進めていきたいなとは思っておりますが、その意味で、先般、これも町長の施政方針の中に、政府の最近の動きに、全世代型社会保障という言葉を出していただいて、今から新たな保障制度が構築されていくという話が中に盛り込まれておりました。
当然、これは昨年の10月に安倍総理大臣が所信表明の中で述べられて、新たな言葉として出てきた言葉でありますが、子どもから我々の世代、高齢者を含めて、全ての世代が安心できるような社会保障を構築していきたいというような内容で書かれておりました。いろんな施策があるようです。要するに65歳まで現役世代を格上げ、引き続きやっていかすといったところとか、今年の10月からは幼児教育の無償化やらの話、あるいは来年の４月あたりは一般の高等教育の無償化とか、いろんな、挙げておりまして、要するに年金の受給開始年齢もだんだん上へ上がっていくというような、何か新たな動きが出てきておって、非常に目が離せないという状況であります。
とは申せ、我々、この四万十町に目を向けますとやはり高齢化が非常に進む本町でありまして、41、2％になっていますか、65歳以上が。全国的に言いますと、昨年の10月ですが、もう既に27.7％ということで、65歳以上の世代が増えてきているというところであります。
そんな意味合いも込めて、やはり今から四万十町の高齢者福祉、介護事業がどういう形で動いていくかというところを今から順次お尋ねをしていきたいと思います。
質問に挙げています第一点が、介護保険事業計画の第７期が策定をされました。これももう１年を経過をしております。第７期ということであります。この策定をされて以降、やはり１年を経過したので、どんな動きになっているのかなというところを、今日、細部にわたってお伺いをしていきたいと思うんですが、時間の配分もありますので、30分程度の時間帯でお聞きをしていくということにしたいと思っております。
この介護保険事業計画というのは、ちょうど西暦2000年に策定をされたということで、今期第７期目ということで、３年ごとのこれは更新というところでありますので、３年というと非常にスパンが短いので、はや、また今後は第８期の計画を今から始めていくというような、はやもうそういうスケジュールになりつつあります。
第７期においては非常に大きい改正というのは、地域の包括システムの強化といったところ、あるいは高齢者の自立支援、重度化防止の取組といったところがこの第７期の大きな改定項目になっておりましたので、そういった意味合いで、第７期の制度改正について、どういう形で今、これが進行されているのかというところを、本町の動きを示してくださいということで一番目の質問は挙げております。
その前に、この第７期計画、続いて第８期計画というところで、介護保険事業計画、あるいは高齢者の計画を進めていくわけでありますが、先ほどの町長の所信表明の中にありました、全世代型社会保障改革が、これは今度、実現的になってきた場合、今からこの第８期に向けての策定も含めて、現在の第７期の進行経過も含めて、町長としてこの介護福祉計画をどういう今後の位置付けに、この全世代型の中に位置付け、ウエートを持って位置付けをされるのか。今、突然振りましたからあれですが、所感があればお伺いをまずしておきたいと思います。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私のほうからお答え申し上げたいと思いますが、せんだってちょっと会議がございまして、特に地域包括ケアシステムの会議がございまして、やはり誰もが安心してそういった社会保障制度の中での社会福祉、とりわけ今、議員がご指摘のあった高齢者福祉については、やはり皆さん方が本当に平等に受けられる保障制度であるべきだというように思います。
ただ、国がそういった方向に転換をされましたので、転換といいますか、本来やるべき国のやっぱり責任においてそういった方向が出ましたので、我が四万十町におきましては、やはり本当に地域包括ケアシステムという一つの大きな、地域の皆さん方、そして社会資源を持っている、福祉資源を持っておる、医療資源をもっておる皆さん方がしっかり共有をしながら、本当に住んでよかった、厳しい環境で生活する方がいないような状況をつくっていくことは私たちの責務だと考えておりますので、当面この保健福祉計画の中でやはり今申し上げましたように、地域包括ケアシステムをしっかり推進していくという立ち位置から推進していきたいと考えております。
○議長（下元昇君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 町長の所信をいただきました。そのとおりというか、失礼な返答なんですが、地域包括ケアシステムの構築というのがやはり今から非常にウエートを占めてくるというところであります。
今回も、この第７期は地域包括ケアシステムの強化を非常にテーマとして挙げておりましたので、これからこのシステムをしっかり構築していくというところであります。いずれにしても、この介護保険、介護認定の関係ですと、2015年８月ということで２割負担に一定の人が引き上げられたというところでありますし、2018年の８月のもう最近に至っては３割負担というのが導入されました。それは背景には地域包括ケアシステムを構築していくための一つの手段として３割負担もやむを得んというような話でありまして、３割負担になった段階でどれぐらいの給付率が変わってきたのかといったところも、今後の動きで見ていかなくてはいけないという考えはしております。
この第７期の項目について、次にいろいろお伺いをするようになっております。第７期の施策体系として大きな項目で今回、計画書を見てみますと、いろんな施策、動きが書いておりました中の抜粋ということで、今回ずっとお伺いするのは、一つ目にはあったかふれあいセンターが挙げられております、が一点。
二点目は生活支援サポーター養成といったところがどういう形でなっているかというのが二点目。
三点目には在宅福祉サービスというところで、いろいろここについてはサービスが展開をされております。軽度の生活支援事業といったところですね。それから、配食サービスがどうなっているか。あるいは外出支援サービスがどうなっているかといったところ。それから福祉タクシー・バス事業ですね。それから、最後に在宅介護事業といったところを事前に通告をしております。こういった内容について現在状況がどうなっているか。第７期の策定以降、どんな動きになっているかといったところを、今の項目について、逐一細部に触れますと時間がかなりかかってきてしまいますので、ある程度要領よくいただいてご回答を願ったらと思います。
○議長（下元昇君） 健康福祉課長野村和弘君。
○健康福祉課長（野村和弘君） 本計画のほうは間もなく１年がたつということになりますが、来年度になりましたら、本年度の取組や課題、成果等についてまとめも行いながら、地域包括支援センター運営協議会というところがありますので、そちら等にも報告を審議等いただく予定としておりますが、現時点での今言われた現状、取組、そして今後の方向性ということでちょっと説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、あったかふれあいセンターですが、あったかふれあいセンターは年齢や障害の有無にかかわらず、誰もが気軽に集い、必要なサービスを受けることができる地域福祉の拠点であり、現在、地域福祉活動の推進を目的に行っております。現在、窪川地区、大正地区、十和地区にそれぞれ１か所あるという状況になっております。
各地域の取組につきましては、詳細は多少異なりますが、集い、相談、訪問、つなぎ、生活支援といった必須項目を行っておりまして、多世代が気軽に交流できる場づくりや地域のニーズに応じた訪問活動、生活支援などを行っているところでございます。
そのほかにも介護予防に力を入れており、いきいき百歳体操やかみかみ百歳体操など介護予防の体操を定期的に行っているというところになります。
平成31年１月末時点での延べ利用者数は、窪川地区で4，883人、大正地区で3，484人、十和地区では4，172人が利用していただいております。
そのほかにも、拠点のほかにも、いろいろな地区に出向きまして、地域住民と協力してサロン活動も実施しております。地区によってはサロンの担い手不足、それから後継者不足などの課題もありますが、地域ごとの課題にも一緒に取り組み、あったかふれあいセンターだけではなく、私ども行政、それから社会福祉協議会など関係機関とも連携を図りながら、今後もより良い地域づくりにつなげていきたいと思っております。
それから、生活支援サポーター養成につきましては、生活支援サポーター養成は高齢になっても住み慣れた地域で長く住み続けていただけるよう、各地域に必要なサービスを考えております。区長や民生委員等も協力して地域の見守りや声かけ等の支え合いの仕組みづくりをつくる取組で、地域福祉事業として四万十町社会福祉協議会が主催もしておりますが、四万十町包括支援センターのほうも養成研修の一部を担って行っております。
これまでは、養成のほう、８地区、小学校単位で184人の方がこの講習も終えて、今後地域の中で活動もしていただくというところになっております。
次に、在宅福祉サービスの充実というところで、軽度生活支援事業です。
こちらのほうは、住宅のひとり暮らしの高齢者等に対して日常生活の援助、家事援助になりますが、掃除とかごみ出し、買い物等の支援を行う事業となっております。平成28年度以降は実績がないというところでございますが、この事業につきましては、単発でごみ出しなどの家事に関する相談が入ることもありますので、今後も家族や近所の支援が得られないケースに対応していくということで継続していきたいとは考えております。
課題としましては、ヘルパー不足から軽微な家事支援はこの事業で対応する必要が出てくる可能性がありますが、現状ではヘルパー事業所に委託困難な状況でもあるところでもございます。今後は、いろいろなところと協議しながらサービスを行っていきたいと思っております。
配食サービスにつきましては、食事の確保が困難な高齢者の方に必要性に応じ栄養のバランスのとれた食事を配達すると共に、安否確認等の見守りも行うという事業でございます。食の確保は在宅生活、大変重要であります。希望者も多く、平成28年度に１度、制度の見直しを行っておりますが、その後は利用者の方も急増しておりまして、平成28年度延べ件数が１万4，000食だったものが、平成29年度では３万7，000食、今年度につきましては１月末で約３万6，400食といった状況となっております。
ほかにも増えた要因としましては、ヘルパー不足から食の確保を配食サービスでカバーしているケースが多くなったというところも考えられるところでございます。
課題としましては、町内全域をカバーしていきたいというところでございますが、現在、大正地域では一部の地域では配達されていますが、大部分は利用できない地域となっております。
また、窪川、十和地域でも配達の関係等から利用できない地域もあるというところでございます。特に明成会につきましては、365日、昼食、夕食のほうを配達していただいておりますが、希望者が多くぎりぎりのところで対応もしていただいているというところでございます。
今後、利用できない地域の解消に向けて、実施方法の検討や委託事業所との協議も必要かなというところで考えているところでございます。
続きまして、外出支援サービス、福祉タクシー・バス事業につきましては、対象者である高齢者等に通院や外出の機会を確保するためのサービスとして行っております。
外出支援サービスは５人ぐらいが月１回程度の利用で、心身の状態から通院支援が必要な方を選定し、必要な期間のみ利用いただいておりますので、今後も継続していく必要があるかなと思っております。
それから、福祉タクシー・バス事業につきましては、平成29年度の交付人数は3，644人で、交付額にしますと3，127万2，000円となっております。そのうち、利用枚数は１枚100円ですので、13万1，579枚ということになりますが、利用額のほうはそれの100倍ということで1，315万7，900円となっております。利用率のほうが42％という状況でございます。本年度につきましては、１月末現在で利用率が34％という状況になっております。
この事業につきましては、平成28年度までは申請に基づき利用券を交付しておりましたが、平成29年度から、対象者の方に対して申請の手続を省きまして直接交付するようにもしております。また、65歳以上の運転免許証返納者の方も対象として事業などの拡充も行っているところでございます。
課題としましては、タクシー・バスの路線が整っていない地域の人は利用が難しい、また重度の障害者の方などは利用できないことなどが考えられます。今後は、交通体系の整備も含め、利用が難しい人がどうすれば利用できるかなど、関係各課や地域の方とも協議も進めていきたいと考えているところでございます。
続きまして、在宅介護手当です。こちらは、寝たきり、痴呆症の一定要件を満たした高齢者等を継続して３か月以上、月15日以上と制約がありますが、在宅で介護している方に対し月２万円の手当を支給する事業となっております。
平成29年度の支給延べ人数は296人、本年度は１月末給付分までで支給延べ人数は206人となっております。平成31年１月に支給した方の件数につきましては、支給実人数は71人という状況となっております。
この事業につきましては、介護の労に報いるための事業であります。今後も引き続き介護する方の立場に立った事業として継続していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（下元昇君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 健康福祉課長のほうから順次お伺いをいたしました。今現状ということですね。次期の第８期に向かっては、今からというところであります。
順次伺った分で、いろいろ問題点も出てきておったりもしますし、その問題点を把握されて時期の計画に生かしていこうと意気込みが感じられておりますので、それはそれで結構だと思います。
あったかふれあいセンターについては、非常に最近地域の中の動きが活発になっておりますし、これだけ利用人口が増えておりますし、やはりこれは今からの仕事だなと思っておりますし、サロン活動も地域によって非常に活発になっております。サロン活動においてもいろいろ話を聞きますと、地域によってはやはりこのサロンを運営していく方の人手不足といったところやらの話も聞いておりますし、やはりこういった段階で地域力不足といったところが見えてくるかなという感じがいたします。
順次お伺いをした中で、やはり何点かお伺いしたい部分がありますが、まず軽度生活支援事業、非常にこれは実績、平成28年度はなかったというところです。軽度生活というところは非常に捉まえ方があいまいだと思うんですが、要支援が１・２くらいの人が軽度、いわゆる要介護にならない人あたり、それから要支援の対象にはならなくても動きが不自由な方というところが対象になろうかなという感じはするんですが、これは実績がないというところはやはり周知不足が一つなのかなと、それから加えて、ヘルパーの、そういう助ける方の不足といったところがありますので、そんな話もいただきました。この軽度生活支援事業というのを、実績がないならないなりに今度どういう形でこれを進めていくかというところの具体策的なところを、分かればお伺いをしておきたいと。
その以前の平成28年度以前に実際そういう形で支援事業が対象者がおったのかどうか。それから平成28年度はなかった。平成29年、今年、あるいは平成30年、今年あたりはあるのかどうか。そのあたりはもうちょっと詳しくお伺いしておきたいなと思います。
それから、配食サービスの関係です。これはお答えをいただいたとおりです。大正地域に非常に今、配食サービスのサービス網がちょっと不完全といったところが非常に問題になっております。希望されている方も結構おるように聞いておりますので、これはやっぱり配食事業者との交渉もありましょうし、そういった方のお願いもあるんでしょうけれども、やはりこれ、十和、窪川でだんだん充実をしていく中で、大正地域が配食サービスがまだまだお粗末というところであるとなると、やはりここにも力を入れてもらいたいなというところで、今後の動きをお願いしておきたいと思います。
それから、福祉タクシーの関係です。これはよく地域回りをして話が出てきておる話です。やはりタクシー事業者が引き上げたところについて、このタクシー券をいただいても、バス券をいただいても、なかなか利用がかなわんといったところの話やら、あるいはこれは１枚100円ですよね。支所からのキロ算定で交付枚数が確か決まっていますね。50キロ未満で60枚とか、あるいは５キロから10キロまでが90枚とかいったところのあたりの周知不足というか、お互いに話をしながら、あなたは90枚、私は60枚といったようなところも出ておりますし、そんなところの再度この福祉タクシー・バス事業の周知も兼ねてもう一度、広く、利用してもらうことに越したことはありませんので、利用率42％、あるいは現在34％、もう少し50％ぐらい上げてもらったならいいかなという感じはいたしますし、申請を簡略にしたということでこれ結構だと思いますし、申請もイコール簡略したことも結構ですが、中にはやはりもう既に施設に入って、これ80歳以上ですね、の方、施設に入ってもう全然使う余地のない方についても順次送られておるというケースもあるようですので、やはり事前の調査もこれはしていただきたいなという思いがあります。
65歳以上の免許を返納した方について利用してもらうという意味では、幅が広がったのでいいかなとは思いますけれども、やはりタクシー事業者の空白地帯にこれを利用してもらうという思いがなかなか難しいところもありますので、交通体系の今後のバス事業も含めて、今後これ連動しながら、これは広めていっていただきたいという思いでありますので、周知の関係とあとは利用もできない方については事前の調査をして、余計な仕事にはならんようなことをしていただきたいなというところをお伺いしていましたので、再度、今言った軽度生活支援事業の関係です。実績がない関係の今後の状況をお伺いしておきたいのと、配食サービスの関係の見通し、大正地域の配食サービスの、もう二、三年前から言われておりますが、この見通しがどうなのかをちょっと今の段階でお答えできるようでしたらお聞かせを願いたいと思います。
○議長（下元昇君） 健康福祉課長野村和弘君。
○健康福祉課長（野村和弘君） まず最初に、軽度生活支援事業というところを説明させていただきます。
平成28年度以降実績がないということで先ほど説明させていただいておりますが、その以前の数値については今持っておりませんのでお答えをいたしませんが、課題としては、やっぱり先ほど言いました、ヘルパー不足からというところが大きいところでございます。ごみ出しや買い物といった軽微な支援につきましては、実際は地域での支え合い、それから支え合いで賄われているケースも多いところでございますが、やはりこのヘルパーの供給不足やへき地、家族や近所の支援が得られないケースも何件か出てきておりますので、そういう方があれば今後も引き続いて継続していくということで考えております。これは委託という形になりますが、個人負担のほうがやはり200円要るという事業になっております。
それから、配食サービスにつきまして、大正地区のほうがカバーできていないというところでございますが、それにつきましては、一応町のほうとしても課題として今後検討していくということをしておりますが、給食をつくる事業所等はおるんですが、やはり配達のほうに手間がかかるということで、どうしても事業化されていないというところになっております。そういうところでございます。
続いて、福祉タクシー・バス事業でございますが、この事業につきましては、80歳以上の方、それから精神障害者保健福祉手帳の１級、２級、療育手帳のＡ１、Ａ２の方に配付しておりますが、最近ではもう申請なしで全戸配布しております。
それで、一応５キロ未満の方が6，000円、５キロから10キロ未満の方が9，000円、10キロ以上の方が１万2，000円ということになっております。いずれも地域のほうを指定して、その方に直接配付しているというところでございます。
