議会議事録
令和元年第3回定例会9月17日
令和元年第３回定例会
四万十町議会会議録
令和元９月17日（火曜日）
議 事 日 程（第２号）
第１ 議案の訂正
第２ 請願・陳情
第３ 陳情第31－２号 陳情書の取り下げについて
第４ 一般質問
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本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１から日程第４まで
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出 席 議 員（15名）
１番 酒 井 祥 成 君 ３番 林 健 三 君
４番 古 谷 幹 夫 君 ５番 緒 方 正 綱 君
６番 武 田 秀 義 君 ７番 吉 村 アツ子 君
８番 味 元 和 義 君 ９番 水 間 淳 一 君
10番 中 屋 康 君 11番 岩 井 優之介 君
12番 田 邊 哲 夫 君 13番 堀 本 伸 一 君
14番 村 井 眞 菜 君 15番 橋 本 章 央 君
16番 下 元 昇 君
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欠 席 議 員（１名）
２番 槇 野 章 君
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説 明 の た め 出 席 し た 者
町長 中 尾 博 憲 君 副町長 森 武 士 君
政策監 山 脇 光 章 君 政策監 浜 田 章 克 君
会計管理者 樋 口 寛 君 総務課長兼選挙管理委員会事務局長 清 藤 泰 彦 君
危機管理課長 川 上 武 史 君 企画課長 山 本 康 雄 君
農林水産課長 池 上 康 一 君 にぎわい創出課長 植 村 有 三 君
税務課長 松 田 好 文 君 町民課長 本 山 桂 三 君
建設課長 吉 岡 範 満 君 健康福祉課長 野 村 和 弘 君
環境水道課長 宮 本 彰 一 君 教育長 川 上 哲 男 君
教育次長 熊 谷 敏 郎 君 生涯学習課長 林 瑞 穂 君
学校教育課長 西 谷 典 生 君 農業委員会事務局長 西 田 尚 子 君
大正・十和診療所事務長 川 村 裕 之 君
大正地域振興局
局長兼地域振興課長 山 本 安 弘 君 町民生活課長 佐々木 優 子 君
十和地域振興局
局長兼地域振興課長 冨 田 努 君 町民生活課長 細 川 理 香 君
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事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 長谷部 卓 也 君 次長 三 宮 佳 子 君
書記 友 永 龍 二 君
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午前９時30分 開議
○議長（下元昇君） 改めまして、皆さん、おはようございます。
ただいまより令和元年第３回四万十町議会定例会第７日目の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
本日の会議に２番槇野章君より欠席届があっております。
報告を終わります。
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○議長（下元昇君） 日程第１、議案訂正の件を議題といたします。
町長より訂正理由の説明を求めます。
町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 日程第１、議案の訂正について提案理由のご説明を申し上げます。今議会に上程いたしました議案第45号平成31年度地場産業振興センター食品加工施設新築工事（厨房機器）売買契約の締結について、並びに議案第49号四万十町フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例について、これら２議案を訂正することにつきましては四万十町議会会議規則第20条第１項の規定による議会の許可を求めるものでございます。
まず議案第45号平成31年度地場産業振興センター食品加工施設新築工事（厨房機器）売買契約の締結につきましては、議案書に記載しておりました指名競争入札の実施日に誤りがあったものでございまして、同議案中「令和元年７月25日」と記載しておりました部分を「令和元年７月18日」に訂正するものでございます。
次に、議案第49号四万十町フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例についてでございます。この条例の原案作成を委託しております業者からの連絡を受けまして確認いたしましたところ、第２条中に不要な字句「、単身赴任手当」がありましたので、この部分を削除するものでございます。
確認不足等ありましたことをおわび申し上げますと共に、以上の訂正についてご決定賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（下元昇君） お諮りします。ただいま議題となっております議案訂正の件は承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君） 異議なしと認めます。よって、議案訂正の件は承認することに決定しました。
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○議長（下元昇君） 日程第２、請願・陳情を議題とします。
本会議までに受理をしました請願・陳情は、本会議１日目にお手元に配付いたしました陳情文書表のとおりです。会議規則第95条の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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○議長（下元昇君） 日程第３、陳情第31－２号陳情書の取り下げについてを議題とします。
この陳情議案につきましては、産業建設常任委員会に付託し審議をしておりましたが、その後に陳情者より陳情取下願が提出されましたので、その写しを配付しております。
お諮りします。陳情第31－２号の陳情書の取り下げにつきましてはこれを許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下元昇君） 異議なしと認めます。したがって、陳情第31－２号の陳情書の取り下げについては、これを許可することに決定しました。
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○議長（下元昇君） 日程第４、一般質問を行います。
一般質問は発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
10番中屋康君の一般質問を許可します。
10番中屋康君。
○10番（中屋康君） それでは、許可をいただきましたので一般質問を始めたいと思います。改めておはようございます。また今回もしょっぱなをさせていただきまして、めちゃくちゃ恐縮です。お天気も非常に良くなりまして、好天ということになりました。秋の兆しが見えてまいりましたし、ただただ今日ここへ来る前に、やっぱり先ほどの話のとおり田んぼにウンカが発生をして、非常に農家の方は急ぎ、大変な思いをしているようでありますが、あまり被害が広がらんように祈りたいと思っております。
さて、今日、私の質問は二点というところで構えておりまして、一点は指定管理の関係、二点は学校教育ということで二点構えておりますので、時間の中で進めてまいりたいと思います。
一点目でございますが、一点目は指定管理、質問の事項として道の駅四万十とおわの運営状況についてということであげさせていただいております。道の駅四万十とおわの運営状況ということでありますが、この道の駅四万十とおわは指定管理者の交代から１年６か月と。今、正に９月でございますので１年６か月が経過をいたしております。これは平成29年12月定例会で公募型の審査を経まして、当時四万十ドラマ社に継続的な提案がされて、その案件がもろもろの選考過程において不備があったといったところで結果は否決というところになりました。その翌月、翌年ということになりますが、１月に改めて次点の、現在の指定管理者であります四万十とおわ社を町としては候補者として臨時議会に上程をして、結果、賛成が９、反対が８ということで可決をされて現在に至っておるわけであります。
当時議会も二分をいたしましたし、町民の多くの皆さんからも様々な意見が寄せられて、今もなお関心事であるということになっております。議会としても地方自治法第244条の２項にございますが、公の施設として指定管理施設にあっては議会も議決の責任を負っておるわけでありまして、当時そういう意味合いで議会も最終責任をとって、そういう結果を果たしたわけであります。公の施設、道の駅四万十とおわの今後の運営課題について議会としても町民の皆さんと共に、適宜こういった状況をお示しをしながら見ていくということの義務があろうかと思いまして、本日は一点目としてこの項目をあげさせてもらっております。
改めて、新たな指定管理者となって１年半が経過をいたしまして、これは実は先の６月定例会で私ども議会のほうには全員協議会の場において、この道の駅四万十とおわの過去１年間の決算報告書をいただいておりました。これはその時点では仮ということでいわゆる最終的な数値ではなかったわけでありますけれども、ある一定損益の計算書が議員に示されておりますので、それから経過をいたしまして実数確定ということになっておろうかと思いますので、まず2018年度の決算報告をどのような状況になっているか、お示しを願いたいと思います。
○議長（下元昇君） 十和地域振興局長冨田努君。
○十和地域振興局長（冨田努君） お答えを申し上げます。
１年半が経過をしました道の駅四万十とおわの2018年度、平成30年度の決算につきましては、売上額が１億392万9，000円、対前年比で言いますと約３割減、約850万円の経常損失ということになっております。結果的に売り上げのほうが大分下がりまして、その大きな要因ということがありますが、指定管理者のほうが交代をする中で開業に向けて準備がスムーズに行えなかったこと、これが大きな要因として考えられるのではないかというふうに思われます。前指定管理者が雇用しておりましたスタッフ、これ、全員が実は道の駅のほうを離れました。結果、指定管理者は新たに体制、人集め、これをしないといけないということになりまして、営業に向けた準備、これを開始する必要があって、これが落ちつくまでに数か月の日数を要した、こういったことが大きな原因として考えられるのではないかというふうに思っております。
また、長雨であったり台風の影響などから野菜等の出荷、売り上げが伸びなかったこと、予定していました地域内団体との連携が図れなかったこと、限られた人員の中で十分な広報活動であったりイベントが実施できなかったこと、こういったことなども理由としてあげられるように思います。これに加えまして前指定管理者、四万十ドラマ、10年間取り組んでこられました。ほかの道の駅の開業支援ということなども行うなど一定のカリスマ性もありましたので、当初利用者の皆さんも戸惑いであったり不安のようなものも多分あったと思います。こういったことなどが理由になって今回の決算状況に至ったのではないかというふうに考察をしております。
以上です。
○議長（下元昇君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 確定値のお示しをいただきました。併せて一応その原因というか、主たる原因、落ち込みの原因というところの説明もるるあったわけでありますが、再確認です。最終決定は１億３百幾らって言いましたか。ちょっと私、今メモって。もう一度確認したい。お願いします。
○議長（下元昇君） 十和地域振興局長冨田努君。
○十和地域振興局長（冨田努君） お答えいたします。１億392万9，000円ということになります。
○議長（下元昇君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） １億392万9，000円ということで損益が出たというところでありますが、いずれ対前年の７割ぐらいの数値で経過をしてきているというところの説明がありました。もろもろ今、説明があったように原因が多々あるようですので、この大枠の原因をもとに今後はＶ字回復に向かってということにまずは、なろうかと思いますけれども、要はこの850万円何がしの営業損失の原因は分析をして今からいくわけでありますが、公の施設ということで、いわゆる当該の道の駅四万十とおわの管理業務、また経理状況に関して、行政側としては地方自治法に基づくこの第244条の項目の中の10の項目にありますが、いろいろ書いてあります。この公の施設の管理の適正を期するためというところで指定管理者に対しては当該管理の業務または経理の状況に関して報告を求めるということで、報告を現実に求めていただいて、実地については調査をする、または必要な指示をすることができるという決まりがあります。この地方自治法第244条の２の10という項目からして現在の状況ですね。１年を経過して、思わず大きな損失が出たというところでありますので、要は指定管理をして公の施設として運営をしていく上で、やはり、いわゆる監督機関としての行政の立場として今の段階でこの結果、１年、ふたを開けた段階で町長の所感というか、今の段階の上から俯瞰をしてどんな感じでお持ちなのかをお伺いをしておきたいと思います。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私のほうからお答えを申し上げたいと思います。
業務、運営の内容については今、十和地域振興局長のほうから報告があったとおりでございますが、私としても先だって、６月定例会でしたか、議員の皆さん方に現状をおつなぎをするということでご説明をさせていただいたと思います。やはりおおむね、例えばここの年度協定の中で、繰り返しますけども、やはり初めての事業者でございましたので、私も町民の公の施設を管理する立場としては、やはりリスクをなるだけ低減させるという意味で基本協定書に加えまして年度協定書を締結しております。その年度協定書の中では大きく事業計画といいますか、プレゼンテーション等々の各事業項目について逸脱した場合、そして各項に抵触する場合というような表現で言えば、更新をしないというような表現もあったところでございますが、今回初年度においては一定、十和地域振興局のほうとの様々な資料も見せていただいて、協議をした結果、初年度においては一定の効果はあるだろうと。おおむね、おおむねという言葉に置きかえればおおむねということになると思いますが、おおむねというのはパーセンテージであらわすものではないですけども、先ほど十和地域振興局長が申し上げましたように、売り上げにおいては70％弱、そういったことがございます。
様々に今、直近の事業をちょっと精査しますと、例えば近隣市町村との連携であるとか、そしてITの活用であるとかそういったそれぞれの項目、プレゼンテーションの中でいただいた事業計画がありますけども、それもおおむね現場の点数にあらわすと70から90点の範囲内で項目を評価しておるという現状の中では、やはりこの2019年においてはできていない部分をしっかり推進していただく。これは直接私は上村専務にもお願いをしております。ですから、そういった町の立場も考えていただいて、当初プレゼンテーションしていただいた内容をとにかくしっかり成果につなげていってもらおうというようなお願いもしておりますので、今後におきましては、また12月定例会だとかそういった、実績全て出たということになれば来年の６月定例会だと思いますけども、やはり年度協定になると４月１日で契約しますので、できればおおむねのところをまた12月定例会あたりで経過報告をさせていただいて、皆さん方にお示しをしたいというふうに思います。結果として2019年度の契約、２年目の年度契約については締結して今進んでおりますので、今後も十和地域振興局の、また町の役割として行政の一定の指導なり支援をしていくような中での当初の計画どおりの運営を行っていただきたい思いでございます。
○議長（下元昇君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 町長から現状の思いというか把握されたところをお話をいただきました。年度協定書も結ばれて、その中の結果を見て分析もされておるようですし、今後に向けての執行部側の、行政側のほうも注視をして、しっかりチェックをされておりますので一安心というか安心をいたしました。これがやはり道の駅四万十とおわといういわゆる一つのネームバリューがありまして、これがだんだんに低下をしていくということもやっぱり心配をするということであります。
今いみじくもそういった話になりましたので、道の駅四万十とおわというのは西の玄関というところでもうずっと10年来動いてきておりまして、もう10年前ですね、平成19年にオープンしてずっと来ております。当座は四万十ドラマ社が鋭意努力をされて、最初はなかなかやはり苦労はされて、ピーク時というか四、五年前はレジ通過が15万人というところもあったようでありますし、１億7，000万円ぐらいの売り上げというところでありますので、今回１億400万円というところでありますので、当時は１億7，000万円ぐらいまで上がるという動きもあるわけでありますので、まだまだ四万十川の道の駅としての魅力度というのはあってしかるべきでありますし、今後も本町の観光スポットとしてやはりそこの位置付けというのは大事であろうかと思うわけであります。
要は、やっぱり利用者が少なくなったというのが一番の大きな原因であろうかとも思いますし、対前年比で６月定例会のときの全員協議会の話の中でやはり入込客、入ってくるお客さんが前年の７割ぐらい、やっぱり同じように落ち込んでいるという報告も受けておりますので、果たしてここ数年、二、三年ぐらいのトレンドでいいと思うんですけども、入込客の人数がどんな感じで推移をしてるのか。あるいはそれに関連して売り上げがどういう感じで動いているのかというところ、できれば部門別に、例えば販売のほうとかレストランのほうとかあると思いますので、部門別の売り上げが出ているようでしたら、まずそこをお伺いをしておきたいと思うんですが。
○議長（下元昇君） 十和地域振興局長冨田努君。
○十和地域振興局長（冨田努君） お答えを申し上げます。
初めに前指定管理者の指定管理期間も含めました直近３年間ということになりますが、入込客数の推移ということになりますが、平成28年度が約14万5，000人、続いて29年度が約12万9，000人、30年度が約８万9，000人ということになっております。先ほど議員おっしゃられたとおり入込客数につきましても平成29年度から30年度、約７割ということになっております。
続いて売り上げのほうですが、平成28年度、約１億5，800万円、29年度が約１億5，100万円、30年度につきましては先ほども申し上げましたが約１億400万円ということになっております。これを部門別に言いますと、平成30年度のみということになりますが、物産館の入込客数が約５万2，200人、売上金額が約7，050万円、ファーストフードの入込客数が約１万2，700人、売上金額のほうですが約420万円。続いて、レストランの入込客が約２万4，000人、同じくレストランの売上金額が2，890万円ということになっております。
以上です。
○議長（下元昇君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） ここ３年間というところで、前任者の四万十ドラマ社の結果も踏まえた３年間の動きを示していただきました。入込客数という人数としては大体15万、13万で経過をしておったのが確かに減ってきているというところであります。いろいろ先ほどの話でありました原因としては気候のこともあったかもしれません。しれませんが、気候ばかりではないと思います。やはりこの通過者、この国道381号線を通過していくというこの車の動きが何がしか原因があって落ち込んで、道の駅四万十とおわのに立ち寄りがないというのが確かに見えてくるという話になります。
このまま推移をしていくとやはり心配事になるわけでありますけれども、今言った、だんだんに３年間の入込客数、あるいは売上金額の推移を見ながらいくと、やはり極端に落ち込んだ時点の分を今期2019年度において、ある一定Ｖ字回復に向けた目標設定も当然あってしかるべきであろうし、今回の2019年度の協定というか、そのときにもその話も出てこようかと思いますので、そのあたりの今年の目標設定がどんな感じになっているのかということと、併せて今、上半期が９月、ほぼ終了し始めていますので、仮決算的な形はまだ出ていないとは思いますが、ある一定今年度2019年度の４月から９月に向けての大体の収益状況が見えてきてこようかと思っていますので、そのあたりも含めて、今期どのような目標の形をとって、今まで３割落ち込んだ７割の状態の分をＶ字回復をしていく方策がどのようにとられているかをお伺いをしておきたいと思います。
○議長（下元昇君） 十和地域振興局長冨田努君。
○十和地域振興局長（冨田努君） お答えを申し上げます。
目標設定につきましては、昨年度様々な事情から落ち込みもありましたので、２年目となります本年度については、まずは過不足ゼロを目標として取り組んでいただいているところです。その中で歳出につきましては１年目にのみ必要となったレストランのメニューづくりの人件費など一定抑制していけるものもあるわけですが、地域産業の活性化を図る上では、道の駅のオリジナル商品や地元で生産をされました商品の売り上げ向上を図ることによって、目標をクリアできるように指定管理者には指導もしていますし、非常に期待もしているところであります。また、外部への情報発信不足なども指摘をされておりますので、このことについても、例えばSNSなどによる情報発信であったり、イベントを数多くこなすことによってメディアを活用するようなそういったこともお願いをしているところです。
