平成２１年第１回定例会
四万十町議会会議録
平成２１年３月１０日（火曜日）
議 事 日 程（第３号）
第１ 陳情
第２ 一般質問
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本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１から日程第２まで
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出 席 議 員（２５名）
１番 吉 村 アツ子 君 ２番 岡 峯 久 雄 君
３番 弘 瀬 則 彦 君 ４番 島 岡 幹 夫 君
５番 山 岡 義 正 君 ６番 緒 方 正 綱 君
７番 橋 本 保 君 ８番 山 上 利 嗣 君
９番 岩 井 優之介 君 １０番 田 邊 哲 夫 君
１１番 松 下 和 孝 君 １２番 林 健 三 君
１３番 酒 井 祥 成 君 １４番 下 元 昇 君
１５番 竹 内 常 喜 君 １７番 戸 田 健 彦 君
１８番 堀 本 伸 一 君 １９番 梶 原 政 利 君
２０番 田 邊 客 子 君 ２１番 牧 野 利惠子 君
２２番 味 元 和 義 君 ２３番 宮 地 章 一 君
２４番 氏 原 郭 君 ２５番 宮 崎 南海男 君
２６番 池 本 公 夫 君
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欠 席 議 員（ １ 名 ）
１６番 田 邊 幹 男 君
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説 明 の た め 出 席 し た 者
町 長 前 田 哲 生 君 副 町 長 高 瀬 満 伸 君
会計管理者 永 井 立 一 君 林 業 政 策 監 田 辺 由喜男 君
総 務 課 長 浜 田 好 清 君 企 画 課 長 武 内 文 治 君
管財契約課長 佐 竹 節 文 君 税 務 課 長 山 本 靖 君
町民環境課長 市 川 敏 英 君 健康福祉課長 岡 澄 子 君
農林水産課長 中 尾 博 憲 君 商工観光課長 森 芳 明 君
建 設 課 長 武 市 逸 夫 君 上下水道課長 伊 藤 哲 郎 君
教 育 委 員 長 宮 崎 勲 君 教 育 長 水 間 淳 一 君
教 育 次 長 長谷部 文 男 君 教育次長兼学校教育課長 渡 部 睦 君
生涯学習課長 山 本 弘 光 君 農業委員会事務局長 武 内 洋 介 君
大正総合支所
町民生活課長 柴 久 幸 君 大正診療所事務長 林 正 憲 君
産業建設課長 下 藤 広 美 君
十和総合支所
支所長兼地域振興課長 林 伸 良 君 町民生活課長 杉 内 和 一 君
産業建設課長 岡 本 順 一 君 十和医療福祉センター所長 酒 井 寿 哉 君
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事 務 局 職 員 出 席 者
議会事務局長 今 村 茂 君 次 長 田 辺 卓 君
書 記 竹 内 寛 子 君
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午前９時３０分 開議
○議長（山岡義正君） 皆さんおはようございます。
ただいまの出席議員数は２５名であります。定足数に達しておりますので、平成２１年第１回四万十町議会定例会第７日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
これより会議順序に従い会議を進めます。
本日の会議に１６番田邊幹男君から欠席届があっております。
報告を終わります。
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○議長（山岡義正君） 日程第１ 陳情を議題とします。
昨日陳情を受理しましたので、お手元に請願・陳情文書表を配付しております。
会議規則第９５条の規定により、所管の常任委員会に付託します。
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○議長（山岡義正君） 日程第２ 一般質問を行います。
一般質問は、発言通告書受け付け順に従い発言を許可することにします。
４番島岡幹夫君の一般質問を許可します。
４番島岡幹夫君。
○４番（島岡幹夫君） おはようございます。
発言の機会をちょうだいしましたので、一般質問をさせていただきます。ありがとうございます。
通告書には、指定管理者の委託の問題とこれだけですけれども、この内容についてもう少し勉強させていただきたいなと思って通告をしたわけです。世間話のような質問になるかもしれませんが、ひとつよろしくお願いいたします。
指定管理者の中、きのう田邊幹男議員が取り上げられておりましたが、何か４７か８か管理者があるとかというような話でしたけれども、私は大型投資をした――実はもう一つ書かなきゃいけなかったのですが、湯の里のふれあいの家とそれから地場産業振興センター、あぐり窪川ですか、それと道の駅四万十とおわ、この地域の産業に密着した、そしてまた大型投資をして利益を追求しなければならんこの３つの事業についてお尋ねをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、湯の里ふれあいの家、松葉川温泉とあぐり窪川道の駅とが合併をして、そして統合されて新しい組織に生まれ変わる。いずれも旧窪川町の時代に施設をしたわけですけれども、入り込み客だとか、あるいは観光客、あるいは交流人口の増加を目的として施設づくりはしましたけれども、当初のもくろみのようにはいかなかったように思います。当初の計画どおりには、それほど集客能力がなくて、そしてまた利益が上がってこなかったと思うわけですけれども、こうして新しく組織をつくり、そして見直しをして再出発をするということになりますと、委託により指定管理者となるあぐり窪川、ここの組織には、新しい社長が当然必要になってくると思う。新しい社長と本当に実効性のある支配人というのが、当然選ばれなけりゃならんと思うわけですけれども、まずその構想からお伺いをしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（山岡義正君） 中尾農林水産課長。
○農林水産課長（中尾博憲君） お答えを申し上げます。
ちょっと人事の問題でございますので、私のほうからちょっと申し上げにくい部分もございますが、取締役会の中で情報として、入った情報をちょっとおつなぎをしたいと思います。
せんだってご説明させていただきましたが、現在の経営改善に係るコンサル事業、こういったものを今現在分析をしておるところでございまして、それぞれ近々に課題を変えてできる部分については早速実行しながら、また一定の期間を有するものについては、現在問題点、課題を整理をして取り組もうとしておる状況にあります。今島岡議員が申されました新たな組織の中での社長並びに現場の支配人という表現でございましたが、その辺についても現在町のほうの取締役が欠けておりますので、甲把副町長の退任に伴いまして、現在欠員という状態になっておりますので、３月末の株主総会で高瀬副町長に就任していただきたいということで、現在議案を上程の準備をしております。
もう一方、機構改革も新たな課題、それから経営改善、そういったものを一つの成果を見て、機構改革を現在行うようになってます。現在といいますか、４月１日から。当面松葉川温泉事業部門とあぐり窪川の部門が、移管統合されるということでございますので、新たな組織は当然検討しなきゃならんと思いますが、その期間を４月から６月の定時株主総会の間にいろいろな状況をチェック、さらには経営改善の一定の進度、そういったものを見ながら、株主総会後の７月１日以降に新たな体制に持っていきたいということでございまして、現在その作業を進めるところでございます。
支配人の問題につきましては、これはちょっと人事の関係がございますから、私のほうからはちょっと差し控えたいと思います。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） ４番島岡幹夫君。
○４番（島岡幹夫君） 今のところきちっとしたご報告をいただけないのはわかりました。了解をしました。
施設づくりをして、これだけの大型の投資をするということは、ひいては雇用の場を創設することでもありますし、そういうことで給与、その他の問題を考えたら、地域社会に大きな貢献をしていると、そう私は考えるわけですけれども、ちょっとこれを先にお尋ねをしたいんですが、道の駅あぐり窪川、それと松葉川温泉、それから道の駅の四万十とおわ、この３つの施設に、松葉川温泉は１０億円を超えたと思ってます。それから、あぐり窪川は６億円前後じゃなかったかなというような気がします。半分は、情報発信基地までの分はあれですから、国土交通省の分担だと思いますので。四万十とおわの分について、この３つの町が要した経費、わかればお示しをいただきたいんですが。
○議長（山岡義正君） 中尾農林水産課長。
○農林水産課長（中尾博憲君） ちょっと私手元に資料がないですので、後刻またお伝えしたいと思いますが。
（４番島岡幹夫君「概算でいいです」と呼ぶ）
概算でいいですか。
（４番島岡幹夫君「はい」と呼ぶ）
あぐり窪川は、トイレ棟を除いて６億円余りだったというように思います。
（４番島岡幹夫君「温泉」と呼ぶ）
温泉は、平成４年から６年あたりの継続事業でやっておりますので、ちょっとここでその場でちょっと申し上げることができませんので、申しわけないですが、後刻ご報告させていただきたいと思います。とおわについては、ちょっと所管課のほうからお答えしていただきます。
○議長（山岡義正君） 岡本産業建設課長。
○十和総合支所産業建設課長（岡本順一君） 道の駅四万十とおわにつきまして、現在詳しい資料を持っておりませんが、県の事業としてやっていただきましたトイレ棟部分をのけまして５億５，０００万円程度であったように記憶してます。
○議長（山岡義正君） 森商工観光課長。
○商工観光課長（森 芳明君） 松葉川温泉の関係ですが、ちょっと私も資料、ここにございません。後ほどお示しをしたいと思います。ただ概算的には、多分１０億円を超えてたとは思います。
○議長（山岡義正君） ４番島岡幹夫君。
○４番（島岡幹夫君） 松葉川温泉は旧窪川の施設ですし、特に私が記憶をしている分から考えると、５，５００万円ぐらいかけて北辰の水道は附帯工事としてありましたけれども、それを除くと１０億円から１０億５，０００万円ぐらいじゃなかったかなという気がします。そういうことで、これだけの大型投資をして、それでこれだけの公費をつぎ込むわけですから、経営としてはやっぱり利潤を追求してもらわないかんと思う。もうけてもらわないかんと思うんです。それが社会の仕組みだと思うんです。そういうことで、先ほど申し上げたように、雇用の場を創設したり、あるいはまた地域活性化につながる事業ではありますけれども、ある面では、やっぱり営利を目的としている以上は稼いでもらわないかん。稼いでもらうと、この施設に対して町のほうへもある程度、どういうんですか、利用料金、分担金のようなものを納入してもらわなきゃいかんと思うんです。そういう面で、その辺がどうなっておるのか。通告書の中にも収支計画ということも上げておりましたけれども、この３つの分について、施設より町に納入される施設の利用料金っていうんですか、建物の償還分の減価償却分、そういうものを定額でどれぐらいずつ定めておるか、そのことができれば、お示しいただきたいと思います。
○議長（山岡義正君） 中尾農林水産課長。
○農林水産課長（中尾博憲君） お答え申し上げます。
先ほどの道の駅あぐり窪川、道の駅部門の事業費、ちょっとその積算根拠、手元にありましたので、ご説明申し上げたいと思いますが、駐車場とトイレ棟の造成並びに建築工事をのけて約４億円です。今ご質問ありました利用料金については、平成１１年度から供用開始をしたということでございますが、昨日の質問にもお答えしたところでございますけども、一定公的機能を有するということで、なかなかちょっと言葉はあれですが、プロの集団ではないという構想立て上げのことで、利用料金の徴収につきましては、平成１５年ですか、１５年から徴収するようになってます。それで、その額については４１４万円、前の特産品、レストランのコーナーとあわせて、後ろの加工施設この分について、直接利益に影響する施設というふうに位置づけさせていただいて徴収をするようになってます。外のフリーマーケット棟についてはなぜかということになると思いますが、これはあくまで地域農業者の、または加工事業者の利用組合組織の運営でございますので、これについては、今のところ利用料を徴収することにはなっておらないということです。ただ将来的に収支がかなり伸びてくる、剰余金が出てくるということになれば、全体の起債相当額を欲しいという気持ちは持ってますけども、その辺の農家の利用する部分と会社として営業する部分とは、区別して考えていきたいというように考えております。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） ４番島岡幹夫君。
○４番（島岡幹夫君） ちょっと課長、説明が足らんぜよ。フリーマーケットの部分は、農家だとかあるいは林家の方が産物を出品しています。そこは一応１５％です。売上高の１５％を手数料としてお払いすると。それで、本館のほうは２０％、私も両方に利用させてもらってますので、その辺は負担は払っているつもりですが、そういうことで、それでも非常に販売額も少ないし、経営的にはとても引き合いに合ってるようなもんじゃないと思います。先日も四万十とおわのほうに見せてもらいに行きましたけれども、ここのほうがもっと品ぞろえは豊富じゃないかなという思いがいたしましたが、松葉川温泉、湯の里のふれあいの家とそれからあぐり窪川のこの施設については、年次の収支報告ですか、事業報告書が提出されてます。それは我々の議員のところにも回ってますけれども、四万十とおわの分については、１９年、２０年になりますよね。１９年度は１年間がもう使ってると思いますので、その辺を当然、どういうんですか、事業の報告書が提出されてしかるべきだと思いますが、１９年の分。それから、２０年はもう既に年を越えてますので、ある程度の概算は出てるんじゃないかと。その辺がおわかりであれば、お示しをいただきたいと思います。
○議長（山岡義正君） 岡本産業建設課長。
○十和総合支所産業建設課長（岡本順一君） 道の駅四万十とおわについてお答えをしたいと思います。
この道の駅四万十とおわの収支報告につきましては、通常の町に対する監査のときに、その資料はお見せするようにしておりますけれども、議会のほうには、法的に示さなくてはいけないというようなことにはなってないというふうに思っております。
以上です。
（４番島岡幹夫君「それはおかしいことないか」と呼ぶ）
○議長（山岡義正君） ４番島岡幹夫君。
○４番（島岡幹夫君） これだけの５億５，０００万円、これだけの公費を使って施設をしたものが、議会から要求があってもそれを示すことはないっていうんですか。まるで独立行政法人の考え方と同じようなことを言われますが、これちょっと受け取れませんよ。
それで、それともうついでに申し上げますが、今度の機構改革で、道の駅とそれからあぐり窪川は改革をされるときに、役員の中、取締役として同僚の議員さんも入っておられる方あります。その方たちについては、今回は遠慮してもらうという話も聞きました。町の施設をつくって、やっぱりそこに議席を持たれてる方が、また名前を連れられてるのもどうかなという私は、事業所は知らない、どうかなという思いをするわけですけれども、このとおわのほうにもそういう方がおられるのではないか。であったら、やっぱりきちっとした整理をしておかないと、よく言われるのは、これはどうなっちゅうがぜよと。議員も中に入っちょって、自分らで内輪で話をやってしまえらせんかよという、そういう批判がたくさんあります。これは事実です。
それともう一つ、もうついでに言いますけれども、中にいる従業員の方が、島岡議員、これはどう思われますかと。わずか二十数名しかいない、いわゆるそこの従業員の中で、トップの方は６００万円とか６５０万円の年の収入を得られておる。私どもはそれの何分の１、雲泥の差ですよと。それでしっかりやれ、しっかりやれと、常に２４時間にこにこ笑って客の応対しろって、島岡のおんちゃんは言うけんど、おんちゃんの言われるように僕らはできんところ、私らはできんところがありますっていうのを直訴する人もいるんです。それで、それは一回きちっと聞いてみりゃえと。ちゃんと話してみらあえっていう話をして、もうその場はおさめてますけれども、そういうことのやっぱり町民の中にはいっぱい批判があるんです。だからすっきりしてほしい。そういう思いがあって余分なことを言いますけれども、そういうことです。
報告が議会にできないというのは、僕は、課長おかしいと思いますので、そのことについては、もう一度きちっと検討して、議会にはそれなりの報告を出してください。
それで、統合によって、我々が素人考えに考えても、それぞれの施設の人事の交流ができる、あるいは意識改革もできるということもわかります。それから、施設の整備から情報の発信、あるいは本当客の、どういうんですか、お客さんを道の駅から温泉へ、温泉からまた道の駅へという、そういう誘引というんですか、そういうこともできるだろうと思うし、それからもう一つ、一番大きいのは、やっぱり一つの組織にすると、経理の統合だと思います。そういう面での経費の節約にもなると思うんですけれども、この辺でどれだけ効果があるのか。それからまた、道の駅には幾つもの加工施設があって、加工産業があります。それが温泉のほうでどのように、どういうんですか、利用できるか、その辺の見込みというのは、こういう統合することによって、そういうことによっての経済効果っていうのはどれくらいに考えられておりますか。
