議会議事録
令和4年第1回定例会3月15日
令和４年第１回定例会
四万十町議会会議録
令和４年３月15日（火曜日）
議 事 日 程（第２号）
第１ 一般質問
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本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
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出 席 議 員（15名）
１番 酒 井 祥 成 君 ２番 槇 野 章 君
３番 林 健 三 君 ４番 古 谷 幹 夫 君
５番 緒 方 正 綱 君 ６番 武 田 秀 義 君
７番 吉 村 アツ子 君 ９番 水 間 淳 一 君
10番 中 屋 康 君 11番 岩 井 優之介 君
12番 田 邊 哲 夫 君 13番 堀 本 伸 一 君
14番 村 井 眞 菜 君 15番 橋 本 章 央 君
16番 味 元 和 義 君
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欠 席 議 員（１名）
８番 下 元 昇 君
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説 明 の た め 出 席 し た 者
町長 中 尾 博 憲 君 副町長 森 武 士 君
政策監 大 元 学 君 会計管理者 清 藤 泰 彦 君
総務課長兼選挙管理委員会事務局長 熊 谷 敏 郎 君 危機管理課長 西 岡 健 二 君
企画課長 川 上 武 史 君 農林水産課長 池 上 康 一 君
にぎわい創出課長 小 笹 義 博 君 税務課長 吉 岡 範 満 君
町民課長 本 山 桂 三 君 建設課長 竹 内 幸 喜 君
健康福祉課長 長 森 伸 一 君 高齢者支援課長 三 本 明 子 君
環境水道課長 小 嶋 二 夫 君 教育長 山 脇 光 章 君
教育次長 浜 田 章 克 君 生涯学習課長 林 瑞 穂 君
学校教育課長 岡 英 祐 君 農業委員会事務局長 西 田 尚 子 君
農業委員会会長 太 田 祥 一 君 大正・十和診療所事務長 国 澤 豪 人 君
特別養護老人ホーム事務長 三 宮 佳 子 君
大正地域振興局
局長兼地域振興課長 北 村 耕 助 君 町民生活課長 田 邊 真 司 君
十和地域振興局
局長兼地域振興課長 冨 田 努 君 町民生活課長 細 川 理 香 君
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事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 長谷部 卓 也 君 次長 正 岡 静 江 君
書記 友 永 龍 二 君
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午前９時30分 開議
○議長（味元和義君） 改めまして、おはようございます。
ただいまより令和４年第１回四万十町議会定例会第７日目の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
本日の会議に８番下元昇君から欠席届があっております。
報告を終わります。
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○議長（味元和義君） 日程第１、一般質問を行います。
順番に発言を許可します。
10番中屋康君の一般質問を許可します。
10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 改めて、おはようございます。
昨日今日、春めいたというより、夏めいたという言葉が当てはまる感じになりまして、非常に過ごしやすい時期になりました。昨日は25.3度といった、この時期、記録する温度に急上昇となっていますが、いずれにしても、気候不順で温暖化のなせる業かなと心配でもあります。世界の世情もこんな調子で、なかなか気が収まらない状況です。
そんな中において、今日は、我々の住む地域の大事な部分で、地域のコミュニティの充実に向けた内容等で、質問します。通告している内容は、地域の集会所の維持と、それから地域交通の安全網について、大きく二つに分けて質問を進めたいと思います。
まず、地域の集会所維持ということで通告しました。質問の要旨にも書いてありますが、町内各所の集会所の管理方法が設置当時からいろいろありまして、町で直営されている分とか、指定管理されている分とか、地域で建て上げたものと、大きくは３通りあると従前から聞いております。そういった体制が、どのようになっているかを聞いていきたいと思っております。
地域のコミュニティの拠点というこの集会所を大体、見てみますと、昭和40年から50年代にかけて、地域で皆さんの資金を出し合って建設されたものがほとんどであろうかと思います。総会、暮会、初会、あるいは各種の会合、ふれあいサロンとか、多様な役目を果たして、公的な役割を果たしているところが現在多くあります。経年による劣化もあり、屋根のふき替えやら、それからバリアフリー化、あるいはトイレの改修といった、地域の集会所としては、負担が非常に年々重なっていることも地域住民として感じつつあり、そういったことも踏まえて質問を進めたいと思います。
この町内に、先ほど申し上げましたとおり、いろいろ態様の違った集会所があろうかと思いますが、箇所数と、どのような感じで維持管理をされておるのか、大体大枠を最初にお伺いします。
○議長（味元和義君） 企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君） それでは、集会所の管理方法、現在どういう状況になっているのかについてお答えします。
初めに集会施設については、町内集会所、その設置の目的とか利用の実態などから公の施設として町が管理するものと、各地区等が管理するものに分けられます。施設数としては、町管理が43か所、地区等の管理が115か所、町全体では158か所、現在ございます。
続いて、施設の維持管理体制の現況についてですけれども、まず、町管理の集会施設は、町の直営管理と、地元自治会等に指定管理をお願いしているものの２種類に分けられます。施設の設置目的などが、地元自治会、地区での管理にそぐわないと判断されるもの、例えば教育集会所ですとか、隣保館、複数集落の拠点となる町民会館であるとか、基幹集落センターなどについては、どこかの集落に管理をお願いするのは難しいところがあるので、町の直営で管理しています。
その集会施設を設置建設するときに、国等の各種補助事業などを使い設置したものについては、その管理をするに当たって集会施設、町は、できるだけ地元にお願いしたいということで、所有そのものを地元に移譲したりとかをしていますけれども、補助事業などを活用するものについては、耐用年数とかありますので、すぐに移譲できないので、そういうものについては指定管理という形をとっています。
それ以外のものについては、先ほど申し上げましたとおり、各地区に移譲していくということで、管理をお願いしています。
以上です。
○議長（味元和義君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 企画課長から、現在の集会所並びに公民館に類するところの運営状況も聞きました。全部で158か所ということで非常に大きな数となります。
指定管理にするもの、町直営といった意味合いからすると、補助事業の絡みやら、教育設備関係の絡みがあるということも把握しました。あとは地区独自に設置されたものが115か所ですので、その辺りのことも踏まえてお伺いします。集会所として、町の直営あるいは指定管理としたところについては、修繕あるいは改修といったケースが出た場合は、ある意味、町サイドのスタンスで取り組んでいくという今までの流れがあろうかと思いますけれども、問題は地区独自で設けて運営している集会所になると、当然、地区の方々から、区費も含めて費用を捻出してから、いろいろ工作をせないかんということです。
運営費用というのも、高齢化が進んで、住民の数も減ってきます。収支もだんだんと、地区町会ごとに逼迫をしていると聞いておりますので、いざ修繕やら改修となると、自分たちで集めたもので補填をする。それに加えて、何らかの町の補助体制、補助交付要綱があると伺っておりましたので、読んでみました。
第２条、自分たちの地域は自分たちでつくるという補助条項に、基本にコミュニティ活動等の盛んな地域づくりを推進するために、そういった集会所施設の整備に関して、予算の範囲内で補助金を交付しますよという補助交付要綱があり、ざっと見ましたら、制約もあります。補助対象事業として新設の場合については、2，000万円を上限、改修の場合では1，000万円を上限といった内容で、制約があるわけですが、この補助金制度が、今までどういった形で利用されているか、実績事例をお伺いします。
○議長（味元和義君） 企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君） 集会施設等整備事業補助金についてです。
整備の実績ですが、令和元年度から令和３年度までの件数を拾いました。この補助金を活用された地区数が、令和元年度が14地区、令和２年度が９地区、令和３年度が４地区となっております。
活用事例、どういった改修などに使われたかですが、この３年間は全て維持補修、改修となっています。主に屋根の改修、それから床、トイレ、あと空調設備の増設です。また、その他では屋内配線の改修ですとか、井戸ポンプの取替とか、水道管の配管の改修とか、建物に付随する各種設備の改修が主となっています。金額ですと、令和元年度が470万円余り、令和２年度が230万円余り、令和３年度は現在のところ44万9，000円となっております。
以上です。
○議長（味元和義君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） この補助金の利用状況で、令和元年から３年間を伺いました。金額的なものも、最高470万円ですけれども、いわゆる交付要綱の内訳を見ますと、新築はなかなか今どきケースがなかろうかと思うんですけども、改修の場合は補助金として、日常の適正管理を行うにあたって、老朽化に伴い必要となった大規模修繕や、集落等の高齢化に伴う改造、それから人員増加に伴う増築を対象とするということで、原則としては、集会施設の備品整備や小規模な修繕は対象としないという補助基準となっています。
悩ましいところは、今まで区長あるいは管理されている方に聞きますと、例えばトイレの洋式化あるいは床や畳の張り替え、雨どいの修繕、どこまでが改修の要綱に当たるのか、大規模になるのか。はたまた、小規模な修繕なのか、非常に曖昧なところがあって、この予算を申請しづらいとも実態的に聞いております。そういったことも含めて、平成26年度４月１日で要綱がつくられておるんですけども、今言ったこれからの対応として、できればこの基準、内容をもう少し明確にしながら、こういったものは補助対象になりますよと明示してもらうと、もっと利用しやすい気がします。
利用頻度として、令和元年に14件、あとは９件、４件。せっかくこの要綱をつくっておりますので、だんだん老朽化している集会所が増えてきていますので、そういった考え方があるのか、これからもこの要綱でしばらくいくのかいかないのかを聞いておきます。
○議長（味元和義君） 企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君） 集会施設整備事業の補助対象基準ということでお答えします。
補助要綱上の補助基準は議員おっしゃられたとおりですが、中で、少し悩ましいのが、備品の整備とそれから小規模修繕は対象としないというところだと思います。
備品というものは、いろいろな制度によって捉え方が微妙に違うところもありますが、この集会施設整備事業に関しては、建物に付随する設備は全て補助対象としています。例えば起債を使う事業なんかは、空調設備の壁にそのまま付ける家庭用エアコンなどは備品扱いになってしまって、起債の対象から外れてしまうという事例もありますが、集会施設整備事業に関しては、その建物に付いているものは全て補助対象としております。
ここでいう備品というのは、主に什器の関係を想定していまして、例えば机とか椅子とかテーブルとかについては、補助対象からは外れるという考え方になっております。
また、小規模な修繕でしたら、自分たちで直せるレベルのもの、例えば水道の蛇口を直すとか、ホームセンターから何かしら買ってきて直せる程度のものについては補助対象とはしないというところです。
また、明確にいうと補助対象経費から外れているものは、現在の補助要綱では土地の購入費であったり、建てるときや改修するときの設計費用、それから、土地の造成に当たる費用、また、そういった工事に関する一般管理費などは、補助対象から外れるとなっています。
ですが、この中で、土地の造成、例えば敷地に上がる階段とか、それから、敷地内の舗装を一部したいとかいった部分については、これまでは補助対象ではなかったですけれども、地区の要望がたくさんあり、利用される地区の住民も高齢化が進んできて、車椅子とかでも集会所にアクセスしやすいように、何とか改修できないかというご要望もいただきましたので、令和４年度からは土地の整地などについても補助対象にすると、改正を予定しております。
その説明を区長連絡会、また、区長会などでもしまして、令和４年度、現在要望を取りまとめておりますけれども、今のところ10件、この補助制度を利用して改修したいと申込みがあっております。
なお、今回の補助対象の拡充に伴い、実は、町で補助金の適正化指針を定めております。この補助金の適正化指針では、受益者がいらっしゃって、町が100％補助するもの以外のものは、原則として２分の１以内という指針を示しております。現在、この集会施設等整備事業については補助率55％で、５％上乗せして２分の１をちょっと超えていますが、この指針にのっとって50％と、少し引下げにはなりますけども、その分、補助対象の範囲を広げ、より活用していただければと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 企画課長からの答弁では、かなり使いやすくなるという内容でした。是非、実現を早めていただき、とりわけ今言ったバリアフリー化というか、土地絡みで補助対象になるところは、階段形式の入り口が結構多くて、狭あいなところもありますので、そういったところも補助対象になるというのは、非常にありがたいなという思いでお伺いしました。
そういったことを伺って、だんだんその後の話がお尋ねしやすくなるんですが、この小集落の維持管理といったもろもろで、区長あたりからお話が上がってきてるということですので、当然、そういった話を受けて、集落維持に関して、加えて集落の要となる集会所の状況は調査されておると思いますし、区長からお話もいただいた段階でおると思うんです。要は全般的に、町として、集落維持のための調査を今までやっておられるのか。それをしておれば、どんな感じで分析をしているのか、大ざっぱにくくっていただいて結構ですが、その部分をお伺いします。
○議長（味元和義君） 企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君） 集落維持に関しての調査ということでお答えします。
人口減少とか高齢化の影響で、集会施設の維持管理に限らず、集落活動とか、コミュニティの維持そのものが大変困難な状況になっていると認識しております。
調査に関しては、本年度、町で独自には行っておりませんけれども、県が、県下全域で平成23年度以来10年ぶりに集落実態調査を実施しました。先日、新聞でも報道されましたけれども、本調査は基本的に50世帯未満の集落を対象に、県下1，451集落の代表者の聞き取り調査と、109集落の住民アンケート調査が行われております。なお、四万十町では聞き取り調査154、アンケート調査は10集落が対象となり、実施しております。
２月に発表された速報によれば、集落活動で、現在、集落で主にやられているものはどんなものかというところで、やはり集会所ですとか、墓地、道路や用水路の維持管理、また、神社や伝統芸能などの継承が主な集落活動と回答されております。
そんな中で、約７割の集落の代表者が、活動への参加が10年前から比べると随分減ったと回答されております。また、４割の集落の方が、今後の活動を維持できないと回答されています。さらに、10年後の集落についてどう思うかという質問に対しては、衰退していると思うが７割、１割の集落に至っては一部または全部が消滅していると思うと回答されております。大多数の方が、集落活動だけでなく、コミュニティの維持そのものに大変な不安をお持ちだというところが現れた結果だと考えております。
県は、今回の調査結果を対象に、中山間対策の効果を検証して、次の施策に反映するとしており、具体的には集落活動センターへの支援拡充はもちろんですが、小規模集落の活性化に対する取組を具体化していくということで、先日、予算要求もされております。
本町においても、県と連携しながら、今回の調査で集落の代表者からご意見があった、今後必要な取組というところで、移住者の受入れですとか、近隣集落間の連携、交流人口の拡大など、集落の維持そのものにつながる取組を引き続き実施していきたいと考えております。また、県とも歩調を合わせながら、新たな支援策についても取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） この状況下にあって、県も調査をされて、その調査結果を聞きますと、将来的に消滅するところもありということで、大変な思いで聞いておるわけですが、現状維持はなかなか難しい。されど、現状維持から衰退していく中にあって、ある程度、行政としても支援をしていく体制づくりは喫緊の課題であろうと思います。是非、先ほど課長から伺ったとおり、県と歩調も合わせながら、補助金も要請していただいて、手厚い集落維持体制を整えてもらいたいとお願いしておきたいと思います。
それから、今まで伺った話の続きですが、集会所の改修維持で、三番目に出している内容になります。
これは個別案件じゃないと思って、ここで話を出すわけですが、実例としてこんなケースを地域の方から意見をいただいております。
集会所自体は地区で立ち上げた集落です。皆さんの浄財を集めて立派な集会所が出来上がっているわけですけども、そのときに、何かの事情で、土地がなかったのか、町の土地を借りて、賃貸契約した土地に集会所があり、当然、地代は毎年、町にお支払しているところです。
もう何十年来このままで動いていますが、集会所自体は先ほどから言っているように、コミュニティの場、公の場として、地域の会合あるいはふれあいサロン、老人クラブの会合とか、町からの依頼の催物も実際、会場として使用しているわけですので、区長や地域の皆さんからすれば、先ほど伺ったように、町直営、あるいは指定管理をしている集会所もありながら、こういう自分たちでつくり上げた集会所も、ある一定は公の場所として提供しているので、地代を少し軽減してもらってもいいんじゃないかと伺っております。
区長からの要望事項として上げるのもさりながら、やはり個別案件ではない裁量できない事案ですので、こういった実態事例は、町としてはどんな感じで捉えておられるのか。今言ったように、公平性といった観点からお伺いしておきたい。多分、制約があると思いますので賃貸料は、かなり低廉になっているとは思います。そういうことを踏まえて、そんなお話を聞きましたので、差異のない取扱いがあってしかるべきだなという、皆さんのお声を代弁しながら、まずお伺いします。
○議長（味元和義君） 企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君） 集会施設の借地料のご質問です。
今回このお話があったときに、町内、先ほど冒頭に158か所、集会所ありますとお答えしましたが、集会施設の土地所有者について改めて確認しました。件数もいろいろありますけれども、主に町有地、神社地、それから、地区で所有されている土地に大体は建っておりますが、やはり中には民間の土地、集落にお住まいの方の土地をお借りしてそこに集会所を建てるところもあり、様々です。
