議会議事録
令和8年第2回定例会6月17日
令和８年第２回定例会
四万十町議会会議録
令和８年６月17日（水曜日）
議 事 日 程（第３号）
第１ 一般質問
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本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
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出 席 議 員（16名）
１番 武 田 秀 義 君 ２番 山 本 大 輔 君
３番 林 健 三 君 ４番 村 井 眞 菜 君
５番 佐 竹 将 典 君 ６番 中 野 正 延 君
７番 小 野 雄 介 君 ８番 伴ノ内 珠 喜 君
９番 中 屋 康 君 10番 水 間 淳 一 君
11番 下 元 真 之 君 12番 味 元 和 義 君
13番 橋 本 章 央 君 14番 堀 本 伸 一 君
15番 緒 方 正 綱 君 16番 横 田 麻梨子 君
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欠 席 議 員（０名）
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説 明 の た め 出 席 し た 者
町長 山 脇 光 章 君 副町長 冨 田 努 君
参事兼会計管理者兼会計管理室長 池 上 康 一 君 総務課長兼選挙管理委員会事務局長 佐 竹 雅 人 君
危機管理課長 味 元 伸二郎 君 企画課長 戸 田 太 郎 君
農林水産課長 武 田 正 人 君 にぎわい創出課長 小 笹 義 博 君
税務課長 西 岡 健 二 君 町民課長 多 賀 啓 一 君
建設課長 下 元 敏 博 君 健康福祉課長 戸 田 ゆかり 君
高齢者支援課長 福 留 宏 知 君 環境水道課長 佐 竹 あゆみ 君
教育長 川 上 武 史 君 教育次長兼生涯学習課長 今 西 浩 一 君
学校教育課長 橋 本 剛 臣 君 農業委員会事務局長 小 嶋 二 夫 君
特別養護老人ホーム事務長 佐 竹 仁 美 君 大正・十和診療所事務長 池 田 康 人 君
大正地域振興局
局長兼地域振興課長 北 村 耕 助 君 町民生活課長 長 森 伸 一 君
十和地域振興局
地域振興課副課長 上 川 優 君 町民生活課長 川 下 房 代 君
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事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 岡 英 祐 君 次長 小 野 川 哲 君
書記 茨 木 萌 愛 君
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午前９時30分 開議
○議長（緒方正綱君） 改めまして、おはようございます。
ただいまより令和８年第２回四万十町議会定例会第８日目の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
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○議長（緒方正綱君） 日程第１、一般質問を行います。
一般質問は発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
４番村井眞菜君の一般質問を許可します。
４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） 皆さん、おはようございます。
まず、台風６号の被害に遭われた方々へ心よりお見舞い申し上げます。四万十町行政においては、被害に遭われた方々への復旧や補償など、サポートを何とぞお願いします。
さて、四万十町議会では新たに二人の議員を迎えての６月定例会となりました。中屋議員を委員長とした、なり手不足等に係る議会改革調査特別委員会の委員として私も関わり、模擬議会をはじめ、様々な取組を行った成果だと感慨深いです。世界の情勢は日々大きな変化の中にありますが、四万十町議会も変化を恐れず挑戦し、前向きに課題解決に取組を進めるための推進力が付いた補欠選挙だったと思います。新山脇町長をはじめ、執行部の皆様と今後もよりよい町政運営、住民に寄り添った住民のための行政、政治として今後も議論してまいりたいと思います。新山脇町長、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従って質問を始めていきたいと思います。
まずは学校における休憩時間について質問事項を投げかけております。公立学校の教職員の多忙化は、日本の教育現場における大きな課題の一つです。教員の多忙化により、教員の志願者が減少し、教員不足による悪循環が起こっていると言われています。教職員の働き方、特に休憩時間の実態について質問いたします。
教育研究者の鈴木大裕氏は、教員の労働環境はそのまま子どもの学習環境であると言います。魅力的な教育活動を行っている学校には共通点があります。それは、教員たち自身が楽しそうでわくわくしているということです。常にイライラし、何かに急き立てられている教員たちの下で子どもたちが伸び伸びと学ぶことができるでしょうか。日本の戦後教育は、政治や特定の勢力の都合ではなく、子どもの成長と学問の発展のために自主的に専門的に行われるべきを大原則とした教育の独立を基本とする中で、私たちにできることは何でしょうか。それは、教員たちが気持ちよく楽しくわくわくしながらプロフェッショナルとして、専門家として子どもたちと学ぶことができる環境を整えることではないでしょうか。しかしながら、働き方改革が単なるスローガンに終わっていることは周知のとおりです。小手先の対応ではなく、構造的な問題の現状認識をし、それを是正するために教員定数をはじめ抜本的な対策を行うことが真の働き方改革であると考えます。こうした認識の下、労働基準法に基づく教員の休憩時間について教育長に質問いたします。
労働基準法第34条では、労働時間が６時間を超える場合には少なくとも45分、８時間を超える場合には少なくとも１時間の休憩を労働の途中に与えなければならないと定めています。この休憩時間は、労働から完全に開放された時間と定義されています。ここにいらっしゃる公務員の皆さんもそうだと思いますが、昼の１時間休憩のときにきちんと休憩が取れて、その間にリフレッシュしたりご飯を食べたり、様々されていると思います。その間は労働から完全に開放されている時間で、これが労働基準法に基づいて決められていることです。電話番や来客対応の待機時間は休憩とは認められません。
また、休憩には以下の三つの原則があります。第一に途中付与の原則、つまり勤務時間の途中に休憩を取ることです。第二に一斉付与の原則、つまり労働者全員に休憩を与えるべきということです。そして第三に、最も重要である自由利用の原則です。
多くの学校で教員の休憩時間は給食時間や昼休みに割り当てられています。小中学校であれば給食の指導もあります。給食は、学校給食法に基づき食に関する指導を行う教育活動の時間です。昼休みにおいては、多くの児童・生徒が訪ねてきたり、一緒に校庭で遊んだり様々な指導があり、昼休みこそ生徒とコミュニケーションを取る大事な教員の仕事の時間です。皆さんもきっと思い出の中に教員と遊んだ昼休みの時間など、覚えていらっしゃるのではないでしょうか。しかし、時間がないからと職員会議を行っている学校もあると聞きます。
このような状況下で、本町において三原則を満たした休憩、労働基準法では45分ないし60分を教員たちはきちんと取ることができていますか。また、教員は職場を離れ休憩を取っても良いという理解で良いでしょうか。お答えをお願いいたします。
○議長（緒方正綱君） 学校教育課長橋本剛臣君。
○学校教育課長（橋本剛臣君） お答えします。
教職員の休憩時間については、先ほど申されましたように、労働基準法34条に基づいて定められています。その中で、県の条例等に基づいて、勤務時間の途中に職責から完全に離れた休憩時間を取る権利が法的に保障されています。休憩時間や勤務時間は服務規定等で学校ごとに定められております。ただし、実際の教育現場では、休憩時間であっても児童・生徒の対応もあったり、場合によっては休憩時間が取れていない状況もあると認識しております。
○議長（緒方正綱君） ４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） 学校ごとに休憩時間が定められており、学校によっては教員が子どもたちの対応を休憩時間にしなくてはならないことがあり、休憩時間を取れていない現状があるという認識で、教育長、間違いないでしょうか。
○議長（緒方正綱君） 教育長川上武史君。
○教育長（川上武史君） その認識で間違いないです。国会においても、文部科学大臣がそのような答弁をされていると承知しております。また、先ほど議員おっしゃられました三原則のうちの一つである一斉付与ですけれども、ご存じのとおり、学校現場では個々児童・生徒との対応とか、給食時間の食育指導もありまして、現実問題、教職員が一斉に休憩を取るのは学校現場では無理ということになってます。そこに関しましては、県の人事規則において、一斉付与の原則から除外されるという規定を設けておりますので、その原則は学校現場では適用されないという状況です。
○議長（緒方正綱君） ４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） 現在、言わば労働環境においては違法というか、法律的には決められているができていない状況を、みんな分かっていながらやっているという状況であることが分かりました。先ほど教育長が言われたように、教員が法定の休憩時間を取れていないと文部科学委員会でも取り上げられて、この事例は一自治体の問題にとどまらず国の教育行政に関わる全国的な構造的な問題であり、早急な対応が必要であるという事例として指摘されておりますが、教育長としては、この課題をどのように感じられているか、お伺いします。
○議長（緒方正綱君） 教育長川上武史君。
○教育長（川上武史君） 現状については先ほど申し上げたとおりです。また、国も同じ認識であります。それの対応として、現状では昨年度法改正も行われまして、各自治体、各教育委員会それぞれが業務量管理、健康確保措置実施計画を策定し、働き方改革を実効性のある取組にするように個々、年度ごとの目標値を設定したり、具体的な見直しの部分の手法などを明確に示して取組を進めるようになっております。現状では、今、議員おっしゃられましたとおり、教職員全体の配置数の問題もあって、交代して休憩を取ることが学校現場では難しい状態もあります。四万十町においても町の会計年度任用職員で支援員を複数配置するなどして、できるだけ休憩時間が取れるようにと配慮もしておるところですけれども、教員ではないので、町の会計年度任用職員が教員の代わりに業務を行うことは現実的には全ては無理なところもありますので、業務量管理の計画の中でも、地域と教職員と役割分担をしながら、法にのっとった休憩時間の取得に向けて取り組んでいくようにと、段階的ではありますけれども、今後３年か４年間をかけて取り組んでいくことになっております。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） 教育長も同じように認識されて、休憩時間がないことには危機感を感じられていますし、国も少しずつ変化させようということで、取組を進めるための働き方改革が実効性のあるものにするための目標値等を設定するように、各学校に通達を出していることが分かって、町の会計年度任用職員も少なからず配置している状況ではあるけれども、まだまだ教員たちが休憩を取れる余裕がない実態がよく分かったと思います。教育長としても、県や国にもこの実態をきちんと伝えていただきたいと思います。
次の、法律で定められた休憩時間を教員に確実に保障するにはどのような措置が必要だと、一番現場に近い教育長として、どうお考えか、お伺いいたします。
○議長（緒方正綱君） 学校教育課長橋本剛臣君。
○学校教育課長（橋本剛臣君） 先ほど教育長が言いました、令和７年６月に国の法律が一部改正されております。業務量管理健康確保措置実施計画というものを四万十町教育委員会でも令和８年３月に策定しております。その内容は、学校で働く教職員の働き方改革や健康管理に関する計画です。例えばですけど、学校の徴収金管理など、学校以外が担う業務を明確化する業務の切離し、教員がやらなくてもよい業務を切離しましょうと。もう一つが公務のDXによる事務の効率化、もう一つが長期休業中に閉庁日を設けることで、休みやすい環境をつくることなどが具体的な取組として盛り込まれております。こういった働き方改革等の推進によって、教職員の負担軽減が休憩時間の確保につながるものと考えております。
また、高知県教育委員会が今年４月から試験的に、県内10校の小学校でチーム担任制を開始しています。内容的には、クラスの数より１人多く担任を配置し、複数の担任でクラス運営を行うものです。この高知県教育委員会の試験的なチーム担任制が広がれば、担任を複数配置することで休憩時間の確保や、教職員の働き方の改善にもつながる可能性があると思っております。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） 様々、逆に働き方改革ということで、構造的なところに手を付けずに調査等が増えて教員の負担になってないかなと思いながら、今、答弁を伺ったところですが。実際の教員の話をしっかりと聞いていくことで、県や国に声を届けれると思いますので、夏期休暇などを利用して教員たちの実態把握のためのアンケート調査、例えば休憩時間や時間外勤務をどれぐらいしているかのアンケートだとか、各学校の教職員の休憩時間が１日どの時間帯に設定されていて、その時間帯に職員会議や委員会などの業務が入っていないかなど、簡単な項目で構わないと思いますので、是非、四万十町の実態を把握するとともに、学校長へ課題共有を行っていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（緒方正綱君） 学校教育課長橋本剛臣君。
○学校教育課長（橋本剛臣君） 教職員の実態を知るためにアンケート調査ということですが、休憩時間や働き方改革に関するアンケート調査は、既に国でも実施されておりまして、その実態把握を努めるような形で調査を行っています。調査の内容には、もちろん休憩時間の取り方、先ほど言われました各学校の休憩時間は学校の服務規則で定めておられますので、多いのは給食の後の昼休みの休憩時間と、そこで足らない部分は子どもたちが帰った放課後にとるという考え方にもなってます。そういった中で、学校現場の教職員の提案も受けるような形のアンケートを毎年、年２回実施しており、状況把握等を行っております。
○議長（緒方正綱君） ４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） アンケートは国が実施しているという理解で間違いないですか。四万十町とほかの市町村の実際のところ、また違うと思いますし、四万十町においては学校数も小規模校が多く残っており、一定手厚い対応もできているのかなと思ったりだとか、校務員の配置をきちっとしてくださっているので、そこでのカバーもできているのかなと思います。本町の実態をしっかりとつかみながら皆さんの働きやすさを確保することが、子どもたちも伸び伸びと過ごせる学校環境になると思いますので、お願いします。
次は、児童・生徒の目線で質問したいと思います。休み時間の短さや遠足時の自由時間の短さを嘆く子どもたちの声が聞こえております。子どもたちにとって休み時間は友達と遊び、友人との絆を深めたり人間関係を学んだり、教員と遊んだり話したり相談事をしたり読書など、学校だからこそできる学校生活の中でとても大切な時間です。
前段として、学校の休み時間について、学校長権限で決定できるという理解で間違いないか。そして教育長としては、公立小学校の休み時間の重要性をどのように捉えられているか、前段として構わなければお伺いしたいです。
○議長（緒方正綱君） 教育長川上武史君。
○教育長（川上武史君） 休憩時間の設定については、先ほど学校教育課長が申し上げましたとおり、学校長の権限で校時表を定めます。その中で割り振りをされるものと理解しております。
議員おっしゃられるとおり、私自身も休憩時間は非常に重要なものだと認識しています。特に小学校では10分から15分程度、多いところは15分程度、授業の間に休み時間を取られている例が多いですけれども。一定時間まとまった休み時間があることで、先ほど議員おっしゃられましたような児童・生徒間、または教職員と児童・生徒間のコミュニケーションを取る重要な時間帯だと認識しております。ただ、休憩時間が長くなれば、その分、下校時間が遅くもなりますので、そこら辺のバランスを考えながら、各学校の中でベストな状態、児童・生徒の希望にもよりますので、そういったところを考えながら設定されているものと理解しているところです。教育委員会としては、こうしなさいとかあまり、そこら辺は学校長の権限ですので、申し上げるところではないと思っております。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） 教育長としては、休み時間が非常に子どもたちにとって重要であり、また、まとまった休憩時間が必要であるというお考えだとよく理解できました。
その中で、現在、小学生の休み時間はどれぐらい取れているのかをお伺いします。
○議長（緒方正綱君） 学校教育課長橋本剛臣君。
○学校教育課長（橋本剛臣君） 学校現場で子どもたちの休み時間がどれくらいかということですが、先ほど言いましたように、各学校で時間を設定しておりますので少し休憩時間等も異なりますけども、ほとんどの学校が授業間の休憩時間が５分から15分の設定になってます。中には20分の休憩時間を取っているところもあります。昼休みの休憩時間は20分から30分となっております。１日当たりの休憩の合計時間が小学校で60分から80分、中学校で55分から70分という状況です。