○議長（山岡義正君） 高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君） 先ほどの四万十とおわ、道の駅の経営内容について議会に報告する必要はないということについてでございますけれども、あぐり窪川については、町が株主となっております。今回７５％ぐらいの株主となるわけでございますが、それと地域振興公社につきましては、出捐金、寄附という形をとってますけれども、それ相当の金額を町のほうが出しておりますので、町に対しての経営内容の義務づけというものが発生をしてこようかと思いますが、とおわの道の駅につきましては、株式会社の四万十ドラマが運営をされておりまして、それに対する町の出資というものはございませんので、法的には義務づけられていないのではないかなというふうに解釈をしておりますが、なお経営内容については、また議会の皆さんにも明らかにしていきたいというふうに思っております。
それから、経営陣に議員さんが在籍しているのではないかということですが、議員という身分ではなくって、それを構成する団体の代表として議員さんが入り込んでいるという場合はございます。それは議会議員としてではありませんが、ちょっとその辺についてもこれからなお検討させていただきたいというふうに思います。
それと、給与については、あぐり窪川については、もう町のほうから今経営が離れておりますので、申し上げることはできませんけれども、地域振興公社の理事長としての立場から申し上げますと、一生懸命従業員頑張ってもらっております。その中で若干給与の差といいますか、その役職に応じて給与の差があるのは当然でございますが、極端に支配人と従業員との差があるというふうには思ってはおりません。その面につきましても、現在行われております経営改善のコンサルタントのほうからも、やはり職員の一体感、そういったものをはぐくむためにも経営責任、そういったものも含めて見直しを行うべきではないかという提言もいただいておりますので、今後検討させていただきたいと思います。
○議長（山岡義正君） ４番島岡幹夫君。
○４番（島岡幹夫君） 何でも乱暴に発言をする男ですので、私の発言の中にもうあれがあったかもしれませんけれども、やっぱり議員の兼業禁止の問題もあります。兼業禁止に当たらなくても町民の皆さんから見ると、ああいうことしてええかえという、そういう批判はいっぱい出てきます。それは４年後の選挙で、あるいは来年、再来年の選挙で結果が出てくることですので、それは私は別段とやかく言うべきではないかもしれませんけれども、そういう批判があるということは、やっぱり心して当たっていただきたいなという気がいたします。
それで、妙にずっこけたような話ばっかりしよってはおもしろないと思いますので、一つ提案をします。
松葉川温泉、私は素人ですけれども、松葉川温泉見てまして、１週間に１回は家内とおふろに通ってます。それで、そうすると、一番ネックになるのは道路だと思います。これはどうしようもないなと思っています。前からカーブ曲がったら猿が出てきたやなしに車が出てきまして、これをいつも、僕は運転が下手なもんですから、もう冷や冷や冷や冷やしています。僕、それだから、地元の松葉川温泉におふろに入っている皆さん方ともよく話をするんですけれども、おまえさん議員じゃったら、なぜ早うに道路をもっと改良せんと、必ず言われます。一番の問題は道路改良だと思うんですが、特にもう２０年度の半ばには高速道路がおりてくる。そしたら、その道の駅から松葉川温泉で宿泊をしていただいたらどうですか、あるいは松葉川温泉から道の駅へぜひ行ってお土産はここで買ってくださいという、お客さんのあれはできると思うんですけれども、そうなるとき、やっぱり高速道路を利用してこられるお客さん、あるいは道路以外からでも来られるお客さんたちをスムーズに温泉にご案内するためには、やっぱり道路改良が必要だと思います。大型のバスがそのまま直接乗り入れできるような、そういう道路をやっぱり用意をしなけりゃいかんと思います。そういうことで、私行くたびに道路を、日野地川を通るのと、それから桑ノ又のすぐ入り口から下の町道を通っていく便、もう一つ県道を上っていって、それから途中からおりて、町道をちょっと坂がきついからこれは改善の必要があると思うんですが、それと日野地川橋にかかっとる橋は立派な橋です。大型バスは十分通れます。それをくっと上っていくとそのまま温泉へ行く、これが一番近いんですが、そのルートをいつも行きがけと帰りがけとか、あるいは車とどれくらい行き違うのかなという思いでその利便性を確かめてきました。それで提案します。
県道の２車線が入り口の橋までありますけれども、それから後はちょっと地道、県道の幅は狭いんですが、県道を栗の木に行って、その次桑ノ又に行って、桑ノ又は第１、第２、第３、第４、たしかあそこのバス停は第４バス停と書いてたと思います。そこまで確かめてみました。それで、第４バス停というのは、桑ノ又の集落の一番奥どまったところ、そこから右に折れると、そのまま真っすぐ下の橋に、日野地橋に渡るんです。そうしたら一番近い。そっから３００メーターしかありません。それで、このルートが一番改良がしやすいルートだなと思って、ぜひこの部分が町道ですので、あとは向こうのほうは基盤整備をした農道ですけれども、その部分は完全舗装はされてます。ぜひ改良をしてここに大型バスのルートをつくっていただきたいなと、それが１つです。それをぜひやっていただきたいと思います。
それからもう一つ、中尾課長ばっかりを責めてるわけではありませんけれども、道の駅の１億２，０００万円かけたあの加工施設、あの裏の加工施設、一番のヒット商品は豚まんでしたけれども、そのほかショウガパイだとか大豆パイだとか、いろんなお菓子類もつくりました。いろんな商品、２２か３かあるそうですけれども、そのいわゆる開発した商品は、もうそろそろ機構改革をするんだったら、町内の製造業者に開放すべきだと思います。町内の業者に競ってそういうものをつくってもらって、それからできた商品をもう一遍道の駅で売る、あるいは温泉で売る、あるいはまたみどり市で売る、いろんな販売所があるわけですから、そういうようにして、あそこで開発というのは、地場産業振興センターというのは、そのためにつくった施設です。だからそこで開発した、そこでその製造がちゃんと完成商品になったものについては、町内の業者にぜひ開放して、業者に競争してもらって、より一層いいものをつくってもらうように、そういう方法をとってください。だから、１つは松葉川温泉に行く道路の改良、それからもう一つは、次の道の駅の完成商品についての地元業者への放出、この２つはどうできるのか、できないのか、お伺いしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君） 先ほどご提案をいただきました県道、これは松原窪川線でございますが、桑ノ又、中津川、下栗ですか、日野地との３差路までは県道２車線で来ておりますが、先ほど言われました桑ノ又からおりるちょうど分岐点までがまだ未改良でございまして、これにつきましては、先ほども言われておりましたように、高速道路の完了を見越し、完了後、大型バス等の観光振興の誘致ということで、町も議会とも協力していただきまして、県のほうへ要望を上げていきたいと考えます。それからの下の町道につきましては、県の残土処理場として５メーターに拡幅改良、最低幅員５メーターになっておりますので、ここはこのままということで、県道のほうを要望してまいりたいと思います。
○議長（山岡義正君） 中尾農林水産課長。
○農林水産課長（中尾博憲君） 私のほうから、そしたらお答えを申し上げたいと思います。
ちょっと先ほどの道の駅の総事業費について、ちょっと補足をさせてもらいたいと思うんですが、利用料金徴収に当たっての本館部分の事業費を申し上げましたけども、それに用地の取得、モニュメント、外構工事等々で５億９，５００万円、総額がということになってまして、利用料金を反映する分については、約４億円ということになっております。
もう一点、ちょっと誤解があったらいかんですので、私のほうからちょっとご説明させてもらいたいんですが、とおわの岡本産業建設課長が申し上げました四万十ドラマの経営の状況については、きのう管財課長が申し上げましたように、自治法の中で町が出資している法人ということになっておるという意味合いでございますので、今回私のほうできのうそういった状況についても調査をということで、現在準備をしています。ただ四万十ドラマのやはり経営陣の方に、そういった自治法に規定されてない部分での公表は了解をいただけなきゃならんと思いますので、その辺をちょっとご了解いただきたいというように思います。
それから、本来の開発した商品を町内の事業所または商工業者、農業者に対してというご質問でございますが、確かにそのとおりだというように思いますが、本来、先ほどから申されておりますように、道の駅そのものの経営を現在もう一回立て直しというか、発展さすような準備をしておるところでございますので、そういったそれぞれの商品、たくさんあります。豚まんについても七、八千万円の売り上げがありますし、肉製品についても数百万円の売り上げ、それぞれありますが、一定今後の直販事業の動きに準じて、そういった機動力が発揮できるような体制、例えば道の駅以外がつくって効果的な商品があれば、そういったこともどんどん考えていきたいというふうに、また取締役会等で提案させていただきたいと思いますので、もう一回、今の経営コンサルの一つの調査検討をもう少しかみ砕いて現場で協議をさせていただきながら、その点については、現場の経営方針の中へ入れていってもらうように努力をしてみたいというように思います。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） ４番島岡幹夫君。
○４番（島岡幹夫君） 大変課長も積極的にそのことを取り組んでいただけるようです。道の駅というのは、本来、やっぱりもう店頭でできた商品を販売することと、それからインターネットを利用して外販、外商ができることになってますし、日本全国に道の駅があるわけですから、道の駅のお互いの通信網を使って、そういう販売の方法というのはとるべきだと思います。ぜひその辺のことは研究をしていただきたいと思います。
それでは、次の通告が営農支援センターですので、これは私の家のすぐ後ろですから、うちへもんたようなもんですので、ちょっとお尋ねをします。
去年の１２月議会で、窪川と大正・十和、この２つの地区に支部組織をつくって営農支援センターの四万十有限会社は、もっと組織をきちっと固めたらどうかという提案をしました。そしたら、今回計画されている中に、それぞれの支部に地区責任者を選んで、配置をして、そうやって経営の強化を図るというようなことがあるようですので、それは非常にいいことだと思いますけれども、まだ私は支部をつくれということは捨てておりません。そのことで、ぜひまだご検討していただいていると思いますが、今回営農支援センターとそして新しく計画をされております滞在型の農業の実習施設、いわゆるクラインガルテンとのいわゆる統合のようなもんですけれども、営農支援センターにクラインガルテンの事業を委託をするような形になるわけですけれども、去年の１０月にも申し上げたように、営農支援センターそのものが、いっぱいいっぱいの状況で経営をされてたというように見てました。そういうことですよ。今度は、これから２１年度から以降の経営として、営農支援センターは育苗ハウス、それから水稲の育苗が約３，０００枚を予定されているようです。それからアスパラガスを２反分、２０アールです。水稲の直営が１０ヘクタール、そして請負が２０ヘクタール、それから大豆は、いわゆる営農支援でやる分は６０ヘクタールで、そしてまた営農支援センターそのものが直営でやる分が大豆が５０ヘクタール、大変な規模拡大を目指してます。それで、またその上に無人ヘリコプター、少なくても今農協さんたちが使っているのは、８００万円ぐらいかかるんですが、無人ヘリコプターを１台導入して、それで３５０ヘクタールの水稲の防除をやる、これはもう大変な規模になってくるわけです。それで、これが全部やれると、営農支援センターの直営農場だけで約６２ヘクタール、それから受託でやる分が８０ヘクタール、そして堆肥の散布、これは堆肥の散布を少なくても２００ヘクタールかそれ以上になると思うんですが、そういう１，５００時間堆肥の散布を請け負いますということですから、相当なものになると思うんですが、これだけに規模を大きくしようとしたら、それに対応できるだけの組織っていうのはどう考えられておるのか。計画だけが大きく先走って、それでは困るなと思いますので、本当に本来の営農支援になりませんので、ひとつその辺をお答えいただきたいと思います。
○議長（山岡義正君） 中尾農林水産課長。
○農林水産課長（中尾博憲君） 営農支援センターの組織的なことについて、ちょっとご説明申し上げます。
営農支援センターそのものは、１７年９月に設立をされて、実質まだ２年程度の営業実績になっておりますが、いろいろな内容的なものについては、今島岡議員が申されましたように、大豆の生産とか農地の利用集積だとか育苗事業、さらには集落営農の補完機能だとか、農大跡地の活用、またあわせて新規就農者の支援、具体的に申し上げますと、雇用をしながら現在大豆、アスパラ、ショウガとか、そういった作物に専従をさせて、そういった力を磨いてもらおうというような機能もございます。今管理体制の問題が出ましたが、これまで町と農協が出資をして、代表者３人が、農家の代表が出資してできた会社でございますので、確かに資本金等については、有限会社で発足した以上は、確かに脆弱な規模だというように思いますが、その体制は今までＪＡができなかったもの、当然町が直営でできないものを一気に引き受けておるという格好になってます。本当にご心配の新たな防除ヘリ、無人ヘリの導入事業とか、市民農園の管理運営事業、こういったものは、確かに荷は重いというようには私自身考えておるところでございますが、その組織体制の中で、ＪＡと私ども農林水産課の課員がしっかり――しっかりといいますか、完璧とは言えませんけども、かなり事務的なレベルで支援をしております。農業公社構想があった関係の有限会社に変わったという経過がございますので、そういった運営の体制は、ＪＡと我々、もう万全の態勢をということで支援をしておりますので、今後ともその体制は変わらないというように思います。
新たな事業についてどうかということでございますが、社長とも、特に市民農園については、また防除ヘリもそうですが、事業へ入る前からいろんな会議を持たせていただいて、町、ＪＡ、支援センターともども具体的な事業展開についての課題とかを抽出をしながら対応をしておりますので、私は成功するというふうに思っております。
○議長（山岡義正君） ４番島岡幹夫君。
○４番（島岡幹夫君） 課長の言われるように、私どもも農大が東又から撤退をしたときから跡地をどう活用したらいいのかというのは、ずっと検討の課題でしたし、それで、農業公社構想も、そのときも私もメンバーの中に地元だからというので入れていただいて検討してきた時代があります。そういうことで、市川和男さんが一生懸命に構想を練られた時代もありました。それで、そういうことがありまして、ずっと気になってきたわけです。それで、今回は何で間違えたかせがれもメンバーに入れていただいておるようですけれども、ちょっとクラインガルテン構想をいただいてきたんですが、そうなってくると、その中に場所ももうはっきりわかるわけですけれども、農大の畜舎だったとか、事務所だったとか、倉庫だったとか、これで立派な鉄骨使ってるわけですが、その施設がそのままがらあきのままで置かれているわけです。これは私のような百姓から考えたら、まだ２０年も３０年も使えるにねと、そういう思いがいっぱいあるわけです。ぜひ、なぜこれが活用できないのか。もうそれは共同利用の倉庫にしても、作業機械の格納庫にしても、それから事務所にしても立派なもんです。あれは場合によったら、仮設につくれば、十分宿泊する施設、１０人でも１５人でも泊まれるだけの施設づくりも中でできるような立派なもんです。これが全然そのまま置かれて、それで新しいまたお金をかけてクラインガルテンをつくるんだと。それで宿泊棟を１０棟もつくるんだ。その前に先行する宿舎を２つか３つつくるんだという構想ですけれども、もったいないなという思いがします。もう今は捨てる時代じゃないわけですから、ぜひ活用できるものは県とも交渉して、活用していただきたいなと思います。本当に立派な施設です。ただ一遍きれいにあれを清掃して、それで構造をつくりかえれば、もう本当に活用できることは間違いないと思いますので、その辺、この計画のクラインガルテンの計画の中、見てまして、新規の就農者の支援施設整備に１，０２０万円、共同利用の倉庫に８００万円、関連施設整備一式に１，０００万円、それにコテージ棟、これから１０棟ログハウスでつくるようですけど３，５００万円、それから体験農場の整備２０区画、１つが２畝歩ですね、２００平米ですから、それで７００万円、こがいして全部でこれだけで７，０２０万円、それから新しく営農支援センターのほうがやられる分に約３，９００万円だったと思うんですが、ハウスの整備だとか、育苗施設の整備だと、かん水の施設だと、それが合わせて１億１，０００万円です。これは使いようによっては半分でできると思います。その辺をぜひもう一遍実施をされる前に検討をして、もしそれが余れば、まだもっともっと県有の土地の中で全然未利用の土地があるわけですから、そちらのほうにもまた何かの生産施設整備をしていただけたらなという思いがしますので、ひとつそれよろしくお願いします。
これをやると、中尾課長、一生懸命答弁されるけれども、本当は本当のプロがいっぱい必要になります。まず、蔬菜のプロ、果菜類つくるという、ピーマンとかナスとかキュウリとかつくられたら、この人の前へ出る人はおらんという、そういう果菜のプロ、それから、今回の場合でしたら稲もつくるというから稲の部分、そういうことで蔬菜も野菜も果菜類も全部のそれぞれのきわめた方が必要です。何でも６０歳過ぎのお年寄りが、そういうプロがおるわけですから、ぜひその人たちに本当のシルバー人材センターの支払いされるような日当だけで十分来てくれると思いますんで、指導者というのを確保しておいてください。これは必要だと思います。