借地料についても、民間からお借りをしている集会施設は、その土地の所有者に、一定お支払しているところと、無償のところもあります。また、先ほど議員、おっしゃられた事例で、町有地で有償貸付けになっている部分も調べましたら、対象となるのが３か所ぐらいありまして、全て大正地域になりますので、その案件については大正地域振興局長から答えますが、全般的なお話としては、集会場の借地料に対する支援は、町が払っているところ、払っていないところとかいろいろありますので、直接的な補助という形は、今のところ考えておりません。
ですが、方策としては、その集会施設が建っている土地の固定資産税を公共の用に用する用地として、減免するなどの措置は取れると思いますので、そういった事例がある集落の方については、一度ご相談いただければと考えております。
私からは以上です。
○議長（味元和義君） 大正地域振興局長北村耕助君。
○大正地域振興局長（北村耕助君） ただいまの質問について追加でお答えします。
先ほど企画課長が申しました町有地にある集会所ですが、大正地域で３か所あります。それについては、これまで、一定、年間幾らかの使用料をいただいていたんですが、内部でも協議して、町として、今後、無償貸与の方向で進めたいと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 企画課長並びに大正地域振興局長からご答弁いただきました。大変前向きなご答弁で、ありがたく思います。地域の皆さんも、積年、そういったもやもやとしたところがあったようですので、ここで、留飲が下がる思いがします。要は、公平的に集会所費用をみていただけるということですので、大変ありがたく受け止めておきたいと思います。
一点目の大きい項目については、終わります。
続いて二点目の地域交通安全網について、お伺いします。
地域の維持のためにも公共交通の移動手段が非常に問題視されておりまして、移動制約者に支援をしたいということで、2020年３月に四万十町地域公共交通網形成計画が制定されて、現在に至っておると伺っております。
形成計画の中に、特に空白地域、いわゆる移動手段がない、バスやらタクシーがうまく稼働してない、運行ができてないところ、とりわけバスが地域に全く入っていないという空白地域もあります。以前から、その空白地域をどうするかと、いろいろ手段がとられておるところですが、まず、コミュニティバスの運行が開始されて試験運行ということで、昨年来、行われていると伺っております。
場所も地域別に見てみますと、窪川地域では黒石、志和、志和峰、家地川地区、大正地域では下道地区、十和地域では小野、八木地区といったところでの取組が計画の中に入っておりますが、現在試験運行だと思います。
試験運行の年度が終わって、予定では2023年度から本格運行を実施したいというスケジュールも、この計画に含まれておりますが、そういったスケジュールがうまくいっているのか。１年間試験運行されて、どのような状況なっているか、お伺いしたいと思います。特に私の住む大正地域の下道地区では積年の思いでしたので、バスが入って来たことがうれしいと聞きまして、昨年から多分稼働しています。そういったことも含めて、取組の状況をまずお伺いします。
○議長（味元和義君） 企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君） 四万十町公共交通網形成計画に基づく公共交通空白地区、地域の解消に向けた取組でお答えします。
初めにコミュニティバスの運行の経緯を少しお話ししたいと思います。本町では、平成21年３月に四万十町生活交通再編基本方針及びその行動計画を取りまとめまして、町全体の公共交通網の再編に取り組んで、現在も進んでいます。その中で、公共交通空白地区の解消や、利用の少ない路線バスからの置き換えを目的として、コミュニティバスを導入しています。
現在、コミュニティバスは基本的に１路線当たり週に１日の運行ですけれども、利用者の希望する時間帯に集中して、１日３回から５回の運行を実施しております。現在運行中の路線数については、窪川が10路線、大正が４路線、十和地域が７路線で、これに加えて、現在実証運行を実施している路線が、先ほど議員おっしゃられた下道地区の路線と、打井川地区の路線の２路線となっております。
公共交通網形成計画に基づく公共交通空白地区の解消で、コミュニティバスの置き換えも視野にと検討を進めるのが、全部で６地区です。この６地区の進行状況ですけれども、現在、実証運行しているのが、大正地域の下道地区のみになっています。十和地域で位置づけをしている小野地区については、今年度に実証運行して、10月から本格運行に移行しています。先ほど十和地域で７路線と言いましたが、その７路線のうちの１路線となっています。
また、その他の地区は、窪川地域で３地区と、十和地域で１地区の４地区ありますが、ここは、地元の方と実際利用する見込みがどうなのかを再度検討しておりまして、今、コミュニティバスの実証運行にまでは至っていない状況にあります。
計画策定時には、一定ニーズも調査して、ニーズもあるということで、計画には位置づけておりますけれども、やはり１年、２年と年数がたっていきますと、少し状況も変わってくると。それから、そのニーズがどれぐらい人数的にあるのかも、さらに調査しないと見えてこないところもあり、そういった作業を今しています。
以上です。
○議長（味元和義君） 大正地域振興局長北村耕助君。
○大正地域振興局長（北村耕助君） 企画課長の答弁と重複する部分もありますが、大正地域のコミュニティバスの状況等について、ご説明します。
現在、大正地域では、つづら川線、相去線、芳川線、里川線の４路線がコミュニティバスとして、週１回の運行を行っております。昨年５月からは下道線、11月からは打井川線でコミュニティバスの実証運行を行っています。
下道線の運行内容としましては、毎週水曜日に、下道、大正間を３往復半しております。利用状況について申し上げると、町内のコミュニティバスの利用状況と同じように、夏場は一定の利用客がありますが、冬場になると若干少なくなる傾向があります。
そのような中、不定期ですが、地域での懇談会を開催し、地域住民やバス利用者の声を聞いて、大正まちなかでの滞在時間の調整であったり、路線バスや鉄道、いわゆる予土線への接続、乗換え等、利用者の利便性の向上につながるよう、可能な範囲で時刻表の見直し等の改善を図っています。今後は、コミュニティバスの利用促進を図りながら利用状況の把握に努め、今年の秋、10月に本格運行に移行したいと考えております。
打井川線については、昨年11月より毎週火曜日に、１日３往復、奥打井川地区から窪川方面への実証運行を行っていますので、これまでの利用状況、今後の利用状況等を鑑みながら、今年の秋、10月には実証運行から本格運行へ移行したいと考えております。
なお、利用者数等について、一定ご報告します。下道線では、昨年５月から今年２月までの利用状況を調べたところ、多い月で１日当たり9.2人、少ない月ですと1.5人、平均しますと5.5人となります。１便当たりに換算すると、多い月で2.6人、少ない月で0.4人、平均すると1.6人となります。
また、打井川線の昨年11月から今年２月までの利用状況を調べたところ、多い月で１日当たり13.8人、少ない月で11人、平均すると12.4人の利用があります。それを１便当たりに換算すると、多い月で3.9人、少ない月で3.1人、平均で3.5人となります。
以上が、現在実証運行中のコミュニティバスの利用状況です。
○議長（味元和義君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 実証運行の内容を伺いました。
大正地域の下道地区あるいは打井川地区で実施した段階で、利用人数もある一定確保して、実際やっぱり利便性を求めた形で乗降されていて、今年10月から本格運行と伺いました。なかなか前向きな内容かなというところですけど、窪川地域がまだ今から、再度、人数的なものとか調査しながら地元との動きで、もう少しということですが、いずれにしても、空白地域解消に向けて前向きであるかなと、承っておきたいと思います。
そういったところで、最終的には、このコミュニティバスが、町内全域に、常態として毎週、毎日動き始めれば、それにこしたことがないわけですが、計画では2024年度までの運行になっていますので、その期間の中で、模索もしながら前向きに取り組んでいただきたいという思いです。
そういった空白という話を進めた段階で、二番目に老後の外出手段、運転免許返納後の外出支援としての福祉タクシー、バス事業制度の利用状況と課題について聞くと通告してあります。
福祉タクシーあるいはバス事業制度となると、所管は恐らく高齢者支援課か健康福祉課になるわけですけれども、地域公共交通網形成計画の中に、いろいろ移動に制約される方の移動手段として、高齢者及び障がい者の福祉タクシーバス事業にも取り組んでいきたいという項目がありました。
そういった意味合いからお伺いしますけれども、この福祉タクシー、バスの利用率もありましたが、次年度に向けて、先日回覧板でも既にこの事業を実施しますという案内が回っておりました。新年度の予算審査会でも聞いておりますが、1，600万円何がし、3，300人を対象にして、今回また、こういう福祉タクシー、バス券を対象者全てに一律配布してから利用してもらうと伺いました。
利用率についても、事前審査会のときに平成29年度44.2％、平成30年度47％、令和元年度49％、令和２年度49％と、大体50％近くは利用されていると。対象者3，300人のうちの50％、利用率が多いのか少ないのか、なかなか判断が難しいところですが、ここでお伺いするのは、利用機関のタクシー、バス、地域によっては、タクシー会社が常備配置されてない地域、先ほどいった空白地域ですよね。その利用動向と対策について、利用券を配布した高齢者支援課あるいは健康福祉課では、利用してもらいたいということですが、利用するにもできない場所について、どういった対応を今からしていくのかをお伺いします。
加えて、企画課にお尋ねしますけれども、今回この事業が、高齢者支援課と健康福祉課との連携で本来あるべきだと思うんです。年々同じ対応で、ここ数年間ずっと配布しています。配布方法や、そういった空白の地域をどうするんだといったことについての事前の打合せ等々を含めて、次年度も行うわけですけども、その内容をお伺いします。
○議長（味元和義君） 高齢者支援課長三本明子君。
○高齢者支援課長（三本明子君） この事業の目的とか対象者であるとか実績については、先ほど議員がおっしゃられたと思いますので、割愛します。課題として、こちらで整理したのは三つありまして、改めて申し上げます。
一つ目は、高齢者が大半を占める対象者にとっては、利便性の高いタクシーの利用が圧倒的に多いのですが、おっしゃったように大正地域にはタクシー会社がなく、十和地域にも１社しかないので、利用しづらく、実際はバスの利用にしか使えない状況があります。
二つ目の課題として、当初は申請制にしていましたが、申請できない方や申請を忘れた方にも行き届くようにするため、また、そうしてほしいという意見もあり、申請不要の対象者へ一斉に郵送配布しています。そのため、使用されない方も半数ほどいます。
三つ目は、住んでいる地区により、外出の目的地が遠く、負担割合が違うことを課題として整理しております。
一つ目の課題については、タクシー会社を新たにつくるところまではいかないということで、これは置いておいて、二つ目の課題の使用しない人がいる、つまり、一部経費の無駄が発生していることについて、今年度、検討した中で、初回に限り申請制、その後は自動更新にするという案がありました。それについて研究しておりましたが、対象者が拡大している今、システム改修の経費や、申請できない人のフォロー、また、申請受付の対応等、業務量や費用対効果を鑑み、一旦は現状のまま実施していくことにしました。
三つ目の課題である負担割合の違いを解消するために、今年度、遠隔地の方の増額を検討しましたが、一方で、企画課では、地域住民の足として地域公共交通の充実を目指しており、利便性を含めて一体的な仕組みづくりが必要であると考えます。やはり今後も、現状や課題等を踏まえて、関係課とも連携して検討を続けていきたいと思います。
以上です。
○議長（味元和義君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 高齢者支援課長から伺いました。内訳、内容、現時点の状況を把握しました。
遠隔地の関係の増額はありがたいなと、実態的にいろいろお話も聞いて、今回、地域の見回りをしたときも、窪川地域でしたが、もっと枚数を増やしてもらいたいという意見も出たところもありましたし、とりわけ遠隔地、志和地区とか興津地区あるいは十和地域、大正地域もしかりですが、増額してもらいたいという要望がありましたので、是非増やしてもらって、使いやすい形にしてもらいたいとお願いしたいと思います。
いろいろタクシー事業者の絡みもありますので、なかなかタクシー券の利用は難しい分野がありますので、これも今からの課題かなと思っております。
伺ったところによると、企画課と高齢者支援課あるいは健康福祉課との事前打合せも常時されているということですので、是非、一体感を持って、この福祉タクシー、バス事業は、空白地域を埋めていくための今は、代替措置の一手ですので、使いやすい方法を先々検討してもらいたいとお願いします。
最後の項目に挙げておりますのが、JRのダイヤ改正により、四万十高校、窪川高校に通学する高校生の帰宅便の確保が懸案となっていると。その解消に向けた対策を聞くと三番目に通告しております。
３月12日に、JRがダイヤ改正をされて、これも回覧で、新しいダイヤ表が手元に回ってきております。見ましたら、やはり四万十高校あるいは窪川高校に通学する場合、帰宅便の確保としては、非常に使い勝手の悪いダイヤになっております。
今日の新聞に、公立高校の入試の状況が出ました。聞くところによると窪川高校と四万十高校、両校の入学希望者の状況も好転していて、今年度に比べて来年度は、非常にいい状況にあるということですが、地域公共交通会議の中でも、いろいろ検討されていると聞いておりますけれども、特に帰り便のダイヤ改正に絡めて、何か手だてがあればといった地域の皆さん、それから高校生の保護者の皆さんから意見がしばしば出るわけですけれども、JR便の改正となると、なかなか大変な話になりますので、その打開策、補填の見通しがあるのかどうか、聞いておきたいと思います。
○議長（味元和義君） 企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君） JR予土線のダイヤ改正に伴い、宇和島行きの便が少し早くなったことによって、高校生の通学の帰宅便に支障が出ているというところです。
昨年のJR予土線のダイヤ改正により、宇和島行きが窪川駅を５時40分発、大正駅を６時９分発という早い便しかなくなったので、四万十高校が主になりますが、部活動や町営塾「じゆうく。」に通う生徒が、JR予土線を利用して帰宅していたのが利用できなくなってきたということで、大変不便を強いる状況になってしまいました。
この件については、窪川、四万十両校からも対応要望があり、対応策として、路線バスの増便等を検討してきました。運行会社である四万十交通と調整も進めておりまして、一定、運行管理者の配置ですとか、様々諸条件ありますので、そこら辺の課題があり、調整に時間かかりましたけれども、今年４月から、窪川大正間を１便増便する、それから、大正十和間は現在１日５便運行しておりますけれども、この時間を調整して、窪川駅18時25分発で大正駅19時着、大正駅19時５分発でとおわ道の駅19時43分着と、大正で乗換えにはなりますけれども、窪川地域から十和地域まで帰れる便を帰宅の時間に合わせて設定して、高校生が利用できる状況をつくっていこうと現在、最終の調整をしております。
４月中には何とか実行できるところまできておりますので、これでこの課題は、全てとは言いませんが一定は解消されると考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 企画課長からの答弁、非常に改善していくという話を承りました。要は、増便していただいて、時間変更していくということで、１時間ぐらい、生徒たちが、部活動なり「じゆうく。」で、時間が取れるという形になろうかと思いますので、これについては、今の段階で解消ができつつあるという方向で承っておきたいと思います。そういったことも、公共交通会議でも従前から何かネットで見ますと、いろいろ検討もされておったようですので、これも続けて議案に出していただいて、改正に向けてお願いしたいと思います。
一通り、地域コミュニティに関していろんなことをお話ししました。全般的に、集会所の関係やら、それから公共交通、あるいはJRに絡めた解消策として、バスの運行も時間も変えながら、非常に本日前向きにお伺いしました。
時間が４分ありますので、町長にお伺いしたいんですが、こういう地域交通、あるいは集会所関係の地域の維持管理保全で、予算化もお願いしておるわけですけども、町長として、行政を預かるトップとして、集会所も含めて、地域の維持に関しての今後の体制、意気込みをお伺いしたいと思います。来期の思いが、本当は聞きたいんですが、今の段階の振り返りでも結構ですが、その辺りをお伺いしたい。
○議長（味元和義君） 副町長森武士君。
○副町長（森武士君） 町長にということですけども、町長にもいろんな思いがあって、私からお答えします。
最初の、いわゆる地域の集会所を絡めての、地域の衰退という視点でのご質問です。確かに、高齢化比率が50％を超えれば限界集落と言われておりまして、町内でもそういった集落がたくさん出てきております。冒頭、企画課長が答弁したように、やはりそうした限界集落を支えていくには、いわゆる関係人口、それぞれの地域にお住まいの方、子どもがいらっしゃるとか、親戚の方もいらっしゃいます。そういった方に日頃の地域の実情をしっかり伝えていって、地域への行事参加もこれから求めていくことが必要であろうかと思います。
それから公共交通については、本当に四万十高校、窪川高校ともに、30人、20人を超える入学者が一次で確定しております。そうした生徒たちの通学の足をしっかりと確保していくことは、我々の大きな使命であると考えております。今回、企画課で十分な調整をして、生徒たちが「じゆうく。」、さらには、部活動もした上で帰宅ができる便の確保に、これからも努めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） 10番中屋康君。
○10番（中屋康君） 総括的なお話を副町長からいただきました。公共交通も大変、地域の集会所管理も大変だというところですので、今後も、目配り、気配りをいただきますようにお願いして、質問を終わりたいと思います。
○議長（味元和義君） これで10番中屋康君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩をします。
午前10時30分 休憩
午前10時45分 再開
○議長（味元和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
12番田邊哲夫君の一般質問を許可します。
12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） それでは一般質問を始めます。私は今回、二つの行政課題について、通告しております。
一つ目は町財政と町民生活について、二つ目が人権条例案についてです。毎回そうですが、通告をすると、必ず答弁に当たる課長から、どういう質問なのか聞かれます。しっかりとした答弁をするためにとは思いつつ、答弁は私どもには一切明かされませんので、いろいろ想定しながら、再質問を頭の中で考えていますので、質問に対して明解な答弁を求めたいし、一般質問は、ご承知のように議員の特権でして、四万十町の場合は１時間、町長と議員が政治姿勢についてしっかりと議論し、町民のために提案をすることも本当に大事だと私は認識しておりますので、町長から答弁をもらえるように、質問も工夫してみたいし、簡単に課長が出てきて、町長の答弁をすることは決してないように頼む。