○議長（緒方正綱君） ４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） 学校長が裁量で決めているということで、授業間の休み時間が５分の場合は、授業の片付けと次の授業の準備をしたらすぐ次の時間になるので、子どもから余裕がないとか暇がないという声が聞こえてきていたりします。だから、その短縮した５分を後に回して、大きくまとまった休憩時間を取るというやり方をされているんだと思うんですけど。でも子どもたちにとってはまとまった休憩時間も必要だし、授業と授業の間のちょっとした10分休憩とかも非常に重要であると考えるんですが、その辺も教育長はじめ学校長の皆さんにも考えていただきたい部分なんですが、教育長いかがでしょうか。
○議長（緒方正綱君） 学校教育課長橋本剛臣君。
○学校教育課長（橋本剛臣君） 先ほど授業間の休憩時間を10分から15分と言うたつもりなんですけど、５分と誤って言ってしまいました。申し訳ありません。基本的には10分から15分です。１校だけ５分という休憩時間がありますけども、それは１時間目と２時間目の間だけで、そのほかは基本10分以上の休憩時間を挟んでおります。そこの訂正をお願いします。
○議長（緒方正綱君） 教育長川上武史君。
○教育長（川上武史君） 議員おっしゃられるとおり、授業間においては準備等もあります。あまり短い設定ですと、当然、児童・生徒の負担にもなりますし、教職員も準備の時間が削られますので、あまりそういう時間が設定されるのは望ましくないかなというところです。５分というのは特に例外的な設定だと思いますけれども、なお学校長との面談は年に複数回、私も行っておりますので、実態として聞き取りしてみたいと思います。
○議長（緒方正綱君） ４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） 次に、公立小学校の給食時間についてお伺いします。
現在、日本における学校給食は、食育基本法の下、食育として位置づけられています。食育基本法で生涯にわたって健康な食生活を実践し、心身の健康と豊かな人間性を育むことを目的としています。学校給食は子どもたちにとってとても楽しみな時間の一つで、おいしく楽しく味わいながらみんなで食べる給食は一生の思い出となりますし、良い思い出になってほしいと願うところでもあります。給食を時間内に食べれないなどで気ぜわしくなったり、子どもたちへのプレッシャーにならないように、ゆとりある時間設定が大事だと考えますが、本町では小学校における給食の時間はどれくらい取れていますか。
○議長（緒方正綱君） 学校教育課長橋本剛臣君。
○学校教育課長（橋本剛臣君） これも各学校で少しずつ違いますが、基本的には準備を含めまして30分以上、設定されておりますけども、先ほど議員が言いましたように、中には時間のかかる子どももいますので、その後、お昼休みに時間を取ってますので、その時間にちょっと食い込む形で対応しております。
○議長（緒方正綱君） ４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） 30分ほどの時間が取られているということで、他国を見渡してみると、データによればフランスでは40分、フィンランドでは30分から45分、韓国では40分から60分、中国では60分となっています。中でも日本の平均的な休憩時間は短すぎるように感じます。ゆとりのある学校生活を送れるように環境整備を教育長が指導したり、注意喚起をしていくことを是非お願いしたいと考えますが、教育長の判断だけではできない部分もあると思うんですけど、せっかく日本には食育という形で食育基本法もつくってやっている中で、ゆとりある給食時間はすごい大事だと考えるんですが、教育長の見解をお伺いいたします。
○議長（緒方正綱君） 教育長川上武史君。
○教育長（川上武史君） 議員おっしゃられることはごもっともかと思いますが、やはり日本の場合は、学習指導要領において年間どれぐらいの授業時数をしなければならないと設定されています。そういった中で、各学校も定められた授業時数を確保するために、最大限努力をしながら学校行事等も入れ、大変苦慮しながら１日の校時の割り振りをしている現状があります。おっしゃられることは十分分かるんですけども、なかなか、定められたものがある以上、それを無視することはできないので、そこら辺は最大限努力はしますけれども、諸外国のような形ができるのかは少し検討の余地があるかなと思います。
また、学校側では最大限、どうしても食事に時間がかかる子どももいらっしゃいますので、個々の状況に対応できるようにと、給食の時間の後に休み時間を取って考えておりますので、子どものことを考えれば、その分、休み時間が削れてしまうけれども、それも含めて時間設定するのもやむを得ないところかなと考えているところです。今後また学校を訪問しますので、給食の状態などを確認しながら各校長と協議していきたいと思います。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） 公立の小中学校でも指導要領にのっとった形でも、そういうフレキシブルなやり方でやられてる学校も多数ありますので、是非、そういう事例も参考にしながら検討していただきたいと思います。
次に、有機給食の検討状況について伺っていきます。
有機給食とは、地産地消の給食という理解をしていただければありがたいです。８年間の議員生活の中で、持続可能な地域循環型農業で育てたお野菜やお米、調味料などの食材を活用した四万十町独自の給食の在り方を提案してまいりました。前町長からは、四万十市で取り組んでいるものであれば四万十町でも取り組んでいけるという前向きな答弁をいただき、前副町長からは、令和８年度に検討していくとの答弁もいただいております。
本町における公立学校の給食状況としては、ほかの市町村に先んじて学校給食の無償化に取り組んでいる状況で、とてもすばらしい施策だと考えています。本町における農業に目を向けたときに、農薬や化学肥料、飼料、灯油等の物価高騰の影響を大きく受けている農家、酪農家、養鶏家、養豚家の方々が数多くおられています。今後も続けていけるか不安を抱えている若い農家の方々もおられます。本町における一次産業は基幹産業であり、国において食料自給率を上げ、安全保障にも寄与してくださる非常に重要な存在です。そんな地域の意欲ある方々がしっかりと一次産業を継続できるためにも、公共調達という形で正当な価格で買い支えする仕組みも重要だと考えます。
有機給食、地産地消給食を進めていくには、先進的に進めている愛媛県今治市の当時の担当者の方のお話では、生産者と調理現場との情報交換や共有が大切で、作る人と食べる人の距離の近い自校方式での調理を推奨されています。
教育の魅力化の観点からも、地域循環型農業の推進の観点からも、十和地域でモデル的に始めていってはどうでしょうか。なぜなら、十和地域は地域循環型農業の先進地であり、現在、小中学校の建て替え時期となっているからです。そこで、現在、老朽化に伴い推進している十和小中学校の建て替えの進捗状況をまずはお伺いします。
○議長（緒方正綱君） 学校教育課長橋本剛臣君。
○学校教育課長（橋本剛臣君） 十和小中学校の校舎の建て替えです。現在は基本設計に着手しております。この基本設計で大体の規模、大きさ等、基本的な配置を決めていきます。今後は９月補正において実施設計に係る費用を計上する予定で、実施設計を含む設計業務は令和９年３月までに完了する予定です。校舎の整備に関しましては、令和９年度の早い段階で中学校の校舎を解体して、解体後に新校舎に着手と考えております。中学校の跡地に新校舎を完成させる予定で、令和10年度中に完成したいという形で進めてます。完成後、令和11年度に小学校の校舎を解体するという形で進めております。ただし、国・県の交付金の内定時期や県道の改良工事も一部絡んでおりますので、そこの部分でスケジュールが変わる可能性も考えられる状況です。
○議長（緒方正綱君） ４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） 分かりました、進捗状況。基本設計を今していて、大きさや配置を決定して、９月に実施設計の予算を上げてくるということで、正に十和小中学校がどのようになっていくかという今なのかなと思います。十和学校給食センターの水質の問題で、給食を提供できない日が生じるときがあります。保護者への急なお弁当の負担などをどのように考えているか、また完全に改善されていると考えているのかお伺いします。
なぜこの質問をしたかというと、前回、十和学校給食センターを継続的に使っていく意向があると示されたので、このような課題を踏まえたら自校方式もありなんじゃないかということと。十和地域の保育所、小学校、中学校の集まった避難所の役割も担うエリアですので、給食施設があることは災害時にも非常に重要なことだと考えます。見解をお伺いいたします。
○議長（緒方正綱君） 学校教育課長橋本剛臣君。
○学校教育課長（橋本剛臣君） 十和学校給食センターです。昨年度に給食を一部ストップさせていただいて、給食センター内の配管の工事を実施しました。それによって、今まで一部使用しにくい状況にありました給水の関係は改善されてます。それと、先だっての台風６号の影響と考えてはおりますが、センター内の水道水の濁りがちょっと見られたということで、安全面を考慮して６月４日の給食はメニューを変更して非常食で代用し、６月５日の金曜日には給食を停止してお弁当対応とさせていただきました。大正地域も同様の対応をしまして、その間、児童・生徒、保護者、関係者の方々にご迷惑をおかけしましたことをおわび申し上げるとともに、ご理解、ご協力を賜わりましたことを感謝申し上げます。
○議長（緒方正綱君） ４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） 念のためでも、何かが起こる前に事前にその辺対策されたことは非常に大事なことだと思います。とにかく水については改善されたという方向性だということで、本町の給食は、令和３年度の答弁ですが、地産地消の割合が重量ベースで32.59％、うち食材別でお米が100％、肉が42％、野菜が36％、魚が2.9％ということでした。この数字を私、上げていく必要があると考えています。四万十町は、高知県内でも減農薬や有機農家の方が多く、様々な品種の野菜やお米を生産している地の利があります。十和の公立小中学校の給食を地域循環型給食、有機給食のモデル校として試験的に１か月に１日だけでも１品だけでもいい、そのようなことで始めてみてはどうでしょうか。教育長、若しくは町長にお伺いしたいです。
○議長（緒方正綱君） 学校教育課長橋本剛臣君。
○学校教育課長（橋本剛臣君） 現状の給食の関係ですけども、地産地消ということで、できるだけ町内で採れるものを活用しようと、お米、野菜、肉類、特に豚肉がメインにはなってきますけども、地元のものをできるだけ使用すると考えており、今現在も地元のものをより多く使って消費していこうという方針は変わっておりません。
○議長（緒方正綱君） 教育長川上武史君。
○教育長（川上武史君） 昨年12月定例会でも私からお答えしましたとおりですけれども、地元産の食材の使用率については、令和７年度、昨年度お答えした数値が最新ですので、新たな数値的なところはお示しできませんけれども。そのときにもお答えしましたが、有機に関しましては十和地域で試験的に今、実施をしています。どの程度実施できるかはやってみないと分からないところもあって、そこら辺は地元の生産者の方と給食センター、栄養教諭が協議をしながら進めていますので、もうしばらく現状を見ていただけたらと思います。
○議長（緒方正綱君） ４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） 前向きに取り組んでいただいているということで、町長も進めていくという前向きな姿勢でおられるのか一応、確認させていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（緒方正綱君） 町長山脇光章君。
○町長（山脇光章君） 議員おっしゃられる地域循環型の農業と有機給食の魅力アップは重要だとも思いますし、先ほど教育長が答弁したように、モデル的に１品でも多く取り入れるように努められるよう、町長部局も調整させていただきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） ４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） 前向きに進んでいっていただけるということで、進捗を今後も見させていただきたいと思います。
最後の質問です。四万十川環境保全について挙げております。
本町における津賀ダムと家地川堰堤についてお伺いします。津賀ダムは高知県が定期的に行う四万十川流域住民意識調査によると、令和４年度のデータですが、暮らしの中で身近に四万十川と関わり、居住地域に愛着を持って生活している住民の姿がデータからも分かります。回答者の半数以上が川に出かける、８割を超える回答者が地域に住み続けたいと思っていると回答しております。河川環境の変化についての項目では、水量や清流が悪くなったと感じている方が43.1％、公共事業での生態系景観保全への配慮が必要と回答された方は９割に上っております。
このような住民の声は脈々と昔から続いており、戦前に津賀ダムの建設が着工され始めるわけですが、当時は津賀ダム建設の目的は戦時体制における軍事産業を強化するために電力が必要ということで、国が進めた施策で津賀ダムが建設されるんですが、当時は十和泉貨紙と言われる紙漉きをやっていた方々も多くいらっしゃって、繊維を作るために川に浸しておく作業の中で、急激な川の変化に対する抗議の声があったと図書館の資料には書かれていました。また、戦時中の工事で、朝鮮半島から強制的に労働に従事された方が無縁仏となって、現在でも地域の方や住民の方や人権協の方によって慰霊祭や日本と朝鮮半島の友好を願う平和の祈念祭が毎年開催され、地域住民をはじめ、四電の職員の方も参加してくださり、そのような歴史を風化させないような活動も行われています。
また佐賀堰堤においては、四万十川の水が発電用に取水されることで下流の旧大正町は流量減少に長年苦しんでおり、1990年代後半に住民の漁業関係者を中心にダム撤去を求める運動が活発化したとあります。また、その盛り上がりの中で、旧大正町では、当時ニュース23のキャスターであった筑紫徹也氏を招いてシンポジウムが開催され、1，300人が参加したということで、全国的に四万十川のダム問題が注目を集め、ダム撤去は実現しませんでしたが、運動による河川維持流量の確保や環境改善策が導入され、全国の河川環境運動に影響を与えております。
現在でも四万十川の環境保全への関心は、地域はもとより国際的にも高く、先日開催された四万十川NBS国際シンポジウムでは、自然の仕組みを活用して環境問題や防災問題を解決しようという考え方を四万十川流域で導入しようと、海外の専門家や地域の実践者の方々による話合いが行われ活発な議論が行われました。そのように、四万十川は、町民のみならず、世界の方からも目を向けられている環境保全の対象となっている川であるということです。
本町の動きとしては、2018年、四万十町四万十川保全活用計画を策定し、アユと共に生きる地域づくり宣言ということで、詳しいデータと共に課題の洗い出しと将来像を掲げております。関係課と連携し、四万十川再生事業を企画課の四万十川対策室を中心としたプロジェクトチームで推進してきました。しかしながら、前町長の退任に伴って、四万十川振興室は今年の３月末で閉室となりました。今後どの課がどのように四万十川保全活用計画の進捗や振り返り、そしてまとめをして、どのように今後につなげていくのか。計画期間は2026年、今年が最終年度となっておりますので、しっかりとした振り返りと、これからのビジョンをつくっていくことが大事だと考えます。
前段として、これからの四万十川保全の展望を議論して共有することが大事だと考えますが、町長の見解をお伺いしてもよろしいでしょうか。
○議長（緒方正綱君） 町長山脇光章君。
○町長（山脇光章君） 急に振られましたけど、議員おっしゃられるとおり、四万十川は本町の宝であり観光産業の根幹をなすもので、町政を進めるに当たっても最重要構成要素だと思います。３月末で四万十川振興室を解散しており、４月以降は環境水道課に四万十川振興室を引き継いだ担当を配置しており、そこの分野で取り組んでまいりたいと思います。今後も、これまでのアプローチでは到底できなかったこともありますので、様々なご意見、専門的な意見も聞き、引き続き、適切、効果的な施策に努めるよう関係部署、関係機関とも協議を続けてまいりたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 副町長冨田努君。
○副町長（冨田努君） 先ほど、四万十川保全活用計画の話が出ておりました。これは旧四万十川振興室が策定した令和８年度までの計画となっております。本年度は事務分掌の見直しの中で、環境水道課がしっかり進捗管理をしてまいりますし、この計画が切れた後、どうするかといった議論も続いているわけですが、現段階では環境基本計画の中に四万十川保全も盛り込んで、しっかりと計画にも位置づけて、四万十川を振興していきたいと考えているところです。
○議長（緒方正綱君） ４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） 全体的なお話しとなりましたが、環境基本計画第３次に向けて盛り込んでいきたいという振り返りをしながら、環境水道課が中心となっていくと理解しました。
次の質問に移ります。津賀ダム及び佐賀取水堰の堆砂管理状況についてお伺いします。
○議長（緒方正綱君） 企画課長戸田太郎君。
○企画課長（戸田太郎君） お答えします。
津賀ダムと佐賀取水堰の堆砂状況については、管理者であります四国電力からの報告や国が公表するデータ等により確認しております。