それから仮決算につきましてはまだ出ておりません。今までの状況をただ申し上げますと、ゴールデンウイークについては対前年比でいうとおおむね前年の３割程度アップをしているということ、それから、昨年度は７月に台風の被害等もあってかなり落ち込んでいたんですが、本年度の７月は具体的な数字は確認できていないんですが、それなりに売り上げのほうも向上しているということで話は聞いております。
以上です。
○議長（下元昇君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 一応今年度の回復に向けての施策といったところの大きな項目をお伺いをしました。やはり物産の部分が非常に品ぞろえで苦労したという過去１年の話もありますので、物産協議会というのも恐らくこの当初から立ち上げておると思いますし、地元の物産がそこに品ぞろえがあるなしで非常にお客さんのリピーター率も違ってきましょうし、そういったところもあります。物産協議会の組織としての出店者が機能しているかどうかをもう一度お伺いをしておきたいのと、要するにここの国道381号線というのは道の駅が６か所あるということで、昔から381ルートということで非常に訪れるお客さん、窪川のあぐりから始まって、大正、十和、それからよって西土佐、さらに三角ぼうしがあり、三間の道の駅があったりといった６か所、一応連携をしながら過去にずっとやってきているという経緯もありますが、そこのあたりの機能がやはりある一定横のつながりがもう少しというような話もありますが、そのあたりの取組ということをあえてもう一回お伺いをしておきたいと思いますが。二点です。
○議長（下元昇君） 十和地域振興局長冨田努君。
○十和地域振興局長（冨田努君） 物産協議会には地元の野菜の生産者であったり、その他各種団体等にも入っていただいているんですが、正直申し上げましてなかなか連携がとれていない部分も否めないところがあります。それには様々な経過であったり思いもあろうかと思います。といいましても、連携というのはもう必要不可欠なことでありますので、お互いに相乗効果を生むような取組ができるように、今後も町としても間に入って話し合い等も続けていきたいというふうに考えているところです。それから周辺の道の駅等との連携については、互いに特産品を置き合ったりとかそういった部分で今までの道の駅同様に取組が行えております。
以上です。
○議長（下元昇君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 物産協議会の話を私、出したんですが、やはりいろいろ交代劇の中で前任者との連携とかいったところでうまくいっていないという、いみじく今、十和地域振興局長のほうで吐露されましたが、これについてやはり今からいろんな部門で回復していく、あるいは何かしていく上においては地元の協力が不可欠であるので、やはりここはいろいろな場面があって、なかなか物産協議会の運営が円滑にいっていないという理由は分かりますが、やはり行政が中に入って指導をしていくことも必要じゃないかと思います。そういうことでやはりどこかでそういった場面、場面を多くとって、地元物産が店頭に並ぶような、道の駅に並ぶような方策を是非してもらいたいなということでお願いをしておきたいと思うんですが、道の駅の連携については、多分一番は隣の西土佐、よって西土佐の距離的なものもあります。近いですし、あぐり窪川にしても大正にしてもやはりそういった連携をとりながらということでうまくいっているということでありますので、是非続けていっていただきたいなという思いがあります。
それから続いてですが、三点目、この項目の三点目にたしか組織管理、組織というところであげさせていただいております。経営管理上の組織体制について聞くということで置いてありますが、一番要というのはやはり組織がしっかりできていないといけないというところにあります。走り始めてなかなか組織体制ができていないという話も聞こえてきておりました。財務やら企画やらの運営をしていくのに非常に経営する上でマネジメントというのは必要でありますので、やはりトップがしっかりして、それから各部門ですよね。物産を販売する部門とか、それからあるいは食事を提供するとかファーストフードといったところ、あるいは、あと一般管理をする部門というのが三つぐらい大枠分かれるわけでありますが、そういった組織体制がしっかりしているかどうかというところを、あまり時間ありませんので簡単にお伺いしていくんですが、やはり事務局というか事務体制がちょっと不安定であるといったところもあったり、駅長が交代をしたという話も聞こえてきておりましたので、現在どういう状況になっているのか組織体制をお伺いをしたいと思います。
○議長（下元昇君） 十和地域振興局長冨田努君。
○十和地域振興局長（冨田努君） お答えを申し上げます。
内部の組織体制についてということかと思います。先ほども申し上げましたとおり、１年目当初は人員の確保に大変苦慮しておりましたので、大変だったわけですが、現在はそれも落ちついてきております。ただ一点、事務員が１名不足をしておりまして、現在も他の部門であったり、パートの対応を図りながらハローワーク等の募集も今、継続をしているといったところです。事務員につきましては、単に経理をするということではなくて、先ほども申し上げましたとおり、情報の発信とかそういった部分でも重要なポストであるというふうに考えておりますので、これについては至急確保するように指定管理者のほうにもお願いもしているところです。
以上です。
○議長（下元昇君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 大枠組織体制が構築されてきたというところであります。十和地域振興局長が言われるとおり、やはり事務局部門が１名欠ということのままになっているというところで、SNSとかそういった情報発信がなかなかままならんという。要はこういう物産販売等々についてはこの情報発信が一番の要というところでありますので、そこのあたりについてはできるだけ早く手を尽くして、元の体制というか十分な体制になるように整えていくというところでお願いをしたいと思います。これは是非行政が中に入って応援してあげていただきたいなという思いがあります。
それで、この項目の最後にあげていますのが公の施設の維持管理ということで、指定管理料に関連して聞くというところであげております。今回指定管理者が交代をする場面で指定管理料が双方ともゼロと、指定管理料は要りませんという話でお互いにプロポーザルに臨んでこられたというところであります。要は指定管理をしてもらう、指定管理料をお支払するという意味合いが、これは私、手元に持ってきていますが、指定管理者の募集要項ということで、これは前回平成29年８月に役場のほうから各応募をされる方に向けての要領を出されておりまして、指定管理の管理料対象の経費というところで、平成28年度の実際こういったところに使途をされているという項目を中に書いてあります。当然各種の委託料ということで、トイレのろ過システムとか合併浄化槽の維持管理とか水質の検査とか防犯システムといった委託料とか、これに160万円何がし、それからトイレ灯の管理費が56万円、これは電気とか浄化槽の電気料とかいったところ、それから駐車場が広くありますので、駐車場の防犯灯、それから外灯電気料ということで18万円、情報室のケーブルテレビの支払料、NHKの受信料とか電話料とかいったところ、あるいは交流室の管理、防災交流の電気料とかいったところがもろもろトータルで460万円ぐらいは実際にこの施設を維持していくための、いわゆる公の施設を利用してもらうための最低限の経費として平成28年度は支払を、支出をしていますというのが募集要項に書いてありました。
当然今回は指定管理料はゼロというところで決定をして、現在の管理者もその内容で動いておるわけでありますが、やはり心配をいたしますのは指定管理をして公の施設がお客様に清潔に利用していただく、あるいは電気の設備がしっかりついて、夜の防犯灯も絡めて、道の駅は24時間あそこを利用するお客さんもいるわけでありますので、そういったところの管理がやはりおろそかになってはいけないという思いがありますが、これ、今１年半経過をしましたが、こと道の駅のことに関してはもう早残り１年半、もう１年半弱でまたプロポーザルなりこの指定管理の考え方がまた示されるというところですが、やっぱり指定管理料というのを、私も前回のいろんなこういう討議の中で必要じゃないかという思いがあるんですが、こういったケースが出てきて、例えば赤字損益を出して、うがった話、今年度もちょっとＶ字回復がなかった、同じようなことになりますと、負担が非常に指定管理者にもかかってくるわけですよね。400万円ぐらいは当然要るお金になるわけですので、そのあたりについて今後の指定管理のこういう考え方について、この指定管理料についてプロポーザルにかけるときなんかに管理者側としてはどんな思いを今お持ちなのか、それだけ一点、今後のために聞いておきたいと思います。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 指定管理料という一つの公の施設を委託する業務の安定化といいますか、そういったところにつながる必要性があるのではないかというご質問だと思いますが、これまで、当初３年間でしたか、当初は直営という形で従来やっておりましたし、そういったケースもあると思いますが、基本的に公が経営するということがやはり民間活力を使って、民間の様々な運営ノウハウを使っていただいて、なるだけ経費も抑えて、そして地域の活性化に資する事業もやっていただくというのが本来だと思います。ですから指定管理料については、夜間のトイレを利用される方、例えば照明であったりとかいう必要経費は確かに発生はすると思いますけども、やはりそういったことも含めて通行人の皆さん方、また観光で訪れる皆さん方にしっかりそこで売り上げを上げていただいて、町にはそういったなるだけ経費の負担を少なくするというような我々の責任もありますので、そういった点からは、なるだけ経費が要らない方法をとっていきたいと今後は考えております。この施設に限らずですね。
ただ、やはり今申し上げましたように今回売り上げについても７割程度、そして入込客数減等々もあります。私の考え方を申し上げますと、やはり、私としたら平たく申し上げますと、定義はございませんけれども、地域活性化施設ということで捉えております。これは通常、交流施設というふうに呼ばれておりますけども、やはり、こういった意味ではただ単に事業者が、使用者が相つぐなうという考え方ではなくて、やはり今まで地域内に効果のあった、例えば給与であったり、さらには農家の所得であったり、様々な事業体の事業活動、そういったところにしっかり反映していくというのが本来の役割だと思いますので、単に今回まずはプラスマイナスゼロというような考え方があると思いますが、やはりここに掲げておりますように、正社員２名、フルパートが６名とかあります。やはり従来そこに従事されとった方の賃金の総額も確保していただく、そういったことも含めて本当に健全に発展してもらいたいという思いでございますので、そういった場合どうしても町が指定管理料がこの分については必要よねということになれば、また次期といいますか、次回の更新の中でそういったプロポーザルの中でのご提案もいただければそういった方向になるのではないかなと思いますが、ただ複数社おる場合にはやはりそこは競争原理が働くと思いますので、それが良いか悪いかは別にしてもそういったところも事業者の方はクリアしていただくというようなことになると思いますので、やはり何はともあれ健全に、事業者もしっかり収益が上がる、そして地域の皆さん方もそこにおいては様々な地域活性化の効果が出ていく、それはやはり売り上げそのものに関わってくると思いますので、その辺は今後しっかり売り上げが上がるように、また交流人口が拡大できるような取組を町としてもしていきたいと思いますし、事業者には改めてまたお願いしていきたいと考えておるところです。
○議長（下元昇君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 町長の今のお考えを伺いました。正に言われたとおり、これは総合拠点施設というところですので、目的は農林業の振興及び情報発信等による地域の活性化を図るというのが目的ですので、やはりそういったところの目的をあまり逸脱しないような形で、収益に走るというようなこともままならんかもしれませんので、そういったところを考えていただいておるようでありますので、またひとつよろしくお願いしたいと思います。
道の駅四万十とおわについてはやはりＶ字回復を願うという思いで今回は出させていただきました。いろいろやっぱり問題点もありますし、この１年半を経過してやはり行政と今の指定管理者ともどもに、しっかり意見を交わし合いながら地域の活性化をうまく利用しながら先に進んでいただきたいということで、まずこの問題については終わりたいと思います。
それから、大きな二点目としては学校教育ということで上げさせていただいております。これは道徳教育の特別教科化についてということで、恐らくテロップが今流れておると思いますけども、この道徳教育ということについてお伺いをしていきたいと思います。後ほどご説明もいただくわけでありますが、これは５年ぐらい前でしたか、学習指導要領が変わってきたというところで、道徳教育というのが何か特別の教科ということで変わってきたということのようであります。まずは目新しいこの特別の教科というのがどういうものなのか。新しい言葉でありますし、今までの動きと違ったというようなことの受け止めでありますので、まずそんな特別の教科というものがどういう位置付けなのか、あるいは変わってきた目的がどういう形で、今までの道徳教育が変わってきたのかというところをまず一点目教えていただきたいというか、お伺いをしておきたいと思います。
○議長（下元昇君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） それでは、まず道徳がなぜ教科化されたかということの目的についてご説明いたしたいと思います。
道徳につきましては、平成25年12月の道徳教育の充実に関する懇談会の報告、平成26年10月の中央教育審議会の答申に基づき特別の教科、道徳として位置付けられております。これまでは道徳の時間ということになっておりましたけれども、その道徳の時間よりも学習指導要領に示す目標、内容に対して、より体系的、構造的で明確にするものということと、あと指導方法や評価のあり方についても一貫した理念のもと改善を図ることにより学校の教育活動全体を通じて行う道徳教育の要としての性格を強化し、道徳以外の各教科等における指導との役割分担や関連のあり方等を改善するという目的で教科化ということになっております。
また、特別の教科という新たな言葉が出ておりますが、どうして特別の教科と呼ばれるようになったかということでございますけれども、学校における道徳教育は特別の教科である道徳の時間、道徳科を要として、学校の教育活動全体を通じて行うものであります。道徳科はもとより各教科、総合的な学習の時間及び特別活動、それぞれの特質に応じて児童・生徒の発達段階を考慮して指導を行います。このように道徳教育は教育活動全体を通じて行われることが基本原理でありまして、他の教育活動にはない特徴があります。こういった意味でも道徳教育は特別ということだと思います。また教科を指導する場合は教科の免許状が必要ですが、道徳科においては特に免許状を有していなくても指導ができます。こういった面でも特別と言えるのではないかと思います。
以上でございます。
○議長（下元昇君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 道徳が特別の教科というところの位置付けやらをお伺いをしたわけであります。要は今までの道徳の時間というところが特別の教科という、いわゆる教科の科目として入ってきたということであろうかと思います。中学校なんかは各教科で、理国数とか教科があるわけですが、それに加えて道徳というのが入ってきたという解釈でよろしいんですかね。
というところですが、この場合、今回は教材を使うというところの話になります。教材が、これも小学校からは昨年平成30年度、今年度から中学校で導入ということですので、この教材のいわゆる検定教科書ですよね。この選択は、新たな道徳ということになりますと、選定に当たっては大変苦労されていると思うんですけれども、どんな感じで、例えば教育委員会で、教育委員が中に入って、恐らく以前は、今まではそういった形でたくさんの教科書というか書店から入ってくる見本を調べてという話があったんですが、今回はどんな感じでこれが決定されておるんでしょうか。その今までのいきさつを聞きたいと思います。
○議長（下元昇君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） 教科書の採択はどのようにというご質問だと思います。教科用図書の採択は教科化の前年に行われていまして、小学校の道徳は平成29年度、中学校は30年度に採択をし、翌年からの教科化に備えておるというところでございます。教科用図書は高岡地区の９市町村、土佐市、須崎市、日高村、越知町、佐川町、梼原町、津野町、中土佐町、四万十町で同じ物を使用します。
採択の流れですが、まず先ほど申しました高岡地区で教科用図書調査委員会を設置し、教科用図書についての調査研究を行います。次に、調査委員会の調査結果を参考に各市町村等の教育委員会で採用したい教科用図書を選びます。その後、各市町村等教育委員会が選任した採択委員が一堂に会して、各教育委員会が選んだ教科用図書ごとに採択する教科用図書を決定します。高岡地区で集まって、どの教科用図書にするかを決定します。その後、その結果を各教育委員会に持ち帰りまして、確認して高岡地区全体の統一した教科用図書が決定するということになります。
以上でございます。
○議長（下元昇君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） いわゆる採択に当たっては高岡地区のこれは教育委員会で、９市町村で同じ物を内容を吟味をして統一したものが使用されておるということでいいわけですね。
実際に現場の先生、いろんな場面場面、一昨日でもちょっと体育祭があったりして、後々直に話を聞きますと、この道徳の話を出しますと、今まで道徳の時間ということで教科書が採択されていないときには、やはり単なる読み物を読んで、読み聞かせをしてそれの感想を聞くとかいったようなことで、それに終始するので成果が上がっているかどうかというのは非常に実感が乏しいといったような話がありました。それで今回こういう教科書が手元にあって教えていくということになったわけですので、そういった意味合いでは前よりは惑いが幾分なくなったという話は聞くわけです。
問題はやはり先生によって、この道徳教育というのが捉え方が非常にまちまちであるので、これからがやっぱり教育委員会としても今これを導入した後の一番大事な部分ではないかと思うんですが、教える側の先生の理解度を進めていくというところが一番ネックに今からなってくるのではないかと思うんですね。やっぱり地域や学校間格差もあってもいけないでしょうし、それから、ともかく教師の、先生方の間の道徳教育に対する考え方や思いというのが変わってもいけないと思うんですが、そのあたりの研修、先生方に向けてこの道徳、小学校はもう１年経過をして、中学校は今年４月から導入して始まったばかりですけども、そのあたりの先生の指導というのをどういう形で今行われているか。それが１年を経過した小学校あたりについてはどんな１年を過ぎた感想が寄せられているかというところを、あまり時間がありませんので、そのあたりのところをちょっとお伺いをしておきたいなと。簡単で結構ですよ。
○議長（下元昇君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） 道徳科の受入れ体制といいますか、教員等への指導はどうされておるのかという質問でございます。
道徳の教科化は先ほど議員がおっしゃいましたように小学校では平成30年度、そして中学校では本年度からとなっております。この教科化に対応するため本町では平成28年度に四万十町道徳教育推進協議会を立ち上げまして、これまで先生方の指導方法について先生方同士で協議を重ねて参っております。
また、道徳教育を充実するため教育委員会では本年度、高知県の指定事業であります「わがまちの道徳推進事業」を受託しまして、新学習指導要領の趣旨を踏まえた道徳教育の指導体制の確立、小小・小中連携による情報共有、指導方法及び評価の工夫改善、家庭で取り組む高知の道徳の活用等について取り組んでおります。それとあと各学校におきましては、高知県主催の研修会へ参加しておる学校もありますし、また学校によりましては校内研究事業で講師を招へいいたしまして、それぞれ学校で学び合いをするということもあります。また先進地の視察などを行うというような取組を進めております。
以上でございます。
○議長（下元昇君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） いわゆる現場への研修が非常に進んでいるというところの話をお伺いをしました。高知県も挙げて、県の研修の場面も出ておるというところでありますので、要は先生方の温度差がないようにしていくということがまず大事であろうし、今回特別の教科というところですので、小学校については担任の先生がずっと常時やっていくという、学校全体を通じて道徳教育を進めていくという教科になったということですが、中学校についてはいわゆる各教科になるわけですね。算数と国語、英語、理科といったところですが、そうすると、中学校については今まで選任教官がやっていくわけですけども、道徳についてはどういう感じで、今からその中学校の取り入れは教えていくという感じになるわけでしょうかね。道徳の先生という、先ほど免許状は要らんという話が出ていましたので、免許状なしの先生ということになりますが、そのあたりのところの教え方についてはどういうことでしょう。お伺いしておきたいと思います。
