議会議事録
令和元年第3回定例会9月18日
令和元年第３回定例会
四万十町議会会議録
令和元年９月18日（水曜日）
議 事 日 程（第３号）
第１ 一般質問
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本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
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出 席 議 員（15名）
１番 酒 井 祥 成 君 ３番 林 健 三 君
４番 古 谷 幹 夫 君 ５番 緒 方 正 綱 君
６番 武 田 秀 義 君 ７番 吉 村 アツ子 君
８番 味 元 和 義 君 ９番 水 間 淳 一 君
10番 中 屋 康 君 11番 岩 井 優之介 君
12番 田 邊 哲 夫 君 13番 堀 本 伸 一 君
14番 村 井 眞 菜 君 15番 橋 本 章 央 君
16番 下 元 昇 君
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欠 席 議 員（１名）
２番 槇 野 章 君
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説 明 の た め 出 席 し た 者
町長 中 尾 博 憲 君 副町長 森 武 士 君
政策監 山 脇 光 章 君 政策監 浜 田 章 克 君
会計管理者 樋 口 寛 君 総務課長兼選挙管理委員会事務局長 清 藤 泰 彦 君
危機管理課長 川 上 武 史 君 企画課長 山 本 康 雄 君
農林水産課長 池 上 康 一 君 にぎわい創出課長 植 村 有 三 君
税務課長 松 田 好 文 君 町民課長 本 山 桂 三 君
建設課長 吉 岡 範 満 君 健康福祉課長 野 村 和 弘 君
環境水道課長 宮 本 彰 一 君 教育長 川 上 哲 男 君
教育次長 熊 谷 敏 郎 君 生涯学習課長 林 瑞 穂 君
学校教育課長 西 谷 典 生 君 農業委員会事務局長 西 田 尚 子 君
農業委員会会長 林 幸 一 君 大正・十和診療所事務長 川 村 裕 之 君
大正地域振興局
局長兼地域振興課長 山 本 安 弘 君 町民生活課長 佐々木 優 子 君
十和地域振興局
局長兼地域振興課長 冨 田 努 君 町民生活課長 細 川 理 香 君
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事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 長谷部 卓 也 君 次長 三 宮 佳 子 君
書記 友 永 龍 二 君
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午前９時30分 開議
○議長（下元昇君） 皆さん、改めておはようございます。
ただいまより令和元年第３回四万十町議会定例会８日目の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
本日の会議に２番槇野章君から欠席届があっております。
報告を終わります。
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○議長（下元昇君） 日程第１、一般質問を行います。
一般質問は発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
11番岩井優之介君の一般質問を許可します。
11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） 皆さん、おはようございます。６月議会ほどではありませんけれども、少しのどの調子が悪いです。大変聞き取りにくいかも分かりませんけれども、ご容赦願います。
さて、議長から許可いただきましたので、一般質問通告書に従いまして質問をいたします。本日の質問は風力発電、それから学校統廃合問題、改正漁業法の三つの分野から12の質問を行います。よろしくお願いします。
まず最初に、風力発電の問題点についての質問でございます。お手元に参考資料を配っておりますけれども、この質問の中で出されてくるユーチューブの出し方を書いておりますが、誤字がありますので、訂正お願いします。下から３行目の野次の字幕がとありますけれども、これの次の字幕がダブっていまして、野次の字幕がというところをカットしてください。最後の端の三番目に、クリックするとユーチューブが動き出しますというところとカットしてください。よろしゅう頼みます。
大型風力発電の問題点についての質問です。私は基本的に反対の立場からの質問でございます。四万十川中流域の四万十町大正地区、十和地区と四万十市富山地区の境の尾根にオリックス株式会社が計画している風力発電の問題点についての質問です。発電量14万7，000キロワット、高さ約120ｍの大型風車塔を49基建設する仮称大藤風力発電事業について、オリックス株式会社は６月29日と30日に２か所で住民説明会を開いております。四万十市では富山地区で31名、四万十町大正地区で20名が参加をしております。参加者から風車の騒音への不安、鳥類への影響に対する懸念の声が上がっております。これら住民の声から四項目の質問をいたします。
まず最初に、町長は大型風力発電に対してどういう認識かと設問をいたしております。初めに、脱原発の救世主と思われているかとサブタイトルを付けています。太陽光発電と並んで原発に代わる代替エネルギーという一般的な捉え方があります。そのため、大変反対運動はしづらい側面もあります。しかし、後で説明しますけれども、ドイツの公共放送、日本のNHKに当たりますが、低周波音被害を扱ったユーチューブを見ました。考えが一変しました。
これはさておいて、この風力発電塔は高さ120ｍの風車塔を49基設置します。１基当たり50ｍ掛ける50ｍの平地が必要です。場所は県と町の鳥でもある天然記念物のヤイロチョウが飛来し、子育てするところであります。また、尾根伝いにある保安林を伐採し、49基の風力発電塔をつなぐ幅５ｍの林道の建設が必要です。昨年、西日本のあちこちで集中豪雨があり、甚大な被害がありました。先日、台風15号の直撃を受けた千葉県は未曾有の被害が出ていることはご承知のとおりです。地球温暖化でこの傾向は続くでしょう。住民は四万十川の濁流を心配しています。後で紹介しますが、ドイツのZDF、第２公共放送で取り上げた低周波音被害の実態をユーチューブで見ることができます。全国の若者がこれを見ると、本町を終のすみかに選ばないのではないか、こういう様々な問題を抱えている超大型風力発電事業の導入に慎重さが求められます。
町長はこの問題の申請に門戸は閉ざさないと言っていますけれども、あらゆる角度からの検討が必要ではないでしょうか。改めて町長に風力発電に対する認識をお伺いいたします。
○議長（下元昇君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） お答えをさせていただきます。
まず最初に、議員のほうから事業の場所について四万十川中流域、四万十町大正地区、十和地区とございました。事業箇所につきましては、四万十町打井川以西の市ノ又風景林までの四万十市との境界というところでありますので、地区につきましては大正地区に限定されるというところをご認識いただけたらというふうに思います。
まず初めに、脱原発の救世主と思われているのではないかというところであります。それにつきましては、風力発電につきましては３月議会でも答弁をさせていただきましたけれども、国が示しています第５次エネルギー計画の基本計画がありまして、ゼロエミッション電源比率の向上やエネルギー資源、CO２の排出量の削減、エネルギー自給率の向上などを目指すために非常に重要なものとして再生可能エネルギーは位置づけられております。ちなみに、ゼロエミッション電源とは、再生可能エネルギー由来の電源のことでありまして、原子力も含めました太陽光発電、風力発電、地熱発電、水力発電、バイオマス発電などの電力のこととなります。
原発に代わる電力という認識ではございませんで、再生エネルギーの中でも発電コストが火力発電並みで経済性も確保できるエネルギー源とされていることから、先ほども述べましたけれども、ゼロエミッション電源比率の向上やCO２削減、エネルギー自給率の向上に寄与できる電源として有力なものということで認識をしているところでございます。
また、林道のことがございました。林道工事についてでございますけれども、計画では既存の林道を基本的には使用することと、それから要望があれば保存も検討するということを聞いております。本事業の該当地域におきましては、以前からかなりの長さにおいて作業道が入っているところもございまして、また今後実施されます調査におきましても、工事中はもとより設置後においても、本事業における濁水の影響が出ないように適切な対応をとるように、高知県の技術審査会においても指摘されておりますので、影響が出ないように配慮した計画を策定するものというふうに聞いております。
以上です。
○議長（下元昇君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） 林道は旧の林道を使うと言いましたけれども、これは大雨のときに濁流が心配で、こういう質問をしたところでございます。多分、49基の風車塔を建設する過程では相当、旧の林道を使うにしてものうの悪いところは直すと思いますし、土が剥がれると思います。新しくつくった場合には必ずアスファルトに舗装すると思いますけれども、旧の林道を使うと、のうが悪いところは直していきますので、かえって土が流れる可能性があります。そういう点を指摘しておきたいと思います。
二番目に、大藤発電所について述べたいと思います。
オリックス株式会社の計画は高さ約120ｍのプロペラの付いた発電塔を49基設置いたします。１基設置するために山の尾根を削って50ｍ四方の平地をつくり、その上に建設します。また49基の発電塔をつなぐ幅５ｍの林道が確保されるということですが、多分、恐らく工事の際、移動するときに邪魔になるところは、のうのいいように直していくと思います。企業というのはそういうところでございます。そのために保安林を伐採し山を削ります。大雨のときに四万十川が濁流になることは必至であります。アユ漁が打撃を受けます。今年も長雨でアユ漁がなかなか、どこも不漁でございました。そういう状態を心配しております。また県と町の鳥で、高知県の天然記念物の指定を受けているヤイロチョウが飛来するコースに当たります。
町長は３月議会で、ネイチャーセンターと情報交換すると答弁していますけれども、意見交換はできたでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 中村館長等々とはまだ具体な話し合いをしておりません。現段階ではオリックス株式会社のほうから様々なご質問をするというような情報をいただいておりますので、一定、その辺の問題、課題が浮き彫りになった段階で、協議をしていきたいと考えておるところです。
○議長（下元昇君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） オリックス株式会社の住民説明会で、ヤイロチョウの専門家である生態系トラスト協会の中村滝男氏からは、ヤイロチョウには過去の調査データがなく、３年やそこら調査しても実態は分からない、最低10年程度の調査が必要だという指摘がありました。オリックス株式会社が調査を委託している日本気象協会担当者は、鳥類の調査は４季１年と述べるに留まり、全く議論がかみ合いませんでした。
オリックス株式会社が提出した方法書には、夜行性のヤイロチョウが、計画地域に生息しているかどうかを調べるために、夜間ICレコーダーを山中に置き、鳴き声を録音する調査方法を提示していますが、夏の渡り鳥であるヤイロチョウの営巣する時期は初夏の一時期に限られ、また、鳴かずに飛ぶ個体もあることから、４季１年の調査で生態系実証を把握することは困難ですと言っております。ヤイロチョウの調査方法は、今回のアセス評価の核心の１つであり、高知県も最も高い関心を寄せております。オリックス株式会社担当者に調査期間について聞くと、県環境影響評価技術審査会の専門家に聞いて判断したいと答弁しております。
今回の説明会では、知事から付された意見で求められておりましたホットモンタージュ、合成写真を使い、実際、山に風車が建設されたときのイメージが把握できるような説明は、これを求めていましたけれども実施されませんでした。
先日、NHKでヤイロチョウの生態を放映しておりました。再放送は９月23日、朝８時からBS放送で行われます。是非見ていただきたいと思います。
四万十町流域はヤイロチョウの営巣地で、影響が出てくると思いますが、これは景観条例に反するのではないかと私は考えますが、いかがでしょうか。
○議長（下元昇君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） お答えをいたします。
景観のところでございました、ヤイロチョウとは別のところであります。景観条例にありますのは高さ制限に関する制限でございまして、高さ制限を超えるもの、20ｍを超えるものというところが景観条例に引っ掛かってくるというところでございます。これにつきましては、発電によります広範囲の電力供給や国のエネルギー政策などへの影響なども考慮いたしまして、公益上やむを得ないという事情で例外的に認めるように意見を出させてもらったというところでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） 景観条例には違反せんと言っておりましたけれども、昨日の６番議員の質問で、全国のファンが四万十町に訪れると、あるいは世界からも来ておると。そういう人は四万十町の曲がりくねった自然というふうなものを想定しながら来るわけで、景観条例というのはそういうふうな期待を裏切らないために設けたと私は思っておりますので、その精神を大事にせないかんのじゃないかと思っております。そういう点で、ただ単なる景観条例の文言だけではなくて、保安林を全部伐採するとかいうことはだめですよという、私はここで言いたいわけでございます。
次に、三番目としまして、風車から発生する超低周波音の認識を問うと設問をいたしております。この低周波音被害問題が今、世界中に広がっております。ドイツの公共放送「低周波音被害とは」によりますと、低周波音被害とは周波数10ヘルツ以下の音、空気振動による被害でございます。この問題の概要は、ドイツの公共放送からとりました。日本のNHKに当たります。是非見ていただきたいと思います。お手元に参考資料をお配りしておりますけれども、パソコンからの出し方でございます。是非試してみてください。
内容は、最初にイギリスの巨大な地下遺跡と思わせるような地下墓地が映し出されます。女性の観光案内人が地下を説明します。最近、市民から幽霊が出るといううわさが広まっています。彼女は気味が悪いわと言いながら入ります。最終的に幽霊の正体が、ある大学の教授によって突きとめられました。これは低周波音により観光客の一部の中に幻覚が生じまして、そういううわさが出てきたというところが発覚するわけです。こういう問題も低周波音の被害の１つだという事例を出しながら、番組が進んでいきます。ドイツの小さな村の家の前に小型の風力発電機がずらっと52基立っております。そこの住民は風力発電機が出す小さな音がうるさいなと思っていたが、まさか低周波音が20年間も私たちを苦しめていたとは夢にも思いませんでしたと老夫婦は語っております。それがこのユーチューブの中に出されております。また別の方は、20km離れた５メガワットの出力の風力発電の低周波音を実験でキャッチできて驚いていました。
普通このような低周波の音は、ほとんどの人が全く聞こえないか感じ取れません。それが我々一般人の普通の感覚です。ところが、低周波音被害者はそれを感じ取るだけではなくて、頭痛、不眠、肩こり、めまい、いらいら、その他多様な強い不定愁訴被害というものを訴えて苦しみます。不定愁訴被害とは、症状の原因が特定できないということでしょうか、そのために低周波音環境をそのままで生活することが困難となります。皆さん、是非ドイツの低周波音に関する調査を報道する番組を見てください。やり方は簡単です。お手元に資料を添えておりますので、百聞は一見にしかずというのでございます。私は、この番組を見たら、恐らく風力発電機がずらっと映る四万十町に来たいとは思わないと思います。
大正地区で開かれた住民説明会に地域の子連れの夫婦などが参加して、口々に騒音の不安、計画地付近で営巣する県天然記念物ヤイロチョウなどの鳥類への影響の調査方法について懸念が示されておりましたけれども、オリックス株式会社の担当者は、低周波音は健康への影響が全くないことを環境省が示している、風車のメンテナンスをしている従業員にも健康被害が出ておらず、問題がないと発言しております。これを聞いた住民は、仕事をしているときと、24時間リラックスする生活の場と同じにするというのはおかしいと指摘していたそうですけれども、恐らくこの低周波音の被害の番組を見ておりましたら、もう少し突っ込んだ非難が出たと思います。
次に、四番目に、四国は電力が余っているのになぜ建設ラッシュであるか。四万十町と四万十市、梼原町、国見山で同時進行しており、高知県は建設ラッシュであります。それに土佐清水市と三原村の境界にも超巨大な風力発電機の建設計画が発表されております。この間、勉強会で講師の方が言っておりましたけれども、太陽光発電は都会のビルでも工夫したらできるのじゃないかと、送電も要らないし。なぜ過疎地に風力や太陽光発電を持ってくるのか分かりません。恐らく経費が安く付くという企業の論理が働いていると思いますけれども、執行部で分かっていたら教えていただきたいと思います。お願いします。
○議長（下元昇君） 企画課長山本康雄君。
○企画課長（山本康雄君） なぜ過疎地のほうへという質問だと思います。それにつきましては、一般的に国内において、一定の安定した風力と風況が得られやすい場所というのは、ある程度高さのある山頂付近でありますとか、海上がほとんどでございます。都会におけますビル風などにつきましては風の流れが一定しておらず、発電用として利用するには難しいことから、設置場所が限られるというところがあると思います。ある程度以上の高さの山の山頂付近となりますと、従来から住民の方が住んでいない、いわゆる過疎地域への設置が多いようになるのだと考えております。また、土地も安いというところがあるかと思っております。
以上です。
○議長（下元昇君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） 講師の先生が言っておりましたけれども、大都会では太陽光発電についておっしゃっていたと思います。これは工夫次第でできるんじゃないかと。ちょうど屋根に太陽光発電があちこちで付けられていますけれども、それの応用版だと思います。