それから、一応やっぱり県有の土地で県有の施設を使うわけですから、県のほうの退職者にもそういう物好きいっぱいいると思うんですよ。そういう人たち――物好きと言われんかもしれませんが、そういう人たちの能力だとか技術というのもぜひやっぱりこういうところで活用していただきたいなと、そういう思いがします。
僕は根っからの百姓をやってるわけですけど、かつて我々の一番苦しい時代は３Ｋと言われました。汚いじゃ、あるいはきついやとか嫌われるというのは、農業の代名詞でした。しかし、今はそうじゃないと思うんです。同じＫですけれども、これついでに言うときますけど、まず稼げること、その次が格好いいこと、そして作物をつくっても何をやっても感動があるということ、この３つが今の３つのＫです。ぜひこれを生かしてほしいなと思います。そういうことで、たわいない話を一般質問でしましたけれども、本当はやっぱり指定管理者委託をされて、新しく生まれ変わってくるこの事業体、大型の投資をした事業体ですので、それがぜひ成功していただけるように、その願いでいっぱいですので、ぜひそのことはお許しをいただきたいと思います。
○議長（山岡義正君） 中尾農林水産課長。
○農林水産課長（中尾博憲君） 農大跡地についてですが、今質問出ましたので、今までの経過をちょっとご理解いただきたいということで時間をいただきたいと思います。
先ほど、まず県有地の跡地、施設等々、建物等についての利用はということでございますが、これはこの計画を策定をするというか、協議しながら策定をするまでに農大の跡地の現地確認をして、だんだんの議員さんからは、過去の議会でもそういった利用はできないかとか、そういったご提案がございましたので、課員ともども調査をしたことがあります。やはり５２年度当初の建物については、宿泊施設としては、一定耐震化の必要があるというふうなことで、なかなか１，０００万円程度で２組といいますか、２棟くらいの新規就農者を専門にお預かりする施設はなかなかできない。それでそれは個別に１，０００万円ちょっとで計画をさせてもらったところです。後の農機具の保管場所等々については、確かに畜産課の建物等々ございますので、そこを利用できるという方向でおりますが、やはりものの利便性とか、基本的に原案の形でございますので、今から余り変更があってはそれぞれおかしいわけですけれども、やはり必要最小限の確保をしておくというのは、我々の合間の検討結果の内容でございますので、今後、例えば１０棟が１５棟になり２０棟になる、そういった希望も地元にはございますので、そういった中で、もし初めから想定して利用料金が一定安価に利用できれば、そういった方向への切りかえも当然考えておりますので、そういったことで協議した経過がございますので、その辺またご理解いただいて、できるだけお金が要らないように効果的に使わせていただきたいということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それからもう一方、プロの集団というように必要じゃないかということですが、まさにそのとおりでございます。現在若い新規就農者といいますか、後継者などの若い者とか、それぞれ地域の若い方が支援センターで働いておるわけですが、そういった方の指導にもなりますので、ぜひそういった地元で精通された、稲づくりとかショウガづくりとか、そういった方の招聘といいますか、雇い入れは、この間もお話をさせてもらっておりますので、その辺ご理解いただける方がおれば、アドバイス、顧問的な形になると思いますので、やっていきたいと考えてますので、またいい方がおれば、ご提案を願いたいというように思います。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） 森商工観光課長。
○商工観光課長（森 芳明君） 補足をさせていただきます。
先ほど湯の里ふれあいの家の施設整備費が幾らかということですが、ホテルと温泉含めまして８億４，６００万円ということになります。ただこれには、北辰の館の整備費用は入っております。それと、多分造成関係が土地のございますので、その分も入っておりませんので、最終的にはまた帰って具体的な資料についてはお渡ししたいということでよろしくお願いしたいと思います。
（４番島岡幹夫君「どうもありがとうございました」と呼ぶ）
○議長（山岡義正君） ４番島岡幹夫君。
○４番（島岡幹夫君） 通告の内容については、ほぼお尋ねをしたつもりでございますけれども、私は今日ここで一番の目玉になる質問を今から差し上げます、町長へ。
中尾課長がこれだけ熱心な答弁をされてますけれども、３月末で退職されると。まだいわゆる勤務年限を何年も手前、前倒しをして彼はやめられるということを伺いました。しかし、この方は今のこの事業等については、得がたい人材です。事業というのは人だと思ってます、事業は人だと。人材をどう確保するかということが一番の問題で、一番悩みでもあるわけですし、これだけの構想ができて、そしてこれだけの実効性のある方をむざむざ退職届が出たから、はいやめてくださいではいかんのです。だから、彼のその能力をこれからどういうように引き出して、どう活用させてもらうか、そのことについては、これはやっぱり町長の人材の活用の方法だと思います。町長、どうお考えですか。
○議長（山岡義正君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 属人的な話でございますので、今この場でどうこうということは、お答えしかねます。
○議長（山岡義正君） ４番島岡幹夫君。
○４番（島岡幹夫君） 重ねて、それじゃ、町長はそういうご答弁でございました。中尾課長は、これからも金上野に住居を持たれて、まだ３０年、４０年この世に生息をされないかんと思いますが、どのようにこの地、あなたを育ててくれたこの地域社会にどのようにこれから貢献されるおつもりか。そのことを要請があれば、本当に粉骨砕身努力をして、地域の発展のためにお力をかしていただけるかどうか、そのことをご決意伺いたいと思います。
○議長（山岡義正君） 通告にない話ですので、答弁が構わなかったら、それから答弁のほうが中尾課長できればそれでもいいですが、どちらですか。
中尾課長。
○農林水産課長（中尾博憲君） 朝から重たい部分のご質問でございまして、質問というか、私への叱咤激励というように感じたとこですけども、個人的な部分については、退職については、私のわがままで皆さん方にご迷惑かけておるというのは、本当にもう否定できません。ただ昨年来１年間在籍させていただいて責任はというようなお問いでございましたので、責任は十分この事業を実施したいという気持ちと、必ず成功するには何らかの、例えば要請というか、機会があれば何とかこの事業の成功に向けて努力をしたいという気持ちは持ってますが、それ以上のお答えは、今ところできないので、ご容赦願いたいと思います。
○議長（山岡義正君） ４番島岡幹夫君。
○４番（島岡幹夫君） どうも大変失礼なご質問を差し上げました。しかし、私の気持ちはそういう気持ちでございますので、ぜひご理解いただきまして、町長と中尾課長、よろしくお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山岡義正君） これで４番島岡幹夫君の一般質問を終わります。
ただいまより１０時３５分まで休憩します。
午前１０時２２分 休憩
午前１０時３６分 再開
○議長（山岡義正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
松下和孝君の一般質問を許可します。
１１番松下和孝君。
○１１番（松下和孝君） まだ１０時ですのでおはようございます。
前もって通告しております３点について伺います。
これまでの問者と重複する点もあるかもしれませんが、ご容赦お願いいたします。
１番目に失業対策というか、雇用対策、住民の働く場所の確保といったことは、以前から課題ではあります。今回は特にアメリカのサブプライムですので、低所得者の住宅ローンも焦げつき、売れない、そういうことから端を発して、リーマン・ブラザーズの証券会社まで倒産したと、そういったことから、アメリカから四万十町の隣のおっちゃんの失業に至ると、そういったような世界隅々まで、まさかこんな大きな影響が出るとは、大変非常な事態になったことでは、お釈迦様でもご存じなかったんじゃないだろうか、そういうような思いがします。それを言うほど雇用環境は厳しい、大変厳しい現状であります。それら一つには、世界がつながっているということの一つのあかしにもなったんじゃないでしょうか。企業誘致ができれば、それよりこしたことはないですが、企業自体、もうリストラとか、出先の工場の閉鎖、規模の縮小、コンパクト化などで須崎のような例もありますけれども、大変厳しいかと思うところであります。全国では、去年の１０月からことしの３月当初までに１５万７，８００人の失業者が出ました。その中では製造業者が多かったわけですが、そういった中で企業の大手では、一つの対策としてワークシェアリングと、そういったことを実施を取り上げているところもあります。もう既にやっているところもあります。役場の職務にワークシェアリングを導入するというわけにはいきませんが、町として、また町独自としてどのようなものが対策が必要と思われるのか。町には戦略本部シンクタンクもあるわけですが、そこら辺のことを伺いたいと思います。
○議長（山岡義正君） 森商工観光課長。
○商工観光課長（森 芳明君） お答えをさせていただきます。
松下議員ご指摘のように、サブプライムローンの影響によって、欧米の景気の減速、それと円高によって日本の企業というのは非常に影響を受けてます。一番大きなところで言いますと自動車業界、電機業界、ＩＴ業界、さまざまな分野で非正規雇用の雇用者、季節労働者の大幅なリストラ、それと賃金カットが行われておりまして、非常に労働者にとっては厳しいということで、日本全体が戦後の中で最大のリストラということも聞いております。そういう中で、町としてどのような対策ができるかということでのご質問かと思います。町としても不況の実際のところ、四万十町の企業にも直接影響があっておるのか、それとまたリストラを受けて四万十町に帰ってきている人がいるか、そこら辺は十分につかめておりません。なかなかそういうことをつかむこと自体が、かなり難しい作業になりますので、そういうことはできておりません。町としての雇用対策ということで、どういうふうに取り組むかということですが、雇用問題というのは、今回に限らず常に取り組んでいかなければならないということで、町の重要な課題としてずっと取り組んではきております。本年度については、国から基金事業ということで、緊急雇用創出事業、ふるさと雇用ということで、直接的な就労の場、雇用を確保するということでの雇用対策の事業を上げております。それ以外にでも地域活性化交付金事業というのがご存じのように、大幅ないろんな事業に使えるということで、農業化活性化事業、林業活性化事業、それでその中では滞在型市民農園の整備事業ということで、これについては直接的な雇用ではないわけですが、そういう中で、やはり所得向上、そういう中で間接的に雇用につながるということで、現在のところ、そういう中で町としては２１年度取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君） １１番松下和孝君。
○１１番（松下和孝君） 私も商工会でありますので、その辺は今までにも少し、網羅してるとまではいってないですけど、言うたところですが、またそういった商工関係の雇用も含めて、四万十町には以前からそういった問題が取りざたされておりますけれども、広大な土地とか農地とか、これを何とか有効にとか利用して活用したい、雇用につなげたいというのは、皆さんが以前から思うのは一緒かと思いますが、難しい企業誘致、農業戦略産業としての位置づけも含めて失業対策は、町のシンクタンク、今から申し上げますと、私が常日ごろ十和村時代から職員の提案という制度というような、きのう田邊幹男議員が言うた、そのことはふだんから思うてたことが、この前新聞見て、そのことをすっかり忘れておったんですけども、よかったなと思うて思ったところですが、そうすることによって、シンクタンクがさらに広くなるということです。そういったことも踏まえて、またさらに頑張っていかなきゃなと思いますが、２１年途中には制度化するという高瀬副町長の答弁もきのうあったわけですが、そういったことをもちろん踏まえてですが、町長をトップにしたシンクタンクと職員提案と、また議員提案も――議員提案のことは昔からよく言われてるけど、サジェッションという言葉を言いますが、職員提案はどういうかわかりませんが、そういったことも一緒になって一致団結して英知を結集して四万十町のそういった雇用対策といいますか、この農地の広い広大な面に雇用を取り組むというか、それで雇用につなげるというようなことも戦略本部として全体的大きな面で考えていかなきゃならんと思うんですが、そういったことに今後につけて、職員の提案制度も含めてそこら辺はどのようにやっていけたらと、難しい質問かと思いますけども、答えに関して難しいかと思いますけれども、ひとつお願いします。
○議長（山岡義正君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 先ほど商工観光課長のほうから、当面の本町における雇用対策については申し上げたところでございます。
しかし、これは言ってみれば、一過性で終わりかねないという懸念もないではございませんし、その効果がどこまで波及できるか、その辺も不透明なところもございますが、やはり中・長期的には、機会あるごと、私も申し上げておりますように、地場産業を興す、その中でやはり雇用を創出をしていくということが一番大事やないかなというふうに思っております。そういうことで、新たに新産業政策監も設けたいというふうにも思ってるわけですが、やはり産業政策監任せということではなしに、町全体としてもどういう形でこれを推進をしていくか、全職員が知恵を出して取り組んでいく必要があるだろうというふうに思いますし、また議員各位からのご提案をちょうだいをしたいというふうに思っております。
○議長（山岡義正君） １１番松下和孝君。
○１１番（松下和孝君） 今まで戦略本部シンクタンクというか、そういうことで、とりわけ目立った、戦略本部シンクタンクができたおかげでこういうことができたというようなことが、事例があればお聞かせ願いたいんですけど、なかったらいいんですけど。
○議長（山岡義正君） 答弁できますか。
（１１番松下和孝君「いや、なかったらいいですよ」と呼ぶ）
前田町長。
○町長（前田哲生君） 総合戦略本部会議におきましては、定時に会を持ちまして、当面する諸課題、その方向づけについて議論をしております。おりますが、さて具体的に何がどうということになってまいりますと、ちょっと今具体的には思い浮かばんところでございまして、十分期待に沿えるようなお答えにはならんかと思いますが、そういう現状でございます。
○議長（山岡義正君） １１番松下和孝君。
○１１番（松下和孝君） それでは、２番目に移りたいと思います。
河川等の汚染対策についてですが、以前に私は去年の９月だったと思いますが、ＥＭ菌の活性化液をつくって精製して、町民に無料配布をすると、それによって川につながる生活排水や水処理施設も初めいろんな場所に使用できるから環境対策の一つとして提案したことでしたが、検討するということでしたが、どのように検討したのか、伺いたいと思います。
町長は、この前の２月２８日の四万十川重要文化的景観シンポジウムｉｎ四万十町の中で、町の政策としてトップに水質浄化を上げておりました。約４００人のみんなの前で力強く言ってのけました。ちなみに２番目は、景観保全と農林漁業で、活性化のまちづくりを上げております。中身つまり水質がよくてこそ景観も生きてくると思いますので、以前に私はえひめＡＩとかＥＭ菌の無料配布などの全国事例のコピーを課長にも渡しております。参考になろうかと思って渡しておりますが、検討の結果をよろしくお願いします。
○議長（山岡義正君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） お答えしたいと思います。
昨年９月の議会で環境浄化微生物ということを考えてないのか、宇和島でしたか、を例にとりまして、そこでは無料配布しているぞということでお話がありました。その後検討もしてまいりまして、この２月１２日に愛媛・高知の四万十川の関係で協議会がありまして、その中でも環境浄化微生物の話が出てまして、宇和島、鬼北町、それから松野町、それぞれが環境浄化微生物に対しての無料配布をしておることも聞いております。その中で町としても、浄化には微生物が有効であるということを受けまして、２１年度予算上で計上しながら２１年には環境浄化微生物を配布ができるような状況にしていきたいと考えております。
○議長（山岡義正君） １１番松下和孝君。
○１１番（松下和孝君） まことにありがとうございます。
川の汚れというのは、素足で中を歩いたら一番わかるんですが、それにはいろんな要因があって、それをもとに――汚すのはいろんな種類でいろんなことで汚すがですが、もとに戻すのは大変難しい。汚すのはしよいけど、もとに戻すのは難しいということであります。ＥＭ菌がすべてであって、それですべてオーケーになるというわけでは、もちろん皆さんはそれはわかっておりますが、いろんな工夫、手だてが必要だと思います。そういったものが集まっての相乗効果も出てくると思いますので、そういうことで、テスト的にやるということで、大変うれしく思っておるところでありますが、基本的には、住民が汚さないという意識、認識が必要というか、そういった啓蒙活動というか、そういったものが基本的にはあるんじゃないか、そういうことを今から町民環境課ですか、町民環境課そういったこともぜひ強く進めていっていただけると思いますので、やるということですので、ありがとうございました。それにつけ加えてあったら、これでいいですけども。