○議長（下元昇君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） 道徳科の授業は誰が指導するかというご質問だと思います。道徳科の指導は原則学級担任が行います。また各学校には道徳教育を推進するリーダーとして道徳教育推進教師を１名置きまして、その方を中心として、先ほど議員おっしゃられましたように、学校全体で道徳教育を推進するというようなことでございます。
また、道徳教育推進教師は四万十町道徳教育推進協議会へ出席しまして、道徳科の指導方法について協議し、町全体また各学校における道徳教育の充実を図ります。この会議につきましては年間５回開催をされております。
以上でございます。
○議長（下元昇君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 中学校については、もう要するに専門じゃなしに学級担任が中学校についても学校の全体の時間の中で指導をしていくということですね。特別の教科というところの把握になるわけですが、今回、小学校は３月に結果を出したということで評価をしたというところですが、中学校は来春３月に評価をするというところですが、この道徳の評価というのはどんな評価になるのか、私も初めてなので聞くんですが、Ａ、Ｂ、Ｃでもないんでしょうし、１、２、３、４、５でもないでしょうし、良、可、不可なのか。そのあたりのどんな評価になっていますかね。小学校の実例、それから中学校も恐らく評価の方法が決まっていると思いますので併せて、その評価をもとに小学校の場合については保護者がどんな感じで評価通知表をもらってきて、うちの子どもはというようなところの話が出てきておるのか、もう教育委員会のほうに話が上がってきているようでしたらお聞かせ願えたらと思います。
○議長（下元昇君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） 道徳科の評価方法というご質問でございます。
評価方法ですが、他の教科、先ほど議員おっしゃいましたように、他の教科では数字で評価したりしております。また、授業中に積極的に発表するかなどを評価をしておりますが、そういったものではなく、教材を通して話し合うことを自分のこととして考えていたり、友達の意見をしっかり受け止めている等の様子や児童・生徒が書いた振り返りの文等からその子の伸びを見つけて記述で評価します。文章で評価するということになります。評価自体は他人と比べたりはしないということになっております。
以上でございます。
○議長（下元昇君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 道徳の評価というのは非常に難しいと思いますよね。本当に難しい。要するに担任の先生が評価書をつくると。それも文章で表現をすると。それが子ども、保護者に伝わっていくというところで、その文章表現一つにとってもなかなか難しさがあるというところで、これ、そういったいろいろ研修を重ねていくということになるかと思いますけど、本来は評価するものではないんでしょうけども、教科書として採択をして、教科書のもとにあって特別の教科としてやっていくということで評価が生まれてくるわけですけども、やっぱり今からの問題意識としてこの評価方法という部分が教育委員会の皆さんも注視をしていくと、現場とのやり取りが課題になってこようかなと思います。それは今の段階ではそういう形で承っておきたいと思います。
最後の時間になりますが、本来この道徳教育が特別の教科になった道筋というのはやっぱりいじめ問題が非常に文部科学省のほうでも過去において論議をされていて、今回こういった形で特別の教科というような形で学校現場に下りてきたという話の筋が聞こえてきておりますけれども、実際このいじめ問題がこれはもういわゆる全国的になかなか絶えていきません。四万十町内においても大なり小なり、いじめに関するような事案が年々年々上がってきていると。大事にならなくてよかった部分と大事になっているケースもあるわけでありますけれども、このいじめ問題を念頭においた道徳教育という、この特別の教科の導入ということの受け止め方で、やはり教育委員会として町内の学校現場に向けて、そのあたりにいじめというところの一つの大きな対策の項目として、恐らくあげてあろうとは思うんですけれども、どんな形で現場のほうにお示しされているか。これ、最後ですが、教育長のほうにお伺いをしておきたいと思います。
○議長（下元昇君） 教育長川上哲男君。
○教育長（川上哲男君） お答えをさせていただきます。
教科化された背景というところで先ほど議員申されたとおりでございまして、深刻ないじめ問題を発端に、いじめはゆるされないことを道徳教育の中でしっかりと学べるようにするために、その対策の一つとして道徳教育を教科として位置付けをしたものでございます。四万十町でもいじめの起こらない学校づくり、思いやりなど、子どもの豊かな人間性を育てる教育、ふるさと教育なども始まっておりますけれども、そういったことを推進しておりまして、物事を多面的、多角的に考え、議論する道徳教育の中で善悪を判断する能力やより良く生きていくための資質、能力が育つことを期待しておるわけでございます。
このことについては四万十町の教育委員会の中では、やはり先ほど言ったようにいじめの起こらない学校づくりということで、しっかりと学校現場のほうで今回、特別の教科ということで位置付けをされておりますので、そういったところについては本当に我々が、また学校現場が善悪が判断できる、より良く生きていくための資質、能力、それを育てていかなければならないし、育つために努力もしていかなければならないということでございまして、学校現場全体として、また町としてもそういった取組に向けて一丸となって、この特別の教科道徳ということに期待もしておると、また取組もしっかりしていきたいということで考えております。
以上です。
○議長（下元昇君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 教育長から答弁いただきましたが、いじめというところ、子どもたちが被害者、加害者にならないように、保護者も含めてですけど、そういった形の学校現場にならないような取組であろうというところで承りましたので、是非今後にこれが実効上がるように、特別の教科、道徳というものを展開をしていっていただきたいなという思いがあります。
そういうことでお願いをいたしまして、時間がころ合いになりましたので終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（下元昇君） これで10番中屋康君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩をいたします。10時50分まで休憩します。
午前10時34分 休憩
午前10時50分 再開
○議長（下元昇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
６番武田秀義君の一般質問を許可します。
６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君） 議長の許可をいただきましたので、私の一般質問を始めさせていただきたいというふうに思います。不覚にもこの涼しくなった夜に裸で寝ていまして、風邪をひきましてちょっと喉がいがいがしているのと、今朝の連続ドラマを見ていて不覚にも涙を流しまして目も充血しております。体調がいまいちですので、また普段どおりあまり計画を持たずに一般質問をすることになると思いますので、どうかその辺よくご承知の上で答弁のほう、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
私の一般質問、大きく二つ。新エネルギーと学校統合と、この二つの質問を通告をさせていただいております。
まず最初に新エネルギー。今この四万十町でも大分関心がかなり高くなってきているというふうに思っております。私はこれ、３月にも同じようにこの質問をさせていただいております。というのも、まず私の言いたいのは、このオリックス株式会社、大規模風力発電の計画に対して、保安林を解除しないこと、町の所有地を貸与しないこと、そういったことをもう即時に計画を中止するという、これを受入れないというようなそういう意思を固めてもらいたいというのが私の反対の通告の内容でありまして、３月にも同じように、ちょっとさかのぼりますけど、２月にオリックス社が開発計画を発表されました。
それを受けて、私もそれを聞いたときに、その時点では新エネルギー、太陽光、小水力だとか風力発電、それぞれの新エネルギーに対してあまり知識があるわけではありませんでした。でも、この風力発電、これが大正地域の尾根の稜線とそれと四万十市にまたがり、約120ｍ級の大規模な風力発電が49基座るということを聞いたその時点で、何も詳しくはなかったんですけども、それはもう話をする以前の、要はテーブルに上がる以前の問題だろうと、いやそれは反対するべきだろうと、こういうふうに思っていたわけなんですが、ところが、日に日にその話は進んでいると。そこを聞いて３月定例議会で町長の所見を伺ったというわけですけれども、その町長の答弁が入り口から戸を閉ざす考えは現時点ではないという答弁をいただいたように記憶をしておりますが、ちょっと順番が変わりましたけれども、町長にまず今の段階、今の現時点でも同じようなお考えなのかお伺いをしたいと思います。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 今、武田議員の質問でございますけども、今の考え方を申し上げたいと思います。
確かに入り口から門戸を閉ざす考え方はないというご答弁をさせていただきました。私の立場を率直に申し上げますと、やはり今、当然事業者においては申請する権利といいますか、申請することもありましょうし、基本的にそういった申請業者が、例えば経済産業省等の様々な法令であるとかそういったクリアできる、そして景観においては条例もそうですけど、やはり、こういった法治国家であるがゆえにそういった所定の法令をしっかりクリアできていく可能性がある限りは入り口から閉ざすつもりはないというのが一つの理由です。
それからもう一点は、確かに今後49基という計画が実施されますと、どうしてもそういった景観であったり、様々な要因が発生すると思います。しかし、それは例えば、私の立場はまず一点目は新エネルギーの推進、普及というのがやはり私といいますか自治体の役割、これは地球温暖化防止という大局的な考え方になりますけども、そういったところ。加えて県が現在新エネルギーの計画を組んでおるようでございますけども、そういった観点からの今回のこの事業の位置付けだったりとか、様々にいろんな課題があります。ただ、本当に危機感を持っておりますのは人体への影響であったり、そしてさらには自然界の動物への影響であったり、そして作業道といいますか取り付け道の河川への濁水の流入であったり、そういった危機感は持っております。
ただ半面、こういった事業活動が推進されますと、議員もご承知だと思いますけども、やはり商工業者の、特に事業所の皆さん方の経済対策、さらには町政におきましては財源の、固定資産税の発生とかそういった町民全体にメリットのあるようなことも起こってきますので、その辺を総合的にやはり私は判断をしたいということで、一部ですけども、そういった状況ですので、今もそれは変わりありません。やはり、環境影響評価書もそうですし、様々に2024年までですか、実質23年までですか、そういったところで誤りがあるかもしれませんけども、そういった中でしっかりと、今申し上げたようなことは一例でございますけれども、判断をさせていただいて、その段階で意見を申し上げたいというように思います。
ですから、私たちも公人としてやはりそういった法令をしっかり遵守をしながら事業体においても指導ができる、そして許認可ができるような環境の中で今直ちにそういった全体的なメリット、デメリットを私自身は判断する必要がございますので、それこそ入り口からという表現が正に今も同じような考え方でありますので、是非これから慎重審議をしながら、今後いろんな環境影響評価書も含めて、地元のそういった様々な事業体ともいろんな意見交換をしていただきながら、出た課題をしっかりクリアしていただけるようなそういった環境をつくっていきたいと考えております。ですから非常に大きな問題でございますので私も慎重に、また、本当に住民の皆さん方に影響がどこにあるのかとか、この四万十町の本来の魅力を欠格するような原因になるだろうかとかいうこともしっかり勉強させていただきたいと思います。
以上です。
○議長（下元昇君） ６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君） 詳しく意向を説明いただきましてありがとうございます。手短に言えば考えは変わってはいないということだと思います。今、町長からお話があったことに対しては後ほどまた深く議論をしたいというふうに思います。
それでは引き続いて、２月からずっとスケジュールが進んでおると思いますが、その建設に向けて、今、現時点というか、町民の皆さんにもお知らせするような観点もありますので、建設に向けてのスケジュール、どのような形で進んでおるのかご説明をお願いします。
○議長（下元昇君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） お答えをさせていただきます。
建設計画の進捗状況と今後のスケジュールというところで説明をさせていただきます。まず現在の風力発電施設の建設計画の進捗状況でありますけれども、環境影響評価法、環境アセスメント法ともいいますけれども、その法律に基づきまして計画段階環境影響配慮書の手続が終わりまして、先日、９月10日付の高知新聞にも掲載をされておりましたけれども、環境影響評価方法書に関する高知県の技術審査会が開催されたところであります。環境アセスメントにつきましては方法書の意見提出の後、この後、準備書、評価書の２段階を経まして事業内容が決定されるということでありますけれども、2023年ごろ、令和５年になりますが、環境アセスメントの手続が終わる見込みというふうになっています。
スケジュールにつきましては、現在事業者でありますオリックス社から伺っておるところでありますと2019年から、これから２年程度風況調査、実際に風がどれだけ吹いているのか、また吹いている方向はどうなのかといったところを調査すると共に、先ほども述べました環境アセスメントに基づく調査と手続を2023年、令和５年を目途に行う予定というふうに伺っております。それらの結果をもとに搬入路の拡幅でありますとか、風力発電施設の建設工事を2024年、令和６年から着手しまして、2026年、令和８年12月から運転開始を見込んでいるというふうな説明を受けているところです。
以上です。
○議長（下元昇君） ６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君） 令和８年に操業開始と、それに向けていろんな調査、環境アセスメントとかいろいろな調査を現時点から２年程度進めていくというようなスケジュールだと思います。その環境アセスメントの調査にしても反対の側からすると、いろいろな疑義もあるわけですが、片方だけの調査でそれで本当に納得できるのかというところもあると思います。
それでは次の質問です。現在の日本の電力事情、当然、新エネルギー、風力発電ですが、四国電力の送電線を使って電力を送るような形になると思いますが、それを、風力発電の要は必要性ですよね。今、2011年の震災以降、電力事情というのは随分と、原子力発電の位置付けがかなり低くなった時点で電力の事情、その中で先ほど町長も言われたように、県・国からの方針としてこういう新エネルギーの推進というところが出てきて電力の事情というのが随分変わってきたと思うんですが、今、町のほうで分かっておる日本の電力事情についてご説明をお願いします。
○議長（下元昇君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） お答えをさせていただきます。
日本の電力事情というところでございます。電力の消費につきましては戦後から年々増加をしておりました。2007年がピークとなっているわけですが、先ほど議員がおっしゃられたとおり2011年に東日本大震災が起こりまして、それから節電への取組などがありまして、やや減少傾向となっているというところで、2017年度でありますけれども電力の消費量は2000年ごろと同じ水準となっておるというところであります。
また、電源の構成をちょっと申し上げますと、今、液化天然ガスの火力が39.8％、それから石炭火力が32.3％、石油等の火力が8.7％で、再生可能エネルギーなどの新エネルギーが8.1％、それから水力が8.0％、原子力が3.1％となっておるところです。また、再生可能エネルギーにつきましては、昨年2018年８月に閣議決定をされました第５次エネルギー基本計画におきまして初めて主力電力化していくものと位置付けられております。また、いわゆるエネルギーミックスというものでございますけれども、長期エネルギー需給見通しにおいては2030年度の再生可能エネルギーの導入水準を22％から24％としているところでありまして、国としても今後導入を増やしていくことを目指しております。その中でも風力発電につきましては固定価格買取り制度のもとで、再生エネルギーの中でも総体的にコストが低い発電施設であるということから導入のほうが拡大されるというところであります。
以上です。
○議長（下元昇君） ６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君） 私が知っているパーセンテージとはちょっと違うんですが、それぞれの新エネルギー、揚水、石油、LNG、一般水力、それと石炭、原子力、それぞれの割合はおおむねそのぐらいだとは思います。それにおいても風力、風力がそれ以降、これから先も国策として推進していくという中で、位置付けとしては大事なところだというふうにはおっしゃいましたけども、この風力発電というのは当然ご存じだと思うんですけども、風が吹かないと電力が起きないという電力システムであって、風がぶんぶん吹けば起こるのかというと、風速10ｍ以上では風車を回さないと。４ｍ以上10ｍ以下の範囲でしか風車というのは動かないと。あと電力の事情から言えば風力発電はいつ動くか分からない。夜中でも風が吹けば回す。じゃあ夜中というのは消費電力の少ない時間帯なんですよね。都市部ではそういうことはないんでしょうが、地方においては、特にこの四国、夜間というのは皆大体が眠っていて消費電力というのは少ない。そういう時間帯でも風力というのは風が吹けば起きると。それを風力は当然、発電が起きればそれを買取り制度で買わなければならないと。じゃあ、その分、もしそれを買うとすると、今度風力が起きていないときはどうなるのかと。それは原子力なり石炭なり火力なり水力なり、そういったところが補うと。大変そういう新エネルギーというのは自然のそういった環境に応じて電力をつくるという、すごく不安定な電力というそういうデメリットもあるというところです。
その風力発電、メリット、デメリットいろいろあるし、その分は分かっておるとは思うんですが、それでもなぜここにおいて。私以下、ほかのいろんな人が反対をしています。当然執行部の方々、お耳にもしているし理解もしていただいているとは思うんですが、反対運動が起きていることに対して今どのように捉えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（下元昇君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） お答えをさせていただきますが、通告書では全国各地で起こっている反対運動とそれから地元四万十町でという。
○６番（武田秀義君） それも含めて。
○企画課長（山本康雄君） 一遍でよろしいですか。
○６番（武田秀義君） それも含めて総体的に答えてください。
○企画課長（山本康雄君） そしたら、お答えをいたします。
反対運動につきましては全国で反対運動もあるということは認識をさせてもらっています。個々の活動内容につきましては全て把握をしているわけではございませんけれども、反対の主な理由といたしましては、自然環境が壊れる、また鳥が衝突する、それから景観が壊れる、健康に悪いといったところではないかというふうに認識をしておるところでございます。それぞれの立地場所において条件も違いますので、共通するところはあるかも分かりませんが、それぞれの理由はあるかというふうに認識をしております。
一方、四万十町でも反対運動が起きているというところでありますけれども、住民のほうでは四万十町と四万十市の住民の方々で結成をされました四万十ふるさとの自然を守る会というのがございまして、四万十町の方が代表になっておることは承知をしているところです。また、その会が主催をしまして今月７日に勉強会を開いたことも承知しております。会の方が言っておられること、心配をされておられることは理解ができるものというふうに思っております。
私のほうからは以上です。
○議長（下元昇君） ６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君） 町長はどのように受け止められておるのか、手短にお願いしたいと思いますが。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 今企画課長から申し上げましたとおりで、非常に反対運動の皆さん方の気持ちも私も十分に推察できますし、思いは分かります。ただ、反対される方、あるいは私のところにちょっと聞こえていますけども、賛成をされる方もおります。ですから私たちは公人としてそういったそれぞれの意見を聞きながら最終的な判断をしなければならないという責任もございますので、そういった意味から先ほど来のお答えもさせてもらったところでございますので、本当に反対運動の皆さん方、反対運動ですから反対をされる本当の気持ちは分かります。この四万十町を本当に大事にしたい。そして、当然町外から来られた方もこういった景観を本当に、景観さらには環境も含めてこの町に永住したいという方がおると思いますので、それはそれとして、そういったところもしっかり考えながらそれぞれのメリット、デメリットもしっかり、私自身が勉強もさせていただきながらご意見を申し述べる機会があればしっかり申し上げていきたいと考えております。