７月７日現在で、県下で３つの大規模風力発電事業計画が並行して進行しております。方法書が同時に縦覧に供されるという異例の事態になっています。ラッシュの背景には、固定価格買い取り制度、FITの先行きが不透明な中、買い取り制度を固定するFIT認定を得るためには、方法書手続に入っていることが前提条件になるということがあります。買い取り価格は、2019年度中に認定を得られれば１kwh当たり19円、2020年度中、来年度なら18円と決まっていますが、2021年度以降は未定でございます。今後は入札で買い取り価格を抑制する方向が強まる展開が予想されております。早期に方法書手続に入り、事業の採算ラインを明確にし、投資へのリターンを最大化するための認定をとりたいという事業者のモチベーションが働いているのではないかと言われております。
環境影響評価制度の事務を担う県環境共生課は、このようなことは過去に例がない、知事の委嘱を受けた専門的見地から環境に与える影響を審議する技術評価審査会、委員長は岡村眞氏でございます。防災で有名な岡村眞氏も、審査日程が非常に立て込んでいて、県民生活と自然環境にとって極めて重要な案件にもかかわらず、ばたばたと短時間で駆け込み、住民が十分に理解する時間も機会も保証されないまま事態が進行していくことは大きな問題がありますと述べております。
しかし、国家的な総合戦略の欠陥により、地域、地元のエネルギーとしてではなく大資本、地域外資本によって大規模計画が進められ、高知県でも住民の知らない間に大型風力発電の集中計画が目白押しでございます。先ほど言いました三原村と土佐清水市の境界は全国でトップクラスの大規模になると言われております。
今年は長梅雨でアユが全く獲れない状態が続きました。四万十川が長期的な濁流になる可能性もあります。住民はこういう状態になることを心配していますけれども、町長はどうお考えでしょうか。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） お答えを申し上げたいと思います。
非常に、議員のおっしゃるとおり、問題視しておかなきゃならない課題だと思います。とりわけ、例えば河川の汚濁の問題であったり、自然界の鳥類の問題であったり、さらには周辺住民に対する低周波の問題であったり、これは議員がおっしゃられた視点から、私もしっかり行政としての調査、また研究もさせていただきながら取り組んでいきたいと思います。
ちょっとこの際ですけれども、四万十町環境基本計画の中の改訂版というのがございます。その中で、ご承知のとおり千葉県の強風、豪雨といった災害において、すごい最近にない大きな台風が２回立て続けに来たところでございますけれども、やはり地球温暖化という１つの大きな原因があるというふうに私自身は素人なりにも理解しておりますので、こういった中に風力発電だの自然エネルギーの有効活用というような規定も、町も独自に計画を立てておりますので、この辺の関連性も含めて慎重に今回、調査、協議をさせていただきながら、しかるべき判断をしたいと考えておりますので、どうかその辺のご理解はいただきたいと思います。
○議長（下元昇君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） 是非この風力発電については慎重な検討をお願いしたいと思います。
以上で風力発電の質問は終わりたいと思います。
次に、二番目として四万十町学校統廃合問題、小・中学校適正配置計画について質問をしたいと思います。この問題は昨日、６番議員と10番議員が質問しています。私は少し違う角度からの質問でございます。
８月８日高知新聞に本町の小・中学校の統合計画の概要の計画が掲載されています。昨日の質問もありましたけれども、やっぱり質問は形が大事ですので、まず初めにこの統廃合計画の概要についてお伺いしたいと思います。
○議長（下元昇君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） それでは、適正配置計画の概要ということでご説明したいと思います。
先ほど議員もご紹介いただきましたように、昨日の一般質問でも答弁をさせていただきました。重複する場合もございますけれども、よろしくお願いいたします。
適正配置計画ですが、基本的な方針を定めまして、それにより進めております。基本的な方針の主なものなんですけれども、児童・生徒にとってより良い環境を整備するということが大前提でございます。そして、適正規模は、昨日申しましたように小学校では１学級10人以上、中学校では１学級20人以上ということで、それに基づきまして適正配置を進めるということになっております。
適正配置の統合時期ですが、小学校では令和６年度、そして中学校では令和３年度を統合時期として設定しております。今回の計画ですけれども、窪川地域の小学校ですが、川口、仁井田、影野、七里、米奥の５校を窪川小学校に、同じく窪川地域の興津小学校を東又小学校に、大正地域の北ノ川小学校を田野々小学校に、十和地域の昭和小学校を十川小学校に統合することとしております。ただし、窪川地域の仁井田と影野、そして七里と米奥のそれぞれ近隣する２組の小学校につきましては、合計児童数が令和６年度以降も継続して適正規模を満たすと見込まれる場合は２校のみの統合となります。
中学校では窪川地域の興津中学校を窪川中学校に、大正地域の北ノ川中学校を大正中学校にという統合計画になっております。
以上でございます。
○議長（下元昇君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） 先ほどおっしゃった米奥と七里小学校、それから影野と仁井田小学校の統合については時間差がありますけれども、この適正規模というのは先ほど言った10人ですかね。１クラス10人というのが保証されると。これは１年から６年まで全部そうでしょうか。お願いします。
○議長（下元昇君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） １学級ということでやっておりますので、小学校ですと第１学年から第６学年までが10人以上確保するということでございます。
以上でございます。
○議長（下元昇君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） これは機械的にそのような適用をするんでしょうか。例えばおおむね10人になっちゅうという場合は、１人でも欠けたらいかんでしょうか。
○議長（下元昇君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） １人でも欠けたらいかんかというご質問でございますが、これは原則ということになっておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（下元昇君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） 柔軟に対応するというふうに受け止めました。
次の質問の中で、私はこの問題について10年ほど前、第１次適正配置計画のときに質問をしました。そのときの質問で、本町の教育費の削減額と、三番目で国の交付税をどのぐらい減額されるかというふうな質問を２段階にしておりますけれども、これでしたら別々に比較するのはややこしいですので、まとめまして、三番目の適正配置計画終了時の地方交付税の削減額と、逆に町の新たな負担額は幾らになるかという質問にまとめてしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
じゃ、三番目のほうの、適正配置計画終了時の地方交付税の削減額は幾らになるか、ちょっと読ませてください。基本的に学校数、学級数が減ると基準財政需要額が減るので、その分、交付税が減額になるのではないでしょうか。10年前の計算では、例えば図書費は学級数で決まっておりました。今もそうでしょうか。
学校数が減ると、もちろん交付税も減らされることになります。適正配置計画が終了した時点で交付税がどのぐらい減額になるのか、また10年前の答弁では、学校数が半減すると町の負担額が2，500万円前後増えていると答弁されていました。答弁者は大変ショックを受けておりました。当時はスクールバスは町の負担ではなかったかと思います。
現在の金額は調べておりませんけれども、以前、１学校当たり949万円、１学級数は93万円、１教員当たり995万円という交付税の数字を計算しておりましたけれども、10年前は約１億3，600万円の交付税が減額されると、これはほぼ正しい数字ですけれども、これぐらい交付税が減額されるとお聞きしたことでした。
現在、調査をしておりませんけれども、改めて交付税の減額と町財政の負担額の増額についてお聞きします。
○議長（下元昇君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） 学校設置に関する地方交付税措置につきましては、議員おっしゃられましたけれども、主に学校数、学級数、児童・生徒数で積算をされております。またスクールバスの運行につきましても、措置をされるということになっております。
まず、小学校につきましては、１学校当たり944万6，000円、１学級当たり109万8，000円、１児童当たり４万4，000円となっております。また、中学校では１学校当たり912万7，000円、１学級当たり137万1，000円、１生徒当たり４万1，000円となっております。
今回策定しました適正配置計画どおりに現在の規模を当てはめてみますと、小学校が４校、中学校が３校となった場合ですけれども、小学校数が８校、27学級、中学校が２校、３学級減りますので、単純な合計ですけれども１億2，758万1，000円の減となります。
町財政の新たな負担としては、先ほど議員が紹介していただきましたが、スクールバスの購入に係る経費が想定されております。スクールバスの運行につきましては、最低でも８路線は必要ではないかというふうに考えますので、スクールバスの購入は８台ということで、そしてそのスクールバスの購入には２分の１の補助が見込めますので、１台当たり約330万円ほどの負担が要るということで、合計しますとスクールバスの購入費用が2，640万円ぐらい必要ではないかというふうに思います。
また、計画策定後、町の負担が増えるのではないかということですけれども、詳しい積算をしておりませんので、正確な数字のほうはお示しすることはできませんが、学校規模が大きくなることによる学校予算の増額、スクールバスの配置増による施設整備予算等の増額、場合によっては学校の増改築をしなければなりませんので、そういった予算の増額。次に、減のほうですが、学校数の減少による教育委員会の管理予算の減額等考えると、増えるのではないかというふうに感じております。
なお、学校の適正配置につきましては以前も申しましたけれども、財政面の得失ではなく、あくまでも児童・生徒に、より良い環境を整備するというのが最大の目的ということでございます。
以上でございます。
○議長（下元昇君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） 交付税の算定で、学校の先生の九百何万円というのを私は推定して言ったんですが、それの答えがありませんでしたけれども、これは交付税の算定にはならんでしょうか。
○議長（下元昇君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） その点については確認をとっておりませんので、また調べてご報告したいと思います。
○議長（下元昇君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） この項目についてはこれで終わります。
次に、高知新聞の記事の中で、川上教育長にお尋ねいたします。記事の中で、小規模校や複式教育を否定するわけではないとした上で、子どもたちに社会性を身に付けてもらうためにも学校に一定の規模が必要と理解を求めていると記事に書かれておりました。これは教育長が学校統廃合計画問題でよく使われる、学校のクラスを適正規模にして切磋琢磨するという表現をよく使いますけれども、このことを指して言っているのでしょうか。教育長の考えの真意をお尋ねいたします。
○議長（下元昇君） 教育長川上哲男君。
○教育長（川上哲男君） お答えをいたします。
このことにつきましては、四万十町内12小学校、５中学校ございます。どの学校におきましても、先生方の創意工夫をされた授業等への取組と地域の方々の支えなどにより、健やかな子どもたちの成長、そうした取組と特色ある学校づくりといったことについて行われているということを指しておるものでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） 学校が遠くなると地域からの支えは小さくなるのではないかと私は率直に思います。例えば、若井川小学校あるいは口神ノ川小学校が地域からなくなりました。地域のおじいちゃん、おばあちゃんは学校に関心を寄せているでしょうか。いろいろな指標があると思いますけれども、そういう点で、もしご意見がありましたらお聞かせください。
○議長（下元昇君） 教育長川上哲男君。
○教育長（川上哲男君） 地域のことについて、学校というところはやはりコミュニティの場であるということは私も思っておるところではございますけれども、確かに学校から子どもたちの声がなくなるということは、寂しいようなところはあるかなと思うわけでございます。しかしながら、今回、示しておる学校適正配置によって地域が新たに広がっていくというところで、また子どもたちに目を向けていただくということで捉えていただけたらと思っておるところでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） 私の考えは、それは少し無理な話じゃないでしょうかと思います。
次に移ります。
先ほどと関連しまして、少し述べたいことがあります。この四万十町の適正規模、適正配置計画が発足したのは、約10年前だと思います。そのとき、中央教育審議会が全国の市町村の教育長にアンケートを実施しております。当時よりも、少子化で児童・生徒数が激減しているので、数字は変わってくるとは思いますけれども、学校規模の縮小への対応という問いに対して、このように答えています。統廃合するというのが36％、小規模校の良さを生かすというのが35％、限界まで学校を維持するが31％でした。今は国の方針が浸透して、同じアンケートをとれば違う結果も出てくるかもしれませんけれども、当時も同じ論理が展開される中での小規模校の良さを生かすというのが35％あったということも事実です。私は大したものだと思いました。これは回答者は教育長でございます。参考にしていただきたいと思います。
次に、五番目として、小さな学校、学級は世界の流れと言われております。教育長の見識を問うという設問をいたしております。少し内容について説明します。
ユネスコ文化統計は、少し古いですけれども、諸外国の学校規模が小さいのはそれだけ教育効果が高いからですとあります。小さな学校、小さなクラスで学習意欲の態度が積極的になり、子どもたちの人格形成、人間的成長にとって効果的であることが実証されています。学校規模と教育効果の関係についての研究報告としては、学校規模が小さいほど教育効果が高まることを実証したコールマン報告、学校規模が小さいほど教育効果が高まることを実証したグラス・スミス曲線、これはグラス氏とスミス氏、２人の教授が研究した１つの公式でありますけれども、この人たちの研究でも学校規模が小さいほど教育効果があるというふうに実証されており、１つの公式として世界的に有名でございます。
以前、教育長に13歳までテストなしで世界一の学力を誇っているフィンランドの教育方針をどう見るか尋ねたことがあります。小さな学校、小さな学級は世界の流れであるという指摘に、教育長としてどういう見識を持っておられるか、お聞きいたします。
○議長（下元昇君） 教育長川上哲男君。
○教育長（川上哲男君） 小さな学校というところについて、世界の流れということでございます。最新の世界の流れというところについては確認できておりません。以前のデータであるとか先ほど議員が申されたことにつきましては、私のほうも見たところでございますけれども、フィンランドの話も以前、議会のほうで出していただいたということはございますけれども、そういったような流れについては現状ではちょっと、世界的な流れというところについてはデータ等確認ができていないというところでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） 先ほどの教員の１人当たりどのぐらい配分されるかということでございますが、教職員費は県が負担をしておりますので、県のほうに県分として算定をされているということだと思います。
以上でございます。
○議長（下元昇君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） 今回の質問に当たって、私、ある知り合いの先生にお聞きしました。その先生は決して専門家ではありません。実践家ではありますけれども。私が、学校を適正規模にして切磋琢磨するということはどういうことかと聞きますと、その先生は、そういう見方は誤りであるとおっしゃいました。実践上、決着済みの話だと言われました。小さいグループほど切磋琢磨することができると確信ある指摘でしたので、私なりに調べてみますと、先ほど言いましたユネスコのコールマン報告やWHOの勧告、あるいはグラス・スミス曲線などの公式へたどり着いた次第でございます。これら世界的な権威のある学者の研究報告ですので、教育長は、学校の先生が誤りだとおっしゃったことをどう評価しますか。
○議長（下元昇君） 教育長川上哲男君。
○教育長（川上哲男君） 先ほど議員申されたところについて、世界的な見識者の方々の報告と、またデータとかというところがございますけれども、私の考えであるとか思いであるとかいうところでちょっと述べさせていただいても構いませんか。
（11番岩井優之介君「はい」と呼ぶ）
子どもたちは2020年度から新しい学習指導要領のもとで21世紀を生き抜くための資質、能力を身に付けるために基礎力、思考力、実践力を養っていかなければなりません。そのために授業改善の視点として主体的・対話的深い学びの実現を目指す必要があります。また、子どもたちが生きる社会は少子高齢化、グローバル化、AI、人工知能ということになっておりますけれども、そういったものなどの進展により、変化の激しい社会を生きていくということになるわけでございます。最新の世界の流れというところで、私も確認はできないということでお答えもしたわけでございますけれども、そういった中で、またいろいろ変化の激しい社会を生きていく子どもたちについて、学校等の努力だけでは克服することが困難な課題や、新学習指導要領に沿ったこれからの教育と将来を見据え、次代を担う子どもたちのことを最優先に考えた場合、一定の規模の児童・生徒集団が確保されていることや、子どもに向かう教職員がしっかりと配置されるといったこと、そして、そういったことによりまして教育環境の充実というものが望ましいものであろうということで考えております。
保護者や地域の皆様方には学校規模に起因する課題や教育の現状を知っていただいて、本議会でも岩井議員含め３名の議員からご質問もいただいておりますけれども、やはりそういった課題、教育の現状を知っていただいて、将来を担う子どもたちが、変化の激しい社会をたくましく生きて、秘めている大きなエネルギーを多くの仲間たちとの学校生活の中で発揮していただきたいと私は思っておるところでございます。