まず、津賀ダムは、国土交通省が公表しております公式データによりますと、100年間でたまると想定される計画堆砂量に対する令和６年度の堆砂量の割合は、約79％となっております。昭和19年のダム完成から約80年以上は経過していることを踏まえますと、おおむね計画どおりに推移しているということです。また、事業者からは、ダム全体の総貯水量に対する堆砂の割合は約27.4％にとどまっており、発電機能やダムの安全性に直ちに影響を持つ状況ではないとの報告を受けております。
次に、佐賀取水堰は、構造上、大規模な堆砂が進行することは考えにくいとされております。
○議長（緒方正綱君） ４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） 分かりました。砂利や砂は貴重な資源として四万十川に戻されているのか、それともどこか違う場所に置かれているのか、四万十町で把握されてますでしょうか。
○議長（緒方正綱君） 企画課長戸田太郎君。
○企画課長（戸田太郎君） お答えします。
堆砂が今後も確実に進行していくことになってはきますけども、事業者としても環境保全への取組の一環として、ダム湖の上流に堆積した土砂を採取し、ダムの下流の河川に戻す堆積土砂の還元というものを試験的に行っております。事業者としても、できるだけダムの堆砂が進まないような取組を進めている状況です。
○議長（緒方正綱君） ４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） 堆砂の還元を行っていると、非常に重要なことだと思います。また、いろいろNBSの観点からも様々なアイデアで、より自然に近い形の川を取り戻すための方策等も研究されてますので、四万十町としても是非その辺の知識の共有等も進めていただきたいと思います。
次に、堰堤及びダムにおける耐用年数は今どれほどになっていて、災害時に崩壊の危険性がないかお伺いします。
○議長（緒方正綱君） 企画課長戸田太郎君。
○企画課長（戸田太郎君） ダムや堰の耐用年数や安全性についてお答えします。
まず、水力発電用のダムの税法上での法定耐用年数は存在しますが、これはあくまで減価償却費を計算するための会計上の年数でありまして、ダムが物理的に何年使用できるかという安全上の指標を示すものではありません。実際のダムの安全性は年数で一律に決まるものではなく、適切な維持管理によって長期にわたって確保されるものと認識しておりまして、その上で災害時の安全性についてお答えします。
まず住民の皆様が最も心配されております南海トラフ地震に対する安全性について、管理者であります四国電力からは、津賀ダムは想定される最大クラスのマグニチュード９の南海トラフ地震に対しても、耐震性が確保されていることを確認済みとの明確な説明を受けております。また、津賀ダムは固い丈夫な岩盤の上に直接造られており、コンクリート重力式という非常に安定した構造であるため、この形式のダムは、これまで震源地に近い場所で発生した大規模地震においても、安全性に影響を及ぼすような被害は報告されていないという報告を受けております。さらに事業者による日常的な巡視や点検、国による定期検査においても特段問題なしとの結果を受けていることに加え、平成15年から21年にかけて全10門のゲートの取替工事を実施するなど、大規模な更新工事も行われていることから、事業者としては半永久的に使用可能と考えているという強い見解が示されております。佐賀取水堰についても同様に適切な維持管理が行われていることを確認しており、町としましても、事業者の耐震評価と継続的な維持管理によって、ダムの安全性を確保されているものと認識しております。このことから、災害時の崩壊等は極めて低いと考えております。
○議長（緒方正綱君） ４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） 更新等により、しっかりと対策していると受け取りました。
次に、四万十川の流量を確保するために、維持流量の再検討ができないかです。アンケートでもありましたように、近年は温暖化に伴って水温の上昇の影響で、暑過ぎてアユが死んでしまうことも起こっています。また瀬切れという流量が少ないがゆえに、アユが登っていきづらい環境が見受けられるとアンケートにお寄せいただいております。そういう観点からも流量を確保するために、維持流量の再検討ができないかお伺いします。
○議長（緒方正綱君） 企画課長戸田太郎君。
○企画課長（戸田太郎君） 佐賀取水堰の河川維持流量については、平成13年の水利権更新の際に専門家や流域の皆様との議論を重ねまして、先ほど議員がおっしゃられましたようなアユの生態系にも配慮した放流ルールが設定された経緯があります。その次の平成23年の更新時の専門会議では、このルールによって夏季の水温低下などの改善効果は認められると評価された一方で、これ以上の増量は水温低下への効果が限定的であるという専門的な見解も示されました。このような経緯の中、令和３年４月、直近の水利権更新が行われて、許可期間は10年、維持流量は現状を維持するという条件で更新されております。
この問題は、川の環境問題だけでなく、県西部の電力を支える発電量や放流先の伊予木川流域における水道、農業用水などの生活利用にも影響を及ぼす極めてデリケートなバランスの上で運用されており、これまで行われてきた専門的な見解に基づく維持流量の決定も尊重すべきであると考えております。次の更新は令和13年に迎えますが、水利権の更新は行政や企業だけで決定するものではなく、住民の声や地域の合意が極めて大きな影響力を持つと思いますので、行政や四国電力による調査だけでなく、地元住民や関係団体、専門家などが中心となって、アユの遡上状況や河床の変化など、川の状態を継続的に記録しストックしていくことが、次回の維持流量交渉の重要な根拠になると考えております。
○議長（緒方正綱君） ４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） 非常に重要な視点、次の10年に向けて維持流量をいかに増やせるかが課題かなと思うんですが、四国電力の公表資料によると、水力発電によって津賀発電所では年間１万8，000世帯から２万3，000世帯分の電気を生み出し、佐賀発電所では年間１万6，000世帯から２万世帯、合計で４万世帯分以上の電気を生み出しております。自然エネルギーの推進の面でも四万十町は大きく貢献している状況で、今後いかに四万十川を自然な流れに近づけ、また水力発電に貢献しつつ、魚道が設置されていてもアユが上りにくい状況も確認されていると保全活用計画でも書かれてますが、様々な共生と発展の道をより深く研究していくことが重要じゃないかと考えます。これからも、四万十川保全について専門家の知見も伺いながら、行政としても環境水道課が中心となるということですが、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（緒方正綱君） 町長山脇光章君。
○町長（山脇光章君） 電力の安定供給と清流の環境保全の調和が今後も継続的な課題となります。議員おっしゃられたとおり、自然が持つ力を活用した保全に向けて今後も関係者、地域住民と協議させていただき、次期更新時期にしっかりと議論を重ねていきたいと思っております。
○議長（緒方正綱君） ４番村井眞菜君。
○４番（村井眞菜君） 是非、議論の場もつくっていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（緒方正綱君） これで、４番村井眞菜君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩します。10時45分まで休憩します。
午前10時31分 休憩
午前10時45分 再開
○議長（緒方正綱君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１番武田秀義君の一般質問を許可します。
１番武田秀義君。
○１番（武田秀義君） おはようございます。議長の許可を受けましたので、私の一般質問を行いたいと思います。ほとんどが町長にお伺いをする内容となっておりますので、町長には初めての一般質問となりますが、どうかお手柔らかによろしくお願いします。
通告に従いまして、一点目の四万十川桜マラソンについてですが、昨年の予算査定から外されまして、今回の当初予算にも上がっておりません。６月の補正にも上がっていないということは、現実的に19回目の開催が今の現時点ではできない状況にあろうかと思いますが、その認識でよろしいか、お伺いしたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 町長山脇光章君。
○町長（山脇光章君） 四万十川桜マラソンについては、私の町長としての個人的な意見になりますけど、町の全国的なPRになる貴重なイベントであり、できたら続けたいという気持ちと、その代わり課題が大きくありまして、経営やスタッフの確保などの課題を整理し、実行委員会とも早急に協議してまいりたいと事務局にも伝えております。まだその具体な協議が整ってないという課題がありまして、６月補正予算を上げることができない、予算上のタイムリミットは９月補正だと伝えております。この件は４月以降、私が就任して以降です。当初予算に計上されなかったことも踏まえ、この後、教育委員会から説明をさせていただきます。
○議長（緒方正綱君） 教育次長今西浩一君。
○教育次長兼生涯学習課長（今西浩一君） お答え申し上げます。
まず、四万十川桜マラソンについては、令和７年11月に主催者であります大会の実行委員会から、従来の規模で実施するための財源や人員確保のめどが立たないため、第19回大会は開催できない状況にあるとの発表がホームページでされておるところです。
四万十川桜マラソン大会の現状と今後の方向性については、令和６年12月定例会において下元議員から一般質問もいただき、近年の定員割れの状況や、初心者の方々にも参加対象を広げていくべきではないかとのご提案もあったところです。その際の答弁では、桜マラソンを継続していく上での大きな課題としまして、ボランティアスタッフの確保と事業費に占める参加費、協賛金、町補助金の適切な負担割合を上げております。また、今後は、大会の開催目的や規模、運営手法も含めて見直しを検討していく必要があるとの方向性がその答弁の中で確認されたものと認識しております。その後、開催されました第17回大会においても、こうした状況に大きな変化は見られず、町の施策ヒアリング等でも協議を重ねました結果、令和８年度当初予算への大会補助金の計上を見送ったところです。
協議の中でも特に課題として上げられましたのが、ボランティアスタッフの確保であります。大会運営を支えるボランティアスタッフの数は、以前は500人から600人を超える人数で推移しておりましたが、近年では450人程度まで減少し、ランナー等の安全救護体制を確保するにはぎりぎりの人数となっており、さらにはスタッフ１人当たりの身体的、精神的負担も増加しているものと思われます。また、約450人のボランティアスタッフのうち200人程度が町職員で、業務命令を行うことで大会の運営が成立している状況です。職員数が減少する中で、行政運営への影響や職員負担の観点からも、現在の運営体制を将来にわたって維持していくことは容易ではないと認識しております。さらに、町内宿泊施設の受入能力には限界があり、大会期間中には参加者の一部が近隣自治体へ宿泊せざるを得ない状況も見受けられます。このことは、大会がもたらす経済効果を町内で十分に取り込めていないという課題にもつながっております。
教育委員会としましては、四万十川桜マラソン大会が長年にわたり地域の誇りとして親しまれてきた大会であることは十分認識しております。その一方で人口減少や財政状況、人材確保など現実的な課題も踏まえながら、大会の開催目的や規模、運営主体の在り方、さらには持続可能な大会の在り方について、実行委員会でご検討いただきたいと考えておるところです。
○議長（緒方正綱君） １番武田秀義君。
○１番（武田秀義君） 最初の質問、短くお答えいただいたらと思ったんですけど、詳しく教育次長からこれまでの経緯まで説明をいただきました。３月29日に第18回四万十川桜マラソン大会が開催されたわけなんですが、全国各地からランナーを千百何人でしたかね、お迎えをすることができました。ランナーの皆さんには四万十川沿いの桜、今回はちょうどベストなタイミングで桜並木を走り、また沈下橋、本町ならではの景観を楽しみながら走っていただきました。多くのランナーからは喜びのお声も、ランナー等を通じて大会実行委員会にも寄せられております。
この大会は四万十町が合併を機に、旧窪川町、大正町、十和村の住民の相互の親睦、新しい町になった一体感の醸成を図るという大きな目的の下に生まれたわけです。さらには地域振興といった目的も含まれてたわけですが、私は桜マラソン大会の第１回目を開催するために、私が言い出しっぺといいますか、発起人として関わったという経緯がありますので、この桜マラソンに対しての思いは、ほかの方よりは私の中では大きく持っておるわけなんですが。その当時、教育委員会のメンバーとスポーツクラブのメンバーと、年月をかけながら１回目の開催までこぎつけたという生みの苦しみも味わったので、なおさら何とか大会を続けられないかという思いから、この質問に至ったわけですので、その思いを酌み取って答弁していただけたらと思います。
先ほど、いろんな経緯で開催が厳しいと、ボランティアの定員割れと言われましたし、スタッフの確保と費用的なもんを言われました。第１回目の大会が参加人数870人ぐらいで、スタッフの数が当時460人から70人ぐらいだったと思うんですね。第２回目、第３回目、回数を行うごとに徐々に参加人数が増えていって、ご存じだと思うんですけども、800人から1，000人になり、1，100人、1，200人になりと、最終的に何回目かに1，600人まで行ったわけです。定員自体は1，500人と決めておりましたが、その理由は、2，000人とかの規模も目指しましたけども、実行委員会で2，000人で大丈夫なのかと話をしたところ、警察が1，600人でも通行止めにしたり、車はどうしても通行させるといとうことで対面通行になるので、2，000人はちょっと、これ以上は難しいということから1，500人を定員にして、大体１割ぐらい来られないということで、1，600人当たりのランナーを受け付けてきたという経緯があります。その1，600人当たりでボランティアのスタッフが五百五、六十人だったんですが、今度、新型コロナウイルス感染症の時代を迎えます。コロナによって一気に参加人数が減ってきて、今、1，100人ぐらいになっておるわけなんですが、定員割れという考え方はちょっと違うのかなと。もともと800人から始まった大会で、参加人数が増えてきて1，500人と一応、定員を決めてますが、はなから1，500人で来たわけじゃないので、1，000人であってもこの大会は有意義で、大会の持つ意味は十分に達成されるわけでありまして、あくまでも定員を割れたから桜マラソンの規模が縮小したという捉え方は、町の本来の目的の醸成であったり地域振興であったりが失われていくものではないと思いますので、その辺を含め町長にも理解していただきたいと思います。
18回にわたって開催されてきて、多くのランナーが四万十町に訪れてくれているわけで、第１回目から延べにすると、かなりの人数になるわけです。沖縄から北海道まで、また近年では外国からの参加者も増えておるんですね。今、町が抱えている人口減少に関して、人口を増やすというのは難しいんですけども、関係人口、交流人口を増やすのは最重要課題だと思うんです。桜マラソン大会の役割、関係人口、交流人口という観点からいくと重要な位置づけになるのかなと思うんですが、町長、どのようにお考えですか。
○議長（緒方正綱君） 教育次長今西浩一君。
○教育次長兼生涯学習課長（今西浩一君） まずは私からお答え申し上げます。
桜マラソン大会については、議員おっしゃられましたとおり、これまで第１回目から第18回まで続けられてきたわけでして、私の手元にあります実行委員会からいただいた資料によりますと、第１回目で900人程度のランナーにお申込みいただいて、当時のボランティア数が400人程度であったと。当初は町の職員もボランティア、住民の皆さんもボランティアですので、町の職員もボランティアで協力していただける方はという形で、一定数お手伝いさせていただいたという状況です。その後に、先ほど議員おっしゃられたとおり、ランナーの申込数も1，300人、1，400人、一番多いときで1，655人という申込みがあって、ボランティアについても、手持ちの資料では一番多いときで700人弱のスタッフで運営をしておった状況です。
今、ご質問のありました定員割れの概念みたいなところですが、確かに受け入れる数は最大限受け入れていこうというところと、全体の参加費で集まる金額、町の補助金等のバランスの中で何人まででいけるかと、先ほどの交通規制の問題で受け入れられるのが1，600人と決められたきたわけですが、その後、新型コロナウイルス感染症でちょっと縮小してきたり、近隣でもマラソンイベントが結構いろんな自治体で開催されておりますので、日時が重なったりということで、現在は大体1，000人に落ち着いておるところです。
関係人口で申しますと、これまで18回大会まで実際に出走したランナーの延べ人数が１万8，000人弱となっております。そういったところもあって現在に至っておりますが、先ほどボランティアスタッフの課題と、運営費用の負担割合みたいなことをご説明しましたが、できれば私どもも続けていただける状態であれば続けていただきたいんですが、一番課題となっているのは、現状の規模のままでは遅かれ早かれ、どこかで無理が来てしまって、今、このタイミングがもうぎりぎりですという状況です。この状況では安全面とかが難しいところがありますので、１度、関係者の皆さんで見直していただけませんかというのが現状です。
具体的には、運営上の課題として大きく五つあります。
一つ目が、ボランティアの運営人員の不足と高齢化です。この大会は町民ボランティア、地域団体に大きく依存しておりますが、全国的な傾向と同様に、担い手の高齢化と人手不足が進んでいます。ボランティアは長時間、早朝からの業務負担が大きかったり、将来的に運営の継続が厳しくなるという懸念があります。