それから、周知のほうですが、最近は直接送るということになっておりますが、今月の３月25日の区長文書の回覧のほうで、一応福祉タクシー・バス利用券の配付ということで回覧で全地区へするようにしております。その中でも周知しておりますし、また施設等へ入居している方につきましても、家族の方が回覧を見ていただくとも思いますので、必要でない方は連絡してくださいというような周知もしているところでございます。
利用券、現在40何％、低いんですが、町の、私どもとしましても、多くの方に利用していただきたいと考えております。最近は申請者以外の方にも全部配付しているというところもありまして、若干利用率下がっているかなということもあります。施設へ入所している方、それから80歳以上でも元気な、車に乗られる方もおりますので、そういうところで多少は利用率が下がったのかなと思いますけれど、やはり皆さんの利用、せっかくですので利用していただきたいということですので、今後課内で、町のほうも検討していきたいと考えるところでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） いろいろと施策についての今後の考え方をお伺いしましたので、周知も含めて是非これは実行が伴うような感じで今後も進めていってもらいたいなと思っております。配食サービスの関係もやはりこれ喫緊の課題ということで、配達の事業者がいないというところがネックというところですので、これは行政の仕事の一環として配達のシステム構築というのはやはり早期に考えていただかないと、また２年、３年、このままなおざりになっていくというところの地域の利用者が不便を感じるというところになりますので、重ねて強くお願いをしておきたいなと思っております。
この第一番目の高齢者福祉やら介護保険の利用でもう１点だけ、三番目にお伺いしている部分があります。
地域共生型サービスというので、今回またこの第７期の分で新たに出ていること、システム、サービスがあります。内容については、現在の仕組みというのを調べてみますと、高齢者は介護サービス事業、障害者の方は障害福祉サービスということで、相談の窓口が分かれているというところであって、これが今度、地域の共生型サービスという形で当てはめていくと、これが改善をされていくというような内容で読みこなしたんですが、今までの経過というところを見ますと、介護保険が優先の原則というのがあって、65歳になったら、それまで障害者の方の障害福祉サービスが、65歳を経過をすると介護保険法のサービスに切り替わってしまうといったようなことがあったのを、今回、この地域共生型サービスでこれを解消していきましょうといった内容で書いてありました。
今回この第７期地域共生型サービスというシステムを導入したというところでありますので、これが今、この１年を経過した後、どんな形で実現化をしていっているのかなというところをお伺いしておきたいと思います。
これは、この計画書の中によりますと、2018年度の介護報酬の改定、あるいは障害福祉サービス等の報酬改定時に検討するんだということでありますので、今、2019年というふうになりますが、2018年度の段階の、今の段階でどういう形でこの地域共生型サービスが導入されておるのか、いないのかをお伺いしておきたいと思います。
○議長（下元昇君） 健康福祉課長野村和弘君。
○健康福祉課長（野村和弘君） 説明させていただきます。地域共生型サービスをどのように本町に導入しているかというところだと思います。
これにつきましては、平成30年度介護法の改正では、地域包括ケアシステムの深化・推進において、社会福祉法、介護保険法、障害者総合支援法、児童福祉法の制度を越えた取組として地域共生型サービスの事業所が位置付けられたものでございます。
この事業につきましては、高齢者と障害児・者が同一事業所でサービスを受けることができるものでありまして、これまでの高齢者は介護保険事業所、障害者は障害福祉サービス事業所といった制度の縦割りではなくて、例えば障害者が高齢者になっても使い慣れた事業所においてサービスを利用しやすくなるという観点や、福祉に携わる人材にも限りがありますので、その中で人材をうまく活用しながら適切にサービスの供給を行うという観点から地域共生型サービスが創設されたところでございます。
現在、四万十町の介護保険事業のうち、小規模多機能型居宅介護事業所、香月が丘にある小規模多機能ホーム香月でございますが、では、障害福祉サービスのショートステイを、それからデイサービスセンター百年荘、大正地区でございますが、それからデイサービスセンターひだまり、十和地区になります、デイサービスセンターこいのぼり、これも十和地区でございますが、においては、障害者福祉サービスの介助、生活介護を実施しているところでございます。
従前より、あったかふれあいセンターにおいては、子どもから高齢者、障害者といった年齢や障害の有無に関係なく利用できるサービスを実施しておりますので、今回の法改正により地域共生型のサービスが位置付けられましたが、本町では従前より高齢者の方や障害者の方のニーズを踏まえながら事業等を実施しているところでございます。
特に大きく変わったところはないと考えておりますが、今後も引き続き高齢者の方や障害者の方のニーズ等も聞きながら、利用者の立場に立った事業展開を進めていきたいと考えているところでございます。
○議長（下元昇君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 地域共生型サービスという仕組みというのが新たにというところでありますが、本町については各ひだまり、こいのぼり、あるいは百年荘、香月ですね。そこで従前から障害者の方とあるいは高齢者の介護サービスを含めた事業展開がされておるというところでありますので、新たな動きとしてはないというようなところで承っておきます。
いずれにしても、これを心配するところは、ヘルパーが不足をして非常にヘルパーの現在、雇用、とり合いというかそんな感じになっておるようなところもあるようでありますし、この介護保険事業と障害福祉サービス事業ではヘルパーの級、２級あるいは３級の形の資格者が、障害者福祉サービスについては３級でできる。あるいは介護保険法についてはもう２級をとらなくちゃいけないといったところで、いろいろそういったとこの問題視があるというところも聞いておりますが、いずれにしても本町の場合は今のところスムーズに移行しているというところでありますので、伸ばしながら、今回、そういうことがあるのかないのかお伺いしようと思ったんですが、いずれそういう状況にないということですので、今回の質問、この分でおしまいにしておきたいなと思っております。
全て、冒頭から言ったように、今からやはり介護に係ることについては人材不足というところでありますので、やはり地域の力というのがファクターというか、英語で要素と、要因になると、地域力というのは要因になると思いますので、そういったこともやはりそういうように考えながら今後の介護事業を展開していってもらいたいなという思いで、大きなひと括りの高齢者福祉・介護保険事業については質問を一旦終わりたいと思います。
残りの時間を、大きな二点目ということで、質問事項としては行政区長の現状についてというところで、質問を挙げております。
これは、集落を維持していくといったところの自治活動において、その束ね役というのが従前から区長ということであります。区長職というのは、最近非常に引受け手がないという現象が起きております。現実、私どもの年末年始なんかの状況を見ますと、我が集落も含めて、近辺の集落も非常に区長選びに苦慮しているという実態があります。
区長の仕事というのは非常に多岐にわたっております。防犯のこともそうですし、防犯灯の関係ですね、管理やら。ごみの集積の関係、環境の保全の関係でしょうね。それから区内の親睦も当然ながら、回覧、広報などの配布、これは定期的に月２回頑張っておられる。非常に多岐にわたっていろんな相談事も含めて、区長の仕事というのは大変な仕事でありますし、頭の下がる思いでずっとそのお世話ぶりを見ておるわけでありますが、この区長、行政区長という言葉が適当かどうかはわかりませんが、本町においては、平成18年の合併後の区長、行政区長の区割りというのが営々と続いておるという状況にあります。
過去にもこの一般質問の登壇の中で区長、区域の割合の平準化といった質問も差し上げたことがありました。そのほうは、やはり状態としては、状況としてはあまり改善をされていないというか、整理をされていないというような状況が見受けられます。
とりわけ、窪川の街分の区割り制度というのは非常に小さい世帯数から始まっているというところもあります。はたまた十和、大正地域については、従来の各集落単位で大きな世帯数の中で行政区長の動きがありますので、まず一点目にお伺いをする通告内容は、四万十町の区長設置規則の第２条、設置規則というのがあります。この第２条にあります、地区の編成ということでお伺いをするわけでありますし、この第２条という地区割の編成の内訳をざっと数えてみますと私の数え方では254の地区があります。ですから254人の区長が来られるということになるわけですが、私がこの規則を見ながらのお話ですが、今現実、窪川街分を含めて、世帯数の割合、区割りというのはどういう形で現状はあるのか。まずはお伺いをしておきたいと思います。
○議長（下元昇君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） お答えをさせていただきます。質問のところで規則第２条の別表というところがございました。この別表に定めるところ、区長を設置する地区を定めたものであります。
それで、先ほど議員のほうがおっしゃられましたが、地区数は町全体で、議員のおっしゃられたとおり254というところになっております。
地区数の内訳についてでございますけれども、窪川地域におきましては、街分66地区、郷分40地区、立西８地区、松葉川30地区、仁井田20地区、東又18地区、興津18地区の、窪川全体で200地区ございます。
大正地域には35地区、十和地域におきましては20地区になっておりまして、合計で254となっておるところでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 今、課長のほうからお示しの数と合致をしたわけですが、そのお示しの内容のとおり、窪川地区においては200、大正、十和地域35、20というような割合になっております。非常に、この数字からしてもやはりいびつな地区割かなというところです。とりわけ窪川地域の街分、これ66、それから郷分も40です。というところですが、それ以降、松葉川、仁井田、それぞれ各十和地域、大正地域と平準化があるわけでありますけれども、この窪川街分・郷分についての改善への動きというのがどういう形で権利があるのかなというところをお伺いしておきたいと思います。以前、まちなかで何区か合併をしたというか統合したという話も聞いておりますので、その流れ、動き、それから最近のこういった平準化をしていこうという動きがあるのかないのかをお伺いしておきたいと思います。
○議長（下元昇君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） お答えをさせていただきます。平準化というところで、行政区の再編というところになろうかと思いますけれども、このことにつきましては、昨年12月に吉村議員のほうから質問がありまして、そのときも答弁をさせていただきました。経過等も踏まえてちょっとご説明をさせていただきます。
この再編につきましては、合併のありました平成18年に、四万十町の区長連絡会のほうから旧町村で歴史的経過からその役割や範囲について差異のある行政区の地区規模の適正化に向けて検討を行うという意見が町長に具申をされまして、平成19年の10月までの間に、区長連絡会、行政、窪川地区の地域審議会で検討を行いまして、その結果、一定の行政区の再編は必要であるという結論に至っておったところでございます。
そのことを受けまして、平成20年度から窪川地区の区長会等で説明を重ねまして、平成21年度から街分地区の再編に取り組んだところでございますが、平成21年度には二つの地区が一つになったという経過がございます。
またほかに４地区が一緒になるという話もありましたけれども、各地区から動きがなかったというところが実情でございます。
この背景につきましては、以前にも申し上げましたが、住民の方々が今のままでも何も不便を感じていないというところもあろうかなというふうに思っておるところでございます。
ご承知のとおり、今の行政区は住民によります自治組織、自治会を行政区としていくところがございますので、行政のほうから強制はできないところではありますけれども、来年度、平成31年度におきまして、一定町のほうから再編案もお示しをして、窪川地区の区長連絡会、区長連絡協議会や区長会、また地区との話し合いの中で再編に向けて協議を重ねてまいりたいというふうに思っております。
ただ、行政といたしましては、行政区の再編につきましてはただ単に区長の数を減らすということではなくて、議員がおっしゃられましたとおり、適正な配置、町全体の行政区としてのバランスのとれた配置というところを基本にして考えてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（下元昇君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 企画課長のほうから最近の窪川分の動き方についてお伺いをしました。平成31年度からは再編成に向けての動きも加速化しそうな話もありますので結構だと思います。
時間の兼ね合いありますので、それに連動した形で次の項目に移るわけでありますが、二点目にこの区長関係の報酬のことについて質問を差し上げております。
区長報酬であります。これも特別職、非常勤の報酬という条例があります。この条例のもとで現在、行政区長ということで、基本額が年額が１万円、世帯数割でその区長に年額1，200円というところの区長報酬の条例が、これは平成18年３月20日に条例第35号というところで決められております。
合併後、もう13年を経過して、この基本の年額が１万円、世帯数割が年額の1，200円の区長報酬で営々と続いてきております。
この区長報酬も、先ほど言った非常に区長の仕事というのは大変な仕事でウエートもかかっております。各集落によっては、この区長の手当というのは集落ごとに決めてフォローしてあげているというところがあるのでありますが、いずれ行政側からの行政区長としての報酬がこれ１万円というところがずっと続いてきておりますので、この１万円が高いのか安いのかという結論的な話になるわけですが、この13年ずっと続いてこのままで続けていっていいかなという気がいたしながら質問をするわけです。
非常にやはり区長の報酬が少ないという話をあちらこちらで聞きますし、今回の選挙の活動のお願いあたりにも動いたり、地域の集落回りをしたときにでもよく出る話でありますので、まずこの１万円という平成18年以降の決め方がどういう形でこの１万円が設定をされておるのか。
それから、残り時間がありませんので、先ほどの窪川の地域の編成がえを含めて、平準化をして区長の数もある程度減らしながら区長報酬もそれに連動した形で整理をしていくという、今この時期ではないかなと思いますので、やはり最終的にはこれは町長のご英断というところになろうかと思います。最後の時間の段階で、まず町長、今の窪川街分あるいは郷分あたりの編成の考え方、平成31年度からいろいろ再構築していくための策を提案をしていきたいというところが一点。それから、先ほどの区長報酬が１万円と、年額１万円、非常に少ないので、１万円、これについての町長の考え方をまずお伺いしておきたいと思っています。
○議長（下元昇君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） お答えをさせていただきます。区長報酬のほうにつきましては、合併後、いろいろ経過をたどりまして現在のところになっておるところでございます。区長報酬につきましては、議員のおっしゃられますとおり、均等割が１万円と世帯割の1，200円というところになっております。また、それとは別に、区長がその地区で活動する距離数に応じて5，000円から10万円の、報酬ではございません、これは区長活動支援交付金となっておりますけれども、そちらのほうは交付をさせていただいておるところです。
それと、１万円の考え方でございますけれども、これは行政区長としての役割を明確にした上でというところの１万円でございまして、その点につきましては冒頭の区長設置規則というものがございまして、その中で文書、広報等の配布、その他行政の事務に周知、手続に関することというところで行政区長としての業務を明確にした上で１万円というところで設定をさせていただいておるところです。
その報酬につきましては、先ほど議員のほうがおっしゃられましたが、区長報酬につきましてはいろいろと考えもあるところでございますけれども、一定窪川地区の行政区の平準化を図りまして、そういったところも含めて区長連絡会とも協議をしながら検討をしていきたいというふうに今思っております。
以上です。
○議長（下元昇君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 企画課長のほうから承りました。私は町長にお伺いしたんですが、町長、今でしょということでお伺いをしているんですが、最後にお伺いしておきたいと思います。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私のほうからということでございましたので、お答え申し上げたいと思います。
この区長の報酬については、また区長会の今の成合については非常に微妙なところがあります。例えば、区長会そのものは本来ですと、区長会は我々は総代と言っていました、当時。今、区長会になりましたけども。やはり集落で共同で処理する案件であるとか、それぞれ集落の中、生活者のためのやるべき業務であるとか、そういったところは本来もともと集落の中で選出された総代、今で言う区長でした。
今回、担当課長が申し上げましたように、やはり行政区長としてやるべき仕事はということでご説明させていただきましたが、そこは今の行政区の任を担っていただける業務に対しての報酬でございますので、合併後に激変緩和措置も３年間した中で現在の数も落ち着いておると思います。
ただ、やはり担当区の広さによって違うということで距離補正をして、これ２年前からそういった支給もさせてもらっております。
ただ、それが全てそれでいいかということでございますけれども、やはり今、この自治会の運営というのが非常に大事な時期です。今、だんだんになり手がいないとか、そういったことございますので、行政がしっかりそこも抱えるというような視点で見れば、そういったまた価格改定も必要だと思います。
ただ、それも全体的な公平感も担保しなければなりませんので、先ほど担当課長が申し上げましたように、やはり一定行政区の区長としてお願いする部分であれば、今の二つ、三つを一つにする受け方をしていただくとか、そういった検討は必要だと思います。やはり数戸でなかなか同じような報酬をお支払いするというのはちょっと公平感が担保できませんので、そういった視点から検討していきたいと思いますが、その辺のなかなか難しい部分でありますので、これが質問の要旨にありますように高いか安いかということはちょっと私のほうでは、今の行政の中では適正に執行されておる。これも区長連絡会の中での協議もいただいておりますので、そういった認識でいるところでございます。
○議長（下元昇君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 町長の今の考え方もお伺いしました。いずれやはりネックになるのは地域の区域の平準化を進めて、不公平感のないような形でやっていきたいというところですので、そういうことも含めて、早期にこういう解決に向けてお願いしておきたいなと思います。
行政区長というのは回覧、月に２回配布したりするというの、主な仕事、これも大変な仕事なんですね。そういうことで年額１万円というところです。私、例えば選挙の立会人、ここ同じ表の中にありますけれども、期日前投票なんかは日額9，500円、それから投票所の立会人が日額10，700円、日額ですよね。区長は年額１万円です。高いか安いかというようなところになります。どうぞ斟酌していただいて、今後話を進めていただきたいなと思っております。