また、学校はこれからどうなるんだろうかといった不安材料を、子どもたちや保護者、地域の方々に与えないように、考え方等を示していくことは大事だということを、私からもしっかりとお伝えもしていかなければならないかなと思っております。
そういったことで、私の思いであるとか考えであるとかというところでお答えとさせていただきます。
以上でございます。
○議長（下元昇君） 11番岩井優之介君。
○11番（岩井優之介君） 時間がだんだんなくなりましたので、学校問題についてはこれぐらいにしておきたいと思います。
あと、次に改正漁業法の改正と本町の漁業振興策を問うという質問を出しております。70年ぶりの漁業法の改正をどう見ているかというふうに設問しておりますが、これは、昨年12月に漁業法のほうが根本的に転換しております。僅かな審議時間で不十分な説明のままこのことが進んだと関係者は憤慨しておりましたけれども、この内容は本来、沿岸漁業の漁業権は漁業協同組合を通じて地元の漁業者に優先してきました。この仕組みを廃止して知事の裁量で地元外の企業にも与えることができる内容に変わってきております。この点についてどのようにお考えでしょうか。地元の沿岸漁業の振興策と併せてお答えいただければうれしいかなと思います。
○議長（下元昇君） 農林水産課長池上康一君。手短にお願いします。
○農林水産課長（池上康一君） お答えいたします。
今回の漁業法の改正につきましては、議員ご指摘の内容としてこちらも把握をしているところでございますが、問題点となっております県知事の権限でありますけれども、具体的な漁業権付与に際し、漁場を適切かつ有効に利用しているという内容については、報道によりますと不明確というところもございまして、その分につきましては、本格的に法が施行されます２年以内に十分な議論がされることを期待しているところでございます。
なお、漁業の振興ということで絡めて申しますと、この漁業法の改正に基づいて興津のほうで定置網の分で調査が行われておりまして、これについても、県の権限になりますけれども、町としても情報を十分共有して進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
（11番岩井優之介君「もう時間がないですね」と呼ぶ）
○議長（下元昇君） 11番岩井優之介君。２秒です。
○11番（岩井優之介君） 一点、漁業に関連して、一応、農林漁業は基幹産業ということですので、それにふさわしい振興策、これまでの振興策をどのように進めてきたでしょうか。展望と併せて町長にお答え願いたいと思います。
○議長（下元昇君） 時間オーバーしていますので、終わりにしてください。
○11番（岩井優之介君） はい。じゃ、終わります。
○議長（下元昇君） これで11番岩井優之介君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩にします。10時45分まで休憩します。
午前10時32分 休憩
午前10時45分 再開
○議長（下元昇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
８番味元和義君の一般質問を許可します。
８番味元和義君。
○８番（味元和義君） 議長の許可を得ましたので、これから一般質問を始めます。
私の質問は、ほぼ町長にどうするかということを聞くのであって、課長に説明を聞くものではありません。もし課長が手を挙げるとしましたら、私が大きく数字的に間違っているというときには指摘をしてもらいたい。それともう一つは、かなり課長にも厳しい質問をいたします。そこで、反問権を使って反問したいということがあったら、議長の許可をもらって反問してください。反問があることを期待して一般質問に入ります。
それでは、町長の政治姿勢についてということで始めます。
国と地方の長期債務残高は2019年度末で1，122兆円という、大きく借金が膨らんでおります。今、国は60兆円台の税収に対し、それを大きく上回る100兆円規模の巨額予算が常態化する健全とは言えない状態であります。将来への負担をこれ以上増やさないよう、財政再建の道への軌道修正を急がなければならないと国のほうでは言われております。
2025年には75歳以上の方の医療費や介護費がさらに増加することが今から分かっている。しかし、その増加に対応するための税財源確保は安倍政権下では何の目途も立っていないと。与党も野党も聞き心地の悪い負担増の話は後ろに下げ、あたかも天からお金が降ってくるかのごとく、給付増や財政支出の投入を勇ましく訴えがちであると。今、優先すべきは目先のばらまきではなく、2025年まで高齢化に備えた社会保障の体制を安定したものにすることであると新聞に書かれております。10月には消費税増税を控えている。増税の大きな目的は財政健全化である。その原点に今一度立ち返るべきだと新聞で指摘されております。
その中において、大部分を国の交付税に頼る我が四万十町も、当初予算約174億円、また９月には補正で９億円、合計183億円の大きな予算が組まれております。町長は積極型予算を組んでやるということを言っておりますが、今後、将来の子々孫々につけを残さないように、今、考えるべきではないか。あと２年すれば合併特例もなくなり、そして人口もどんどん減っております。このようなときにもう少し将来を考え、今は確かに財政的にも、監査報告にもおおむねよろしいでしょうということでありますが、あと２年した後、合併特例がなくなってくる、そして人口が減ってくる中で、このような大きな予算を組んで、非常に私は心配ですが、その点を町長はどう考えておるのか。これから９月、12月にかけて来年度の予算を組むようになりますが、そのときにもう少し将来のために落とすことを考えるべきではないかと思いますが、その点を、町長の答弁をお願いします。
○議長（下元昇君） 副町長森武士君。
○副町長（森武士君） それでは、私のほうからお答えを差し上げたいと思います。
国の財政問題については、議員の私見のとおり、私も同じような考えを持っております。2025年問題ということで議員からもご説明がありましたように、団塊の世代がこれから５年、６年たてば後期高齢者に入っていくということで、いわゆる介護、医療費が大幅に増加をしてまいります。それから併せて子育て支援ということで、少子化対策ということになりますけれども、こうした対応をするために10月からの消費税増税の実施ということが背景にあるわけであります。そういったことを踏まえて、四万十町の財政についてもご質問等がありました。また当初予算についても触れていただいたところであります。
平成26年から、議員ご承知のように本町ではふるさと納税に本格的に取り組んだ結果、今年度の当初予算におきましても、積立金でありますとか返礼品を含めて約15億円を超えるふるさと納税関連の予算がその中には含まれておりますので、それを差し引きますと、実質的には158億2，417万円といった予算内容になっているところです。
それから、地方交付税についてもご指摘がありましたけれども、合併11年目からは段階的に縮減をされておりまして、２年後の令和３年度からは一本算定ということになります。一本算定になれば約10億円を超える地方交付税が縮減されるというふうに当初、予想もしておりましたけれども、現時点では約３億円の減少を見込んでおります。要因としましては、本町の場合は総合支所機能を残しておりますので、そうした支所機能については交付税の措置をしていくということが背景にありました。それからもう一点は、政策的な国の考えにより、地方交付税総額を一定確保していくということで、地方財政計画にこの部分が反映をされたということがあります。それから、国の借金のお話がありましたけれども、当然、四万十町にも地方債ということがあるわけですけれども、平成21年度決算と比較をしますと、約８億9，000万円減少をし、現在では186億円の借金の残ということになっています。それから、実質公債費率ということで、こちらも21年度決算では16％、30年度決算では7.9％というふうに大きく改善もされているところです。
それと、やはり基金についても議会の場でもいろいろと議論があったわけですけれども、決算議会でありますので、その状況についてお示しもしていきたいと思います。平成21年度決算では41億5，200万円の基金残高が30年度決算では2.5倍となり、106億円を超える基金残高があります。いざという備えも一定、本町の場合にはできているのかなというふうにも認識もしているところです。
それから、今日この後、議員のほうからも質問が予想をされておりますけれども、本町には老朽化した社会資本、道路、橋りょう、建物、大変多くの物件がありますので、こうした施設をこれからどうしていくのかについては、平成29年度に公共施設の総合管理計画を策定しておりますので、この計画に基づき適正かつ計画的な管理を行いまして、歳出の支出減を心がけていきたいというふうに考えております。
○議長（下元昇君） ８番味元和義君。
○８番（味元和義君） 私が言うのは、国の交付税に頼る中において、これから厳しくなるであろうというのを想定しております。非常に中尾町長は運が良いことに合併特例も５年延び、それから12億7，000万円ぐらいのふるさと納税が入り、非常に楽な財政の中でやっていると。10年で交付税が切れて、ふるさと納税がなければ、こういうような大きなお金は使えないというのは分かっていることです。
私が言うのは、こういうようにどんどん予算を上げていくと、なかなか下げることは非常に厳しいです。やはり２年、３年かけてやらなければ住民に負担が一遍に来ますので、その点を十分考える。それから基金も今106億円ということですが、基金はただ貯めておくだけではいけません。やはりそれを有効に使って住民サービス、そして今、本当に、四万十町の住民、厳しい生活をしておりますよ。後で触れますが、そういうことも考えて、しっかりとした、今から５年後、10年後のための予算設定をしてもらいたいと。ただ新聞の中にもありましたが、ばらまき町政ではいけないと。やはり切るところは切って、この問題にあまり時間をとるといけませんので、これでおきます。
次に、合併後の財政と町民生活についてと。合併するときには、議員数も減らし、町長、副町長の給与も減らし、そして職員数を減らすと。、あらゆる経費を削減し、町民へのサービスは最大に、負担は最小にということが目的で合併しました。今の四万十町の現状をどう思うかと。非常に早くに水道料金が上がり、そして年金は下がる。それから消費税は来月から10％になる。本当に厳しい生活をしている人がたくさんおります。国民年金で生活している人は、この新聞にもありますが、どこを削るか、食費を削るしかないということを言われております。本当に私が地域を回っていても、そういう人がたくさんおります。孫が帰ってくればお小遣いもやりたいと。だけどそれもできないという声をよく聞きます。そういうことを聞かないようにするために合併をしたがです。やはり合併をするときの最初に言ったことを守っていかなければいけないと。
ただ貯金をしたりばらまき的な補助金を出したりするのではなく、今、四万十町の町民が、町長は今回、無投票であまり私たちほど厳しい選挙をやらなかったから、町民の声を聞く機会が少なかったかも分からないけど、町内あちこち回ると、４年前に元気な方が亡くなってたり、そして病院へ入ったり、それから子どものところへ行ったり、本当に厳しい現実があります。そういうところへもっともっと目を向けなければ、合併して町が広くなったからなかなか目が届かんという声も聞きます。そのことについて、これは副町長ではなしに、町長が四万十町に住んでよかったと思えるまちづくりということを掲げております。その中でこの合併後の四万十町の住民の現状、どう捉えているか、ちょっと町長の答弁をお願いします。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 冒頭の議員の質問にまずお答えさせてもらいたいと思いますけれども、私自身は決してばらまき行政をやっている感覚はございません。やはり性質別歳出を見ていただいたら分かるように、民生費であったりとか衛生費であったりとか教育費、これから先、時代につなぐ施策に集中投資をしておるという考え方でございますので、それも一定ご説明させていただいて、定例会において議案審議をいただいてということでございます。そこは、そういった方向でやっておりますので是非ご理解いただければというふうに思います。ただ、最近、補助費というのが多いです。やはり普通建設事業費が下がっておりまして、住民生活に密着した予算が多くなっております。非常に私、そこがちょっと、そういった視点で見ていただいて、やはり今後、そういった思考の中で耐え得るかというような質問だと思いますけれども、ただ単に貯めるのではなくて民生に使えというようなご指摘も今、ありました。やはり執行するとどうしても総額が増えます。しかし、予算の編成の一番胆にしておりますのは、やはり自主財源、さらには当然、依存財源、そして交付税の動きといったものを中心に、そこに留保を一定置きながら、有事が発災した災害といったことも想定しながらやっておりますので、是非その辺はまずはご理解いただきたいと思います。
住民の皆さん方の生活についてでございますけれども、非常にやはり、夫婦がおって、さらに例えば片方が亡くなられて厳しい生活になっている方などや、私も承知しております。ですから、やはり今の、先ほど来申し上げますように、例えば福祉行政、さらにはそういった生活支援といったところに重点的に予算を配分していきたいと考えておりますので、また是非、そういった視点から議員のほうにも私に対して、またそれぞれ執行部に対して様々なご意見、ご提言もいただければ、十分にそういったところは対応していきたいと思っております。
○議長（下元昇君） ８番味元和義君。
○８番（味元和義君） 後の質問に出てきますが、私の言うばらまきとは、新聞にも出ているとおり、一部のところへ出すところへはどんどん補助金を出すことです。汗をかくところに目が向いていないと私は考えていますので、そこの受け取り方の違いで、またここは、これをやり出すと１時間や２時間では足りませんので、またほかのところで議論したいと思います。
それでは、次の職員の時間外についてということで質問したいと思います。職員の時間外勤務については、私、ずっとやっております。一向に減らない時間外勤務、どこに問題があり、どういう対策をとったかということで、時間外は今、110時間が一か月あたり最も多い時間外です。110時間で32万1，000円と。それから１年間では727時間。ちょっと資料が見当たりませんので、記憶で言っていますから、少しの金額の差はもう気にせんとってください。そういう大きな時間外をやっているということで、どこに問題がありどういう対策をとったかと。もうこれ、３年聞きますので、三回目です。何ら改革できてないと、水曜日に残業ゼロ日を設けたとか言っていますが、これは非常に副町長に責任があると、内部は全部副町長がやらなければいけないと。
それともう一つは、ここだけ、課長に反問権がありますので、もし反問したかったら手を挙げてやってもらいたいと思いますが、やはり課を統一する課長に責任があります。課長は、職員が残業したいというときに了解をするわけですよね。今日はこれだけつかえたから、それをオッケーを出してやらすと。そして判を打つと。以前、私が質問したときに総務課長は、非常に100時間を越す残業をせらすことは耐えられんと。だから今後は、課の中でも話し合いながら横のつながりを持って直すという答弁でした。副町長も答弁では、いろいろな方法を考えてなるべくなくするように努力すると。そして今回です。絶対減りません。
どうしてかというたら、前にも言いましたが、誰にも罰則もなければ何もないと。これを見るに、とにかく課から室、今、企画課の中にまちづくり推進室とか、それからいろいろ四万十川対策室、また人材育成のほうというように縦割りの中で、そういう室をつくればやはり横のつながりがなくなって、非常に仕事の能率が悪くなると私は思っております。やはりそういうところも十分に考え、また課長は事前に人が足らなければ副町長に言って、これではできないと。仕事ができんと。だから１人回してくださいとかいう対策をとらなければ、仕事はできません。
それと、やはり一生懸命頑張ってやっている方がだんだん仕事に意欲がなくなる。これが一番怖いことです。片方では残業、残業手当稼ぎということはないですが、残業をどんどんして、110時間で32万円ちょっとということは時間給3，000円ですので。それから720何時間で177万円。ということは、一か月やれば約15万円弱というような金額です。こういうことを本当に一般の人が許すでしょうか。一般では炎天下で、朝から晩まで働いても6，500円から8，000円、この前の募集要項の中ではなかなか１万円取れんのが現実です。そういうことを考えて、本腰入れてやらなければ、これはなかなか直らないと。
私が３回言っても直らないから、どういう方法があるかと考えてみました。やはり１人の力ではここで一般質問で言うだけしかないと。あとは常任委員会にお願いして、総務常任委員会で徹底的にやってもらうか、それから監査委員にお願いして十分な監査をしてもらう。それからもう一つは、一番これは最悪ですが、労働基準局へ訴えて調査してもらうとかいう方法しかないと思いますが、そこまで行く前に何とか、この件を次に聞くときにはよいよ減ったねやと、頑張ったねやと言えるような対策をとってもらいたいと。これに対しては答弁を聞いてもあまり進展がありませんので、やっていくという意気込みで、答弁がありましたらどうぞ。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 答弁というか、今の現状をしっかりおつなぎしておかないと職員の名誉にも関わりますし、我々の執行の責任もございますので、ちょっとだけ時間をください。
先ほど室とか様々にありました。室は私の責任でつくったところですので、これは地産外商室、まちづくり推進室、さらには四万十川対策室、その時期時期に合った取組を強化していかなきゃならん部分というふうに私自身は考えております。ですから、これが出てきたから超勤が増えたということも一定、確かに事務量は多いです。今日も東京で地産外商室がやっていますが、非常に多いですけれども、やはりそれはそれとして今の時代の流れで必要な施策だと私は思っておりますし、逆に、先ほど超勤の話がありました。確かに減っておりません。しかし、私としたら超勤は要っても、住民生活に必要な、やっぱり住民サービスは行うべきだという考えでございます。１年間人員を張り付けてというほどの事務量もない場合があります。季節と時期によっては。そういったところも含めて、また副町長のほうから説明を補足してもらいますが、その辺も含めて今後は改善に努めたいと考えております。
○議長（下元昇君） ８番味元和義君。