○議長（下元昇君） ６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君） 町長ありがとうございました。
皆さんのお手元にコピーを、ちょっと画質は悪いんですが、これはもうインターネットからいただいてコピーさせてもらいました。これは20基あります。今回、四万十市、四万十町の稜線に計画をされたのは49基、これのまた倍以上。だからイメージするのに一番いいかなと思ってちょっとこれをコピーさせていただいたんですが、これを考えただけで、あの四万十川の横の稜線にこの120ｍの巨大な風力発電ができると。３月定例会の段階の答弁では数基しか見えないとか言われていましたけども、オリックス社のお答えの中でもある一定は見えると。見えるのはもう間違いないということなんですよね。あと、３月定例会のときにも上からドローンを飛ばした写真をお見せしたと思うんですが、田野々のまちもくっきりと見える。120ｍ上空から見えると。この風力発電の施設ができることによって、それだけ景観というのが損なわれるというふうに私は思うんですが、景観審議会、正式名称が何だったかちょっと分かりませんけども、景観審議会の中ではおおむね景観にあまり差し障りはないと、支障はないようなお答えも出ていたそうですが、どこを見て景観に支障がないというのかよく理解できませんでした。
あと町長、これからちょっと町長とも議論を深めたいと思うんですが、町長はいろいろな対外的な理由、県・国、いろんな事情、そんなことでこれを推進するというのではなしに、もっと地域の人材を、移住定住の促進をしたり、これから先、四万十町は四万十川という名前の中で共存していき、産業振興、観光振興、農業振興にしても名前を使ったブランド化、いろんな部分で取り組んでいくわけですよね。また先ほど中屋議員がとおわの道の駅のことを質問されていましたけども、私の発案というかちょっと言い出しっぺで、ジップラインというのができるようなところに、大変うれしくは思うのですが、ジップライン、あそこがご成婚の森というところから四万十川を渡って道の駅のほうへ下ってくるというようなことの計画です。その発射台のご成婚の森、そこに上がったときにどういう景色が広がるかということですよね。四万十川からは見えなくても、あそこの山の上に上がったらこういうのが見えるわけなんですよね。観光、四万十川という、四万十町というその名前のもと、自然環境を楽しみにきた、アクティビティを楽しみに来た人、外国人、県外、いろんな人が今四万十町に来ていただいていると思うんですが、そういった方々がどういうふうに感じられるかというような、そういったことは考えられないのか。この事業というのは進めるという以前の、私はもう３月定例会の段階でもそうでしたが、四万十町長としてこの四万十町、四万十川で生きていくという、子々孫々に残していくこの自然環境、それを守るという観点からしてこれをなぜ進めるという考えになるのかがよく理解できない。
風力発電のデメリットというのはもう、先ほども少しあげられましたけど、もう調べれば切りがない。バードストライクにおいてもそうですし、ヤイロチョウ、町の鳥ですよね。県の鳥でもあります。ネイチャーセンターもなぜつくったのかということですよ。ヤイロチョウの生息地、それが脅かされる可能性のある風力発電49基。その生息の実態も確かに分かってはいないかもしれないですけども、夜間に活動するヤイロチョウ、バードストライクがあるかないかという、それは分からないかもしれないですけども、その危険性というのはありますよね。だから、そういった観点からもはっきりしないからとかというんじゃなしに、まず要らないという考え方が先に来るのではないかというのが私の考え方なんですけども、町長はどうも違うんですが、なぜこれを進めようとするのか。そこをもう一度お伺いします。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） お言葉を返すようでございますけども、進めようという気持ちはありません。やはり私の立ち位置の中で公平に今後慎重に議論させていただいて、当然私には県知事なりから意見を求められる機会があると思います。それまでに今出されておりますような様々な、例えばバードストライクであったりとか、これについてもまだまだ１回か２回くらいしか話し合いをさせていただいておりませんし、当然了解をしていないというふうに私自身も認識しておりますので、もっともっと議論を深めていただいて、そういった動きの中でしっかり環境影響への配慮ができるかどうかとか。
確かに景観の問題は議員ご指摘のとおりです。非常に、こういった上空から見るときは特に目立ちます。津野町もそうですし、大月町も見てまいりましたが、やはりそういった景観という意味では四万十川の景観を阻害する要因になる可能性は十分に認識はしておりますけども、先ほど来繰り返しますけども、やはり、町民全体の利益を追求する立場としてはそれだけで入り口を閉ざすというのは私の本意ではございませんでしたので、やはり直々にしかるべき検討をしていただきながら、事業者に対しても積極的にそういった改善を、様々な配慮もお願いをしながら最終的な判断をしたいと考えておりますので、私が通常のこの職にない場合はそういった判断もできると思いますけども、やはりですね。ただ先ほど来申し上げました経済的な効果だけでこういった、言い方は悪いですけども、身売りをするのかというような表現にとられるかもしれませんが、それはそれとしてそうではなくて、町に本来持たらされるべき経済メリットはどういうところなのかとか、デメリットはどういうところなのかとかいうこともやはり私としてはしっかり議論もしていきたい。そういった中で自分のしっかりした考え方も深めたいということでございますので、進めるという考え方は持っておりませんが、事業者のそれぞれの行為において、それぞれの法令、様々な条例において、やはりしっかり精査していくべきだろうという考え方でおります。
○議長（下元昇君） ６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君） 町長の言うことはよく分かるんですが、肯定的に進めるのと否定的に進めるのでは随分と進み方が違うと思うんですよね。町長は多分肯定的に進めるという形なのかなというふうに今の答弁を聞いて理解しましたけども、公平にと言うんでしたら、地元で恩恵を受けてやっておられる、住んでおられる住民のことをやっぱり一番に考えるのが公平じゃないんですか。県のこととか電力のこととかそういったことはそれは次のことでしょう。四万十町民がどうかということが一番のまず柱に来て、それに対してこれ、風力発電ができることに対してのメリットが上回るのであればそれは進めることも一つでしょうけども、今の段階で町長はどのように理解しているか分からないですけど、風力発電のいろんなデメリット、そういったところをどれぐらい理解しているのか。この環境にしてもそうですし、電力事情のこともそうですし。
いろんなところで反対運動が起きていますよね。隣の愛南町でもそうですし、神戸でもそうです。全国でこの風力発電の計画は進んでいます。国の政策ですからね。けども、至るところで反対運動は起きている。これもやはり一応に町長としては調べて理解をした上でそういった発言をされるのが本当じゃないかなというふうに思いますがね。町長、いかがですか。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私のお伝えしなきゃならんことが理解されていなかったらいけませんので、もう一度繰り返しますけども、県とかそういった他のことについてそういった思いを持っておりません。やはり町民がそれぞれの、１万6，910人という町民の中でそれぞれ利害がある方がおります。私はそこを視点に今回は考えていきたいと考えておりますので、例えば先ほど申し上げたように、事業活動によって経済効果が生まれる方、さらには町としても財源の確保ができるという半面もあります。そういったことも含めて、やはり、それが公平というか、それぞれの立ち位置を考えながら最終的には行政の在り方として決断をしなきゃならんという思いですので、県とか普及させるということはこれは二の次だというふうに思います。
ですから、やはり町民の利害のある方をもう少し私なりに精査させていただいて、例えばこれが今、反対運動が起こっていますけども、賛成運動が起こるということになると、それぞれがそれぞれの立場がございます。ただ、それ以前にこの風力発電について必要かということを、やはり議員も申されたように、それは私自身ももっともっと勉強しなきゃならんと思いますし、一定の文献、そして様々なデータをもらいますと、それぞれのいろんな反対運動の理由は十分に私自身は理解しています。ただ、この地においてどういったことをしっかり、例えば自然、景観、そして河川の汚濁、そういったところもしっかり精査をさせていただきながら、そういった当たる効果が極力抑えられる範囲内で許認可が進むということは事業者が希望しておりますので、そういった立ち位置の中で、私としたらそういった法令に基づく動き方しかやはりできないかなというふうに私自身思っていますので、推進するというか前向きな推進ではなくて、やはりそこはその都度しっかり私の今の立場としては判断をしていきたいと考えておりますので、その辺は議員の皆さん方も同じ立ち位置になると思いますので、是非そういったご議論も今後は重ねていきたいと考えております。
○議長（下元昇君） ６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君） 町長、反対の署名も集まっておって、今後、町にも県のほうにも提出する運びになると思うんですが、約9，000人近く集まっておるとお伺いしていますけども、その約80％ぐらいが町外の人なんですよ。これをどう受け取るか。それは人それぞれ、それほど町内の人は関心が少ないのかと思うのか、町外の人がそれほど関心を持ってるがなぜかという。私は町外の人が、要は四万十町で、今はSNS、インターネットの社会ですので、ちょっとこういうふうに上がるといろんな人が見るわけなんですよね。そこでそれだけの人が関心を持って署名をしてくれると。これの意味ですよ。要はこれだけ町外、県外、国外の人もおるでしょう、いろんな人が四万十町の自然に対してこれだけ興味を持って、関心を持って、自然は残すべきだという観点でこの風力発電には反対と署名をしてくれた。やっぱりこれは真摯に受け止めるべきだと思うんですよ。
これはもう町民ももっと関心を持つ必要があるとは思うんですが、私も町民の一人ですので、この話が出た瞬間に、いや、これはもうテーブルに上る以前の話だろうと、これは進まないだろうというふうに思っていたんですが、町長はそうではなくて入り口から戸を閉ざさないというような寛容なお考えだったので、随分とがっかりした話なんですが、私は何度も言いますけれども、これをただ法律にのっとって粛々と進んでいることに対して疑義がなければ進めるということじゃなくて、四万十町の町長としてここが、子々孫々に残していくこの自然を、それに対しての責任を持って判断を、要は方向性を出していただきたい。これ、もしできて、本当にこれはできてみないと分からないところもあると思うんですよ。できてみないと実際にどうなのかと。それは税収はありますよ。けど税収がある以上に、これを維持するのにどれぐらいかかるのかという話なんですよね。町単の負担も出てくるでしょう。町有地にできるんですから。だからそういったこともあるでしょうし、いろんなところもやっぱり考えなきゃいけないかなという気もしています。ですから、私は何度も言いますけれども、もうこの四万十町の自然を子孫に引き継ぐ上で、その観点からこの計画に取り組んでいただきたい。できればほかの市町村と同じように首長の反対の立場からこういうことは進めていただけるというのが一番の私の願いですけれども、その辺をお願いをして、時間もありませんので質問を終わりたいと思いますが、町長、何かございましたらお願いします。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 今、議員のご指摘のとおり、そういったところに特に深く考えながらこういった議論を進めていきたいと思います。私が個人的に許可するとかせんとかでなくて、やはりこの問題は本当に住民に関わる話でございますので、やはり議会ともども、何とか一緒に検討する余地はないかなとは考えています。ただ特別委員会をつくるというような趣旨ではないとは思いますけども、やはり対議員と私という立場ではなくて、本当の意味で四万十町の総合的に議論する場所が欲しいなと。これは今のところ各事業体であったり、一例挙げますとネイチャーセンターであったりとかそういったご議論になると思いますので、そこはそことしてしっかり私自身がやっていきたいと思いますけども、やはりそれぞれの公人の中で、こういった大きな問題でございますので、是非議会の中でも我々と一緒に協議ができるような環境ができればというふうに希望もしておりますので、今のご意見をしっかり受け止めながら進めていくといいますか、進めるのは風力発電事業ではなくて、こういった直々の様々な検討、協議を行っていきたいと考えております。
○議長（下元昇君） ６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君） ありがとうございました。私は同僚議員といろいろこの勉強会、勉強しながら議会は議会でこれを進めていきたいというふうには思っておりますし、何度も言いますが、やっぱり首長としてそこら辺の四万十町の自然、四万十川と共存していく町というその観点から、もうその視点で進めていただきたいというふうにお願いをしまして、これに関しての質問を終わりたいと思います。
それでは、次が学校統合。８月の新聞で発表されました四万十町小中７から８校へという学校統合のお話なんですけども、この小中学校の適正配置計画をこういうふうに公表されましたが、この内容について少しご説明をお願いします。
○議長（下元昇君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） 適正配置計画の概要というご質問でございます。
この件につきましては先日の町長の行政報告の中でもご説明もしております。適正配置の基本的な方針ですが、児童・生徒にとってより良い環境を整備するため本町として望ましい規模、適正規模を決定し、それを満たさない場合は、小学校では令和６年度、中学校では令和３年度を統合時期と設定し、近隣の学校との統合を行うものです。なお、保護者や地域との合意形成ができればこの時期も前倒しはできるということにしております。
適正規模ですけれども、小学校は１学級10人以上、中学校は１学級20人以上となっています。これにつきましては平成20年９月に策定いたしました前回の適正配置計画と同じ人数となっております。今回の計画では窪川地域の小学校の川口、仁井田、影野、七里、米奥の５校を窪川小学校に、興津小学校を東又小学校に、また、大正地域の北ノ川小学校を田野々小学校に、十和地域の昭和小学校を十川小学校に統合するという計画となっております。ただし、窪川地域の仁井田と影野、七里と米奥のそれぞれ近隣する２組の小学校につきましては、合計児童数が令和６年度以降も継続して先ほど説明しました適正規模を満たすと見込まれる場合は２校のみでの統合ということになります。また中学校では窪川地域の興津中学校を窪川中学校に、大正地域の北ノ川中学校を大正中学校に統合する計画となっております。
以上でございます。
○議長（下元昇君） ６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君） ありがとうございます。ちょっと順番が変わりますが、前回に適正配置しまして、若井川、口神ノ川、家地川、丸山が窪川地区においては休廃校になり統合されました。それにおいて今の現在統廃合した地域ですよね。なくなった学校の地域。その地域の実情というかそういったところは教育委員会のほうでは把握されておるのか。地域がどういうふうになっているのか。地域の実情ですよね。お分かりでしたらお願いしたいと思います。
○議長（下元昇君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） 前回の適正配置計画をした学校はというご質問でございます。
平成20年度以降、町内では６小学校と１中学校が統合しております。学校名は先ほど議員がご紹介されております。議員ご質問の地域等への影響の把握ですが、平成25年11月に統合を経験したことのある、学校が変わったという児童と保護者を対象に学校統合に関するアンケートは実施しております。それで統合に関する意見をいただいております。
児童アンケートですけれども、学校が変わったことについてどう思っているかや学校にはすぐ慣れたか、あるいは人数が増えたことでの影響、授業の様子等について聞いております。また保護者には統合についての感想、子どもの様子、学校行事、スクールバス、PTA活動等について聞いております。一方、地域がどうなっておるかということにつきましては、ちょっとアンケート等も実施しておりませんので、その辺は把握もしかねておるということでございます。
以上でございます。
○議長（下元昇君） ６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君） 私もこの質問というか、このことに関して興味を持つ以前、この学校の適正配置については仕方がないのかなと。人口が少なくなっている、子どもたちが少なくなっているところで仕方がないのかなというふうに思っておりましたが、先だって大川村という今、議員不足で、皆さん、そっちのほうで理解が多いかなと思うんですが、大川村は人口400人、それを切ろうかな切るまいかというところでかなり推移をされているところですけれども、そこへ行かせていただく機会がありまして、そちらでの学校のことを伺う機会がありました。そこでそこがどういうようにしているかと。そこも１校になっているわけなんですけども、400人の村ですので１校に統合したのかなと。けど、やっぱりそれも適正配置の部分でやったわけなんですが、そこが今現在取り組んでいたりするのがふるさと留学。当然、統合というか１校にしたといえども大川村では子どもたちが少ない。要は例えば、想像するとすれば影野だとか米奥だとかああいった地域を大川村と想定すればイメージが湧きやすいかなというふうな気がしますけども、そういったところで自分のところの学校を残していこう、自分のところの地域を頑張らせていこう、地域力を高めていこうという方法でふるさと留学。
この内容は１年間、要は町外、県内外、いろんなところから留学生を募って１年間留学をさせて一緒に勉強をして、いろんな地域の自然の環境の中で同じ年代と遊んだりいろいろ勉強したりすることによって、そういう学力とかそういったものを高めていくというようなそういった取組をやられている。そこで私が何が言いたいかというと、適正配置でいくと10人、20人、それはあくまでも基準ですけども、それだけでこの適正配置を進めていって本当にいいものだろうかと。もっと地域、少ない学級の中身を複式でやられておりますけども、それでも影野とか米奥とかいろんなところの校長先生とかとお話を伺うと「いや、小規模校ならではのいいところもあるんですよ」と胸を張っておっしゃっておられるし、だから、これをそのまま進めていいものかというのが私の疑問が生まれてきてこの質問というところに来たわけなんですよね。今の時点で残していくという考えもあるのではないかという気がしているんですが、教育委員会のほうとしては、その辺も踏まえてどう考えているのか、お聞かせください。
○議長（下元昇君） 教育長川上哲男君。
○教育長（川上哲男君） お答えをさせていただきます。
今回、学校適正配置計画を策定して、公表のほうもさせていただいたということでございます。それで先ほど議員申されたように、大川村を始め県内、あるいは県外においてもそれぞれ特色のある取組をもって学校経営をしておるところもございます。この度の学校適正配置計画については、四万十町の将来を担う子どもたちのより良い教育環境整備を基本方針に小学校、中学校それぞれの義務教育の役割と地域性をも十分に考慮して計画を定めたものでございます。計画策定に当たっては保護者や地域の方々から「学校がなくなると子どもの声が聞こえなくなり地域が寂れる」といった声や「子どもたちのことを一番に考えるべきではないか」などとそれぞれ声が聞かれたことでございます。いずれの声も子どもたちが地域の中でしっかりと成長してほしいとの思いであることには違いないと思います。
先ほどの大川村の取組でICTを用いた遠隔授業ということにもなろうかと思います。また、ふるさと留学という取組もあろうかと思います。それぞれ本当に創意工夫された取組で我々も勉強になっておるところでございます。今回の取組においては、平成27年１月に文部科学省より出されました公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引き、そういったものの中には学校規模の適正化が課題となる背景とか適正規模、適正配置について、また学校統合に関して留意すべき点など基本的な考え方が示されておるところでございます。また、そういったことを参考にさせていただいたということでございます。我々も課題というところ、これはやはり実際学校現場、子どもたち、地域において解決ができるというような問題ではない、やはり教職員の配置というようなことも原因の一つでもありまして、そういったことを整えてより良い環境づくり、子どもたちがこの学校に行って良かったと言えるような環境づくりを図っていきたいというところで考えておるわけでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） ６番武田秀義君。