二つ目が、財政確保の難しさです。大会は参加費、協賛金と地域の支援で成り立っておりますが、将来的な継続は、これも次第に縮小していきますので難しくなってきます。もともと四万十町には協賛企業といったものの母数が少ないので、確保が厳しいという面と、観光収益規模も限定的であること。物価上昇とか警備費、運営費が増加していく傾向にあるので、収支のバランスの維持が難しくなっているという課題があります。
三つ目が、一般道併用コースの安全管理です。先ほどのご質問にありましたとおり、警察からも一定1，600人みたいな大枠が言われる中で、コースは完全に封鎖されているものではなく一般車両も通行しておりますので、安全管理の難易度が比較的高い大会だと言えます。一般車両との混在のリスクであったり、集団走行や横並び走行の制限が必要であったり、交通整理員、誘導員の負担が大きくなり、スタッフの減少とともに難しくなってきます。そこについても一定、地域住民の協力依存度が高くなっておりますので、スタッフの確保の面も大変厳しいというところです。
四つ目が、広域ワンウェイコースによる運営負担です。四万十川沿いを移動する長距離ワンウェイ型ですので、地理的に運営が分散化する構造です。スタートとゴールが離れていること、荷物輸送、選手移送バスの手配が必要であるので、複数地域にまたがる調整が必要となってきまして、沿道の誘導とか補給ポイントが多くなっていることが課題です。
最後に五つ目です。天候とか自然条件に依存してしまっているという課題があります。桜の開花時期と重なる大会のため自然条件に左右されやすいこと、花の見頃とずれてしまう。今年の第18回大会については本当にいい桜のタイミングで、ランナーの皆さんからもすごくご意見もいただきましたし、実際、私どもも現場でそのように感じたところです。ただ、自然が相手ですので、調整は難しいところがある。雨天による増水や川沿いの気候変動のリスク、河川増水時のコース変更の可能性といった諸々の自然条件への依存がある大会であることも課題です。全体としましては、地域密着型の魅力ある大会である一方、人と財政的なものと、安全管理の負担が年々重くなっている構造的な課題があります。
○議長（緒方正綱君） 町長山脇光章君。
○町長（山脇光章君） 町としても、地域の活力維持、交流人口、関係人口の拡大の観点を踏まえて、この一大イベントはできるだけ続けたいという思いはありますが、先ほど教育次長から五つの課題を上げさせていただきました。この五つの課題自体を、まずは事務局も含め実行委員会の皆様と共有が果たしてできているのかどうか、そこだと思います。いわゆるコミュニケーション、意思疎通が図られているのか、この原点がうまくかみ合っていないのではないかと思われます。だからこそ早く協議をしましょうと投げかけておりますので、まず課題を共有し、課題改善、継続性を含めて協議を早めに進めていければと思います。
○議長（緒方正綱君） １番武田秀義君。
○１番（武田秀義君） 次長からは、できない理由の五つの要素という観点でした。五つの課題は課題として、逆の考え方もあるわけなんですね。18回続けてきた実績、交通のこともそうですし、ワンウェイというのは逆に考えれば、ほかの地域にはない大会、ワンウェイだからこそ全国から来てくれる、四万十川沿いを走り抜ける環境がランナーにとっては魅力で全国から来てくれるといった考え方もある。課題は課題として、どうすればクリアできるのか、先ほど町長からもありましたようにクリアできることを実行委員会とも話をしながら、続けていくのかいかないのか、できるのかできないのかを協議しなければならないと思います。
町長、新聞にも桜マラソンの存続はというところでお答えをしているんですが、「当初予算に計上はしていないが、町のPRになる貴重なイベントなので続けられるようにしたい。経営やスタッフ確保などの課題を整理し、継続の条件を実行委員会と協議する」と述べられておるんですが。実行委員会が開催はしてますが、町のイベントですので、町がどうするかこうするかが一番大事で、町が要らないと言うのかどうなのか、実際に予算を出すのは町です。予算の内訳を見ても、町から補助金として847万円出ている、参加料として1，357万円、大会運営費としては2，300万円です。町の補助金がなければ、実際には運営できないというのは事実なんですが、この大会の本来の目的と、今、四万十町の旧３町村が一つになって取り組める事業は、いまだに20年経っても桜マラソンしかないという。四万十町と言えば桜マラソンと、ランナーにとって、関係者にとってはそういった位置づけに既になっている大会でありますので、そういった意味も含めて、五つの課題を言われましたが、だからといってやめていくという考え方になるのか、町長にもう少し、考え方についてお伺いしたいなと思うんですが、いかがですか。
○議長（緒方正綱君） 町長山脇光章君。
○町長（山脇光章君） 町長としては、新聞記事にもありましたように、できるだけ続けたいという意向はありますが、これは昨年の問題じゃなしに、以前から課題がありますよと、それがうまく協議できていないのが現実です。今年の18回大会も、開会式から沿道に来てくれる方は人口減少とともにだんだん少なくなっておりますし、エイドはエイドで不足する分が多々あり、ランナーにも道路の危険性が大きくあります。ランナー自体の評価はすごく高いですが、運営上、課題があるのに、そこの協議さえできていなかったことが問題であり、これをお互いに安全も確保できるものとしてクリアできれば、町としてはできるだけ続けたい。この議論さえできてないことが課題だと、早急に協議はしてくださいと申し添えております。
○議長（緒方正綱君） １番武田秀義君。
○１番（武田秀義君） 実行委員会に、町としても大会の内容について、その課題をどうしていくのかを投げかけていると。町としても、別に協議をしないと言っているわけではないという理解でよろしいかと思います。町長も大会自体をやめるということではなく、続けれるのであれば続けたいと考えておられるのであれば、なおさら大会の意義をもう一度、18回までやってきた大会の思いを受け止めていただいて、できれば継続することによって生まれてくることもあろうかと思います。費用対効果だけにとらわれず、四万十町の一つの目玉、全国に発信できる大会でありますので、今後、町のPRの一つの材料にも、逆に考えればそういったものにもなろうかと。だから、考え方一つでどうにでもなるんじゃないかと。まして、大会の経緯をずっと見ましても、新型コロナウイルス感染症禍以降、1，012人から1，184人、1，141人、今年が1，131人と1，100人ちょっとを維持しているんですね、大きく減少しているわけでもないので。
今、手元にランナーからのお声がかなり上がっておりますが、町民の方も桜マラソンを残してほしい、ランナーからも是非続けてほしいというお声が随分と上がっていることを、町としても大きく受け止めていただいて、この大会を18回といった中途半端なところでやめるんじゃなくて、19回、20回、その中で大会を盛り上げて、町の一つのイベントとして生かしていくという考え方で、実行委員会とも協議する姿勢を持ってやっていただきたいなと思いますが。昨日、中屋議員の質問もありましたが、町としては実行委員会に任せているとおっしゃいましたけども、これはどちらがということじゃないと思うんですよね。町と実行委員会が一体となって考えていくことが大事じゃないかと思うんですが、町長、どうなんですか。
○議長（緒方正綱君） 教育次長今西浩一君。
○教育次長兼生涯学習課長（今西浩一君） 私から、運営主体の考え方の整理について、前提としてご説明いたします。
まず、比較するものとして、四万十川ウルトラマラソン大会があります。こちらの大会は主催が四万十市、四万十町で、実際の主管団体として実行委員会があり、その中に協議部会であったり、移動を管理する部会、幾つかの部会があって、毎年の課題とかを検討されながら、それぞれが意思決定されて、クラウドファンディングィングなんかも発表しながら進めている状態です。
一方、四万十川桜マラソンについては、おっしゃられたとおり、当初は町のスポーツ推進委員の皆さんの意見も踏まえながら町が始めた大会で、もともと聞いたところによると、現在のにぎわい創出課みたいなところが交流人口の拡大みたいな視点で始めたと聞いております。その後、継続して運営する当たって、もろもろ主催が移り変わって、今は主催も主管も全てが実行委員会というルールの中で行っております。町はそこに補助金を出しております。これまでも四万十川桜マラソンの実行委員会の中に企画運営部会とか二つぐらいの部会があったようにも思いますが、そういったところをしっかりと機能させていただいて、先ほど申し上げました課題をきっちりと良い方向に回転させていくという仕組みが本来はあれば良かったのかなというところですが、そこがなかなか多分スタッフの人員的な問題もあったりして今に至っているという状況です。今、あくまでも実行委員会を中心に動いているという現状はご理解いただきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 町長山脇光章君。
○町長（山脇光章君） 現在の主催者である実行委員会のこれまでの経緯は、先ほど教育次長が申し上げました。やはり町とタッグを組んでやるべき大会のイベントです。だからこそ、今申し上げましたとおり、意思疎通がしっかり図れる体制、運営、この課題も以前から協議させていただきましたけど、なかなか改善に向いていないのが現状であります。町から課題については五つ申し上げましたけど、この課題改善策についても一定持ち合わせておりますので、本当に早く協議すべき案件だと考えております。
○議長（緒方正綱君） １番武田秀義君。
○１番（武田秀義君） ありがとうございました。実行委員会での協議と、その内容を受けて町との協議が今後の桜マラソンの行方に関わってこようかなと。桜マラソン、私自分の思いを言わせていただきましたが、是非とも桜マラソンという一つのツールを生かしていただきたい。関係人口、交流人口のことを言いましたけども、大変な世の中、時代の中において、減ったとはいえ毎年1，000人近くが全国から来てくれるわけです。県内からも多くのランナーが四万十町に来てくれる。行き違いや課題が解決できなかったということで、やめるんじゃなくて、是非、町も実行委員会とタッグを組んで、この大会を続けるためにはどうしたらいいかと、やっていただきたいなと思います。町民の皆さんからも残してほしいというお声と、全国のランナーの皆さんから残してほしい、19回目も20回目もやってほしいという声が上がっていることを重く受け止めて、尽力していただきたいなとお願いしまして、この質問を終わりたいと思います。是非、９月の補正には予算を上げていただけるようにお願いをいたします。
続いての質問は、町長の所信表明についてですが、昨日の中屋議員が同じように所信表明について、かなり詳しく質問され、町長からかなり詳しく答弁されました。それ以上聞いても同じお答えしか伺えないのかなと思いますので、私からは二つぐらいの提案というか、今後の少しお願いも含めてちょっと言いたいのは、医療のこともあったと思うんですが、医療というのは医師不足。大正・十和地域、窪川地域でも郡部になると、なかなか病院へ通えないという現状があろうかと思うんですが。そこで、宿毛市とか須崎市でも取り入れていると思うんですが、移動式のオンライン診療。看護師が箱バンに乗ってお家まで行ってオンラインで医師とつないで診療するといったことが実際に今、行われておるわけですが、町長、ご存じですか。
○議長（緒方正綱君） 町長山脇光章君。
○町長（山脇光章君） 移動式のオンライン診療は、報道等で知っている範囲です。
○議長（緒方正綱君） １番武田秀義君。
○１番（武田秀義君） 当然のことを聞いて申し訳ないです。これからの中山間の医療はそこへ向けていくべきじゃないかと思いますので、所信表明の中で医療のことも語られておりましたけども、是非、取り組んでいただきたいなと思います。お願いします。
もう一つ、山、海、川の四万十町ですよね。ところが、今回、興津の海開きが開催されないと聞きました。観光協会で決められたようですので、詳しい内容まではお聞きしてませんが、山、海、川の海の部分、今日の朝のテレビでも、県が水質測ってる六つぐらいの海水浴場があるんですが、全てＡの判定をもらっております興津小室の浜の海水浴場で、海開きが開催されないと聞きました。町長はご存じですか。この時期に開催されないという、すごくマイナス的なことがどうなのかなと。海水浴場としてはあるらしいんですが、海開きをやらない、そこに関わる人がどうなのか、海水浴場に来る人はどうなっていくのかと、かなり危惧するところなんですが。やはり海、山、川の観光振興、これから一丁目一番地に取り組む一つだと思うんですが、そういった中で海の部分がないのはいかがなものかなと思うんで、是非知っていただいて、海の部分を何とか生かせるように取り組んでいただきたいなと。これはただ所信表明の中の観光振興の部分ですので、現状をご理解いただいて、そこに向けて取り組んでいただきたいというお願いです。それ以上は申しませんが、よろしくお願いをしたいと思います。
以上で私の一般質問を、少し時間を余しましたが、当初の30分を超えましたので終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（緒方正綱君） これで、１番武田秀義君の一般質問を終わります。
ただいまから暫時休憩します。午後は１時から開会します。
午前11時26分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（緒方正綱君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
６番中野正延君の一般質問を許可します。
６番中野正延君。
○６番（中野正延君） 本日３人目になります。一般質問を行いますので、よろしくお願いします。
今年も６月を迎え、早々と梅雨入りもしましたが、５月末には30度を超える日が数日あった割には、幾らか過ごしやすい気候になっているように思います。ですが、６月２日以降、台風の接近や警報級の雨が続き、加えてフィリピンの地震の影響で津波注意報が発令されるなど、住民の安心・安全が脅かされるようなことが起こっています。今後も長雨が続くと予報されており、幅広い分野での警戒や備えが重要で、いつでも対応できるよう準備しておかなければいけないと思っております。
最近では、新聞やテレビなどでも、災害についての報道を目にすることが多くなってきました。本町でも南海トラフ地震に向けて、事前復興まちづくり計画策定の取組が始まっています。この計画は、被災後、住民の流出による人口減少や、災害関連死の減少にも関わってきます。四万十町では、南海トラフ地震で1，700人ほどの負傷者が想定されており、迅速な復興が住民の命と安心を守ると考えております。ですが、様々な問題もあり、地域住民の理解と参加、協力が必要となります。行政として、この計画の策定に向けた取組について伺ってまいりたいと思います。通告書に沿って質問を行います。
最初の質問事項、四万十町事前復興まちづくり計画についてです。要旨に示している五つの内容を質問していきます。
まず令和７年度の計画と課題についてですが、令和７年度職員が取り組んできた現状整理と課題の分析や研修での結果について伺います。
○議長（緒方正綱君） 危機管理課長味元伸二郎君。
○危機管理課長（味元伸二郎君） 令和７年度、職員が取り組んできた現状整理と課題の分析や研修での成果について、お答えします。南海トラフ地震が発生した場合、まず人命救助等の応急対応を遂行する災害対策本部体制に移行し、その後、被災地域の再建、復興に向けた事業を実施する復興本部体制へと移行することになります。こうした流れを見据え、二つの取組を行いました。
一つ目は、四万十町復興手順書の策定であります。地区の現状整理と課題分析を行いながら、復興に向けた業務を本町職員が円滑に進めていくことができるよう、具体的な業務の手順をまとめた四万十町復興手順書を策定しました。
二つ目は、四万十町復興基本方針草案の策定であります。令和８年度以降に開催予定の四万十町事前復興まちづくり計画策定検討委員会や、沿岸部で開催されるワークショップにおける議論のたたき台として、復興基本方針草案の策定を進めてきました。この草案には、町の現状整理と課題分析、復興方針、目標、復興組織などを盛り込んでおり、命を守る、生活を再建する、なりわいを再生する、歴史文化を継承する、地域課題の解決につなげるという五つの柱を軸に具体的な方針を取りまとめたところです。また、研修等の取組を通じて、職員一人一人の復興業務に関する知識と対応力の向上を図るとともに、他市町村の先行事例の調査研究を行い、本町に適した計画づくりの参考としてきました。これらの成果を踏まえ、令和８年度以降の計画策定に向けた準備を着実に進めているところです。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ６番中野正延君。
○６番（中野正延君） 次に、令和８年度以降の計画と日程ですが、今後この計画がどのように進められていくのか、日程と内容について詳しく説明をお願いします。
○議長（緒方正綱君） 危機管理課長味元伸二郎君。
○危機管理課長（味元伸二郎君） 令和８年度以降の計画の日程と内容についてお答えします。令和７年度に策定した復興基本方針草案をたたき台として、令和８年度、令和９年度の２年間をかけて検討委員会と地域検討会のワークショップの二つを組み合わせながら計画策定を進めてまいります。検討委員会については、年間３回、２年間で計６回の開催を予定しております。参加メンバーは、地区代表者と有識者を中心として、検討内容は全体スケジュールや地域検討会の進め方の検討、地区の復興まちづくりの方向性についての検討、地域から上がってきたワークショップの成果を確認し、四万十町事前復興まちづくり計画への反映となります。地域検討会については、２年間で各地区３回の開催を予定しております。参加メンバーは地域住民、若手世代などを中心として、検討内容は膝を突き合わせたワークショップ形式での実施、多くの住民の方の参加を得ること、多様な世代やなりわいに関する意見、情報の吸い上げ、これらの取組を通じて、仮設から恒久的な住まいの確保、教育や福祉、暮らしの再建、なりわいの再生といった復興まちづくりに必要な事項について事前に考え備えていくことを目的としております。最終的には、多様な立場からの意見を踏まえた地域の将来像を集約しながら復興基本方針を固め、令和９年度末をめどに四万十町事前復興まちづくり計画を策定していくこととなっております。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ６番中野正延君。