○８番（味元和義君） 時間配分をしてやっていますので、答弁を何回聞いてもやる気がなかったらできませんし、それから室をつくってと言うけど、ここにまちづくり推進室の資料が出ております。これも、それからここの四万十町地産外商推進計画というのも出ています。本当に立派な資料をつくっております。だけど、私が言うのは、資料も必要です。だけど、やはり汗をかくことが一番やと。こういうものは、ずっと読ませてもろうたけど、なかなか予算のかかることがたくさんありますよね。そこらは町長の判断でやっていることで、私たち議員が言うことではないですが、残業については命に関わることです。110時間も１か月にやらすということはもう、あってはならないことです。言ったら、今、働き方改革で非常にどこの企業も厳しく、残業に対してはやっています。今、週休３日制とか言っていますよ。今、職員は土日休んで祝日休んだら今月なんか多分、一月の中で働く日は19日です。そういうようなのが現実ですので、もっともっと意識改革をしてやらなければ、仕事量は増えて、８時間一所懸命働いて、まだその後、残業を月に110時間というのは本当に精神的にも肉体的にも厳しいので、そこらあたりを十分考慮してやってください。
次、では財産管理で、税金でつくった施設についてということで質問します。これは二つか三つずつ行きますので、簡潔にお答えください。
一番は、海洋堂ホビー館というので、私はいつも企業がやっている事業に対しては、ある程度補助を出したら、あとは自主努力でやってもらうべきだということでやってきました。旧大正町にある海洋堂ホビー館、非常にお金を使っております。これを見るに、平成23年度の指定管理料2，337万8，000円、それから24年度が1，162万5，000円、25年度が865万円、それから26年度から810万円、830万円という指定管理料を出しております。それ以外に平成27年度、第２駐車場をつくるために496万円、それから展示のケースが66万1，000円、その他交通整理等が297万円ということで、これだけの大きな金額が使われております。そして、平成29年度には照明器具が166万円、トイレ等修繕費が３万9，960円、それからその他工事が216万1，000円。このときは390万円ぐらいのお金が使われているということで、非常に大きな金額が使われ、また今回、50万円の設計委託料が出ておりますので、さらに次の事業にお金が、1，500万円ぐらいの予算が組まれるということでございます。
やはりこういうことを考えたときには、私がばらまきと言ったのは、ほかにもいっぱいありますので徐々に言いますが、こういうところへどんどんお金を使うのではなく、汗をかくところへ使えということをずっと言ってきたと思いますが、この海洋堂ホビー館については、今後はもう、あと２年で10年です。10年で目途を付けて自力でやってもらうのか、今後もこのような予算が要るのか、そこだけお聞きいたします。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） お答え申し上げたいと思います。
まず、海洋堂ホビー館の設置目的、通常の事業活動ではないと私自身は認識しております。やはり町に多くの観光客、また交流人口を迎え入れる大きな拠点だというふうに位置付けておりまして、そういったことを目的として当時、設置をされたと。また小学校の跡地を活用していただいて取り組んだというふうに私自身は記憶しておるところでございますが、そういった指定管理者と指定する側との関連というのは非常に大事な部分だと思います。やはりこうして確かに事業の中での売り上げというのもしっかり精査しながら、指定管理料の適正化を図っていきたいと考えておるところですけれども、迎え入れてしっかりお互いが交流人口を拡大する、さらには県の様々な支援もいただきながらやっておりますので、ここは我が四万十町が単純に指定管理料の問題だけではなくて、今後、ホビー館の様々な事業活動を支援することもあると思います。今後はやはり、年間多くの人を迎え入れておりますので、こういった成果に基づきまして町のやるべきことをやっていきたい、それが予算が必要であれば予算措置していきたいと考えております。
この辺の中身については、またいろいろな議論をいただいて編成することになると思いますけれども、私はホビー館、さらには私たちが投資しておりません、行政が支援しておりませんがかっぱ館、非常にこれは有意義な施設だというふうに私自身は理解しておりますので、是非そういった視点でまた見ていただければ、非常にありがたく思うところです。
○議長（下元昇君） ８番味元和義君。
○８番（味元和義君） 町長は有意義な施設であるということですが、だんだん人口が減る中で、このようにどんどん補助金を出していると、補助金を当てにして企業努力が少なくなるということも考えられますので、十分考えてやってください。
それでは、次の江師の加工施設と、それから江師のスプレー菊苗畑の跡地ということで、一緒にやらせてもらいます。
今、企業組合しまんとに許可してやっているということですが、この江師の加工施設はほとんど使われておりません、ここ何年も。今、カボチャの入れ物の置き場になっております。それから、スプレー菊の跡地は、若い２人が汗をかいて本当に一所懸命頑張っております。この２人は企業組合しまんとの中に入っているかどうか知りませんが、仕事はほとんど別みたいにやっております。
こういう汗をかく人にはもう少し、町も手を入れてやらなければ、今現在、ここの使用料30万円ですか、何ぼかは使用料として取っていると。そして、ほかのものは全部自分で修理したり、カボチャを植えてやっておりますが、非常に苦労しております。汗をかいてやってもカボチャで全部収益上げないかんと。それから水も、谷からの水を止められて、今、どうにもいかないから、ちょくちょく水道水を使ってやっていると。水道水、滅相野菜に使いゆうとは言われんねと言ったら、ちょっとしか使いよらんということですが、そういうような現実は厳しい運営でやっています。やはり、そういうところにはもう少し手を加えて、せっかく四万十町の財産を守ってもらっておりますので、やってもらいたいと。あまり出せというのは言わないがですが、ここだけはこういう汗をかく人にはもう少しやっちゃってもらいたいと思っております。ここはやっちゃってくださいというお願いですので、お願いはあまりしたくありませんが、お願いをして答弁は要りません。
そして、次に、田野々と大奈路保育所の現状ということで質問通告しております。旧田野々保育所は今、資料館の物置に使っているみたいです。非常に草ぼうぼうです。そして大奈路保育所もあしたのチームというところが何かやるということでしたが、今はいろいろあって中止ではなく休止という状態だそうです。あそこへは冷暖房設備も完備してお金を使っております。こういうことで非常に、後から変わって休止ということですが、それから旧田野々保育所は町長が低廉な高齢者住宅をつくるということでしたが、これもニーズがないということでやまっております。やはりこういうところもしっかりと計画を立ててやっていかないと、どんどん草刈りにもお金がかかりますので、そこらあたりは十分検討してもらいたいと。ここも町長がやるかやらんかということだけですので、ここももう、答弁は要りません。こういう施設が十和地域にも窪川地域にもたくさんあると。こういうのをこれから、今の、言うたらある程度財政が豊かなときに処置していかなければいけないと思って、ここへ書いております。
次に、民俗資料館と大正橋と。この二つは、大正橋においては前の議会の質問で、私ではありませんが、ほかの議員の質問のときに、今にも直しそうな説明でありました。予算も付けて。だが、だんだんに聞くところによると、金額もかなり最初言うたがの倍近くになるということで、何かいつまでたってもやらんというのが現状です。それから民俗資料館についても、前の質問のときに耐震をやり、なるべく有効利用をするという答弁であったが、この１年たっても何もやっていないと。どうなっちゅうがぜということで聞いたら、奥四万十地域の文化的景観見学に資する展示案内施設として活用予定ということです。それから貴重な郷土史の保管場所となっている、民具等の資料を取り扱うには文化的景観連絡協議会等で検討していく必要があるということで、のんきにまだ耐震もしていないところに、こういう計画が予定しておりますということですが、大正橋と民俗資料館を町長はどうするつもりか。ここで明確な答弁をお願いします。
○議長（下元昇君） 副町長森武士君。
○副町長（森武士君） 大正橋と民俗資料館について二点のご質問でありますので、私のほうからお答えを差し上げたいと思います。
大正橋ですが、議員ご指摘のように一昨年に見積もりを取ったときには約３億600万円余りで使用ができるといった状況になっておりましたが、再度見積もりを徴したところ、歩道のみの通行ができる状態にするには８億7，000万円、それから道路、車道として利用できるようにするには９億3，000万円、それから景観に配慮した取組でする場合には７億円といったふうに、当初の見込みより大幅に事業費が膨らんできております。正直申し上げまして、費用対効果を考えたときには、現実的にはそういった対応が難しいというふうに現時点では判断しております。
じゃ、どうすればいいのかということなんですが、やはり歩道の部分については橋脚の、一定しっかりしておりますので、歩道の機能は残しつつ車道については道路のほうからは除外をし、さらには文化的景観の重要構成要素といった指定も受けておりますので、そういった部分については補修、補強もしながら残していくという方向にならざるを得ないのかなというふうに考えているところです。
それからもう一点、民俗資料館についてはもう、こちら築60年ということで、今回、当初予算に隣の倉庫については除却予算を議決いただきましたので、除却を行い、本館のほうについては轟崎の公園のほうに郷土資料館がありますよね。二つの展示場所ということにもなりますけれども、より重要な展示物については轟崎のほうに移しながら、いわば第２のストックヤードとして活用していきたいと。こちらも文化的景観の重要構成要素という位置付けがありますので、取り壊しということはなかなか難しいというふうに判断をしております。
○議長（下元昇君） ８番味元和義君。
○８番（味元和義君） そのように決まっちょったら、住民があれはどうなっちゅうがぜと言う前に説明してください。
一つ抜けていましたが、大正木炭生産施設の問題ですが、大正木炭生産施設も、この土地は大正建設業協同組合から借りております。これの借上料が今、倉庫部分だけで月２万円ということですので年間24万円。ここも私、ずっと見せてもらいましたが、あゆまつりの備品等の倉庫になっております。非常に皆さんの血税を荷物置き場にして、24万円といいながらもこういうところへお金を入れるのはどうかと。１回だけ炭焼きをするということで、協力隊の方がやって失敗して、それ以後は一切使っていないと。もう、今行ったら、粉砕機とか炭窯等見たけど、あまり利用できるようなものではありません。こういうところもしっかりと、どうするかということをしっかりと決めてやってもらいたいと。こういうところが大正だけじゃなしにほかにもあると思いますので、それを指摘して、ここは終わります。
それで、次に生涯学習、文化的施設整備事業についてということで質問いたします。
これも平成29年から検討を始め、令和２年に1，000万円の予算化で実施設計を策定と。そして令和３年には約16億2，000万円で実施計画であるということですが、それこそこれの実行委員会ができて、委員の中で話して進めると思いますが、非常に私、住民に聞くに、これだけ人口がどんどん減って子どもも非常に減っている中、このような大きな金額を使っての建物が必要かと。やはり住民の多くが、身の丈に合った建物にしたらええがじゃないかという声を多く聞きます。
そこで、前回私が聞いたときに教育長は、この16億円を超えるかも分からんという答弁もしております。委員がこれもつくってくれ、あれもつくってくれと言うのを全部聞いたら、天井知らずに何ぼでも上がりますよ。やはり、今、四万十町にどういうものが必要か。やはりこれをやると、ここだけで16億円もかけて大きなものをつくって、大正、十和がなくなれば、本当に大正、十和の人も困ります。やはりそういうバランスも考えながら予算を組んでやってもらいたいと。もう、町長がどういうものをやるかということは決めなくてはいけないと。
もう簡単に、町長、もう少し見直すか、このまま進めるか、そこを簡単にお願いします。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 議員のご指摘の16億円くらいの事業費を投じるかというようなご質問やったと思いますが、今、基本計画の策定をしているところでございまして、それも含めてこの間、場所決定といいますか方向性はご説明させていただきました。私自身、率直に申し上げますと額ということをあまり考えておりません。やはり、今、我が四万十町において今後の、例えば人材育成であったり町のにぎわいであったり、さらにはただ本とか美術品を観覧するだけではなくてそれを使った、やっぱり出口といいますか、子どもたちに、また地域の人たちにしっかりそういった文化的な教養を深めていただく、またそういった情報をつなげていただく施設にしたいと思っています。
施設においても、やはり今後、今の私たちの生きる中で、本当にこの当時の人たちが努力してつくったんだなというようなものにもしていきたいと考えております。これは様々な、いろいろな提案もあると思いますが、やはりまとめますと、情報や活動、また交流の場としても使えるような施設、そしてそこにしっかりした運営ができるような方もしっかり育成、確保しながらやっていくということでございますので、ただ単に今までみたいに、今までというか、本当に今、現場も苦労されておりますけれども、やはりそれをもう少し、一枠超えたような図書館、美術館の文化的な役割を果たしていきたいと考えておりますので、今後は今日いただいた視点も含めて、現場の検討委員会のほうにもつないでいただいて、事業費の精査においては極めて慎重にやっていきたいと考えておりますので、この場で16億円がどうのこうのという議論はちょっと差し控えたいと思います。
○議長（下元昇君） ８番味元和義君。
○８番（味元和義君） 金額ありきではなく、充実した施設をつくってもらいたいということですね。町民が喜んでくれるような施設にしてもらわないと、あまり後に負担が残るような、後で触れますが、本当に人口は減っております。去年の四万十町で生まれた子どもは75人と。それから結婚した数は38組というような、本当に将来にどうなっていくかというのは大体検討付きますので、今の結婚するとか生まれた出生児数を見れば。それに応じて今後は施設をつくらなければ、後々大変だと思います。
そしたら、次に、地域まるごと６次産業化推進事業についてを質問いたします。
令和元年に５億円の多額の税金を使い、今、豚まんを増産するための新加工場を建設中であると。また来年は１億2，000万円の予算も付け、旧加工場改修工事の予定である。それとまた９月の補正予算では、厨房機械約１億1，800万円というのも計上されております。こういうことは収支はどうかと聞いたら、収支はとれると。最初から赤字になる計画ではやらないと思います。
これはやるにおいて、私はこの際、道の駅あぐり窪川と、それから松葉川温泉、そしてこの施設等、副町長が社長ですね。やはりこういう企業のこういう大きな建物を建てて、充て職的に副町長が社長でも絶対成功しません。そんなに商売は甘いものではありません。やはり副町長はこの広い大きな四万十町の町長の補佐として、役場職員の動向、仕事、全てを管理していかなきゃいけない大きな仕事があります。その中において、こういう大きな予算を付けた施設を副町長が社長でやるのはもう大概にやめて、私はそういうものに優れた民間の力を借るべきではないかと。道の駅でああいう大きなものをつくったら、必ず多額の利益が出ます。その利益を町に入るようにしてやっていかなければ、何らあの大きなお金を付けた意味がないように思いますが、その点を、いろいろな問題が、補助金等をもらったときの問題等があると思いますが、そういうのはクリアして、町民のためにあの大きな施設を有効利用して、税金を入れてもらうというような施設にしなければいけないと思っておりますが、その点はどうですか。
○議長（下元昇君） 副町長森武士君。
○副町長（森武士君） あぐり窪川の社長が副町長というご指摘もあったわけですけれども、確かに私も公務優先ということにしておりますので、ついつい足が向こうに行かないときもあります。ただ、ご理解いただきたいのは、現場においてはしっかりと専務、それから各部長が第一線で指揮を執っておりますので、常に情報の共有はして取組もしているところです。
それから、あぐり窪川につきましては、議員ご承知のように平成10年に旧窪川町が第３セクターであぐり窪川を運営するために設立した会社ということになります。それから、誤解があってもいけませんので、その新加工場につきましては農林水産課長のほうからも何回か答弁申し上げましたけれども、来年の完成に向けて現行の３倍になる160万個の豚まんの製造販売をしていくということで取組をしています。
事業に当たっては総事業費５億円、国の補助金、県の補助金合わせて約１億5，000万円をいただいて、残りは過疎債ということで対応もしているところです。残りの部分については一般財源ということになりますので、１億円余りが必要になっています。こういった部分、町の持ち出しにつきましては、あぐり窪川が令和３年度から毎年その耐用年数に応じて年間500万円を町のほうに使用料として納めていくということになっています。
ご指摘の民間の力をというお考えでありますけど、あぐり窪川、確かに昨年度は１千万円を超える赤字決算を出しておりましたけれども、全体を通してしっかりと施設の管理、また設置目的であります地域貢献、地場産業の振興というところではその目的を果たしておりますので、現段階においてはあぐり窪川が最適任であるというふうに判断しているところであります。
以上です。
○議長（下元昇君） ８番味元和義君。
○８番（味元和義君） 使用料として年間500万円ということですが、はっきり言って施設に対して５億円、土地から、豚まん、それから機械から入れれば６億円近いお金を入れて、民間であればこんなもの、年間500万円も払っても10年でも5，000万円、何年引いても元を取れんのですよ、今の使用料では。だけど、隣のゆういんぐ四万十のように民間でやれば、こんなの７億円近く使ったらそれこそ何倍も売り上げをしてやっていく、これが民間の力ながです。
それと、社長は、専務等に任せているということですが、やはり自分のものとしてやるのと社長はこっちでおって専務にやらすというの、もうそれは全然、気分的にも気持ち的にも全てにおいて違ってきますので、やはりそこらあたりは考えてやってもらいたいと思います。これは本当に多くのお金を使ってやることですので、十分検討して、これを有効に使ってもらいたいと思います。
それでは、次に、地域おこし企業人についてということで質問します。
株式会社ぱどのビジネス部門のトップ遠藤氏を500万円という多額の予算で地域おこし企業人として雇ったが、半年たった今、町長が満足する仕事ができているかと。また、この９月の補正予算で150万円の予算が計上されているということですが、これに対して私は、この４月から８月までの活動報告書をもらっております。これを見ると、事業所の挨拶回りや打ち合わせ、それから四万十町応援女子部ツアー同行、生産者との意見交換等、今は本当の入り口の段階で、これを見ると、まだ実績をというところまではなかなか結び付かないような状態で、これは致し方ないと思っておりますが、果たしてこの５か月の間に東京とどういうようなあれかということで、四万十町の滞在日数を聞くと31日ということで、大体月6.2日ということです。それから、東京へはどうやと、行ったり来たりはということでしたら、往復回数が10回ということです。やはり、前にも言ったがですが、ぱどとかこういう企業というのは、１番が四万十町のためにというよりは、やはり自分の企業にどれだけの利益が出るかということを非常に重点的にやります。私も小さい会社をやっておりますが、いつも頭に入れているのは、利益率がどうかということを頭に入れています。そういうことにおいて、まだ本当に実績も出ん、それから予算を組んで半年足らずのうちにまた150万円の予算を補正で組むというのは、非常に、私としては何か合点がいかん、何か向こうの思いどおりにお金が出ているように思えます。