○６番（武田秀義君） 文部科学省のその指針は私も見させていただきましたが、文部科学省のほうでも小規模校がそのままデメリットがあるから統廃合ということじゃなくて、デメリットもよく研究した上で進めるべきだろうというようなことも書き込まれておると思いますので、まず統廃合ありきで進めるのではなくて、やはり存続。それはただ地域の学校をただ残すという意味だけじゃなくて、今や地域の学校の位置付けというのが、ただ子どもたちが学校に通うというだけではなくなっているような気がするんですよね。また、特に今いろんなところで、松葉川でもそうですし、窪川地域においてはそれぞれの地域の中で保護者なり地域の人たちが大きく学校の運営に関わっているし、また学校の子どもたちも地域に溶け込み、地域のいろんな行事に関わることによっていろんな情操教育といいますか、そういった勉強もされております。だから今、地域にとって学校というのはただの学校の意味だけではないと思うので、その辺も踏まえてこの検討をしていく必要があるのかなというふうに思います。
あと今、教育長のほうからICTの話も出ましたけども、町長もご存じですけども、四万十町において四万十高校と窪川高校、この両校の存続の課題も今取り組んでいるところですよね。ここで何が課題になっているかというとやはり生徒数の少なさ。それと学力の向上をどうやってやっていくか。そこで言われているのが今ICT、IoTとかそういったものを使ってやる教育が浮上してきて、その方向も模索しているところだと思うんですが、その小規模校、そういった小規模の小さな学校においても、別にそこに一人しかいなくてもその人がICTを使えば一人で授業をする時代ではなくなっているわけなんですよね。だからそういったところなんかも大いに活用しながら地域に残していく意味。もうそれがやっぱり重要なのかなと。子どもたちのことを考えるのが一番、それはもう外せないことなんですが、子どもたちもやはり通学においては今まで歩いて行けていたところがバスに乗って行くと。そうなると10分、20分移動の時間がかかると。それに対するストレスなんかも考えられるでしょうし、クラスが大人数になると、またそれによって交友関係なんかでいろいろと問題も出てくるでしょうし、小規模校ならではの良さ、大きな人数でやる学校でのメリット、もうそれも両方、やっぱりいろいろと加味しながらこれに対しては慎重にやっていくべきじゃないかなと。
特に私は地域、これからはやっぱり地域を残していく。地域を残す、地域に力をつける、地域力を高めていくという部分で学校の存在というのはすごく大事じゃないかなというふうに思うので、残せる方法はいろいろあると思うので、それをまずは、これから保護者たちに説明はしていくでしょうけども、この文部科学省のこういうマニュアルに沿ってやるのではなくて四万十町ならではの、要は大川村が幾つも存在する規模なので、大川村でできていることがなぜここ四万十町の地域でできないかということもあると思いますので、どうかその辺をもっと勉強して、掘り下げて考えていただいて、この学校統廃合、これから進めて行くんでしょうけども、やっていただきたいというふうに思います。
町長にもちょっとお伺いしたいんですけど、この統廃合、私はそういうふうに地域力、町長はもう移住定住をいろいろと進めておられて成果も出されております。四万十町にも随分と移住定住して来られて、夫婦で来られて、子どもも一緒に来られて、こちらで生まれた方もおります。だからそういった部分で、その人たちはこの地域が良くて来ているというところもあると思うので、この統廃合に関して町長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。時間がありませんので手短にお願いします。
○町長（中尾博憲君） お答え申し上げます。
正に議員のご指摘のとおりです。地域活動、さらには地域の活力を生むには学校が必要だと私も思っています。ただ、私は適正配置の推進本部の座長として今回、これまでこういった方向性を出しました。ただ、これからは四万十町長として地域にやはり子どもが残れる環境、そして子育てする親が残れる世帯の増加を中心に活性化に努めていきたいと思います。結果として、一つの目標として申し上げましたように、小学校で10人、中学校で20人という規模、これが教育環境には適正だというような報告も受けておりますので、私はこれはこれとして一つの指標として持っておきたいと思いますが、これを達成するための我々の行政の責任としてはこれから各地域に人が入っていくような施策を講じていきたいと思います。
これは鹿児島県の伊仙町というところが学校を残すというやり方でやっておりますので、そういったところも踏まえながら。ただ、今、国土交通省の住宅局のほうとも様々な事業の住宅施策も含めた今後の定住策をいろいろ相談しておりますけども、やはり今後はそこら辺をもう少し掘り下げながら、我が四万十町における人口対策、特に子どもが地域へ残る対策を進めていきたいと考えておりますので、是非今後ともご支援をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（下元昇君） ６番武田秀義君。時間来ましたので。
○６番（武田秀義君） 町長ありがとうございました。人数がそろえば教育がきちっとできるのかというのは、私はそれはそうではないと思います。10人というのはあくまでも基準でありますので、あくまでもそれが10人そろえば本当にいい教育ができるかということにつながるとは決して思わないので、人数合わせだけで教育ができるというふうな考えは持たないように、まずはやっぱりきちっと地域のこと、そういったことも考えていただいて、この適正配置、協議していただいて進めていただきたいというふうに思いまして、その辺をお願いをしまして私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（下元昇君） これで６番武田秀義君の一般質問を終わります。
ただいまより暫時休憩をいたします。午後は１時から再開をいたします。
午前11時51分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（下元昇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
12番田邊哲夫君の一般質問を許可します。
12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） それでは、午後初めに一般質問に立ちます。やはり昼食後というのは非常に頭の回転が鈍るそうですので、気を引き締めて頑張っていきたいと思いますので、執行部の皆さんもよろしくお願いします。
分野的には福祉と教育２分野の質問です。３月定例会、６月定例会の一般質問で取り上げた問題をメインに再質問をする決意ですので、よろしくお願いします。
それでは、まず福祉分野ですが、３月議会の一般質問で私は在宅介護手当支給条例について質問をしてきました。３月と６月の議会だよりにそれぞれ質問、答弁の内容が出ておりますので、この町長の答弁に沿って再質問をしていきたいというふうに思っています。ご承知のように、３月議会でも一般質問しましたけれども、町内には在宅で本人もさることながら家族も自宅介護がゆえに精神的、経済的に大変つらい思いをしながら一生懸命、家族が健康になることを願って24時間自宅で介護をしている方がいます。そういった中で、四万十町の介護条例では要介護度が３以上で、在宅で介護している方については月額２万円を支給するということになっています。３月定例会でも言いましたように、要介護３から２に落ちるや否や月額２万円の手当も一切もらうことができない。なお一層、その家族にとってみればつらい思いをしていることは３月定例会でも質問させてもらいました。当然条例に基づいて執行しますので、そのことについて今は何も言うことはありませんけれども、何としてもそういうつらい思いをされている方については、町として何とか在宅手当を要介護２でも支給できないかという質問でした。
幸い９月に、平成30年度のそれぞれの課別に成果説明書をいただきました。それを見ると平成30年度では要介護３の方が173名、要介護４の方が226名、要介護５の方が205名。平成29年度と３、４、５の認定者数を引いてみると、30年度は29年度に比べて36名が要介護３、４、５の方が減ったという成果説明書が載っています。これに基づいて、なぜ平成29年度、30年度、36名も減ったのかなと思いながら、要介護５の人が要介護２以下になることもないだろうし、ひょっとしたら転出をされたのか町外のどこかの施設に入られたのか、若しくは亡くなられたのか分かりませんけれども、現実はこういう実態です。
それで予算的にはどれぐらい平成30年度介護手当に使っているのかなと思って、決算書を調べました。平成30年度の在宅介護手当支給額は1，500万円ちょっとです。さて、じゃ平成29年度はということで、ちらっと担当課に聞いてみると、29年度は30年度と比べたら手当の金額が少ないという状況です。そんなに多額ではないようですけれども現実的には少なかったという中で、３月の町長の答弁ではこういうふうに答弁をしてもらっています。「真摯な意見をいただいたので平成31年度中に検討していきたい」という答弁でした。ちょうど半年が経過をしましたので、さて検討をしてきたのかどうなのか。結果が出ればありがたいなというふうに思っていましたので、町長から検討してきたのか、その結果どうしていきたいのか答弁をいただければありがたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（下元昇君） 健康福祉課長野村和弘君。
○健康福祉課長（野村和弘君） それではお答えのほうをさせていただきます。
提案のあった支給対象者の拡大につきましては、事例も調査し、必要となれば本年度中に方向性を決めたい旨の検討をするということで町長のほうから回答もあったと思いますが、現在検討をしているところでございます。検討していく中では要介護２以上と対象者の範囲を拡充したケースということで、要介護２の認定者について調査を行いました。その結果、対象となると思われる方がおよそ35名程度で確認できたところでございます。調査結果は介護現場の状況などについて関係職員とも協議を行いまして、対象範囲の要介護３からを要介護２からとする変更も必要でないかとは考えているところでございます。
今後でございます。現在、介護手当の対象となっている方は直近の７月の数字では71名おります。仮に対象を要介護２からとした場合、およそ1.5倍という数字にもなりますので、増が見込まれますので、財源の確保などなど、現在検討中というところであります。町のほうとしましては介護保険事業サービスと同様に在宅介護の普及も図っていきたいと考えておりますので、提案をいただいている見直しの件については引き続き検討させていただきまして、年内には一定の方向性を決めて決定していきたいと考えているところでございます。
○議長（下元昇君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） 答弁をいただきました。今の担当課長の答弁は検討をしている最中で、今年度中に結論は出すけれども、要介護２以上を条例の中に入れていく方向で検討しているという内容でいいのかなと思って聞きました。
それで、議会はあと12月と３月、本年度はあるわけですが、いつ条例改正案を出されるおつもりなのか。当然来年度から条例改正をしてほしいという私の思いですが、遅くても３月にも必ず新年度に向けて条例を改正するという意気込みで検討してもらっているかどうかだけ答弁いただければもうこれを最後にしますが、最後の答弁になるようにお願いします。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私のほうからご答弁させていただきたいと思います。
条例改正においては、こういった今、状況、35名という報告を今の数字でさせていただきましたが、要介護度２であっても３と同等の身体の不自由さがある方についてはやぶさかでないと私、個人的に思っております。そういった意味では担当課のほうとも協議させていただきました。予算においては来年の３月定例会でご承認いただくと。そして、条例改正においては予定どおり進めば12月定例会というような段取りで今進んでおりますので、本当に同じ手のかかるといいますか、介護の必要な方に対しての介護慰労という側面もありますので、是非そういった前向きには検討して12月定例会に上程できればと考えておるところです。
○議長（下元昇君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） 町長からそういう答弁いただきましたので、３月議会で課題となった在宅介護手当条例の改正については今、町長から答弁いただきましたので、これで終わりたいというふうに思います。
続いて、これは初めての質問になるわけですが、在宅で家庭用の100ボルトの家庭用電源を使って生命を維持しなければならない町民もおられると思っています。十分な把握をしていませんが、具体的には酸素吸入や人工的な呼吸器具もあるかもしれません。そういう人々にとって、さて停電時にどういう対策を町として考えているのかという問題です。一般質問通告書を出した後、台風15号が襲来しました。特に関東地方。今朝の報道でももう１週間たってもまだまだ停電が復旧しないという千葉県の市町村が中にはあるわけです。東京電力の発表によると今月の27日までかかる地域もある。約20日間余り停電を余儀なくされている千葉県民の方もおられると。
健常者でさえテレビ報道では電気がなくて本当に困る、見たいテレビも見れん、情報も入らんというご意見もよく聞きます。そういう人たちはまだまだ停電であっても支援の手が差し伸べられている途中ですので、何とか生きていけるというふうに私は思っていますが、しかし、電源を使わなければ生きていけない人々にとってこの停電というのが一番命に関わる問題ですので、今の台風15号、皆さんもご承知のように、分かると思いますが、じゃ、そういう電源が必要な生命維持装置を付けている方にとってみれば、これは本当に自分の命が明日生きるか死ぬかという問題ですので、さて、この問題を町としてどう考えているのかなというのが私のずっと頭の中で考えていた問題ですので、この点について対策はどう考えておられるのかについて答弁いただければありがたいというふうに思います。
○議長（下元昇君） 健康福祉課長野村和弘君。
○健康福祉課長（野村和弘君） まず自助対策というところで説明させていただきますが、まず停電時の対応としては、基本的に自助の対策として個々に対策を講じていただくということになろうかと思います。町の場合ですが、町の災害発生時の要配慮者対策としては避難誘導、安否確認、救助、そして情報の提供を基本に、災害の状況により異なりますが、長時間の停電が発生した場合、そして予想される場合、そのときはまず移動手段が確保されていれば電源が確保されている施設、医療機関とか福祉避難所などへの避難。移動が困難な方については発電機などの手配をするということになろうかと思います。また孤立して移動手段が遮断されている場合、これが大変課題があるところでございますが、そのような場合はでき得る手段を講じての救助、電源等の確保といった対策を講じていかなければならないと考えているところでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） 答弁いただきました。今朝ここに来るまでに私の家からここの地域までの電柱の位置をずっと車で見ながら通ってきました。旧大正町の全域はほとんどが山手です。今でさえ、今日も見ましたが電線が木の枝に隠れて電線さえ見えないところが大正地域の国道の状況です。窪川に入ってくると、秋丸、川口付近は両脇に田んぼがあったり人家がありますので、道の沖側に電柱が立っていますが、ほとんど山手側に電柱が立っています。
千葉県を見てください。一番復旧に時間がかかったのは倒木です。電線に杉、ヒノキ、広葉樹がかかる。それを作業車で上がって、チェーンソーで木を切って、電線の復旧という過程を見ると、恐らく高知県全域だと思います。四万十町だけではない。過疎地である高知県全域が倒木の被害に遭うというのは、この台風15号で私自身も実感として持ちました。恐らく台風15号並みの台風が、また、あるいは、地震が高知県を襲うとなると、これも同じように１日２日では電源の復旧は無理かな。ましてや高知県、四国全域が停電になった場合に、今もそうですが、大体田舎が後回しになります。人口密集地でありませんので。恐らく四万十町もなかなか救援の手は遅くなるのだろうと思っています。
そういった中で今言った患者の方は、確かに家族の自助努力も必要だということは私も分かっています。しかし、どうしても避難できない患者もおられると思うんですね。四万十町に何名のそういう方がおられるか把握した上で質問しているわけではありませんが、確実におると思います。当然、一時避難所には発電機が、私の地域も１台あります。差し込み口は発電機１個に４個です。夏場、冬場、体育館に入るとしましょう。４口では足らない場合があるんですね。発電機が１台ですよ、避難場所には。それを患者を移動させてそこで使う。でも、２股、３股コンセント使うにしてもなかなかそれでは十分ではないと。一番いいのは、避難できる方はまだいいです。避難できない、家庭でやらざるを得ん、そういった方々も私は現実おられるだろうと思っています。その人たちのために何とか町として。当然自助努力は必要ですよ。しかし、老夫婦２人でガソリンを買いに行けないという家庭もあるんじゃないかなと。自分でもし発電機を構えても、なかなか燃料の問題があるし、１台エンジン付きを買えばおよそ10万円ぐらいかかると思うんですね。じゃ、その家庭にとってみればこれが未来永劫に必要なものではないかもしれません。
旧大正町では、昔の担当職員に聞きました。旧大正町では無償で貸し付けをしていたと私は思いますという話も聞きましたので、そういう形で現在、担当課で把握している人数が分かれば教えていただきたいのですが、１個10万円で20人おれば200万円ですか。私は一人の命が10万円で確実に確保されれば安い金額じゃないかなと思うわけですが、町長、どんなものでしょうね。私の家族にはまだそういう者がいませんが、その人の家族にとってみれば一人の命を殺すか生かすかという大事な問題じゃろうと思います。一方では、そういう患者はこれは自分で買やええがじゃないかという方もおるかもしれませんが、私はそういった問題ではないと思いますので、町としてできることがあればそういう支援もしてあげるべきではないかなと。平成30年度決算はまだ質疑していませんけれども、３月定例会でも言いましたけれども、町の財政は私はしっかりしていると思っています。かといって、決して何でもかんでも使っていいという問題ではありませんが、一人の命を守るかどうか。もしそれで助かるのであれば１家に１台10万円、決して高い金額ではないという認識を私は持っていますが、町長どんなものでしょうかね。よろしくお願いします。
○議長（下元昇君） 健康福祉課長野村和弘君。
○健康福祉課長（野村和弘君） まず最初に電源が必要な医療用機器、複数ありますが、その中でも特に生命に影響が考えられる機械として人工呼吸器、それとまた関係して酸素供給機についてちょっと説明させていただきます。現在健康福祉課のほうで把握している方ですが、現在酸素療養を行っている方が10名という確認をしております。人工呼吸器による療養をされている方は現在確認がとれていない、ないという状況になっております。在宅酸素については体に不足している酸素を供給するということで、酸素を定期的または必要に応じて供給することで日常の生活、家庭で治療しながらできるということになっております。
それであと、その機械については機器を取り扱っている事業所がその対象者の方に無償で貸与しているという状況になっております。また、その機械の概要でございますが、療養の機器については取扱い事業所に確認したところ、酸素供給機についてはバッテリーが内蔵されておりまして、機種によって違いはありますが基本的には４時間から８時間程度対応可能ということです。また外出するときには酸素ボンベを持って外出するようになりますが、使用流量、タンクの容量等により多少異なりますが、３kgのタンクを使用した場合、大体７時間から10時間程度その酸素が持つということです。
また人工呼吸器については現在対象がおりませんが、これにもバッテリーが内蔵されておりまして、４時間から８時間バッテリーが持つとなっております。特に気管の切開をして対応している人工呼吸器を使っている方につきましては、内蔵バッテリーに加えて８時間対応の外部バッテリーのほうを貸すということが事業所で義務付けられているというところです。一応事業所の方もそういう電源対策の方は一定講じられているということになりますし、もう一つ機器類の提供事業者のほうですが、独自の管理システムを持っておりまして、そのような停電が想定されるとか発生した場合は酸素ボンベなどの手配、配付する体制が現在も整えられているということで、大型の台風が接近するということが予想される場合には改めて酸素のほうを手元のほうへ確保しているというような対策を講じているという状況でございます。
発電機につきましては、燃料の確保が十分できておれば長時間連続運転が可能ですが、定期的な点検、先ほども言いましたが燃料の一定の確保、そしていざというときに正常に動くかというようなところでリスクも高いというところでございます。１台当たりがガソリン２ℓタンク部分で約３時間、そして12ℓのちょっと大型になりますが、それが８時間という連続稼働が提供できるということですが、24時間運転するとなると15ℓから30ℓ、燃料を確保していなければならないというところになっております。そういうこともありますので、一応現在では町のほうはバッテリーを給付するというところは検討していないところでございますが、なお特定疾患、難病と言われる部分になりますが、特定疾患130の病名が指定されておりますが、その病名で在宅療養されている方につきましては、四万十町難病患者等日常生活用具給付事業としまして、呼吸器機能に障害のある方を対象として、所得によっては多少負担額が変わりますが、介護者が容易に使用し得る発電機についてはそちらのほうで給付対象となっている事業もあるところでございます。ただ、この事業につきましては健康福祉課で確認できる範囲では給付した例がないという状況になっております。