以上で今日の質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（下元昇君） これで10番中屋康君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩します。10時45分まで休憩します。
午前10時29分 休憩
午前10時45分 再開
○議長（下元昇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほどの10番中屋議員に対する答弁の訂正がありますので、これを許可します。
健康福祉課長野村和弘君。
○健康福祉課長（野村和弘君） 先ほどの答弁の中で在宅介護手当の中で、在宅で寝たきりや痴呆症と申し上げましたが、正しくは在宅で寝たきりや認知症の誤りでございます。訂正し、おわびさせていただきます。
○議長（下元昇君） それでは、12番田邊哲夫君の一般質問を許可します。
12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） それでは、一般質問をさせていただきたいと思いますが、何分４年ぶりの質問になりますので緊張しておりますので、できるだけ手短に質問をしてまいりたいと思いますので、町長からの答弁は的確な答弁をお願いしたいというふうに思っています。
まず最初に質問する項目は、今回の町議会議員選挙を受けて、投票率を見た場合に私は大変低いというふうに思っていますので、その点について町長の考えをお聞きすることと、二つ目は、昨年12月に議員報酬が改定をされました。その問題について町長の考えを聞くこととしています。三点目は、在宅介護手当支給に関する条例について、中身の問題についてお聞きをすることにしています。三点について、これから順次質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
今回、町議会議員選挙が１月27日、投開票がされました。結果についてはご承知のとおりです。しかし、今回の投票率が、私の考える中にあっては大変投票率が低くなったという点であります。町議会議員選挙というのは、各自治体もそうでありますように、一番町民にとって身近な選挙であり、関心も大変深いだろうというふうに思っていましたけれども、残念ながら今回の投票率は68.2％余りという結果となりました。
この点について町長は、今回の１月27日投開票のあった町議会議員選挙の投票率についてどうお考えなのか。まずその点についてお考えをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（下元昇君） 選挙管理委員会事務局長清藤泰彦君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（清藤泰彦君） では、私のほうからお答えをさせていただきたいというふうに思います。
まず、四万十町議会議員選挙につきましては、ご承知のとおり、町村合併直後の平成19年１月から本年１月の選挙まで計４回執行されております。これらの選挙の投票率につきましては、平成19年の82.79％が議員がおっしゃられましたとおり最も高く、以後、平成23年が76.91％、平成27年が73.59％、そして今回の平成31年が70％を割り込みまして68.28％で、４年ごとに３％から５％ほど減少しております。
今回、平成31年の投票率について前回と比較いたしますと、窪川、大正、十和のいずれの地域においても低下をしておりまして、窪川地域がマイナス6.04％、大正地域がマイナス2.64％、十和地域がマイナス3.66％というふうになっております。
また、投票率を地域別に比較いたしますと、大正、十和地域につきましては80％を超えておりますが、窪川地域につきましては約63％という低い状態でありまして、さらに窪川地域を地区別に細分化してみますと、立西地区が70％台、街分、郷分、松葉川、仁井田、東又地区が60％台、興津地区が50％台というふうになっております。
これらのことから、あくまで推測の域ではございますが、町内全有権者の３分の１を占める街分、郷分の地区は別といたしまして、その他の地区、松葉川、仁井田、東又、立西、興津という地区について、地元出身の候補者がいない地区が相対的に投票率も低くなっております。こういったことが投票率低下の一因ではないかというふうに考えております。
この投票率低下につきましては町議会議員以外の選挙においても共通の課題となっております。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 今、選挙管理委員会事務局のほうから分析も含めたお答えをさせていただきました。私のほうからちょっと申し上げたいと思います。
今、田邊議員がおっしゃったとおり、地方議会、とりわけ市町村議会は本当に住民と密接した議会でございますので、非常に重要な立ち位置を占めております。そういった中で、特に議会は立法府であって、私たちは行政執行の部分でございますが、この二元代表制の根底を揺るがすような事態に今後はなっていく可能性もあります。
これはなぜそういったことになるのかと、私なりの分析でございますけれども、この町議会、さらには行政においてやはりもっともっと住民の皆さん方に行政の執行の中身、そして様々な制度、そういったものをしっかり伝えながらご意見をいただけるような機会をつくっていかなければならないかなと思います。そういった行政、また議会も含めての住民の皆さん方の意識の希薄、そういったものがやはり進行しておるというように自分自身は考えております。それで、もう一つは任しておったらいいんだろうというような意識もあるかもしれません。
今後はそういったことを払拭するためにはもっと身近な行政にあって、また議会も身近な議会というような、これは皆さん方もそういった考え方を持っておりますので、そういったところから、やっぱり住民が参加できるような機会をつくっていくことも大きな課題だと思いますので、私たちの仕事も含めて、住民に一定理解されていないというのはちょっと語弊があるかもしれませんけども、認められていない状況は生まれつつあるというように認識しておるところです。
○議長（下元昇君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） 答弁いただきました。選挙管理委員会事務局長と町長からの答弁でしたけども、特に今回の結果を見たときに、今、選挙管理委員会事務局長のほうから話がありましたように、十和が80.6％、大正が80.45％、窪川地域が63％ということの地域別の投票率です。特に、68.28％という数字は、有権者数が今回の場合１万4，992人おられました。投票された方が１万236票、引くと4，756名が投票所に足を運んでいないという結果です。
町長から答弁がありましたように、町民が、この4，700名の方がなぜ足を運ばなかったかというのはそれぞれ思いがあってのことだろうと思いますけれども、私は今、全国的に大変国政も踏まえて国民の中に政治不信がかなり根強くはびこっているという点、また、四万十町においては行政または議会の不信もあるのではないかと、私なりの考えです。
それは、今は町長から答弁があった町長の考え方、私は私の思いで述べているわけですが、しかし実際、今後、年内には来月に入るとはや県議会議員選挙、７月には参議院議員選挙、10月には知事選挙、年内には三つの選挙がまだこれからあるわけですが、私が言いたいのは、それぞれの思いだけではなくして、なぜ今回4，700名の方々が投票に行かなかったかという実態の、私は町民の実態調査をすべきではないかというふうに考えています。
そういう点で、私にはどういう方が、年代も含めて、どれだけの人数の方が投票に行っていないというのは分かりませんけれども、実態調査をすることによって、ある程度今後投票率を上げていくことにもなりはしないかというふうに思っていますし、特に今回期日前投票が2，200名余りあります。５分の１です。５人に１人が期日前投票を実施をされています。今回もそうですが、選挙公報を新聞等を通じて配布をしているわけですけれども、今回の１月に実施された町議会議員選挙では、町長、私の家には金曜日の朝の高知新聞で配布をされました。
選挙公報については、以前議会でしっかりと研究もし、条例をつくったわけですけれども、残念ながら金曜日の朝というのは、これをどう見るかという点です。先ほども言いましたように、期日前投票が2，285名、また不在者投票数が82名、2，367名の方が投票日までに選挙を終えたという実態があるわけですので、選挙公報の配布の仕方、これについても私は町長ないし選挙管理委員会も含めてあり方を研究しなければ、せっかくのお金をかけ、またそれぞれ今回20名の候補者が自分の思い、政策などを掲げてきたわけですので、それをしっかりと期日前、できるだけ早い時期に配布をする方法を検討すべきだと思いますが、それについて町長の考えをお聞きしたいと思います。
○議長（下元昇君） 選挙管理委員会事務局長清藤泰彦君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（清藤泰彦君） それでは、私のほうからお答えをさせていただきたいと思いますが、まず最初の選挙に来なかった理由というのが、選挙管理委員会のほうで直接調べたということはないんですけど、まことに申し訳ないですけど総務省の資料でちょっと答弁させてもらいたいですが、総務省のほうの資料によりますと、市町村議会議員選挙の投票率は昭和26年の91.02％をピークに平成27年では47.33％まで下落をしております。市町村長選挙であったり、都道府県の議会議員選挙であったり、知事選挙にあっても同じような傾向があります。
総務省が実施した近年の国政選挙における意識調査では、選挙を棄権した理由といたしまして次のようなことが挙げられております。
まず１、選挙にあまり関心がない。２、適当な候補者がいない。３、仕事があった。４、私１人が投票しなくても同じだから。５、選挙によって政治はよくならないと思った。６、政策や候補者の人物像などが違いがよくわからなかった。７、体調がすぐれなかった。８、重要な用事があったというような理由でございます。
これらの棄権理由については、一定町の選挙においても同様の傾向があるものというふうに考えておりまして、これらの幾つかの要因が複合的に重なった結果が今回の町議会議員の投票率になったものというふうに考えております。
選挙の啓発活動についてもちょっと触れさせていただきたいと思いますけど、先ほどお話がありましたように、選挙時に発行する選挙公報のほか、町の広報誌や区長文書による選挙のお知らせ、またケーブルテレビや音声告知放送を活用した投票の呼びかけなども実施しております。
また、県においては、高知県明るい選挙推進協議会と県選挙管理委員会で新成人向けのパンフレットの作成、配布、小学校から大学、専門学校までに有権者の育成事業の実施講座などを実施しており、いろんなところで啓発活動を行っております。
選挙公報ですけど、もっと早くという話でございましたが、選挙公報の作成の流れにつきましては、町議会議員選挙の場合に、火曜日の午後５時に立候補の受付が締め切られます。その時点で選挙になった場合に選挙公報の印刷を開始するということで、翌日に選挙公報のほうは仕上がりまして、こちらのほうに一定の部数は届けられて投票所のほうに備え置きをしますけど、有権者のほうに渡るのは新聞の配布が一番確実に行くんではないかということで、新聞の配布のほうで、新聞に折り込みという形でやっておりますけど、早くても木曜日、遅かったら金曜日というふうになるという状態になっております。
あと選挙公報につきましては、インターネットとか四万十町のホームページのほうにも選挙公報ができ次第載せるようにしておりますので、インターネット環境がないとだめなんですけど、そちらのほうでも確認ができるというふうなことで、あらゆる手だてで選挙公報の配布には努めておりますのでご理解のほうお願いしたいと思います。
○議長（下元昇君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） 総務課長が答弁されますが、その総務省が云々ということは私は質問していません。町の選挙管理委員会として4，700名余りの投票に行っていない方のアンケート調査等はしてみたらどうかという提案をしたわけですよ。私は総務省がどうこういう答弁を求めてはいませんので、質問に対する的確な答弁を、文書を読むだけじゃなくて、しっかりと答弁してもらいたいというふうに思っています。
それと、選挙公報については私どもも検討しました。できるだけ早くということでやっていましたけども、最善とは思いませんけれども、新聞がそこそこ同じ日に行き渡るだろうという思いでやってきたのは事実です。しかし、もっと方法が、私は、あると思っていますので、検討してみてはということですが、一切それもありません。もう少し質問に対する的確な答弁を求めておきたいと思いますし、時間の都合でこれ以上は申しませんが、できるだけ町民が投票に行くような努力を、私は、選挙管理委員会も含めて町もすべきだということを提言し、この質問は終わります。
次です。議員報酬の引上げの問題について質問をしていきますが、私が議員報酬の引上げを知ったのは、昨年の12月２日高知新聞のマスコミ報道で初めて知りました。多くの方が、そういう情報を初めて知ったという方が私の周りでは多くおられました。非常に私は、なぜマスコミが一番最初にこういうのを報道するのか、非常に疑問に思いましたし、そのとき私は議員でありませんので、せっかく言う機会を得ることができましたので、町長に答弁を求めて質問いたします。
まず、町長に、私なりの経過の説明をしますので、そのことが間違いないのか、町長にまず確認をとりたいと思います。
四万十町議会では、平成27年２月から、いわゆる４年前の改選時期から議員定数と議員報酬の問題について調査検討を行ったようです。視察もされたようです。それを踏まえて、平成29年11月に議員報酬の見直しを求める要望書を町長に提出をしているようです。町長は、その後１年近く町長の手元に置いて、平成30年の10月18日に当日、諮問し、当日、報酬等審議会から答申を得ています。その後、意見公募手続をとった上で、昨年12月議会で提案をし、可決となったということですが、それに相違ありませんか。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 経過についてはそのとおりです。
○議長（下元昇君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） 間違いないという答弁をいただきました。
それで、町長、私がまずお聞きをしたいのは、町長の任期がその間にありました。11月、議長から町長に要望書を提出した後、任期まで約５か月ありました。本来は、議員は任期満了と共に町民の要望や陳情、請願、それが審査が終わらなければ審議未了で廃案になります。町長は行政の継続性からいって、任期が来ても廃案ということにはならないようですが、なぜ任期までに町長はこの議員報酬について報酬等審議会に諮問をしなかったのか、私は大変疑問です。その点について町長の考え方をお聞きしたい。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） ちょっと経過も含めてよろしいでしょうか。
私が初めてこの公職に志したのが平成22年の選挙からです。そのときにも、ご存じないかもしれませんけれども、私は議員報酬はもう少し幅広い世代から参加できるような、やっぱり報酬を上げるべきということで、６人の候補者おりましたけれども、その当時の公開討論会の中で公約として掲げさせていただきました。
その結果、申し上げていただきましたように、議会も３年くらいの経過を踏んで、協議をしましたし、そういったことがあって、要望もいただきましたが、やはりそこはもっと慎重にしなきゃならんということで、私自身、次の町議会議員選挙までに、どちらかというと、やはり各階層の方に参加してほしい、その一つが報酬ということで私は位置付けておりましたので、次の議会までに慎重審議をしながら市長、市議会、さらには各高知県内の町村議会、そして動きも含めながら最終的にタイムリミットぎりぎりでございましたけれども、１月の選挙に間に合うように12月定例会に提案させていただいたところです。
確かに私もそういった要望書を受けた以上、解決するというのは本来のことでございますけれども、ただ、議員報酬というのは本当に町民に密接課題であって、町政を推進する大きな出来事でございますので、そこはやはり次の町議会選挙までに何とか間に合わせたいという思いで進めてきたところでございますので、そういったところでご理解いただければと思います。
○議長（下元昇君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） 答弁いただきましたが、私は十分理解ができませんでした。町長は以前から議員報酬は引き上げるべきだというのを公約にも掲げたということですが、なぜじゃあ町長みずからがそういう思いがあれば、あなたが報酬等審議会開くこともできます。議会の要望を受けなくても、あなたがそういうことであればできるわけですので、どうも私はその点については理解ができません。
次に、議員報酬は、町長は生活ができる報酬にすべきだという考えのようですが、本当に議員報酬は生活足り得る報酬にすべきだというのは、私は疑問に思っています。というのは、町長の場合は給与ですね。議員は報酬です。これは、非常に重要な観点ですが、民法上では議員報酬は委任契約の対価です。雇用契約の対価が賃金であり給与であります。議員報酬は本来議員活動の多少に関係なく一律に支給をされますし、ほかの職業と兼ね合わせて収入も得ることができるわけです。町長は議員の報酬が生活をする金額にしなければならないという考えのようですが、どうしてでしょうか。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） お答え申し上げたいと思います。議員もご承知のとおり、高知県では大川村、さらには今議会等々で報酬額を増額した仁淀川町であったり、それぞれあります。昨日も報道されておりましたが、今朝も報道されておりましたけども、やはり議員のなり手不足というのが全国であります。北海道においてもそうですし、島根県智頭町においてもそうです。
やはり私自身はその生活給という位置付けは私の表現であって、本来、議員ご承知だと思いますけども、報酬ですよね。その出役に対する報酬ということは私自身も理解しておりますが、やはり専業議員としてやっていただくことがないと、やはり住民の生活をもっともっと深く掘り下げて住民の意向も聞ける環境をつくりたいというのが思いですので、兼業することなく専業で何とかできる給与、それをずっと調査させていただきましたら、市議会においてはやっぱり高知県室戸市が26万円です。須崎市が28万5，000円、そしてそういった構成を見てみますと、須崎市は平均年齢が58歳くらいです。町村議会は68歳です。それで無投票のところもあります。特に大川村なんかは非常に人口も少ないですので、厳しいところはあります。
そういった状況を判断した後に、私自身はやはり専業議員でもできるような環境をつくっておかないと、私も一町民ですので、やはり立法府としてのしっかりした体制は整えたいという思いから生活給的な表現もした経緯がございます。そういった考え方でございますので、お答えさせていただければと思います。
○議長（下元昇君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） それは町長の考えはわかりました。しかし、町長、町長もそうですが、議員は最長で任期は４年間です。次の選挙で落ちたら、ただの人です。それが実態です、はっきり言って。あなたも１回そうでしたが。
なぜ議員は、私は報酬はそこそこにすべきだというのは、私もそうですが、ほとんどの現職の方、全員とは言いませんけども、ほとんど仕事を持っていますよ。今言いましたように、４年先はわからんわけですね、町長。４年間は議員報酬、それである程度収入を確保はできます。しかし、落選したら専業でやって４年先どうなりますか。だから、兼業はできるわけですよ。それが自治法で認められているわけです。
私は今回の町長のその生活できるという報酬については、全く町民感情からしたら理解ができないのではないかというふうに思っています。私はしっかりと自分が、立候補者が生活できる基盤をしっかりと確保した上で、私は立候補したほうが、１期目は当選しても２期目は落選の場合は生活基盤が一切なくなるわけですので、私は兼業しながらしっかりと議会活動と議員活動をするということが大事ではないかというふうに私は考えています。