それでは、本題に入ります。町長は本町の財政をどう認識しているかと通告していますが、中尾町長になって８年、二期目の４年の任期がもうすぐ満了になります。この８年間、町運営に当たって大変努力されてきたとは思うわけですが、４年間を振り返って、令和３年度も終わろうとしていますが、本町の財政、いわゆる町の懐具合について、町長はどう認識されて、令和４年度当初予算の編成に当たってきたのか、分かりませんので、今の本町の財政状況がどうなのか。いわゆる横文字で言えばエビデンスというそうですが、証拠、根拠について、町長の見解を聞きたいと思います。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私からということですけど、職員と情報共有しながら検討しておりますので、場合によっては職員、担当課長の説明もご容赦願いたいと思います。ただ冒頭においては、お答えしたいと思います。
議員の皆さんのおかげさまをもちまして、この３月定例会が、２期目最後の本会議になりますが、私としては、精いっぱい取り組んできたというのが正直なところです。
ただ数値的にいろいろ判断をする材料として、財政的にというご指摘ですので、財政面で言うと、やはり公債費の残高が10億円ぐらい減少したことと、加えて財政調整基金が今、五十数億円くらいということで、非常にその辺は10年前から比較しても、一定基金は積み立てておりますし、公債費の残高は減少させておるということで、総体的にいえば健全な財政と捉えております。
○議長（味元和義君） 総務課長熊谷敏郎君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（熊谷敏郎君） 具体的な数字を用いて説明します。
まず、直近の決算である令和２年度普通会計の決算を見てみました。町の借金である地方債残高は185億7，800万円と、とても大きな数字となっています。ただし、このうち、後年度に交付税として143億9，400万円が措置されますので、これを除いた実質的な借金、残高は41億8，400万円とぐっと低い数字になります。
次に、貯金に当たる積立基金の残高ですが、全ての積立基金、合わせると119億9，800万円となっており、実質的な借金より貯金が上回っている状態です。
また、実質公債費比率など財政健全化法における比率についても、法律によって定められている基準、早期健全化基準というものがあるんですが、それよりも大きく下回っています。決算で見ると、現時点においては健全な財政運営が図られていると考えております。令和３年度においても、同様に健全な財政運営が図られていると思っております。
以上です。
○議長（味元和義君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） 町長と担当課長から答弁いただきました。
担当課長の答弁は、資料を見れば大体分かりますが、町民は、この資料を持っていませんので、分かりかねるわけです。ただ言葉だけ言っても、町民には理解しにくい状況にあると私は思っています。
要するに令和２年度で言いたいのは、185億円の借金があるけれども、交付税措置がされるので、実質的に町に借金は41億円、約25％しかないんだと担当課長は言われました。当然、数字で見ると、公債費比率も年々減少傾向にあると。令和３年度でも６％近く下がってきたので、健全財政であるということは私も承知の上で質問したのは、まずはやはり町長がしっかりとした金額を頭に置いておるのかどうかです。専門的なのは、総務課長であり、財政班長かもしれませんが、財政が今どういう状況であるのかを把握しているかどうかという点で、わざと町長に質問をぶつけました。
町長と総務課長の答弁は、今の段階では、本町は財政健全化で進んでいると。貯金、いわゆる基金も、財政調整基金の44億円、あと減債基金の10億円、合わせて55億円あると。十分、借金の返済に充てて、逆は流用しているという答弁だと私は思います。
そういう答弁を想定していましたが、続いて、それでは、本町はある面、健全財政を維持しているし、今後の中期財政計画でも、ほぼ基金は右肩で少しずつ増えています。公債費、いわゆる借金の返済も20数億円で推移しています。その他の特定目的基金も順調に右肩上がりで増えてくる状況にあるわけです。
そういう中にあって、町長、実際に、町民の生活自体はどうかということです。恐らく町長もこの時期ですので、地域を回りながら、町民の声も聞きながら、また、地域の集落の実態も把握をされていると思うんですが、町民の生活、今どういう状況にあるのか、町長なりの見解を述べてください。
○議長（味元和義君） 総務課長熊谷敏郎君。
○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（熊谷敏郎君） ご質問は生活実態の認識はということでしたが、具体的な数字を持って説明してないと、なかなかお答えできない部分もありますので、まずは私から税などの数字を用いて説明します。
ご質問の内容は、経済的な面で困っている人はどれだけいるのかも含まれているのではないかと思います。それで、令和２年度の所得申告での所得階層別人数を見てみました。所得額ですので、給与や年金などの収入金額ではありません。また、18歳未満を除いております。低い階層を申し上げますと、所得額ゼロの方が6，585人おります。これを18歳未満の人を除いた１万4，710人で構成率をはじくと44.77％です。それから１円以上130万円以下の方が3，070人おりまして、構成率は20.87％です。ゼロから130万円以下までの方の合計が9，655人、構成率は66.64％となります。
次に、もう一つ、住民税の課税者数で見てみました。この中で、非課税者は7，547人、構成率は51.31％です。これはあくまでも非課税の世帯数でなくて、非課税者の人数です。今、申し上げた所得階層別人数、また、課税者数を見てみますと、低い層の方は決して少なくはないと認識しております。
ただ、この方々がそのまま経済的に苦しい方なのかどうかという判断は、非常に難しいところです。
また、このほかに、企画課が令和３年度に実施しております、四万十町の暮らしに関するアンケートがありますが、その結果がまとまりつつありますので、ご紹介したいと思います。年収、家計などの経済状態に不安があるという問いかけに対して、少しあると答えた人が34％、かなりあると答えた人が15.9％で、合わせますと49.9％、約半分です。この結果を見ると、経済状況に不安を抱えている方は、少なくはないと言えると思っています。数字の上からは、このように捉えております。
以上です。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私からは議員ご指摘の町長はどう考えておるか、どう捉えておるかに対してお答えしたいと思います。議員がかえってもっとお知りかもしれませんが、私の場合は、まずは公的な資料を持って判断するということで、前段に申し上げました。
今、ちょうど私もご挨拶もあり意見収集の時期ですので、地域へ入ります。やはりまずは地域の周辺の家屋の状況とかを見たときに、なかなか、性格もあると思いますけども、掃除が行き届いてないとか、聞いてみると独居であると。そして、連れが亡くなって１人で国民年金のみで生活しておるとかいう実態をお聞きしますし、時には税の減免、納税を猶予してほしいという電話が直接来ます。
特にこの２年余りは、新型コロナウイルス感染症の対策、感染拡大により、非常にそういった商業者等々については厳しい環境におることは認識しておりますが、総体に申し上げますと、やはりこの中山間地域で、これまで、家とか地域を守っていただいた皆さんが、高齢者の２人世帯から独居になっておるということが、一番私は危機感を持っています。
どうしても所得が減ってまいりますし、確かに食費は要らんにしても、経費は同じように要りますので、そこが非常に私としては、厳しい環境にあるなとは認識しておりますが、個々の所得世帯という判別はなかなかできにくい状況ですので、是非、この質問を通して、また、そういった町の方向性をご理解いただく中で、何とか社会福祉協議会等へのご相談を、しっかり門戸を広げて対応したいと思います。それぞれ細かい低所得者層であるとか、困窮世帯であるという判別は、なかなか私の判断でできにくい状況にはあることはご理解いただければと思います。
○議長（味元和義君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） 担当課長と町長から答弁いただきましたが、本来私はやはり、町長が先にトップとしての答弁いただいて、あと数字は、担当課長から述べるのが普通じゃないかなと。国会を見て、最近特に、総理大臣が新しくなって積極的に大体、先に総理大臣が指名されて答弁に立っている状況を見ますので、それが普通の在り方ではないかなと思っています。
町長の思いも合わせてですが、数字を見て、町民の生活実態、私は大変厳しいと思っています。先月の臨時会でも、国からの給付金、これは予算ですので、実数ではないことは私も分かっていますが、3，800世帯の方々に、一口10万円ですので３億8，000万円、新型コロナウイルス感染症関連給付金の予算を承認しました。令和２年度の国税調査では、七千数百世帯ですが、実際は8，000何ぼの世帯で、50％以上の方が10万円の対象世帯ですね。
この実態見ても、いかに町民の生活が苦しいのかは明らかですし、先の総務課長の答弁見たって、そうながです。大変厳しい生活状況に私はあると思っています。幸い、町長や私、職員の方々は、定額の給与をいただいています。私どもは報酬ですが、それなりに生活できるだけの十分な議員報酬をもらっていると思っています。
そういった中で、町長も触れましたけれども、夫婦で国民年金もらっている場合は何とか生活が維持できるという声が、私のところにも届きますが、１人になったときに、高齢者は月額３万円、４万円で生活を余儀なくされています。これが高齢者の実態です。だから、3，800世帯が10万円をもらえる状況にあるという実態ながですね。これは思いではありません。実際のそういう数字を町もはじき出しているんですよ。それだけ厳しい町民生活の実態が明らかになっています。
そういった中で、町長、私がなぜ最初に、財政問題を町長に聞きたかったのかという点では、国が国債を発行し、1，200兆円も超える借金をしながらも、国民の命、暮らしを守るために、10万円の給付を今回も行いました。町は、健全財政をしています。財政調整基金と減債基金、今後も55億円余りは維持していく計画です。
度々質疑の中でも言いましたように、町の貯金を右肩上がりで増やすことが町民のためになるのかどうなのかという点です。個人が老後のために、子どもや孫のために貯金することは大事でしょう。しかし、町の財政調整基金や減債基金も合わせて、町民の命、暮らしを守るために、このお金をどう使っていくのかが私は町長の責任だと思っています。だから、財政問題を聞きました。ずっと財政計画を見てください。令和８年まで、大体、基金は55億円。ふるさと納税基金、いろんな目的基金はあるわけですが、右肩上がりです。十分貯金はあるわけですよ。
苦しい生活実態のある町民に、国は10万円給付しました。今もしていると思いますが、10日の高知新聞を見ました。三原村は一人当たり、地域振興券という形で、１人に１万円給付する予算が可決になったと思います。千八百数十人です、三原村は。それでも、予算は20億円、うちの約10分の１の予算ですよ。それでも、地域のために、村人のために、地域振興券という名目で１万円を給付することが可決されました。
これだけ生活が苦しい方々がおられる中で、町長として、この基金を取り崩して、今こそ、そういった方々を支援することが大事ではないでしょうか。併せて、大変今年は灯油の価格が上がりました。東北では福祉灯油ということで、町や村が町民に補助金を出しました。それぞれの自治体なりに一生懸命、村民や町民の暮らしを守るために頑張っておられるわけですが、これだけの基金を持つ本町として、町民の苦しい方々に支援するという町長のお考えはありませんか。
○議長（味元和義君） 町民課長本山桂三君。
○町民課長（本山桂三君） 議員から、臨時特別給付金の支給世帯についてありましたので、私から説明します。
3，800世帯とおっしゃられておりますけども、あくまでも予算のお話です。既に給付金の支給、始まっておりまして、まず、確認書の発送世帯は税情報で非課税と確認された3，064世帯。それから、申請書を送付した世帯は、転入者とか、未申告者のいる世帯で、税情報で家庭状況が確認できてない世帯が214世帯、合計3，278世帯となっております。ただし、この中には審査の結果、非該当になる世帯もありますので、実際には、この数字はちょっと下がってくるかと思っております。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 前後しましたけども、私から、この基金が増勢されたので活用する気はないかというご質問だと思います。
私も、ただ基金が残ったから、積み立てたからやるという想定での事業、施策は今のところ考えておりません。ただ、これまでにもいろいろ議員の皆さん、町民の皆さん、区長の皆さんからご提案いただいたものについては、正面から受け止めて、特に民生と生活弱者の支援をやってまいりました。
ただ、今、ご指摘のあった給付金という捉え方については、町としてはやっておりませんけども、今後においてもそういった給付金ではなくて、町がやるべき住民生活の支援という視点では、今後も事業施策を検討していきたいと思います。
やはり、自助・公助・共助の、公助という部分でまず検討して、それに自助・共助でしっかり相まって、地域の皆さん方が幸せに生活できる環境をつくっていくのが大前提だと私は思っております。そういった視点では議員から今日ご提案のあったように、今後において様々なご提案もいただきながら、今やるべきこと、私自身は今までもやってきたつもりですけども、改めてやるべきところを議論して、そういった方向性で取り組んでいく覚悟はありますので、また、いろいろ部分でご指摘、ご指導、ご提言いただければありがたく思います。
○議長（味元和義君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） 担当課長、概算でと前段で私も言いました。3，800世帯あるとは思いません。ちゃんと概算として町は予算を計上したんで、それだけの世帯があるんだろうという推計を立てたことは事実ですよ。実数を私はこの場で聞くつもりありませんのでね。斟酌しながら答弁ください。必要ない答弁は要らん、はっきり言って。
町長、公助を言いますけども、いろんな公助の仕方があるわけですよ。今の答弁、少し分かりませんがね。では、どういう公助を今後やっていくのかですよ。高齢者は、失礼ですが、そんなにあと何十年も生きていけないがですよ。今が大事ですよ、私が言いたいのは。だから、また町長が再任されるかどうか分かりませんけれども、再任になった場合に、あなたとして公助は、どういう形で苦しい方々に支援をしていくのか。お金だけじゃないと思いますけれども、具体的なものを挙げてもらわんと、公助でしっかりとやっていきたいと言うても、何をやっていきたいのか私には見えてきませんね。
短期的支援と中長期的な支援があるだろうと通告しています。ここ数日、昼間は20度を超える陽気でしたので、高齢者も暖房費は少なくて済んだと思うんですよ。しかし、寒い時期、朝から晩まで新型コロナウイルス感染症禍で外にも出歩けん。寒い中で節約しながら、暖房していると思うんです。
そういう人に寄り添う、行政としてどういう支援ができるのか。真剣に考えているかもしれませんが、実際、それが届かんがですね。思いと実体が分離しているんですね。だから、そういった意味で私は、苦しい方々に対する短期的な支援をしてあげるべきではないかなと、毎日思っています。
私どもの議員報酬は、月額25万円ですよ。十分です。しかし、年金で月額三、四万円の人がどれだけ苦しい生活をしているのか。町長も地域を回って分かると思うんですが、どうかぜひとも、そういう町民の方々に寄り添って、町の財政の中で、しっかりと支援する、そういう町長で、私はあってほしい。期待しています。
次に、中長期的な支援と、非常に曖昧なことを通告していますが、中屋議員からも集会所の件で出ました。私どもの地域も、その近隣の地域も、高齢化、少子化、空き家が年々増えています。そういった中で、地域を発展させることは今難しいと思うんですね。どうやって地域みんなで頑張ってもらうのか、何とか維持してもらいたいという町としての施策が、私は必要だと思っています。
中長期的な支援、要はどう考えるかという点ですが、県も集落活動センター300箇所を目標にしていました。しかし、実態はどうですか。100いってない、本町たった３か所でしょうが。なぜできないか、やりたくてもできない原因があるんですよ。私に言わせれば県の条件が非常に厳しい。だから私の地域も検討委員会つくって６年目に入りますが、よう一歩を踏み出さんがです。それはハード事業で数千万円、建物を建てれてよかったねとは言いますけれども、３年過ぎれば補助はないんですよ。自立せよということですよ。その条件をクリアできるだけの計画をよう考えんがです。だから皆さん足踏みしているんですよ。増えん原因はそこにあるわけです。
今度、知事は集落活動センターの人たちに、もっとほかの周辺にも取り組んでほしいと言いました。無理です。自分のところだけでも無理ながです。私どもも本当はやりたいんですよ。しかし、皆さんでやろうという結果が出ません。だから、私どもが考えるのは、自分たちだけで、地域の高齢者含めて、地域で何とか盛り上げられないかということで、年間スケジュールを立てて、４回ないし５回、住民を交えた交流会をやっています。自慢じゃありません。地域を何とか守りたいという人たちがおるんですよ。
だから、町として、そういった地域をどう守っていくのか。せめて守るくらいは、町が積極的に支援するという体制が、私は必要だと思っています。集落活動センターは県ですが、町として、地域で頑張っている団体にもう少し支援し広げていく、もっと、先進事例を紹介しながら、地域で集まる機会を増やしていく。そういうことが私は大事な、地域を守る仕組みではないかなと思っています。
町長として、地域ごとで、空き家が増え、高齢者が増え、そういう状況を今後どう打開していくのか、どういう取組をしていくのか、その点だけ答弁いただきたい。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私からということですので、お答えします。
議員ご指摘のとおり、地域の様々な部分を捉えても、地域力が低下しておるのは私も感じておりまして、就任以来、一番の肝とするところは、人がいなくては地域づくりはできないという観点の下、移住定住、Ｕターン施策をしっかりやってきたつもりです。結果として、20人程度、現在大体170人から180人ぐらいの方がこの地域で生活したいということで、移住者、Ｕターン者が確認されています。
ただ、率直に申しますと、この８年間やってまいりましたが、自助という言葉が当たるかどうか分かりませんが、地域の皆さん方にそこを理解していただいて、帰ってこられる人は帰らせる。そして、定住したい人には定住していただく努力をお互いがしないと、決して結果は出てこないと思います。
そういう意味では、時期のことは申し上げませんけども、今後そういった実績を踏まえて、地域に地域力がつく施策を展開していきたいと考えておりますし、先ほどあえて公助と言ったのは、公助だけでは地域づくりは不可能であるように思います。一定の成果は出ますけども、やはり地域の皆さん方が、自分の子ども、孫、隣の子どもをまた帰そうやということがないと、本当にできないし、空き家対策においてもそうです。地域の人に今声をかけてもらっておりますけども、しっかりした物件を提供していただかないとできにくい。町も当然努力せないかんですけども、そういった視点で考えると、やっぱり、地域の皆さん方と、本当にここをしっかり栄えさせていく方向性を確認しようということで、もし、次期を担わせていただければ、地域へ入って、また、いろんな意見聴取も懇談もしていきたいと思います。