○議長（山岡義正君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） 今言われるように、試験的にということになろうかと思います。いきなり全戸配布とか、なかなかそこまではいかないのかもしれませんけれども、具体にはなかなか言いにくい部分もありますが、若干１万リットルぐらいをめどにしながらこの１年間というか、すぐにつくれるかどうかという部分もあるんですが、協議しながら２１年度には試験的にそれを配布して、今後の参考にしていけるようにしていきたいと考えております。
○議長（山岡義正君） １１番松下和孝君。
○１１番（松下和孝君） ２１年度は試験的と。順調にいけば２２年度からは無料配布になるというような形にぜひなってほしいわけです。これはもうほとんどいろんなところでこのＥＭ菌をまくと、最終的には川に流れますので、いろんなところが環境対策に、いろんな面でなるかと思いますので、ぜひ遅いよりか早いほうがいいのですので、よろしくお願いいたします。
３点目について伺います。
四万十町の小学校、中学校の統合に向けてですが、地域の住民の説明会、校区別ですが、行われたということですが、小学校が１８校、中学校が６校、それぞれ小学校が９校と中学校が３校と適正配置校の数はそういう計画になっております。ちょうどそれぞれ半分の数になっております。それぞれの校区の住民の説明会では、皆さんに理解が得られるだろうか、状況はどうだったのか伺います。
○議長（山岡義正君） 渡部学校教育課長。
○教育次長兼学校教育課長（渡部 睦君） お答え申し上げます。
小・中学校の適正配置計画につきましては、保護者、住民に対する説明会における現段階での理解はどういう状況かというご質問だと思いますが、この計画につきましては、これまで窪川・大正・十和地区の３つのＰＴＡの連合会、それから校長会、地域振興議会、区長連絡会及び２４の小・中学校の保護者、それから保育所の保護者を対象に、まずは去年の１０月１３日から１１月１４日まで約１カ月間かけまして説明会を行いました。
また、ことしに入りましてからは、地域住民を対象に１８の小学校の校区、中学校の校区は小学校の校区と重なりますので、１８の小学校の校区を対象に１月２６日から２月２５日までの約１カ月説明会を開催しまして、第１回目の説明会ということでやったところでございまして、地域によっては十分な意見交換会なりにならなかった、考え方がなかなかかみ合わないというような状況もありまして、大変厳しい意見や強い要望等も出されまして、教育委員会としては対応に苦慮したところもございました。
意見の概要ですが、大まかに言わさせていただきますと、ある一定理解はできるというご意見もございましたし、それからこれだけ児童・生徒が減ってくれば、やむを得ないかというようなご意見もあった一方、地域から学校がなくなることによるもう地域衰退の不安とか、それから小規模校はきめ細やかな指導が受けられるんで、現状で満足しておるといったご意見、それから計画を新聞報道で初めて知ったということで、順番が違うんじゃないかと。住民に先に説明してからやるべきじゃないかというようなお話とか、学校の統合の組み合わせに関して選び方、拠点校の、についても決定の理由に対する意見、それから統合によって通学距離が遠くなるといった問題とか、それから今の段階では、そういったご意見が多く出されておりまして、各地域におって本当に真に迫ったいろんなご意見をいただいたところでございまして、第１回目の説明会が済んだばかりでございますので、現段階で住民の理解をいただいたというふうには思っておらんところではございまして、今後引き続きこの問題についてはご理解いただくように協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君） １１番松下和孝君。
○１１番（松下和孝君） じゃあ、今後２回、３回と回を重ねて理解を求めていくということですか。ここに家地川小学校から若井川小学校から至る最後の端に資料が、意見説明会の校区別の意見書があるんですけども、かなり批判的です。所によったらやむなしというところもありますが、これやったら２回来ても３回来ても同じやという意見もあるわけですが、その辺どういうふうにして。また、そのやり方ですよね、校区の。見直しとか、部分的な見直しとか、そういったことを持ってまた説明会に行くのか、これと同じことの繰り返しでやるのか、そこら辺見直しも含めての説明会ということになるんでしょうか、その辺はどう考えていますか。
○議長（山岡義正君） 渡部学校教育課長。
○教育次長兼学校教育課長（渡部 睦君） まず、今のこの適正配置の計画につきましては、今年度中に保護者、住民に対する説明会を開催しましょうと。２１年度から本格的な協議を進めていこうということで計画は立てておりますが、まず１回目の説明会が終わった段階で、実際出直してこいというような、大変厳しいご意見も、それで拠点校を白紙に戻せと。拠点校を白紙に戻さんと話ができんというような大変厳しいご意見もいただいた校区もあります。それで、大変残る学校と統合になる学校とでは、大変温度差がありまして、地域住民の説明会でも１人しか来なかった説明会もございました。６０人ぐらい来て説明しゆう途中で説明をとめられたというような地区もございました。大変厳しいご意見いただいたところでございまして、これからどういうふうに適正配置計画を進めていくかということにつきましては、年度内に町のほうでつくっております、推進本部会という組織をつくっておりますので、その中での地域説明会への報告、それから条例でも可決いただいております適正配置に係る審議会もございますので、そこらへの報告とご意見もいただきながらどういう形で進めていくか検討しながらやっていきたいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君） １１番松下和孝君。
○１１番（松下和孝君） 県はもちろん関連したことでありますが、この間の県議会の中で尾崎知事は、学力向上に向けて高知市の公立中学校が大変学力が低いということで、緊急支援を入れるとして早急な対策が必要ということを訴えておりますが、四万十町では、そういった小学校、中学校、特に中学校でそういったような心配はないとは思いますが、そういった点は大丈夫でしょうか。
○議長（山岡義正君） 渡部学校教育課長。
○教育次長兼学校教育課長（渡部 睦君） 私どもも新聞報道、それから県議会の情報等で知っておりますところは、高知県の教育委員会は、高知県の教育の長年の課題とされております高知市内の公立中学校の集中支援ということで、２１年度から取り組むということにしておるようでございまして、高知市の生徒の状況は大変厳しく、県内の中学生の４割が高知市内に集中しているということで、高知市への集中支援は、もう全県的な底上げにもつながるということで、約１５０人の教員の補助員の配置とか、放課後の補習を中心に生徒の基礎学力の定着を目指すということにしておりまして、２１年度当初予算案に１億３，６００万円、別枠で計上をされておるという報道もございました。
四万十町においては、このような緊急支援として、早急な対策の必要性があるかどうかというご質問だと思いますが、現時点で中学校全体の一律の緊急支援というふうなのを行うということについては、考えておりません。もちろんそれぞれの学校に課題がないということではございませんが、その課題は各学校によってそれぞれ違いがございまして、個々の対策がやっぱり必要じゃないかというふうに考えております。
それと、高知市内は１９の中学校があるようですが、もう１７校は大規模校で、学校の状況は大変似通っておるところがございます。ところが、うちの場合には６つの中学校がございまして、それぞれ規模等がかなり違うということもございまして、一律支援というのはなかなか難しいんじゃないかなというふうに考えているところでございます。ただ各学校では、今現在でもそれぞれの課題解消に向けまして、児童・生徒につけたい力、目標をそれぞれ設定して学校長を中心に学力向上の取り組みも進めておるところでございますので、こういった取り組みに対して教育委員会としても検証、指導、支援については積極的に行っていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（山岡義正君） １１番松下和孝君。
○１１番（松下和孝君） うちは心配ないだろうということかもしれませんが、これは高知市もうちも同じ高知県ですので、これにはどうしてこういうふうになったかという原因というか、そういったものは何だと思います。こうしなくてはならないなったようなものは何かと思いますか、わかっておれば。
○議長（山岡義正君） 水間教育長。
○教育長（水間淳一君） お答えいたします。
適当な答えになるかどうかわかりませんが、高知県の学力についてですが、どうしてこういう全国との開きがあるかということであろうと思いますが、やはり根本的なことは、なかなかわかりかねるところであります。ご承知のように土佐の教育改革の中で、こういった高知県の学力はこれではいかんということで土佐の教育改革を１０年かけてやってきた。これでもまだなおいかんということで、また続いて学力の向上に向かって、高知市なんかも底上げも含めて全県下的に県が予算も積極的につけてやっておるところでありますが、なかなか思うように学力が上がるということはなかなか難しいと思います。その原因となることは何かということでありますが、なかなか原因はここにあるということは、なかなか私たちとしてはなかなか難しい。そこまでの原因をつかむことはなかなか難しいと思います。県教委自体もどうして学力が上がってこないのかということを、なかなかそこまでは的確にはつかんでないんではないかと、このようにも思うところであります。一つの問題として考えられるのが、やはり幼児のときからの生活習慣、そして規律の問題、学習規律とか社会一般の規律の問題、そういったところも大いに影響しておると、このように私は考えております。そして、特に家庭環境の中で、朝御飯を食べないで学校に来る家庭も最近は増えておると、このようにも聞いておりますし、科学的にも朝御飯を食べてくるのとこないのとでは、学力に差ができてくると。体力にも出てくるということも科学的にも証明されておりますし、まず学力を上げていくためには、そういった基本的なことから、急げば回るでということもありますので、やはり基本的なことから地道に取り組んでいく以外にはないんではないかとこのように考えておるところであります。もちろんピンポイント的には、やはりいろんな施策を各学校が打ち出しておるということはやっております。今のところわかっている範囲は、そういったところです。
○議長（山岡義正君） １１番松下和孝君。
○１１番（松下和孝君） そうなると、高知県は基本的なことが少し欠けているというようなことにもつながるかもしれませんよね。それは社会、親、学校の関係だと思いますが、言葉がなかなか出ないかと思いますが、あと最後、統合によって今の学力向上との関連性、統合によって学力が下がるという、そういうことはないか。
また、統合によったそういった面でのメリットとかデメリットとかはどういうふうに考えられますか。
○議長（山岡義正君） 渡部学校教育課長。
○教育次長兼学校教育課長（渡部 睦君） 統合することと学力向上の関連性についてのご質問でございます。小・中学校におけます教育につきましては、義務教育ということでございまして、その義務教育につきましては、各個人の能力を伸ばしつつ、社会における自立的に基礎を培い、社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うということを目的に行われているということで、教育基本法のほうに規定されております。教育委員会としましては、教科における学力、算・数・国とか、そういう教科における学力も大変重要でございますが、先ほど申し上げました社会において自立的に生きる力の基礎づくりということが目的でございますので、集団の中での生活、それから切磋琢磨する機会の増大とか、それらを通じまして基礎学習を行ってまいりたいというふうに考えております。確かに規模の小さい学校、これは適正配置の説明会でもいろんなご意見をいただいて、小さい学校は本当に行き届いた教育――行き届いたというか、生徒生徒に対して行き届くといいますか、目が行き届くというようなこともございます。実態に即したきめ細かな指導ができるなど効果も当然ございます。極端な例で言いますと、教科の学力だけをつけるんであれば、１対１の家庭教師的な形でやることも学力定着にはつながるとは思うんですが、教育委員会としましては、より大きな集団の中で生活や切磋琢磨する機会の増大等をすることによって、先ほど申し上げましたように、社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養う面から見まして、学校の適正配置計画によって統合ということになりますが、総合的な学力向上にはつながるというふうに考えております。
○議長（山岡義正君） １１番松下和孝君。
○１１番（松下和孝君） 社会・算数・理科・国語とか、そういった教科そのものが小さな学校がええと。
（教育次長兼学校教育課長渡部 睦君「いや」と呼ぶ）
そういうこともあると。それで全体的な人間性も含めて社会的な学校教育の中では広いほうが、世の中に出てそっちのほうがもっとそういう面では向上していくというか、そういうことがあるということのように受け取れましたが、先ほどのここにいろんな意見がいっぱいありますが、そういった今後統合を進める上において、もう誠心誠意執行部も大変でしょうが、住民の強い希望があって変えれるところはまた見直して、もういけるところは皆さんの住民の理解を得ながら、これ同じことを繰り返してももういかんという保護者もたくさんいるようですので、そこら辺は見直しというか、できるところは最大公約数的なものを持って、誠意を持って当たらんといかんと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（山岡義正君） 渡部学校教育課長。
○教育次長兼学校教育課長（渡部 睦君） 先ほど私の答弁が、ちょっと勘違いされてもいきませんので、ちょっと言わさせていただきますと、教科の学力は小さい学校のほうがええと言ったわけではございません。教科の学力については、規模の小さな学校でも、普通ぐらいの学校の規模でも、いろんな教科の学力の向上につきましては取り組みもしておりまして、小さい学校だけじゃないと教科の学力の向上につながらんということを言うたわけではございませんので、そこはご理解をいただきたいと思います。
それで、計画の見直しも含めてということだと思うんですが、現在は、まず第１回目の説明会が終わったばかりでございまして、それで、うち教育委員会なり町長部局で説明したこの計画の中身について検討をいただいて、いろんなご意見もいただきたいと。第１回目の説明会でございますので、全体的な――今保護者のほうでもいろいろ動きがありまして、保護者の方でもいろんな保護者の総意として、もうこういうふうにしてもらいたいというようなご意見まとまったところもございますし、それらについては、まだうちのほうも十分まだ保護者との話の詰めもできておりませんので、住民もそうですけど、第１回目の説明会が終わったばかりでございますので、先ほど申し上げましたように、うちの推進本部会、それから設置しております審議会のほうのご意見も聞きながら、今後進めていきたいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君） １１番松下和孝君。
○１１番（松下和孝君） 大体わかりましたが、大変でしょうが、誠意を持って、人間心の持ち主ですので、そういったことでご苦労ですが、頑張っていただきたいと思います。
終わります。
○議長（山岡義正君） これで１１番松下和孝君の一般質問を終わります。
議事の途中ですが、市川町民環境課長より答弁の補足の申し入れがありましたので、これを許可します。
○町民環境課長（市川敏英君） 終わった後に申しわけございません。
先ほど松下議員のほうから、昨年度９月に環境浄化微生物の件があって、検討して、２１年度予算には計上はしておりますけれども、まだ審議もされておりませんので、ひょっともう予算もついたような言い方に聞こえたら申しわけございません。今後２１年度の審議のときにまた出てきますので、そのときには皆さんのご理解を得て環境浄化微生物の推進に進んでいきたいと考えますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（山岡義正君） 少し早いんですが、ただいまから昼食のため１時まで休憩します。
午前１１時１５分 休憩
午後 ０時５８分 再開
○議長（山岡義正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１０番田邊哲夫君の一般質問を許可します。
１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） それでは、午後の部に入って質問したいというように思ってますが、私は３点について質問を――４点か、４点です、することになっています。順次質問をしていきたいというように思ってますが、まず、最初の恒産なくして恒心なしの意味はっていうことですが、当然後の財政との絡みの中でお聞きをしようと思ってましたので、この意味するところについて町長からご答弁をいただいて、この答えについて町長はどう思うかという点の質問でございますので、まず答弁をいただきたいというように思ってます。
○議長（山岡義正君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 間違ってましたらご叱正をお願いしたいと思いますが、孟子の言葉で、安定した財産あるいは収入っていうものがなければ心も動揺しがちで、安定した状態を保つことができないというふうに解しております。同じ線上にあることわざとして、若干違うかもわかりませんが、貧すれば鈍するという格言もございますけれども、いずれも個人的な営みはもちろんのことですが、企業経営なり、あるいは行政運営にとりましても留意すべき言葉であろうというふうに思っています。
○議長（山岡義正君） １０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） 町長から答弁いただきました。