それと、町長、今回、報酬等審議会の答申を受けて町長は意見公募手続をとりました。文書も持っていますが、非常に残念に思ったのは、10月の下旬の回覧で回りました。昨年の10月の。私も昨年は区長をしていましたので、全戸に戸別配布でしたので配布をいたしました。
しかし、中身は、町長、本来は町は町民に情報を提供し共有をするというのがまちづくりの条例の基本です。しかし、あの内容ご覧になりましたか。一昨日も教育委員会からも学校統合に関する適正規模の意見公募手続が回りました。内容は一切書いていませんよ。選挙もそうでした。答申もそうでした。内容は一切書いていません。内容については、ホームページか役場に来れば資料がありますという文書配布です。仕事が忙しい中で町民がいちいち役場に行ってそんな情報を求める人は少ないです。だからこそ今回、議員報酬の意見公募２件ですよ。２件あって、反対はほとんどなかったと言いますけども、情報が十分提供されないという実態があるわけですよ。だから12月２日の新聞を見て、多くの方が不満に思い、怒ったわけですよ。
その点が非常に町のまちづくりの条例と実際やっている行動が合ってない。だから、多くの町民は理解ができなかったのではないかと私は思っています。
そういった点で三番に聞きますが、この議員報酬の引上げについて町長は町民に十分理解をされているというのが今、あるのかどうなのかについてお聞きをしてみたいと思います。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 今、意見公募手続等々についてのご指摘がございました。
確かに完全ではないということを私も今理解したところですので、今後においてはなるたけ理解がされるような方法もとっていきたいと考えております。
そういった中で、今の議員報酬が理解されておるかということでございますが、これは私がこういった立ち位置に立って今執行しておりますし、今後そういった若い人の方だったり様々な方が出てくる環境をつくっていくというのが私の責務だということで公約にも掲げさせていただきましたので、公約といいますか公開討論会の方針も掲げさせていただきましたので、確かに全体に、それぞれにおいて理解をされているというふうに、賛成、反対は別にしても、は考えておりませんけれども、これは私は将来を見て必ず必要であるということの信念を持って提案もさせていただきました。
以上でございます。
○議長（下元昇君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） 答弁いただきました。私との考え方の違いがありますけれども、私は、町長、今回の報酬等の引上げについて、私は多くの町民には理解がされていないと思いますし、全国的に見れば、町長、議員のなり手は少ないです。
長崎県では、ある町では、なり手不足から50歳未満と50歳以上に報酬を差額を付ける条例を提案し可決されました。その後、選挙がありました。50歳未満の方は１人も出ませんでした。すぐ条例を廃止しました。そういう事例もあります。それはほかの自治体です。
しかし、町長、うちの自治体、今、先ほど総務課長からもあったように、平成19年、それぞれ小選挙区で選挙やりました。無投票地域はありませんでした。平成23年、これも２人落ちの選挙でした。たしか平成27年も２人落ちの選挙でした。今回は４人落ちの選挙です。決して立候補者が少ないという、本町の場合は、全国的にはそうでしょう。しかし、本町では一度も無投票などの選挙はありませんので、少ない少ない、なり手がないという全国の例を出しながらやる必要はないということもしっかりと私は言っておきたいと思っています。
それで、私は今回の議員報酬が４万5，000円、22％、前回の報酬から、あまりにも私は高すぎると思っています。言いましたように、議員は仕事を持ちながらできます。25万円の額は、町長、若い人の、日々の働く若い人たちの給料から考えたらこの25万円の報酬は高いという私は実感を持っています。だから、多くの若者も町民も25万円というのは高いというふうに、多くの人が、私は選挙の中で言われましたので、何としても町長に再度、私は引上げをすべきではないとは思いません。しかし、まちづくりの条例、見てください。議会や町は積極的に情報を提供し、共有をしていくというのが基本です。そういった意味で私は町長は町民にこの引上げについては情報を積極的に提供もしていませんし、町民の意見も聞いていません。
報酬等審議会のメンバー８名おられました。公共的団体の方も多いです。四万十町の区長会長、婦人会長、一般の代表です。なぜ私は、公共的団体の代表者がこの委員に参加をしたか、私なりに考えました。代表者はそのもとで働く従業員、職員がおられます。代表者はそれぞれの職場の給与の実態も知っていると思います。しかし、この審議会の委員の意見を、議事録を調べてみました。しかし、町長の25万円がどうなのかだけの審議内容でした。１名の方、ずっと反対の意見を申しておられます。元議員の代表者です。実態がわかっている方です、私に言わせれば。
私はもう少し町長は報酬等審議会の委員だけでなくて、町民の意見を、私は再度聞く必要があるのではないかという思いですので、ここに書いていますように、もう一度、町長はもとに戻して町民の意見を聞いた上で、再度引上げ等について検討すべきではないかと、私の考えですが、いかがでしょうか。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） お答え申し上げたいと思いますけども、前段で、例えば先ほど私が触れましたように、町村議会と市議会、例えば高幡広域の中で須崎市議会においては給与が28万5，000円、これは減額されておるようです。当時の財政の問題で。
それで、何でその町村が、例えば町村の議会の議員の、もうご存じだと思いますけども、議員の報酬は首長、さらには副長、そして教育委員長の平均給与を出務日数を掛けたもので算定しておるというのが本来の考え方のようです。
それで、そうすると何で我々我が四万十町は須崎市において、当然当たり前の行政を執行しておりますし、議員の皆さん方にもそれくらいの責任があると思います。ですから、私自身はそこに差があってはならんという当たり前の感覚を持っておりまして、結果として、先ほど申し上げましたように、須崎市議会においては58歳という平均年齢です。ですから、私の、もとへ返りますけども、やはり若い方にもう少し議会に、年寄りがいかんではないですよ、経験のある方に参加してほしいということと、議員がご指摘あったように、言葉を返すようで申し訳ないですけども、やはり兼業でないと議員に出られんという環境はやはり払拭したいという考え方がございました。
ですから、今回、非常に理解がされにくいと思いますけども、こういったことで議案を提案させていただいて、さらには議決をいただきました。反対議員もおりましたけども、議決をいただきました。そして、その議決したことは議会の総意でございますので、現在のところ私としては、提案者としては、また議決を受けた案件についてはそういったまたもとへ戻すような議案提案はできないというように考えておるところです。
○議長（下元昇君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） 答弁いただきました。町長はもう改正を提案すべきことはないということですが、町長、お言葉ですが、25万円で、四、五十歳になって高校、大学、２人の子どもを持った場合、逆に私は聞きたいのは25万円で議員選挙で生活できますか。私はできないと思いますよ。だから、町の職員、見てください。多分、40代、50代、高校、大学生持っていると思います。職員は引き上がっていくわけです、はっきり言ったら。25万円で議員は冠婚葬祭含めてそれなりの出費もあります。何で25万円で２人の高校、大学行かせる十分な額だと言えますか。答弁は要りませんが。非常に、要りません。おかしいよ。私は、町長の考えはおかしいと思いますので、私は最終日に今、町長から改正する気はないということですので、今議会の最終日に今度は議員の皆さん方に原点に返っていただくように思い、議員発議で条例改正を出したいというふうに思っていますので、報酬引上げの問題についてはこれで終わらせていただきます。
次に、高齢者福祉の問題についてお伺いをしてみたいというふうに思っています。
合併前から旧十和村、旧大正町、旧窪川町では、在宅介護手当を支給していました。それを引き継いで四万十町でも、四万十町在宅介護手当支給に関する条例が現在も存続しています。
この在宅介護手当については、全国的に自治体が名前はそれぞれ違いますけども、条例を制定し手当を支給しています。先ほどの中屋議員の質問でも答弁もあったわけですが、月額２万円という手当はほかの自治体と比べて低い金額ではありません。東洋町では高いですが、月額４万円支給されています。たまたま他と比べるわけですが、本町はそういった意味ではありがたい条例をつくっていただいて、恐らく介護されている方についても喜ばれていると私は思っています。
そこで、ですが、平成27年、条例改正を本町ではされています。１万円から２万円の月額の手当の増額と合わせて、条例の２条で少しハードルを高くしています。それは、読んでみますけれども、この条例において重度の要介護者とは介護保険法第27条に規定する要介護認定を受けた者のうち、要介護状態区分が要介護３から要介護５に該当する者であってかつ寝たきりの状態である者若しくは日常生活に支障を来すような認知症の症状のある者で介護が必要な状態であると認められる者に対し、規則で定める者をいうということで、第２条でこう書かれています。
旧大正町では、介護の状態区分、決めていませんでした。私も調べてみましたけれども、二つのパターンがあります。本町のように介護を条件として支給をする町や村と、要介護者の実態が介護に関係なくその状態で支給している自治体の、区分分けでは二通りがあります。
本町の場合は３から５という介護区分です。そこでお聞きしたい。この在宅介護の支給は誰に対して支給をされますか。
○議長（下元昇君） 健康福祉課長野村和弘君。
○健康福祉課長（野村和弘君） お答えさせていただきます。これにつきましては、第１条の目的にも書いておりますが、介護をされる方に対しての支給となっております。
○議長（下元昇君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） 担当課長は介護されている方に支給するということですね。しかし、目的はそうではないでしょう。介護者を激励し、その労に報いると共に在宅福祉の推進を図ることを目的とするのですので、介護者に支給するんですよね。要介護者ではないですね。
○議長（下元昇君） 健康福祉課長野村和弘君。
○健康福祉課長（野村和弘君） 第１条全文までよう紹介しなかったところで、そのようなことでございますが、介護する方ということで今、答弁したつもりでございます。
○議長（下元昇君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） 私は、介護されるというように聞きましたので、すみません。そうです。介護をする人に対して支給をしているのが本町の条例です。
そこでお聞きしたいのは、その要介護３から５という位置付けですが、町長、私も一時期私の母を自宅で介護しました。その後施設へ入ることができました。町長、要介護が３、５というのは、数字では私も分かっています。要介護５のほうが重度です。ほとんど寝たきりか寝たきりの状態にある方が高いと思います、一般的には。
しかし今、第１条にあるように、介護している方にこれはお金を払うわけですね。では、町長にお聞きしたいのは、寝たきりないし寝たきりの状態の人を介護する場合に、介護する人の負担、寝たきりの状態を介護する人と、例えば、時間ありますのでゆっくり、20分とっていましたけども、ちょっと時間が余りそうなので、赤ちゃん、私も子ども４人育てました。最初が長男です。うれしいので、自分もミルクをやったりおむつを替えたこともありました。２人目、３人目、４人目はしませんでした。うれしさが半減しましたので、失礼ですが、私の子どものことですので。
というのは、ミルクを与えたり泣いたらおむつ替えるのは分かるわけですね。そんなに手間かかりません。泣くまではある程度自分でほかの仕事ができるわけです。
しかし、月日がたって子どもが起き上がりうつ伏せになる。親の見守りの状態はつきっきりになります。町長、あなたも分かると思いますが。
一方、例を言いました。寝たきりの状態の人を介護するのはもっと、失礼な言い方ですが、介護する人は時間がとれます。例えば、連れ合いのおむつを替えたり、お茶を飲ましたり、食事をしたりすれば、あとは一定介護する人は時間がとって、自分の時間が持てます。
しかし、若干、一生懸命連れ添いを介護し、できるだけ動かしてあげたい。外の空気も吸わしてあげたい。一生懸命介護をする。少し良くなった。しかし、24時間見なければならない介護者もいるわけですよ、町長。
だから、私は要介護３という条件ではなくて、介護をしている人の苦労の負担、それに対して私は手当を支給すべきだと思うわけですが、その点について私の意見が、考え方は間違っているんでしょうか、お答えください。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 例を出していただいて、本当に丁寧に質問いただきました。
議員のご指摘のとおり、そういった状況あります。特に要介護度３というのは自立歩行
が困難な状態から以上をもって今やっておりますので、非常に寝たきりの場合はそういった今ご指摘のあったような状況も生まれつつあると思います。
ただ、この条例については、私が就任して翌年に改正したところですけども、当時、現場調査したときに、おむつ代相当をということで１万円の給付があったようです。ただ、私の考え方としたら、施設へ入所した場合は、その当時30万円前後でございましたけども、当然個人の負担は三、四万円、四、五万円ですね。その後、居住費、食費が離されましたから、そういうようになっています。
ただ、在宅介護の村ということで十和村がやっていますし、やはり在宅があってこそ施設介護が成り立つという考え方で２万円に増額をしました。これは今言われたように、おむつ代ではなくて、一定の役であるとか仕事ができない、制限があるだとか、そういったことでやりまして、ただ、この額については私自身にそういった町が公的な負担をしゆう額を超えてはちょっと具合が悪いだろうということで、２万円に算定をさせてもらいました。
今ご指摘のとおり、確かに動くと大変危険な状態もあります。転倒骨折もあります。非常にそういったこともありますので、それはまたそういった、例えば要介護度で転倒がある、さらには見守りが必要だというような調査もさせていただいて、その要介護度の変更が必要となればまた検討していきたいと考えております。
○議長（下元昇君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） 久しぶりに自分の思いと町長の思いが合致をし、前向きな検討はしていただけるように答弁があったというように思いますけれども、町長、今言われましたように、在宅で365日介護されている方も実際おられます。
しかし、デイサービスを日中利用されている方もおられます。私が想定するのは、365日、本人の希望でデイサービスも行きたくないという方もおられましょうし、出せない、デイサービスにも行けない方もおられると思いますので、その人人をしっかりと見て判定をすべきという思いです。
というのは、１人で見て、その人に手当を支給するということでは忖度が入りますので、それぞれ十和・大正・窪川地域に専門家がおられますし、デイサービスを自宅で受けている方の職員の方も分かります。そんな人たちが審査をすれば、本当にこの方に介護されている方に支給すべきかどうか、私は判定ができると思いますので、是非前向きな答弁ですが、町長、よく検討しますという言葉は国会でもそうですが、いつその回答が来るやも分かりませんので、あと５分ですが、町長、検討するにはどれくらいの時間が要って、どれくらい私が待てばいいのか、その回答を待って最後の質問にかえるつもりですが、答弁次第では引き下がりません。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） ちょっと冒頭に申し上げたいのは、やはり本当にそういった在宅で苦労されて介護をしておられる方は非常に多くおると思います。
ただ、やっぱり本人の希望として、せめて最後は家でという方もおると思います。ですから、非常にその辺の様々な要因がありますけども、先ほど来、中屋議員の質問でしたか、やはり大正地域で今、診療所、それから包括支援センターを中心に、属人で今後の福祉の状態であるとかを、今後やはり属人でチェックしていくような、また計画を立てていくような地域包括ケアの動きがあります。ですから、この中で早速現場に持ち帰らせていただいて、そういった事例もピックアップしながら、やはりそういったことがやることが適当なのかどうか、早急に判断させていただいて、今モデル事業も入っていますので、そういったところのご指摘もいただいて、この平成31年中には一定、方向性を決めたいと思います。
○議長（下元昇君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） ありがとうございます。あと４分ですので、町長、先ほど中屋議員からもあったように、この第７期の高齢者福祉計画の中で、ページだけ言いますけども、こう書いています。
実質的な在宅介護手当を今後受けるであろうという数が大体100人、ずっと見込んでいます。実際先ほど担当課長からもあったように、平成31年１月の段階で71名が今現状この支給を受けている方がおられるようです。多ければいいことではありませんが、ハードルが高いゆえに、実際去年、私の住む地域で２名の方が３から２に落とされました。２万円からゼロです。一生懸命在宅でデイサービスも行かずに、ちなみにデイサービス、町長、１回行くのに、介護給付費１万円以上、１人が行けば、ここには出ませんけども、町全体の特別会計、一般会計含めて１万円以上の１日１人が通うと負担がかかってくるそうです、ので、そういったことも考慮し、在宅で365日見ている方の是非思いに寄り添ってみて、年度内には必ず前向きのこの第２条の改正をしてくれるだろうと、してもらえるということの確信を持ちながら一般質問を終わりたいと思いますが、町長、よろしくお願いします。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 今、年度内と、平成31年度中に検討させていただきたいと思いますし、今日受けた真摯なご意見は私自身もそういった方向性でこの任に当たっておりますので、精いっぱいやっていきたいと考えております。
○12番（田邊哲夫君） 以上で終わります。
○議長（下元昇君） これで12番田邊哲夫君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩します。午後は１時から再開をいたします。
午前11時44分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（下元昇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
11番岩井優之介君の一般質問を許可します。
11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） こんにちは。岩井でございます。午後の一般質問のトップでございますが、よろしくお願いいたします。
今日の私の一般質問は、町長の政治姿勢と住宅リフォーム助成制度の復活を求める問題、そして国民健康保険の均等割は少子化対策に逆行するという三つの質問です。
また、最初の町長の政治姿勢は三つの事柄に分かれています。一つは秋に予定されております消費税10％への増税問題と、二つ目は2015年に続いて年金マクロ経済スライド発動についてどう捉えているか。三つ目は今、国会で中心的論争の的になっております統計不正問題について、この三つについて、国政の課題ですけれども、町長の所感としてお尋ねするものでございます。よろしくお願いします。