現段階では加えて、先ほど来、10番議員の質問にありました。私としたらやはり、地域で生活する、生活困窮者、交通網、様々な物資の購入も含めて、そういったところをしっかり支援していきたいと思いますし、給付金的なこともご提案ありましたので、今後、そこはそこで検討していきたいと思います。ずっと継続していくのであれば、給付金のみならず、やはり町としては、全体的な社会基盤の支援をやっていく方向性をしっかり見極めて、実施していく方向で検討したいと思いますので、是非そういった同じ方向性の中で、ご意見いただければ非常にありがたく思います。
○議長（味元和義君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） 答弁いただきました。
確かに町長、本町の場合、毎年度、地域支援事業ということで、1，800万円くらい、集落の活動に対する、イベント等の場合は６万円の支援金をいただいていることはありがたいと思います。それだけではなく、今の実態があるわけですので、もう一工夫しながら、何とか地域で本当に協力し合って、お互いが地域を守ろうという意識付けをするための施策を講じてほしいと申し述べます。
もう一点だけ、ケア労働者の処遇改善はどうなるかということで、そもそもケアとは何かということです。想像してください。大体意味が、人のお世話をする、介助する、そういういろんな言葉があって、いわゆる他人を見守る役割を担う人がケアマネジャーだと思うんですが、そのケア労働者の処遇改善はどうなるかと通告しています。
岸田総理になって、日本は30年間、労働者の賃金がずっと横並びだと、これを何とかせないかんということで、まず、取り組もうとしたのは、自治体の皆さんへ、公設公営のケア労働者、看護、介護、保育士など、いわゆる公的な機関でお勤めされる職員の賃金を３％引上げ、月額で平均9，000円上げてほしい。上げてくれれば、交付税で措置しますという内容であったと思うんです。そうすることによって、民間のそういう方々にも、賃金の上昇気運を盛り上げるという趣旨だと私は思うんですが、本町として、このケア労働者に対する賃金の引上げについてどうお考えなのか。
○議長（味元和義君） 副町長森武士君。
○副町長（森武士君） いわゆるケア労働者の処遇改善という視点でのご質問です。
結論から申し上げますと、本町においては、いずれも改定は行っておりません。その理由ですけども、まず、保育労働者については、町の一般行政職の給料表を使用しております。決して低い水準ではない状況にあります。また、会計年度任用職員についても、行（一）給料表を基準に時給単価を設定しており、単価そのものについては、県下でトップクラスの水準にあります。そういうことを考慮して、今回は、見送っております。
それから、ご指摘のあった看護師関係については、看護職員等処遇改善事業補助金を活用する場合には、何点か制約があります。
まず、一つ目として、２月１日現在、診療報酬における救急医療の管理加算の算定対象となっておりまして、令和２年度１年間における救急搬送件数が200件以上あることと規定されております。さらには、三次救急を行う医療機関であるということがありましたので、今回は本診療所においては、そういった対象になっていないので、処遇改善を見送っています。
参考として、県にも問合せをしましたら、今回の国の意向を受けて、処遇改善を実施した市町村は10団体です。いずれも、会計年度任用職員のみの対象となっておりまして、県下ほとんどの自治体が、この処遇改善については見送りをしている状況があります。
以上です。
○議長（味元和義君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） 副町長から答弁いただきました。実は、副町長、議会で、所得等の最低基準と、保育士の処遇の抜本的な改善を求める意見書を国に出したんです。それだけ本町も関わり合いが私はあると思っています。議会として出したのに、町はそんなものはやるつもりありませんと言われると、あまりにも町民軽視ではないかなと私は思いますので、そこらも十分考えていただいて、今後しっかりと処遇改善には努力してほしいと思っています。
それでは、次の質問に入ります。町長、私はなぜこの質問をしたかというのは、人権の尊重そのものを否定するつもりはありません。守っていかなきゃならんと思うんですが、急に３月定例会に条例案を出したいと、担当課長から詳しく説明を受けてきました。意見公募手続もやったと思います。それが、３月２日か３日でした。議案書を見ると条例案がないじゃないですか。町の人権条例案は、もう出さなくなったのかなと思いながら、通告をしました。
合併してもう16年になるがですね。今、人権条例をつくらなけりゃならん重要な事案が発生したのかどうなのかです。併せて、平成23年４月１日施行のまちづくり基本条例というのが、大本であるわけですね。それに今度は、仮称ですが、四万十町人権尊重のまちづくり条例、また、まちづくりですね。次から次に、まちづくりという形で同じような条例、名前が出てくるわけですよ。
なぜそんな次から次にまちづくり条例をポンポン出そうとするのか、私には疑問でなりませんので、なぜ今、四万十町人権尊重のまちづくり条例が必要となってきたのか、その原因について、町長から答弁を求めたい。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） まずは私から、その必要性等々についての思いを述べたいと思います。本当に重要な質問ですので、お時間いただきたいと思いますが、平成29年頃から庁内では検討してまいりました。やはりだんだんに、人権問題を侵害するような案件が、特に最近多くなっていますし、加えて、インターネットによる人権侵害も発生しております。法務省は今動こうとしておりますけども、私は、しなければならないというよりも、しっかり条例を制定して、ここで生まれた子、育った子、生活する人たちが人権侵害を受けることなく、逆に、相手に対してもそういった意識を持って生活してほしいという思いで、条例を制定したいと思い取り組んでまいりました。
結果として、意見公募の中で20を超えるご意見をいただきました。簡単に条例制定していただけるとは思っておりませんでしたけども、本当に率直な意見をいただいたので現在それに回答する準備をしております。
今、議員ご指摘のとおり、ちょっと性急な部分もありましたのは、私としては深く反省したいと思いますけども、しなければならないというよりも、今、SDGsの平等とかジェンダーという視点の中でも、だんだんに必要性は認識してきましたので、人権条例を制定して、人権侵害が起こることのない、みんながしっかり人権を大切するまちづくりを進めたいということで、今回、条例制定を現在準備しております。
そして、場合によっては、そういった案件があるかどうかについては、この際、町内でこういった案件があると、担当課長から補足したいと思います。繰り返しになりますけども、人権を尊重するまちづくりをしっかり条例化して、基本方針をつくりながら、町民の皆さん方において審議会も設置していただいて、正面から人権問題を考える機会、また、今後、行政としてそういった啓発も含めた取組をしたいという思いで、条例制定の準備をしております。
○議長（味元和義君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） 担当課長の答弁要りません。説明を受けました。
町長、担当課長から、12月やったと思うがですが、本町の人権侵害の具体的な内容という形で資料をいただきました。人権侵害は大事な問題ですよ。侵しちゃならんのです、基本的人権の尊重は憲法にもうたわれています。それは国民の義務です。人権をお互いが認め合う。大事なことです。しかし、これ見てください。私はびっくりしましたね。
まず、最初にあるのは、子どものいじめがあるんだと。いたずらや悪ふざけが学校現場であるんだと。令和２年、191件あったと。次に、子どもへの虐待が、令和２年で９件あったと。いいですか。
いろんなこと、出てますよ。次に事象があったという件数です。人権問題に関わる内容で、高齢者の権利擁護と虐待が６件、権利擁護等３件。今度は、令和２年度でDVが６件、インターネット中傷が３件、また、地名を部落と記載する人権侵害が４件。ただ私が分からないのは、インターネット、SNSで誹謗中傷し合う。自殺まで追い込んだ事例がありました。インターネットで他人を誹謗中傷する案件が３件あったと。しかし、これは四万十町在住の方と特定できるんですか、分かりません。細かいことですが、件数はいろいろと書いています。
元へ戻ります。私は、もう50年も60年も70年前のことですが、同級生同士、いたずらもしました。悪ふざけもしたように思います。それを、学校現場で人権侵害という観点で、子どもに対して指導されていますか。一応どうしたとか、対策対応については資料に書いていますが、これをもって、いたずら、悪ふざけを人権侵害として捉えるのが正確ですか、お答えください。
○議長（味元和義君） 副町長森武士君。
○副町長（森武士君） 教育長の答弁の前に、人権条例の必要性について私から補足説明します。
議員ご承知のように人権教育研究協議会が平成22年に統一されております。人権教育研究協議会の皆様におかれましては、それぞれの地域課題、人権課題に向けて取組されているわけですけども、そうした取組については、町としても、非常に敬意も表しておりますし、取組の支援もしています。
ただ、人権条例の一番の肝は、町としての主体性、いわゆる啓発活動を町の責任と義務でもって、いかに取り組むかというところに、私は、大きな要点があると思います。これまでを振り返ったときに、では、町としての立ち位置はどうであったのか。やっぱり人権教育研究協議会に一定おんぶにだっこの啓発活動が多くあったと、私は理解しています。
そういう部分では、しっかりと町が人権条例を制定し、町長も触れましたけども、さらには町長の諮問機関としての審議会も設置して、人権課題について取り組んでいくという意思を見せることが、私は大事であると思います。
それから、教育長にも質問が振られたわけですけども、議員一点抜かっていると思います。第３期障害者計画のアンケート、平成30年だったと思いますけども、こちらにおいては、障害のある方で、差別偏見を感じたという人の割合が40％を超えております。このことについては、当然主管課で様々な取組もしておりますけども、一応行政全体の人権課題として私は取り組んでいく必要があるという思いで、今回の人権条例についての補足説明とします。
○議長（味元和義君） 教育長山脇光章君。
○教育長（山脇光章君） 人権条例の前段での説明で、いじめ件数が報告もされたと思います。あくまでもいじめの認知件数です。いじめに起因するところが様々にあろうかと思いますが、直接に人権侵害という大きなところに、ほとんどは至ってなくて、いじめから重大事件には発生してない状況です。いじめの定義が少し変わったところもあります。ささいなことで、不快感や、嫌なことと感じたという、受け手側の認識によって、いじめが認知されます。
ただ学校では、これまでも、人権教育、人権啓発の教育は進めております。学習指導要領の総則にも書かれておるとおり、教科、学校行事、特別活動等において進めておりますが、その中で、いじめが発生したときにおいても、他者、他人を思いやる、自分自身の自尊感情も含め、その醸成に向けて、これまでも取り組んでいっているのが実態です。
○議長（味元和義君） 12番田邊哲夫君。
○12番（田邊哲夫君） 本会議開会中に、四万十町人権教育研究協議会大正支部から人権作文をいただきました。読ませてもらいました。障がい者の差別の問題や、私は広島へ行きたかったとか、高校生なりに思いを述べられています。学校現場でしっかりとした人権教育、道徳教育も含めて、それなりに私はしていると思います。特に学校現場の、まだ児童・生徒は大人になってない、なり切ってない状況の中で、いじめや悪ふざけは、あるということを前提で私は考えるべきだと思っていますし、今、教育長からも答弁あったように、本当にいじめが人権侵害にまで至ってないという状況を聞くにつけ、私はそうであろうと思うんです。ただ件数だけを捉えて、人権侵害が大変な問題だと、いかにも人権条例が大事だという見方はおかしいし、副町長の答弁も、私が思うのは人権教育研究協議会におんぶにだっこじゃないですよ。それぞれ会員を募って、会費を徴収し、十和・大正・窪川地域で、従前からしっかりとした人権教育をやって、町民や村民に対して、それなりにやってきたんですよ。それはそれで任意ですよ。町がやれということじゃないわけですよ。
補助金は出ているかもしれませんけど、主に会費で、お互いが会員を募りながら、人権を尊重していこう、そういう町や村づくりをしていこうという任意団体ですよ。
ただ、この問題は、過去に前田町政の下で質問がありました。前田町長が初代の町長でした。甲把助役でした、その頃は。議事録も残っています。こう言っています。
合併前の、十和・大正・窪川地域の人権教育研究協議会の運動方針や、それぞれの経過があると。それを合併後すぐに統一した条例をつくることは難しいと。三つの人権教育研究協議会が話合って、合意に基づいて、人権に関する条例はつくるのが大事ではないかと、町長と助役が同じような答弁をしています。
これが大事ですよ。それで一番大事なのは、まちづくり基本条例ですね。町長、議会、町民は対等の立場で、町の施策なりお互いが協力しながら、まちづくりをしていこうというのが、平成23年４月１日施行のまちづくり基本条例の意味ですね。書いているのは、まちづくりの基本的な考えは、町民はお互いに支え合い、助け合うように努力しましょうということです。だから、三つの人権教育研究協議会がある。二つはOKでも、窪川地域はこの条例に疑義があるということですので、焦らずに、民間の団体である人権教育研究協議会、町も積極的に関わって、お互いが合意できる内容の案を考えて、また、まちづくり基本条例の中で見直しができます。そういうことも含めて、私は、まちづくり基本条例を見直して、この中に人権について出すべきだと思います。そういう内容を持った、お互いが協力できる案文を考えてほしい。
以上で終わります。
○議長（味元和義君） これで12番田邊哲夫君の一般質問を終わります。
ただいまから休憩します。
午前11時46分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（味元和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
４番古谷幹夫君の一般質問を許可します。
４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） それでは、議長の許可をいただきましたので、一般質問を始めたいと思いますが、その前にちょっと話題を一つ紹介したいと思います。
一昨日の日曜日、緑林公園において、窪川高校女子生徒、卒業されましたけども、３人のグループ、アカネサスの卒業記念コンサートが開催されまして、私も観客の１人として楽しませていただきました。彼女たち３人は高校に入学してから、ロックバンド、アカネサスを結成し、その後の３年間で、県内外の軽音楽コンクール等で数々の優勝をするなど、その実力は非常に高い評価を受けていると聞いております。現在、大手音楽事務所等から複数のオファーを受け、卒業後は３人そろって上京されて、プロデビューを目指して精進すると、力強く思いを語っておられました。
この場を借りてアカネサスを紹介させていただくことで、地域を挙げて応援していただくことと、今後の彼女たちの活躍にエールを送りたいと思います。頑張れ、アカネサス。ということでちょっと時間をいただきましたが、本題に入りたいと思います。
ずっと去年６月から、定例会ごとに文化施設のことだけを取り上げてきておりますが、私の中で、どうしても吹っ切れない、特に規模の問題の精査が、腑に落ちんところがずっと続いたままですので、今更ということは十分承知しながらも、今回もその問題でこの場に立っております。
昨年６月定例会においては、学校図書館の充実を取り上げて、このことは文化的施設の整備に先駆けて取り組むべき喫緊の課題ではないかという投げかけをしました。そして９月定例会においては、文化的施設の施設規模の決定には十分な議論が尽くされたと言えるのかという視点から、本町始まって以来、15億円を超える超大型プロジェクトであるこの事業の要ともいうべき施設規模の決定について、民意の把握、ニーズの調査等、十分な議論が尽くされてきたとは理解しがたいとの思いを強くして、施設規模の再考、精査する時間が必須であるとして、５人の賛同者の下に修正動議を出しました。
しかしながら、この動議については、賛成７、反対８と、１票差で残念ながら否決されました。そしてこの間の12月定例会では、直前に実施されたアンケート結果を基に、施設規模の再考の余地を問いかけた経過があります。
そして今年に入って、サービス計画に関する意見公募には、３名から24件の貴重な意見があり、その概要が、文化的施設整備推進室から今年２月25日付の回覧で全戸配布されておることは承知のとおりです。
このチラシは、皆さんもご覧になっていると思いますけれども、裏面に詳しく意見の内容も書かれておりますので、その点も是非振り返っていただけたら幸いと存じます。
今回は昨年12月の一般質問で聞き逃した点に加えて、今回の公募意見に出された内容を見るにつけ、これまで私が主張しておる施設規模の精査の必要性、その念を一層強くすることばかりでして、今回の一般質問に至ったという経過です。
また、令和４年度当初予算などに、移動図書館車の導入に関する予算が計上されておりますので、この件に関しても、関連質問として伺っていきたいと思います。ということで質問に入っていきます。
通告書で示しておりますように、１番目として、昨年12月の一般質問云々と書いておりますが、来館目標を尋ねたのは９月定例会でしたので、ここで訂正しますけれども、そのとき初めて、年間４万人の来館者を目標としているとの答弁がありました。令和２年度の図書館利用者１万3，000人をベースに試算と、その時点でもちょっとお伺いしましたが、利用者カード登録者数が、図書館から出された資料に3，215人という数字があったわけですけれども、この数字で、１万3，000人を計算しますと、一人当たり年４回という数字になります。それはそれとして、実際に登録されておる3，215人の利用実態について、どういう調査、分析をされているのか、この点についてまずお伺いします。
○議長（味元和義君） 生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君） 登録者の利用実態です。
窪川地域での登録者について、全体も含めてですけれど、誰が何回というデータのとり方をしておりません。それから、入館者イコール登録者イコール貸出し利用者ではないということも、先に申し上げておきたいと思います。
どのような形で利用しているかですけれど、親子連れで本に囲まれてゆっくり過ごしたりとか、新聞や雑誌の閲覧、それから必要な情報を本や雑誌で得て複写するなど、貸出し以外の様々な利用形態があります。実際は、図書貸出し利用者の倍ぐらいの人数が来館していただいているのが実態です。新しい文化的施設でも、このような多様な利用形態を想定して、目標設定をしています。
それと、登録者も含めて、どのような形で利用しているか、図書館では様々なデータをとっておりますので、そのデータから読み取れる部分を若干時間いただいて説明は、よろしいでしょうか。
そしたら以上です。
○議長（味元和義君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 具体的には分析までかっちりしたものはないということですけれども。登録利用者イコール来館者ではない、それは承知しますけれども、やはり今の計画で進んでおる施設規模を見たときに、2，000平方メートルのうち、やっぱり図書館の機能、蔵書、閲覧するところが占める割合は、私は圧倒的に多いと。