私もそのとおりだと思ってますし、私もそう感じてます。特に町長が言われた貧すれば鈍するという言葉ですが、人間恐らくだれもそうであろうと思いますけれども、ただ生活苦しい状況の中で、他人を思いやる気持ちっていうのは、どうしても心にはあるけれども、実際行動には移し切れないというのが自分自身の生活の中でそれをずっと感じてきました。なぜ私がこのことをお聞きをしてみたいかと思ったことは、ずっと合併３年が経過するわけですが、一貫して町長は所信表明の中で財政が厳しい、財政が厳しいということをずっと言ってこられました。確かに全国の小規模自治体、どこも同じ状況にあることはだれしもがご承知のとおりです。
しかし、そのことばかりを強調し過ぎると、そのもとで住む住民いわゆる民にとってみれば、家庭もそうですが、おやじがいっつも生活が苦しい、苦しいということを子供の前で言うとなると、やっぱり子供もどうしても委縮してしまうという状況になりかねないのではないかなと、自分自身の家庭もそうですけれども、そういうことがあれば、子供も欲しいものも買うてもらえんかじゃないかな、こういう思いもおやじに述べてみたいけども、おやじが生活が苦しいので言うこともできんのかなというふうな形でくると、どうしても家庭そのものがうまくいかない状況になるのが自分自身の家庭の中を振り返ってみて思うわけです。当然だれもが四万十町の財政が豊かであるとは思わんと思います。自主財源も乏しいことも事実です。そういった中で１９年度決算、２０年度も年度が終わろうとしゆう中で、財政を見たときに、本当にこの決算状況を見たときに、私はほんまに厳しいのかよというのをずっと言ってきましたし、今も決して厳しい状況ではないのではないか。町長は厳しいと言いますし、その一つの指標がそれぞれの行政指標の中で、財政力の問題、いろいろ指数があるわけですが、私はそう思ってない。私の周りの中でも２０万円の企業の方も苦しい、５０万円の方も苦しいっていう、ああそうなのかなと。いわゆる中身の問題だろうと思います。５０万円もらっている方が浪費すれば生活が苦しいと言うでしょうし、その中身の問題ではないかなというようには私はつくづく思ってます。そういった中で、恒産なくして恒心なしということを聞いたわけですが、せめて厳しいという中にあって、住民にはそういう思いをさせないというのが、トップの考え方であるだろうというふうに私は思います。ちなみに数字で四万十町の状況を見ると、１つは合併のときに法定協議会がつくったまちづくり計画の一つの今後１０年間の財政シミュレーションも出されてますし、平成１９年には四万十町の中期財政計画も立ってます。その計画する上での内容ですが、何のために計画を立ってるのかなというふうに私は考えるわけです。そうしたときに、やはり計画に基づいて歳入や歳出それぞれ検討するがでしょう。特に歳入については、国の状況によって、特に四万十町は依存財源が多いわけですので、その中でも交付税がどういうなのかということを、どれくらいくるのかというのが、脆弱な自治体にとっては、これが大きな歳入の要素になろうかと思いますし、また歳入でも、町債をどれだけ組むかによって歳入も変わってくるという数字を見ると、決して財政計画をしておった交付税が極端に減ってきたということは、１８年、１９年度の決算を見てもない。さすれば、歳出の使い方によって厳しくなる、ならんという問題がありはしないかなというふうに私は考えます。特に合併後は３年間国や県それぞれあめのお金が入ってきたわけでして、およそ３年間ということでしたので、今年度でこの交付金も終わるなと。さすれば、歳出をどう考えるのかという点です。特に４日の補正予算の中でも私は質疑をいたしました。これだけ町長が厳しいという中で、この４億６，０００万円の使い道が本当にこれでいいのかなという疑問を持ってましたので、私は叱咤をいたしました。なぜならば、やはりこの前も言いましたように、安全と安心は町の責務だと私も思ってます。安全イコール安心ということにもつながるわけですが、多くの町民の中では、この４億６，０００万円の使い道に私は疑問を持つ方が多いと思ってます。なぜならば、今３月が高知県、市町村含めて予算も計上をしてますし、特に市の当初予算については、高知新聞がずっと掲載をされました。その中でも町の中では四万十町が非常に予算規模が大きいということは、だれの目にも明らかです。その中で歳出が、どちらかといえばハード事業重視でありますし、この補正予算もそうでした。お聞きすると、前倒しの計画をとってきたということのようですが、国は、やはり今困っている国民の緊急な対策ということに使ってほしいということもあったわけですが、何へん四万十町はそういうとこには使ってないという内容ですので、余りにも私は汗をかいてないなということを言ったわけですが、そういった中で私はばっかりしゃべってはいきませんが、１９年から３年間にわたって２３年まででしたか、５カ年の中期財政計画を四万十町は発表をしてます。これを見てもどうも１９年、２０年の歳入歳出の計画が狂ってきてるんではないかなというふうに思ってますので、特に２１年、２２、２３、あと３年のこの中期財政計画は見通しとしてどうなるかということで質問通告してますので、１９、２０年を振り返って中期財政計画が狂った原因――狂ったといいますか、ちょっと見通しが違ったという状況について答弁いただければありがたいというように思ってます。
○議長（山岡義正君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） １９年１１月に中期財政計画を策定をしております。総合振興計画の前期計画をもとに１８年度の決算状況、そして１９年度の予算ベースをもとに作成したものでございます。２０年度以降につきましては、繰越事業こういったものを除きまして単年度決算見込みの計画であります。予算編成におきましても、基本方針であります行財政改革はもとよりこの振興計画の計画に位置づけられております政策的課題、重点的に選定をいたしまして中期財政計画をつくってきたところでございます。この中期財政計画は、あくまでも単年度の見込みであります。作成時の一時点の状況を踏まえております。必ずしも確定していない各種の前提条件、そういったものも加味されてくるというところで、将来的に見込みは狂ってくるというところもあるわけでございます。それぞれの社会条件また政策的な課題も含めて中期財政計画につきましては、順次その状況に応じて作成をしていくという必要性があるのではないかというように思ってます。
○議長（山岡義正君） １０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） 今総務課長から答弁いただきました。
中期財政計画、１９年度から２３年を見た場合に、まず交付税ですね。１９年度の中期財政計画の見通しでは、６４億２，１００万円の見込みでした。実際、じゃあどれだけの交付税が１９年度入ってきたか。６５億２，６００万円です。じゃあ、地方債どれぐらい見込んでおったのか。１６億４，１００万円に対して実際は１４億１，１００万円で済んだと。恐らくこれは地方交付税との絡みがあるのじゃないかなと思ってますが、では２０年、まだ年度は途中ですが、交付税はもう確定しましたので、額が財政見込みでは６２億６，５００万円、実際は６５億７，１００万円、じゃあ地方債はどれぐらい組んできたのか、見通しであったか、１５億９，６００万円、実際は２９億１，０００万円という形で地方債の借り入れをしたわけです。これはご存じのように、ケーブルテレビ等のケーブルシステム事業にこれだけの要した要因もあるだろうし、学校給食センターの絡みもあるだろうというように思ってますが、当然これは変動することはあるだろうと思いますけれども、交付税が私が見るのは、決して計画よりも減ったから財政が厳しいという状況ではまずないという点です。そのことがどうしても腑に落ちないわけです。なぜこれだけの歳入が思っていたよりあるのに、なぜこう厳しい、厳しいと言われるのかという点です。となれば、個人でもそうですが、思っていたよりお金が入ってきたら、後は使い方によっては、そんなに厳しくないのではないかなという点です。特に先ほども言いましたように、合併によって国の特別交付税措置が３年間で５億３，０００万円、合併市町村補助金が２億７，０００万円、県新しいまちづくり交付金が６億２，０００万円、３年間で入りますので、そういった意味では、この３年間いろんな意味で歳入に恩典があったということですが、心配するのは、合併して１０年以降の点です。今度一般算定に５年間かけてなるわけですので、その問題を含んでの財政計画ですが、ご承知のように公債費も二十数億円の毎年の償還で、来年度から若干公債費の償還も少なくなってくる見通しではありますが、特に所信表明で町長が言われてますように、庁舎の建設をどうするのか、し尿処理場が近々建設を予定をされてくるということになれば、恐らくこの中期財政計画ではどうなるかという面がありましたので、見直すべきではないかという質問を通告をしたわけですが、その点についてどうお答えいただけますか。
○議長（山岡義正君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） お答えを申し上げます。
１９年に策定をいたしました中期財政計画につきましては、その策定の仕方等については、総務課長のほうからも申し上げたところでございますが、この計画を目安にこれまで財政運営に努めてきたところではございます。この間問者のお話もございましたが、特別プロジェクト事業であるケーブルシステムの整備、窪川学校給食センターといった大型の事業が実施されました一方で、近未来といいますか、本庁舎の整備であるとか、し尿処理センターあるいは耐震化の事業、そういった多大の財政出動を要する事業も控えておるところでございます。これまで必ずしもこの財政計画どおり運営ができたかというように、かなりの狂いが生じておるというのも事実でございます。片一方では今後の問題として、予測されなかった世界的な経済不況等で、税を初めとする財源の確保というのも非常に不透明になってきておろうかと思います。総合振興計画については、逐年ローリングを行っているところではございますが、この総合振興計画との整合性を確保するということ、さらにただいま申し上げたような課題も十分分析をしながら、健全かつ安定的な財政計画に見直しをしていかなければならないというふうに思っておるところでございまして、２１年度にはその作業をやっていきたいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君） １０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） 今の前田哲生町長から答弁をいただきました。
今町長が答弁あったように、非常に今国の税収が、ご承知のように昨年の大企業を初めとする不況の中で、２１年度の交付税がどうなっていくのかなというのを私非常に心配を持ってました。所信でも町長が述べられてますように、２１年度は大幅――大幅と言うと語弊がありますが、年々当初は減額の予算でしたけれども、２１年度は逆に増えた、これはなぜかなというふうに思っているところですが、後日当初予算の審議が入るわけですが、ようやく意味するところがわかりました。国もさすが賢いなと、失礼な言い方ですが、思ったことは、ちゃんと後々のことも考えているようです。当然２０年度ももう既に交付税も決定したので、これは国が責任を持たれた。しかし、２１年度も措置はするけれども、平成２３年度から２７年度までの各年度の地方交付税総額から減額しますよのことのような、２１年、２２年度は財政計画にあるように、それなりには交付するけども、しかし２３年度からは余分なものはまた引きますよというような計画のようですので、なおさら私はしっかりと今後の国の動向も見ながらしっかりとした四万十町の財政計画いわゆる大型プロジェクト事業も含めてですが、そうしてもらわないと、ただ計画を出されたのに、こういう形で進んでいくのかなと思いきや、実際は違う。ましてや、私が言いたいのは、法定協でつくられた財政シミュレーションを信じた町民も多数おられるわけですので、どうか現実の姿をしっかりととらえて今後の財政計画運営をしていただきたいなというふうに述べて、この問題については質問を終わりたいというように思ってます。
かねてから私は、旧大正町時代から公共交通体系の見直しについては、旧大正町議会でも取り組んできておったところですが、合併になって前進が見えなかったところでございます。特に合併法定協議会の中でもこの問題は大きな問題として位置づけをし、新町でしっかりとこの見直しについて調整を図っていくという課題もありました。合併して３年が経過をしようとしている中で、この見直しについて執行部内部でどういう話し合いをされて、また相手方との話も含めてどういう状況に今あるのかについてご答弁をいただきたいというように思います。
○議長（山岡義正君） 高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君） 公共交通体系の見直しということでございますけれども、現在交通事業者や住民代表等で組織をしております四万十町の地域公共交通会議を立ち上げ、その中で協議を行っております。私がその公共交通会議の会長ですので、現在までの経過の報告をさせていただきたいと思いますが、昨年の９月に第１回の会議を開催をいたしまして、この会議で今後の方向性と会議の役割を確認をしたところでございます。この間、町内の公共交通等利用実態、そして意向調査としまして、高齢者や通院者そして通勤されておる方々を対象としたアンケートの調査、それと各地域に出向きましての地域の懇談会あるいは事業者のヒアリングも行ったところでございます。第３回目の会議では、公共交通利用実態の意向調査の中間報告を行わさせていただきまして、公共交通の基本方針のたたき台をお示しをしたところです。３月２４日に第４回目の会議を開催予定でございまして、その会議で四万十町の生活交通再編行動基本方針が策定ということになっておりまして、現在のところまで進んでおります。平成２１年度につきましては、引き続き行動計画を作成し、あわせて短期計画に掲げる項目から随時実行をしていきたいと思っておりますが、この公共交通会議の中でも、やはり事業者、バス会社それからタクシー、ハイヤー等利害関係が絡むところもありまして、なかなか難しいわけですけれども、これから精力的に会も持ちながら、平成２１年度中にはそういった計画をつくり上げていきたいというふうに思っております。
○議長（山岡義正君） １０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） 副町長から答弁いただきました。
これだけ大きな課題が合併前からそれぞれの町村の中で問題のこの課題が、今副町長から答弁を聞いておって、どこまで合併前から進んだのかっていうことは、ほとんど前へ進んでないというのが、私は実態ではないかなというように思ってます。恐らく町民も含めてでしょうが、今の北幡観光、高南観光のバスの日々の運行状況を見たときに、だれもがもったいないなと、いつも言う言葉ですが、空気を運ぶのにあれだけの大きなバスが必要かなっていうのが、まず町民の実感だろうと思います。特に窪川も旧大正も十和もそうでしょうが、路線バスに限らず病院の送迎バス、デイサービスの送迎バス、診療所の送迎バス、さまざまな公共交通機関のバスが毎日のようにそれぞれの地域を運行してます。これが何とかならんのかなというのが私も含めての実感ですので、それぞれ旧町村でこれへの検討に入ってきたと思ってます。新町では今副町長の答弁がありましたが、一歩も現実的には進んでないなという私は実感を持ちました。
では、どういった解決に向けて課題があるのかなという点ですが、当然事業所によっては、利害関係が妙に絡んでまいります。特に私は行政が運行させてますスクールバスを初めとしたこのバスを、まず行政としてどうすべきなのかということが、まず私は先決だろうというように思ってます。その後民間のいわゆる運送業者の問題とどうリンクをさせていくのかという、一つ一つの課題をクリアしながら話し合いをしながら問題の解決をしていくという手順を踏まなければならんだろうというように私は思ってます。残念なのは、２１年度当初予算のそれぞれ赤字の補填については８，２００万円、ずっと２３年度まで払うという計画を見たときに、それならば、もう２３年度まではこの問題は決着をしようとする、あるいはないのかなというふうに感じましたので、これではいかんという思いで一般質問をしようと思ったわけですが、なかなか相手があることですので、すぐには解決は見込めんとは思いますが、じゃあどういう町として、今後具体的に何年度をめどにこの見直しについて結論を出していきたいという一つの目標年度というものは設定しているかどうかについて質問してみたいと思います。
○議長（山岡義正君） 高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君） 先ほどもお答えいたしましたけれども、平成２１年度中には本町のあるべき公共交通体系をお示しをしていきたいというふうに思ってます。議員さんおっしゃられるとおり、非常にいろんな問題がございますけれども、公共交通会議の議論の中でも、病院関係の送迎のバス、それについても、かなり病院のほうも負担になっておって、公共交通の見直しの中でそういった軽減が図れれば、それをより高度な医療機械のほうに投資もしたいという切実な意見等もいただいているところでございまして、そういったことも踏まえて、なるべく早い時期にやっていきたいというふうに思っております。２つのバス会社の統合ということにつきましては、かねてから町としてもお願いをしているわけでございますけれども、両方とも民間の会社でございますので、なかなか強制的にそれをリードしていくということもできませんが、公共交通会議の中でもそういった議論もなされておりますので、できるだけその方向でまた協力もお願いしながら進めていきたいと思っているところでございます。
○議長（山岡義正君） １０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） 副町長から答弁いただきました。