まず初めに、町長の政治姿勢についてお尋ねします。町長の政治姿勢として、国政の課題でもありますけれども、先ほど言った三つの課題で町長の所感を問うものでございます。
初めに消費税10％への増税についてお聞きします。
消費税10％への増税は危険と各方面から指摘、これはこういう小見出しを付けております。消費税10％への増税の危険性を深く懸念する声が今、党派を超えて広がっています。安倍内閣官房参与を務めた藤井聡京都大学院教授は、消費税10％への増税が日本経済を破壊させると言っております。彼の指摘は、2014年に消費税を８％に上げた結果、家計の実質消費支出は2014年から減り続け、2017年までの４年で７％も減少しております。消費税増税によって国民生活が７％も貧困化したと指摘しております。
彼いわく、環境税は温室効果ガスを抑制するために石油・石炭に課税します。税金にはその行動を抑制する罰金のような働きがあると言っております。日本はデフレ不況から脱却していない。消費に対する罰金として機能する消費税を増税すると、消費は低迷し国民の貧困化はさらに加速すると言っています。
しかも来年は東京オリンピック・パラリンピックの建設特需が終わる時期にこの問題が重なると最悪の結果が生まれると、専門家で内閣の参与を務めた方がこのように見ております。
また、安倍内閣のお友達であります、加藤清隆氏が、四国町村議会議長会主催の四国町村議会議員研修会で、日本は憲法第９条を変えて核武装すべきという暴論を講演しましたけれども、しかし、その中でも消費税10％への増税は絶対反対。むしろ５％に戻すべきであるという持論を展開しておりました。私が考えるに、言った背景は、消費税10％への増税が日本経済を破壊し、安倍内閣が窮地に追い込まれ、憲法第９条の改憲ができなくなることを心配してのことだと考えました。
しかし、彼は政治信条とは別に経済を社会科学としての学問として捉えているのではと思いました。
このお二人の指摘から消費税10％への増税は危ないと思いますけれども、町長はどう見ているでしょうか。所感をお尋ねいたします。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 大きな問題ですけれども、私なりにお答えをさせていただきたいと思います。
議員ご指摘のとおり、５％から８％に改正、上げたときに、実際税収はどうなのかという資料を見させていただきました。やはり冷え込みというのが後から起こっておりますし、想定以上の税収はなかったというように認識しております。
今回10％においても、やはり今のそれぞれの学者のいろいろな解説も聞いておりますけども、非常にそれよりもまずは国債残高を減らして国民生活に寄与できるような財政基盤を整えるべきという学者もおります。
ただ、これ、国が今回今年の10月に始まりますので、そういった意味では非常に危機感を持っておりますけども、やはり国政としての取組でございますので、我々末端の自治体としてはやはり住民生活に影響がないように、また低所得者のための今回の手だて、そういったものをしっかりやっていきたいと思っておりますけども、非常に、増税になるのかという不安は私自身も持っておるところです。
○議長（下元昇君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） 町長、ご存じでしょうか。先日３月８日に新聞報道がありました。景気が既に後退期に入っておるという報道でございます。当初予算書を見ても、10月には消費税10％への増税ありきで組んでいますけれども、新聞報道にあるように、日本の景気は下方への局面変化をしておりまして基調判断を引き下げております。そういう報道がされておりました。10月の消費税10％への引上げが揺らぐ展開も否定できません。戦後最長の景気拡大は実態を欠く看板がわりに終わるおそれがあると指摘されております。町長はこの景気動向をどう見ているでしょうか。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 議員ご指摘のとおり、そういった状況もあるというふうに認識をしております。
○議長（下元昇君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） 消費税の問題でこの問題は欠かせませんけれども、複数税率とインボイス制度について移らせていただきます。
複数税率で混乱は必至と、こういう税金の取り方は天下の愚策であると表題を付けました。
政府は消費税10％への増税により、景気が悪くなることを予想して様々な対策を立てており、複数税率がセットになるということで、１、買う商品、２、買う店、３、買い方の三つの要素で税率が３％、５％、６％、８％、10％の５段階になるという記事が載っております。
これはクレジットカードで購入すると５％と２％のポイントが還元される仕組みで、買い方で複雑に、こういうふうになるということでございます。
高知県出身の平野貞夫氏は、元秘書をしていました、自民党の前尾繁三郎元衆議院議長は、税金は単純明快が最も良い、複雑なのはだめだというのが口癖だったと、平野氏が語っております。
もし前尾氏が生きていたなら、こういう税金の取り方は天下の愚策であると言うに違いありません。いかがでしょうか。どのようにお考えでしょうか。
○議長（下元昇君） 税務課長松田好文君。
○税務課長（松田好文君） お答えさせていただきます。今年10月１日、消費税が10％に引き上げられる予定となっていますが、今回の消費税改正は今までの改正と異なりまして、複数税率制度、いわゆる軽減税率制度が導入されます。今回の軽減税率制度は、外食以外の飲食料品と週２回以上発行され定期購読する新聞は現在の消費税８％がそのまま適用される制度となっています。
例えばスーパーやコンビニで飲食料品を購入し、その場で飲むか食べれば消費税は10％かかりますが、持ち帰れば８％ということで、消費者においても小売店側においても現場は混乱が予想されます。はっきり言ってどうしてこれほど難しくする必要があるのか、税務課としても不思議に思うところですが、国会で法律として決まった以上、地方消費税も含まれているわけですので、私たちとしては一定これに従わなければならないのかなと考えているところです。もう少し消費者や小売店側の立場に立って法律制定ができなかったのか。これは町民も含め誰も思っているとおりだと私は思っております。
○議長（下元昇君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） ありがとうございました。まず最初に、インボイス制度。消費税増税で低所得者対策を口実に導入しようとしているのが複数税率が複雑なために小売の現場に混乱を引き起こすのではと考えております。
もう一つ厄介なのはインボイスです。これは執行部に説明を求めます。この制度は地域経済を担う中小業者にとって大きな負担となり、免税業者が商取引から排除されます。
複数税率とインボイス制度、これは実施は少し先延ばしになりますけれども、進むと中小業者の営業は一層苦しくなっていきます。この制度をどう捉えているでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（下元昇君） 税務課長松田好文君。
○税務課長（松田好文君） お答えします。インボイスとは、商品ごとに消費税率と消費税額などを記した請求書のことです。適格請求書とも言われます。
政府は今年10月に10％への消費税引上げを行うと共に、増税に伴う消費税の痛税感を抑えるためとして、食料品などを税率８％に据え置く軽減税率制度を導入する予定となっています。
それに伴い政府はインボイス、つまり適格請求書発行事業者制度を導入する方針です。業者が税務署に納付する消費税額は、売上に係る消費税額から仕入れに係った消費税額を引いて算出します。これ、仕入税額控除と言いますが、現在、免税品を除く全ての商品、サービスに係る消費税は８％で同一ですが、軽減税率導入後は10％と８％が混在することになります。政府は複数税率制度の下で適正な課税を確保するためとしてインボイスを導入するとしています。経過措置を経て2023年10月には全ての課税業者にインボイスの発行が義務付けられる予定です。
インボイス制度が導入されると、免税事業者や消費者などの適格請求書発行事業者以外のものから行った課税仕入れについては、仕入税額控除することができなくなります。ただし、いきなり仕入税額控除ができなくなるのではなく、経過措置が設けられていて、段階的に仕入税額控除できる金額が減少し、2029年10月１日から仕入税額控除が一切できなくなります。インボイス制度の導入により、消費税を明確にし、不正計算や免税事業者の益税をなくしていこうという意図がうかがえます。
また、議員おっしゃるとおり、課税業者がインボイスを発行できない免税業者から原材料や部品などを購入した場合、仕入税額控除が適用されず負担が重くなったり、結果として免税業者が商取引から排除されることも予想されます。
したがいまして、今のうちに制度を理解し、事前に準備を進めていく必要があると思います。
なお、３月25日午後２時から本庁東庁舎１階多目的大ホールにおきまして、須崎税務署主催による消費税軽減税率制度説明会を実施する予定となっています。飛び入り参加もオーケーですので、興味のある方はお誘い合わせの上、是非ご参加をください。
以上です。
○議長（下元昇君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） 売上が年間1，000万円以下の小さな業者は消費税は収めるによびません。仕入れのときに消費税を払っている関係の差し引きの作業がややこしいですので、小さな業者についてはそういうことで許されておりますけれども、このインボイス制度が導入されますと、そういう業者は商取引から排除されていくというふうなことになるというふうに専門家は見ております。
昨日、日本共産党の議員が衆議院で質問しまして、インボイス制度で161万の業者が廃業に追い込まれるのではないかというように財務省は見ておりまして、小規模事業者、消費税税率で年15.4万円ほど新たな財務負担が要るというふうに財務省は見ております。
というのは、レジも換えていかないかんと思います。これに合致するレジに換えていかないかんということで、非常に負担が大きい問題でございます。
こういう問題が一つこの消費税問題にはあるということをご指摘しておきたいと思います。
もう一つの問題は、次に申し上げますけれども、お手元に、執行部のほうには資料を回しておりますけれども、企業は史上最高の利益を上げているのに、法人税収は一向に増えておりません。ほとんど横ばいかむしろ下がっております。これが現状でございます。
消費税増税でもう一つ指摘しておきたいことがあります。それは、消費税の導入から2018年までの消費税収は累計372兆円であるのに対して、大企業や大資産家への減税で法人税の減収分だけで291兆円です。約８割が法人税の減収分の穴埋めにされております。これが消費税の使われ方の実態であります。町長はどう思われますか。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 非常に危機感を持っておる案件でございます。詳細については私も全てにおいて勉強しているという状況にありませんので、細かいところについては非常に説明ができませんけれども、今後は注視をしながらこの動きはしっかり自分自身も勉強させていただいて、町民に不利益がないような形で推進されることを願うものでありますし、場合によっては各団体において要望活動もしていかなきゃならないなというふうに思っておるところです。
○議長（下元昇君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） この問題は意外と知られてないと。ほんで、やっぱり消費税というのは一定もう定着されて一定の大きな収入源になっておりまして、これがなくなったら大変だというふうな国民がたくさんおると思いますけれども、一方では使われ方として大企業やそういう富裕層に対して減税をしていきゆうと、この穴埋めがされていきゆうというのはこれ数字を見ると一目瞭然なんですけれども、実態はそういうふうにはなかなか捉えられないというように思います。
これまで５％、８％の増税の際に、当時の政権は社会保障の経費に充てるとか、社会保障と税の一体改革を約束して、国民からの反発を弱めようと画策してきました。建前は社会保障と言われますけれども、果たしてそうでしょうか。相次ぐ社会保障の改悪の事実は証明しているのではありませんか。こういう問題を指摘しておきたいと思います。
以上で、消費税10％問題については終わりたいと思います。
次に、年金マクロ経済スライドの発動というところに移ります。
厚生労働省は１月18日、2019年度公的年金の支給額について、物価や賃金の上昇に応じて本来受け取れるはずの年金額の伸びを0.1％に抑えて、実質的に0.5％削減すると発表しております。このように、安倍政権は多くの高齢者や障害者の重要な生活の糧であります公的年金で今年度、給付額を実質削減するマクロ経済スライドを発動しようとしております。10月の消費税10％への増税を図る中で、さらに年金削減となれば、国民生活への大きな影響は必至でございます。町長はこの問題をどう捉えているでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） マクロ経済スライドというのは、私なりに理解しておるのは、やはりいろんな社会情勢がございます。人口の減少であったりとか、平均寿命であったりとか、当然税収もあるんじゃないかなと思いますけども、そういったことを勘案して、自動的に、例えば年金額を自動的に調整するというようなシステム的な考え方にあると思いますけども、これは非常に危険な状態でございまして、社会保障制度の中で特に年金については、それを頼りに生活される方がほとんどでございますので、そういった意味では非常に計画が立たない、生活の先が見えないというような状況に陥ることも、可能性もありますので非常に危機感を持っておるところでございます。
○議長（下元昇君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） 町長のほうから大変危機感を持っておるという感想がありました。
公的年金0.5％実質削減、厚生労働省マクロ経済スライド実施、これは先ほどおっしゃいましたけれども、前段で述べたように、厚生労働省は、今年10月に消費税10％が導入されますと、この問題と合わさって、高齢者の厳しい生活実態がかいま見えるんですけれども、国政の悪政と国民との矛盾は広がる一方だと考えております。
0.1％増になるとモデル的な支給額は国民年金が67％増の６万5，008円に、厚生年金は夫婦２人の標準的な世帯で227円増の22万1，504円になります。本来であれば、過去３年間のデータに基づく賃金変動率に合わせて0.6％の引上げです。同様のモデルケースで機械的に計算すると、年金は月335円、厚生年金は月1，135円も実質削減されることになります。実質削減されるのは支給額の伸びを物価や賃金の上昇よりも低く抑えるマクロ経済スライドを2015年度から４年ぶりに発動するためです。
今回で２度目の発動となりまして、0.2％を減額します。その上、安倍政権は物価と賃金がともに上昇した場合を発動する条件とするマクロ経済スライドが実施できなかった際に、抑制を翌年度以降に繰り越す仕組みも導入をしようとしております。2018年度の未実施分0.3％を減額します。これで0.5％の圧縮となる予定でございます。
安倍政権は低年金の解決と真逆に2012年から2016年の高齢者一人当たりの年金給付を14万円も削減しております。2019年10月に消費税増税が75歳以上の後期高齢者が加入する医療保険を最大９割軽減している特例措置まで廃止を狙うなど、国民に冷たい政策を進めようとしております。
当初は、物価1.0％に対して、マクロ経済スライドは0.9で0.1％の増加と言われましたけれども、賃金の伸びが0.6％だったので、物価と賃金の伸びの低いほうが基準となるために0.6％増となるのが0.5％減となっております。大変難しい問題でございますが、しかし、年金を削減していくというふうなことに変わりありません。
そういうことと消費税が重なるということで大変な負担増になるんじゃないかと指摘をされております。
マクロ経済についてはこれで終わります。
次に、統計不正問題でございます。
これは国の統計でございます。国政を揺るがす大問題になっております、厚生労働省の毎月勤労統計不正問題。雇用保険や労災保険などで約2，000万人が過少支給などの被害を受けております。正に消費税増税の前提が崩壊状態です。増税の根拠は実質賃金の伸び率がよいことが根拠ではないでしょうか。町長はこの問題をどう見ているでしょうか。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 勤労統計のことも提起いただきましたが、私たちも一つの自治体として数字、現状の数字の認識とか分析とか非常に重要視しておるところでございまして、とりわけこの勤労統計においてはほかに波及する一つの基本的な数字でございますので、非常に私自身は本当に不信感を持っておるのが事実です。
その後においても、やはりもっとしっかり国民の皆さん方に説明できる説明責任も必要であるんではないかなというように考えておりますけれども、いかんせん、隠蔽とかそういった体質が見受けられる場面がありますので、非常にそこら辺は疑問を抱いておるところでございます。
○議長（下元昇君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） 通告に、実害を受けた方にはちゃんと支払われるでしょうかというふうに質問をしておりますけれども、これについてどなたかお答えできますか。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私は総理大臣ではありませんので執行権ございませんけれども、やはりそういった国民に実害が出たとすれば、政策的な決定においての実害というのではなくて、本に実害が起きたときにはやっぱりそういった手だてはとってほしいなという一自治体の首長としての意見だというふうにご理解いただければと思います。
○議長（下元昇君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） なぜこの問題を取り上げたかといいますと、ご承知のように働く人の賃金や労働時間などを調べる毎月勤労統計、これはご承知のように従業員500人以上の全事業所を調査すべきところ、厚労省は2004年以降、東京都分約３分の１しか調査をいたしておりません。なぜ東京都が都内を３分の１しか調査してないでしょうか。私が調べた結果は、東京都が賃金が一番高いです。ですからデータを全体として低く抑える必要があるためでございます。これをデータの偽装と呼んでおります。組織的隠蔽が発覚しております。
厚生労働省は2018年１月、不正調査を知りながら、国民に隠れてこっそり修正をしております。正に組織的隠蔽ではありませんか。森友公文書の改ざんを始め、政治モラルの崩壊が続く中で、この事件、こういうのが役所の体質でしょうか。町長はどう思われますか。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私の町においてはこういった事案は発生しておりません。仮に発生してもしっかり説明責任を果たしていきたいと考えておりますし、国においてもやはりこういった問題においては、もう少し国民の皆さん方から評価されるような対応をしてほしいというのが率直なところです。
以上です。
○議長（下元昇君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） 2018年分のデータが不正をしたために、2018年度の賃金上昇率が実態よりも押し上げられています。これが、賃金の上昇率が安倍総理大臣の言う消費税の根拠になっているわけですが、増税の根拠になっておりますけれども、この根拠が崩れてきたというように言っても過言ではありません。
しかし、この統計は国のやっぱり基幹統計ですので、そういうごまかしは絶対してはならないと思っております。
以上でこの問題は終わります。
次に、住宅リフォーム助成制度の復活と、国民健康保険の均等割は少子化対策に矛盾するというところに移ります。
二番目に、住宅リフォーム助成制度の復活という表題を付けております。