こういうことを踏まえて、先ほど町長はないと言ったけど、私はばらまきではないかと。特に企業の感覚的なところへは非常にお金が出ております。海洋堂にしてもこれにしても。それから、いろいろなところにそういうのが私は見られるから、それを言ったことであって、やはり地域おこし企業人、今一番厳しい林業のほう、森林組合集成工場、それから製材組合協同組合等へどうかと思って聞いたら、前月だったか、森林組合とは話し合いしたということでした。そこまでは、ウナギの事業所とかも行ったということですが、施設を見にだけ来て、話し合いはしていないと。えらいところへは町長、それほど手を差し伸べんでもええですよ。どんどんお金もうけていますので。底辺で苦労しゆうところへこういう企業人を出して、一つでも物を売ってもらうということをするのが行政の役目だと私は思っております。
そこで、このような500万円の血税を使って、そしてまた補正で150万円計上して。ここでは町長が満足する仕事ができているか問う、としてますので、その点を、まだ８月までですので日にち的には経過してませんが、町長として満足する仕事が、この500万円を使った意味があるかどうか聞きます。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 企業人の考え方が私と相違がございますので、ちょっとお話しさせてもらいと思いますが、単にぱどの事業拡大にというような環境では全くありません。今まで私たち四万十町民なり四万十町の事業所ができないところをしっかりおつなぎしていただくという視点で、東京に四万十町オフィスも設置をさせていただきました。その後のおつき合いでございますので、非常に今、我が四万十町に移住が多い、Ｕターンが多いというのは本当にぱどの中心的な拠点である四万十町オフィスの成果だというふうに私自身は評価しております。
とりわけ個人的にも彼を評価した点は、すごく誠実で、動き、パワーがあって、行動力があってといったところで、ただ、今回の企業人の事業については確かに議員のおっしゃるとおり、まだ短期間でございますので、満足しちゅうかどうかということになると、満足をする可能性は十分にありますけれども、今のところそういった評価はできておりません。ただ、我々が彼に入っていただいたというのは、我々がもう少し彼にどうやって動いてもらうかということが大事なところでございますので、やはり彼にただ単にお金を出して頼むんではなくて、彼のこれまで培った様々な人間関係であったりといったところを活かしていただいて、様々な人たちとのネットワークの醸成といったところに力をいただきたいと思います。
現在、聞いていますと、やはり状況をしっかりもう１回つかむと。今までは情報発信だけでございましたので、状況をつかむということで、事業所に回っておるようでございますが、まだその後の接触がございませんので、是非、今日いただいた視点をもとに彼との調整もしながら、なるだけ投資効果が出るように、精いっぱい出るような取組をしていきたいと考えておるところでございます。
やはり私たちができないところをフォローしていただくという視点が今、大事でございます。地域おこし協力隊もそうですし、この企業人もそうですので、そういった視点でご理解いただいて、是非応援をしていただければと思います。
○議長（下元昇君） ８番味元和義君。
○８番（味元和義君） 私との相違と、違いということで、当然違います。町長、副町長は、小さいときは分からんけど、就職してからずっと役場の中におる人間、ある程度自分で稼がなくても国からの補助金、交付金が来て、それをどう使うかを計算する。私は自分で汗をかいて稼いで、それで食うていかないかんというので、なかなかそれが歩み寄るのはもう、難しいですよ。だけど、私が言いたいのは、こういう大きな企業は町長が考えるよりも、金に厳しいですよと。費用対効果を一番に考えるというのが企業です。その点を十分考えた上で、この企業人を使ってください。
あと１分22秒になりました。最後の問題までやっと来ました。最後は婚活についてと。私、婚活連絡協議会委員の９万6，000円、それから婚活連絡協議会補助金が100万円という金額で、一番大事な結婚してもらうということがないと、人は減り、学校に対しても子どもが減って、皆さんが質問したように学校を統合しなくてはいけないというところで、この点へもう少し何らかの手を打たなければいけないと思って、この質問をしております。また結婚できる環境を考えるべきではないかということで、ある課長が、環境とはどういうことですかという質問がありました。
環境とは、やはり十分な結婚生活が送れるだけの給料が取れるということです。ただ、それだけでは結婚しません。給料がええからいうて、結婚するやったら役場の職員、全員結婚しますので、給料だけではいけないと。やはり出会いの場がないといけないと。それと、昔みたいに。
○議長（下元昇君） 時間が来ましたので。
○８番（味元和義君） この点を十分考えて、一番大事なところをやってください。どうもありがとうございました。
○議長（下元昇君） これで８番味元和義君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩します。午後は１時から再開をいたします。
午前11時45分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（下元昇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
15番橋本章央君の一般質問を許可します。
15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） それでは、議長の許可を得ましたので、私の一般質問を始めたいと思います。
今回は、林業振興、三島キャンプ場整備事業、小鳩保育所移転整備事業について質問をいたします。
まず、林業振興については、一番、二番については針葉樹、スギ、ヒノキについて、三番、四番については広葉樹の活用についてと分けておりますので、そういう質問の進め方をしていきたいと考えております。
林業振興については、これまでも出口対策について町長の積極的な取り組もうとする姿勢は理解をしています。例えばヒノキの製材製品を韓国に売り込むために地元製材組合、県と共に現地にまで出向き、四万十町としての本気度を先方に伝え、トップセールスの取組等は、結果としてはもろもろの理由からまだ整ってはいませんけれども、その姿勢は高く評価をするものです。が、今一度、この林業を取り巻く現在の状況はどうなのかから質問を始めていきたいと思います。
四万十町の林業生産、経営、林業従事者の現状について答弁を願います。
○議長（下元昇君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） お答えいたします。
本町の林業の現状ということでございますが、まず現状ということで、県の統計の資料によりますけれども、林業所得でありますとか産出額といった金額についての個別の情報というのはございませんけれども、例えば作業に必ず必要な作業道の開設などについては情報があるところではございます。それを見てみますと、作業道については、最新の年間実績は県全体の23％を占めるなど、積極的に展開をしているものもございますが、そのほか素材の生産量や間伐量などについては年次変動が大きいもの、それから横ばいをしているもの、いろいろありますが、非常に環境が厳しい中、好転はしておらず、現状維持の状態が続いているものと認識をしているところでございます。
一方で、林業就業者でございますが、こちらのほうは林業担い手の確保が重要な課題であるという認識から、これまでも林業事業体への高性能機械の導入支援でありますとか、地域で活躍する自伐林家の育成に積極的に取り組んできたところでございまして、こうした事業効果もありまして、最新情報であります平成25年度から29年度で見てみますと、町全体の人口が減少している中ではございますが、林業の就業者については約190名と横ばいの状態で推移しているというところではございます。
以上です。
○議長（下元昇君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） 今朝の高知新聞でしたか、素材生産量についてはほぼほぼ横ばいというような表現の仕方が良かろうと思います。製材製品についてもなかなか売りにくい、売りづらいという局面が続いておりますけれども、四万十町の林業を考える上では、入り口から出口までをしっかりと整備しなくては、今後の林業の明るい展望というものは開けないと感じております。
そこで、木材産業の出口対策について、今後の取組には、町としてはどのような取組をしていくか考えておられるか、その点について答弁を願います。
○議長（下元昇君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） 出口対策についてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、林業に関しましても川上から川下と言われるように、出口対策については非常に重要な観点であると思っておるところでございます。木材産業につきましてはもう、本町だけではございませんけれども、長らく国産材の需要の減少でありますとか外材との価格競争によりまして、全国的に厳しい状況に直面しているというところでございます。こうした状況に対応していくため、本町におきましては、例えば家屋に対する町産材に対する補助でありますとか、公共建築物への木質化の推進などに取り組んできたところでございます。今後につきましては、四万十川流域の４市町村による四万十ヒノキブランド化推進協議会での製材品の販売活動支援でありますとか、東京港区と協定を結んでおりますけれども、みなと森と水ネットワーク会議の取組などによりまして、町内外でのPR活動によりまして四万十ヒノキの宣伝効果が高まればと考えているところでございます。
特に今年度からは重点事業といたしまして、町産材製品の普及啓発、販路拡大活動、または商品開発に係る資材費の支援ということを目的といたしまして、森林環境譲与税を活用しました木材流通販売促進事業を制度化しております。一定の要件はございますけれども、多くの方にご活用いただければと考えているところでございます。
また、そのほかになりますが、今回の９月補正予算議案として上程をしておりましてご審議いただく予定ですけれども、地域おこし企業人関連にはなります、四万十ヒノキ普及啓発販売促進事業などを含めて、まずは出口対策として消費者との接点を増やすという観点が重要であるという認識の中から、必要な制度設計でありますとか支援制度を検討していきたいと考えているところでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） 以前よりは国産材の自給率も非常に上がってきております。しかしながら、採算ベースに乗るかというと、そこはなかなか難しい部分もあるがですが、幸いにも四万十町においては町産材に対する補助とか、様々な取組をしてもらっておるということは承知をしております。
これは全くの私的な案ながですけれども、県東部、高知県を半分に分けて東地区についてはスギを中心としたCLTの大型工場ができております。県の西部地区についてはヒノキの主産地、ヒノキの産地であります。そのため、県の西部にはヒノキ主体の製品市場が四万十町高幡木材センター、宿毛市西部木材センターという産地市売り市場として現在まで続いておりますけれども、両センターとも取扱い量、額、かなり減ってきているのではないかと推察をするものです。
そこで、四万十町として大型工場の建設の必要性があると私は考えております。現在、比較的安定的に需要があるのは、建築用材としての流通がある規格品の３ｍの10.5cm角とか３ｍの12cm角、４ｍの10.5cm角、４ｍの12cm角という一般的に使われるものについては、住宅メーカー、プレカット工場への入荷があるようです。そのためには、乾燥材として含水率の表示、強度検査をして強度の表示、こういう品質保証をしなければなりません。また、必要なときに必要なものを必要なだけという、安定供給という体制がとれなければなりません。そこから初めて住宅メーカーやプレカット工場への営業ができていきます。その上で、四万十ヒノキのネームが生きてくるのはここからだと私は感じております。
現在、私の知る範囲で大型工場の収支分岐点というのは、３万立方メートルが収支分岐点になると業界では言われておりますし、その数値はしっかりと裏付けされております。
そういうことで、現在、山に木はある。森林環境譲与税等活用も可能である。県もそのような意向を持っておる。そういう状況にある中で、町長にお尋ねしますが、こういう大型工場の建設というものに対して意欲はあるのか、どう取り組んでいかれるのか、またそこについて答弁を求めたいと思います。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私のほうにということでございますので、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。
大型工場というご質問でございますが、まだ現在、本当に我が町においては歴史ある製材工場も残っております。しかし、全てにおいて乾燥施設があるわけでもありませんし、需要に応えられる供給ができるのかというのは非常に、その辺に問題があるとは思っております。
今、議員提案の大型施設については、今後様々な出口、需要も含めた検討の後に、さらにそこを担うプレーヤーがしっかり育つ、また育てるという環境を醸成するのであれば、可能性はあるというふうに思っておりますけれども、まだ今、既存の製材業者等々と、また綿密な調査もさせていただきながら、今後の展開はともに共通認識していく中で考えていきたいと考えておりますので、全く否定するものでもありませんし、できればそういう方向がベターだろうというふうには思っておるところです。
○議長（下元昇君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） 現在の製材製品を取り巻く環境というのは、四国内にある大型工場とかいうところはそれなりの結果が出ているのではないかと感じております。また、先だって災害のときの対応という質問のときにも、流通在庫として抱えるという意味においても、乾燥材やグレーディングマシンによる強度検査、その数値をしっかりと品質保証していくということがもう、当たり前の時代で、木の良し悪しは、乾燥度合いの良し悪しであったり強度であったりというふうに移行しております。節のあるなしではなくて、そういうふうに大部分が移行しておる状況にもありますので、この点については積極的な研究もしてもらいたいなと考えております。また小さな工場が生き残る道には、やはり四万十ヒノキの色合いの良さ、加工性の良さを生かした役物として扱う産地の市売市場もなくてはならない一部であろうと考えております。
もう一度町長にお伺いいたしますが、今の状況で私の提案する、例えば高知県の西部には１センター、そして大型工場を併設した市売市場を残す併設型で行ったらどうかという腹案を持っております。これは全くの私案ですが、こういう考え方とか、それについて今後研究されるかされんか、その点だけでも答弁願えたらありがたいです。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） これは本当に議員のご提案の、本当に真剣勝負の一般質問でございますので、そこでご提案いただいたことについては早速、次の行政連絡会の中で検討させていただいて、研究・協議していきたいと思います。ただ、やはり私としたら地元の製材業者がしっかり潤うといった視点は外したくありませんので、そこも含めてそういった方が関われる、またそういったところで経済投資効果が出るということになれば進めていくという考え方には変わりがありませんので、そういったご理解をいただければと思います。
○議長（下元昇君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） 現在、製材工場、製材組合をつくったり、あるいは販路拡大のためにそういう予算も組んで、関東地区あちこちへ挨拶に回り、努めてはおるがですが、なかなか結果が出ていないのが現状のようです。是非とも力添えいただいて、四万十町から製材工場あるいは木材の生産工場というものがなくなれば、林業を語る、林業の活性化云々以前の問題になってくる。町自体の浮沈に関わる大きな問題であろうと思います。幸いなことに各工場には何名かの若手と言われる人たちもおりますし、この人たちの研究熱心さ、取組姿勢、すばらしいものがありますので、なおこの点については研究していただきたいと考えます。
続きまして、特用林産に関する三番のシイタケ生産の課題と対策についてというところを質問したいと思います。
現在まで、町としてはシイタケの原木に対する補助制度がありますけれども、現在のところの生産者の戸数やあるいは生産量、販売額の推移について教えていただきたいと思います。
○議長（下元昇君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） シイタケの現状についてお答えをいたします。
本町のシイタケ生産においては、十和地域を中心に古くから盛んに行われております。ご案内のとおり、日本一に２度なったということもございますけれども、JAのほうにはシイタケ生産部会もありまして、栽培技術でありますとか生産の方法も定着しておるというところでございます。
現状といたしましては、高知県の統計情報によりますと、平成29年次において干しシイタケで7，864kg、生シイタケで3，181kgの生産実績がありまして、特に干しシイタケに関しましては県内の生産量の30％を超える県内トップの生産地を維持している状況でございます。生産者についても約50名いらっしゃるということで、細かく拾えばもう少しいらっしゃるかもしれませんけれども、補助対象となった方についてはそのような数字を把握しているところでございます。今後、生産者の高齢化や後継者不足によりまして将来的には生産量の減少が懸念をされているところでございます。
このため、平成28年度より過疎債のソフト枠を活用いたしまして、購入原木に対して引き続き支援をしているところでございますし、最近の動きといたしましては生産現場や加工や販売の活性化を狙いまして、地域おこし協力隊２名を採用し、生産に係る総合的な振興に取り組んでいるところでございます。また本年度より新たに県の事業を活用しまして、種駒への支援にも着手したところでございます。