２１年度中には一つのめどです。結論を出すということを、結論を出したいという思いだろうと思いますが、それならばなぜ私が言った予算の説明書の中で、２３年度まで同じ金額を計上するのかと。何年度には削減をするんだという意思があがろうてしかるべきではないかなというふうに思うわけです。ただ民間バス会社といえども、年間四万十町としては８，２００万円ほどの赤字に対する補填を行ってますので、特に行政もかかわって、ある意味では主導権を握りながらこの問題については副町長が言われるように、私も２１年度中によい方向で結論を出していただいて、納得できるような解決策を講じてほしいというように思ってますので、来年度中に決めるといいますので、それを期待して、この質問を終わりたいというように思ってます。
それでは、最後の問題です。
きのう帰ってから大正町史というのを、この前大正町は、窪川も十和もそうでしょうが、５，０００円だったと思いますが、ある面で初めて開きました。というのは、ダム問題について大正はどうまとめているのかなと思って夕べ初めて開きました。津賀ダムと家地川のダムとは言いませんが、堰堤の問題について、それぞれ総括も含めて大正としてこういう運動をしてきた、こういう結果になったということを約３ページにわたって、家地川のダムの問題のことが書かれておりました。ご承知のように、家地川、通称はダムといいますが、本来は取水堰ということのようですが、２３年に更新を迎える時期となりました。前回の更新は平成１３年ですので、８年目が来ているわけですが、この問題については、前回町長にも質問したこともあって、恐らくその後町長として大きな考えの変化はないことを思いますけれども、一つこの扱いをどう考えるのかということが気になってましたので、特に町長に再度聞きたいのは、合併法定協議会の中で前田町長が会長でした。私は一委員としてずっと法定協議会の中で参加をさせてもらいました。大詰めを迎える中で、旧大正町のほうから、委員のほうから、家地川のダムについては撤去の決議をしてほしい、法定協議会の中でです、という意見が出されたように思ってます。その中で、全会一致で家地川ダム撤去の決議を上げたことを記憶をしてます。それは決議というのは、それぞれの町村の代表が集まった会ですので、それは尊重していくべき特別決議だろうと私も思っております。残念ながらというか、じゃあこの特別決議が四万十町の総合振興計画の中でどこにどう今後の計画の中で書かれてるのかなというふうに思ってみたときに、どっかに２行ほど書いてあったのを記憶してますが、ちょっとページは忘れました。どっかに２行ほど四万十川のダム問題については云々ということで２行ほど書いてました。それ以外はすべてダムの問題については書いてません。その決議を町長としてどう受けとめて、今後どうしていくのかということを具体的に町長のほうから答弁いただきたいというように思います。
○議長（山岡義正君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 家地川取水堰の水利権の更新の問題につきましては、問者からも過去ご質問がございまして、これまでの一般質問の答弁としては、合併協議会の決議を尊重しながらも、四万十町だけの問題ではなく、流域全体の課題として関係流域市町村とも協議をしながら取り組んでいく必要があるというふうに申し述べてきたところでございます。法定合併協議会の会長もさせていただいたその場で、家地川取水堰については、撤去をするという、これは合併協定事項ではございませんが、特別決議が出されたので、そのことの思いというのは、私も十分受けとめておるところでございます。したがいまして、方向性としては、この特別決議であるダム撤去という方向で進むにしましても、やはりいま一度広く町民の皆さん方の意思を確認をする必要があるというふうに思っております。具体的には、シンポジウムの開催をする、あるいは車座談議なども開催をする、そういった手法も取り入れながら住民の意思の最終確認を受けて取り組んでまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○議長（山岡義正君） １０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） 町長から答弁いただきました。
私の地元には津賀ダムという、いわゆる大きなダムがあって、一方では家地川堰という、両方に水を奪われた地域に住む一人として、恐らく下流域の住民は、そのほうの水が下流に流れてほしいというのは、恐らく一致した意見じゃろうと思ってます。私は、生まれは昭和２５年、大正で生まれました。ずっと幼いころから毎日のように沖に川がありますので、見てます。自分が小・中学校のときには、ダムがありながらも、水量は確保されてました。家地川ちょっと下流は、私は小・中学校では非常に自転車で行くこともなかったですが、津賀ダム下流は非常に水量が多かった。水も大変きれいでした。アユもとりました、ウナギもとりました、ツガニもとりました。しかし、今日はそういう状況ではないということを考えるならば、ダムだけの問題でアユやウナギ、ツガニがいなくなったということではない。水もダムの下流、きれいでした。今は汚いです。それがダムの影響だけではないということは、私もわかってます。じゃあ、一つは何が大きく、下流の人々が汚い、魚がおらん、ウナギがおらんという思いに至ったのかということを考えた場合に、一つは日本の経済の一つの発達の過程の中で、まず昭和３０年、大正は林業立町として栄えて、営林署が――昔は営林署です。四万十川や中津川や下津井から軌道を使ってトロッコで材を運んでました。ある面では、いかだを組んで旧中村の下田まで木材を搬出をしてました。ということは、水がなければいがたを組むことはできませんので、その当時も水はあったわけです。一つは乱伐によって広葉樹がなくなり、裸山になって、その後戦後植林をした。しかし、政府によって外材がどんどん入ってきた。現在もそうですが、価格が低迷をした。山に入っても金にならんというのが来たと思ってます。この前森林組合に聞きましたら、杉１立方当たり北ノ川の貯木場でどれぐらいしますか、杉が８，０００円です、ヒノキは１万数千円です、これでは自分で切る以外にはお金にならんだろうと担当者は言ってました。これが今の木材の状況です。そういったさまざまな、自分も経済を取り巻く状況の中で川を見た場合に、舗装になりました、農業用水路はすべて三面張りになりました、谷川も三面張りになりました、すべての水が一気に四万十川に流れ込む、その大きな一つの原因がありはしないか。また、今までは合併浄化槽や下水道処理施設というものは、私どものときは何もありませんで、すべてくみ取りをして畑にやったりということで、いわゆる水質汚濁の問題も恐らく今あるだろうという思いです。言いたいのは、ダムだけの影響で河川の汚濁が進んできたのではないなという思いです。特に家地川のことですので私言いたいのは、約３割伊与喜川に大体平時ですか、発電のための水がとられてるようです。伊与喜川は旧佐賀です。農業をされている佐賀の方々は、当然その水を当てにして今まで田んぼをやってきたと思うんです。じゃあそうしたときに、じゃああそこをすべてとめればいいのかという問題を最近考えるわけです。だったら私も百姓するんで、じゃあ佐賀のお百姓さんは困りゃあせんかやと思うようになりました。じゃあどうすればいいのか。すべて上流の水は下流には欲しいですわね、だれもが。じゃあどういう手だてがあるのかなと、佐賀に対してです。例えば、佐賀の地域の中にダムをつくることができれば、農業者はそれによって水が確保されるのではないかな。そうすれば、佐賀の皆さんよと、こっちへくださいやということも言えやしないかなと私はこう思うわけです。そうしたときに、じゃあ、今黒潮町と四万十町が対立だけではいかんだろうと。何かいい手だて、そういった具体的な手だてをしながら、お互いに歩むところは歩み寄って、この更新を迎える時期に当たって、お互いに執行部同士が話し合いもできやせんのかなと、議会ともどもいい方向を模索することもできはしないかなと私は思うようになりました。
しかし、残念ながら黒潮町はこのダムは更新すべきだという結論を出したようですが、そうした場合に、四万十町としてはどうしたらいいのかなというように思ってます。町長にさっき聞いたのは、確かに住民の意向も大事ですが、恐らく大正と十和の住民の考えは、基本的に私は変わってないと思います。水は欲しいという思いは、いつの時代でも一緒です。じゃあ、撤去なのかということになるわけですが、もう一つ、私は町長に考えてほしいことは、ダムによって私どもは電気という恩恵をこうむっているわけですが、旧大正町時代は、町長みずからが撤去という考えでしたので、じゃあ電力に頼らないエネルギーをどうすべきだということも検討をしてきたことがあります。太陽光発電、風力はどうなのかということまで調査をしたことがあります。しかし、大正は風力は、これはだめだという結論になりましたので、いわゆる太陽光発電を積極的に推進すべきということで公共施設、小学校も含めてですが、太陽光発電に取り組んできた経緯があります。それで私はこの機にエネルギーをどうするのかという問題に取り組むべきだと思ってます。最近オバマ大統領は、グリーン・ニューディール政策ということで、太陽光を積極的に導入をして雇用も創出する。また、幸い日本政府も太陽光発電については、今わずか家庭につけるのに２０万円くらいの補助を倍にするとか、売電ももっと高く買い取るとかという施策も講じてるようですが、それを町として積極的に私は考えるべきではないかなと。幸い四万十町になりましたので、興津地域、志和があります。海岸沿いがあるわけですが、恐らくやはり海岸ぶちというのは、風が来るんじゃないかなと素人ながら思うわけです当然地元の協力もいただかなならんわけですが、四万十町みずからが自然エネルギーを積極的に導入するという姿勢が必要ではないかなというふうに一方的にしゃべってますが、町長いかがでしょうか。
○議長（山岡義正君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 佐賀取水堰の更新に当たりまして、私も個人としてはさまざま考えるところがあります。率直に申し上げまして、一方的にダム撤去でいいのか。クリーンエネルギーを生産をしているわけですから、そのダム撤去によって失われる公益性というものは、その損失は非常に大きいものがあるだろうというふうに思いますし、その代替えの施設というものが整わない状況のもとでダム撤去ということについていかがかと、そういう考え方もあります。
しかし、冒頭申し上げましたように、今の私の立場からすると、やはり合併時の特別決議に拘束をされるということではありますが、しかしそれは先ほども申し上げましたように、いま一度やはり町民の皆さん方に広く考え方を伺ってるんだ、それを十分尊重しながら対応していく必要があろうというふうに思っておるところでありまして、ご発言の中にもありましたが、町民の意向を聞くということももちろん最大大事でございますが、隣接町村の状況であるとか、そのほかにも県においても佐賀発電所水利権更新に係る専門家会議というのも設置をされて検討もいただいていると、そういう関係機関のご意見もお伺いをする必要もあるだろうし、また発電所である会社の当事者としてのお話も聞くべきであろうというふうに思っております。それを総合的に判断をして、最終的には決断をせんといかんと思いますが、ともに議会もこの課題に取り組んでいただければありがたいなというふうに考えております。
○議長（山岡義正君） １０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） 今答弁いただきました。
恐らく町長、いわゆる下流、いわゆる家地川堰から下流の住民の私は多数は、あのダムはといいますか、水をほかの水系に流すなというのは、私は大多数だと今も思ってます。恐らく窪川地域の方々との温度差がかなりあると思うてます。だからそこをどうすべきかというのを私自身も考えた場合に、町民同士が、ましてや対立するのは、私は好ましくないな、そういった意味で、シンポジウムという話もあろうかと思いますが、毎日見ている住民と住民の方は恐らく温度差は違って当然だろうと思ってますし、そこが一番大事な点で、ましてやご承知のように、８年前には５市町村がある意味一致団結して家地川ダム撤去ということで、あの直下で大きな集会を開きました。恐らくこの流れはまた起きてくるだろうというように私は思います。当然町としては住民の意向調査というのは大事かと思いますけれども、ある面では町としてある方向性を示さなければ、先に住民運動が起こって、後でシンポジウムを開くとなると一方的なシンポジウムになってしまうおそれが、私はあると思いますので、町としてもある一定の方向性を示しながら議会としてもこの問題については真剣に私は議論をしていく、また調査をしていく必要性も個人としては思ってます。執行部も議会も私は町民ができるだけ納得のいく方向で解決をするということが、今後の町政運営にとって必要ではないかなと。そういった意味では、お隣の黒潮町いわゆる佐賀地域の行政、議会とも話をしながら、佐賀でできることは佐賀地域でしてもらう、四万十町でできることは最大限していく、そういった中で何とか解決策をとり得るようなことを残された町長の１年の大きな課題として取り組んでいってほしいということを申し上げまして、時間が来ましたので、１分まだありますが、町長見解があれば、答弁を聞いて終わります。
○議長（山岡義正君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 特に追加しての答弁はございません。先ほど申し上げた考え方で対応してまいりたいというふうに思ってます。
（１０番田邊哲夫君「冷たい。終わります」と呼ぶ）
○議長（山岡義正君） これで１０番田邊哲夫君の一般質問を終わります。
ただいまから２時１５分まで休憩します。
午後１時５８分 休憩
午後２時１５分 再開
○議長（山岡義正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
９番岩井優之介君の一般質問を許可します。
９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） 議長の許可をいただきましたので、質問通告書に基づいて質問をいたします。
学校統合問題についての質問です。学校統合問題について質問いたします。
学校統合問題は、教育条件の重要な問題であり、地域にとっても未来永劫にかかわる問題です。行政としても慎重に事を進める必要があります。現在、校区別の地域住民への説明会が一通り終了されております。大変ご苦労さまでございました。いろいろな意見が出されたと思います。まず、説明会の参加状況と参加者の特徴的な意見についてお伺いいたします。質問事項が大変多いですので、手短にお願いいたします。
○議長（山岡義正君） 渡部学校教育課長。
○教育次長兼学校教育課長（渡部 睦君） 地域の説明会の参加状況とご意見ということでございますが、参加状況につきましては、平均いたしますと２０名前後の参加ということでございまして、一番少なかったのは１名ということで、多いところは５０人を超えての参加ということでございまして、実際のところ、残る学校と統合される学校では、もう非常に温度差があるということでございます。
出された意見としましては、先ほど１１番議員さんの質問にもお答えしましたが、児童数の減少から統合も仕方がないと。充実した教育環境で学習できるなど賛成意見もございましたが、地域の衰退への不安、学校位置の決定方法への不満、子供たちの心のケアの問題、計画期間が短いことによる計画の見直し等、そういう反対意見も多く出されました。
また、いつまでも残してほしいとは言わんけれども、現在の人数が確保できるうちは残してほしいといったご意見や、そのほかにも耐震の問題、それから廃校後の施設の問題、利活用の問題、学校統合よりも少子化対策や地域の雇用対策などをするべきではないかというようなご意見もいただいたところでございます。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） 計画で廃校になる学校と拠点校になる住民との間では関心度も違いますし、意識に違いが出てくるのは当然でございます。説明会の状況や意見もそのことがあらわれておったと思います。拝聴しますと、拠点校にならない地域からの住民から、かなりストレートな質問や意見が多く出されております。私も意見を拝聴し、また目を通させていただきました。その中で特徴的な点では、現在の学校が最高の教育環境にありながら、環境を重視するなら残すべきだと。過小規模校だが、学力は伸びている。教師、生徒が一つになって学校を運営しているからだ。教育は学校と家庭、地域で行うものだ。また、学力だけではなく、人間性をはぐくむことも大事。頑張るところまで現状で置いてほしい。学校は地域の文化である。永久になくなると地域が寂れる一方になる。今の者や行政教育者だけで決めてよいか。地域全体、将来続いていく問題だ。経済も教育も再生しなければならん。学校がなくなれば、やろうとする意欲がそがれる。最後に、米奥小校下の意見ですけれども、一定の合意を得てはどの程度か。どの程度で合意と判断するのかなどなどたくさん出ております。
教育長にお尋ねします。
今後さらに地域の方と当然話し合いを重ねていくと思いますけれども、そのことと、先ほど申した意見の中にある一定の合意を得て進めるとおっしゃっていますが、間違いありませんか、確認しておきたいと思います。
○議長（山岡義正君） 水間教育長。
○教育長（水間淳一君） お答えしたいと思います。
どの点で合意と見るかというところが、一定の合意を得て、それから進めるということは間違いないかというご質問でございますね。
（９番岩井優之介君「そうです」と呼ぶ）
現在、やはり説明会が、今保護者と地域を対象に２回、それからＰ連の連合を通じて３回行ったわけですが、その中でもやはり地域の納得が得て合意を得てから進めていくという説明会の中でもそういったことも申しております。それで、そのまま合意もなしに進めていくということはございませんが、その合意というものをどこで見るかということもありますが、まずは１回目の説明会が終わりましたので、その説明を聞いていただいて、その後地域の皆さん、学校関係の皆さんに、保護者の皆さんに今から先の計画をご理解いただきたいということで説明会を一たん終わらせていただいておりますので、今からその合意に向かって進めていきたいとこのように考えております。