○６番（中野正延君） 今の答弁の中での住民の説明やワークショップについてですが、３月９日に行われた志和地区での説明会に参加させてもらいました。多くの住民が参加をしており関心の高い計画であると感じましたが、住民は何について話していいのか、戸惑っているような意見がありました。方向性を示すためにも、令和７年度の成果を情報として提供してはと思いますが、どのようにお考えなのか伺います。
○議長（緒方正綱君） 危機管理課長味元伸二郎君。
○危機管理課長（味元伸二郎君） ご指摘のとおりと認識しております。地域住民の皆様に対して事前に十分な情報を提供した上でワークショップに臨んでいただくことは、実のある議論を行うために不可欠であると考えております。具体的には、令和７年度に策定した復興基本方針草案をワークショップなどの場で事前に参加者の皆様にお示しし、共有することを予定しております。ワークショップが漠然とした話合いに終わることなく実効性のある計画策定につながるように、行政として積極的な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○議長（緒方正綱君） ６番中野正延君。
○６番（中野正延君） 答弁の中で、この計画での検討委員会についてですが、委員の選出はどのように行っているのか、またよりよい計画を策定するためにも方向性を持たないと漠然とした話合いになりやすく、委員の役割は重要になってきます。さらに、難しい判断も必要になることもあり、委員への負担も考慮しなければと思いますが、どのような対応できるのかお伺いします。
○議長（緒方正綱君） 危機管理課長味元伸二郎君。
○危機管理課長（味元伸二郎君） 検討委員会の委員の選出についてお答えします。議員ご指摘のとおり、検討委員会は計画性をもって取り組まなければ漠然とした話合いになりやすく、委員の役割は非常に重要であると認識しております。また、ときに難しい判断を求められることもあることから、委員の負担についても十分に考慮しなければならないと考えております。委員の選出につきましては、以下の考え方で進めております。
第一に、地区代表者についてであります。興津地区、志和地区の各区長など、地域の実情をよく知る方々に参加いただくことを基本としております。地域の実態と住民の意向を計画に反映させるためには、地域代表者の参加が不可欠であると考えております。
第二に、有識者、専門家についてです。防災、まちづくり、地域経済など、計画策定に必要な専門的知見を有する学識経験者に参加いただき、専門家の視点を加えることで計画の実効性と質を高めてまいりたいと考えております。
第三に、多様な視点の確保についてです。多様な立場からの意見を計画に反映させるため、年齢、性別、職種等のバランスにも配慮していきたいと考えております。特に若手世代や女性の視点を取り入れることも重要であると認識しており、また委員の負担軽減の観点から、検討委員会は無理のない開催頻度を設定し、各会の議題や資料を丁寧に準備し、委員の皆様が安心して議論に臨める委員会を行っていきたいと考えております。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ６番中野正延君。
○６番（中野正延君） 委員の方には重要な役割を任せることになります。住民が支えていくような体制づくりもよろしくお願いします。
では、３番目の項目に入ります。津波被害が想定されている地域以外への対応です。震災では海岸部での津波による被害を重視していますが、四万十町の被害想定では、平地や山間部も含め、揺れによるがけ崩れや火災、液状化などで6，000戸の建物に被害が及ぶと想定されています。環境の違った地域に計画をどう浸透させていくのかをお伺いします。
○議長（緒方正綱君） 危機管理課長味元伸二郎君。
○危機管理課長（味元伸二郎君） 津波被害が想定されている地域以外への対応についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、四万十町の被害想定においては、沿岸部の津波被害だけでなく台地部などの中山間地域における被害も想定されており、中山間地域への対応も極めて重要な課題であると認識しております。中山間地域は沿岸部のような津波被害とは異なる対応が必要となってくると思います。このことから、まずは県内で既に事前復興の取組を進めている他市町の先行事例を調査参考にしながら、中山間地域における計画の在り方を探っていきたいと考えております。具体的な調査対象としては５市町村などが行っておりますので、そこを調査の対象として考えております。中山間地域においては防災という視点だけの復旧、復興という発想にとどまらず、少子高齢化や人口減少が進む中での地域の再生という観点を加えながら、どのように進めていくかを検討していきたいと考えております。
○議長（緒方正綱君） ６番中野正延君。
○６番（中野正延君） 高知県の中山間部でも既に復興計画を行っている、若しくはこれから行う地域もあります。情報を共有しながら地域に浸透していく計画づくりを行ってもらいたいと思っております。
次に４番目です。地域の計画に対しての行政の対応についてですが、この計画は被災前にも対策できることがあると考えております。例えば、仮設住宅の建設場所の確保や、主要道路の危険箇所の整備などが含まれる計画となる可能性がありますが、地域が策定した計画が実行へと向かっていけるのかどうなのか、お伺いします。
○議長（緒方正綱君） 危機管理課長味元伸二郎君。
○危機管理課長（味元伸二郎君） 地域の計画に対する行政の対応ということですが、この計画は発災後の国の財政支援を最大限に引き出すための準備であるという重要な意義も併せ持っており、発災後に迅速かつ着実に一日も早い復興を成し遂げるために必要不可欠なものとなっております。そのため、地域が立てた計画を行政がしっかりと整理体系化し、発災後に即座に提示できる体制を整え、計画策定後も多様な財源確保の可能性を探りながら、被災前から着手できる施策、事業については積極的に推進していきたいと考えております。
○議長（緒方正綱君） ６番中野正延君。
○６番（中野正延君） これについては、誰がどこがやるかといったような問題にもなりますが、地域の策定した計画が進んでいけるような取組をお願いします。
次に、この事項の最後の質問になります。この計画の継続と周知方法についてですが、一つずつ伺っていきたいと思います。まず計画の継続性ですが、今進めている計画の策定に、興津、志和地区で２年間の期間が充てられていますが、いつ来るか分からない震災や、人口減少などの環境の変化に対応するには計画の継続は必要となってくると思いますが、どのように継続していくのかをお伺いします。
○議長（緒方正綱君） 危機管理課長味元伸二郎君。
○危機管理課長（味元伸二郎君） 計画の継続性ということですが、ご指摘のとおり、いつ発生するか分からない震災や、人口、世帯構成の変化など、地域環境の変化に対応するためには、計画を一度策定して終わりにすることではなく、継続的に見直し更新していくことが必要であると認識しております。まず、当面の計画策定については、予算的には債務負担行為を議会でご承認していただいており、令和９年度中の計画完成に向けて着実に取り組んでいきたいと考えております。計画完成後の継続性の確保については、地域の人口動態、都市計画、インフラ整備状況などの変化に応じた定期的な見直しを行っていきたいと考えています。また、ワークショップや検討委員会を通じて、地域の中に計画を主体的に担える人材を育成し、行政だけに依存しない自立的な体制を整備していきたいと考えております。併せて、毎年の防災訓練や地区の集まりの場を積極的に活用し、計画内容の再確認、更新の機会を設け、計画が地域に定着するように取り組んでいきたいと考えております。
○議長（緒方正綱君） ６番中野正延君。
○６番（中野正延君） 本町では、南海トラフ地震が発生しても大きな被害にならないことを願っておりますが、何年後、何十年後に起こるか分からない震災で被災した地域が迅速に復興に向かえるような計画の継続性をお願いしておきたいと思います。
次に、それぞれの地域が策定した計画は、公表して四万十町の住民が共有できるような周知活動は行うのかですが、計画は公表して周知することによって、気づかなかった視点で地域の計画の見直しにもつながるのではないかと思いますが、どのように取り組んでいくのかをお伺いします。
○議長（緒方正綱君） 危機管理課長味元伸二郎君。
○危機管理課長（味元伸二郎君） 計画の周知についてですが、議員ご提案のとおり、各地域が策定した計画を公表し誰もが閲覧できるようにすることは、新たな視点の発掘や計画の質の向上に非常に有効であると考えております。そこで、計画の公表、周知については、広報誌やホームページなどを通じて計画内容を広く周知してまいりたいと考えております。また、沿岸部の住民の皆様には、ワークショップへの参加を通じて周知を図ってまいりたいと考えております。また、当然のことながら、議員の皆様に対しても、計画内容について十分な説明と周知を行ってまいります。
計画を広く公表することで、当事者だけでは気づかなかった新たな視点や課題が、住民や地域外の方々から寄せられることも大いに期待できます。そうした外部からの意見も積極的に受け止め、計画の継続的な改善につなげていく姿勢で取り組んでまいりたいと考えております。計画は策定して終わりではなく、生きた計画として育て続けていくものとの認識の下、行政として主体的に周知更新に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ６番中野正延君。
○６番（中野正延君） 事前復興まちづくり計画は、四万十町にとって重大な施策であります。東日本大震災の復興では、町の中心部の着工までに２年もかかった地域もあるそうです。はじめにも言いましたが、時間がかかると意欲を失った住民の生涯移転による人口減少や、肉体的、精神的負担や持病の悪化による関連死を増やさないためにも、希望を持って四万十町を再建する住民の力になれるような、四万十町事前復興まちづくり計画を築き上げてほしいと思ってます。どうかよろしくお願いします。
それでは、次に町長の所信表明についてです。この質問事項は、これまでに一般質問された議員の方々と重複しており、答弁も同じものになるかもしれませんが、私の観点で質問してまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。
５月の臨時会で町長が基本方針として四点を挙げられています。これまで長きにわたり町政に関わってきた町長ですので、四万十町の現状は十分知り得るところだと思いますが、新しい立場から見たこれからの町政について、前町政からの変化を期待しつつ幾つか質問させていただきます。
１番目の安心して暮らせる地域づくりの具体的な施策について、地域医療体制の維持と医師の確保を挙げられています。それに向けての対策は行っていると思いますが、住民の中には、夜間などの急な体調不良は町外の病院での診察の可能性もあり、救急車の要請を躊躇することがあると、子育て世帯や高齢者世帯の意見を耳にすることがあります。このような住民の方々が町内の病院で診察や入院ができる医療体制について、伺います。
○議長（緒方正綱君） 健康福祉課長戸田ゆかり君。
○健康福祉課長（戸田ゆかり君） お答えいたします。
本町においても、地域医療体制の維持充実は重要な課題であると認識しており、特に救急時や急な体調変化の際に住民の皆様が抱く不安の軽減を図ることは、安心して暮らせる地域づくりを進める上で重要であると考えております。町内に救急医療を担う医療機関があるものの、全ての症例に対応できる状況にはないものと認識しております。このため、町内医療機関だけでなく、近隣の医療機関や二次救急医療機関との連携の下、必要な医療が適切に受けられる体制の確保が重要であると考えております。救急時において町内で対応が困難な場合であっても、広域的な医療連携により、必要な医療につなぐ体制が確保されていることを住民の皆様に周知し、不安の軽減に努めてまいります。健康福祉課としましては、住民の皆様が安心して医療を受けられるよう医療機関や関係機関との連携を図るとともに、平常時からの健康づくりや疾病予防の推進、見守り台帳の整備、災害時避難行動要支援者の個別避難計画の作成などに取り組んでおります。先日の答弁の繰り返しになりますが、県の施策と連携しながら限られた医療資源を有効に活用するため、急な子どもの病気やけがの際に保護者の皆様が適切な判断と対処ができるよう、看護師や医師に電話で相談できる高知子ども救急ダイヤル♯8000や、高知県の救急医療電話♯7119の周知を町の広報紙やSNSを通じて継続的に情報提供を行い、住民の皆様の不安軽減と適切な受診行動を支援してまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ６番中野正延君。
○６番（中野正延君） 医療に関しては、町外の病院も含みますが、急な対応に迅速に対応してもらって受入れもしてもらっているので感謝しています。ただ、町外での治療になると、移動手段のない方がその後のケアが必要となった場合、これまでは地域や社会福祉協議会、民生委員の見守りで対応できたこともありますが、今後は困難になってくると思われます。決して行政の役割ではないかもしれませんが、こういったことを含めた本町の医療体制の維持も考えてもらいたいと思っております。よろしくお願いします。
では、２番目の質問に行きます。子ども・子育て支援と教育環境の充実の具体的な施策についてです。実は先週、雨の日の夕方に西庁舎を訪れたとき、10人程度の小中学生がロビーで少し遠慮がちに過ごしているのを見て、気持ちが緩んだことがあります。本町には子どもたちがコミュニティを形成する場所が不足していると思いますし、学童や放課後子ども教室でも環境改善をしてほしいとの要望があることから、安心して子育てできる環境づくりや未来を担う人材育成について、どのように考えているのかをお伺いします。
○議長（緒方正綱君） 教育次長今西浩一君。
○教育次長兼生涯学習課長（今西浩一君） お答え申し上げます。
ご質問にありましたように、子どもたちが安心して集い、互いに関わりながら過ごせる居場所については、健やかな成長を支える上で重要だと認識しております。本町においては、放課後児童クラブや放課後子ども教室などにより、子どもの居場所づくりに取り組んでおりますが、少子化や地域コミュニティの変化に伴いまして、子どもたちが自由に集い交流できる場が以前に比べて少なくなっていることも課題の一つです。
そのため、放課後児童クラブや放課後子ども教室の充実に加えまして、現在、課題となっております新たな図書館等の施設を子どもたちの学びと交流を支える、滞在型学習拠点として活用できるような計画づくりのほか、スポーツ施設なども含めた多様な居場所づくりに取り組む必要があります。
また、放課後子ども教室等の環境改善については、利用する子どもたちが安全で快適に過ごせることはもちろん、多様な体験活動や異年齢交流を通じて、社会性や協調性を育むことができる環境づくりが重要だと考えております。一方で、放課後子ども教室等の運営においては地域の皆様のご協力に支えられておるところですが、高齢化などにより指導員等の担い手の確保が年々、難しくなっております。子どもたちの安心・安全な活動環境を維持していくためには人財確保も重要な課題となりますので、地域人材の掘り起こしや関係団体との連携などにより、持続可能な運営体制の確保にも努めていきたいと考えております。
未来を担う人材育成という観点からも、子どもたちが地域の大人との関わりや様々な体験を通じて自ら考え挑戦し、ふるさとに愛着と誇りを持てるような環境を整えることは大切ですので、教育委員会としましては地域と連携しながら、子どもたちの居場所づくりの充実と担い手の確保に努め、安心して子育てができる環境づくりと人材育成に取り組んでまいります。
○議長（緒方正綱君） ６番中野正延君。
○６番（中野正延君） 子どもたちのコミュニティを提供することは、やはり四万十町の将来につながっていくことです。しかし、最近は凶悪な犯罪が発生して、見守りができる場所が好ましいと思われますので、早期に対応できるとすれば、おっしゃられたように既存の施設に安心して子どもが集まれる場所をつくってほしいと思います。よろしくお願いします。
次に、地元高校魅力化による町外からの生徒を受け入れるための寮の整備について、お伺いします。時代の変化に伴い、子どもたちの生活環境も変化していますが、今年度、私立高校ではありますが、寮の食事の提供を廃止した学校があります。このような変化は保護者にとっては負担と不安を感じることになり得ると思いますが、本町は町外生徒の受入れを進めていく中で、寮の食事サービスを含む環境整備について、どう取り組んでいくのかお伺いします。
○議長（緒方正綱君） 学校教育課長橋本剛臣君。
○学校教育課長（橋本剛臣君） まず、地元高校の現状について説明したいと思います。四万十高校には定員20人の木の香寮と、定員６人のもりだば寮があり、現在24人が入寮しております。食事提供は県が民間事業者に委託しており、問題なく運営できております。続いて、窪川高校の寮については定員14人で短期滞在型宿泊施設を活用し、現在13人の野球部員が利用しております。食事提供は民間の方が担ってくれており、大きな問題は発生しておりません。窪川高校はみらい留学に参画し、町外からの生徒受入れにも積極的に取り組んでいくことから、令和９年度以降の寮については、民間企業の宿舎を借り受けるよう協議を進めています。ただし、民間企業の寮が一定の年数を経過しているため、今後、寮の新設等を含めてしっかり関係者で協議した上で計画的に取り組んでいく必要があると考えています。今後も両校の寮の食事提供を含めた環境整備を実施していくことで、町外からの生徒の受入れ確保に取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ６番中野正延君。