説明でもコミュニティ機能、展示機能、美術館機能も、四つの機能を複合してと、ずっと説明を受けていますけれども、具体的に見たら、やっぱり図書館機能に限定した施設をベースにした建物であることに着目しての考え方の問いかけをしており、正に、その中では今の利用者カードを持たれた3，215人の方が、どういう利用実態をしておるのかは、当然計画の時点で、あるいは検討委員会に出す時点で、図書館の現況の閲覧スペースが200平方メートルで手狭ですというだけではなくて、図書館を利用されている方の実態をしっかり投げかけた中で、検討すべきであったんでないかなという疑問を強く持っております。
この点でいくと、これだけで１時間終わってしまうので、次の点をお伺いします。
昨年12月の一般質問で、そういった視点から、図書館利用者全員の意向を聞くことは避けて通れん重要な視点ではないかと、私は思っておりますので、ずっとこのことを言ってきました。その後、これに対しての対応なり動きなり、今後でも構いませんけども、含めて、どうしていくのかを伺います。
○議長（味元和義君） 生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君） 昨年実施した図書館利用者アンケートについては、登録者の個人情報の目的外利用につながる恐れがあるということで、利用者への直接的な声かけなどによって、アンケートを実施しました。ということで、全員に対して郵送では行っておりません。現在もその考え方に変わりはありませんので、利用者全員へのアンケートは実施できていないのが現状です。
ただ、サービス計画でも、ロジックモデルという論理的仮説に基づく評価検証を実施するためには、利用者の意見調査が必要であるという考えから、今後についても継続的に意見調査を実施していきたいと考えています。そのためには、登録者の個人情報をアンケート等へ利用できるよう、目的外利用の承諾、例えば、利用者カード更新の際に確認していくなどの方法で実施していければと考えています。
それと併せて、図書館システムに、目的外利用の承諾をしているかどうかというデータを記録して、その方々の情報を抽出できるシステムの構築も必要となります。
以上です。
○議長（味元和義君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 前回の質問のときにも、政策監の答弁で、やっぱり個人情報云々と回答いただきました。それはそれとして、その部分は私の勉強不足ですけれども、個人情報に抵触するところがあるのかはちょっと分からん部分があります。
ただ、私は元に帰るわけではないですけれども、基本構想を投げかけて組み立てて、検討委員会の皆さんに問いかけてから、平成28年頃から始まったと記憶していますので、随分時間があったはずです。その間に今言われた、個人情報云々があれば、一定そういったことが聞ける機会を設ける時間は、私は十分にあったと思います。やっていくのは当然のことですけども、今さら、そういったものをやっていくというのは、納得できかねる部分があります。
今の流れでいきますと、町長が所信表明、行政報告で言われました令和４年10月には実施設計が完成されて、12月には予算、建設に向けての補正も含めた提案があるということでしたので、それからいくと、もう６か月先です。やはり私は、図書館を利用されている方の、今まで説明されてきたこと、そういう形も踏まえて、どういう思いを持って今の動きを見ておるのかも含めて、必ず実施すべき行為であると思っています。答弁を今もらっていきますと、どんどん時間を取られていきますので、そのことだけ申し上げて、次の項目に移っていきます。
現在、冒頭にも触れましたけども、サービス計画の策定が最終段階に入っている。今月末に策定と、スケジュール的には全員協議会でもお伺いしております。過日、サービス計画案について意見公募が実施されており、これもさっき冒頭触れましたけども、３名から24件、この24件というのは、回答された方は３名で、その意見の内容をそれぞれ担当課で整理されて、その資料を２月25日付、ナンバー12という形で、裏には図書館機能であるとか、施設全般であるとかの整理された資料が、全戸配布されました。
私も、一般質問なりの視点から、ある程度深読みをしてきたつもりですので、その中で気になった意見を幾つか、特に施設全般に関するところとして、担当課部署で整理されたところで、この意見に対するその後の対応という視点からお伺いしたいと思います。
順次進めていきますけれども、まず、憩いの場の機能は既存の観光施設を活用して、図書館利用者を増やす施策に取り組んでほしいという意見が出されております。この意見に対するその後の対応、貴重な意見ですのでお返しをすると、町長もこの定例会前に、ホームページなり、何らかの形で公開していくと言われました。一定そういう資料も、もう既に整っとるかも分からんですけれども、こういうふうに関心を持って出していただいた方への、非常に真摯な対応として、こういった場で先立って述べてもらうことは重要だと考えますので、この点についてまずお聞きします。
○議長（味元和義君） 政策監大元学君。
○政策監（大元学君） では私からお答えします。
まず、意見公募でいただいた３名のご意見については、３月７日に四万十町のホームページで公表しております。併わせて、個人の方にはそれぞれ個別に回答しているところでして、お手元にはもう届いているかと思っています。もちろん閲覧所等でも公表しておりますので、ご覧いただければと考えております。
先ほど個別の意見の中で、憩いの場の機能は既存の観光施設を活用し、図書館利用者を増やす施策に取り組んでほしいというご意見もあったかと思います。こちらについてお答えします。確かにそういったご意見もあろうかと思いますが、これまでご説明してきたとおり、文化的施設の第一の利用者は我々、町民の皆さんと考えております。
そもそも、観光施設と文化的施設では、想定しておる利用者、あるいは目的も異なるのではないかなと考えております。そういった意味でも、利用者目線でちょっと考えますと、主に町外の観光客が観光施設に期待する非日常的な空間ですとか、体験といった意味での憩いの場と、それから町民の皆様が日常的に利用していただくように進めておる文化的施設では、先ほどお伝えしたように、文化的施設は生涯学習の拠点としてやっていくと同時に、余暇時間を過ごせる居場所や空間として整備するものでして、そもそも目的とかサービスの内容、あるいは規模なども全く異なるのではないかなと考えております。
そういった意味では、それぞれの目的を把握しながら、周辺の観光施設、あるいは民間事業者とは役割分担あるいは連携しながら、しっかりと事業を進めたいと考えています。
以上です。
○議長（味元和義君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） そこが、町長から指名を受けて取り組んでおられる、担当されている政策監の意見と、勉強不足かも分からんですけども、私が今まで資料提供いただいて、この文化的施設を読み込んでいったときに、非常に私の中で、もやもやとした部分です。
それがこの図書館利用者を増やす施策には、一切触れられませんでした、今の答弁は。私はここをやっぱり大事にしていかんといかん。文化的施設を掘り下げて、まちづくりということも分かります。ただ、その核になるのは、やっぱり新しい図書館の活用方法によって、地域の全体的な地域力を上げていくことが、最初の始まりにあったように思います。
私はニューヨークの図書館という映画を見ました。その後、岩波新書のニューヨークの図書館という新書を一読しました。そして、非常に長い間にわたって図書館の重要性を主張されてきた方が記された、なくてはならない図書館という内容の本も見て、私が描いておった図書館だけではなくて、本来、図書館が実施せないかんかった機能が、いつの間にか本の貸出しに移行して、手軽なところに入り込んで、本来の機能を忘れてきておった。そのことにもう一回、日の目を当てて、それをやっていこうというのが、私は本筋の、文化的施設の基本にあって、そういった図書館機能を発揮するために整備していくものであると考えておりますので、そういった視点から、関連した学校図書館の充実を一般質問でも投げかけたことがあります。
教育基本計画では令和６年までに、司書とまでいかなくても支援員を全校へ配置する取組に努めますという表現やったか分からんですけども、そのこと。そして、子ども読書活動推進計画の策定、これは１期だけで、２期はまだ策定してないと。その中で、つい最近に知れたことは、令和６年に向けて作業を進めておるということですけれども、私は、これは遅いと。文化的施設の事態が始まった時点から、こういった学校図書館の充実、子ども読書活動の第２期といったものをしっかり整理して、それと一緒になって動くことがあってしかるべき重要な課題であるのではないかと捉えており、今の政策監の言われることはそれなりに分かりますけれども、あえて、この場でちょっと私の視点と、本筋のところがずれがあるかなとだけコメントして、この四つの部分を問うた後で、また触れたいと思いますので、次の、意見に対する対応についてお伺いします。
二つ目に、拾い出して上げております意見は、遠隔、非来館サービスを導入するのであれば、新しい建物を建てて運営する必要はないという意見が整理されております。この遠隔、非来館のサービスについては、今示されておるサービス計画案13ページに記載されている、町民が文化的施設をはじめ、拠点施設に行かなくても、それぞれの情報端末や身近な場所で文化体験ができるとして、オーテピアの電子書籍の活用等、具体的に連携してと、サービス計画の中では記述されておりますけれども、それを受けて、この意見を出されておるわけで、私的に読ませていただくと、それを導入することは、新しい建物を建てて運営する必要がないんじゃないかと。四万十町は非常に広いところで、特に十和地域には他の図書館がありませんので、分館にするのかあるいはということはあるにしても、十和地域にも、そういった文化施設に類するものを全体計画の中にも落とし込まれております。
やはりそういったところが広がっていくと考えれば、当然、拠点となる、ハブという表現がいいのかも分からんですけども、ハブ施設となる文化的施設、特に図書館機能に着目したスペースは、おのずとそういったことも視野に置いて、ぎりぎりにまで精査したものであるべきというのが私の考えでして、この出されたご意見は、非常に波長が合うちゅうかなということで、このことについての考え方をお聞きします。
○議長（味元和義君） 政策監大元学君。
○政策監（大元学君） 私から、遠隔、非来館のサービスを導入するのであれば、新しい建物を建てて運用する必要ないのではないかといった趣旨のご質問に対してお答えします。
まず、該当するご意見ですけれども、数字で言いますけど、ナンバー３の13番のご意見かと解釈しております。もともとのご意見は、新しい建物を建てる必要がないということではなくて、遠隔だとか非来館といったサービスを考えるよりは、文化的施設のサービスを充実すべき、力を入れるべきだという続きがあります。そういった趣旨で、我々は捉えています。
この四万十町、大変広域な地域です。例を挙げますと、淡路島よりも当然大きいわけですし、東京23区よりも大きいと。東京23区には200以上の図書館であったり、図書の返却サービス窓口があります。もちろんこの四万十町に当てはめて、それだけの規模、数の図書館、あるいは文化的施設が必要だとは思いませんけれども、そういった遠方の方々にサービスを届けるという意味では、面積の規模は変わらないわけでして、こういった方々へのサービスは非常に重要だと考えております。
そういった意味でも、遠隔、あるいは非来館サービス、どうしてもこの文化的施設に来られない方へのサービスは重要だと考えております。移動図書館も含めてです。かといって、これだけの面積規模の中に、その核となる文化的施設が必要ないということではなくて、やはりこういったものはしっかり整備して、そのサービスを届けるための核の施設としてあるべきだと考えており、我々そういった考え方で、施設も規模も含めて、検討したところです。
以上です。
○議長（味元和義君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 東京では200個がある、あって当然です。あそこは日本の人口の25％以上が集中しているところですので、それは当然一律にいかんわけですけども、私も、新しい文化的施設そのものが必要ない論を基に、この場に４回も立っておりません。それは理解してもらわないけませんけども、私は、この四万十町１万6，000人の人口規模で、そして、実際に利用される既存の図書館利用者3，215人の登録者の意見をしっかり受け止めて、初めて、この町に根差した、定着した、固有のいいものができる、できてほしいという思いからですので、その点だけはこの場で主張します。
今、答弁の中で、移動図書館車のことが出されました。冒頭お断りしましたように、遠隔地、非来館サービス等とイコールではないですけれども、移動図書館と、サテライト方式、この二つは、正に本体の施設に足を運ばなくても、図書の利用ができるインフラ整備の一つになるのかなということですけれども。その中で令和４年度の予算に、忽然としてという表現を私はあえてしますけれども、この移動図書館車は、文化的施設や町立図書館、町立図書館大正分館から遠隔地にも図書館サービスが行き渡るように、自動車によって移動する小さな図書館として巡回場所を訪問して、本の貸出しや返却、読書や資料の案内、レファレンスの受付を行い、時には機動性を生かして学校やイベントに参加すると、サービス計画にはうたっておるわけですけれども、この遠隔地等に図書館サービスの提供という重要な役割を担わされておる移動図書館車を、令和４年当初予算で導入しなければならないほどの緊急性がどこにあるのか。ここは、最初の疑問です。この点についてお伺いします。
○議長（味元和義君） 生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君） なぜ今、移動図書館なのか、本体の建設後でもいいのではないかという趣旨のご質問と思います。
これについては、平成31年度策定の基本構想、それから、令和２年度策定の基本計画において、広い四万十町には広域的サービスを展開し、それぞれの生活に合った形でのサービスが必要であるとお示しをしています。昨年度から策定しているサービス計画においても、業務の見直しを含めて、サービスの具体的な内容を検討したところです。
その中で、広域的なサービスについては、すぐにでも行うべき課題として定義しました。本体の建設と並行して取り組んでいくことが必要であるという結論から、具体的な五つの目標のスケジュールの中で、移動図書館と団体貸出しの充実については、来年度から取り組んでいくこととしています。
まずは、図書館のない十和地域から、移動図書館や団体貸出しの充実に取り組みまして、ノウハウを蓄積し、新しい図書館の開館の際には、全町的にサービスを展開できる体制をつくっていきたいというのが大きな理由です。
また、直接、来館しにくいのは、移動手段を持たない高齢者であるとか、児童・生徒が考えられます。それらの人たちに、サービスが行き届く仕組みが、移動図書館であり団体貸出しの充実です。読みたい本をパソコンや、スマートフォンの画面上で選んで注文するだけではなく、本に直接触れ、帯を見たり、ぱらぱらめくって選ぶということも、読書好きの方にはその喜びがきっと分かってもらえると思っております。特にアナログの高齢者には必要なサービスではないかと、できるだけ早く届けたいサービスであるということで、来年度からの取組としたところです。
以上です。
○議長（味元和義君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 私は必要性を否定しているつもりはありません。正にこの淡路島にも勝るとも劣らない、広域な四万十町において、隅々にまで、図書をベースに置いた文化的な取組の底上げ、そういった図書に触れてもらう機会をできるだけ多くの人に持ってもらうという、そういう位置付けの中には、当然、拠点、ハブを一つつくってそれで済むということでなくて、基本構想にもベースでうたわれた、そういう取組を一つ一つ敷き込んでいく必要があるという理解は、十分しておるつもりです。
それがゆえに、優先順位、先に取り組まないかんこと、取り組めることをしっかりやって、それと同時に、新しい施設の竣工を迎えるスタンスであるべきという捉え方をしたときに、ちょっと時期尚早じゃないかという感覚を持ちます。というのは、具体的な運行計画がしっかり組み立てられた中で予算計上されておるのかどうかを確認したいと思います。
○議長（味元和義君） 生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君） 具体的な運行計画については、今後ニーズを、学校であるとか福祉施設であるとか様々な団体と協議して、やっていきたいと考えています。ただ、何月何日の何時何分にどこへ行くという、具体的なところではありませんけれど、福祉施設とか、学校や保育所へ行きたいとかいう構想は、十分持ち合わせています。
以上です。
○議長（味元和義君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） この点については、ほかの議員も関心を持たれておる部分があると思いますので、私があまり詰め切ったら、その方の質問する機会、質問する権利を奪ってしまうかも分かりませんけれども、今言われたことは、導入してから今後、具体的な運行計画を考えていくという内容でしか受け止められませんでした。サービス計画にうたっております移動図書館、それからサテライト貸出しという二つの方法で、移動図書館については、私たちも常任委員会でオーテピアにて研修して、県のやっておる移動図書館の実態についても、ちょっと勉強しましたが、そのときでも、移動図書館の運用は非常に難しい、しっかりした計画を持って進めないとなかなか実績を上げにくい、評価を受けにくいとも聞いておりますので、私は、十分な計画を練った上で進めていくべきでないかという疑問を強く持っておりますし、具体的に今、本を手にしてという表現もされましたけれども、私はこの移動図書館車の導入を手がけるやったら、それよりも先に、小さな貸出し拠点という位置付けのサテライト貸出しの実施を優先して取り組むべきで、これを具体化すべきであると考えるわけですけれども、この点についてはどうですか。
○議長（味元和義君） 生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君） サテライト貸出しについても、来年度から取り組んでいくということで、具体的な作業を進めています。
それと、運行計画と並行して、来年度の主な事業としては、移動図書館車の整備が主な事業になります。移動図書館車は、今日言って明日届くものではありません。軽トラックでの運行を予定しており、軽トラックを購入して、装備していくという部分については、ある一定の準備期間は当然必要です。そういう準備期間と並行して、運行計画についても最後まで詰めていくということで、運行していきたいです。
それと、先ほど県立図書館で運行が難しいということも言われたということですが、そのとおり、少しでも早く、モデル的に十和地域で始めて、具体的なノウハウを蓄積して、全町的に展開をしていきたいということで早く始めたいと、令和４年度から取り組んでいきたいという提案ですので、ご理解をお願いします。
以上です。
○議長（味元和義君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） そこは、準備期間がかかるということも一定あるでしょうけれども、先ほど十和地域を一つのモデル的な位置付けと言われましたけれども、サテライト方式をもう検討されておるということであればなおさら、こういう形で進めていきますということを当然、議会、私たちに情報として、今の時点で、移動図書館の予算を言われるところで説明すべきであって、そのサテライト方式には一切予算を伴わんものですか。そのことをちょっと確認させてください。