こういった取組によりまして、生産者の原木調達に係る負担軽減、それから生産意欲の向上、生産量の増加が期待できると考えておりますけれども、今後につきましては、詳細に、生産量の動向でありますとか担い手の状況について情報共有しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） もし分かればですけれども、ここ３年ぐらいの推移について、確実な数字じゃなくていいです。どういう傾向にあるか、例えば生産量、生産戸数、販売額についても、大まかな傾向でいいですので教えていただきたいと思います。
○議長（下元昇君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） お答えいたします。
最新の情報としましては、平成29年度を最新としまして、27、28、29年度という３年間を把握しているところでございます。干しシイタケに関しましては、平成27年度から順に申しますと、6，415kg、5，315kg、そして29年度が7，864kgとなっておるところでございます。一方、生シイタケに関しましては、同じく平成27年度で8，036kg、28年度が8，154kg、29年度が3，181kgとなっておりまして、こちらのほうは県下では、29年度に関しましては大体３％から４％という数値で占めておるところでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） 今の生産量とかその他推移を見て、原木に対する補助金を出しながらもそれほど効果があらわれていないと言ったほうがいいのではないのでしょうか。効果が少ないと思います。その要因についてはどういうところが課題として見られるでしょうか。その点について答弁願います。
○議長（下元昇君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） お答えいたします。
補助金の効果についてですが、担当課といたしましては現状、非常に厳しい環境にありますので、現状維持または干しシイタケについては平成28年度から29年度伸びているという状況を見れば、それほど効果がないというふうには感じていないところでございまして、産業としては一定、確立をされていると思います。しかしながら補助金の支援の範囲といたしまして、今、現状考え得るものはやっておるところでございますが、例えば今年度から種駒への支援ということを始めておりますので、そういった状況を見ながら、本来必要なところについては支援をするということで、そういう考え方で進めていきたいと思っておるところでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） 私はシイタケのことに関してはほとんど全くずぶの素人ながですけれども、頭の中で考える上で、今後高齢化が進んだりとか、一番の難点となるのは原木の伐採であったり搬出であったり運搬であったり、重労働、重たいものを持つ、そこの部分が非常にネックになってくるんじゃないかと考えるがですが、その点についての今後の方法とかいうことは考えていませんか。特に協力隊とか、全く今までチェーンソーとか木材の伐採とかいうことをしたことがない人がそういう作業に従事するということは、本当に重労働であったり効率が悪かったりするという面もあると思います。その辺のところ、解釈はどのようなことを考えられておるでしょうか。教えてください。
○議長（下元昇君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） お答えいたします。
現状、先ほど言いました細かい部分への配慮という、支援ということでございますけれども、現在、協力隊２名入っていただいておりまして、その方々の総括といいますか、その状況によってはまた違う展開もあると思いますけれども、現状把握をしまして、例えば十和のほうでは研究会もございますし、そういったところで情報収集をしながら、実際に必要なところということで絞り込みをしていきたいというふうに考えておるところでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） それでは、この項の四番目の、ほかのキノコ類栽培の可能性はないかということですが、これは何年か前ですけれども、うちの製材工場へスギだけのおが粉がありませんかというような問い合わせが来て、そういうものが不足しておると、うちはあいにくヒノキも混ざっておりますということで、そういう答えをしたわけですけれども、現在、眠っておるおが粉工場の有効活用についても、例えばスギだけのおが粉の需要はないか、あるいはナラだけのおが粉の需要はないかとかいうことも考えております。ほかのキノコ類の栽培への可能性というものはありませんか。教えてください。
○議長（下元昇君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） ほかのキノコ類栽培の可能性ということで、お答えをいたします。
四万十町につきましては、先ほどから議論しておりますが、シイタケが主軸であると、軸足を置いておるところでございますけれども、シイタケ以外のキノコの生産量は、本町におきましては平成29年次においてナメコが41kg、それからエノキダケが200kg、ヒラタケが21kgとなっておりまして、シイタケと比べると生産量はごく僅かとなっております。しかし、県内におきましてはブナシメジでありますとかエノキダケでありますとか、シイタケ以外のキノコの生産が盛んな地域のあることから、本町でもほかのキノコでも栽培は十分に可能であるというふうに考えております。
しかしながら、スギとかナラに限ったおが粉ということに関しましては、私のほうでは把握をしておりませんけれども、もともと支援制度といたしましても、おがくずの菌とか形成菌の購入に関して県の補助金がございますし、本町で今後、集中投資して進めていくには、できるだけ生産が容易で収益性の高いキノコ類に絞り込むための研究が必要であるというふうに考えております。その過程で県などの関係機関でありますとか、場合によっては大学などの専門機関と連携をしながら、まずは検討する前に情報収集に努めてまいりたいと考えておるところではございます。
以上です。
○議長（下元昇君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） 林業振興については以上で質問を終わって、二番目の観光振興、三島キャンプ場整備事業についてを質問したいと思います。
三島キャンプ場は老朽化から整備されるということですが、整備に関わってそのコンセプトについてはどういうことをメインに考えられたものか、その点についてまず答弁願います。
○議長（下元昇君） 十和地域振興局長冨田努君。
○十和地域振興局長（冨田努君） お答えを申し上げます。
議員、今おっしゃられましたとおり、三島キャンプ場につきましては、整備後30年経過をしております。建物、備品ともに老朽化が著しいということに加えまして、ここは数年に１回、増水被害を受けるということで、またそれから組合の皆さんも高齢化をしてきているということで、管理運営のほうの継続も課題となってきております。そういった中で、昨年度、キャンプ場の再生、リニューアルに向けまして基本構想を策定したところです。策定までには昨年度、計４回の住民座談会を開催するなど、構想策定の段階から地元の皆さんにも関わっていただいているところです。また、このキャンプ場が設置されています三島地区は農地が広がっていまして、日々の暮らしの大半を、皆さん、この三島で過ごされているといったようなこともございます。
こういったことから、先に策定しました基本構想では、今回のキャンプ場整備のコンセプトを、四万十の暮らしに近いキャンプ場ということで掲げまして、景観への配慮であったり、また地域のソフト資源とも連携を図りながら、地域の温もりあるキャンプ場にしていきたいということで考えているところです。
以上です。
○議長（下元昇君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） 三島という、四万十川流域最大の中州と言われておりますここは、晩秋から春先にかけてのナバナの生産であったり、農業に非常に一生懸命取り組む地域で、また国道から見えるがために、地元の人たちはナバナを植えても、道路から見て一直線に見えるようにきれいに植えようよという意識を持ってやっております。ですから、コンセプトについては大いに地理的条件や地域特性というものを生かして、地域に親しまれるものに整備してもらいたいと考えます。
また、現在、ちょっと調べてみますと、今どういうキャンプ場が求められているかということの中に、一つにはアクティビティも体験したいな、あるいは農業もちょっとだけ体験したいなとかいうこともありますので、地域とのそういう取組は今後生まれる可能性があるのかどうか、その点について答弁願いたいと思います。
○議長（下元昇君） 十和地域振興局長冨田努君。
○十和地域振興局長（冨田努君） お答えを申し上げます。
先ほども答弁申し上げましたが、基本構想策定の段階から地元にとって何ができるのかといった議論を繰り返し行ってきております。議員もおっしゃられましたとおり、ここは農地がございますので、農業等々の連携であったり、また国道入り口のところには三島直販所もあるんですが、結構閉まっている時間帯も多いということで、ここもできるだけ有効活用しながら展開を図っていきたいということで考えております。
以上です。
○議長（下元昇君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） そういう地理的条件を生かしたりとか、地域の連携を深めて四万十の暮らしに結び付いたということに全く異議はないですし、そういう取組をしていただきたいと思います。また、どのような整備を想定しているのか、併せて考えておればどういう、お客さんのターゲットについてはどのようなことを想定されているのか、漠然としたことで構いませんのでお願いいたします。
○議長（下元昇君） 十和地域振興局長冨田努君。
○十和地域振興局長（冨田努君） お答えを申し上げます。
整備に向けましては、現在基本計画、それから基本設計の策定ということで、プロポーザルの公募を今、行っている段階です。今月中には業者のほうが決定をしまして、その後、地域住民のご意見も伺いながら計画づくりを行っていくという段階です。ただ、そういった中で基本的には三点ほど大きく考えておりまして、一点は施設の水害対策としまして、今の場所より下流部の浸水の可能性が低い箇所へ移したいと。やや下流部に移したいということが一点目。それから現在、全国的にテントがブームになっているというふうに伺っております。そういった中で、実は昨年度、三島キャンプ場の利用者数のほうもテント客の増加から、対前年比でいいますと約４割増えております。また、冬場、今までテントを張っている方というのは非常に少なかったんですが、最近は冬場でもテントを張られる方もちょこちょこいるということで、こういった需要に対応するようなテントサイトの整備などもしたいなというふうにも考えているところです。また、施設についてはあまり大規模なものは考えていないわけですが、ただ整備するに当たりましては、できるだけ地域の木材を利用したりデザイン性に優れたもの、それから共有部分のシャワー、トイレ等については清潔感のあるものにしていきたいと考えているところです。
以上です。
○議長（下元昇君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） 現在言われておる、設備が行き届いているキャンプ場としてあげられている中に、初心者でも行ける、初めての人でも気軽にキャンプ体験ができるところ、施設がきれいで充実している、女性や家族連れにもやさしくお風呂やトイレと洗い場がきれいはもちろん、プラスもう一つ何かという要求もあります。また、とにかく敷地が広いほうがいいですねという意見、１日に約50組以上利用できる、これについては私も納得ながですが、今年の最盛、一番忙しい時期に仁淀川の筋の、この間できた場所を訪ねてみると、テレビでよく見る難民のキャンプ場のような、テントとテントが軒を連ねてぎっしり詰まっている状況がありましたので、ちょっとゆとりのあるようなやり方ができないのかなとか、それを求められておるなということです。そして、先ほどちょっと触れました景色ももちろんそうですけれども、アクティビティも一流であったほうがいいというふうに言われております。
また、一方で、先だってNHKの早朝に放送されよった中でメモしてたがですが、最近ワーケションという言い方だそうです。仕事と遊びを組み合わせて長期休暇をとった場合に中で２日ぐらい仕事をする。今はパソコンで仕事ができますので、そういう取組が働き方の多様性であったり人材の確保から、企業は進めておるそうです。ということは、こういうキャンプ場においても、たとえテントであっても簡易な施設であってもWi-Fiが使えたりとかすると、ちょっとそういう部分に疎いがですが、キャンプに来て、例えば午前中は仕事、午後は自分のリフレッシュの時間に使えると思いますが、今、私が言ったような提案についてどうお考えでしょうか、お聞きしたいと思います。
○議長（下元昇君） 十和地域振興局長冨田努君。
○十和地域振興局長（冨田努君） お答えを申し上げます。
現在、三島キャンプ場につきましてはバンガローを４棟設置しておりますが、これについてもどの程度の数になるか分かりませんが、施設についても整備していく予定をしています。これに加えまして、できればテントサイトなどにも、これまでにはない一つ一つのテントに電気がとれるような状態であったり、議員先ほどおっしゃられましたWi-Fiが使えるような環境といったものも設置をしながら、例えば仕事もしながらキャンプを楽しむとかいったこともできるような状況にしていきたいなということで考えてはいるところです。
○議長（下元昇君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） バンガローを建設するという計画もあるということですので、もちろん先ほどの林業振興の観点からも地元優先で使ってもらえるだろうという、それはそれでそういうふうに理解をしておきます。そのバンガローについてですけれども、今、東又に木造の仮設住宅のモデルハウスが建っておりますが、仮に、ふさわしいかふさわしくないかは別として、仮にあれを使うとしたら、その図面はそのまま使っていいですよという許可がありますので、少しでも安く上がるかなというような気はしますが、それについてどのような見解を持っておられるかということが一点と、もう一点は、９月14日の高知新聞のちょっとしたところに載っていたがですが、東京のベンチャー企業がキャンピングカーやバンといった車内で泊まれる車に特化したカーシェアリングサービスを始めるという記事が載っておりました。つまりテントサイトやバンガローや、あるいはこういうキャンピングカーが乗り入れをするスペースがとれるのか、またそのことは入っていないのかという点について答弁を願います。
○議長（下元昇君） 十和地域振興局長冨田努君。
○十和地域振興局長（冨田努君） お答えを申し上げます。
先ほども申し上げました基本計画の策定、基本設計の作成がこれからという段階ですので、詳しい内容についてはこれからということになってまいります。当然、施設を整備するに当たってはそういったモデルハウスのようなものも利用できないかというような検討も出てくるかもしれませんが、やはり一番には利用者にとって利用しやすい、利用したくなるような施設にしていきたいと思いますので、そういった協議の中で検討もさせていただきたいと思います。
また、カーシェアリングサービスということですが、敷地もそれなりにはありますので、そういった活用も検討はできると思うんですが、ただ一点、三島の農道がやや狭いというような課題もありますので、その辺についても地域を交えながら検討もしていきたいというふうに考えているところです。
以上です。
○議長（下元昇君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） 今の答弁でいいと、私は納得しましたと言います。なぜこの時期にそれを言ったかというと、いろいろなことをこちらから投げ掛けて、少しでも良いものができたらなという思いですので、決して意地悪ではありませんので、その点はご理解ください。
四番目の、今の現時点でここの管理運営をしていく主体はどこにするのか。ちょっと待ってください。その前に三番の、外部の企業が関わってものをつくっていくのか、その点について答弁願います。
○議長（下元昇君） 十和地域振興局長冨田努君。
○十和地域振興局長（冨田努君） お答えを申し上げます。
施設の整備、運営ともに専門的な外部企業を主体的に関わらすというところまでは、あまり想定はしていないです。ただ、外部企業から運営上のアドバイスをいただいたり連携することは必要だというふうに考えているところです。例えば、アウトドアブランドとタイアップしたイベントの開催であったり、それから旅行会社と連携してツアーを企画するといったことも、施設の管理運営上、専門的な外部企業と関わりを持つということで重要であるというふうに捉えているところです。
以上です。
○議長（下元昇君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） 四番目の、この施設は管理主体をどこが行っていくのか、その点について答弁をお願いしたいと思います。
○議長（下元昇君） 十和地域振興局長冨田努君。
○十和地域振興局長（冨田努君） お答え申し上げます。
管理主体をどこが行うかということですが、これにつきましては、これまでに引き続き四万十川三島観光組合、地元ですね。ここに指定管理委託ということで予定をしております。ただ、外部への情報発信であったり外部との連携というところでは、地域密着の指定管理者では不得手な部分も多分、あると思います。そういった中では、地元のほうにラフティング事業を展開するような企業であったり、アウトドアに熱い思いを持たれている方も、若い方もたくさんいますので、そういった人たちとの連携もしていただくように、指定管理者とも協議をしていきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（下元昇君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） 五点目の地元住民との合意形成はできているかということですが、今までにも４回の話し合いをもって様々な意見を交換されたということですので、合意形成はできているのだろうと推察します。その中に、先ほどの言葉もありましたが、進入路であったりとか新たな用地を購入するか、そういう契約になるかどうか、またそこが購入できるのかどうかも分からないんですけれども、地元住民との合意形成はどこまで進んでいるんでしょうか、できているのでしょうかということを答弁願います。
○議長（下元昇君） 十和地域振興局長冨田努君。
○十和地域振興局長（冨田努君） お答えを申し上げます。
繰り返しということになりますが、地元の皆さんには、先ほども言いました昨年度の基本構想の段階から何度か会にも入っていただいていますので、合意形成できているものというふうに判断をしております。また、今年これから基本計画等の策定の協議もしてまいりますので、そこの中では地域住民の役割分担といった話もしながら協議をしていきたいと考えておりますので、これまで以上に地元の皆さんの気運も高まっていくのではないかというふうに考えているところです。