○６番（中野正延君） 町外生の受入れは、地元高校存続のために重要な取組になっています。学生を取り巻く環境がよりよくなっていくような対策をお願いします。
３番目の地域産業の振興の具体的な施策についてです。近年、海・川における漁業者が激減しています。私は海のある地域に住んでいますが、私の地区では近い将来、漁業者がいなくなる可能性もあります。もし漁業者がいなくなれば、これまで続けてきた保全活動や観光や物産品などの資源の確保が難しくなってきます。こういった資源は四万十町になくてはならないものだと思いますが、環境保全や資源を守り残していく取組についての考えをお伺いします。
○議長（緒方正綱君） 農林水産課長武田正人君。
○農林水産課長（武田正人君） お答えします。
近年、漁業者の減少は顕著なものとなっておりまして、水産業を維持、継続する上で大きな課題として認識しております。一方、本町では興津地区における大型定置網の復活を受け、その新規雇用者によって漁業者が一定増えた経緯があり、可能性も一定感じているところです。また、志和地区や興津地区は、新鮮な水産物だけでなく豊かな自然環境や伝統文化を有しており、これら資源を活用した漁村活性化の取組が実現すれば、交流人口、関係人口の創出にもつながるものと考えております。水産業の振興に大切な漁場の管理については、近年の海洋環境の変化等を鑑み生態系の保全が必須でありますので、従来実施している事業も活用しながら、引き続き海の保全活動に努めたいと考えております。
○議長（緒方正綱君） ６番中野正延君。
○６番（中野正延君） 現状、海の環境は、これまでの経験を生かしても改善できないことも多々、発生し始めました。新しい形での取組やご協力をよろしくお願いします。
次に地場産品についてですが、基本方針ではブランド化の推進を示していますが、地元物産品には埋もれていっているものもあります。農作物や魚など、個人では一定の量が確保できないものや、運搬、販売手段がなく、残っていく物品があります。このような物品を町内外で流通させることができれば、地場産業者の支援や担い手の育成に向けた取組に活用することはできるのではないかと思いますが、今後の方針についてお伺いします。
○議長（緒方正綱君） にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君） お答えします。
正に地場で生産される野菜や魚といったものの、通常の出荷ルートでは厳しいところの対応のお話かと思います。合併以降、合併前も含めてですけども、そのような地場産品販売の取組としまして、十和のおかみさん市であったり大正の産直市、あるいは全町的な四万十の蔵という取組がありました。私自身も十分、中年の域に達しておりますけども、若い頃はおばさんと売りに行くのが楽しかった覚えがあります。ただ一方で、農家の方が出向いて販売する能力であったり、集荷や運搬に要する費用といったものも、合併直後の議会でも取り上げられたことがあります。最終的には、おかみさん市であるとか大正の産直市もそうだと思いますけども、それぞれの場所で産直市を構えたり、あるいは道の駅で行うバイキングなどで消費する形に落ち着いております。議員おっしゃる埋もれた地場産品の活用については、今までの経緯を踏まえまして、町内全域で行うとなりますと多大な費用と労力を使うため、これからは難しいかと思っております。ですので、小さな単位、例えば集落単位という形で産直市を開設したり、町内飲食店での提供を考えたり、今の時代は情報発信があれば人が集まったり、要望があったりする可能性が非常に大きくなっておりますので、情報発信の部分を、例えば地域おこし協力隊に手伝ってもらうことが考えられるのではないかと思います。
○議長（緒方正綱君） ６番中野正延君。
○６番（中野正延君） 安く販売できて、もうかるまではいかなくても、利益が出るような新しい流通ができれば生産者を支援できる取組になると思いますので、今後も、そういった経緯も踏まえてよろしくお願いします。
次に、４番目の移住・定住の促進と関係人口の拡大の具体的な施策で示している空き家有効活用ですが、私などの身近にある空き家が補助の対象になるかならないのかの判断も難しく、中間管理住宅への申請も厳しい審査もあり、申し込みにくくなっていると思います。移住者の中には希望する地域での仕事を決めて、できるだけ早く入居したい方もおり、それに対応できる住宅を見つけるのが難しくなっています。少し改修すれば住める空き家が、将来的には手の付けられない老朽住宅になる可能性もあります。空き家の有効活用への対策を今後どのように考えていくのか、お伺いします。
○議長（緒方正綱君） 建設課長下元敏博君。
○建設課長（下元敏博君） 建設課が所管しております補助制度について、先日の９番議員への答弁と被りますけど、お答えします。平成29年度から空き家活用事業の補助金としまして、空き家の所有者が行う空き家等の改修、リフォーム等に要する経費に対して、補助金10分の10、上限270万円を交付し、経済的負担を軽減するとともに、本町の空き家活用の促進を図っております。補助要件としては１年以上空き家であること、耐震化が必要であること、また補助事業を活用後、10年以上は移住・定住若しくは自宅確保要配慮者等の貸家として活用し、空き家となった場合は町のホームページ等に空き家情報として登録することとなっております。
○議長（緒方正綱君） にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君） 引き続き、中間管理住宅の条件等をご説明します。中間管理住宅の申請要件については、木造家屋であること、相続等の登記が整っていること、土砂災害警戒区域のレッドゾーンに入っていないことなどが条件です。なおかつ、実施前には家財道具等を撤去いただくご協力も必要になります。また、実施の可否については、建築士と実際の物件を見させていただき、総工費が一般型で1，400万円、子育て世帯型の若干、面積が広い物件は1，800万円以下の改修費用で済むという判断となれば設計の段階に移ります。その後、実際に床下を見た場合にシロアリによる腐食であったり、屋根が想定以上に傷んでおりますと、改修費用が大きく追加される原因になりますので、その段階でお断りさせていただいております。
条件緩和ということですけども、１件当たりの改修費用は値上がりが続いておりますし、県の補助金を上限いっぱい使っても足りないという状況を踏まえますと、町負担を増やす、若しくは家賃に反映させることにもなります。また、建設課の事業も同様に、国の補助金の交付要項等に従って行っております。一方、できるだけ早い対応ということもあるかと思います。ただ、中間管理住宅ですと事前調査から始まり、所有者とのやり取り、国・県に対する補助申請、あるいは設計期間を要しますので、最低でも１年程度はかかってくると思います。そのまま貸せる、あるいは売買できる物件でありましたらホームページの空き家の情報提供、あるいは建設課から説明がありました空き家改修であったり、住宅取得の補助金を使っていただくと早いかと思います。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ６番中野正延君。
○６番（中野正延君） やはり空き家対策は本町にとって重要な課題です。空き家を有効活用し、移住・定住者が増加する取組を引き続き行ってほしいとともに、この問題ではないですけど、老朽化住宅も増えていきます。その対応も考えてもらえればと思います。
もう一つ、関連の質問です。移住・定住や関係人口の拡大の取組として、以前から協力隊を採用していますが、近年、協力隊の人数が減少傾向になっています。期間が終われば家族で定住してくれる方もいますし、移住・定住の促進に限らず地域には必要な人材と考えますが、近年、隊員数が減少している要因や、今後の募集見込みと地域の受入体制についてお伺いします。
○議長（緒方正綱君） にぎわい創出課長小笹義博君。
○にぎわい創出課長（小笹義博君） お答えします。
地域おこし協力隊については、現在17人が町内で活動しております。最も多いときで平成28年度頃、30人弱の隊員がいた時期があったかと思います。行政がミッションをつくっていきますけども、ミッション自体が減少していることもありますけども、地域おこし協力隊が減少してきた主な要因としては、募集面で言いますと、例えば今、サイトを見ると全国で528件、隊員を募集中です。多くの場合は３月で決まることを考えると、528件というのは大変多いですので、全国的に取組が盛んになって、競争が激化しているという状況もあります。
一方で、就職市場が売手市場になり、人手不足が全国で叫ばれておりまして転職が容易になったこともあります。就職先を探すだけなら、わざわざ協力隊員を選ばなくてもいいという状況が生まれているとも捉えられます。当町では、協力隊が卒業後の就業先を安定的なものとするために、企業受入型を３年前から取り組んでおります。また定期的な面談により生活や仕事内容の不安解消やアドバイスを行っているほか、ミッションのある地域に入っていく協力隊の場合は区長や、あるいは事業者関係ですと事業者への紹介といったものを職員が仲介して行っております。また、募集に際してはインターネット広告であるとか雑誌への広告の掲載といった工夫をしているところです。年々賃金が上がっている状況を踏まえまして競争も激化しております。今後は、賃金の向上を含めた対策を検討してまいりたいと思います。
以上です。
○議長（緒方正綱君） ６番中野正延君。
○６番（中野正延君） これからは、協力隊や移住・定住者のような新しい人材が必要な地域が増えてきます。協力隊員も地域になじんでいかなければなりませんが、やはり地域が協力隊員や移住者などを育てていくといった受入体制も必要になるのではと思いますので、そういった取組をよろしくお願いします。
最後に、５番目のチーム四万十町になるための取組についてです。町長は四万十町をチームとしてどのようにつなげていくのか、また、チーム四万十町が一丸となって向かっていく目標について、町長の思い入れや理想があればお聞かせください。
○議長（緒方正綱君） 町長山脇光章君。
○町長（山脇光章君） ありがとうございます。今回の所信表明の四つの方針について質問をいただきました。今後のまちづくりにおいて重要な在り方、関わり方について、少し私の思いを述べさせていただきます。
先ほどの四つの方針について、それぞれ議員の関心のあるご質問をいただきました。この四つは所信表明でも申し上げましたが、それぞれ独立した事業施策ではなく、融合し合い関わり合う四つの分野だと思っております。相互に関連し合い融合しながら進めていきたいという思いと、１から４ですけど、生活の基盤の充実は安心を生み、子育て環境が人を育て、産業振興が雇用を生み、移住・定住へつながる、こうした好循環を今後生み出していきたいという思いがあります。今後、本町を取り巻く環境は、人口減少とともに厳しいものが予想されます。行政だけでは限界があります。地域の力を更に呼び起こす必要もあります。このような状況、時代だからこそ、やはりもう一度原点に返り、言わば四万十町まちづくり基本条例の理念に立ち返り、町民、議会、行政がそれぞれの立場や役割を尊重し合い、共通の目標に向けて力を合わせていく姿勢が必要だと考え、その姿勢、体制をチーム四万十町という言葉に込めました。四万十町に関わる全ての皆様と目標を共有し、協働のまちづくりを進めるための町政運営の基本方針とさせていただいているところです。今後も町民の皆様の声に耳を傾け、議会の皆様と十分に協議を重ねながら、職員と共に課題解決に取り組んでまいりたいと思います。今後とも議員各位におかれては、ご指導、ご鞭撻、ご提案もいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（緒方正綱君） ６番中野正延君。
○６番（中野正延君） 住民の目を引く政策も大事だとは思いますが、生活にどう関わってくれるのかも住民が期待していることだと感じています。これからの政策にも予算だけでなく、寄り添う気持ちという補正も投入しながら行政を行っていただければと願っております。よろしくお願いします。
用意してきた質問事項が全て終わりましたので、以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（緒方正綱君） これで、６番中野正延君の一般質問を終わります。
ただいまから休憩します。２時10分まで休憩します。
午後１時53分 休憩
午後２時10分 再開
○議長（緒方正綱君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
13番橋本章央君の一般質問を許可します。
13番橋本章央君。
○13番（橋本章央君） 議長の許可を得ましたので、私の一般質問を始めます。
まず、第３次総合振興計画の策定についてからです。ちょうど第３次の総合振興計画を作成する時期になっておると感じていますし、また二点目の学校整備については、併せて図書館の整備とか、学校教育の今後の方針についてただしていきたい。四万十川の景観改善については長年、地元の田舎で暮らしておりますと、だんだんと耕作放棄地とか荒れ地が増えてくることがあって心配事が増えてきておると。そういうところらを町としてどう対応してくれるのか、その点について質問していきたいと思います。
冒頭に少しだけ、ようだいを言わせてもらいますと、新しく町長が決まり、教育長が新しくなり、副町長が新しくなった時期であり、議会へも多くの若い方たちをはじめ、挑戦してくれております。その中で、10年に１回の総合振興計画を新たに策定する、その背景として少子高齢化が加速度的に進んでおる状況の中で、どういう観点から第２次総合振興計画を総括し、第３次につなげていくかについて質問したいと思います。
何の根拠があって言うわけでもありませんが、先ほど述べたように、いろいろな節目の年になっており、これから新しく四万十町が変わっていくのではないかと私の個人的な、何の保証もないんですけれども、肌感覚で感じております。町長含め執行部の皆さんもしっかりと答弁していただけたら嬉しいです。
まず、第２次振興計画の評価と総括について答弁を願います。
○議長（緒方正綱君） 企画課長戸田太郎君。
○企画課長（戸田太郎君） 第２次総合振興計画の評価と総括についてというご質問ですが、現在、現計画が進行中でありますので、現時点におきます評価と総括、特に町人口に関する項目の進捗についてお答えいたします。
まず、町の総人口に関する目標についてですが、本計画では別に定めております四万十町人口ビジョンに基づきまして、全国的な人口減少が進む中にあっても、令和８年に１万4，000人台の人口を維持することを目標としてきました。現状としまして、住民基本台帳上では、直近の令和８年５月末現在で１万4，000人台を維持しておりますものの、より実態に近い数字となっております国勢調査結果、令和７年に実施されました調査の速報値では１万3，855人となっており、大変厳しい状況にあると認識しております。また、出生数の指標については、年間100人の出生を目標値としておりましたが、直近で100人を超える出生があったのは平成26年の103人が最後となっております。その後、若干の減少がありながらも、令和３年度までは毎年度80人前後の出生を維持しておりましたが、以降急速な減少が続いており、令和７年度は45人という実績値であり、こちらも目標を大きく下回る大変厳しい状況となっております。
一方で、移住者数については、第２次振興計画の後期計画の計画期間であります令和４年度から令和８年度までの５年間で700人という目標に対して、令和７年度末での４年間で既に728人という目標値を大きく上回る実績となっております。これは計画に基づき町が一丸となって移住施策に力を入れてきた成果が確実に表れてきたものであると評価をしております。
以上、総括しますと、全国的な人口減少や高齢化の大きな潮流の中、本町の人口維持や出生数の確保については極めて困難な状況に直面はしておりますが、移住者数の増加に見られますように、第２次振興計画に掲げた様々な施策の推進によって着実に成果を上げてきた分野もあり、これらを踏まえて次期計画の策定につなげていく必要があると考えております。
以上です。
○議長（緒方正綱君） 13番橋本章央君。
○13番（橋本章央君） もう一つ、この中で数字的な部分で上げられておる地元中学校から高校入学率を34％から60％にするという、えらい目標を掲げられておりますが、これの達成率といいますか、どのようになっているか、しっかりした数字じゃなくてもいいですので、傾向を教えていただきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 教育長川上武史君。
○教育長（川上武史君） 今、手元に詳しい資料がありませんので、これまでの実績値、私の記憶の範囲内で申し上げますけれども、地元中学から地元高校への進学率に関しましては、窪川中学校から窪川高校への進学率、窪川高校の入学者を分母にして考えますと、令和８年度は50％を超えたと認識しております。ただし、窪川中学校の卒業生全体の中で何人行ったかになると、ぐっと数字が下がってきます。一方、大正中、十和中学校から四万十高校には、特に十和中学校は四万十高校に進学する生徒が非常に少ないところもあります。かなり分母自体が少ない状態ですので、率にすると窪中から窪高へと比較すると、率だけではあまり比較対象になるのかなというところはありますが、令和８年度のベースでいくと50％には届いていなかったという記憶があります。
○議長（緒方正綱君） 13番橋本章央君。
○13番（橋本章央君） ２次総合振興計画の評価、総括を、これ１冊分ですので、質問されたら分からんけん、答弁する側も大変でしょうけども、分かる範囲で構いませんので。今言いました地元中学校から地元高校へ進学する率もしっかりとした押さえ方、何が理由で少ない、何が理由で良かったかもちゃんと分析をした総合振興計画を今後つくっていただきたいと思います。