12月議会で緊急経済対策としての住宅リフォーム助成制度の復活を質問しております。課長の答弁は、緊急経済対策として復活させたいと答弁しており、質問通告書にも具体化を聞くと通告させていただきました。
さて、ご承知のように住宅リフォーム助成制度は、平成24年と平成25年の２年間、緊急経済対策として生活環境整備事業の中に位置付けられて実施されております。12月議会の答弁では、２年間の実績は助成件数は102件、工事費合計１億6，370万円で、補助金の約９倍という報告がありました。県の統計分析課の資料では、当時の課長が経済波及効果は、数字は忘れましたけれども、私も驚く数字がはじき出されてきたことを覚えています。そのときの課長も波及効果は抜群であると評価されました。
12月議会で、実施したいと答弁していただいていますけれども、この事業は仕事が少なくなっている従来からの建築業者の仕事づくりでございます。合わせて町民の住居の長寿命化を図ることが目的でございます。実施へ向けてどのようなお考えでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（下元昇君） 建設課長吉岡孝祐君。
○建設課長（吉岡孝祐君） お答えします。住宅リフォーム助成制度の復活についてですが、12月定例議会において岩井議員よりご質問がありまして、来年度以降、期限を設けて検討したいとお答えをしました。
また、９月定例議会においては、小規模防災事業工事の新設、補助金はできないかというお尋ねで、本町は若手中心に補助金の見直しを行っているところでもありますとお答えをしております。
現在、建設課では個人事業者を始めとする様々な建築関係業者に携わる方への直接の仕事とは少し違うかもしれませんが、家族支え合い居住支援事業補助金、空き家活用事業費補助金、若者定住促進事業補助金及び町産材活用利用促進助成事業補助金を行っておりますが、若者定住促進事業補助金や家族支え合い居住支援事業補助金は前年比をかなり上回っているのに対しまして、空き家活用補助金、町産材活用利用促進事業補助金は要望額の半分程度にとどまっております。住宅に対する補助金の見直しの時期に来ているのではないかと思っております。
先ほど申したとおり、補助金については住宅に対する補助金の分析や若手職員との協議・検討も行いたいと考えておりますので、少しの間猶予をいただけないかと思っておりますので、よろしくお願いします。
以上です。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私のほうからもご説明させていただきたいと思いますが、今、担当課長が申し上げましたように、様々な今、住宅政策、これは定住策と合わせて景気対策というように捉えていただいて結構だと思いますが、これを始めています。
今年は、若者定住住宅、そして二世帯住宅、延べで50を超えています。一世帯大体2，000万円くらいの家というように聞いておりますので、かなりそういった動きが続いておりますけれども、やはりそこに地元の建築業者がどれぐらいかかわっておるかなということが非常にまだ調査が進められておりませんけれども、近々、建築業協会との打ち合わせもして、そこら辺の分析も進めていきたいと思いますので、ちょうどそれに合わせて、まち・ひと・しごと創生総合戦略の改定期でございます、平成31年が。
ですから、その辺の全体的な住宅政策、あるいは景気対策、定住、そういったところの総合的な調査・分析によりまして、早ければ、早ければという言い方、非常に無責任かもしれませんけど、平成32年度に合わせて経済対策と移住定住対策を含めた、こういった取組も検討させていただいて、早ければその時期に始めたいという思いは持っておりますので、その辺のご理解いただければと思います。
○議長（下元昇君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） この事業は幅広い従来の建築業者で、前回そうやったと思いますけれども、対象は従来からの一人親方の大工、あるいは左官、畳、ふすま、それから塗装、塀の修繕、こういうふうな業者が本当は今、仕事がほとんどなくて、人に使われるというのが実態なんです。そういう業者を改めて仕事づくりということで、合わせて町民の住居の長寿命化を図るということが目的で、それこそ全国的な、はやった時期がありまして、特に秋田県ではもうほとんど全自治体が取り組んでおりましたし、それから、岩手県の宮古市では住民の10％ぐらいがこれを利用するというふうな非常に大きな経済的な波及があったということで、当時建設課長がおっしゃっていただきました。導入するということでやっていただきました。
どうでしょうか。もう、いつ、はっきりいう希望やったんですけど。いつごろまで待ったらやっていただけますか。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私もやりたいのは同じ気持ちです。ただ、やはり我々行政としては、総合的な施策を打つということが大事ですので、やはり平成31年度において今の若者定住、二世帯、中間管理住宅、様々なその辺の事業も精査をしながら、早ければ平成32年度の開始というふうに捉えてもらっても結構だと思いますが、ただそれまでにはやはり住宅政策についても、また議会の委員会なり全員協議会の中にお示しをして進めていきたいと考えております。
○議長（下元昇君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） 町長から平成32年には実施するということをおっしゃっていただきました。ありがとうございました。これはいいかどうかわかりませんけれども。
続いて、この問題についてはもうこれ以上やっても進展はないと思いますので、次の問題に移ります。
国民健康保険制度でございます。
初めに、国保保険料の均等割は少子化対策に逆行すると表題を付けました。質問通告書では、平成29年12月の一般質問で、子どもの国保税の均等割を全面免除すると本町での試算は幾らかの通告で、約728万円の財源が必要という町民課長からの答弁を受けまして、町長は町民に説明をし、評価いただければ提案することは問題ないと答弁しております。
そして、今回、実施に向けての意志を問うと通告いたしておるものでございます。
全国どこでも国保の構造的問題があり、高すぎる国保税に住民が悲鳴を上げているのはご承知のとおりでございます。東京23区の事例ですけれども、給与年収400万円の４人世帯が協会健保、これは中小企業の労働者で構成されている保険制度でございますが、協会健保に加入した場合、保険料の本人負担は19.8万円ですが、同じ年収、家族構成の世帯が国保加入だと保険料は年42.6万円です。実に２倍以上の格差が生じています。
本町も同じ傾向だと思いますけれども、データがあれば報告を願います。なければよろしいです。いかがでしょうか。
○議長（下元昇君） 町民課長細川理香君。
○町民課長（細川理香君） お答えします。協会健保など被用者保険は標準報酬月額と標準賞与額に応じた保険料負担となっております。被扶養者の保険料加算はありませんが、制度設計の違う国民健康保険制度では、被保険者数に応じて均等割が加算される仕組みのため、被保険者の多い世帯ほど保険税負担が重くなります。
議員が言われました例のような形、世帯主が給与年収400万円、それから配偶者、子ども２人の４人世帯と仮定しまして、四万十町では国保税額は年額37万9，600円となります。
以上です。
○議長（下元昇君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） 四万十町でも37万円というふうな報告がありました。非常に国保税は高いです。ちなみに私の家では50万円を超えております。
全国知事会も国保運営に対して公費を拡充せよと国に要望しております。国民健康保険は他の医療保険よりも保険料が高く、協会健保並みの保険料にせよと訴えております。
国保は国民にとって最後のセーフティーネットの役割を果たしているものです。全国知事会の社会保障常任委員長の栃木県の福田知事は、子どもが増えるほど保険料は負担が増えるのは少子化対策にも矛盾していると述べていますが、いかがでしょうか。
○議長（下元昇君） 町民課長細川理香君。
○町民課長（細川理香君） お答えします。国民健康保険は被保険者の負担能力と受益の程度に応じて負担する保険税と、国・県などの交付金によって賄うことを基本としております。
市町村におきましては、国民健康保険法や地方税法に基づきまして、世帯の負担能力に応じて賦課する所得割と受益の程度に応じて賦課する被保険者均等割と世帯割、世帯平等割との合計によって保険税を算定することと決められております。
とりわけ均等割は被保険者の多い世帯は被保険者数の少ない世帯より明らかに受益が大きく、それに見合う保険税のご負担をお願いしているところでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） 岩手県の宮古市では、２月14日に国保税の子どもの均等割を全額免除する、2019年度予算案を発表しております。宮古市では所得266万円の国保世帯の国保税額は、中小企業の労働者が加入する協会健保４人家族と比べ、年間19万円も高いそうです。所得に関係なく課せられる均等割、１人２万5，400円は子育て支援に逆行していると全額免除を決定しております。なお、財源はふるさと支援金を充てるということでございます。町長、全県下に先駆けて本町も実施いたしませんか。ご決断をよろしくお願いします。
○議長（下元昇君） 町民課長細川理香君。
○町民課長（細川理香君） お答えします。平成29年12月議会で議員からご質問をいただき、18歳以下の子どもの均等割を減免するには約728万円財源が必要になると説明をさせていただきました。
本年度、平成30年７月１日現在、18歳以下の国保加入者は437名となっております。同じように７割・５割・２割軽減後の対象者は全額免除した場合は、約697万円財源が必要となります。
議員からいただいたご指摘のとおり、保険税の減免額に充てるための繰入金は決算補填等以外を目的としたもの、つまり赤字補填とはみなされない繰り入れと区分されます。
ご提案いただきました子どもの均等割を減免するためには、減免規定などの見直しが必要ではないだろうかと考えるところです。
減免につきましては、基本的に減免申請をしていただき、調査や審査を行い決定します。今回の場合は18歳以下など年齢で一律の対応ができるのか研究する必要があります。また、減免適用された計算がきちんとできる国保税のシステムに改修することが可能かどうか、また開発時間などについても調査が必要です。
全国的にもまだ子どもの均等割の減免に取り組んでいるところが少ないということもありまして、システムの改修には時間もお金もたくさん必要ではないかと考えるところです。
そして、一番重要なのが免税した財源をどこから調達するのかということになります。免除して負担が軽くなる方がいるということは、負担が増えることとなる方がいらっしゃるということです。
国民健康保険税の負担の公平性を保つこと、また、しっかり説明をして理解をいただけなければ減免はできないと考えております。
子育てにつきましては、本来、社会全体で取り組む必要があるものと考えております。本町では子育て支援策としまして、出産祝い金や乳幼児・児童医療費助成、また平成31年度からはファミリーサポートセンター、10月からは幼児教育無償化などの新規事業などにも取り組んでいきます。出産から育児・子育てといったそれぞれの段階に応じた切れ目のない一体的な支援、対策を行うことにより、子どもを生み育てる環境の充実を図っていきます。
そのようなことからも、以前にも申し上げましたけれども、全国知事会からの要望や地方議会などからの意見書なども提出も行われております。
また、参議院の厚生労働委員会の議論の中でも、子どもに係る均等割保険料の軽減措置の導入については、地方からの提案が行われており、引き続き検討しようということになっています、という大臣答弁もいただいております。
以上のことからも、今後の全国の動きに注視しながら、県や他市町村と一緒に国に働きかけていきたいと考えております。
以上です。
○議長（下元昇君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） 町民課長からかなり綿密な説明をいただきました。あとは町長の決断一つだと思いますけれども、町長、ひとつご決意をお願いしたいと思いますけれども。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私自身も子育て支援であったりとか、子どもが生まれる環境づくりは精いっぱい努めていきたいと思います。
ただ、今、担当課長が申し上げましたように、財源はふるさと納税を充てたらいいというご提案もいただきました。やはりそういった方向性もあると思いますけども、やはりその辺を含めて今、担当課長が申し上げましたように、この、それこそ１年、緊急に、今回上程しておりませんので、平成31年度中に様々な検討をしながら、先ほど来お約束しましたように、また１年間の期間をもって研究させていただいて、全体的な子育て支援の立ち位置、そして国保だけでいいのかどうかとか、いろんな子どもさんもおりますので、今、四千数百人ですか、そういった方が国保に加入しておるようでございます。是非、その辺も含めてちょっと調査をさせていただきたいと思います。私自身もそういったご支援はあるべきだろうと考えておりますので、是非それをやれる環境をつくるよう、我々も少し分析をさせていただきながら研究してまいりたいと思います。
以上です。
○議長（下元昇君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） 先ほど申したように、国保税はもうかなり高いです。ほんで、ほかの協会健保とか大企業のそういう何はかなりの支援が事業体からも半分あるし、その点、国保税はもう公的なそういう支援がなければ減免はできません。一つ大胆な減免策をお願いしたいと思います。
ほんで、その法的な根拠は国民健康保険法第77条、あるいは地方税法第717条の規定を宮古市も活用しておりまして、そういう子どもがおるということが特別な事情というふうにみなしておりまして、そういうことで知事もかなり前向きな答弁を２月にはしておったと思います。そういう点では、是非とも前向きな支援措置をお願いしたいと思います。
まだ時間がありますけれども、これ以上やっても前へ進みませんので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（下元昇君） これで11番岩井優之介君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩します。２時10分まで休憩します。
午後１時53分 休憩
午後２時10分 再開
○議長（下元昇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
６番武田秀義君の一般質問を許可します。
６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君） 議長の許可をいただきましたので、私の一般質問を始めさせていただきたいというふうに思います。
私からは、通告書が三項目、学校教育とまちづくり推進、保健推進と大まかに三つに分けて通告させていただいております。先ほど同僚議員のほうから通告書の内容がちょっといかがなものかというふうに指摘も受けましたが、そこら辺は執行部のほうでよくくみ取っていただいて、答弁もいただけたらというふうに思います。
それでは、まず最初の学校給食の現状と課題というところで質問させていただきたいと思います。
もう既に学校給食が始まりまして七、八年が経過したわけですが、その間、給食費等も上がったのか、上がらなかったのか等もあると思いますし、一定の価格が設定されておると思うんですが、物価のほう、物価のほうは多分上がっていると思うんですよね。食材に関しては、キャベツだとか白菜だとか、そういったものは天候に左右されたりいろいろして、不作のときには高騰したり、多い、収穫があるときには安かったりとかあると思うんですが、調味料だとかそういったものに関してはもうこの七、八年のうちにかなり上がっていると思うんです。
何を言いたいかといいますと、その間、いろいろと費用がかかっておると思うんですが、学校給食、一番大事な、町が言っておる子どもたちの食育というところで、子どもたちのその食育がきちっと行われておるのかどうか。その現状をお聞かせいただいたらと思うんですが。
○議長（下元昇君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） まず学校給食費の現状をお話しいたします。
現在、小学校で月額4，500円、中学校では月額4，900円いただいております。これ途中で値上げをしたらどうかという質問もございました。直近では平成26年度、当時4，400円から現在の4，500円に100円、小学校では、中学校では4，800円から4，900円に、これも100円ずつ値上げをしております。
その平成26年度から現在までは据え置きでずっといっております。議員がおっしゃいましたように、食材等物価が上がっておるのではないかということでございますが、私どもも上がっておるというふうに感じております。
それで、食育のほうはどうかなという意見もございましたので、食育のほうは各給食センターで万全を期してやっておるというふうに私どもは思っております。
以上でございます。
○議長（下元昇君） ６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君） 食育のほうはやられておるというお答えでしたが、小学校は4，500円で中学校は4，900円と。一人当たりの金額が多分二百五十何円というような感じだと思うんですが、上限のその4，500円、4，500円がそのままでやるとしたら、物価が上がるとじゃあ、その間でおさめなければならないということになると思うんですが、そうなった場合に食材の費用が上がっていて、上限が変わらないんだったら、当然費用が、その中でおさめるとしたら、内容を落とさなければならないということになろうと思うんですが、その辺はいかがですか。
○議長（下元昇君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） おっしゃるように、この金額で全てを賄うとなれば当然支出も落とさなければならないということになりますけれども、現在のところ、すみません、先に給食費の負担割合をちょっとお話しさせていただきたいと思います。
学校給食に対する負担割合ですが、設置者である町と保護者のほうで負担をするということになっております。町の負担ですけれども、給食の実施に必要な施設・設備に要する経費、そして給食センターに勤務する職員の給与やその他の人件費、給食の運営に要する経費、これは設置者である町の負担になっております。それ以外の経費は保護者のほうが負担ということで、食材費等は考えられますので、そこのあたりは保護者の負担ということになります。
ですから、先ほど言っていましたように、給食費を据え置きまして物価が上がりますと、当然、食材の品質を落とさないかんということになりますけれども、現在はそういったことはやっておりません。その差額の分につきましては、現在町のほうで負担ということにしておりますので、食材なんかが上がった分で品質を落とすということはやっておりません。
以上でございます。
○議長（下元昇君） ６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君） その足らない部分に関しては町が負担をして、子どもたちは一定きちっとした管理栄養士ですか、その方が考えられたメニューできちっと給食が賄われておると。
私も前回の議会のときに教育民生常任委員会に所管しておりまして、その委員会で米奥小学校の校長先生にご相談をして、委員会で給食を食べに行かせていただいて、実際に給食も食べさせていただいたんですが、はっきり言って印象的には少ないなと、量的に、質素というのが私の本当の印象で、子どもたちにそのときにいろいろと聞いたんですが、僕の隣にいたのがちょっと丸い子どもで、これで足るかえというようなことを聞いたんですが、その子は足りますとは言っていましたが、実際に自分、大人の感覚で言ってもだめなんでしょうけども、いや質素だなという、あとフルーツでも何か１品、もう１品ぐらいはあってもいいんじゃないかというような印象を受けたんです。