以上です。
○議長（下元昇君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） 担当課長から答弁いただきましたが、内容が多すぎて全ては理解できませんが、事業所というのはどういうところを指しているのか私には分かりませんが、要するに、酸素ボンベについては、地震は想定できませんので台風、大雨等については酸素ボンベは事業所がちゃんと各自宅まで貸与できるようにするんだということのように聞き取れました。それは当然事業所としてはやってもらうべきだろうと思いますが、私が言いたいのはやっぱり酸素ボンベを使うにはどんな場合であっても電源が要ると。今のところ町は、それは自分で備えなさいよという基本スタンスであったかのような答弁でありました。ただ130種類ある特定疾患患者についてはそれなりの対応をしていくんだと。しかし、先ほど言った自宅で酸素吸入している10名の方については自助努力で何とかせえやという答弁であったかというふうに思いますが、そうですね。確認をとりたいと思います。
○議長（下元昇君） 健康福祉課長野村和弘君。
○健康福祉課長（野村和弘君） 自助対策というところも述べさせていただきましたが、先ほども申しましたが、そういう長期停電とかそういう場合が予想される場合はやはり避難ですね。避難誘導。医療機関や福祉避難所での避難とか移動が困難な場合には発電機等手配するというのが基本になってくると思います。まず避難できる方については避難していただけるというところを基本にいっているところでございます。
○議長（下元昇君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） それが漏れていました。当然健常者も含めてできるだけ避難場所へ移動するというのは基本になるわけですが、その移動の支援もするということのようですが、現実できない場合も私は想定をしちょかないかんと思うがですよ。それはそうながでしょう。できん場合は近所の人やまた町の職員が出向くという考えかもしれませんが、社協の方々も行くかもしれんと思うがですが、地震なんかの場合にこの地形的には道路が寸断される可能性があると思うんですよね。それは基本的にはそうでしょう。しかし万が一、恐らくこの台風15号なんかも千葉県はあんな想定はしていなかったと思うんですよ。だから、そういうことが現実的に、もう１週間前にそういう事態が日本の中で起こっているという事象を踏まえたら、町長、私はお金の問題じゃないですけども、それぐらい備えてあげれば自宅で看病している方、されている方、安心するんだと思うんですね。安心の度合いながですよ。だから、そういうもう少し気持ちの優しい行政ができんものかなと。そりゃ何千万円もかかるのであれば別ですが。
この課題は初めての質問ですので、できれば検討課題でもうちょっと、真剣に検討してもらったらと思いますが、再度そういう、自分の家族がそういう場合にどうしてほしいかもう一回自分に立ち返って私は考えてほしい。私はそういう私の家族がそうなったら大変じゃなと思いましたので、その人々の立場に立って質問をいたしました。できればこの問題はもう少し、地震、台風が来る前に再度検討できるものであれば前向きに検討してほしい。答弁要りませんので、課題としてまた再質問をしてみたいというふうに思っています。
それでは福祉分野は終わります。約20分が経過しました。
奨学金の貸付条例等については６月議会でこの問題も質問をし、再質問です。私は長い議員経験の中で再質問をすることはめったになかったですが、ただ詰めが甘いなといって町民にたびたび言われてきましたので、できるだけいい答弁を引き出すために再質問をします。
６月定例会での教育長の答弁はこうでした。子どもの将来が家庭の経済状況により左右されることなく教育を受けるために奨学金制度の充実を図ることは重要である。入学時の保護者の負担は大きいと考える。提案のあった入学支度金の増額については保護者のニーズや実態等を踏まえ考えていきたいという前向きな答弁をいただいておりますので、これを踏まえてです。
私も来年２月で70歳になります。私たちは戦後ベビーブームで、小さな大正の地域で小学校、中学校を卒業しました。あの当時、私の同級生は四十数人いました。中学校は中津川や下津井から小学校を卒業して大奈路に来た結果、中学時代は少し生徒数も増えました。あの当時は高校に行くというのは、なかなか家庭の経済状況によって行きにくい時代でした。私の友達たちも半数以上は、あの頃金の卵と言われましたね、中学卒業した私たちの年代の中学卒業生は。というのは企業にとってはそうながですね。田舎の純真な子どもが都会の自分の会社へ来てもらう。ありがたい。金の卵です。私よりも頭がいい方々も経済的な理由で高校に行けませんでした。今思えば本当に悲しい思いをしますが、現在はそういう高校にも行けないという方はそんなに私の地域でも、また全国的にも多くはないと思いますけれども、やはり高知市の高校へ行かす、大学も高知県外に行かすとなれば多額な教育費がかかることは私も子ども１人大学に行かしましたので分かります。孫はよう行かしません。できませんでした。経済的理由です。そういう子どもたちや孫たちが四万十町内にも私はたくさんおられるのではないかという思いで６月定例会で質問をしました。
この人たちのように、今の条例は入学支度金５万円ながですね。５万円という金額を皆さん、考えてください。孫が小学校行かれた方も、子どもが小学校に行ったときにランドセルが要ります。５万円以上、今かかるがですね。いや、びっくりしました。そんな時代ながですよ。そういうことを考えたときに５万円という入学支度金が。それはありがたいですよ、私も受けましたし、子どもたちも受けさせました、もらいました。しかし、今の５万円というのは高校へ行かそうとしても大学へ行かしても足りません。当然足らん分は、足らん分いうたら語弊がある、民間の教育ローン、農協のローン、銀行のローンを借る人が多いと私は思うんですね。金利がかかります。
６月にも申しましたが、財源は四万十町にはあります。基金があります。何としてもこの一時的な入学金、当然無償ではありません。貸付ですので、当然返す資力が要ります。当然私たちは子どもに卒業したら自分が払えということで払わせて、今、払い切ったか分かりませんが、そういうことで行かしましたが、そういうことで何とか行く前提条件が整わなければ合格しても行けないんですね。教育長が言われたように、子どもの将来が家庭の経済状況によって左右されることはいかんというのは実感、私の小学校、中学校時代の思い出を語りましたけれども、そういう子どもたちが今もいてはならん。できれば、お金のことであれば町に相談し、貸し付ける。それで一定、人材育成をしてほしいという私の思いですが、さて、３か月しかたっていませんが、この問題については検討するということでしたので、検討をされたのか、最中なのか、結果が出たのか。その点について再質問をし、答弁を求めたいと思います。
○議長（下元昇君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） ６月議会で入学支度金について提案したがその後ということでございます。
議員、６月議会におきまして、国立大学の入学金の例、あるいは四万十高校の制服の例を出されて、増額案を提案していただきました。本町では議員おっしゃいましたように入学の支度金、一時金ということで、高校、大学共通で５万円の貸付ができるというふうになっております。その後、私ども、県内の私立高校の入学時にどのぐらい要るのか、四国内の私立系の大学がどのぐらい要るのか調べてみました。県内の私立高校の入学時に必要な入学金、それから学校によっては施設費が要ります。それを調査してみました。
2019年度ですが、14万円から35万円程度ということになっておりました。また四国内の私立の文系ですが、調べてみますと、これは2018年度の数字ですが、入学金は20万円から29万円、そして前期の授業料を合わせて１年時の前期納付の納入額ですけれども、59万円から78万3，000円程度となっており、議員、６月議会でもおっしゃられましたように保護者の負担は大きいというふうに痛感しております。
先ほど議員もおっしゃいましたが、教育長が６月議会でも実態を踏まえて考えていきたいと答弁させていただきました。現在、学校教育課では他の自治体等の奨学金を参考に、また本町の就学支援の中での奨学金制度の見直しを検討しております。議員ご提案のありました入学支度金につきましてもその中で現在検討しておるところでございます。
以上でございます。
○議長（下元昇君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） 担当課長から答弁いただきました。ご承知のように、今、答弁があったように、県内の私立高校、また四国内の大学、いかに私立は入学金、授業料が高いかというのは私も分かりましたし、多くの住民の方も分かったのではないかなというふうに思います。ので、当然、本町の条例の５万円では本当に少ないという。ありがたいですが、条例があるだけという状態だろうと思うんですね。５万円では恐らくほんの僅かな足しにしかならん。これではあるからいうて行かせる親はそんなに、５万円を借りて行かそうかということにはならんわけですね。
ですので、検討していますが、私がなぜ６月定例会で質問したのをまた９月定例会でと思ったのは、もう既に今年度中には高校の入試があったり、大学の入試があって、当然年度内にお金を振り込まなきゃならんケースがあるんですね。そうなると、いつこの条例が改正されるのかというのは非常に私自身も不安に思いましたので、12月定例会辺りにはちゃんと条例改正をしてもらわんと今度入学、受験され合格しても「ああ、この金額では行かせれんな」という家庭も出るやもしれんなと。今ちゃんと再質問して、教育委員会から12月定例会には必ず改正をし、どれくらいの金額かまで想定しておきたいがですが、これに見合ったお金を町から無利子で借りられると、民間の金融機関に頼るようなこともないなというふうな安心感をいただければありがたいなという思いですので、12月には私の質問を受け、また保護者のニーズも聞くということでしたので、それに要望に沿うような形の条例改正ができるのかどうなのか。それについて再度答弁いただければこの質問を終わりたいと思います。
○議長（下元昇君） 教育長川上哲男君。
○教育長（川上哲男君） 私のほうでお答えをさせていただきます。
６月議会での答弁、議員申されたとおりでございまして、そのことについて先ほど学校教育課長からも答弁をさせていただきましたが、このことについては奨学金制度の在り方や条件整備というところで、課長答弁のあったとおり現在検討もしておるわけでございます。議員申されたとおり、12月議会も含めて早い段階でそういった整備の方も図りたいと思っておりますが、奨学金制度の広い在り方というところも現在検討しております。先ほどの支度金については基金での対応ということになってまいりますので、そういったところも含めて早い段階でご提案できるように努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（下元昇君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） 教育委員会のトップからそういう答弁をいただきましたので、12月定例会の議案の内容、議案に出てくるだろうということを期待してこの質問は終わりたいと思います。
次に、10月から幼児教育の無償化が始まる予定です。これは2017年、自由民主党政権のもとで消費税導入を前提として、社会教育の充実という観点から幼児教育の無償化が消費税が10％になったときに、10月１日から始まるという幼児教育の無償化です。言葉を聞くと、ああ、保育所ないし幼稚園に行く子どもたちは全て無償化になるなという思いの方もおられると思います。大学もそうです。大学の授業料無償化ということもあるわけですが、決して中身は無償化とは言えない状態にあると思うんです。さて、幼児教育の無償化とは。また対象年齢がどの範囲か。また無償にならない子どもは何歳から何歳までなのか。今現在までの幼児教育のお金の問題はどう変わっていくのか。そこら辺の内容をまず答弁いただければありがたいと思います。
○議長（下元昇君） 生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君） 幼児教育の無償化についての質問でございます。
まず、本町が関連する内容について簡単に説明をさせていただきます。この制度では保育所、認定こども園等を利用する３歳から５歳までの子どもたちの利用料が無償化されます。ただし通園送迎費、食材料費、行事費などはこれまでどおり保護者の負担になります。またゼロ歳から２歳までの子どもたちについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されるということになっております。そのほか認可外施設等を利用する子どもたちについても無償化の対象とされておりまして、ただし、無償化の対象となるのは保育の必要性の認定を受ける必要があると共に、３万7，000円から４万2，000円までの限度額が設定されております。この認可外施設等については認可外保育所以外にもファミリーサポートセンター等の事業も含まれているということになります。
内容等については以上です。
○議長（下元昇君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） ただいま担当課長から10月１日から改正される無償化の内容について答弁をいただきました。お聞き取りのように、今度の改正は３歳から５歳児は幼児教育という観点から保育料を無料にしようと。しかし、ゼロ歳児から２歳児は教育的観点ではなく保育の観点ですので、保育料はもらいますよという内容に改正をされるということですが、それならば、じゃ保護者の負担は今後どうなっていくのか。何を負担しなければならないのか。完全無償化ではありませんので、保育料だけが無償であとの四万十町内ではどういったものが今徴収されておって、保育料以外こういったものは基本的には徴収の対象になるのかということがあれば答弁をいただきたいと思います。
○議長（下元昇君） 生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君） どのようなものが徴収の対象になるかというところでございます。先ほどの答弁の中でも簡単に申しましたが、通園にかかわる通園送迎費、それから食材費、行事にかかわる経費というものが保護者の負担になるということになります。特に国の制度では給食費については無償化の対象となっておりませんので、食材費の実費相当分として約4，500円程度を副食費相当分として徴収するということが国の制度ではなっております。
以上です。
○議長（下元昇君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） 答弁いただきました。いわゆる保育料は３歳から５歳までは無料にするけれども、副食材料費については4，500円、基本的には四万十町であれば毎月徴収しなさいよというのが義務付けをされているのが今の改正内容です。
そこで、南国市では今９月議会で副食材料費も市が出そうということにはなったようですが、さて四万十町ではこの4，500円を含めて、通園費というのが今まで徴収していたかどうか分かりませんが、そこら辺ちょっと併せて、今までの徴収分についても今以上に保育料以外は全て町が負担しますよということなのか、そこら辺、答弁ください。
○議長（下元昇君） 生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君） 通園送迎費については従来、四万十町の場合は保護者が例えば車であったりで送迎しておりますので、あまり関係はないのかなということになります。例えば都会の幼稚園の場合は通園バス等が動いておりますので、そういう部分を有償で動かしているというところがありますので、そういう部分が想定されているものと考えられます。
それで、副食費相当分についての問題についてはどうしていくのかというところでございます。これについては高知県でも多くの市町村が副食費相当分の無償化について決定や検討をしているところです。四万十町についても副食費については無償化の方向で進めているというところでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） 答弁いただきました。10月から始まる幼児教育無償化の問題については、四万十町では保育料も合わせて副食材料費も町が見ますということになるということですので、それで質問を終わりたいと思います。
さて、最後の質問ですが、小中学校適正配置計画については午前中の武田議員から質問がありました。これは私は、初日の町長の行政報告の中で出ていましたのであえて取り上げて、私が言いたい部分だけ言わせていただきたいと思います。
たびたび言いますが、私の校区でも保育所がありました。小学校も中学校もありました。しかし、今は全てありません。そういう地域が四万十町になってからこっち、各地域で保育所、小学校、中学校がなくなった。廃止、休校や廃校という地域がたくさんあろうかと思いますが、町長の行政報告の中では第２期四万十町立小中学校適正配置計画を策定したと。小学校ではもう１学級10人以上ぜよと。中学校では１学級20人以上と。小学校では令和６年度から、中学校では令和３年度から実施をしていきたい計画だという内容でした。
私の地域のことを考えると、主眼は武田議員も言いましたように子どもが主体にならなきゃならんのですね。しかし、実態、地域にとったら本当に昼間子どもの声を聞くことがありません。保育所があれば近くの地域の方々は、子どもたちのあのにぎやかな声を聞ける。学校があればキーンコーンカンという定時のチャイムが聞ける。学校が、保育所がなくなると、ますます地域に若者がいなくなってきます。いないではありません。いなくなってきます。考えてください。遠くに家を借りるよりは保育所や学校が近くにあったところを誰でも借ろうとしませんか。私やったらします。だんだん廃止になったり、休校、廃校になった地域は子どもが、若者がいなくなるのはもうこれ、当然です。子ども主体とはいえね。しかし、運動会ももう今月やっていますが、小学校、中学校があったときには地域の人たちが楽しみに行って、子や孫の姿を見て、ともに運動会に参加をし、地域がまとまっていけたがですね。今はてんでんばらばらです。地域のイベントも私どもほとんど行事もなくなりました。あるのは神祭だけです。神祭もこじんまりと、昔は誰が来るろうか言い、夜は、おんしは誰や言うばあ家に来て飲んだ経験もあります。今はもうひっそりと、私のところは当人がおって、当人だけがお宮へ行ってやるだけです。何かそういう意味で地域が寂れていくことはもう厳然として実感として湧くわけですね。
そういった中で計画を出された。しかし私は、教育委員会がどういう子ども像を描くか分かりませんけれども、確かに教員にとっては複式学級というのはものすごい負担のようです。それは分ります。それが子どもにとって複式学級がどうなのか。私の孫もそういう経験があるわけですが、聞いたことはありませんけれども、子どもにとって同じクラスで先輩、後輩が半分ずつ時間を区切って、こっちでは先生が教えてくれる、こっちでは自分らで勉強せないかんということが結果として将来、その子どもたちが経験したことがどうなるかは私には分かりませんが、うちの子や孫も経験しましたが、そんなに社会人として外れた道は歩いていないように思うがですね、私の考えは。だから、教育委員会としてどういう、子どもを育てていくためには小学校では10人おらんといかんのか。言わんとしたことは大体分かりますよ。しかし、そういった小規模校、複式学級の子が今までの統合した中でどうじゃったのかという検証が、アンケートをとったと言いますが、私どもにはそのアンケートの結果が見えてきませんので、どうなのかが分からんがですね。小規模校で複式学級の子が高校、大学に行って、やっぱり複式はいかんかったねやという結果なのか。いや、小規模校でも、私の中学でもいっぱい小規模校で育った人を見かけるがですが、決して大規模校の学校より劣ってないというふうに思うわけですが、基準がそこながですね。小規模校ならどうなのか。確かに言われるのは団体で行動、運動をといいますか、それができん言うがですけど、小学校から中学校行けば大体団体で競技、運動できるんですね。小学校からやらないといかんのかということが私には疑問に思いますので取り上げました。
それと、時間がありませんので一緒にやりますね、前町長の時の教育委員会の考え方は、地元の合意がなければ進めないと。あくまで地元の理解があってこの計画は進めるというところまで断言をしていただきましたが、どうも今の教育委員会の方針はあの当時の方針と変わったようですので、なぜ変えなければならんのか。地元合意が最優先で理解を求めた上で私は統合すべきだという考えですが、それについて答弁をいただいて、ちょっと時間も残っていますが、ええ答弁じゃったら終わります。
○議長（下元昇君） 教育長川上哲男君。
○教育長（川上哲男君） 私のほうで答弁させていただきたいと思います。
現在四万十町のほうでは小学校12校、中学校５校ということでそれぞれの地域の特色を生かした魅力ある学校づくりということで取組のほうも行っていただいております。このことにつきましては、学校現場のほうでは教職員、そして地域の皆様方の力、また支援もいただいて本当にそういったような特色ある、魅力ある学校づくりをしておると感じております。そういった中においてなぜ適正配置かということもございます。長うなりますので、簡潔な形にさせていただきたいと思いますが、やはり小規模校の課題といたしましては、児童・生徒の減少により県費負担の事務職員や養護教諭が未配置の学校とか、中学校においては主要５教科の専門教員配置がされないなど厳しい実態がございます。この適正配置計画を定めるに当たっても審議会のほうにも諮問、そして答申ということもいただいたわけでございますが、これも机上だけではなくて、やはり現場のほうに出向いて学校現場を直に見ていただいて、小規模校、複式校もございます。大きな学校もございます。そういった実態も見ていただいたという経過もございます。そういったところの中において、やはり子どもたちのことを最優先に考えた場合、一定規模の児童・生徒が確保され、子どもに向き合う教職員数がしっかりと配置をされて力が発揮できるように安定した教育環境を整えるのが最優先ではなかろうかというようなことでございます。