○議長（山岡義正君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） けさほどの松下さんの意見にも同じ質問にありましたけれども、今後さらに説明会を重ねていくということですね。
今後の対応で、ぜひとも参考にしていただきたいことがあります。２００６年の秋、中教審が全国の市町村教育長に学校統合問題でアンケートを出しております。ご存じと思います。その結果について言いますと、学校統合後実施段階、終了というのが１０％、検討組織の設置、準備中が２６％、計３６％です。また、学校規模への縮小への対応ということで、複数回答で求めたところ、統廃合が３６％、小規模校のよさを生かすが３５％、限界まで学校を維持するが３１％あります。これは昨年の６月１５日に中教審の資料に載っておるそうです。国、特に財務省の厳しい統合推進の中で、先ほど申し上げましたような住民の意見を受けとめた結果がこのアンケートにあらわれているような気がいたします。ぜひとも今後ご参考にしていただいて、安心して自由な選択の中で住民、保護者と真摯な協議を重ねることをお願いいたします。
時間の関係で次に移ります。
さて、私ども日本共産党議員団は、学校統合問題では、一人になっても残せという考えではありません。まず、子供の教育にプラスになるかどうか、地域の核としての役割などの観点で、住民、保護者と協議をし、納得後という前提に進めるべきであるという考えです。そういう立場からの質問であることを申し添えておきます。
次に、学校統合は未来永劫歴史のある学校を地域からなくし、子供や住民に多大の負担や苦労をかけ、生きがいを奪う非情さを伴います。集落やコミュニティー崩壊、地域社会の衰退をもたらし、やがて四万十町全体の活力を奪いかねる危険性をはらんでいると言っても過言ではありません。この問題は子供の教育環境を整えるという目的を掲げて進められていますが、住民自治の観点から、地域住民にこそ教育権があるという視点で、現状維持も含め自由な議論を住民にしていただく、こういう姿勢が必要ではないでしょうか、この点について町長の所見を伺います。
○議長（山岡義正君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 学校適正配置計画につきましては、四万十町の将来を担う子供たちのよりよい教育条件、教育環境整備を基本といたしまして、小・中学校それぞれの義務教育の役割と地域性も十分に考慮して計画を定めたところでございます。
これまで説明もございましたように、現在は保護者、地域への第１回の説明が終わったばかりということでございますが、さまざまご意見もいただいたところでございます。当然ながら、これからも保護者、地域住民とは議論を重ねる必要があるというふうに考えておりまして、保護者や地域住民で我が子や地域の子供たちにとって望ましい教育環境等、計画に示す地域性について十分検討もし、その中で議論をしていきたいというふうに考えております。
また、最低限の教育環境が確保されるということであれば、計画の見直しも含め、町及び教育委員会においても十分検討協議しながら、地域住民、保護者の皆さんとの合意形成に努めていきたいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） ある有識者の方が、学校統合で問題提起はあってもよいが、するかどうかは住民が音を上げるまで待っちゃりやと言っています。町長、ぜひこういう指摘にも傾聴していただきますようお願いいたします。
今回の経済危機を麻生首相は、１００年に一度の経済危機と言われました。
しかし、最も厳しい見方は、新自由主義とアメリカ現体制の落日だと表現しています。レーガン大統領以後日本では、中曽根内閣以降、特に小泉、安倍内閣で加速した新自由主義が没落したと表現しています。今自民党の国会議員から、経済財政諮問会議の解散、毎年２，２００億円の社会保障費の削減の撤回、諸悪の根源である新自由主義政策からの決別を求める状況すら生まれています。経済政策の転換と地域経済の再生が求められています。ピンチをチャンスにという住民の投稿記事が新聞に載っていました。学校統合は、地域再形成へ向けて住民の意欲をそぐことになりかねません。そういう観点からも統合ありきではなく、住民の自由な議論の保障が必要ではないでしょうか。
次に、学校統合の目的と、今なぜ統合なのか、その背景についてお尋ねいたします。
本当に教育的観点だけなのか、国の方針の先取りではないのか、幾つか疑問がございます。教育長はどのようにとらえておられるのか、お伺いいたします。
○議長（山岡義正君） 水間教育長。
○教育長（水間淳一君） お答えいたします。
学校統合の目的と背景についてのご質問であると思いますが、このことは、平成元年から平成２０年度の児童・生徒数を比較した場合、およそ半減をしておる状況でございます。住民基本台帳のデータにおきましても、平成２６年度におきましては、さらに減少することが見込まれておるというところでございます。この児童・生徒数が激減をする状況におきましては、平成１６年４月２０日の合併協議会の中で確認された学校等の通学区域の取り扱いについて、通学区域の弾力的な運用と、新町において３町村の学校統合の経過とか、実績や児童・生徒数の動向を踏まえまして各学校の適正規模、適正配置の検討とあわせて通学区域の見直しを図るということが確認をされております。そういうことでありまして、協定項目にも位置づけられておるというところでございます。
また、合併後の四万十町におきましても、平成１９年３月に策定されました第１次の四万十町行財政改革大綱実施計画におきましても、緊急の行政課題を的確かつスピード感を持って対応し、学校統合対策の着実な前進、これが位置づけられておるところでございます。そして、平成１９年６月議会で決定されました四万十町総合振興計画では、すべての児童・生徒が集団の中でも自己のよさを発揮できるよう、学習集団の適正数を考慮しながら適正規模の小・中学校の配置を検討することが地域振興の一つの中に位置づけられておるところでございます。これらのことから、合併協議会や各種計画を受けまして、平成１９年５月に教育委員会では、四万十町学校適正規模・適正配置検討委員会へ四万十町としての適正配置、適正規模について諮問をしたところでございます。検討委員会では、四万十町立学校の現状と課題、そして四万十町の適正規模、適正配置の基本的な考え方と具体的な方策、これが示されまして、その中で養護教諭や学校事務職員配置基準に満たない規模の学校につきましては、平成２０年度から３カ年以内をめどに適正配置を実施するようにということでございまして、一部は早急に対応するようにという答申をいただいところでございます。これらのことを受けまして、教育委員会及び町長部局で組織する四万十町学校適正配置等推進本部を組織いたしまして、四万十町の将来を担う子供たちにとって望ましい教育環境を整備推進していくことを目的といたしまして、適正配置等審議会にも諮問し、答申をいただき、この計画を策定したということが、四万十町独自の考え方で行ってきたということでございます。
以上です。
○議長（山岡義正君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） 教育長は独自に判断したとおっしゃいましたけれども、この学校統合問題は、ずっと戦後続いている問題で、特に昭和の大合併のときからそれと相まって国の財政、どういいますか、財政問題を変えていくという観点から絶えず起こっている問題です。ことし――ことしというか、最近の学校統合問題も３５年ぶりに国が力を入れてやるゆうというふうな背景があるということです。学校規模適正配置検討委員会という言葉でインターネットを検索しましたら、１５７万件という数字が出てきます。それから、学校適正化検討委員会という言葉で検索しますと、５０４万件という数字が出てきます。最初ほとんど自治体名を頭に冠しております、大都会も全部含めて。それで、小規模については統廃合があるんですけど、大きな学校を分割するというのはありません。そういうふうな状況がインターネットに載っております。全国津々浦々で数年前からこういう動きが一斉に発生しております。動き出しております。国が方向を打ち出さない限り、こんな数字は出てきません。ですから、背景というんは国のかかわりが歴然としておるというように私は確信しております。そういうことでひとつ頭の中に置いてほしいと思います。
学校統合のそういう国の目的ですけれども、学校統合の目的は、経費節減です。国の膨大な債務残高総額８００兆円、そのために経費削減の目玉として急浮上してきたのが学校統合問題です。骨太方針２００６年で１万人の教員削減を決定しております。２００７年６月には、財務省の財政制度等審議会が、学校規模の最適化を打ち出します。その年１２月には、政府の教育再生会議で、国は統廃合を推進する市町村を支援する方針を決定しています。そして、昨年２００８年に入って政府は閣議で、学校規模の適正配置を決定しております。骨太方針２００８年です。文科省の中央審議会は、統廃合を進めるための基準づくりに着手しています。学校統合問題の背景には、このような国の動きがあることは事実でございます。
次に、中教審の動きについてでございますけれども、小・中学校設備運営のあり方に関する作業部会では、統廃合の具体的な進め方の結論がことしの６月ごろに予定されていましたが、いま少し延びるそうです。市町村への検討、計画作成の要綱が示されるのが２０１０年以降になるのではないかとしています。ですから、どんなものが出てくるかわかりませんが、現在進行中の四万十町の学校統合計画も国の動向方針を示されるのを待って再検討するのが適当ではないかと思われます。いかがでしょうか。
○議長（山岡義正君） 渡部学校教育課長。
○教育次長兼学校教育課長（渡部 睦君） お答え申し上げます。
少子化の進展によりまして、公立小・中学校の小規模化が進む中、昨年６月に文部科学省は中央教育審議会の初等・中等教育分科会へ公立小・中学校の適正化等についての検討を依頼しており、この夏をめどに結論をまとめる方針だと伺っておるところでございます。現在、その検討中でございまして、中教審がどのような取りまとめを行い、またそれを受けまして文部科学省がどう取りまとめるかは、どのように結果をまとめるかは、今後注意して見守っていく必要があろうと考えております。
ただ中教審の報告を待って国が適正規模、適正配置の方針を示したとしても、四万十町における望ましい適正規模、適正配置に基づく学校配置については、最終的に町教育委員会で判断する必要があろうと思います。確認はできておりませんが、平成２２年度に出されるかもしれない国の方針等については、当然注目しながら見守っていきたいとは思っておりますが、最低限の教職員配置が望めない過小規模校については、２２年度をめどに統合する計画でございますので、現段階では、国の動向とは別に、四万十町としては、この計画を計画的に進めていくという必要があるのではないかと考えているところでございます。
○議長（山岡義正君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） 学校は地域社会の形成の核になっています。歴史的役割も含めどのようなご見解を持っておりますか、お伺いします。
○議長（山岡義正君） 渡部学校教育課長。
○教育次長兼学校教育課長（渡部 睦君） お答え申し上げます。
学校は地域のシンボル、コミュニティーの拠点という役割があると認識はしておりまして、地域とともに長い歴史を築いてきた学校がなくなることで、子供の声が聞こえなくなり、地域の衰退が加速していくことを危惧されているのは、十分理解できるところでもございます。
しかし、児童・生徒数の減少が進む中で、ほとんどの学校が過小規模校となり、一部では、先ほど申し上げました必要な教職員配置もできない状況となっております。教育委員会としましては、義務教育の公平性を確保するためにも、この状況を見過ごすことはできないということで、子供たちがよりよい教育環境のもとで学習できる場を提供することが責務と考えておるところでございます。そのためには、複式学級を解消して、一定規模の中で子供たちが相互に刺激し合い、切磋琢磨できる環境が必要という考え方のもとで適正配置計画を策定したところでございます。当然、適正配置によって学校がなくなる地域についても、当然ながら地域の活性化対策は必要でございまして、地域が衰退しないように残された学校施設をどう地域の活性化に生かすかを適正配置の検討と同時進行で町長部局とともに地域住民と一緒になって検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） 今、まさにそのとおりですけれども、地域におきまして学校は絶えず文化の中心といいますか、運動会があり、お祭りがあり、いろんな地域の核としての役割を果たしてきました。そこに学校があるから地域に残って子育てができるという点で、地域を維持するためには、欠かせない施設だと思っております。安易な統廃合は、初めに言ったように、集落やコミュニティーの崩壊、地域社会の荒廃を招きます。自分たちが音を上げるまで待ってほしいというのが道理のある要望じゃないでしょうか。住民の合意をどう集約するかがこれから大事になってくると思います。これは形式的で概念的なことではなく、どういう学校をつくるか、住民が決めていくという教育における地方自治を実現するという観点が必要だと思います。そういう意味で、統廃合計画も現状維持を残し、関係地域の自由な議論、協議が保障されるべきではないでしょうか。この点についてどう思われますか。
○議長（山岡義正君） 渡部学校教育課長。
○教育次長兼学校教育課長（渡部 睦君） 当然先ほど申し上げましたように、それと教育長のほうも申し上げましたように、この計画ついては、地域住民の理解、協力を得ながら進めるという形の計画にしておりますので、十分そこの部分につきましては、地域住民、保護者の方々とは話し合いを続けていきたいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） 過小規模というようなことで、盛んにそれがあたかも子供の成長にとって非常にふぐあいな一つの、どういうか、余り環境としてはよくないというふうなとらえ方がありますけれども、この統廃合の基準というのは何か、お考えがあるでしょうか、お持ちでしょうか。
○議長（山岡義正君） 渡部学校教育課長。
○教育次長兼学校教育課長（渡部 睦君） この計画を策定した中での学校の規模の基準がございまして、四万十町学校適正規模・適正配置等検討委員会によりまして、四万十町の状況に合った適正規模、適正配置の基準について検討をいただいたところでございます。その結果、適正規模の基準としましては、小学校では１学級１０名、１学級でございますけど１０名ということが１学年ということになります。中学校では１学級２０人という答申がなされました。この適正規模の基準を基本としまして、学校統合等の方法で適正配置を検討することとなったところでございます。
また加えて、通学時間や通学路の安全、地域性なども考慮しまして、先ほど申し上げましたように保護者や地域住民の理解を得ながら進めることを基本的な方針としているところでございます。
なお、適正規模でない学校は、近くの近隣の学校と統合することが基本となりますが、適正規模でなくても、教育活動に支障が出ない教員配置が可能で、地域の拠点校となるべき学校については、地域における学校の役割も考慮して存続する計画ともしております。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） 私は前段に申し上げたように、学校の統合の問題については、やはりそこに中心に置くのはやっぱり子供たちやと思います。それで、子供の教育にとって本当にプラスになるかどうかという点が、やっぱり教育者や行政が一番考えないかん、私は点だと思っております。
適正規模という表現ですけれども、私が調べた範囲では、本来補助金の支出基準だという報告があります。教育的に適正という意味ではないと、その文書ではおっしゃっております。建物の耐震基準といった根拠のあるものと錯覚に陥りやすいとつけ加えております。世界的に見てみますと、ＷＨＯ世界保健機構では、学校規模について報告があります。これは１００人以下が望ましいという報告がされております。ヨーロッパでは１００人から２００人の間が主流です。その中でフィンランドは、国際学力調査では、３回連続９年間トップを維持し注目を集めていますが、学校規模は初等で平均１０１名です。フランスは９９名となっています。一番多いのがアメリカで平均４６１人、日本は３２２人と飛び抜けて多いという報告です。高知県は低く、５０人以下の学校が４８％占めているという報告です。世界は小規模尊重、学校統合・廃合規制の方向に流れています。
次に、現在も有効とされている学校統合についての文科省の通達について質問いたします。
これは７２年度文部省の方針ですけれども、Ｕターン通達と言います。なぜＵターンというか知りませんけれども、学校統合問題についての戒めというか、それに対する通達の内容だと思っておりますけれども、教育委員会としてはどのように理解されているでしょうか。３つの観点があります。
○議長（山岡義正君） 渡部学校教育課長。
○教育次長兼学校教育課長（渡部 睦君） お答え申し上げます。
議員さんおっしゃられます通達につきましては、公立小・中学校の統合についてということで、昭和４８年９月に出された通達というふうに理解しておりまして、その通達の中で示された内容についてでございますが、地域住民と直接向き合い地域行政を進める市町村としては、至極当然のことでございまして、四万十町の適正規模、適正配置の基準を検討した四万十町学校適正規模・適正配置等検討委員会におきましても参考にし、その答申の中に生かされているところでございます。