栄養士がきちっとした計算をされて子どもたちのことを考えてつくられておると、味はすごくおいしかった印象があるのでいいのかなという気はするんですけど、印象的にはかなり少ないかなというような気がしたので、実際これがメニューは常にいろいろと考えられて、ちょっとインターネットで調べてみたら、十和のおかみさん市がいろいろとこの給食のメニューを考えられて、３年間ぐらいやられたというようにインターネットにも載っておるんですけども、そういった取組もされておると。
結果的には給食費、当然町が負担もしていると思うんですけども、この前テレビを見ていて大分県の豊後高田市でしたか、そちらの町がふるさと納税を使って給食費をただにしていると。そういう取組をされて、ほかのよその市町村からの移住にかなりそういったところがつながっている。また、学校、高校なんかもそういったところでかなり給食費なんかも無償にしているとかというようなことがあるので、ここで町長にちょっとお伺いしたいんですけど、四万十町でも、子ども、小学生、中学生の人口を考えて一人頭258円だったですか、それで人数換算しても2，000万円ぐらい、年間でいったらそれぐらいなのかなと、ちょっとはっきりした数字は分からないんですけれども。子どもたちの人口、小学校、中学校、四万十町内全部入れて計算してそれぐらいなのかなという気がするんですが、四万十町でもそういった、ふるさと納税を使って学校給食、そういう無償化というような考えはないですか。いかがですか、町長。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 直球の質問でございますけども、私も、県内でこの一、二年、ちょっと市町村忘れましたが、小さな人口規模の町だと思いますけども、給食費を無料にしたという報道がされていました。そのときには考えましたけども、やはり今、我が四万十町の様々な子育て支援政策であったりは、基本的にそれぞれのすき間に入れています。生活の中でのすき間に入れていますので、一気にそこまではまだ行き届いてないですけども、一つのやり方、そういったやり方もあろうかなとは考えています。
ただ、現場から報告受けたのは6，000万円くらいというふうに聞いていますけども、違っていたら訂正してもらったらいいと思いますが、6，000万円程度は要るように聞いておりますので、額は別にしても、そういった考え方もあるというのは承知をしておりますけども、今のところまだ具体的な検討には入っておりません。
○議長（下元昇君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） 食材費の関係を少しご説明したいと思います。
平成29年度なんですけれども、全体の食材費が6，900万円程度要っておりますので、それを全部みるとなるとその分が要るという形になります。よろしくお願いします。
○議長（下元昇君） ６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君） 私からは簡単な計算だったので、かなり食い違いがあるということで、申し訳ないんですが。
全額ただという考え方、それも一つやと思うんですが、全額ただじゃなくても学校給食費、今258円でやられておるという、それで町の負担もしながらやられておると。今後、食材費、当然消費税が上がったりとか、先ほどの岩井議員の質問にもありましたけれど、消費税が上がったりだとか物価が上がっていくとなると、それを保護者に負担をかけるのかというような課題も出てくると思うんですが、そういった意味も含めてこれから先の給食に関して、それと先ほど私が言ったような移住定住、町長がよく言われておるそういったことにもかなりつながってくるのかなと。
子育て環境というのは、やっぱり移住、Ｉターン、Ｕターンに限らず、やはりそこの条件というのがかなりウエートを占めてくるのかなと。その無償化している大分の地域なんかは年間でもかなりの移住者が、Ｉターン、Ｕターン含めて来ているというようなことでありましたので、そういったいろんなことを含めて総合的に考えて取り組んでいただいたらなというふうに思います。
以上で、学校給食費についてはこれで終わらせていただきたいというように思います。
それでは、続いて、まちづくり推進というところで、風力発電は必要かというところですが、これ、私も新聞等でちらっと見たのと、あと先月ネイチャーセンターの関係で説明会が行われたというようなことをちらっと聞いて、実際に現実的にどうなのかというのが全然知らなくて、今後、ここでここへきて執行部のほうから説明資料もいただいて、勉強もさせていただいたんですが、この風力発電、相当の企業がこの提案を持ちかけてきておると。せんだっての研究会の一般質問で地元の武石県議が知事に対しても、この風力発電について質問もされておりました。
この風力発電が必要かどうかという視点の質問です。
いただいた資料をちょっと読ませていただきますが、四万十町全域において景観条例で定める工作物設置に関しての高さ規制があるため、本事業計画立案時に町景観協議会にて設置の是非について協議、景観上、風力発電施設が見える地域もあるが、著しく景観を損ねるとまでは判断しないとして、現計画上での設置については許可することで回答。事業実施主体は民間事業であり、地権者との交渉や各種法手続を含めて町が関与するものはないが、事業予定地に一部町有地が含まれている（213万平方メートル）ため、町有地の借地料に関する同意書について次年度に事業者に提出予定と。
こういうようなことが、資料でいただいたんですけども、まず、町景観協議会にて設置の是非について協議とありますが、これはいつごろ行われてどういうふうな内容だったのか。また、どういう人たちがこの協議をしたのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（下元昇君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） お答えをいたします。資料のほうにあります景観協議会が行われたのは昨年の12月６日でございます。協議内容につきましては、外部の会社のほうから景観区域における行為の届出書というのが提出をされました。それについて景観協議会で協議をしたわけでございますけれども、協議議題は一般区域における高さ制限を超える工作物の設置についてということで、この届けについては、うちの景観計画の中で景観重点区域というものと一般区域というものがございまして、景観区域は一般区域のほうに入っています。それで、届け出が必要なので、届け出を出したと。その届け出に対して景観協議会が、重要課題について協議し、町長に意見を述べることができます。そういうことで、景観協議会を開いたというところで、その意見を受けた上で、町のほうで許可を出したというところがてん末でございます。
それと、協議会の構成についてでございますが、景観協議会は条例のほうがございますけれども、10名の委員で構成をしております。構成委員の代表につきましては、区長会の会長でありますとか、建設業、建築業、それから婦人会、四国電力、それから文化財保護審議会等々の委員が入っておりまして、全部で10名ということになっております。
以上です。
○議長（下元昇君） ６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君） その規定に、出されたことに対して景観条例とかそういったことの規定に基づいて町の協議会を設置して、その内容について協議したところ、そうした重点的な四万十町の景観条例とかそういったところにそれに反するところでもないので、協議会としては設置について許可をするものと回答したということだと思うんですが、それはそれで手順にのっとってやったと、好都合でしょうし、それはそれで構わないとは思うんですが、実際、この四万十町は四万十川というところで、ネームバリューというか、四万十川の名前を使ってもそうですし、四万十川があることによってもそうですし、県が前々からやられておるいろんな取組を県知事がやられておる奥四万十からは幕末維新、今回は体験型の観光、そういった意味でも、すごく重要な、高知県にとっても重要な、四万十川というのは位置付けになるのかなというふうに思いゆうんですが。
そこで、この風力発電。いただいた一部資料の中に、写真を添えて実際にどういうふうに見えるのかというような感じのものもいただいているんですが、自分が考えるのに、打井川とか轟公園、あのあたりへ行って国道沿いに設置される予定の山を見たら、多分ずっと車で行くとほとんどずっと見えているんじゃないかなと。高さが120メートル、全部で約、正確に120メートルではないんですが、約120メートルが、五百何メートルある標高の尾根の上に49基建つわけですよね。四万十町側に約半分が立地されるような予定だと思うんですが、どう見ても、私が通るのに、こんな二、三本しか見えないという感じじゃなくて結構見えるのかなという。
重要な景観が、四万十川条例とかそういうのに反しないからオーケーだというような簡単な答弁でいいのかどうかということですよね。やはり四万十川というのは自然が残っておるから四万十川であって、そうしたところにああいう人工的な構造物があるというのは、地元におる人はいつも見ておる四万十川だからそんなに思わないかもしれないですけども、県外から四万十川と思って来る人にとっては、がっかり名所になるんじゃないかという気がするんですが、それに対して、いかがですか。
○議長（下元昇君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） 最初に、ちょっと確認をしておきます。協議会のほうが許可を出したと議員おっしゃられましたけど、私が説明したとおり、協議会のほうは意見を述べていただいただけであります。ほんで、町のほうが事業実施事業者に対して許可を出しておりますので、その点誤解のないようにお願いします。
それから、簡単に結論を出していいのかというところでありますが、見え方の問題につきましては、写真、確かにずっと見えるんではないかというところもありました。協議会のほうでも写真等々見たわけでございますけれども、よく見えそうな場所を選定して、６点でございますけれども、資料として提出をされたところです。見え方の問題に対しましては、こういう言い方はどうかと思いますが、それぞれ感覚的なものがあるかと思いますので、その点ご理解していただきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（下元昇君） ６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君） 協議会が許可をするというものではないんでしょうけど、協議会の中では設置については問題はないというふうに結論を出したということだと思うんですが、町のほうもこの内容によると来年度、次年度に事業者に同意に対してのおおむね問題がなければ、この文面だと提出をするというようなことだと思うんで、だから私は今、こういうように質問をさせていただいておるわけなんですよね。
あと、景観の問題もあるでしょうし、あともう一点が自然的なヤイロチョウの話ですよね。ヤイロチョウの保護区は下津井とかあの辺にあるにしても、檜生原だとか中神ノ川、あの奥の折合とか、あの辺でもヤイロチョウの声を聞いたりとか、いろいろする声もあります。
それで、生息地域というのがどこなのかもわからないし、あと県議会の武石県議の質問もテレビで見させていただきましたけども、ヤイロチョウというのは夜間動くわけなんですよね。ここの事業者が環境調査をすると言っておりましたが、その環境調査もヤイロチョウというのは夜間動くのにどうやって調査をするんだと、夜間は動物はセンサーでやれば生きているもんが動けばそうだろうけど、ヤイロチョウだとか何とかって、どうやって区別をするんだというような質問もされていましたけども。
それで、実際にそのヤイロチョウ、そういう天然記念物のヤイロチョウに影響がないとは、49基ですよ。これ、地図で見てみてもすごい数だと思うんですが、皆さんがイメージすぐできるのは東津野に何基か山の上に建っておりますけれども、あれが何本あるんですか、８本か９本ぐらいなのか、正確にはちょっと覚えてないんですけども、あれでもかなりのもんですよ。それが49基ですからね。それはどれだけのものかということですよ。
それが四万十川沿い、景観条例に抵触しない、問題のないところだとしても、四万十町に住む者として、四万十川の恩恵を受けながら観光も推進もする、これからいろいろ来てもらう。そういったことをする上で、どう考えても要らないんじゃないかという気がするんですけど。電力事情についても、私がするまでもないんでしょうけど、電力も別に不足しているわけではないと思うんですよね、今、現段階。
この電力事情がどうなっているかというと、電力の広域的運営推進機関というのが今、一括して全国の電力を司令塔となって電力の各事業者の需給調整を行いながら、しながら安定供給をすると。今まではそれぞれがそれぞれの地域でやっていたのを、これ多分、東北の震災の影響が、それを踏まえての多分措置だと思うんですが、今はもうこの広域的運営推進機構が足らないところに送ると、そういう一括したことをもうやられておるんですよね。電力が自由化になったという、ほんで、一般の家庭も電力はどこからでも買えるような、そういう仕組みにもなっておるんで、今は電力自体がじゃあ、この四万十町で足らないということではないと思いますし、だから、この風力発電が、さっち、この四万十川沿いにある必要もないのではないかと。
あともう一点。このブレードという羽根ですよね。羽根が大体片っ方で40メートル。両方いったら80メートルぐらいあるんですけども、片方の40メートルをどうやって運んでくるんだという話です。あそこの山のてっぺんに。それで、ヘリコプターで運ぶということにはならないと思うんで、陸路でということで、これも同じように武石県議が質問されておりましたけども、こういうこんな大きなものを運んでくるのに、どれだけの道が要るのかと。考えたら分かると思うんですが、あの山のてっぺんにこれを上げる作業道、当然こしらえなければならないし、尾根伝いに道もつくるんでしょうし、自然環境、当然、壊れないというよりは、変えられるんだろうなと、この広範囲において。四万十市の判断もあるんでしょうけども、是非、この四万十町ではいろんな様々な今、私がだらだらとお話ししましたけども、四万十町ではこれは必要ないんじゃないかと、もうそう思うんですが、町長の所見をお伺いします。
○議長（下元昇君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） お答えをさせていただきます。四万十川の景観やヤイロチョウというところも出てきました。それから、四万十町には要らないのではないかというところもございます。
まず、電力事情を議員のほうが申していただいたんですけども、ちらっとだけ再生エネルギーのことについて触れておきたいと思います。
それこそ昨今の電力事業から見ますと、国が示しております第５次エネルギー基本計画というものがございます。その中でもゼロ・エミッション電源比率、これ再生エネルギーの比率でございますけれども、の向上やエネルギー資源、ＣО２排出量の削減、それとエネルギー自給率の向上などを目指すために非常に重要なものとして再生エネルギーは位置付けられておるというところでございます。その中に風力発電があるというところでございます。
それと、ヤイロチョウなど、それから道路もつくらないかんというところでございましたので、ちょっと答弁も構えておりましたので言わせていただきますけれども、それこそ自然に対する影響につきましては、設置した場合どのような影響が考えられるか、いわゆるこれから行う環境アセスメントによる調査を今後、設置事業者が実施をするというところであります。
今の段階では、その計画段階の環境配慮書の意見公募というのを事業者が実施しております。それですと、何らかの影響が生じる可能性が、動物、植物、生態系の項目で、もうかなり予測をされております。
それとまた、景観においては重大な影響はないと予測をしているところでございますけれども、設置することによって展望点によっては視認確認される可能性もあるとしております。
また、この配慮書と言いますのは、事業の早期段階における環境配慮を図るために、事業を実施しようとするものが事業の位置、規模等の計画の立案段階でございますけども、それにおいてその事業が想定される区域において、環境の保全について適正な配慮をすべき事項について検討を行って、その結果をまとめたものでございます。
また、対象事業が周辺の自然環境、地域の生活環境などに与える影響につきましては、一般の方々や地域の特性を知っている住民の方、それから専門の方々、地方公共団体の意見も取り入れるように努めることというふうにされております。
いずれにしましても、この風力発電の設置につきましては、再生エネルギーの導入の促進に大きく寄与しますけれども、議員おっしゃられますように、森林などの開発を伴いますので、周辺環境に及ぼす影響の配慮が大変重要となってきます。
また、ご心配をされているとおり、この発電施設の予定地の周辺には、国内希少動物に指定されておりまして、天然記念物、町の鳥というところの野鳥、ヤイロチョウの営巣地というものになっておりますし、また言われるように四万十川を中心としました重要な自然環境が存在もします。こういったところはしっかりと守っていかなければならないと考えるところでございますが、今後におきまして、事業を行う上においては、環境保全のための措置を検討しまして、検討事項に対する措置が万全にとられて、適正な影響、環境アセスメントも行われるようにしっかりと見守ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（下元昇君） ６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君） そういうことはよくわかるんですよね。環境に対して事業者、この事業主体、やるところが調査しても、それは自分ところはここでやりたいんだから、それなりの調査はするんでしょうけども、多分やらないという答えにはならないと思うんですよね。
少々の影響があってもこれぐらいならオーケーだろうとか、そういったところが出てくると思うんですが、私が言っているのは、もうその調査とかそういったことをしなくても当然、あそこに立って、今ここで、出してくれた資料の何基か見えてますけども、もう見える時点でもう景観を損ねているんじゃないかと、その条例に抵触するとかしないとかじゃなくて、景観を損ねるんじゃないか。
それで、49基もあの山の上に建って、環境を壊さない、環境に影響は及ばないということはないんじゃないかということを言っているんです。
町の姿勢として、四万十川を守る、四万十川でこの私たちはここで生きていくわけなんですけれども、その残されたこの最後の清流と言われるこの四万十川、全国からここに四万十川を見に来ていただいている方に対して、これはやっぱり町の者としても守る必要があるんじゃないかと。
それで、だから、もうこれが進む前に町として、こういうのはもう要らないという姿勢を、要は出すべきじゃないかということを私は言っているんで、それで今、町長にその所見をお伺いしているんですが、町長、いかがですか。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 非常に重要な、重大な案件だと思います。私のこの立ち位置としては、申請者があります。そして、町は逆に言えばそういった意見を吸い上げなければならない立場にもありますし、もう一点は所有者でもあります。
それで、やはり総合的に、確かに入り口から止めるという方法もないことはないと思いますが、やはりその辺はしっかり分析をさせていただいて、途中でもそういった、例えば想定外のことが分かれば強く意見を申し述べて、そういった態度を出すようなこともあると思います。
ですから、やはりそこは総合的に、町有地を使う、借地が希望があるんだとか、様々なことがありますので、そこはやはり十分に審議をしながら、当然町の態度も決めていかなきゃならんですし、また土地をお貸しする場合においては、議員の皆さん方にも報告をさせていただいてというような経過になると思いますが、やはり、そこは広い多方面から様々に研究をさせていただいて進めていただきたいということは事業者にも申請をしています。それでお願いをしています。