あと、やはり適正規模、私も新聞でコメントも出させていただいておりましたけれども、決して小規模校とか複式校を否定するわけではございませんけれども、先ほど言ったような学校現場、あるいは保護者であるとか、そして地域であるとか、そういったところでなかなか解決をし難い、やっぱり教職員の配置に関するところなどについては非常に厳しいところがございまして、そういったところも一つは解消しなければならないというところもございますけれども、逆に適正規模によって期待される効果というところについては人間関係。出会いが広がり、豊かに成長する。そして二つ目が教育活動ということで、ともに学ぶ教育環境が充実していくと。そして三つ目が学校運営ということで、より良い教育環境の整備ということでございまして、これが先ほど言った安定した教職員数によりまして、より学校や児童・生徒の実態に即した教育活動が展開されるということに期待もしておるところでございます。
そして最後に、説明のことも、また合意形成のことも出ておりましたけれども、私ども考えておるところについては、今後、第２期四万十町立小中学校適正配置計画について説明会を行ってまいります。保護者、そして地域住民ということで、まず保護者を対象にして説明会を行ってまいりますけれども、計画をもとに保護者、地域との合意形成が得られるように努めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（下元昇君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） 今、最後に教育長から答弁いただきました。あくまでも保護者を主体に地元の合意を得られるように積極的な努力もされているんだと思いますけども、決して地元の人らに、ばったりじゃったねと言われないような適正配置計画を実施をしてほしいということを申し述べて質問を終わります。
以上です。
○議長（下元昇君） これで12番田邊哲夫君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩をします。午後２時15分まで休憩といたします。
午後２時00分 休憩
午後２時15分 再開
○議長（下元昇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
４番古谷幹夫君の一般質問を許可します。
４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） それでは、今日のトリになりますけれども、議長の許可をいただきましたので、ただいまから通告書に従って私の一般質問を始めたいと思います。ただ、本題に入ります前にちょっと訂正をお願いしたいと思います。私の落ち度からですけれども、二つ目の学校教育の分野の(4)四万十川財団の理事長という表現をしておりますけれども、これは私の思い違いで事務局長ということでございますので、訂正をしていただいて進めたいと思います。
私の質問は今回、昨年12月定例会にも取り上げさせていただきました四万十川保全活用基本計画の進捗状況についてと、今日は教育についても非常に同僚議員も統合という課題の中で質問されましたので、それと直接的に結び付くところはないかも分からんですけども、学校教育で「川ガキ」の養成をという位置付けで、テーマで進めたいというように思います。特に私は時間配分が下手ですので、メインは後半の川ガキのほうに置いて進めるつもりですけれども、どうなるかはやってみんと分からないところでございます。
この保全活用基本計画は先ほども言いましたけれども、12月定例会に取り上げさせていただきまして、非常にこの計画書は内容の濃い、非常に多方面にわたった教育の分野にも関連した、このまちの四万十川を起点に置いた将来像まで問うた計画書やというふうに私は思っておるわけですけれども、ただ、いかんせんそのときに教育委員会部局のほうへちょっと質問の通告書に記載が漏れていまして聞きたかったことが聞けんかったということがあって、再度取り置いた部分、教育の部分も後半で取り上げておりますので、是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。
まず最初の保全活用計画の進捗状況ということでいきたいと思いますけれども、この計画というのは非常に多岐にわたる課題を全庁の各部門が協力をして、協働のもとに進めて行こうということで、内部の組織として推進プロジェクトチームを設定するということが記載されておるわけですけれども、ここのその後の進捗状況、活動状況、これについてまずお伺いしたいと思います。
○議長（下元昇君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） お答えをさせていただきます。
現在のプロジェクトチームの活動状況というところでありますけれども、現在のところ四万十川に関連する事業について個々の課、それからあるいは四万十川対策室で取り組んでいるものについては、まだ今のところそれぞれで対応しているという状況であります。そういうことで今年度についてはプロジェクトチームでの会議を開いての活動というところへはまだ行っていない状況でありますけれども、各課を横断して実施すべきようなもの、例えば濁水対策でありますとか川での子どもたちの活動については情報共有や連携をとって実施するよう対応しているといった状況でございます。
以上です。
○議長（下元昇君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） この計画書は確か2018年５月からできたように記憶していますので、まだ日が浅いということは承知ではございますけれども、冒頭申し上げましたように、非常に多方面の課題に向けて取り組んでいくという位置付けで考えたときには、８年計画という計画スケジュールの中ではそんなに悠長な時間を持たれないと。持っては課題解決ができないというように危惧するところでございますので、この進捗については、先ほどのプロジェクトチームも副町長を総括者ということで位置付けられておりますので、是非これからの具体的な横断的な取組の考え方をちょっと総括者の考え方ということでお伺いしたいと思います。
○議長（下元昇君） 副町長森武士君。
○副町長（森武士君） ご指摘のようにこの再生プロジェクトのチーム責任者ということで私がなっております。基本的な考え方というのは先ほど企画課長がお答えいたしましたように、現段階ではそれぞれの所管課が対応をしているところです。例えば、農林水産課、四万十川対策室等においてはアユの保全活用の在り方でありますとか、建設課であれば河川環境の保全、再生を考慮した土木工事の在り方とか多岐にわたっておりますので、現段階ではまだプロジェクトチームの会議ができておりませんけども、進捗管理といった部分で年度内には会議のほうも開催をして、我々が目指す方向性をしっかりと確認をしていきたいというふうに考えております。
○議長（下元昇君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 企画課長の答弁を受けて、当然そういった答弁を想定しておりましたけれども、やはり年度内には最低１回、年に最低１回はトータル的な、横断的な進捗管理も含めてやっぱりこれは実施をしていかないと計画倒れになる心配を非常に持ちますので、是非しっかりその辺は進捗管理に取り組んでいただきたいというように思います。
これと関連をしていた位置付けになりますけれども、内部のところができていないという状況から返ってくる答えもおよそ検討もつきますけれども、もう一つ、これは四万十川を一つの材料という表現は適切ではないかも分かりませんけれども、流域共通の価値のある、ほかには絶対享受することのできない非常に多大な資源、資産として位置付けておるということで、多方面にわたる関係機関との協議会、保全活用推進協議会も組織化を想定をされておることが計画書の104ページにも出ておるわけでございますけれども、特に四万十川財団であるとか四万十川保全機構、それから河川管理者に始まって、漁協、学校、商工会、各種団体等とそういったことをされております。ここはなおさら外部の機関でございますので、非常にハードルが高い部分があろうかと思いますけれども、ここのところへの現段階でのアプローチ状況といいますか、そういったことを踏まえてお伺いをまずしたいと思います。
○議長（下元昇君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） お答えをさせていただきます。
答弁は予想できるというところでありましたけども、実は仮称ではありますけれども、議員おっしゃられました四万十川保全活用推進協議会というところを計画書のほうにうたっております。これは四万十川関連における様々な問題や取組について連携をとれるよう計画の中で組織化を目指すように記載をしておりますけれども、現時点ではまだそういった組織化に向けた動きになっていないというのが実情であります。
ただ、流域での統一した議論の場づくりといたしまして、四万十市内の３漁協と四万十市で形成をしておりました漁業振興協議会というものがございます。それに四万十町と東部漁協のほうが加わる形で、昨年ですけれども、四万十川流域漁業振興協議会というものをつくりました。今後はこの協議会に窪川地域、大野見地域もありますけれども、上流淡水漁協も加わってもらえるように説明をしまして、四万十川流域全体の漁協と行政が協議をできる組織体をつくることをまずは目指したいというふうにも思っております。また協議の場ですけれども、今年に入って８月には淡水漁協、それから９月、先日でしたけれども、東部漁協と町と協議の場を構えまして、今後継続的にそういう場をつくっていこうというところで話し合いもされたところです。
以上です。
○議長（下元昇君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） それに絡んだ取組は一定進んできてはおるというようには理解をさせていただきます。ここの部分は次のシンポジウム関係のところにも関連してきますし、あとの川ガキをというところにも私は関連をしてくる位置付けで今回設定をしておりますので、またそのところでもこの取組のことをお伺いしたいわけですけれども、特に四万十川財団とそれから学校ですね。学校教育。そこのところはある面、片っぽは外部団体、それでも理事長を中尾町長がされておる団体でございますし、学校教育というのは川上教育長を中心に教育委員会部局のほうでいっておりますので、もっと近い距離にあると、ここからまず取組を始めていくことが重要でないかという視点も持っておりますので、これについてはもっと後ほどのほうでまた触れるようにやっていきたいと思います。
その中で三番目の昨年の11月25日ですか、この計画書の実践の一環の中で「四万十川アユの再生と流域の地域未来づくりシンポジウム」というシンポジウムがあって、新聞でも100名近い参加者のもとで実施されたということで私も参加、聴講者ということで聞かせていただいて非常に感銘を受けた部分も、また参考にしていかないかん部分も感じたわけですけれども、４月には報告書ができておるということでお聞きをしておりまして、ホームページには掲載をされておるということでございますけれども、その反響なり、それからこのシンポジウムの報告書についての広報ですね。広報活動。やっぱり住民の方にも広く広げていくということが片っぽで必須の命題というように考えますので、その点についてお伺いをしたいというように思います。
○議長（下元昇君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） お答えをさせていただきます。
シンポジウムの報告書であります。議員おっしゃられましたとおり今年４月に町のホームページのほうに掲載はさせていただいて、今現在でも閲覧可能ということになっておりますので、この場をお借りしてということはあれですけども、そういったところで見ていただきたいなというふうに思っております。また広報につきましてはちょっと少ないところがありますので、四万十川対策室のほうでも考えたいと思っております。また、本シンポジウムの内容ですけども、講演していただいた内容で取組に関する提案につきましては流域での地域振興策、アユの資源回復のための取組、それからアユのブランド化、川での自然活動の取組の四つとなっておるところでございます。
流域での地域振興策につきましては、これから関係各所とも連携して着手したいと思っておりますし、アユのブランド化とそれと資源の回復のための取組につきましては、先ほどちょっと質問のほうでお答えをさせていただきました、流域の漁業振興協議会で流域全体で統一感を持った取組ができないか協議できるように進めていきたいというふうに考えております。
また、川での自然活動の取組につきましては、今年度幾つかの取組を企画しまして、雨天により実施できなかった部分もありますけれども、今後におきましても教育委員会でありますとか観光協会などとも連携して実施したいというふうに考えております。いずれにしましても、今後このシンポジウムの内容とそれから保全活用基本計画の二つをもとに今後の各種事業や企画に反映して実施していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（下元昇君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） ホームページのほうで今でも見えるということでございますけれども、いかんせんホームページを見るすべを持たない人も、私の年代ぐらいを中心に多数、絶対数では多いかも分かりませんので、是非全てを小冊子にして立派な報告書というのはこれは予算が伴いますので、そこまでのことは言いませんけれども、庁舎内にあるコピー機といいますか、それを活用して、最低でも私はそれぞれの本庁の窓口のところ、それから各地域振興局ですとか、それからやっぱり図書館ですね。そこには早急に設置をすると同時にそこで広報をすること。何かビラ１枚で構いませんので、こういうものがあってここで見えますよといったようなことがないと、そこに置いちゅうだけでは誰も目に留まるということがないと思いますので、是非その辺をしっかり認識していただいて早急にこれは取り組んで実践をしていただきたいというように思います。
もう一つ、四番目に、前回12月定例会のときにも提案をさせていただいたところがどうなっちゅうかという、先ほどの先輩議員ではないですけれども、お願いしたことの確認というようなことでございますが、この四万十川保全活用基本計画の特に第２章、現状と課題というところは非常にたくさんのそれをまとめるに当たって税金といいますか、経費をかけて、4，000万円近い経費はかかっておるように私は承知していますけれども、初めて活字化、まとめられた資料であり、私もこれは非常に価値のある資料というような判断をしておりまして、是非これを小中学校の副読本に活用する、そういったことができないかという提案をした経過がございますけれども、これについての検討がどんな形でされたのかということをまずお聞きしたいと思います。
○議長（下元昇君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） お答えをさせていただきます。
今、議員おっしゃられました計画書の第２章に掲載されておる現状と課題、それから「四万十川の自然環境」「川の生物・水産資源」「川・水産資源を生かす産業」「川とともにある暮らしと」いった項目について、おっしゃられたように小中学校の副読本に活用できないかというところで、第２章の記述につきましては今もちょっと触れていただきましたけども、12月定例会の折に議員にも評価をいただいておって、提案をしていただいたところでございます。
第２章そのものは60ページほどに及んでおりまして、かなりのボリュームがございますが、中学生のほうにつきましては、中学生のレベルでは理解できるところだと思いますのでそこは見てもらいたいかなというふうに思っておりますが、副読本のほうですけれども、最近になりまして本年度と令和２年度にかけまして『わたしたちのまち四万十町』という小学校三、四年生対象に作成されている社会科の副読本のほうが全面改訂となるということをお聞きしました。令和３年度からの補助教材として使われるということでございます。教材につきましては、編集委員会で検討されるということでございますので、教育委員会を通じまして、内容は報告書そのものは小学生にはなかなか難しいものがありますけれども、何か生かせないか相談したいなというふうに思っているところです。
以上です。
○議長（下元昇君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 即にということは当然私も想定をしていませんけれども、今、令和３年度ですか、再来年から使われる社会科の副読本の検討委員会の中で前向きにという、勝手に解釈しますけれども、取り組んでいただけるということですが、私は確かにこれは小学校、社会科ということ、どっちかというと分野的には理科の分野になるかなというように思うわけですが、後の質問とも関連しますけれども、学校教育も水生生物の調査であるとか水質調査とかいうことも、学校の授業の一環の中で広範にやられていることも承知していますので、この記述の流域のアユの話であったり、ウナギの話であったりカワエビの話であったり、そこの部分と、それから水生昆虫に係る部分も若干はあったのでないかなというふうに思いますので、そういったところは是非やっぱりここの４年生の授業の中で、今の現状ということで投げかけることが非常に大事な、今まで以上に大事な時期にあるのでないかと。四万十川云々と大人たちが語る中でここの部分というのは今まで以上に重要な要素を占めておるというように思いますので、是非そこのところを積極的に対応していってもらいたいというように思います。
次のテーマに移りたいと思います。若干、先ほどの件とも関係をしてきますので、行ったり来たりするかも分かりませんけれども、そういったところは議長のほうに大幅な融通をいだだけたらありがたいというように思います。
ここの学校教育で「川ガキ」養成をと、この川ガキというところに非常に思いが、意味もあるわけでございますけれども、ここを取り組んでおられる四万十川財団という、先ほどもちょっと名前が出てきましたけれども、この組織は改めてどんな組織であるのか。ここはある調査によれば、この財団のことを知っておる人は３割。７割の人は名前も聞いたことがないというようなそんな調査結果も目にしたことがありますので、是非そういった皆さんにこの機会にこの組織が今現在どんな組織であって、どんな活動を主にしておるか。特に私の今回のテーマと関連したところも含めて簡単に紹介をいただきたいというように思います。
○議長（下元昇君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） お答えをさせていただきます。
四万十川保全機構の事務局も企画課のほうでやっておりますので、財団のことは企画課のほうで説明をさせていただきます。お尋ねの四万十川財団は2000年でございますけれども、四万十川流域、当時は８市町村ございましたけれども、その流域市町村で構成をいたします四万十川総合保全機構と高知県が共同で出資をして設立をした財団法人でございます。定款上の目的といたしましては、高知県民及び国民共有の財産である四万十川を後世に引き継いでいくため全ての関係者が一堂に集い、その連携のもとに自然環境、景観及び生物資源の保全、その啓発事業等を実施することにより四万十川の保全及び流域の振興に寄与することを目的とするというところで、現在３名の職員により活動をしているという状況でございます。
事業内容といたしましては、一つが四万十川の清流景観づくり及び生態系保全に関する事業、二番目といたしまして、四万十川流域の森づくりに関する事業、三番目、四万十川及び四万十川流域に関することを全国発信する事業、四つ目が人づくり及び保全活動支援に関する事業、五つ目が四万十川流域の歴史及び文化生活の保全に関する事業、六つ目が四万十川流域の振興に関する事業というところで六つを掲げております。具体的には四万十川一斉清掃についての広報でありますとか、四万十川リバーマスター制度、それから四万十川すみずみツーリズム連絡会の事務局、それから四万十きこり養成塾、四万十川環境学習支援事業、四万十川流域文化的景観協議会の事務局、清流通信といったニュースレターの発行、四万十川ガキ育成事業としての着衣水泳の講習や安全教育というものを実施しているものでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 結構広範囲にわたっての取組について紹介をしていただきました。冒頭でもこの四万十川保全活用計画の中でも外部的な協議会のメンバーの筆頭に位置付けられておるというように私も解釈をしておりますし、正にこの財団の設立目的、そして事業活動というのは今企画課長から紹介していただきましたように、この財団で、いろんな自然の生態的なところ、四万十川の生態的なことから始まって文化的なところも含め、そしてやっぱり生物資源であるとか、もう多方面のことがここに集約された取組を、これ確か元々は2000年にできたような組織ということで聞いておりますので、非常に歴史もある、だんだん環境の変化に合わせて組織や活動も様変わりしてきておるというようには感じますけれども、やはりここの中で、たしか道の駅、本庁の総合案内所のところにもあるかも分からんですけど、私も興味があって見たところに、ここの今回のテーマにあります川ガキのマニュアルといいますか、それがたしか財団のところから出ちゅうんやないかなというふうに思うわけですけれども、ここの取組は、今この保全計画の中で具体的に取り組んでいこうという三つの基本方針の三番目ですか、関わる人をできるだけ増やしていこうという位置付けの中でも、財団の活動にもっともっと入り込んでいって、また広報の協力もする、そして実際の活動についても、学校教育の今の制限の中でできないことも多々あると思いますので、そういったことをやっぱり担っていってもらうという位置付けの中からも、この財団についての知識を今一度確認をしたかったというのがこういう質問設定の位置付けですので、一定はそういった組織があるのかということは、ケーブルテレビを見ておられる皆さんにも分かってもらえた部分があるかなと、分かってもらえれば幸いというように思います。