２番目の第２次計画時と現在の背景の違いをどのように捉えているか。やっぱり評価と総括したところで随分と見えてくると思いますが、どのように把握されているのか答弁を願います。
○議長（緒方正綱君） 企画課長戸田太郎君。
○企画課長（戸田太郎君） 第２次総合振興計画を策定しました平成28年度から、この10年間で本町を取り巻く環境は大きく変化しておりまして、その認識は今後のまちづくりにおいて非常に重要であると考えております。平成28年度当時は国が進める地方創生の動きが本格化しまして、未来への投資に積極的に取り組むことができた時代であったと思います。しかし現在は、社会情勢の大きな変化に伴いまして、国による地方創生の流れは引き継いでおりますものの、町の財政状況は以前ほどの余裕はない状況にあります。また、人口減少は当時の課題であったかと思いますが、さらにその進行は著しく、今後はいかに減少幅を少なくしていくかという視点が必要になってくるかと思います。
これらの変化を踏まえまして、現在、急速に普及しておりますAIなどといったデジタル技術の活用による行政の効率化も含め、今後は厳しい状況の中でいかに持続可能性を確保していくかという視点が非常に重要であると認識しております。
○議長（緒方正綱君） 13番橋本章央君。
○13番（橋本章央君） 10年前とは随分と違う部分があると私も認識しております。それらを踏まえて今後の計画を立てていく上で、まず審議会委員の構成はどういう人たちを委員に任命したのか、その点を教えてください。
○議長（緒方正綱君） 企画課長戸田太郎君。
○企画課長（戸田太郎君） お答えします。
振興計画の審議会は、計画の策定や実施に当たり町長の諮問に応じて必要な審議等を行う機関であり、委員は四万十町総合振興計画審議会条例に基づいて委嘱を行っております。委員としては、町教育委員会委員、町農業委員会委員、町内の公共的団体等の役職員、学識経験者、公募による者、町長ほか町長が必要と認める者と定めており、20人以内で組織することとされております。この規定に基づきまして、現在令和７年２月から２年間の任期で17人の委員を委嘱しております。地方創生や地域活性化を効果的に進めるための協働の枠組みとしましては、産官学金労言という多様な分野の視点が重要視されますが、現在の委員、構成をこの枠組みで紹介いたしますと、地元企業や商工会、大学教授、地元の金融機関、地域情報を発信する四万十公社といった方々が含まれており、幅広い方々に委員としてご協力をいただいております。
○議長（緒方正綱君） 13番橋本章央君。
○13番（橋本章央君） 振興計画をつくるに当たって、審議会の委員名簿は人物的に言うたら、私がどうこう言うことないすばらしい方々ばかりです。でも、例えば性別、女性の委員が少ないのではないかとか、世代的に若い人がいないのではないか、子育て世代の代表は誰なんだ、子育ての母親、父親の意見はどこで反映されたとか。選任に当たってはどういうことを考慮してこの人たちになったのかを教えていただきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 暫時休憩します。
午後２時22分 休憩
午後２時23分 再開
○議長（緒方正綱君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
企画課長戸田太郎君。
○企画課長（戸田太郎君） 委員の構成については、各種団体の代表や各分野で豊富な知見をお持ちの方に委嘱していることもありますので、年齢構成が比較的高くなることはありますけれども、現在の委員は女性が５人、30代ぐらいの若い子育て世代も１人入っております状況です。
○議長（緒方正綱君） 13番橋本章央君。
○13番（橋本章央君） この計画、町の政策を定める最上位の計画として位置づけますと。最上位の計画を決めるのに偏った人たちの審議会だけでは何か違うんかなと私は思うがですが、選任に当たって各世代らか選ぼうよとか、女性を半数ぐらい入れようよとか。各種団体の代表者の方も必要でしょう。そこら辺りについて、町長、どういう考えで委嘱したのか。もう一回、選任に当たってあなたが考えたことはどうだったのか、ちょっと教えてください。
○議長（緒方正綱君） 町長山脇光章君。
○町長（山脇光章君） 私が直接、委嘱した時期ではありませんけど、先ほど企画課長が申し上げましたとおり、産官学金労言といった多様な分野の視点が重視されること、その上で、やはり女性の視点、子育て世代、若者世代も必要だとは感じておりますけど、令和７年２月に委嘱しておる現審議会委員の方々に更に将来へ向けて検討していただきたいという思いですので、どうかご理解いただきますようよろしくお願いします。
○議長（緒方正綱君） 副町長冨田努君。
○副町長（冨田努君） 先ほど町長からも答弁ありましたが、委嘱は令和７年２月で、実は私が去年、企画課長になる前の段階で既に委嘱をしておりました。ただ、基本的に一つ言えるのは、女性をこういった審議会に入れる場合は３割以上と、町の中で正式なルールの名称は忘れましたが、そういった規定を設けてます。それに基づき、女性の人数も今回で言えば５人を選任しております。
○議長（緒方正綱君） 13番橋本章央君。
○13番（橋本章央君） これを審議会にかけるまで、策定するまでのプロセス、どういう手順を踏んでどういう意見の拾い上げをして、こうなったという一連の手順とか流れについて答弁を願います。
○議長（緒方正綱君） 企画課長戸田太郎君。
○企画課長（戸田太郎君） 計画策定までのスケジュール等、ご説明をいたします。まず、次期振興計画策定の前段として、昨年11月には町民2，000人を対象としました暮らしに関するアンケート等を実施しております。回答率は約46％でしたが、その分析結果としまして、公共交通、医療や介護、買物環境といった中山間地域特有と言えます生活インフラの脆弱性などが課題とされる一方で、自然環境や地域コミュニティ、町への愛着といった点では非常に高い満足度となっており、約７割の方が今後も四万十町に住み続けたいという回答となっておりました。このような分析結果を今後の施策へ反映させていくことが重要と考えております。
現在、計画策定における現在地については、振興計画の審議会における議論や、これまで行ってきた人材育成推進センターの事業で行っていたファシリテーター養成講座を受けた職員と審議会委員の方々との対話サロン、これらの意見を集約する形での基本構想案の策定を進めております。また、基本構想を実現するために分野ごとの方向性を決めます基本計画は、町民アンケートの結果や第２次振興計画の進捗等を踏まえ、各課等において見直し作業を進めているところです。今後は、今月末に予定しております審議会への計画素案の形でお諮りをし、総合振興計画策定等の内部組織である総合振興計画推進本部での議論を並行して進めるとともに、意見公募等も実施しまして、最終的には12月定例会で上程するスケジュールを想定しております。なお、議員の皆様には、９月定例会での全員協議会の場で計画案をご説明させていただく予定ですので、よろしくお願いいたします。
○議長（緒方正綱君） 13番橋本章央君。
○13番（橋本章央君） 町民2，000人に対してアンケートを行ったことと、今ファシリテーターという答弁がありましたが、人材育成でここ何年間かずっと続けてる、昨年は８回のファシリテーター養成講座を実施したが、今の答弁の中ではファシリテーターの講座を受けた職員と、という言い方をしたけんど、対象者として、そういう職員を相手にファシリテーターの様式で意見を聞いたのでしょうか。５番目の住民参加の計画とするための取組について、お聞きしたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 副町長冨田努君。
○副町長（冨田努君） 私からお答えします。
総合振興計画ですが、基本構想、基本計画、そして実施計画という３層の計画になっております。先ほどから議論されてます第３次の次期総合振興計画というのは、基本構想と基本計画を１冊の冊子として仕上げる計画をつくっているわけなんですが、その中の基本構想に当たる部分を先ほど企画課長が答弁したように、協議する段階でファシリテーター養成講座に参加していた職員がファシリテーターとなって、振興計画の審議会の委員の皆さんを相手に対話サロンを実施したということです。具体的には、確か審議会委員の皆さんを４班に分けて、そこに研修を受けた各課の７人の職員が入って、それぞれテーマを設けて、これからの四万十町の未来について、基本構想に当たる部分ですので、そういった協議をしたという流れになっております。
○議長（緒方正綱君） 13番橋本章央君。
○13番（橋本章央君） 私は、審議会にかけるまでの意見聴取、町民の考え方を聞くためにファシリテーター養成講座を受けた方々が様々なグループから意見聴取をするのかなと捉えちょったがですが、そうではなく、審議会の委員に対してはする必要ないがじゃないかと思うがですが。町民の考え方とか、いろいろ意見を拾い上げて、それを審議会委員の方々に議論していだたけたらええけん、ちょっと違うかなと思うがですが、答弁を先に１回やってみてください。
○議長（緒方正綱君） 副町長冨田努君。
○副町長（冨田努君） お答え申し上げます。
おっしゃることもよく分かります。一つはファシリテーター養成講座、昨年３月まで実施をしてきて、一方で総合振興計画は今度12月定例会への上程をスケジュールとして進めていく必要があります。どうしてもスケジュール的な部分があり、先行して一方では町民向けにはアンケートも実施しております。また、審議会も17人、結構しゃべれる方は人選しているつもりではありますが、とはいっても通常の会議のやり方では会議が硬直化して、意見を述べる方も一部の人にとどまったりの課題もありました。その審議会の中にファシリテーター養成講座で培った対話サロンを導入することによって、今までにないような意見もたくさん出てきましたので、かなり効果的なものではあったのかなと私自身は認識しております。
○議長（緒方正綱君） 13番橋本章央君。
○13番（橋本章央君） 審議会委員には意見を言えれる場所があるがですよ。そうじゃない人たちに対話サロンを使って、例えば中学生も高校生も、10年計画ですよ、10年すれば二十歳過ぎますよ。そういう人たちの意見を拾い上げる作業が必要じゃないですか。例えば先ほど言よった、中学校から地元高校へ進む進学率が少ない、なぜなんだということ。子どもたちに、どういう学校だったら地元の高校へ進みたいか、なぜいやかという対話サロン的なことで意見も聞いたらここへ反映できるがじゃないですか。そういう考え方に対して答弁があればお願いします。
○議長（緒方正綱君） 副町長冨田努君。
○副町長（冨田努君） お答え申し上げます。
先ほど申し上げましたスケジュール的に余裕があるようでしたら、検討はさせていただきたいと思うんですが。もう一つ考えられるのは、今回つくり上げるものは先ほども申し上げましたとおり、基本構想、基本計画を整理した１冊の計画書となります。これをより実効性のあるものにしていくのが実施計画で、それは毎年ローリングをしていくものですので、実施計画策定の段階、施策ヒアリング等を見ながら毎年見直ししていくものです。例えばになりますが、施策ヒアリングを行う前の段階ぐらいに一定テーマを絞り込んで、今回はこのテーマで対話サロンをしてみる、それを数回繰り返しながら振興計画に反映させていくといった手法もあるのではないかなと考えております。
○議長（緒方正綱君） 13番橋本章央君。
○13番（橋本章央君） 十分分かるがです、時間もないし何もないしは。でも10年間の町の政策を定める最上位の計画をつくるのに、それほど時間を取れんかという話です、私が言うがは。もうちょっと町民に近い、町長も公約として、町民の意見を聞いて町政に反映させますという趣旨のことを言よったろう。それをするためには意見を聞かないかんでしょうが。確かに実施計画で拾い上げていくという意味も分かります。分かるけれども、なるべく早い時期から多くの子育て世代の人、あるいは移住者、子どもたち、いっぱい、発言力のない、発言する機会のない人たちにもファシリテーターの手法を使って意見を拾い上げてもらうように要望しますが、本当にできるかできないかの約束をお願いします。
○議長（緒方正綱君） 副町長冨田努君。
○副町長（冨田努君） お答え申し上げます。
今、必ずできるとはなかなか言いにくいところはありますが、前向きに検討はさせていただきたいと思います。もう一つ考えるところは、公聴会も必ず、基本構想、基本計画をつくる段階では必要になってきます。そういった中で対話サロンの手法を取り入れることはできるのではないかなと思っております。
○議長（緒方正綱君） 13番橋本章央君。
○13番（橋本章央君） 思いは分かります。絶対的な約束はできないことも分かっております。しかし、私は公聴会よりは直接、子どもに聞いてもらいたいなと思ってます。どうしても学校長、教員も自分の主観がどこかへ入りますし、どっか取り繕う、格好のええような意見になりがちですが、そこはもう妥協しておきます。
６番目の縮小社会の対応について、何を残し、何を連携し、何を集約するかという考え方の下に、将来の財政などを見通して、何を伸ばすかも含めての観点から、この計画について答弁願います。
○議長（緒方正綱君） 企画課長戸田太郎君。
○企画課長（戸田太郎君） 縮小社会への対応について、次期総合振興計画の策定に当たっての考え方をお答えいたします。現在の２次計画が主に地方創生の追い風や一定、余裕のある町財政の中で、言わば外に打って出る発展的な要素を重視していたことに対して、次期計画では、人口減少の進行や厳しい財政状況といった現実を踏まえ、持続可能性や今の暮らしを守っていく視点を意識する必要があると考えております。全ての分野において、これまでどおりのサービスの維持、拡大していくことは大変難しい状況にもあり、限られた行政資源の重点配分などの判断が重要であると認識しております。
その一つには、例えば町民の生命、命と暮らしの安全・安心を守る分野は、いかなる状況においても守り抜くべきものとして優先する一方で、町民の暮らしに直結する以外の分野については、事業の集約や再構築を検討していく考えもあるかと思います。次期振興計画自体には、このような持続可能性などの要素を含めて策定していく考えを持っておりますが、実際の事業の集約に当たりましては、毎年度策定する実施計画の中で施策ヒアリングの場等を通じまして、見直しを行っていくことになると考えております。
○議長（緒方正綱君） 13番橋本章央君。
○13番（橋本章央君） 総合振興計画に関する質問については、分かりましたで終わりたいと思います。
二点目の十和小・中学校の整備について、質問いたします。
十和小・中学校の整備スケジュールを確認すると通告しております。先ほど同僚議員から質問がありましたが、質問の流れの都合上、簡単に答弁願えたらありがたいです。
○議長（緒方正綱君） 学校教育課長橋本剛臣君。
○学校教育課長（橋本剛臣君） スケジュールについてお答えします。現在、基本設計の業務に入っております。中身については、学校の規模、構造、教室の配置、大きさ等の検討を進めております。９月補正において実施計画の委託契約を計上する予定です。今後は設計業務を含めて、実施設計が今年度末、令和９年３月には完成する予定で進めております。校舎等の整備に関しては、令和９年度の早い段階に中学校校舎を解体、その後に新校舎の着手にいきたいと思います。令和10年度に新校舎が完成する予定となっております。完成後の翌年、令和11年度に小学校校舎を解体する予定となってます。令和12年度については、外構工事で県道の橋の架け替え工事がちょっと遅れておりますので、その占用の部分が返って来次第、残りの外構工事を行い完了という形で、現在は予定しております。ただし、交付金の内定時期や県道の橋梁の工事等によって、今後のスケジュールが変わる可能性も考えられます。
○議長（緒方正綱君） 13番橋本章央君。
○13番（橋本章央君） よく分かりました。２番目の学校図書館と一般図書館の合築については、山本議員の答弁で一応理解しておりますが、できるということでいいですかね。
○議長（緒方正綱君） 教育長川上武史君。
○教育長（川上武史君） 昨日もお答えしましたとおり、整備検討委員会のご意見も尊重しまして、合築という方向で今、計画をしているところです。
○議長（緒方正綱君） 13番橋本章央君。
○13番（橋本章央君） この図書館を造るに当たっては、図書館十和分館整備検討委員会というもんがあって、そこから答申が出ております。答申が令和６年12月20日付で出されておりますが、それ以後の検討委員会の活動状況については、どうなっておりますか。分かっておれば教えていただきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 十和町民生活課長川下房代君。
○十和町民生活課長（川下房代君） 昨日の小野議員の一般質問にもお答えしましたが、検討委員会としては一定の役割を終えたとして意見書の提出以降、令和７年３月に第４回目の会を開催して、それをもって活動を終了しております。
○議長（緒方正綱君） 13番橋本章央君。
○13番（橋本章央君） ということは、解散宣言をして、この検討委員会は解散ですよと、決着をつけたと解釈していいですか。
○議長（緒方正綱君） 十和町民生活課長川下房代君。
○十和町民生活課長（川下房代君） 委員の任期が２年間で、令和６年２月27日から令和８年２月26日で任期を終えられております。ですので、解散というか任期を終えられて、現在は検討委員会としては終了したということです。
○議長（緒方正綱君） 13番橋本章央君。
○13番（橋本章央君） これは私の提案ながですが、検討委員会に参加していただいた委員の皆さん、あるいはまた改めて加えてでも、この図書館できるまで、何かの検討委員会みたいなものをつくって意見を聴取するとか、自分たちの図書館ができるんだという意識づけする上で、あるいはもっといろんな進捗状況を説明していくとか意見を聞くとか、そういう組織をつくる予定はないですか。
○議長（緒方正綱君） 十和町民生活課長川下房代君。
○十和町民生活課長（川下房代君） お答えいたします。