○議長（味元和義君） 生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君） サテライト貸出しについては、12月定例会の補正予算の際に、関連予算を計上して議決をいただいたところです。
以上です。
○議長（味元和義君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 昨年12月ですか。それは、私の勉強不足かも分かりませんけども、そしたら、その時点で予算化されたということであれば、実際この部分は、具体的に、いつからどういう形でどの場所でということまで進めておるということですか。
○議長（味元和義君） 生涯学習課長林瑞穂君。
○生涯学習課長（林瑞穂君） 来年度から、実際、旧小鳩保育所が空きましたので、そこの有効活用として、まずは試験的に始めてみると、来年度４月から取り組んでいく計画になっております。
○議長（味元和義君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） その点については、私だけの勉強不足かも分からんですけども、初めてお伺いした情報ですので、私も再度、追っかけて確認したいと思います。
次に、既存の観光施設や四万十会館、緑林公園云々の質問に関連したところで、結論的には、せっかくつくるのであれば図書館・美術館機能に特化した文化的施設にしてほしいという意見。それと、次の質問で、商工会跡地に、４月１日からということで予算も出されておりますけれども、コワーキングスペースと重ならないようにしてほしいという意見、この対応について一緒に聞きたいと思います。
○議長（味元和義君） 政策監大元学君。
○政策監（大元学君） 私からお答えしたいと思います。まず、先ほどの移動図書館ですとか、サテライト貸出しのサービスについてちょっと補足しますと、昨年９月補正予算の際に、説明資料として、サービス計画のスケジュール表をお示ししたかと思います。サテライト貸出しが令和４年度から、そして移動図書館については、車両の購入が令和４年度で、令和５年度から運行と、表にしてお示しもしたかと思います。
併せて、先ほどのご質問の件、既存の観光施設ですとか四万十会館、緑林公園、こういった民間事業者が運営している機能とかサービスと重ならないようにしてほしい。あるいは今整備して、運用を開始しようとしているコワーキングスペースの機能と重ならないようにしてほしいというご意見ですが、まず、文化的施設に対してご意見いただいた内容については、その他の意見も含め、意見の趣旨としては、従来の図書館・美術館に特化した施設とすべきというよりも、むしろ既存施設の機能やサービスと重ならないこと、言い換えれば、民業圧迫にならないようにしてほしいといった趣旨のご意見と思っております。
ご承知のとおり文化的施設はメインとしては図書館・美術館となりますけれども、図書館・美術館の機能を発揮できるように、必要最低限の規模で、展示とか、あるいはコミュニティといったものをしっかりと整備しながら、その機能を融合させることで、図書館・美術館の機能を最大限発揮していきたいと考えている、複合施設ですので、その辺はご理解をいただきたいと思っております。
ただ展示あるいはコミュニティで、例えば、大正地域にあります郷土資料館のような展示施設というわけではありませんし、四万十会館や緑林公園のようなコミュニティ施設でもありません。先ほど申し上げたように、図書館・美術館の機能を融合させるための、あくまでも最低限の機能として持っていこうとしているわけでして、これが民間企業のサービスですとか、既存の施設でやっていることと重なるとは考えておりません。その辺のご理解をいただきたいと思っております。
また、コワーキングスペースについても、文化的施設は公共施設として誰でもが利用できるということで、図書館の本ですとか情報を活用しながら、主に学習していただく施設になっております。
一方、コワーキングスペースは事務所スペースがあったり、会議室、打合せスペースがある中で、利用者同士が情報共有とか交流をしながら仕事ができるようにする、共同のワークスペース、仕事をするスペースという位置付けですので、設置の目的ですとか利用方法が異なるのではないかなと考えております。
我々としては、こういった両方の施設があることで、これを使い分けていただきまして、この町にそういった環境、あるいは選択肢があることを町民の皆様の暮らしの豊かさ、あるいは質の高さにつなげていただく形で取組を進めたいと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 大分分かりましたけども、私は、一般町民の方がこのチラシを見られて、出てきた意見。今でも、こういう意見が出てきておるという解釈を大部分の方がされると思うんですよ。
今回の説明で、この質問に対する意見のことは分かりましたから、そういった位置付け側が、一定理解は進んできたとは思いますけれども、やはり、そういった部分も含めて必要最低限の規模という、文化施設への意見公募で出てきた意見、そして、さらに750名を超える嘆願書。そういった流れを見たときに、文化的施設の位置付けは確かに政策監が去年４月から、室を設けられても室をリードして、精力的に説明資料も次から次へと整理されて、いろんな説明会や、毎月のように、こういった回覧も出されて、一定進んできておるとは思いますけれども、直近のサービス計画策定の期限が来た段階でも、貴重な３人の意見に、この施設規模に関する疑問符的な意見が出てくるということは、執行部側が考えているほど、住民には情報がやっぱり伝わっていない。これが現実でないかなと私は捉えております。
そうしたことで、この文化的施設は本町始まって以来の大型プロジェクトですので、そのことを考えたときに、今の時点になってもこういった形の事業に対する意見が出てくる。そして、初日に、委員会活動経過報告でも触れましたけれども、聞き取り調査で行ったときに、私の回った東町近くのところでは、この施設規模、財政的な問題に非常に不安を持たれて心配される方が、多数おられました。そのことも合わせて、私は解釈した中で、この場に今、立っておりまして、このことを考えたときに十分な説明責任を果たしていると、本当に言えるのか。今の時点、町長の考え方、捉え方をお伺いします。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 今の時点でという問いですので、今の段階で私が考えを報告したいと思いますが、だんだんに、これまでもご質問いただいて、そのたびに、いろいろお答えをしたところですけども、確かに、１万6，000人余りの方全てに理解してもらっておるとは考えておりません。やはり、当然、説明する機会も少なくて、こういった今日の議場の中での行き来も、聞いていただく、そういったことでご理解もいただけるんじゃないかと思っています。
それで、私もこの任に当たり、いろんな政策の中で、全てにおいてご理解いただけると考えておりませんが、これからもやはり事あるごとに、こういった議会を通じて、あるいは意見交換会を通じて、可能な限りご説明をしたいと思います。まだまだ説明不足の点があるかもしれませんけども、いろんな媒体を使ってご説明もしたいと思います。
ただ今回、私が、１週間前の地域回りをしたときにも、いろいろご意見いただきました。確かに財源不足の問題もあったり、ランニングコストの問題も言われましたけども、私としたら、この任に当たった以上、イニシャルコストもランニングコストも、町財政的な部分も含めて行けるという判断をしております。ですから、私としては、逆にこの施設を使って、ここで生活する皆さん方の文化的な情報、取組、そしてそれぞれ学習的な部分、とりわけ生涯学習の拠点としての活用の仕方をしっかり整理しながら、今後この地域を支えていただける人材をしっかり育てていきたいという思いですので、その辺を含めて、ご理解いただけないかもしれませんけども、そういったことで考えております。
○議長（味元和義君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） どうもそこが、私の言いゆうことが伝わってないかなと、繰り返しますけども、文化的施設の、サービス計画でうたい込んでおる項目は、必要な部分、大事なところだと。私が主張するのは、それをやるために必要な規模が、今の2，000平方メートルも要るのかということですよ。その説明が十分にし切れてないのではないかという思いを、私は一層強く感じます。
次の質問も、前回の公募で出てきた、図書館機能は圧縮して規模縮小という意見。これは、図書館を利用されている方を追っかけていけば、今ほどのスペースは必要ないのではないかという読み方を私はしていて、あえてここに書いています。この対応をお聞きするともう、それで時間がなくなりますので、この項目は、今回は省いて、最後の項目に行きます。やはりサービス計画、今までの説明を受けても、再度今回の一般質問に立つに当たって、手元にいただいた実施設計、基本設計をベースにした模型も見て、そして、再度、平面図もじっくりと眺めてみました。
文化的施設の核の機能は、四つのことを言われて、それだけに特化したものではないということで、ずっと説明も受けてきましたけれども、規模を規定しておる部分は、私はやっぱり図書館であると、読み取っております。平面図を見ても、図書の閲覧場所、そしてテーマに合わせた開架の場所なりを見たときに、大部分がやっぱり図書館であると。この図書館機能の部分をどう考えるかによって、機能は減らさずにもっと圧縮できる要素は、私はあると考えております。
そういった位置付けの中で、私は非常にこのままでいいのかという疑問符が、昨年のアンケート結果に書いておりますように、12月の時点で触れましたけれども、現在の図書館に、やや満足、あるいは満足しちゅう、言えば今の状態で構わんと受け止められる、そういう利用者が、三つのアンケートの全体比で77％。図書館利用者に限っては85％、そして美術館に関してまで触れると、ちょっと広がりすぎかも分からんですけども、１年間に一度も行ったことがない方が87％と、こういった数字のことが出されました。
これをいきなり、規模に結び付けることはいかがなものかということも、そのとき答弁で出たと記憶していますけれども、どういう形であれ、図書に直接関係ない人も来てもらいたい、来てもらえる施設とも言われました。
確かにそれは大事な部分やと思いますけれども、そうはいってもベースとなるところは、図書館利用者をベースに置いて組み立てられてきてきたはずやと思うし、組み立てていくべきやと、この数字の捉え方をしておりまして、このことを考えたときに、規模縮小という部分について、一定検討するというコメントがその方にも届いておると思いますけれども、そういったことも踏まえて、先ほど町長の思い、移住者あるいは定住者を呼び込むための、前回のときは武器となる施設という表現をされましたけれども、その思いは、私も十分理解します。
私がずっと主張しておる、そして、住民のかなりの多くの方が主張してきておるのも、反対の嘆願も、さらにはその後来た陳情を受けても、やはり規模について、住民の思いなりをしっかり説明し切れてないままに動いてきておる。これへの不信、そこが払拭されてない、この現実をどうするのかというのが、私の最後の町長にお伺いしたい質問です。
現在進めている施設規模は、繰り返しになりますけれども、一番ベースにある利用者である今の図書館利用者の意向を十分に把握した上で精査されたものと言えるのか、そういう判断をされて、２期目の任期を終わる状況ですけれども、３期目に向けての立候補出馬表明もされておりますので、そのことも視野に置いて、この点についての町長の考え方をお伺いしておきます。
○議長（味元和義君） 政策監大元学君。
○政策監（大元学君） 私から答弁します。
先ほど議員おっしゃられたように、施設規模に関しては、これまでいろいろなご意見をいただいております。我々としても、積極的に説明をしたつもりですけれども、十分に伝わってないところもあろうかと思います。
一例を申し上げますと、例えば図書館、書架と書架の間も今の基準とは全く違って、今の基準に照らし合わせると、大きさも広がってきますし、施設規模2，000平方メートルということで、現在の３倍程度ありますけども、３倍だからといっても図書館スペースはほぼ同じスペース、広さになっています。そういったところも十分に伝わってないかと思いますので、我々ももう一回見直しをして、例えばケーブルテレビでもう一回お知らせするなど、努めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私からも申し上げます。
私もこの事業に取り組んでから、ずっと、いろんな町民の皆さん方からご意見もいただきましたし、基本構想段階で、さらには基本計画段階で検討委員の皆さん方にもいろんなご提案いただいて、結果として、基本計画、基本設計も含めてまとめ上げたのが2，000平方メートルとなりました。
私はこれを全く否定するものでありません。やはり、そういった住民の皆さんが知恵を出して、結果として、もろもろの手続を踏んだ上で、予算もいただいて検討した結果2，000平方メートルであるので、これについては、私が大きいとか狭いとかいう考え方は持っておりません。適当だと考えております。
そういった中で、今日、行き来のあった状況になるわけですけども、今後引き続いて、もっと理解を深められる説明をしていきたいと思いますので、また、いろんなところでのご提言もいただければと思います。
○議長（味元和義君） ４番古谷幹夫君。
○４番（古谷幹夫君） 一定ご答弁いただきました。2，000平方メートルが出された部分をもう一回私も過去の資料を読み解いて、そこをもう一回次の段階で、疑問を投げかけさせていただくと申しまして、終わります。
○議長（味元和義君） これで４番古谷幹夫君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩します。
午後２時00分 休憩
午後２時15分 再開
○議長（味元和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
14番村井眞菜君の一般質問を許可します。
14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） それでは一般質問を始めたいと思います。
今日最初に、消滅集落のことについてちらっと言われていましたけど、消滅集落になるかもしれないとかと懸念をされている、年配の方は多いと思うんですけど、四万十町のすばらしさを感じて移住してこられる方だとか、Ｕターンで帰ってくる方、本当にお金に換えられない豊かさがあることを分かっている四万十町の若い方々が頑張っていると思うんです。その中で町長や副町長をはじめとして、人材育成のことを頑張ってくださっていて、しっかりと今、皆さんが育ててきてくださったこと、議会でもそうですけど、そのバトンをしっかりと引き継ぎながらやっていきたいなと思います。町長も４年間がもうすぐ終わろうとしていますが、本当に感謝しています。
それでは、大規模風力発電について、ずっと追いかけてきました。大藤風力発電の概要と現在の進捗状況についてまず、お伺いします。
○議長（味元和義君） 企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君） お答えします。この件については、議員、再三ご質問いただいておりますので、簡単に振り返りも含めてお答えします。
概要としては、四万十町打井川地区から、一ノ又風景林手前までの四万十市との境界境の尾根筋を中心として、一基当たり3，000kw級の風車を最大で49基設置するということで、最大出力14万7，000kwの発電を計画していると伺っております。また、運転開始は、2026年12月を目指すものです。
現在の状況についても12月定例会でお答えしたところですが、現在まだ風況観測を実施中でして、今月末ぐらいまではかかるだろうと伺っています。
データ収集を終えた後、今度は発電量評価、経済合理性を、計画した49基なら49基で、計画した発電量を賄えるのかどうなのかという、発電量評価をするそうです。この作業、風によってどうなるのかという結果が分かるのはまだしばらく時間がかかるそうなので、我々にもその結果が提示されるのは、６月以降になるのではないかと思っております。
また、そのほか、現地での有人調査も予定されておりますが、これについては、新型コロナウイルス感染症の影響で、現状、現地にほとんど入れていないということでして、予定していた調査が若干遅れていると伺っています。
以上です。
○議長（味元和義君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） 49基ということで、関西に送られる電力になるんですけど、あくまで事業者が主体となって今進めているんですけど、そこには町有地があります。町有地なので、これほどの話になっています。予定では49基の風車を建てるとありまして、その借地の同意書についての手続は、どのようにして判断され提出され、それは本当に適当であったか、その流れの詳細をお伺いします。
○議長（味元和義君） 企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君） 借地の同意書の手続についてです。令和２年３月定例会でも同様のご質問がありましたので、その際の答弁を基に回答します。
借地の同意書とありますけれども、実際は賃貸証明書でして、事業者が固定価格買取制度、FITの制度ですけども、この申請の際に、資源エネルギー庁に提出する書類となっておりまして、土地の利用に関して、地権者への説明がなされており、かつ、土地を賃貸借することに関しての意向があることを示すという、資源エネルギー庁に出すための書類となります。
なお、この証明の提出をもって、この場合も町有地ですけれども、町有地の賃貸借が確約されるものではなく、実際に賃貸借を行う場合には、改めて正式な契約を交わす必要があり、証明書にも賃貸義務を負うものではないと明記した証明書となっております。
令和２年12月か翌月１月ぐらいだったと思いますけれども、この時点の判断としては、事業に対して賛否のご意見が両方ある中で、証明書を出さないという判断をした場合には、この時点で町として事業に反対の意思表明をすることになりますので、その判断を行うには時期尚早だと判断し、賃貸借が確約されるものではないという条件の下で、証明書の提出に至ったというものです。
また、補足すると、その時点においては、町議会でも、反対の請願の採択等がまだなされていない状況でした。先ほど申し上げたように、その時点で町有地の賃貸借を確約するものではないということが最大のポイントになったと思っております。
以上です。
○議長（味元和義君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） それでは、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇
町は議会に相談することなく、町長の決断によって同意書が提出されている流れになっています。
これは、まちづくりルールブックの、町民の意見を取り入れるという第22条とか、町民へ説明する責任、第21条に違反していると考えます。
先ほど４番議員の話でもそうだと思うんですけど、計画がなされて予算化するまでの間に、一定、議会との議論をするのはすごく大事なことだと思います。そこをすっ飛ばして、先にOK出しました、ご理解くださいというのは、ルール違反じゃないかなと感じています。
また、四万十町景観計画の委員会で、特に町長が認める場合は、高さ20mを超えるものであっても建てていいことになるんですけど、これは町長の特権的なことで権力の分散になっていないですし、ざる状態ですし、町長に多大な責任を押しつけているとも言えると思います。きちんと議論を積み重ねていくことで、より四万十町にとっていい判断ができると思うんですけど、この同意書を提出したがゆえに、今、固定買取りの部分において送電網は今、オリックス株式会社が一時的に、その権利を持った状態となっています。