以上です。
○議長（下元昇君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） 了解しました。
では、引き続き三番目の小鳩保育所移転整備事業についてを質問させていただきます。
これは各々関連しますので、一番、二番という部分を、地元産、町産材使用での建築ができるか、それと地元建築業者の参入は可能かというところはもう、一緒に質問させていただきます。
小鳩保育所については、私の知る限りでは今回が三回目の改築、つまり大体30年ぐらいで建て替えておる状況です。日本というところは世界最古の木造建築物、法隆寺を始め各地で築何百年、時には築1，000年以上を経たような木造建築物が実在しております。
十和地域には、若手職人の育成に実際に積極的に取り組んでいる建築あるいは工務店があります。また、若手の一級建築士も雇用し、将来は現場を知った優秀な人材、そういう建築士に育つと期待をしております。こうした職人の人材育成、そういう現場については、今まで私が訪れたところでは、姫路城の改修のときにちょうど漆喰を塗っているところを私の目の高さで、すぐ近くで見たわけですけれども、そこには古参の左官の職人がいて、現場で若手に技術指導をすることが、人材育成、特殊な技能を学ぶ、実践する場ということになっておりました。
今回、小鳩保育所をつくるときには、是非そういう大工の職人、高い技術というか、職人の持つ技を継承する、実践する、絶対良い場所だと感じております。将来的には文化的な価値のある建物になるようなものをつくる、それに当たって地元の大工工務店の人たちがこのことに関わることができないのかという点を質問しますと共に、また先祖代々受け継いだ土地を手放すに当たり、所有者も、地元業者に、いわゆる職人の技で建築してほしいという要望もあったと聞いております。これについて、二つ一緒でいいですので、答弁を願いたいと思います。
○議長（下元昇君） 十和町民生活課長細川理香君。
○十和町民生活課長（細川理香君） お答えをさせていただきます。
まず、小鳩保育所の建設につきましては、イメージ図でもお示しをさせていただきましたけれども、木を感じることのできる園舎となっております。基本設計の業者選定プロポーザル、プロポーザルの仕様書のほうでも町産木材伐採必要数量調書、積算書を成果品として提出することなども指定しておりまして、地元産木材の使用を想定しております。
また、入札に関する仕様書、現場入札説明書になりますけれども、但し書きはありますけれども、工事に使用する木材（型枠、木製建具を除く）は床材及び集成材を含め全て四万十町内産木材を使用するものとする。また大工、土工、普通作業員その他特殊作業員など、四万十町で調達できる労力については最大限その使用に努め、四万十町内住民の雇用促進に特に配慮することなどと、地元産木材の使用とか地元雇用促進などについても入札業者にお願いをする予定としております。
○議長（下元昇君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） 多分、そうだと思いました。地元の建築業者の参入について、今は多分にランクの問題であったりとか法律のほうに引っ掛かってくるというように感じております。私は個人的に県のランクの付け方にいちゃもんを付けるわけではありませんけれども、せっかく若手を育てるという現場に、いわゆる町長の言われる人材育成のために若手を育てている、実際にそういう大工工務店があります。その部分が点数化されていないんですね。これは私、本当に手落ちであろうと。昔でしたら３年もその上もほんの小遣い銭で奉公して、その後は一人前になったらお礼奉公と、親方にそれで返していった、でも今はそういう時代ではありません。今日、来始めたら今日から最低時給幾らというものを払わないかん。そういう中でなかなか若手が育ちにくい。こういう公共工事に対してそういう若い者を育てる、人材育成をするという観点からも、また同じ金を使うなら地元に最大の経済効果が生まれる方法をとるべきと考えますが、町長の考え方をお聞きしたいと考えます。
○議長（下元昇君） 副町長森武士君。
○副町長（森武士君） それでは、私のほうからお答えをしてまいりたいと思います。
今回、補正予算にも小鳩保育所については資料として上がっております、建築主体工事で約２億6，000万円、機械、電気設備それぞれ5，000万円を下回る金額といった内容になっております。四万十町、特に建築主体工事につきましては、6，000万円の下請けが予想されるという場合には、特定建設業の許可が必要ということになっておりまして、5，000万円を超える工事につきましては一般競争入札の地域密着型という形でこれまでも取り組んできたところであります。
少し長くなるかも分かりませんが、今回の小鳩保育所の工事につきましては、外構、外に位置する倉庫の工事でありますとかいったこともありますので、できればそういった部分はしっかりと分離発注をして、地元の工務店なりも受注できる機会を設けていきたいというふうに考えております。
それから、これまでも議員、地元のいわゆる大工の匠の技といった部分を生かしたやり方ができないかといったご質問もこの場で、本会議でも受けてきたところです。そういった部分につきましては、例えば大工工事の部分が今の建築主体工事の中から一定、取り出して発注できないかどうか、さらには木材の調達といった部分もありますので、そういったことがこの予算の中でできるかどうか、少し設計業者とも協議も必要でありますので、検討するお時間をいただきたいというふうに思いますし、なんとか前向きにできるような取組、方針を持って臨んでいきたいというふうにも考えているところです。
○議長（下元昇君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） 是非とも木造建築でする場合に、私が言う地元のという、こだわるというのは、本当に人材が不足しとるがです、大工現場にも。だったら、育てるような方法を町が、それができるような方向に進める、それは町長の今までの人材育成、学問だけではなく技術者もそうですので、そういうことに努めてもらいたいと思いますし、先ほど冒頭に申し上げましたように、30年に１回の建て替えやったらすごい経費がかかるがですね。そういうことを考えれば、建てるときにしっかりとした建て方をする、しっかりした木材を使うことで、寿命が延びます。使う側が自分の家を使うように使ったら、それでまた寿命が延びます。そういうことで、木は使い方によっては、先ほど言いましたように1，000年でももつような建物ができるがです。そういう意味で、非常に長年使うことによって愛着の湧くような、それをつくるにはやっぱり、高温乾燥でやったりプレカットで刻んだものにそういう価値があるかといえば、私はないと考えております。プレカットの加工賃で大工が手刻みでできる、そこまで言い切る大工もおられます。是非ともこのことは前向きに検討するということですので、大きな期待を寄せて、この項の質問を終わりたいと思います。
引き続き、三番目の現小鳩保育所の跡地の利活用についてを答弁願いたいと思います。
まず、その利活用の中で、答弁の中で是非とも、耐震は済んでおるのか済んでないかを含めて答弁願えたらと思います。
○議長（下元昇君） 十和町民生活課長細川理香君。
○十和町民生活課長（細川理香君） お答えします。
耐震については、できておるということです。
（15番橋本章央君「利活用もお願いします」と呼ぶ）
それでは、利活用についてということでお答えさせていただきます。
現在の小鳩保育所につきましては、浸水の危険性が高い、それから進入路が狭い、園庭が狭い、それから避難路が不安であるということなど、いろいろな問題がありまして、移転整備をすることとなりました。そのようなことからも、十川地域の貴重な土地ではありますけれども、施設利用それから跡地利用につきましては、まちづくり、そして地域づくりの中でも慎重に取り組み進めていかなければならないと考えております。
現在のところ、利活用については未定ですけれども、十和地域まちづくり推進協議会や十和地区区長連絡会において協議するなど、地域の方々から意見をいただきながら有効に活用できるように進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（下元昇君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） 地域の意見を十分に聞いて、後どうするかという利活用について進めていただきたいと思います。
ただ一点、あちこちでああいうところを、例えば公園に整備したり空き地にしておいたりということで、非常に荒れ地になる、草ぼうぼうになったりとかいろいろな面があります。その点が、どこが維持管理していくのか、今後、非常に環境が悪くなったりするという可能性もあります。それともう一点、あの建物については多分、鉄筋コンクリートの建物で、内装を木材で一部やっちょったような建物ではないかと思いますが、地元との協議において、それを建物として使うのか、あるいは取り壊しをしていくのか、その方向性もまだ決まっていないと思いますが、もしある一定、目途がついておるようでしたらその点について答弁を願います。
○議長（下元昇君） 十和町民生活課長細川理香君。
○十和町民生活課長（細川理香君） お答えします。
先ほども申し上げましたけれども、利用については未定ということでおります。施設の利用につきまして、施設として利用する。また、跡地の利用についても、まず一番心配をされる浸水の危険性が高いということがありますので、その部分を十分に考えながら今後、進めていきたいと思います。
以上です。
○議長（下元昇君） 15番橋本章央君。
○15番（橋本章央君） 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（下元昇君） これで15番橋本章央君の一般質問を終わります。
ただいまより暫時休憩します。２時５分から次の一般質問を行います。
午後１時51分 休憩
午後２時05分 再開
○議長（下元昇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
７番吉村アツ子君の一般質問を許可します。
７番吉村アツ子君。
○７番（吉村アツ子君） 議長のお許しをいただきましたので、ただいまから私の一般質問をさせていただきます。今回は少子化対策と高齢者対策ということ、それから消費者対策ということで三点を用意しておりますので、よろしくお願いいたします。
まず、少子化対策で、保育料無償化制度についてお伺いをいたします。
幼保無償化制度について、10月から、もうあと半月を切りましたが、始まります、国の幼児教育・保育の無償化制度がスタートします。約300万人の子どもが対象となるそうです。この制度は子育て世代への支援だけでなく、子どもを持ちたいと考えている方々にも大きな希望となり、日本の社会保障の歴史的転換点とも言うべき大改革となります。
この制度の無償化の対象は、今年４月１日時点の年齢が３歳から５歳児の全世帯とゼロ歳から２歳児の住民税非課税世帯で、認可保育所等の利用料が無料になり、認可外施設や幼稚園の預かり保育も補助額に上限を設け、無料化されます。しかし、子ども・子育て支援制度に移行していない幼稚園を利用している場合は申請が必要になり、認可外施設で無償化の対象となるには、自治体から保護者の就労などに基づく保育の必要性の認定を受けることが求められるとあります。期限内に手続を行われなければ、10月スタート時に無料化の恩恵を受けられないかもしれないとの注意もあります。保護者が子どもを安心して預けられるよう、万全の準備を進め、新制度を混乱なくスタートさせるべきであると考えるところです。
四万十町では申請の必要な世帯はありますでしょうか。また、周知についてお伺いをいたします。
○議長（下元昇君） 生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君） 子ども・子育ての支援新制度についての質問でございました。
四万十町の場合、保育所と認定こども園に在籍する児童で申請の必要な世帯はありません。ただし認可外保育所等を利用される方は、無償化の対象となるためには保育の必要性の認定が必要となります。四万十町で認可外保育所というのは窪川病院の託児所が該当になりますけれども、そこについては主にゼロ歳から２歳児までのお子さんたちが常時いるということですので、しかもそこで非課税であるというようなところはあまり考えられませんけれども、必要があれば申請をしていただくということになると思います。
また、周知については、保育所や認定こども園に在籍する世帯には個別にお知らせをしております。それ以外の方には四万十町広報の９月号に幼児教育・保育利用料の無償化のお知らせということで掲載をしているところです。
以上です。
○議長（下元昇君） ７番吉村アツ子君。
○７番（吉村アツ子君） 分かりました。それで、幼稚園と保育所、認定こども園を利用する３歳児から５歳児までの利用料が無償化される子どもはどれぐらいおられるのでしょうか。
○議長（下元昇君） 生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君） ３歳から５歳までの保育料無償化制度の対象になる児童は、現在のところ241名ということになっております。ちなみにゼロ歳から２歳までの非課税世帯の対象世帯については、２名というところです。
以上です。
○議長（下元昇君） ７番吉村アツ子君。
○７番（吉村アツ子君） 分かりました。これは分かりましたので次に、幼児教育・保育を無償化する改正子ども・子育て支援法が５月に成立して、この10月からスタートになりますが、この中で無償化の対象にならず、保護者の実費負担となったのが給食費と送迎バス代、また行事費となっております。給食費は現在、幼稚園では実費ということ、保育所は利用料に含まれており、実施によって違いがありますが、全て保護者の実費負担の扱いで統一としたとありました。そこで、また厚生労働省のほうでは、全国の保育所や認定こども園で昨年実施した運営状況調査を公表し、昨年３月時点の実績を集計した給食費について回答した約630施設の平均は、ご飯やパンに当たる主食部分が703円、副食部分が4，720円だったそうです。10月からの無償化後は、保護者が主食費と合わせて実費相当額を各施設に支払うということになります。３歳から５歳児の給食費は全国平均で5，400円と報じられておりました。そして、この給食費の無償化も、ひとり親世帯の生活保護世帯に加え、年収360万円未満まで拡大されました。またゼロ歳から２歳児の無償化は住民税非課税世帯のみが対象となっております。
幼児教育無償化の意義によって、宮腰担当相は、理想の子どもの人数を持たない理由として、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからが20歳から30歳まで最多だったということです。幼児教育・保育の無償化を始めとする教育費の負担軽減は重要な少子化対策の一つと強調したとありました。私もそのとおりだと思います。保育料の無償化も始まります。現在、副食分は給食で温かいまま食事ができますが、主食はお弁当で冷たくなったご飯を食べたり、暑いときには傷むかもと心配しなくてはいけない状態です。保育料の無償化になった分の浮いた保育料の補助分で、完全給食はできないものでしょうか。働く親の負担軽減策として要望するものですが、完全給食実施と無償化についてもお伺いをいたします。
○議長（下元昇君） 生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君） 保育での完全給食と無償化ということのご提案でございました。
まず初めに、四万十町の保育所と認定こども園の給食の状況について説明させていただきます。
現在、３歳児から５歳児までの子どもたちについては、副食のみの給食でございまして、主食であるご飯については各家庭から持参していただいているということになっております。ゼロ歳から２歳までについては主食を含めた完全給食を実施しているところです。県下的にもほとんどの保育所がこのような状況であるという認識をしております。
これについては、３歳から５歳までの主食については国・県の負担金の補助対象外であったことから、このような取り扱いとなっています。現在、公立保育所については一般財源化され、地方交付税に算入されておりますけれども、主食分については対象外となっております。また、私立保育所については国・県の負担金が交付されておりますが、同じく主食分については対象外となっております。公立・私立とも給食費については保護者の負担する保育料に含まれているということになります。
今回の幼児教育無償化の取組の一環といたしまして、町単独事業で３歳から５歳までの副食費については無償化していく方向ではございますが、主食分は各自持参、ゼロ歳から２歳までの給食費については保育料に含まれた保護者負担での対応となるということになっております。
ご飯を各保育所で炊いて無償化していくということについては、今後において継続的に人件費であるとか主食費の経費が増えていくということで、一般財源が必要となってまいります。四万十町で行うほかの子育て支援策との兼ね合いであるとか近隣自治体の動向も考えながら、検討していく課題ではないかと考えているところでございます。
以上です。
○議長（下元昇君） ７番吉村アツ子君。
○７番（吉村アツ子君） それで、今現在、保育の副食費はどれぐらいかかっていますでしょうか。
○議長（下元昇君） 生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君） 副食費については、詳しく調べた統計はございませんけれども、うちのほうで試算している数字は月に4，500円ということになります。それについて、今回は町単で無償化していくということになります。
以上です。
○議長（下元昇君） ７番吉村アツ子君。
○７番（吉村アツ子君） 分かりました。それこそ主食費のほうが副食費よりもお金はかからんと思いますが、ただ、徐々に検討していただいて、少しでも保護者の負担のかからないようにしていただけたらと思っております。
それと、続きまして、今度は小・中学校の給食の無償化です。小学校の給食を無償化する動きが広がっているようです。学習指導要領に、学校給食をより良い食習慣として、人間関係を形成し、心身ともに健全な発達を図るためと位置付けており、完全給食は2017年度、全国の自治体の約92％が全公立の小・中学校で実施しており、2018年度の保護者負担の給食費は小学校で4，343円、中学校で4，941円となっているようです。この無償化を実施する自治体数は、2017年度までに３年間で2.5倍に増え、少子化や子どもの貧困問題への対策と位置付けられております。
高知県では、2016年度から大川村が、またこの春からは土佐町でも完全給食無償化しております。文部科学省の実態調査によりますと、2017年度までに小・中双方で無償化としたのは兵庫県相生市や鹿児島県南さつま市など28都道府県の76自治体で、小、中いずれかを無償化したのは６都道府県の６自治体、また一部無償化や補助は422自治体でした。