次の項目に順次移っていきたいんですけれども、実はその財団も関連をしてくると思いますし、この四万十川財団等々の関係の中では県の林業振興・環境部環境共生課、ここが、聞き取りが中心のようですけども非常に流域の多方面にわたる調査をされておるようでございまして、ここの調査項目の中には四万十川流域の子どもが川でどんな形で関わっておるか。あるいは繰り返しますが、先ほどの水生昆虫の取組が流域の学校でどんな取組が、どのぐらいの学校数が取り組まれておるのかというようなこと、それから含めてこの四万十川の価値をどういう位置付けをしておるかという非常に多方面の調査を、確かこれ、５年に一遍ぐらいの目標数値も設定をされて、平成29年にできましたので、令和４年あたりを、向こう５年間の目標数値、それぞれで平成34年の目標数値というようなことで指針も設定をされておるようなところをちょっと見てみました。やはりその中で危惧するのは、この四万十川が子どもの遊び場としてどう関わっちゅうか。あっさり言うたら子どもが、小中学生という位置付けで考えておりますけれども、四万十川で小中学生の間にどれだけ四万十川に触れる機会を持っておるかということを、これは一つかっちりした数字が出てこんと思いますけれども、そんなところも現状がどれだけ把握されておるかということをまずお伺いしたいと思います。
○議長（下元昇君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） お答えをいたします。
四万十川が子どもの遊び場として活用されている実態把握というところでございます。先ほど議員がおっしゃられました林業振興・環境部の環境共生課、そちらのほうが言われましたとおり、県が四万十川条例に基づきまして目標数値というものを設けていまして、その中で統計をとっているものが高知県のホームページのほうにもございますので、また機会がありましたら皆さんにも見ていただきたいというふうに思っておりますが、流域の数値でございますので、四万十町だけの数字というところではありません。四万十川というところの数値になりますけれどご紹介をさせていただきます。
ちょうど見てみますと平成21年から28年までの数値がありましたので、紹介させていただきます。まず、流域15歳未満の子どもの数というものがございました。平成21年は8，840人いたのが28年度は7，262人になっておりまして1，578人減っております。ここにも少子化の傾向が如実にあらわれているといったところだと思います。次に、川で遊んだ子どもの割合というものがございました。平成21年度は3，685人、割合にして74.2％、平成28年度は3，076人で76.2％になります。実は、この数字は平成21年度から26年度にかけましては増減を繰り返して徐々に減ってきておりましたけれども、平成26年から28年にかけましては割合にして増加しているというところであります。増加の要因は分析するまでに至っておりませんけれども、特に平成27年度から28年度に5.8ポイント、大きく増加しているというところです。
次に、カヌーを体験した子どもの割合というものもございました。こちらのほうは全体的に減少傾向にありまして、平成24年度以降は約２ポイント幅の増減を繰り返されまして、平成28年度時点では17.9％、721人という数字に留まっております。
次に、川で魚やエビを獲ったことがある子どもの割合というものがございました。こちらの数値につきましては平成21年度から平成26年度にかけては徐々に減少しておりましたけれども、それ以降ちょっと増加しておりまして、平成26年度から平成28年度の２年間で5.5ポイント増加しております。それでも冒頭に申し上げました全生徒数に対する割合にしましては平成28年度で46％と、1，858人という結果になっておりますので、川で魚やエビを獲ったことのない子どもが半分以上おるというようなことだと言えると思います。
また、シンポジウムのときに財団の局長が言っておりましたが、結果についてはほかの河川に比べては高いんですよと。けれども、四万十川だからこの状況でありますけど、自分たちが子どものころはいつ行っても誰かが川におって川が遊び場だったという状況だけれども、四万十川でもこの状況ですと言っておったことをつけ加えらせていただきます。
以上です。
○議長（下元昇君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 先ほど紹介を私も触れました組織のほうが中心になってずっと継続して、これは各学校への聞き取り調査をベースにしたデータということのようでございますけれども、詳しく紹介をいただきました。四万十川を全く遊び場としない児童生徒も半分以上いるという。ここのところを私はこの大事な、私たちが非常にこの我が地域の宝物やということを誰もが主張するこの状況の中で、次代を担うといいますか、非常に多感な子どもたちが私の、あるいは同僚、先輩議員たち、また前におられる町長を始め50代以降の管理職の皆さんとこれは共通した体験を持っちゅうと思うわけですけども、そのところから比べたら非常に少なくなっておる。これが、ここをこの状態でいいのかというのが、この先ほどのシンポジウムで、四万十川財団の事務局長もパネラーの発表をされましたので、そこから投げかけられたことがぐさっと私の中にも来て、今回あえてこのテーマを引き続き構えたということが実はあるわけでございます。私たちの子どもの頃、これは四番目のところにも関連をしてきますので、またそこでももうちょっと触れていきたいと思いますけども、ここではやっぱり四万十川、世界に誇る財産、資産といいますか、資源の中で一生懸命、学校教育という取組も精いっぱい取り組んでおられるわけですけれども、そこにあって、子どもが四万十川に触れる機会がどんどんどんどん少なくなってきておる。この現実を学校行政、教育行政という表現をこれはしておりますけれども、そこはどう捉えていくのかというところ、これをまずお聞きをしたいと。お願いをしたいと思います。
○議長（下元昇君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） 教育行政が川遊び等に対してどのように対応していくかというようなご質問だというふうに思います。昨年の12月ですが、川での学習について各学校の実態を調査したことがあります。それによりますと、総合的な学習や理科の授業等で川に行き、水生生物の調査、水質検査、あるいは清掃活動等の環境学習を実施しているという学校もあります。特に四万十川流域のほとんどの小学校では川に関する学習を実施しております。そういった学習の中で川と触れ合い、今後、川遊びにつながっていくのではないかというふうに思っております。
現在、学校教育課では川遊びにつながるような学習について特に実施はしておりませんが、先ほど企画課長がお答えしたように川で遊んだことのある子どもたちの数等お聞きしました時に、今後対策も必要かなというふうに思っております。
学校教育課以外では川遊びにつながる取組も現在やっておりまして、生涯学習課、企画課の四万十川対策室、少年補導センターの青少年育成事業、窪川スポーツクラブ等でもこのことは実施しております。生涯学習課ではわんぱく学校で川遊びやラフティング、企画課四万十川対策室のほうでは高知大学と連携し川遊びや水生生物の採取、少年補導センターでは伝統的漁業の体験、川遊び、また窪川スポーツクラブではカヌー体験などいろんな団体で自然体験を実施している実態がございます。
以上でございます。
○議長（下元昇君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 今現在でもいろんな形で関わる場面というのは構えられておるということで、その点については私も特に高知新聞紙上の特に四万十町が出てくる紙面というのは、見出しだけが中心ですけれども、それなりに気を付けて見ていきますので、非常に積極的な水生生物の調査であったり、水質検査であったり、また私たちの時代と違う、カヌー、ラフティングというような、新しい、自然に、川に触れる、物理的な面で触れるそんな機会もそれぞれの機関といいますか、組織が取り組んでおられるということは一定の情報も持っておるわけでございますけれども、やはり、そういった取組を学校教育だけで引っ張っていくということは当然不可能なことでございますので、一つの教育行政の中にしっかり、この際に明確に位置付けて、また、ましてそれが不可能とすれば、先ほど前段で言いました活用保全計画の関わる人をできるだけ増やしていくという項目の中に子どものことも触れていますし、施策の15から18ですか、その中にも子どものことを、それから関係者のこと、大人もそこに関わってもう一度しっかりと多方面から四万十川の価値にしっかり位置付けを勉強し直して、それを高齢者という言葉は私は好きではないですけども、高齢技能者というあえて、いろんな技術を持っておる方が高齢者という、私もそのところへ足を一歩踏み込んでいますけれども、やはりそういった方は前段、私の前の２人ほどの議員の方もそれと直接は関係してないですけども、やはり同じ子どもの世代にそういった川遊びであったり、山の田つくりというか、山に関わったりしたことを大部分の方が共通項として持っておるというように思いますので、そういった方たちも巻き込んで先生になってもらうようなそんな取組、これは生涯学習のシルバー大学というようなところにも関わってくるかも分かりませんけれども、やっぱりそれが今、非常に大事なこの計画を立てて、将来を見据えて動いていくときに、そしてまた教育振興計画ですか。向こう５年を見据えたこれも今年策定をされておるこの時期にもう一度しっかりここの見直しというのは非常に大事なのじゃないかということと、早急に具体的な仕組みづくりに向けて取り組む必要があるんじゃないかなというふうにそういった思いをもって、この教育行政のことを質問したわけでございます。
ちょっと原稿と違うところへどんどん行っておりますので、ちょっと修正もさせてもらいますけれども、繰り返しになりますけれども、ほかの流域のデータがないですので、先ほどの２の部分にまた戻るようなことになるかもしれませんが、まだまだやっぱり四万十川というところで見たときに、ほかの流域よりはもっと子どもが触れる機会もあるのかなと。そして、保護者も関わる趣味ですか、そういったこと、あるいはアユを獲る、あるいはウナギを獲るといったことに興味を持たれておる、実践をされておる方もおられるわけですので、そういったことが多少なりとも引き継がれながら、孫を連れてとかいったことで一定ほかの地域よりはもっと高いようなところもあるのかなというようには思うわけですけれども、ただただいかんせん先ほどのところでもこの７年間で1，578人、子どもが少なくなったと。年間200人ずつ15歳以下の子が少なくなってきておるというような非常に衝撃的な数字も紹介をされました。
振り返ってみますと、私の小中学校の頃というのは１学年が大体１クラスが40人で４クラスは最低ありましたので、160人から200人近いそういったわいわいした中でいろんなことを、学校が終わったら近くのがき大将と呼ばれる人が必ずおって、そのがき大将に連れられて夏は川、冬は山を駆けずり回るというこういった経験の共通項をほとんどの方が持っておられると思うんです。繰り返します、町長等もそうだと思いますが、やっぱりその体験したことというのは私はそれぞれの人の、私も含めてですけども、おおげさに言うと人間形成の地層にしっかりと位置付けられておるというように思いますし、このことに視点を置いたときに、学校教育改革がどんどんどんどん進んでいく中、承知もしていますけど、四万十川の中流域に位置したこの四万十町において、やっぱりしっかりとこれを受け継いでいく、受け継がしていく体験をしてもらうということが必要やということで、そんな共感のもとに四番目のシンポジウムのところで、財団の事務局長が投げかけた子どもたちにつなごう四万十川文化、この投げかけについて非常に私も、繰り返しになりますが、反省もさせられたし、はっと気づきの部分も多々ありました。
それで自分の趣味のところだけを自分でやるのでなくて、やっぱり子どもたちにもそのことを情報として伝えるようなそんなことができるシルバー世代、私もある課長からアクティブシニアという表現もいただきましたけれども、今は人生100年と言われるような時代の中でこの地域にもお聞きしますと、アクティブシニアどころか超アクティブシニア的な同僚議員もおられますし、その方の経験の中にはこういった川遊びの得意技を誇りとして体験をして、すっかりもう手足が覚えているぐらいに持っておる方も当然おられると思いますので、そういった方の活用といったようなことも当然視野に置いた中で、繰り返しのようなことになるかも分かりませんけれども、投げかけた、あらわれた課題というのは非常に大きい、真剣に早急に関係機関あげて、また住民も含めて取り組まないかん課題でないかなというように思うわけですけれども、なおその中で教育行政としてしっかり受け止めないかん部分も非常に大きいものがあったのでないかなというふうに思いますので、そのことをどう受け止められて、今後の教育行政等にどういう対処なり考え、反映なり、そういったことを考えておられるのかということについて、これは教育長のほうに是非お伺いしたいというように思います。
○議長（下元昇君） 教育長川上哲男君。
○教育長（川上哲男君） お答えをさせていただきます。
聞いておるうちに昔のことがよみがえってきたといいますか、わくわくどきどき、本当におもしろかった、いろんな体験ということがあったわけでございます。私たち、子どものころは川や山が遊び場で、いつ川に行っても本当に誰かがいて遊んでおったという状況であったかなと思います。その中には友達同士であるとか先輩、また後輩の姿、また地域の方々、いろんなことを学びました。やはり危険なことはしてはいけない。やっぱり一定のルールですね。また帰るときにはきちんと片付けもして帰るであるとかそういったことをしっかりと学んでいったような気がします。当時は道なんかもあまり整備はされていないところを、草もつれの中を子どもたちが通った後も残されておる中で、そこを通って川遊びをしたというようなことを思い出しております。小さいときはメダカなんかたくさんおりましたので、私、タオルでメダカを獲ったことなんかもよく覚えておりますし、また魚を釣るに当たってもどういうところが釣れるかなと、どういうところでどういうふうな工夫をして獲ったらいいかなということも今でも鮮明に記憶にあってよみがえってくるところであります。
また大人になってからは四万十川でいかだ下りというのが窪川地域のほうでありまして、四万十川の松葉川のほうから大井野までいかだで下ったというようなことも経験をしており、大変おもしろく今でも記憶に残っておるということでございます。
そういった中において、本当に大事なところを議員申されていたかなというところでございまして、文部科学省によりますと、体験活動はこれからの社会を生き抜く力、例えば、新しい環境に対応する適応力、また仲間と協調して乗り越える力、集団で意思決定するコミュニケーション能力、規範意識や正義感に基づく責任ある行動、自ら進んで関わる積極性や主体性など総合的な力を育むとされております。川遊びや体験を通して四万十町の将来を担う子どもたちが豊かな人間性を育み、ふるさとへの愛着や誇りを培い、地域に貢献できる大人へと成長してほしいと考えております。四万十町教育委員会のほうでもふるさと教育というところも推進もしておるわけでございまして、そのためには学校、家庭、地域との連携、協力が必要になりますけれども、体験活動の機会を意図的、計画的に、これはやはり創出していく、仕組んでいくということが重要であろうと考えております。
そういった中で、やはりこれは学校現場だけではなしに、先ほど議員申されたように、地域の方々の非常に経験豊富な方、いろんな技を持たれておる方がおられます。そういった方々の力も当然借りとうございます。その中で教育委員会では、現在手挙げ方式ではいろんな体験活動というところをしておりますけれども、現在考えておるところについては四万十町内の全児童、ただ全児童といいましても、学年のほうは検討しておることでございますけれども、四万十町内の全児童に一度はやはり四万十川なり支流なりでの川遊びや川の学習のそういったような体験、また学習もしていただきたいということを思っておりまして、その具体化に向け、四万十川財団や関係各課とともに実行委員会のほうを立ち上げまして、来年度の実施に向けて協議を行ってるということでございます。現状も含めて、また本当に大切なことを仕組んでいくということで現在考えておることでございます。
以上でございます。
○議長（下元昇君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 体験学習の大事さについて、国のほうでもそういった視点がやっぱり出てきておるということで、教育長から来年の実施に向けて取り組んでいくというような旨の答弁をいただきました。私も若干この質問をするに当たって教育関係のところ、これはちょっと表面的なところに過ぎないわけですけれども、前段で先輩議員の方が、学校の授業とカリキュラムが大幅に変わってくると。特に小学校のところでいきますと、英語が必須にもなるし、道徳教育もやはり出ましたけれども、プログラミング教育も必須になるというようなことで、私たちの子ども時代には考えられなかったような状況、環境がどんどん現実のものとなってきておるということを考えたときに、非常にある面の私自身の、私は学生時代ずっと、窪川小学校、窪川中学校、窪川高校、それからが高知から外へ出ていったことがございませんので、一面的な捉え方になるかも分かりませんけども、どうも今の流れというのは教育改革も含めて、全国一律的に、より効率化、競争、これを目指したことがそうした世界に子どもたちが追い込まれていっているんじゃないかなという非常に危惧する面、これはある面やむを得ないということも理解しながらですが、あるわけです。
逆にそういった環境がどんどん周りに押し寄せてきているからこそ、私は、繰り返しになりますけども、世界的にも注目されておるこの四万十川という貴重な資源を持つ我が地域で育つ子どもたちには、やっぱり小中学生の過程でふんだんに、川ということをあえて強調しますけれども、教育長も言われました。本流はもちろん支流も含めて、川だけでなくて山も海も含めてですけれども、やっぱりここの体験をさせてあげて、これはちょっと子どもたちからそんなの要らんと言われるかも分かりませんが、あえてそこの部分は無理をしてでもさせてあげて、やっぱりしっかりと五感の中にこの四万十川を中心とした自然に触れる体感をしてもらうこと、これが先ほど触れましたどんどん効率化、競争化の社会の中でいや応なしにそこへ入り込んでいくであろう子どもたちに、今私たちが、私たちの経験値も含めてできることは、ここの表現では川ガキの養成をということで挙げていますけれども、正にそのことであろうというように思うわけです。教育長のほうからも全学年統一してということまではいかんでも少のうても、ここに小中学校の時代に１回以上はこの体験をしっかりとふんだんにしてもらう機会を持ってもらうということに、持って行くような取組を考えていただいておるということでございますので、是非それを仕組みづくりというところまで行かせていただきたいと思います。
この四番目、五番目の質問はどうも次回に延ばさざるを得んかなと思っていますけれども、そこのところも踏まえて、もう少し時間がありますので述べさせていただきますと、やはり大事なことです。教育長の発言の中でいかだ下りの話が出て、私もそれに何回か体験させてもろうたことがありまして、前回のときによう言いませんでしたので、「山にはアメゴ、里にアユ、青き四万十我らが誇り」というのが私たち同好会のキャッチフレーズでございました。そのことも私の人間形成という、おっこうな人間にはなっていないですけども、基礎の中にやはり入ってるんだろうという思いが浮かびましたので、紹介をさせていただいた次第です。
やっぱりどんどんどんどん画一化された社会であり、画一化された教育行政、そういったものがある面では押し寄せてきておる状況の中で、それをしっかり受け止めていかないかん現実もあろうかと思います。しかし、だからこそ、繰り返しになりますけれども、この四万十川を中心にしたその自然にふんだんに触れる機会を是非多感な子どもたちには味わってもらう、そしてその仕組みとしては当然、教育行政だけでなくて、地域の住民、手わざを持った先輩方、そして今の現役の皆さん、そしてもう少し述べていけば川の楽しさ、漁の楽しさを味わったことがない保護者の方も、結構今の小学生の保護者にもおられるようですので、私は少人数しか対応できませんけれども、もし私の集中した時期のウナギの生育調査で良ければそういった体験をお伝えすることもやぶさかではございませんので、そういったことを最後に紹介をさせていただきまして、１問を次のところへ残しましたけれども、また保全活用計画の進捗状況という中でやり取りをさせていただきたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（下元昇君） これで４番古谷幹夫君の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会をいたします。
午後３時15分 散会
○添付ファイル１
令和元年第3回定例会9月17日 （PDFファイル 675KB）
○添付ファイル２令和元年第3回定例会 会議録目次 9月17日 （PDFファイル 159KB）