それで、その手続の在り方についてどのようにお考えか、お伺いします。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 私の判断についてのご質問でした。
先ほど担当課長が申し上げたように、町内にも、私どもに届いておる声は、賛否両論あります。その後で、反対の請願が様々に出て、議会の議決もいただいたところですけども、やはり私は、当初、入り口としては、しっかり状況が把握できないと判断ができないという感覚の下で、これを次に約束するものではないことを確認もして、私の権限において取り下げることもできるという状況でしたので、やはり、いろいろな各地、どの地点にどれぐらいのものができるかを把握しておかないと議論ができませんので、そういった前提で、私としては、まずは承諾をしたところです。
結果は、その後に、議員の皆さん方の議決もありましたので、それはそれとしてしっかり重く受け止めております。そういった視点からも、これは会社に約束したものではないと、資源エネルギー庁への手続的な段階で、改めて賃貸借を求める場合においては、また、改めて申請をすると確認しておりますし、その段階でお断りができることは十分想定しています。私に対して意見を聞けというご指摘もあると思いますけども、私の責任の中で対応できると判断して、今回こういった状況に至ったところです。
○議長（味元和義君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） 町長の責任の中でこのことを対応していけるということでした。また、状況判断できる状態ではなかったので、一度同意書を出したということですね。
そのことですけど、そのように、状況判断できる状態ではないにもかかわらず、同意書を出してしまう行為は、四万十町民の財産である四万十町の町有地を、しっかりとした判断ができる状態になってから、答えを出していかないといけないと思います。賛否両論あるのは当たり前ですし、賛否両論あるからこそ、より深いものが出来上がったり、より良いものが出来上がると思うので、しっかりとした議論をそこで、議会に対してだけでも、まずは提案、このような話がありますと是非お伝えいただけたらと切に感じています。
また、状況判断できないからということで業者に任せてしまいますと、業者は経済活動ですので、自分たちのものとしてやっていますので、四万十町民の健康や福祉や環境がどうなるかという視点では一切やられていません。それであれば、町として独自でしっかりとした判断をしていくためのことが必要だということを、３年間ずっと言ってきたわけですけど、その中で、町長は、今の時点で、いまだに判断し切れないというスタンスなのかどうなのか、お伺いします。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 判断できないというか、判断する材料を得てから、正面から判断したいと考えておりましたので、確かに事前に議会へのご説明が不足していたという点については、お断りを申し上げたいと思いますし、今後においても業者の言いなりとは私も考えておりません。いろんな状況で、計画等々が出た場合においては、町として、住民を守る目線から判断したいと思います。そこで初めて、首長として意見が出せる状況になりますので、決してオリックス社に約束した案件ではないと思います。
実際、例えば、今でも四万十町内に何基できるかも私分かっていません。おおむねの数は当初聞いたことはありますけども、こことここにできて、こういった状況で、これくらい切り取って、こういったタワーができますよということが初めて出されたときには、工学的にも、低周波の問題においても、様々に全国的な事例、議論がありますので、そこは是非、議会と一緒になって議論をして、最終的な意見書を出していきたいと考えております。やはり広く議論できる材料を得たいという思いから、こういうことになっておりますので、そこら辺は、是非、同じ公的な役員として、それぞれ使命を持った者として、そこはお互いが正当に議論をして、今後の展開を考えていきたいと考えております。
○議長（味元和義君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） 材料を出していただくということで、やはりまず、自分の中に主体性だとか材料だとか、積み重ねや知見とか経験、体験、知恵を積み重ねた中で、その材料について判断していくわけですよね。なので、この３年間、ずっとお伝えしてきたこと、たくさんありますけど、その中でも町長なりの精査だとか、しっかりとしたものを持ち合わせていないと、主権を向こうにとられてしまう形には絶対にしてはならないので、これから、この大規模風力発電をどうぞとした場合にかかってくる町長への責任についてお伺いします。
予定では49基の風車を建てるとあるが、作業道の拡幅や、尾根沿いの土地の造成による乱開発により、その下の里山に暮らす町民への災害リスクが高まることについて、どのように対処していくのかと載せております。私も予定地の下の集落の方に会いに行ったときに、普通の大雨でも、家がつかるんじゃないかという危険を感じながら、気にしながら暮らしているんよとおっしゃっていたんですね。なので、上を乱開発すれば必ず水量は上がってきますし、それによって、より災害リスクが高まることは必ずあると思いますので、そのことについてどう対処していくのか、詳細にお願いします。
○議長（味元和義君） 企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君） 予定地において、実際にこの事業が実施された場合における災害リスクへの対応というところです。
今回の風力発電事業においては、現在計画段階と再三申しておりますが、事業実施がまだ確定しているわけではありません。仮に事業が実施される場合で考えますけれども、これも12月定例会でもお答えをしましたが、工事期間中及び工事完了後においても、濁水や土砂流出対策をきちんと実施し、そのような被害が発生しないように、地元自治体としても事業者に申入れも既に行っておりますし、その対策についても環境アセスメントの現在の調査の中、方法書の中でも、十分に対策を取ると明記されております。
さらにその上でそういったご懸念もあることも十分認識しておりますので、関係機関とも連携しながら、実際に工事が始まる前段階から、必要な対応を取っていきたいと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） しかしながら、環境アセスメント、環境影響評価書は、環境に対する負荷を精査するものであって、災害に対するチェックはかなり甘い状態になっています。その辺りもしっかり把握して考えていただきたいと思います。
健康に影響を及ぼす低周波が届く大正地域、旧田野々地区に暮らす方々や、風車設置予定場所の周辺地域の方への健康被害に対する補償はどのようになさるんでしょうか。
○議長（味元和義君） 企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君） 健康に対する補償というお話です。
この件についても、過去何度かご質問いただきました。令和２年６月定例会でも、答弁しましたけれども、まず、そもそも健康被害が生じないことが、この事業の大前提だと思っております。万が一、事業による健康被害が認められた場合においても、それは設置事業者が、一義的に責任を負っていくものであるとは考えております。町が積極的にこの事業を誘致しているものではありませんし、また、町が関与する法規制等もないことから、町が独自に補償を行っていくことは少し難しいのかなとは考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） 12月定例会の町長の発言の中でもすごく気になったんですけど、国の政策であるからという視点に立たれて、もちろん首長という立場で、国の政策について、一緒に足並みそろえてやっていかないといけないところがあるのはすごく理解できるなと思うのと同時に、やはり町民の健康とか福祉は、町長が守っていくべき責任だと思うんです。
なので、私なりに町長から反問もいただいて、再生可能エネルギーの在り方について、改めてもう一度考えたときに、自然再生エネルギーは、原発が３．11で爆発して、その後、どんどん原発やめようと世界中になって、欧米では自然再生エネルギーということで、どんどん風車とかメガソーラーなんかが進んでいく中で、結局、自然再生可能エネルギーは、どうしても天気だとか、気候状況に影響されるために波があって、停電になってしまうときがあるので、停電をさせないために、結局、石油をすごいたいて、いわゆる電気エネルギーを常に構えていたということを、欧米のドキュメンタリーの中でおっしゃっていたので、自然再生可能エネルギーを考えるときには、日本も同じ過ちをしないように気をつけてねと。取りあえず、でっかい自然再生可能エネルギーでつくったから、100％それでできるよということじゃないんだよと警鐘を鳴らされていたんですよね。
なので、やはり地産地消のローカルの在り方、もちろんオフグリッドで個人の家庭でやりながらも、地域としての電気をしっかりと、このような大きい乱開発的なものではなくて、水力発電でもいいですし、何かしらの目的を持ってつくっていきたいと強く思ったので、反問に対して、この資料のような、再びよみがえる清流四万十へという私たちなりの考えだとか、また、四万十町のこれから生き抜くすべみたいなものを考えました。また、参考になれば、是非よかったら使ってください。
それで、四万十ブランドを掲げて商売をされている方が多くいる中で、四万十町総合振興計画でも、四万十川をすごく前面的に売り出していますよね。そのブランドの価値の失墜につながる可能性についてどう考えているのか、改めてお伺いします。
○議長（味元和義君） 企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君） 四万十川ブランドに対する影響ということでご質問いただきました。
この件についても、令和２年６月定例会でも、一定答弁をしておりますけれども、四万十川ブランドへの影響について、大きく損失するようなことはないのではないかなという考えを持っております。地場産品や宿泊、観光への影響についても、風車が設置されていることが全て悪影響、イメージ低下を招くというものではなく、近隣でいえば梼原町や津野町のように自然エネルギーや再生可能エネルギーとうまく共存していると示すことができれば、それは環境問題としても良い印象を与えることもあるのではないかと考えます。
また、もし風力発電施設の建設が決まった場合においても、できる限り環境に影響を及ぼさないように、また、悪影響を生じる恐れがある場合には、直ちに改善、解決するように事業者には求めていく必要があるとも考えています。
以上です。
○議長（味元和義君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） 業者に後から言っていくのでは後手になってしまうと思います。事前にやはりリスクマネジメントしていかないといけないと強く思います。
四万十川ってダムのない川とすごく流していますけど、これだけ日本中が風車だらけになっているところを見たときに、風車のない川という新たな価値付けができてくると思います。しかも、大規模な風車がなくて小さな風車で、例えばその集落を賄っているだとか、そういうもう少し分散型でローカルなところをずっと議会も言っていますけど、本当に地に足のついた再生可能エネルギーの在り方を主体的に考えていく必要があると思います。土砂流出による四万十川の漁業資源減少に対して、どのように対処していきますか。
○議長（味元和義君） 企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君） 四万十川の漁業資源に対する影響というところです。
四万十川の漁業資源減少の原因については、山林からの土砂流出だけではなくて、もっと複合的な要因があるものだとは考えております。大量の土砂が流出した場合には、確かにアユやウナギだけでなくて様々な生物や、川そのものの環境、川床や河原などの地形などにも大きな影響を及ぼすものであるとは考えております。
先ほど申し上げましたけれども、この風力発電事業において、仮に工事が実施される場合には、十分な対策を取っていただくように、もう既に申入れもしておりますし、また、そのような恐れがある場合には、地元自治体としてきちんと事業者に申入れを行うことにしておりますので、この漁業資源の減少そのものに特化するだけではなくて、そういった恐れがある場合には全て、事前に関係機関と連携しながら、必要な対策を取っていくと考えています。
○議長（味元和義君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） 必要な対策とは、例えばどういうことをおっしゃられていますか。
○議長（味元和義君） 企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君） 例えば、工事を実施する段階において、どのような工事の実施方法をとられるのかは、まだ明確なものがこちらにありませんので、想像の域でお話をすることになろうかと思いますけれども、工事実施期間中であれば、ダンプがどんどん行って土を切り取ってという話になりますが、その際の流末の処理ですとか、それから擁壁をついても、土砂が流出しない防護措置を取るとか、工法も様々あると思います。
また、完成後においても、その機能が維持されるように、事業中または事業完了後の検査などにおいても、一定土木上の技術的な部分でそこは必要な措置が取れるものとは考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） 担当課長においては、様々な条件付けをいっぱいしていただきたいと本当強く思います。様々懸念される事項がたくさんあるので、詳細に書いて、業者に、これ全部配慮をお願いしますというぐらいの重さを持っていただけたらいいなと思います。
県の鳥であり、町の鳥であるヤイロチョウの生息地であります。ヤイロチョウは静かなところでひっそりと子どもを産み育てているんですけど、本当に暮らしやすいまち四万十町、子育てできる四万十町とヤイロチョウが体現してくれているぐらい、それぐらい健やかに子育てができる場所だと思うんです。私たちの宝物だと思っています。
それに対してどのように考えていくのか。風車は風の道ですけど、風の道は鳥の道です。鳥を私はすごく大事に思っているので、こういう、社会情勢が加わっていろんなことが起こったときに、ふと静かな時間に鳥の声が聞こえたときの喜びとか安らぎって何にも替えがたいなあと思っていて、そういう価値が失墜していくことなので、どのように対処なされるのかお伺いします。
○議長（味元和義君） 企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君） ヤイロチョウへの影響に対してどのように対処していくのかというご質問です。
ヤイロチョウについては、事業実施予定場所が生息地である可能性があること、また、飛来する際の飛行ルート上になる可能性があることなどから、現在、事業者で環境アセスメントに基づく現地調査を実施中であると聞いております。
調査内容としては、鳥類全般の個体数ですとか確認位置、生息環境等の記録、日の出前後及び日没前後を中心とした時間帯に、調査定点付近を通過する渡り鳥の飛翔ルート、飛翔高度などとなっております。これらを環境アセスメントの現地調査も、先ほど冒頭に申した有人調査なども含めて、調査結果が出た後で、対策を検討するとは伺っております。
町としては、その結果並びにその対応方針をお示しいただいた後で、必要な対策を講じる、また、必要な申入れを行うことになっていこうかと思いますが、現状では、どういった調査結果になり、どういった対策を取るのかが全く示されておりませんので、それ以上のことは現段階ではお答えしかねる部分があるかと思います。
以上です。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） ヤイロチョウというご指摘ですけども、確かに業者が調査してしまうと都合のいい調査結果になるかもしれませんので、今日傍聴者にもおりますように、本当に精通した方が町内におられますので、その辺はしっかり情報を共有して、様々な視点からご議論いただいての回答になると思います。
先ほど来、村井議員のご指摘のように、都合のいい調査になる可能性はまずないと思うんですけども、やはり、業者がやることですから、当然資源エネルギー庁の認可もいただくようになると思うけれども、我が四万十町としてどう考えておるか、どう捉えておるかを大事にしたいと思いますので、今後とも引き続きご提言いただければと思います。
○議長（味元和義君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） 環境省も自然再生可能エネルギーで自然が破壊されることについて、すごく懸念も持たれていますし、様々な自然の恵みを生かした持続可能な地域活性化事例集を環境省が出しています。こういう連携をしっかりしつつ、国の施策とも絡めて、各地域が自立分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて、資源を補完し合う取組を推進していくこととしている、地域循環共生圏の考え方を提唱していると、新たな成長につなげていくというのは、国の動向として環境基本計画に書かれていますけど、新たな成長は、精神的成長がすごい必要じゃないかなと思うのと同時に、国の動向に関しても、高知県環境基本計画第５次計画の中でも、循環型社会とか、アユだとかユズだとか、84の森、ウミガメが訪れる海、次世代につなごう！高知家の営みといってやられていますし、四万十町においては、四万十町四万十川保全活用基本計画とか四万十町景観計画だとか環境基本計画だとか、様々な計画をつくっているので、本当に計画倒れしないように、しっかりとみんなで支え合いながら、町長がトップに立ってやってくださっていますけど、是非、推進して、ヤイロチョウを守っていただきたいと思います。
様々な観点で総合的に見た場合、業者の経済活動の自由を大切にするのか、町民の生活や環境を大切にするのかという判断が必要になってくると思います。そこをどのように判断していくのかということと、その二元論だけではなくて、風車建設をすることで利益を得る方々がいらっしゃると思います。そういう方々が是非やってほしいとおっしゃっているんだと思うんですけど、そういう業者の方々も四万十川を駄目にしたいとか、ヤイロチョウが住めんようにしたいとか、土砂災害出てもしようがないわみたいなことは思ってないと思うんです。
なので、みんなで同じ方向に向かって安全に暮らしていける地域社会をつくっていくために、新たな公共の仕事をつくっていく、公正な移行をしていくことが、本当に政治の仕事だと思いますので、そのような工夫はできないかという、その二点をお伺いします。
○議長（味元和義君） 企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君） まず、業者の経済活動の自由か、または町民の生活環境を大切にするのかという判断ですけれども、違法な開発行為ですとか乱開発でない限りは、本県に限らず、経済活動も町民の生活や環境も両方ともが大事なことですので、どちらか一方を優先するという判断はないと考えます。
また、後段の風車建設する事業の代わりに、新たな公共事業をというご趣旨だったかと思いますが、公共事業は町が必要として考え、議会でも、一定議論した中で必要なものを様々計画し、実行していくものです。
ご提案がありましたのは、資源エネルギー施策上の民間事業者に任せずに町内でという趣旨だと思いますけれども、そこは、今度新しくつくる環境基本計画の中で、一定、検討はできる部分があるのかなと思います。具体的なところまでは現在構想があるわけではないですので、今お示しできませんけれども、必要があればそういった計画に乗せてやっていくことは可能だとは思います。