人口減対策や経済的に厳しい保護者の負担軽減など、数多くのニーズの高まりが背景にあり、近年、社会に困窮する世帯が増える中で、子どもの健康や成長に直結する給食の意義は高まってきました。平均的な所得の半分を下回る水準の世帯で暮らす18歳未満の子どもの割合は、2015年時点で約７人に１人となっており、家庭で満足な食事がとれない子にとって、給食はセーフティーネットになっております。
今の給食には、食生活の格差を縮小して健康を支える役割が切実に求められております。学校に関する出費のうち給食費が占める割合は大きく、困窮世帯の負担は重い。保護者や子どもの実態を踏まえ、給食制度のあり方を見直す段階に入ったなどの有識者の方々の声も載っておりました。全国で特に進んでいるのが群馬県で、４月から新たに２自治体が無償化や一部無償化を実施して、全35市町村のうち無償化が11、一部無償化が14となっているようです。県の担当者は、近隣自治体の動きに触発されるようにここ二、三年で増えた、関心の高まりを感じる、若年層の定住、転入につなげようと、家計の苦しい世帯等も支援する傾向が顕著になっていると話しております。
半面、本年度から中学３年と小学６年生に限り無償化とした佐賀県神埼市は、全ての子どもを対象にしたかったとの声もありますが、小学生で年間約５万円、中学生で５万6，000円ぐらいとなるそうです。完全無償化をした千葉県横芝光町では、給食の完全無償化と医療費の助成制度の子育て支援策をPRして、子育て世代の定住促進につなげたいとのことであり、町内の４人の子どものある母親は、義務教育の間には子どもの将来のためにお金を貯めたい時期であり、子どもの多い世帯ほど助かると話していたそうです。
学校給食の完全無償化で子育て世代の移住・定住をと願うところですが、財政的にも厳しい点も考えますと、中学生のみ一部無償化だけでもと考えますが、この点につきまして、お考えをお伺いいたします。
○議長（下元昇君） 学校教育課長西谷典生君。
○学校教育課長（西谷典生君） 給食費の無償化でございます。この件につきましては、本年３月議会におきましても、６番議員のほうから大分県の例も出していただきながら、ふるさと納税を使って実施してはどうかとのご提案もいただいたところです。その際、無償化に当たりましては食材費分として6，900万円程度必要ということもお答えいたしました。議員ご紹介ありました鹿児島県南さつま市では、平成29年度より無償化を行っておりまして、本年度、ふるさと納税等を財源といたしまして１億550万円余りの予算化をしております。
現在、本町では経済的に厳しいご家庭、準要保護世帯につきましては、就学援助費として給食費の２分の１を支給しております。平成30年度の実績で申しますと、小学校の対象者は161人、支給額は374万4，749円、中学校の対象者は93人、243万1，199円で、合計617万5，948円を負担しております。議員のご提案は、中学生のみ一部無償化だけでもできないかとのことでございますが、経済的に厳しい世帯の負担軽減を主に考えた場合は、一律の無償化よりも準要保護世帯の負担軽減を先に検討することも必要かも分かりません。この件につきましては、議員おっしゃられましたように財政負担も必要ですので、時間をいただきまして検討もしてみたいというふうに思います。
以上です。
○議長（下元昇君） ７番吉村アツ子君。
○７番（吉村アツ子君） この点も是非検討していただいて、それこそ本当に給食費も出すのに大変な家庭もあると思いますので、その点またよろしくお願いします。
次に、これは高齢者対策で、サポカーの補助制度についてということでお伺いいたします。
今年４月に東京池袋で母子が死亡した暴走事故等、高齢者の自動車運転による痛ましい事故が続いております。国立長寿医療研究センターの調査によりますと、免許を保有する65歳以上の高齢者のうち６割以上が日頃から運転をしている現状にあり、東京23区や政令都市等では電車が密に通っており、運転の必要性を感じないだろうが、これ以外の地域では自動車を運転しなければ生活が成り立たないほど不便なのが実情で、高齢者にとって生活の足として自動車が大きな役割を果たしております。
こうした現状を踏まえて、事故防止に向けた対策のあり方を考えなければなりません。交通事故は運転手に起因するものの割合が９割を占めると言われております。脇見運転や前方不注意等の安全運転義務違反によるものが最も多く、75歳以上の高齢者ではアクセルとブレーキの踏み違いといった操作不適の割合が特に高くなっているそうです。また、免許更新時には70歳以上は高齢者講習を、75歳以上では認知症検査が義務付けられております。運転と認知症の関連については、脳や体を使う車の運転が認知症のリスクを軽減できる効果があり、高齢者が運転を中止した場合、生活範囲の縮小や心身機能の低下を招き、運転を継続した高齢者と比べると要介護状態になる危険性が約８倍に上昇することも明らかになっているようです。
高齢者の運転教育以外の取組については、安全なドライバーを増やす、安全な装置を普及させることで、自動ブレーキや車線逸脱警報など作動できるよう、安全運転サポート車だけでなく、後付けでできる安全運転システムも販売されているそうで、事故を起こさないための選択肢として考えるべきだとありました。この安全サポート車を購入するため、サポカー補助制度を香川県が全国で最も早い2016年度より、65歳以上に予算化しております。
今回は、高知県内でも奈半利町が初めて導入し、注目を浴びております。県警によりますと、65歳以上のドライバーによる人身事故は、2018年度までの10年間で3，500件余り、追突事故が二番目に多く全体の４割ほど、サポカーなら被害の軽減ができたと推定されております。奈半利町では65歳から79歳までが補助対象で、自動ブレーキ、車線逸脱警報か車線維持支援、ペダル踏み違え時の加速抑制の３機能を備えた新車に対して、１台３万円の補助となっているようです。香川県でも同様に１人３万円となっておりました。
また、県東部の自治体幹部の方は、自治体単位でやっても効果は限定的、全県下的な取組が必要と話しておられました。県の担当課は県警と情報交換を進め、必要性が出てくれば補助金を含めた有効な施策を検討すべきと考えるとのことで、奈半利町の総務課の職員も、自動車に頼らざるを得ない町民に、乗るなら安全な車をと考えて生まれた制度ということで、確実に高齢者の外出支援への意味合いもあるとのことでした。
四万十町も高齢者を守る施策と思うところですが、この部分についてお考えをお伺いいたします。
○議長（下元昇君） 危機管理課長川上武史君。
○危機管理課長（川上武史君） それでは、高齢者の交通安全対策ということで、私のほうからお答えをさせていただきます。
先ほど議員のほうから、県内の交通事故の状況について少し触れられましたけれども、私からはまず、四万十町における交通事故の発生状況について、少しお知らせをさせていただきます。
四万十町では近年、警察の認知件数ではありますが、年間に10件程度の交通事故が発生しております。今年については８月末現在で９件の事故が発生し、うち２件が死亡事故となっております。また65歳以上の高齢者が当事者になった事故件数は９件中７件となっておりまして、死者２名中２名、負傷者11名中５名が高齢者となっておるところでございます。
こういった状況の中で、今週末から秋の全国交通安全運動を実施することとしておりまして、高齢者の交通事故防止を重点目標の一つとして掲げるなど、高齢者に対する交通安全対策を強化していくこととしております。
次に、先ほど議員からご提案のありました安全運転サポート車についてですが、これは先進安全技術をもってドライバーの安全運転を支援する車のことでございます。各自動車メーカーが様々な装置を開発しておりまして、それらの中でも先ほどお話にありました衝突被害軽減ブレーキ、いわゆる自動ブレーキ、それからペダル踏み間違い時加速抑制装置、車線逸脱警報が代表的なものとなっております。
これらの先進安全技術による事故の軽減の効果については、まだ装置が出始めて歴史が浅いということで、定量的なデータがありませんけれども、スバルが行った自社製品における調査では、１万台当たりにおける事故発生件数が61％ぐらい減少したといった報告もあるところでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、先進安全技術はあくまでも安全運転を支援するものでありまして、機能に限界があるというのは言うまでもないところでございます。交通事故の防止や被害の軽減には役立ちますけれども、条件によっては装置が作動しない場合もありまして、スバルの調査でも分かるとおり、100％事故を完全に防止するものではないということに留意をする必要があるかと思います。
こういった機能を持つ車を購入する場合の補助制度というご提案でございますけれども、代表的な先ほどの３つの装置を整備しますと、大体４万円から10万円ぐらい費用がかかるということでございまして、先ほど議員おっしゃられましたとおり、高齢者の事故防止の観点から、全国的には幾つかの自治体で補助制度を導入しているようでございます。
先進安全技術が事故防止や被害軽減に一定、効果があるというふうに考えられることから、本町のように面積も広く移動手段を自家用車に頼らざるを得ない地域における高齢者の外出支援、また安全な移動手段の確保という観点からも、その購入に対する補助制度については一定、検討する必要があると、現在、考えております。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、事故を完全に防ぐものでないということや、現在、町のほうで取り組んでおります地域公共交通のあり方に対する検討、また高齢者等を対象に実施している福祉タクシー・バス事業など、既存の施策との関係なども考慮する必要があると思っておりますので、ほかの自治体の動向でありますとか、交通安全町民会議等の意見も踏まえまして、関係部署とも連携をしながら慎重に協議、検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（下元昇君） ７番吉村アツ子君。
○７番（吉村アツ子君） 答弁いただきました。運転免許証の自主返納も前年と比べて約２割増えているということです。運転を止めた高齢者は買い物や通院などで不便な生活を受け入れることになるということで、公共交通も、それこそ四万十町もありますけど、なかなか便利が悪いということもあります。交通網が乏しい、やっぱり四万十町、高知県もそうですが、このような地方はなおさらで、免許返納しても有効な手段ではないかと思っておりますので、また今、６月議会でも南国市とか香南市がサポートカーへの推進の支援について検討しているということで、四万十町もやっぱり高齢者の移動手段で安心してスムーズに移動できるこういった便利な、便利というか安全な車を是非購入することが必要ではないかと思います。高齢者の健康と命と安心を守るために、早期の決断も重要と考えておりますが、町長の考えはどうでしょうか。町長にお伺いいたします。
○議長（下元昇君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私のほうからお答えさせていただきます。
内容の全般的なお答えは、担当課長が発言させていただいたとおりでございます。私も、それぞれ皆さん方ご承知だと思いますけれども、免許返納に加えて、免許返納時においてはタクシーチケットの問題であるとか、それからバス路線の廃止に伴いますコミュニティバスの運行であるとか、確かにこれが不便であるというご指摘も言っていただいておりますけれども、やはりそういった面での今までの足の確保という部分でやってきておりますので、今後、そういった方向性を中心にやっていくということは、また議論をしていきたいと思います。検討もしていきたいと思いますけれども、先ほど来、議員から言われたように、やはり県全体でやるべきだというように私は考えております。それで、市町村がどうするのかということを含めて、やはり高齢者の足を確保するということは非常に大事なことでございますけれども、場合によったら事故を防止するということも非常に大事な観点でございますので、サポカーの普及がどうなっていくのかなということも、私自身も整理がついておりませんので、その辺も含めて、先ほど担当課長が申し上げましたように、慎重に研究をさせていただいて、高齢者の命がなくならないように、命が守られるような対策は講じていきたいと考えております。
○議長（下元昇君） ７番吉村アツ子君。
○７番（吉村アツ子君） 町長の答弁もいただきました。高齢者の方で、免許返納した方が近くにおりまして、やっぱり足腰も弱り、ちょっと機能も弱ってきたということで、先ほど言いましたように、脳や体を使う車の運転が認知症のリスクの軽減に効果があるということで、そういう補助機能の車で、高齢者の人は免許返納したらやっぱり生活の範囲も狭まってきますし、できる限りそういうことにも取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、プレミアム付商品券についてお伺いをいたします。消費税が10％まであと僅かになりました。消費税の引き上げに伴う家計に与える影響を緩和すると共に、地域の消費の下支えをするためのプレミアム付商品券が発行されます。このプレミアム付商品券では、１枚500円が10枚綴りで4，000円ということで、１冊で5，000円分の買い物ができるとされており、購入の上限が４冊２万円とありました。対象者は住民税非課税世帯と３歳半未満の子どものいる世帯で、住民税非課税世帯は申告が必要で、10月から利用できるということです。期限は2020年の、国は３月ということを言われておりますが、四万十町は何か２月ぐらいまでということですが、このプレミアム付商品券の内容と対象者への対応についてお伺いをいたします。
今までは割と商品券はもう、誰でもといったら何ですけど、自由に買いよったような状態があるので、やっぱり町民の皆様も今までの感覚で考えていると、話を聞く中でも思いましたので、詳しく説明をしていただきたいと思います。
○議長（下元昇君） にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君） お答えさせていただきます。
まず、事業の内容につきましては、議員のほうからもお話があったように消費税の引き上げによります影響を緩和することと、それから地域消費の喚起、下支えが目的となっています。今回の商品券事業は平成27年に実施した商品券事業と違いまして、議員の言われますように対象者が住民税非課税者と３歳半未満の子育て世帯というふうに限定されています。対象者が限定されているというところが前回の商品券事業と違うところでございます。
非課税者の場合、今年度の住民税が非課税となる方となっておりますが、住民税が課税されている子どもなどに扶養されている方については、該当にならないというような一定の要件があるところです。また、３歳半未満の子育て世帯につきましては、平成28年４月２日から令和元年９月30日までに生まれた子どもがいる世帯の世帯主が対象になります。
商品券の使用期限ですが、10月から来年の令和２年２月29日までとなっております。四万十町では来年の２月29日まで商品券を使えるということです。商品券の額面についてもお話しいただきましたが、１人２万5，000円が上限となっておりまして、２万円で購入していただき5，000円分がプレミアム分という形になります。
議員のほうから事業の説明をいただき、詳しくということですので、対象者の方への周知の意味も含めまして、詳細な説明をさせていただきたいと思います。
まず、商品券の購入におきましては、最大５回に分けて購入ができることになっています。商品券はおつりの対応ができないため、商品券１枚が500円単位となっておりまして、10枚綴りで額面5，000円の商品券を4，000円で購入してもらうということになります。最低１回に4，000円分は購入していただくということです。それから、購入していただいた商品券を使用しなかった場合でも払い戻しができません。そこは注意をお願いしたいところです。そして、この購入の申請に当たりましては、非課税者の方には７月31日に郵便で申請書一式を送っておりまして、申請受付は11月29日までとなっております。また、子育て世帯の方は、住民基本台帳等で確認できますので、この申請は不要となっております。また、商品券の購入におきましては、町内の12の郵便局で10月１日から購入できます。最寄りの郵便局で購入できるということで、お買い求めやすいということになっていると思います。
繰り返させていただきますが、商品券は払い戻しができないので、自分で購入できる分だけを５回に分けて購入していただくということ、それから非課税者の方につきましては、この商品券を使う、使わんという判断は後からできますので、まずは申請のほうは11月29日までにしていただくということを気を付けていただきたいと思います。
それから、次に、対象者への対応についてというご質問でございましたが、現在、対象者数としまして非課税者が5，151人、子育て世帯319人という想定をしております。これまでこの事業の周知につきましては、７月号の広報でお知らせをしたほか、町のホームページや内閣府からもテレビのCM、新聞広告、ホームページ等でお知らせをしています。また全国の郵便局でもポスターの掲示などを行っているところです。
今後としましては、この申請済みの方や３歳半未満児の子育て世代の方に、この９月20日ごろ郵便で購入引換券、商品券使用可能店舗一覧、町内の商店で現在、205店舗が協力をしていただけるようになっております。それと注意事項などを含めて郵送させていただきたいというふうに考えております。また併せまして、10月分の広報で販売開始になったことや申請受付についても再度掲載をして、周知を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（下元昇君） ７番吉村アツ子君。
○７番（吉村アツ子君） じゃ、もう一つ、ちょっと確認ですが、プレミアム付商品券で非課税世帯で、ゼロ歳と２歳の子ども、２人おったり３人おったりする家庭もありますが、その分は子ども１人に対しての商品券が買えるがでしょうか。
○議長（下元昇君） にぎわい創出課長植村有三君。
○にぎわい創出課長（植村有三君） お答えさせていただきます。
さらに詳細な説明になってきますが、非課税世帯で例えば夫婦と子ども２人、４人家族で、子ども２人が３歳半未満という場合につきましては、商品券は夫婦、子ども２人分。非課税の大人２人と、さらに３歳半未満ということでこの２人分はダブルカウントできますので、合計６人分の商品券を購入できるという形になっています。
以上です。
○議長（下元昇君） ７番吉村アツ子君。
○７番（吉村アツ子君） 分かりました。詳しく説明していただいてよく分かりました。町民の皆さんにもよく分かってもらえたと思います。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（下元昇君） これで７番吉村アツ子君の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれで散会いたします。
午後２時46分 散会
○添付ファイル１
令和元年第3回定例会9月18日 （693KB）
○添付ファイル２令和元年第3回定例会 会議録目次 9月18日 （100KB）