そこら辺の、例えばメリット、デメリットだけで解決する話じゃないと思いますけども、やはりそういった間口はしっかり提供していただいて、そこでやっぱり真摯な審議をしながら、日本トラスト協会のヤイロチョウネイチャーセンターの話も出ていましたけども、やはりそこは本当にしっかり向き合いながら研究をしてほしいということをお願いをしておりますので、まずは入り口から今のところ、バチンと戸を断つというところには自分自身の考え方はないです。
ただ、そういった危惧されることは十分私も分かりますので、今後は真剣に対応していきたいと考えております。
○議長（下元昇君） ６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君） こういった事業というのは、もう一度進み始めると、町とその事業者だけの話じゃなくて、それに関わる、ここであったら地権者も入ってきますし、それに関わるほかの事業者、そういった人たちも関わってくるでしょう。そうなってくると、一概に、じゃあその時点でということにはなかなかならないことが多いから、この前段で町はもうこの四万十川を守るんだと、そういったスタンスをはっきり決めた上で、だから、この条例に反しないからオーケーだとか、そういったことになってくると、断れなくなっていくんじゃないかということが危惧されているわけなんですよ。
だから、そういうのを私らは心配している。それでこういうことを質問させていただいておるんであって、町長もそこら辺をよく考えた上で、これに対しては来年度からこれ始まっていくんだろうけども、スタンスをきちっととっていただいておかないと、流れに流される可能性があるから言っているんであって、そこをしっかりと町長は四万十川を守るんだというスタンスをきちっと持っていただいているかどうかというところが大事なことであって、多分、四万十町のこの話を聞いた人たちは、多分それをすぐ一番思うと思うんですよね、四万十川で生活をされておる人たち。四万十川に思いのある人たちにとっては、多分かなりの重大なことだと思うんですよね。だから、そこら辺、判断を誤らないようにお願いをしておきたいというふうに思います。
それでは、続きまして、その次の外国人労働者の受入れ拡大について質問を進めさせていただきたいと思います。
これも私がこの議会に来させていただいて１年目、１年生のときからこの労働者のことに関しては一般質問で質問をさせていただいております。町長もよく分かっていただいているとは思いますが、この昨今の労働者不足、もう農業だけじゃなくて一般の事業者、商業者、いろんなところで人材不足とか人出不足が起こっております。
これはもう日本全国の話ではなくて、町でもそうですけども。それで外国人の受入れもこの４月から外国人労働者の受入れの単純労働者の部分に関しては広がっていくというような。ほんで５年で34万人の受入れというような国のほうの方向性も出ておりますけども。
四万十町、私はずっと言ってきましたけども、実際にもう待ったなしの状態のところもあろうと思うんですが、四万十町でその外国人の労働者、研修生、そういったものの受入れに対しての考え方をお聞かせいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（下元昇君） にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君） 私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。議員のほうから外国人受入れに対する町の考え方という形でご質問をいただいたと思いますが、議員のおっしゃられますように、外国人の受入れによる労働力の確保という面で本年４月から施行される出入国管理法によりまして、将来には14業種で外国人の就労拡大が図られております。
本町の対応としましては、現時点では改正法による外国人の受入れを町が積極して推進していくということではありません。あくまでも受入れの選択肢というのは各分野の事業者、また事業主にあるというふうに考えております。
本来、町の対応としまして、この改正法の趣旨、また内容について今まだ不透明な、分かりにくい部分もありますので、これを分かりやすく町内の事業者の方々へお知らせしていくと、周知をしていく。それでまた、希望がありましたら、最初に連携を必要とする登録支援機関、こういうものの情報収集をしまして、つなぎ役をする、パイプ役になるというところを今現在検討しておるところでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） ６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君） 検討しておるということですが、じゃあちょっとお伺いしますけども、四万十町で今現在、外国人労働者というのはどれぐらいいるかというのは把握はされておるんですかね。
○議長（下元昇君） にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君） お答えさせていただきます。町内のほうにおきましては、縫製工場でありますとか、そういう形で外国人の実習制度を利用して来られている方がおりますが、その実数について正確には把握しておりません。
以上です。
○議長（下元昇君） ６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君） 把握をしてないということで、それはそれでよろしいですけども、実際に興津地区においては、ミョウガだとかそういったところのハウス園芸でかなりの人数は研修生として来られておりますし、あと縫製工場、見付の縫製工場にも外国人の労働者がおると。
前段にも言いましたけども、もうここ最近、労働者、人手不足がいろんなところで聞こえてくるんですよね。この二、三年前からいったらもう断然に増えて、どこでももうとにかくパートにしても何にしても、みんなが要は限られた町の中のキャパの奪い合いになっていると。
そういうことを私があえてここで言わなくても、もう執行部の方は当然お分かりだとは思うんですけども。
それに対して、今、検討されておるということですけども、この４年間、私は議会で聞いて４年間の間で、じゃあ、なぜもっと早くやらないのかと。もうあと５年で今やられておる、各家族でやられておるお父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんですよね。そういった方がいつ働けなくなるのかといったことも前の一般質問でもさせていただいたと思うんですが、その方たちがいなくなった場合どうなるかというのを、言わなくても分かると思うんですけども、当然、ハウスにしたらハウスの棟を減らすか、やめるかというところに来ておるということなんですよ。実際その現状を把握されておるかどうかは分かりませんけれども、私が園芸をやられておる方たちに実際にお聞きしたら、そういった答えが出てきたので、一般質問をさせていただいたんですけども。
もっと前向きに早急に取り組んであげるべきじゃないかなというふうに思って、またここで、この法改正もあるということであえてまたここの今回議会開催して、初めての一般質問ですけども、またやらせていただいたというわけなんですけども、いかがですか、町長、これに対しての取組に対して、どうお考えなのか聞かせていただいたらありがたいんですが。
○議長（下元昇君） にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君） 私のほうから少し経過のほうもお話しさせていただきたいと思いますが、議員のほうから平成29年の９月の議会でこういう形で質問をされまして、それ以後の動きもご報告させていただけたらと思いますが、それ以降に、労働者会議という名目で商工会、建設協会、ＪＡ四万十、高南農業改良普及所、農業人材確保センター、農林水産課、にぎわい創出課など関係機関が集まりまして協議を行いました。
内容につきましては、農業部門とそれから建設業部門の人手不足、忙繁期の補うことができないかというような内容で協議をしたところです。
そういう中で、各団体の状況の聞き取りとか、ＪＡの無料職業紹介所の状況、そして農業分野におけます外国人技能実習制度についても説明などを行ってきたところです。
この会議で具体的な対策の協議には至っていないところですけど、各業種ごと今後も連絡をとり合いながら連携を進めていこうということが確認されております。
また、この間、農業関係では、当時のＪＡ四万十が行う援農隊、これにつきましては、昨年は12名ほどの実績もありましたが、農林水産課が連携しながら取組を進めておりまして、事業の周知でありますとか、援農隊の方々の宿舎の手配、こういう協力体制をしてきました。
また、ふるさと納税事業所向けには外国人の従業員紹介、四万十ステイというような事業提案もしてきたところです。
こういう形で情報交換や情報提供というところが主になっておりますが、取組を実施してきております。
また、にぎわい創出課のほうでは、就労機会の確保、また雇用の確保という職務を持っておりますので、その中では今まで取り組んできた事業も数多くありますが、もし時間をいただいて、少しお話しさせていただきたいと思いますが、まず具体的には、町内各事業所の求人対応という形で毎月ここで働くという求人情報を整理したものを区長文書で全戸回覧しております。
地域おこし協力隊事業を含めまして、移住定住促進を図る。こういうことで新たな雇用や労働力の確保につながる面があるということで取組を進めております。
また、ちょうど本日でありますが、高校生のための町内合同企業説明会が開催されておりまして、二つの高校から高校の１年生、２年生、79名が参加しております。
内容は、町内の企業が17社が参加しておりまして、こういう説明会を通じて町内企業を高校生にもより知ってもらうということで、高校に通う優秀な人材に本町に残ってもらう、そういう一つの選択肢になるということで実施をしているところです。
これらの取組も今後含めまして、継続して実施することで、雇用の創出、確保に努めてきております。
今回、議員のご質問にありました、外国人の受入れにつきましては、新たな制度ということでありますので、先ほど申しましたとおり、まず周知のほうから始めていきたいというふうに考えておるところです。
以上です。
○議長（下元昇君） ６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君） 長々と説明をありがとうございます。それもよく分かっています。取り組んでおられることも。じゃあ、それで結果はどうなのかということ、そんなことを言ったらちょっと直球になりすぎるんですけども、要は現場はもう既に困っておるということなんですよ。
取り組んでおられることはよく分かるんですけど、実際に困っている。だから、外国人の労働者もありきの話はするつもりはないんですけども、そこに人が要るということですよね。今どうか分からないところを、そういったところに一生懸命、やはりまず困っておるということですよ。
じゃあ、それを使いたいという人がいるんだったら、それに対して何かの施策、そのシステム、そういったものを構築してあげるということも町の仕事じゃないかなというふうに思うので、スピード感を、いろんな政策とかいろんなことに取り組まれておるのはわかるんですけど、それもスピード感を持ってやってほしいですし、実際に今、困っておるということです。これからもまず来年、１年、２年でそういう局面に置かれる事業者、生産者の人がいるということを言っているんであって、例えば一番身近なあぐり窪川なんかもそうですよ。今度、加工所をこしらえますけども、それに対しての人はいるのかどうかということです。あぐり窪川自体も今、困っていますよね。
今、実際に人はいないということ、そこに外国人の労働者を入れて、それを埋めることによって動かす。そして外国人労働者にもいろいろと勉強もしてもらって、帰りたいときにはそのあれを使ってもらうという。そういうシステムはあるんだから、なぜ使わないかということを言っているんであって、そういうことなんですよ。
だから、待ったなしの状態だからやらないかということを、やってほしいということを言っているんであって、町長、所見を簡単に、時間がないので、あればお伺いしたいと思います。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 議員のご指摘のとおり、やはりスピード感を持ってというのは、私も十分理解しています。
ただ、やはり職場の魅力も含めて考える時期だと思います。例えば、先ほど申し上げましたように労働者会議の中にもっと頻繁に情報を出しながら、具体的にこっちへ動こうやというようなところまで一緒に決めていただいて、全て町において労働者を全部確保してこいということはなかなか困難だと思います。
先ほど労働者会議の中で協議があったということでございますので、今後は、それこそ商工会のメンバーであったり、ＪＡであったり、様々に、森林組合であったり、そういったところに寄り集まっていただいて進めていきたいと考えております。
先ほど、担当課長、情報提供と言いましたけど、やはりそこにはいろいろなことも出てきます。例えば住居の問題であったり、そういったところを早目早目に探りながらやっていきたいと考えておりますし、県においてもそういった対策チームができたようです。また５月には新たなそういった組織化ができるようでございますので、そことの情報交換もしながら、とにかく外国人労働者の確保に向けては非常に私も必要だとは思いますけども、何はともあれ、事業者も一緒に地域の魅力があるような事業体ということも非常に大事なことでございますので、今後はその辺の連携も含めてそれぞれの団体に声をかけて進めさせてもらいたいと思います。
○議長（下元昇君） ６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君） 十分に私の思いは理解していただいたと思うので、是非スピード感を持ってこれからも取り組んでいただきたいというように思います。
もうあと時間が残り少なくなりましたけれども、四番目の保健推進というテーマですが、メッツ健康法の推進はということですが、これ、もう２年ほど前に自分たちが教育民生常任委員会で長野県の中之条町に視察研修にも行って、執行部の方とも一緒に行って、これは是非取り組んだらいいなと、もうあれからもうはや足かけで２年が経過するんですが、実際、今回予算書の中にも上がってはおりましたが、どういうふうな感じでこれからこの事業を進めていくのか、お伺いしたいと思います。
○議長（下元昇君） 健康福祉課長野村和弘君。
○健康福祉課長（野村和弘君） メッツ健康法という質問でございますが、お答えさせていただきます。
この事業については、来年度から実施したいということで当初予算のほうにも計上させていただいております。まず一般会計と特別会計という形で両方から計上させていただいております。
事業概要ということですので、ちょっと詳しくなりますが、よろしいでしょうか。
健康ステーション事業につきましては、日頃から体を動かすことの意義等を啓発すると共に、誰もが気軽にできる歩きによる健康増進の取組、ながら運動と言っておりますが、そういうところを、今までのウォーキングになかった活動強度に着目しまして、メッツ健康法ということになります、青柳式速歩き健康法とも言われておりますが、取り入れまして、高齢者や壮年層の方を中心に健康づくりの取組を行っていきたいと考えているところでございます。
現時点での概要ということになりますが、まず対象者ですが、原則壮年者ということで40歳から64歳まで、そして高齢者の方につきましては65歳以上の方を対象としております。そして、健康づくりに関心のある方ということです。
内容につきましては、活動量計になりますが、これにつきましては、万歩計のようなものの中に距離を歩いた記録とか活動量が記録できる機械でございますが、高齢者の方には無償で貸し出すと、そしてそのほかの方には個人負担をいただくということにしております。
ただ、購入となると消費税を込みまして大体6，000円ぐらいかかるということですので、いきなりそれを購入というても無理があるかもしれませんので、３か月間ぐらいはお試し期間ということでレンタルで利用してもろうて、それ以降買うてもらおうかなというところにしております。
それから取組内容でございますが、まず行政のほうとしましては、毎月１回健康ステーション等において身体活動計のデータを取り込みます。そして、活動記録表に基づきまして、実践状況の確認とかアドバイスをしていく。そのほかにも健康相談とか、健康指導等も行っていきたいと考えております。
住民の方、参加者の方でございますが、参加者の方はその活動量計を携帯していただきまして、個々に合った日常の身体活動量、歩数とか運動の質等を一定の目安を決めていただいたウォーキングを行っていただくということにしております。
そして、毎月１回健康ステーションへ来ていただいて、身体活動量計に蓄積されたデータを提供してもらうということにしております。そのほかにも、健康づくりに取り組んでいただくという内容にしております。
それから、健康ステーションですが、窪川地区では本庁舎の東のふれあいホールのほうを予定しております。それから健康福祉課のほうでも随時受け付けるという形にしております。大正地区では大正地域振興局内、それから十和地区では十和地域振興局内に、一応、健康ステーションという形で位置付けております。
そのほかにもサテライト会場、宅老所なんかにも出向いていきたいと考えております。
あと、スケジュール、予定になりますが、新年度になれば４月から６月の２か月間を準備期間といたしまして、資機材の整備、事業内容の確定、それから職員の研修も必要でございます。それから啓発活動等を行いまして、準備が整い次第、この事業を開始するようにしております。
それから、事業開始に合わせまして、健康長寿医療センターの研究所の青柳先生、去年も講演いただきましたが、その先生の講演も予定しております。
来年度は健康ステーションのスタートの年と位置付けておりまして、当初では町全体150人ぐらいの予算化をしておりますが、継続して多くの町民の方に参加してもらえる事業にしたいと考えております。そして、町民の方の健康増進、介護予防につながる事業となるよう、講演会やケーブルテレビ、パンフレット等の配布など啓発活動を始め、関係団体とも連携を図っていきたいと思っております。
特に連携や協力体制というところにつきましては、今後この事業を推進していく上で大変重要だと考えておりますので、事業開始と並行しましてスポーツクラブや健康づくり関係団体、商工会、町内事業所等とも連携を、推進を図るために、検討委員会的なものをつくりまして、情報の共有や連携、協力体制の構築を図り、事業の拡充を図っていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（下元昇君） ６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君） きっちり制限時間にしゃべっていただきました。ありがとうございます。
この健康法、本当に、多分一般の人は知らないと思うので、普通に8，000歩、20分の8，000歩歩いたら健康になれるんだということのように思いがちですけども、そうではない健康法でありますので、是非どんどんと進めていただいて、その基地も、ただ１か所２か所とか、そういったところじゃなくて、いろんな民間事業所を、いろいろとあると思うので、そういったところでも進めていただき、また商店街の人たちにも協力をいただいて、ただ持っているだけだとなかなか歩かないというのが人の常ですので、そこにはニンジンをぶら下げてあげると、ポイントがたまればというようなことにもなりますので、そういったことも取り組んでいただきたいというように思います。どうもありがとうございました。
○議長（下元昇君） これで６番武田秀義君の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
午後３時10分 散会
○添付ファイル１
平成31年第1回定例会3月13日 （PDFファイル 661KB）
○添付ファイル２平成31年第1回定例会 会議録目次 3月13日 （PDFファイル 96KB）