ですが、これ民間事業者がやっている事業の、代替えでそういったものを構えるという考え方は、公共事業の性質としてはちょっと難しいのかなと考えます。
以上です。
○議長（味元和義君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） 最後の辺り、ちょっと聞きそびれてしまったんですけど、乱開発に歯止めをかける条例制定が必要ではないかということで、四万十川条例によって、かなり四万十川って守られてきたなと思っていて、やはり乱開発に歯止めをかけて新たな好循環を生み出すために、四万十町としての形をしっかりとつくっていく、自分たちのまちってどんなまちなんだろう、ということを形づくっていくことも必要じゃないかなと私は考えていて、人権尊重のまちづくり条例案にしても、今のまちづくり条例にしてもそうですが、やはり自分たちの町をどうやってやっていくかというのを、国としてもすごく自治体に対して問うてきている時代だと思うんです、様々な法案等から見ても。なので、そういう条例を、環境水道課、もちろん町長が中心になってやっていく必要性があるのではないでしょうか。
○議長（味元和義君） 企画課長川上武史君。
○企画課長（川上武史君） この件についても、昨年12月定例会でも同様の質問をいただいたかと思います。
まず、法体系の形でいきますと、やはり上位法の優位があり、憲法なり法なりが上にあり、その下に条例があります。ですので、開発行為に関しては、既に様々な法律で規制が設けられており、例えば国土利用計画法ですとかと、都市計画法などがそれに当たるものですけれども、それぞれ届出義務などが既に課されております。
さらにその上に四万十町独自で規制をかけようと、そういう条例をつくろうとなりますと、この事業に限らず、様々な場面でいろんな影響が出てくることも想定を当然しなければなりませんので、上位法との関係、それから様々多方面に及ぶ影響なども全て慎重に協議をした上で、検討してつくり上げていく必要があります。すぐにできるかどうかというと、これはすぐできるものでは多分ないとは考えますので、一定時間をかけながら慎重に検討すべきものと考えます。
以上です。
○議長（味元和義君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） 重々承知しているところです。四万十川対策室ってあるじゃないですか。対策室の室長にお願いして、こういう問題を一歩ずつとか半歩ずつでもいいので、少しずつ研究とかしていったら、四万十川保全につながっていく道筋がもう少し見えてくるのかなと思います。アユの利活用とかをお話しいただいたんですけど、やはりまずはアユが泳げる川づくりから始まらないといけないと思いますので、またご検討よろしくお願いします。また、ご理解もお願いします。
次に移ります。森林環境譲与税の使い方についてお伺いします。大規模風力発電と関連しているんですけど、山に対して価値がないとか、山に対する愛情が薄まってきたり、1960年代に45万人でしたか、林業従事者がいたのが４万5，000人になってきたという流れの中で、そういう一次産業としての林業が衰退していることに関連して、山の荒廃とかにつながっていると思います。
なので、森林環境譲与税をしっかりと使っていくことが重要だと思ったので、二本立てに今日はしました。森林環境譲与税について町民に対して周知していくことが必要ではないでしょうか、お伺いします。
○議長（味元和義君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） 結論から申しますと、当然周知していくことは重要であると考えております。現状の取組としては、毎年度ですが、譲与税がどう使われたか、決算について、町のホームページで公開していて、現状では令和２年度分も、令和３年度についても２億3，000万円ほどを、いろんな事業に活用しています。
今の決算状況のみであれば、ホームページだけでも問題ないと思いますけれども、ホームページだけでは物足りないというご意見もたくさんいただいておりますし、担当課としてもそういう認識がありますので、今後、町の広報紙であるとか、ケーブルテレビで、実際、譲与税を使って何やっているのかも、周知をしていきたいと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） 森林は社会的共通の資本だと思います。四万十町における森林ビジョンはFSCに基づくものという答弁を以前いただいたんですけど、FSCに当てはまらないところについて、どのように考えているのか。FSCは世界基準のものなので四万十町の細かなところに当てはまらなかったり、また、四万十町ならではの森林ビジョンを明確に持ち、それを森林事業者、事業関係者のみならず、町民全体で共有していくことは、非常に重要なことではないかと考えています。
梼原町では森林ビジョンを様々な立場の人や、専門的知見や有識者も含めて今制作中だとお伺いしていますが、先ほど課長も言われたように、譲与税についてまだ周知し切れてない部分があるからこそ、何か、大きなお金が動いている中で、しっかりと皆さんに、どんなふうに動いているのかとか、何に使われているのかを明確にしないと、森林環境譲与税を支払っても、何かすごく不満ができてくると思うんです。
でも、前倒しで始まっている事業だからこそ今、しっかりと説明をまずして、ビジョンを皆さんと共有することが非常に重要だと考えます。そういうことで、町民全体で共有していくことは重要なことじゃないかという問いかけをしました。町長、いかがお考えでしょうか。
○議長（味元和義君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） まず、ご質問に対して、お答えします。
一つ目がFSCに当てはまらないところの森林ビジョンについてでした。FSCというのは、先ほど解説がありましたけれども、環境保全に配慮した山づくりとして認定されているものです。以前、同様のご質問いただき、本町については、環境保全ですとか、触れ合いを重視した森林整備というのがビジョンとみなされるものと答弁をしました。考え方の根幹は、環境保全という、全ての方に共通している項目でして、FSC認証を受けている山、受けていない山でも同じだと考えます。
例えば山を見たときに、一番に金銭的な価値を見がちな林業においても、持続可能な経営を進めていく上で、環境保全は重要な項目でして、そういったことでいえば、共通項としての環境保全が森林ビジョンになると考えています。
それから、森林ビジョンの明確化と共有についてというご質問です。
なかなか、森林ビジョンの明確化という定義は難しいところで、それぞれの方が思うところがあろうかと思います。先日、新聞記事にもなりましたけれども、四万十町森林組合と、文具大手のコクヨが共同で取り組んでおります結の森プロジェクトが、日本自然保護大賞に選ばれるという明るいニュースもありました。
本町としては、引き続いてそのような取組を重視して、民有林ではFSC森林認証を推進し、町有林でも、同じような森林認証としてSGECという認証を受けておりますので、そういったことを維持しながら、公益的機能と木材生産の両立を図っていきたいと考えております。
また、今後の動きですけれども、本町の新しい森林ビジョンとなれば、これまでのそのような考え方を引き継ぎつつ、新たな力点について協議していく必要があると考えております。協議の場としては、来年度から関係者を集めた円卓会議を開催していく予定にしておりますので、そういった場でも協議をしていきたいと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） そのような積極的な取組だとか、森林組合や事業体の方だとか学校なんかが、森林のことに積極的に関わっている状況は本当にすばらしいなと思いますし、行政の方の努力があってのこともありますし、事業体の皆さんも努力しているという状況ですし、議員の中でも、本当に山を大事にされているなと常々感じながら、山の価値を見直しながらやっているので、そういう知恵とか知識をしっかりと若い人につないでいくためにも、小さな林業をしっかりと普及させていくのは大事だと思っています。林業女子という言葉があり、そういう団体がありますけど、森林自体が社会的な共通の資本、みんなを癒やしてくれたり水や空気をつくってくれたりという中で、様々な立場の人たちが、より森に行けるようになるには、小さな道があることは重要だと思うんですけど、やはり大きな事業体になりますと、大きな機械を入れるために拡張したりして、それ自体が大きな災害につながってきたりもしますので、小さな林業の促進を大事にしていただきたいと思います。
近年、各地の市町村で森の幼稚園の活動や、香美市ではウッドスタートとして子どもたちに木のおもちゃをプレゼントしたり、佐川町では木のおもちゃ美術館が2023年に建設予定であるなど、森や木の恩恵を生活の中で深く感じて、その森林を観察する目を養い、大切にする感覚を身につけていくことが進められている。四万十町でも、ウッドスタートのような取組はできないでしょうか。
○議長（味元和義君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） 今様々例示いただきましたけれども、全体として木育につながるものだと考えます。木育については、効果もあり、評価もすべきところで、全く否定をするものではありません。環境条例の目線で言えば、木育につながる教育施設でありますとか、子育ての支援施設、それから、木製の机、椅子などの遊具の整備などにも活用が可能です。
譲与税については、その使い道として、農林水産課以外の課の事業に活用することはもちろん可能でして、これまでも実例があります。令和元年度には、にぎわい創出課が担当して、窪川駅舎の待合室に木の机と椅子を配置して、その財源として譲与税を活用した実例もあります。
担当課としては、森林整備だけではなくて、ほかの課の事業とも連携しながら、譲与税が有効に活用できるように周知していきたいと思います。周知といっても、内部の周知ですので、予算編成時に、こういった財源があるので積極的に使うということになりますけれども、各課に課題もあって、様々やろうとしている事業でお金がないからできないということもあろうと思いますので、そういったことに活用しながら進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） 地球温暖化とか気候変動の原因を見ていったときに、大きくあるのが森林伐採による気候変動がすごく言われているんですけど、アマゾンとかでは全部切り倒してそこにグローバル種子を植えて、まいて、育って、そういう大豆を輸入したりして私たちの食生活が成り立っているという、この大きな矛盾の中に立っている現状、そういうことにすごく配慮していきたいという思いがあります。やはりここにあるもの、ここにしかないものもそうですけど、しっかりとした知識とか知恵があるのはすごく強いと思うので、木育もそうですし、いろんな草木について知っていくのは環境教育であり、郷土を愛する人たちを育てるといったら、言い方が上からな気もしますけど、そういうことを周知していくことがすごく大切だと思います。
また、町長に是非、答弁いただきたかったんですけど、そういうことも考えていただきながら、安芸市では森林環境譲与税の検討委員会があり、使い道について様々な立場の人が議論しています。四万十町でも検討委員会を立ち上げることができないでしょうか。先ほど円卓会議のこともありましたけど、やはりそこに直接関わっている方だけじゃなくて、町民全体の意識として上がっていきたいというのがあるので、みんなでやっていることにしていきたいので、そういう検討委員会、どうでしょうか、お伺いします。
○議長（味元和義君） 農林水産課長池上康一君。
○農林水産課長（池上康一君） 先ほどの安芸市の例のように、各市町村でそれぞれの状況に応じて取組をされていることについては、承知しております。
本町においては、令和４年度より、先ほども申しましたけれども、林業事業体の円卓会議を開催していく予定でして、その議題としても譲与税を取り扱っていきたいと考えております。
本町は、森林が８割を占めておりますし、林業の分野が活発であるということもありますけれども、まずは、担当課としては森林整備に力を注ぐことが第一だと考えております。これまでいろんなご意見をいただく機会もあまりなかったですので、まずは、林業でいうところの川上の分野の方々にお集まりいただき、いろいろと協議をいただいて、今後の方向につなげていきたいと考えております。
先ほど、譲与税の財源として有効に活用いただきたいと申しましたけれども、財源としてはあるんですけれども、そんなに潤沢にあるわけでもありません。令和４年度の当初予算概要資料の50ページにも基金の関係ありますけれども、その中でも令和４年度末の残高見込みで8，300万円となっておりまして、この額は、大きい少ないはそれぞれ見方があると思いますけれども、一つの事業をしようとすると、たちまち枯渇してしまうぐらいの財源でもありますので、そういったところを見ながら、どういった方にご意見いただくかも、見定めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（味元和義君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） 何にせよ大事な財源ですので、皆さんと共有しながら使っていただきたいと思います。
では、最後の質問になります。
森林浴は絶大な健康効果があるとされています。まずは役場職員の方々に実感してもらうために、研修を開催してはいかがでしょうかという質問を投げかけています。今、すごいデジタル化の流れもあって、１日８時間座ってコンピューターと向き合うのは脳にとっても、体にとってもすごいストレスなことですけど、そのような大変な仕事をしていただいている中で、やはり森林浴をしていただくとか、自然環境の中に入っていただくことで、より創造的なまちづくりをしていけることがあると思います。
このシリコンバレー式よい休息のとり方という本、是非、町長にも読んでいただきたいんですけど、やはり良い休息をとるのは良い仕事をするのとイコールで、受け身の受動的な休息ではなくて、体を動かすことには予想以上の休息効果があり、また、脳や精神の休息は、私たちが自覚する以上に活動的であると、休息は技術であると言われているんです。
なので、森林浴をすることとか森の大切さについて感じてもらうことももちろんそうですけど、まずは自然の中に入っていただきたいと。職員が中心になってまず入ってもらうことで、より体感的に分かると思いますので、もう一定の年齢の方々は言われんでも入ってアユとったりいろいろされていると思うんですけど、やはり私たち世代になってくると、休みの日は図書館行こうかとかとなったりして、箱の中に入っているとか、ゲームの中に入っている世界が多くて、外に出て、沈下橋から飛び込むとかは、何かまれな経験になってきているという数値もありましたよね。
なので、やはり若い世代の職員の方に是非、体験していただきたいと思うので、研修に取り入れていただくことはできないでしょうか、お伺いします。
○議長（味元和義君） 副町長森武士君。
○副町長（森武士君） 職員研修に取り入れてはどうかということですので、私からお答えします。
ちょうど去年の秋に、私も近くの十和地域には健康とゆとりの森という大変すばらしい山の公園があります。ずっと頂上に向いて車でも行けますので、途中の道路には非常に紅葉のじゅうたんが敷き詰められて、私の孫、小学３年生と一緒に散策もしたんです。非常に、じかに山に入ると森林の持つマイナスイオンを感じて、気持ちがリフレッシュしたことを思い出したところです。
どうしても職員研修となるとストレスも職員にかかりますので、是非それぞれのご家庭、役場職員も子育て世代が多いですので、自分の子どもを山に連れ出していって、森林の持つ多面的機能のすばらしさ、そういったものも味わっていただきたいと思います。恐らく、今日のこの一般質問の内容、職員もテレビを見て聞いておりますので、このやり取りを一つの参考にしていただければと感じたところです。
○議長（味元和義君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） 最後になろうかと思いますが、やはり、その研修の中に入れていくというのは大事なことだと思っていて、町の施策のこととかいろいろな在り方、課題のことだとかも、森の中で話すのと、箱の中で座って話すのではクリエィティブというか創造性が全く違ってきていて、より効率的な話合いができるという結果が出ているんですよね。より前に進んでいく力につながっていくと検証されていて、いつも議長も費用対効果とおっしゃっていると思うんですけど、やはりそういう意味で今までの常識だと思う、座ってずっとがんがんやりなさいという猛烈的な思想が多くありましたけど、本当に、いろんなことが解明されていく中で、しっかりとそういうデータ的なところも把握して、今までの常識に捉われない在り方としての研修もすごく、功を奏してくると思います。
やはりすばらしい職員の方とか、心が満たされた職員の方がやる町行政は絶対にいいサービスができると思いますので、町長から、是非前向きなご答弁いただけたらと思います。
○議長（味元和義君） 町長中尾博憲君。
○町長（中尾博憲君） 前向きなということですので、そういった条件の中でお答えしますが、まずは、四万十町の成功の情景というか、私が今まで研修を受けた中で、成功の情景、求める姿と思いますけども、それに正にマッチングしておる。これなりにすばらしいものだと思います。簡潔に一つにまとめていただいてありがとうございます。
今、職員のリフレッシュのことをご提案いただきました。確かにそういった視点もあったのかなと思って、今、すごく感動したところですけども、やはり職員もさることながら、先ほど副町長が申し上げましたように、教育委員会で、今日は山というご提案があったんですけども、川、海、そういった自然の中で、とりわけ、一昨日、緑林公園行ってみましたという親子がおりました、ちょっと大正地域で会わせていただいて。すごくいいという評価をいただいています。
ですから、日頃からご指摘のとおり、この山、川、海をしっかりフィールドとして、本当に豊かな生活を送れる環境であるとか、そういった体験の中で昨年ちょうど教育委員会でわんぱく学校的な、川を使って、そういう取組を計画しておったんですけども、ちょうど新型コロナウイルス感染症の影響で、潰れてしまいました。
今日は職員も、しっかりそういった機会があるかどうか、それぞれ、組合とともに、職員のリフレッシュの環境をつくるという視点で、また一回協議もしたいと思いますけども、まずは私としたら、町内に住むそれぞれ、ここで本当に安心して生活できる皆さん方が、森の幼稚園の取組という視点でご提案もいただきましたので、そういった視点でまずは考えてみたいと思います。
やっぱりこの町を知ることと、しっかりこの町の良さを味わっていただくこと、それが次の地域づくりの礎になると考えておりますので、そういった視点には強く現場と協議をしながら進めていきたいと考えております。
○議長（味元和義君） 14番村井眞菜君。
○14番（村井眞菜君） 例えば町民は町内のキャンプ場は半額になるとか子どもがいる家庭は無料であるとか、そういう新型コロナウイルス感染症禍ならではの対策とか、わんぱく学校の代案みたいなものも是非、考えながら、やれたら、山、川、海、人も自然も元気です、四万十町と、本当にアカネサスもそうですけど、すばらしい感性の人がたくさん生まれていますので、この調子で頑張っていきましょう。また、よろしくお願いします。
○議長（味元和義君） これで14番村井眞菜君の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
午後３時15分 散会
○添付ファイル１
令和4年第1回定例会 会議録目次 3月15日 （PDFファイル 42KB）
○添付ファイル２令和4年第1回定例会3月15日 （PDFファイル 501KB）