再度、検討委員会を設置するかどうかは施策として判断していくことになりますので、現段階ではお答えできかねますが、分館の整備は早ければ令和10年度に実施設計に取りかかる予定であることから、来年度には多角的に意見を吸い上げるような場を設けていくことになろうかと思います。その際には検討委員会の委員の皆様にも是非ご協力いただけるよう考えております。
○議長（緒方正綱君） 13番橋本章央君。
○13番（橋本章央君） 分かりました。次に、４番目の十川小・中学校の義務教育学校について、以前私は、最初の端が令和２年３月の一般質問で、改築に合わせて義務教育学校にする考えはありませんかと質問をして、令和４年６月に再度、その後状況はどう変わりましたかとかいう質問を繰り返してきたわけですが、今の時点で義務教育学校について、教育委員会あるいは総合教育会議の検討結果はどうなったのか、今どう進んでおるのか、教えてください。
○議長（緒方正綱君） 学校教育課長橋本剛臣君。
○学校教育課長（橋本剛臣君） 令和２年度の総合教育会議で義務教育学校について議題として上げておりますけども、義務教育学校のメリット、デメリット等の情報共有にとどまっております。現在は基本設計を進めておりますけども、その中で義務教育学校か、否かで影響があるのは校長室の数のみと認識しております。どちらでも対応できるような形で協議を進めております。併せて、昭和小学校、十川小学校の統合後の学校運営の状況などを踏まえ、学校運営の形態を小中の保護者や教職員がイメージしやすいタイミングで協議していきたいと考えております。基本設計の内容が今年度８月頃には一定固まってくると思いますので、その段階で地域、保護者、まちづくり推進協議会等に基本設計の内容と合わせて説明、協議等を行っていきたいと思っております。
○議長（緒方正綱君） 13番橋本章央君。
○13番（橋本章央君） ということは、現在は教育委員会としても、あるいは総合教育会議の中でも結論はまだ出していなという解釈ですかね。
○議長（緒方正綱君） 教育長川上武史君。
○教育長（川上武史君） 私からお答えしたいと思います。議員おっしゃられるとおり、現状では、総合教育会議、また教育委員会内部でも、そこを義務教育学校にするのか、小中一貫校にするのか、はたまた小学校、中学校それぞれの形で運営していくのかの結論は出してはおりません。事務局の内部では一定、意見というか協議はしておるところではありますけれども、やはり地元の子ども、保護者、教職員、関係者の方々のご意見を総合的に集める必要があるというところもありますので、現状では結論として出しているわけではありません。
○議長（緒方正綱君） 13番橋本章央君。
○13番（橋本章央君） 町長、この前まで教育長の立場で、今回は町長の立場で総合教育会議に臨むわけですが、町長の考え方としては、やっぱり教育長と同じようにこれから決めていくという考えですか。
○議長（緒方正綱君） 町長山脇光章君。
○町長（山脇光章君） 以前から義務教育学校について、ご質問もありましたけど、現在もこの考えは変わっておりません。なぜかというのは、少しそれに向けてのハードルなり、課題整理が必要というところ、近隣の梼原学園も小中一貫校にとどまっておる。その理由はいろいろあると思いますけど、そこを見たときに、一足飛びに義務教育学校という教育カリキュラム的なところは、なかなか現状では難しいということで、この校舎改築に当たっての保護者説明では、まずは小中一貫校の環境ができますよとアナウンスはしておる状況です。
○議長（緒方正綱君） 13番橋本章央君。
○13番（橋本章央君） 以前は小中一貫校が全国的には多かったがですね。でも最近は、義務教育学校への移行が増えてきておる。後代いろいろあるわけですけれども、その中で私が一番注目すべき点は、小中一貫校であれば、文部科学省が決めた学習指導要領に沿うた授業をせにゃいかんなってきます。義務教育学校であれば、児童・生徒個々の実態に合わせた柔軟なカリキュラムを組めれる。例えばふるさと学習に力を入れて、その上で英語教育を一生懸命やってとか、学校特有の強みを生かしたカリキュラムも組める可能性があるがですが、そこら辺、教育長はどうお考えですか。教えてください。
○議長（緒方正綱君） 教育長川上武史君。
○教育長（川上武史君） 私のほうで義務教育学校を否定するものでは全くありません。議員おっしゃられるとおり、義務教育学校のメリット、確かに小学校、中学校を通した９年間を一つの学校運営の形態とし、今お聞きしているのは、義務教育は小学校６年間、中学校３年間のブロックですけれども、義務教育学校であれば自由に組めるので、多いのは３ブロックぐらいに分けているとお聞きしてますけれども、そこら辺は学校の判断でできていく、もちろん教育委員会の同意も要るとは思いますけれども。そういった地域の現状に応じて自由なカリキュラムを組めるという半面、例えば転校生が来るとか、転校しなければならない状況になったときに、ほかの学校とカリキュラムが違いますので、そこにピタッとはまるかどうかが懸念されるとはお聞きしています。
そういったメリット、デメリットがあることを把握した上でどちらを選択するのかは、やはり十和地域の小中学校の義務教育課程をどういう理念、目指すべきビジョンを持って設定するかが重要になっていきますので、教育委員会なり学校現場のみが一方的に判断して決めていくものでもない。やはり地元の皆様のご意見も聞いた上で判断していくものと考えるところですので、そういったことも含めて議論するのであれば、昨年度、昭和小と十川小が統合した事実もありますので、現状の学校運営の形態をよく把握していただいて、更にプラス、どう考えるかを地元の皆様と協議したいといった意味合いもありまして、拙速にそこの議論に入るのではなくて、１年間統合後の学校運営を見た上で、建物の設計も全部出来上がりますので、それと併せて議論していただけたらなと考えているところです。
以上です。
○議長（緒方正綱君） 13番橋本章央君。
○13番（橋本章央君） 教育長から答弁いただきましたが、そのように５番目にありますが、地域、あるいは関係者らに説明を十分に尽くしていただきたいなという思いがあります。いわゆる小中一貫校で校舎は一つで、小学校、中学校別々のやり方がありますし、１棟にするので当然そうなるわけですが、そこの良さとか、いわゆる功罪を地域関係者へ十分に説明をして、意見をもらうという手順を絶対踏んでもらいたいですし。また一貫校とはどういうものぞ、義務教育学校とはどういうものかを関係者に説明を尽くしていただきたい。その上で意見を聴取しながら決めていただきたいわけですが、地域関係者への説明を今後どのような状況でやっていくのか、もう一回教えていただいたらありがたいです。
○議長（緒方正綱君） 教育長川上武史君。
○教育長（川上武史君） もろもろ、学校教育課長の答弁の中にもあったと思いますけれども、まずは地元の保護者の皆様のご意見を聞きたいというところです。説明をするに当たっては、先ほど議員おっしゃられましたとおり、それぞれ形態のメリット、デメリットをしっかりとお示しした上で、教職員の意見も聞きながら保護者の皆様にお示しをしたいと思います。そこを実施した後に、今度は地域の皆様、十和地域にはまちづくり推進協議会がありますので、そちらの皆様とも意見交換をしながら、望ましい形を決めていきたいというところです。
○議長（緒方正綱君） 13番橋本章央君。
○13番（橋本章央君） それでは、三点目の四万十川の景観の改善についての質問に入っていきたいと思います。
それこそ余談になるがですが、今年、アユの遡上が少し小さくて少なくてと感じております。その一方で、私のふるさとでは毎朝アカショウビンが鳴いて、それに合わせて鶯も鳴いて、ほんで日本野鳥の会が巣箱を作ってくれておりますが、ブッポウソウの巣箱に三つがいが来て子育てを始めてるようです。グリーンのきれいな羽で、羽の下には日の丸を付けて、子どものときには零戦が飛んできたと話題にした鳥がこちらに来ております。それだけ自然が残って、まだまだ捨てたもんじゃないなと。四万十川の景観を守っていくためにどうするかから質問していきたいと思います。
最初に、以前からずっと続けられております河川周辺のごみ対策について、一斉清掃はどういうような状況になっているのかを答弁願います。
○議長（緒方正綱君） 環境水道課長佐竹あゆみ君。
○環境水道課長（佐竹あゆみ君） お答えいたします。
河川周辺のごみ対策として、様々な取組を行っております。主な取組については、先ほど議員も言われましたが、環境美化活動として毎年４月に実施している四万十川一斉清掃があります。四万十町はほかの自治体に比べ参加者も多く、収集ごみの総量も多い状況となっております。年度により多少増減はありますが、参加者は年々増加し、ごみの総量は減少傾向にあります。今後も、四万十川に関心を持ち関わりを増やし、自然環境の豊かさを意識しながら取り組んでいくことが重要だと感じております。そのほかに、四万十川上流淡水漁業協同組合に河川清掃を委託し、河川ごみの撤去や河川敷きの草刈りを実施しております。また、四万十町環境雇用創出協会には不法投棄防止のパトロールを委託し、河川敷のごみの回収や家電等の不法投棄ごみの回収を実施しております。不法投棄防止の看板の配布や設置も行い、不法投棄防止の未然防止の啓発にも努めております。
○議長（緒方正綱君） 13番橋本章央君。
○13番（橋本章央君） 河川の一斉清掃にはだんだん人が減ってるんではないかなという感覚で、そういう思いから質問したんですが、増えてるんですね。嬉しいことです。もう一つちょっと気になるのが、最近、ごみ捨てるなとかの看板があちこちに立ってきておるがですが、それぞれ考え方の違いですから一概に言えませんけれども、すごい景観的に良くないと私は感じるほうです。子どもの写真が載って、ごみ捨てないでと書いて立てちゅうががあるがですが、どうかねと思う、景観上。そこら辺りの解釈は、設置する側としてはどういう思いでやってるのか、簡単に答弁願えたらありがたいです。
○議長（緒方正綱君） 環境水道課長佐竹あゆみ君。
○環境水道課長（佐竹あゆみ君） 子どもの写真等付いたのは私も見たことがないんですが、お地蔵さん等の付いた看板は、配布とか設置をしております。
○議長（緒方正綱君） 13番橋本章央君。
○13番（橋本章央君） お地蔵さんの分でも構わんがですが、見た感じで、いうたら最後の清流四万十川の最後を見届けるかもしれんがですが、そこへ立てる看板として景観上どう考えるがでしょうねという私の疑問ですが、担当課の課長として感覚で、だからいかん、だから良いという意味ではないがです。どう考えますかという答弁願えたら。
○議長（緒方正綱君） 環境水道課長佐竹あゆみ君。
○環境水道課長（佐竹あゆみ君） お答えいたします。
あまり大きなものではないということで景観も害してないのかなと思いますが、今後また検討させていただきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 13番橋本章央君。
○13番（橋本章央君） ２番目の四万十川沿いの森林の管理保全についてですが、川沿いで当然、杉、ヒノキの植林ですので、切って出すことを前提に50年前、60年前に植林したものです。収穫期になって収穫をするな、切るなという意味ではないがですけれども、切った後がひどいところでは３年、４年経つのに新しく崩壊して赤土が四万十川に流れ込んでおる現状もありますが、何か、作業方法の改善とか、見える流域についてはもうちょっと作業工法の見直しができないのかな。研究してみる価値はないのかなと思うがですが、まずこの点について、答弁を願えたらありがたいです。
○議長（緒方正綱君） 農林水産課長武田正人君。
○農林水産課長（武田正人君） お答えします。
川沿いに面する森林保全についてですけれども、森林の有する多面的機能として、洪水の緩和が重要と考えられますので、適正な森林管理はもちろんのこと、皆伐後の再造林についても、水源涵養の効果の高い樹種の選定が必要と考えております。また、水源涵養の機能強化はもちろんのこと、景観や河川を含めた自然環境にも配慮した対策も必要と考えておりますので、現場の状況に合った森林整備を行い保全管理に努めていきたいと考えております。
○議長（緒方正綱君） 13番橋本章央君。
○13番（橋本章央君） 適正な保全管理をお願いいたします。
もう一つは、以前から私は一般質問でずっと取り上げてきた、国道から視界を遮る繁茂した竹とか小さな木とか、土手にある分を取り除いてくれないか、そういう作業はできないかとお願いをしておりました。普段は私、一般質問でお願いしますは言わんがじゃけんど、これだけはお願いしますとやったところ、担当課長が頑張って県の土木事務所に折衝していただいて、この部分を試験的に切ってみるというところまでこぎつけてくれました。ほんの小さな一歩ですけれども、一定の長さを取り除いてくれる工事費の目安にするとか、試験的にやってみるということですので、もしできた場合には広くこの部分を切りましたよと広報か何かに載せていただき、町民の皆さんにも、あるいは要望者の皆さんにも、視界が良くなったでしょうと是非、出していただきたいと思います。答弁、質問ではなくて、よくぞやってくれたという御礼を言いたいと思います。
３番目の沈下橋周辺の景観整備については、私が思い描いておるのは茅吹手の、新屋沈下橋ですか、そういう名前だったと思いますが。その沈下橋が国道から乗用車の目の高さでは見づらい、分りにくいんですが、何とか木を切って見えるようにできないかねという質問の趣旨です。最近、インバウンドの方々も自転車で四万十川沿いを上ったり下ったりするときに、絶対に沈下橋に行ってみたいないうのは、言わば観光地化してない隠れた名所みたいになる可能性もあるが、もう少し何とかできないかねと思うがですが、課長、構わんのやったら答弁してください。
○議長（緒方正綱君） 建設課長下元敏博君。
○建設課長（下元敏博君） 実は、私も先日、そこの現場を見させてもらいましたら、非常に国道から沈下橋が見えにくい繁茂がひどい状況で、特に町道の分岐の地点が全く見えない状況であり、また草木のほとんどが道路の管理区域から下の民有地の部分になっており、町としても手が出しにくい状況でありますが、景観、眺望に関しての竹の繁茂については高知県が伐採しておりますので、引き続き町から要望を行っていきたいと思います。
○議長（緒方正綱君） 13番橋本章央君。
○13番（橋本章央君） 私も現地を見て、土地の持ち主の方がたまたま知り合いですので、許可をもろうて自分で切ってやろうと、上って切るぞと若いときみたいな思いをして覗いたところが、10ｍ以上もあるような垂直の擁壁の向こう側で、これは変なことしよって落ちた場合には何を言われるや分からんなと、あきらめました。でも方法として、今の重機いうか機械を使って先だけを切って見えるようにすることは可能かとも思います。もし何らかの都合上で付く予算があれば、もちろん河川にかかった民有地ですので、県は一切手を出してくれませんが、新たな観光名所をつくるではなくて、あるものを生かすという意味では、そんなに大きなお金をかけなくても見えるようになるのかなと思いますので、できる範囲の作業を手をこまねいて探しよってください。お願いして終わります。
４番、５番目はほぼ同じ意味ですので、同じように質問しますが、今、集落の景観、そこで生活してきたから守られてきた集落の周囲の景観や、あるいは農地の景観の保持、私の地域を言いますが、今まではお茶の生産が盛んな地だったので、すごい日本庭園を見るみたいにきれいな茶畑が広がって、毎朝、川向こうを見ればきれいに手入れされたお茶畑が見えたわけですけれども、だんだん高齢化と、お茶で生活するのに効率が悪いというか、それほど多くの収入につながらない状況で荒れてきております。これは致し方ないとしても、この部分については残そうよ、この部分は仕方ない元の山に返そうよいうぐらいの思い切った判断もしていかんと、全部が守れない状況になるがですが、その辺の考え方で、景観の選定をして、ここを何とかして残すような方法は取れないものかを質問したいと思いますが、答弁をお願いします。
○議長（緒方正綱君） 農林水産課長武田正人君。
○農林水産課長（武田正人君） お答えします。
本町の農地景観ですけれども、四万十川流域の田園風景や山間部の石積みによる田畑など、地域の歴史や暮らしを象徴する大切な資源であると認識しています。農地景観等を構成する農地の保全に関しては、まずは今ある農地を活用して行う営農活動を継続していただくことが優先されると思います。そのためにも担い手の確保をはじめ、農地集積や畑作の振興等に努めたいと思います。そのほか、多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払制度を通じ、住民の方や関係者の協力を得ながら、農道水路の草刈りであるとか、あるいは景観作物の植栽、鳥獣害対策などを引き続き実施してまいりたいと思います。
ただ、生産環境の変化、立地条件等に伴い農地としての役割を終え、非農地へ移行している現状があることも一定やむを得ないのかなと考えております。一方で、住宅周辺であるとか、道路沿い、四万十川を含む観光資源周辺に位置する農地については、営農継続の観点からはもちろんのこと、防災、景観維持の観点からも、引き続き住民の方々、関係者のご協力を得ながら保全活動を継続することが重要であると考えております。
以上です。
○議長（緒方正綱君） 13番橋本章央君。
○13番（橋本章央君） そういう答弁しかできんかねという感想を述べながら、６番目の四万十川流域の文化の継承については、地元に残る、営々と生活の中で引き継がれてきた文化的な伝統的な芸能や、上の質問にも通じますが、生活の中で守られてきた景観らについて、何とか続けていけれたらなと思っております。答弁していただく時間がなくなりましたので、自分の言いたい放題を言うて私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（緒方正綱君） これで、13番橋本章央君の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
午後３時11分 散会
○添付ファイル１
令和8年第2回定例会6月17日（目次） （PDFファイル 54KB）
○添付ファイル２令和8年第2回定例会6月17日（会議録） （PDFファイル 544KB）