その検討委員会の答申で参考にされた具体的な事項については、３点ございまして、小規模校の教育上の利点と総合的に判断した場合、存置、残すほうです。存置充実するほうが好ましい場合もあるという観点、それから通学距離及び通学時間の児童・生徒の心身に与える影響、安全、教育活動の影響等を考慮して、無理のないように配慮すること。それからもう一つ、ここも重要なところでございますが、計画を進める上で十分に地域住民の理解と協力を得て進めると、この３点になろうかと思います。これらの３点につきましては、現在策定されました適正配置計画におきましても、十分考慮させていただいたところでございまして、その結果、適正規模のみに重点を置くのではなくて、社会に出るまでの必要な生きる力を習得のため、義務教育９年間を見通した広がりのある人間関係が構築できる環境、地域における学校の役割、家庭学習等の基本的な生活習慣を確保するため、１時間以上の通学は適正配置としないという制約を設けるなど、学校・家庭・地域が子供の教育にかかわっていける小・中学校適正配置計画を策定したということで、この通達についても、十分考慮しながら計画を策定したというところでございます。
以上です。
○議長（山岡義正君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） ３つの観点は、課長がおっしゃるとおりです。ぜひそういう観点で慎重に進めていってもらいたいと思います。
なお、この通達は、平成の大合併向けの全国都道府県教育長会議、教育委員会のための市町村合併マニュアルでもこの方針を確認しております。
次に、通学距離についての小学校と中学校の指標といいますか、それをお聞きしたいんですけれども、どのような考えを持っておりますか。
○議長（山岡義正君） 渡部学校教育課長。
○教育次長兼学校教育課長（渡部 睦君） 通学距離の指標ということでございますが、文部科学省が示されております学校の適正な通学距離としましては、小学校で４キロ以内、中学校では６キロ以内ということでございます。
○議長（山岡義正君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） 施行令第４条にそのように書ちゅうというように私も文章を読みました。その適正基準値というのがあって、農村部では、小学校１キロ、１５分以下、中学校２キロメートル、３０分以下というふうな項目を見たことがあるんですけれども、文部省学校施設基準企画調査会１９６３年とか書いてますけども、そういうふうな、どういいますか、基準値、適正基準値ていうのを見たことがありますか。
○議長（山岡義正君） 渡部学校教育課長。
○教育次長兼学校教育課長（渡部 睦君） 大変申しわけございません。農村部１キロとかという部分については、承知いたしておりません。
○議長（山岡義正君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） 私もその文章を、ある論文を見ただけですので、前後はわかりません。また調べてください。よろしくお願いします。
次に移ります。
現在の状態で国から地方交付金としておりてくる基準財政需要額と学校予算、統合の計画後の需要額と学校予算は幾らでしょうか。
○議長（山岡義正君） 渡部学校教育課長。
○教育次長兼学校教育課長（渡部 睦君） 学校の経費の算出の根拠となります基準財政需要額、これがそれぞれの単位費用によって計算をされまして、地方交付税措置をされてるというところでございます。基準財政需要額につきましては、主に学校数、学級数、児童・生徒数で積算をされることになっております。そのため適正配置計画どおり学校が減少すれば、減少した学校分の経費は減少しますが、学校数及び学級数も減少しますので、基準財政需要額も減少するということになります。
それで、議員さんのほうからのご依頼もありまして、現時点での――現時点といいますか、試算をしてみました。じゃあどうなるかと、学校数が、小学校が１８校から９校、それから中学校が６校から３校、児童・生徒数については、２６年度の統合になった２６年度の数値、それからそれによって、例えば学校が統合になりますと規模が大きくなるわけですので、今までの小学校の平均の経費よりも上がるだろうという見込みも立ててます。それから、今度逆に教育委員会の予算も人数が多分減ってくると思いますので、減るだろうというような見込みをいろいろ想定をしまして試算をしてみました。その試算した結果は、小学校、中学校とも現在の計画どおり適正配置、つまり先ほど言いましたように小学校を１８校から９校、中学校を６校から３校にしますと、学校経費に対して２割ほど基準財政重要額が減少することが見込まれておりまして、その減る２割分については、地方交付税も一般財源でございますが、そこで交付される交付税とは別に２割分ぐらいの一般財源からの持ち出しが増加するということが予想される試算結果ということになっております。
○議長（山岡義正君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） 国からおりてくるお金、地方交付税が減ると。それから逆に統合されて学校は少なくなるけれども、一般財源からの持ち出しが多くなるという状態が生まれるということですね。この問題で勉強しておりましたところ、ある大学の先生の論文ですけれども、学校統合は市町村、地域のために負担している多額の教育費、国から来る教育費をみずから返上する自損行為であるという報告があります。サッカーで言いますとオウンゴールです。一番損をするのは市町村、一番得するのが国・財務省と言っております。この指標を四万十町に当てて計算すると、一目瞭然だと思いますけれども、先ほど課長が言った数字になるわけです。財政需要額というのは、学校に対する基準財政需要額が大半を占めていると。その次に学級数が多い。余り変わらない児童数は、基準財政需要額が少ないのでこういうふうな結果が生まれるというふうに私は分析しましたけれども、そのとおりでしょうか。
○議長（山岡義正君） 渡部学校教育課長。
○教育次長兼学校教育課長（渡部 睦君） 先ほどご説明しましたように、基準財政需要額というのは、児童・生徒数、学級数、それから学校数がそれぞれございまして、例えば図書費でいきますと、学級数で積算をされます、学級の数で、生徒の数ではございません。例えば、今度４月から始まる給食センター、給食の関係は児童数で決まりますので、統合になってもならなくても余り影響はないです。例えば、図書費で言うたら、学級数で決まりますので、複式学級３学級だけある学校が４つあるとします。そしたら１２学級になります。それに単位費用というのを掛けて需要額というのが計算されます。それで統合されて１校になって６学級になったとします。６学級ですので、単位費用掛ける６になりますので、それで統合する前は１２掛けて計算ができたのが、統合になったら６学級しかないですので６しか掛けれませんので、入ってくるお金、基準財政需要額は減ってくるというような計算になりまして、それで先ほどちょっと説明したんですが、ちょっとわかりにくかったかもしれませんので、ちょっともう一回言わさせていただきますと、現在学校の予算なり経費に対しましてどれだけの基準財政需要額で計算された交付税措置がされゆうかということでございますが、小学校では約８７％が基準財政需要額で計算されますので、残りの１３％が交付税以外の一般財源というふうに考えていただいたらいいと思うんですが、今度統合になって学校が減って９校になりますと、この学校経費に対して需要額は７割に、７０％になりますので、３割分、もともと１３％の負担やったのが、統合したことによって３割、３０％に増えるというような結果になってます。ただご理解いただきたいのは、学校適正配置の目的は、町の将来を担う子供たちの教育環境の整備ということでございますので、その目的を達成するために多様な教育機会が可能で、最低必要な教職員配置ができる一定規模の教育環境の確保というのは、教育行政が行う責務ということで考えておりまして、そのための必要な経費というところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（山岡義正君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） そこはそれぞれ議論するところで、また学校の現場の先生もまたいろんな意見を持っておると思います。現在国からおりてくる交付金が私の計算では、小・中合わせて３億４，６１０万３，０００円、それから計画後は２億１，４２２万５，０００円、差し引き１億３，１８７万８，０００円が四万十町から消えていくと。まあ言うたら、おりてくる金がそれぐらい少なくなるということです。国からおりてこない――国と県が負担している教職員の人件費、学校の修繕費、耐震化、さまざまな事務費や物品費などが要らなくなるということです。その分地域経済に流通していたお金が消えるというふうに考えております。確実に地域経済が疲弊していくんじゃないかという心配があります。このことを、例え話ですけれども、子供を大都会の大学に入学させると、その都会に多額の教育費が吸収されます。こっぽり出ていきます。今日の経済活動もこれと似たようになっておりまして、東京などにお金が吸収される仕組みができ上がっております。これは企業が系列化しているというのが主な原因だと思いますけれども、当然全部東京へ吸収されていきますので、当然地域でお金が回らなくなるということで地域経済が疲弊されるというふうに経済学者はおっしゃっております。これに対抗するのが地産地消だというように思っております。今まで国から来ていた交付税教育費部分が、１億３，１８７万８，０００円がそういう意味で消えていくわけです。逆に一般財源から持ち出しが多くなると。それとあわせて子供の数は減らないのに、学校数も減る、教職員も減る、これでは教育効果を言うに及ばず、基礎的な条件である教育条件の劣化は明白だと思います。国は丸もうけ、地方は丸損です。そうはいっても効率が余りにも悪いというふうに思われるかもしれませんが、経済の観点からいうと、学校予算の経済波及効果は非常に高いというデータがあります。経済波及効果は３つの部門で試算されるそうです。生産性波及効果、雇用波及効果、ＧＤＰ、これは何か粗付加価値というそうです。この３つです。公共事業と比較した場合に、生産波及効果は、学校予算では９６％でほぼ互角と、雇用波及効果では１．２倍、ＧＤＰ効果では１．３倍と教育に税金を投入したほうが断然経済波及効果が高いというデータが出ております。
以上の観点から、私は学校統合・廃合は、地方自治体から見ると、百害あって一利なしと言っても過言ではないかというふうに思っております。住民が地域で頑張っていく意欲を持続させる最後のとりでがなくなるのではないかという心配です。住民が音を上げるまで待つという柔軟な姿勢が、この学校統廃合計画には必要ではないでしょうか。最後にその点について町長の所見をお伺いしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 先ほど住民が音を上げるまで待つという姿勢が必要というお話もございましたが、音を上げるまで行政として手をこまねいて待つということにはならんなと。音を上げたときには、もう取り返しがつかないことも当然あるわけですから、そのことも今後説明会でお訴えをしながら理解を、合意を図っていきたいというふうに考えております。いずれにしても、先ほどどういいますか、財政的な面での得失のお話もございましたが、今回やろうとしているこの統廃合計画適正配置計画というのは、それが目的ではない。要は児童・生徒に適正な教育環境を提供する、整えるということが最大の目的であるわけですから、そのことは理解をいただきたいというふうに思います。これまでいずれにしましても、大体の保護者、それから地域の説明会を終えたばかりでございまして、問者もいろいろ引き合いに出されましたけれども、たくさんのご意見もいただいております。それらも踏まえて推進本部においても検討はしてまいる必要もあろうかと思いますし、また適正規模、適正配置の審議会にもご意見を伺うということも必要だろうというふうに思いますが、いずれにしても、先ほど申し上げましたように、第１回の会を終えたばかりということでございますから、年度を改めて、また会を重ね、説明をしながら合意が得られるように努力を重ねていきたいというふうに思っております。
○議長（山岡義正君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） 最後に、ぜひとも名誉ある撤退も選択肢の一つにおいて、住民と真摯に話し合いをされることを強く訴えまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山岡義正君） これで９番岩井優之介君の一般質問を終わります。
ただいまから３時２５分まで休憩します。
午後３時１３分 休憩
午後３時２５分 再開
○議長（山岡義正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２６番池本公夫君の一般質問を許可します。
２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君） 一般質問も今日で２日目になり、執行部の方も大変お疲れでございましょうから、端的に早目に終わりたいと思いますので、あと少しご辛抱をお願いいたします。
それでは、通告書に従って質問いたします。
私は以前から申し上げているとおり、四万十町の活性化は、他力本願とは言い過ぎかと思いますが、企業誘致の努力もしなければならないとも思います。
しかし、これは相手のいることでございまして、やはり自助努力で町を活性化することは一番大事ではないかと思いますので、そういった意味からも、四万十町を含む５市町で今まで取り組んでこられた景観条例には物すごく期待をしておりました。それで、今までの進捗状況や今後の取り組み方を質問しようと思っておりましたが、議会初日の町長所信表明の中で、四万十流域の重要文化的景観については、正式に国の重要文化的景観に認められましたとの報告もあり、また今後要請活用も示されておりましたので、このテーマでの質問は必要がないように思いましたが、一応通告書も出しておりましたので、あえて質問いたします。
四万十川流域の重要文化的景観については、その選定地区は、もうはや既に決定おるのか、していないのか、まずご質問したいと思います。
○議長（山岡義正君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） お答えをいたします。
重要文化的景観につきましては、町長の所信表明にもありましたように、本年２月１２日に正式に官報告示がされております。四万十流域が正式に重要文化的景観に選定を受けております。今回申し出をしたところは、四万十川の中流域の農山村と流通と往来というテーマを掲げまして、四万十町内では、四万十川を中心に一斗俵、大正中津川、小野、三島地区となっております。今後のことではございますけれども、今後は志和地区並びにこの町分を出していきたいとそのように考えておるところでございます。
○議長（山岡義正君） ２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君） 今答弁いただきました３カ所は設定地区に上がっているということでございますが、この３地区とのお話し合いは、もう既に持たれているわけですか。
○議長（山岡義正君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） 地区との話し合いということでございますが、まず流域５市町が景観行政団体というふうに以前になっております。景観法に基づきまして景観計画や景観条例を立てております。町民全体を対象にその景観計画等の説明に回っております、まず最初に。町内の窪川、大正、十和それぞれの地区で景観計画の住民説明会を実施しております。
次に、選定までの取り組みとして、重要文化的景観地区の説明会を、予定地区ですね、を６地区、１２回、延べ１５８名に説明をしてきたところでございます。そして最後になりますけれども、１１月に答申、一応国のほうが予定をしていただいたということになりましょうか、選定地区の説明会を選定をされました地区３地区、本来４地区ですけども、３地区に大正中津川には、地域事情があってその日程がとれなくて今のところ入ってないようですが、３地区、小野、三島、一斗俵につきましては、それぞれの答申が出たということで説明に入っております。
以上です。
○議長（山岡義正君） ２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君） 私がここで言いたいのは、行政主導ではなしに、とにかく住民に十分な説明をして住民と一緒にやってほしいと。それがないと、まずまだ行政が先行しているというような感じでとらえる。昨日も橋本議員と堀本議員の質問でもありましたが、行政主導ではなく、住民と一緒に進めることによって、そうすることが事業の成功のポイントではないかと私も本当にそれは感じておりまして、十分注意しながらとにかく住民さんと一緒に重要文化的景観であることに取り組んでいただきたいと、そういう思いから質問をいたしました。幾ら行政だけが頑張っても、その地区の住民の納得した協力がないと、すばらしい景観は維持できないと思いますので、まず住民さんを取り込んだ取り組みをやっていただきたい。
それと、これは私からの要望ではありますが、住民との合意が得られたら、要所要所に案内板だけでなく、四万十ヒノキを使ったログハウスなども建設して、休憩所としても利用し、また案内看板やその地域の紹介等なども掲示できて、観光客の方にもゆっくり四万十川の景観を楽しんでいただけるような場所づくりが必要になるのではないかと思いますんで、その建設についてはどうでしょうか。
○議長（山岡義正君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） 先ほども述べましたけれども、選定後に各地区に該当になった地区には入っておりまして、看板等につきましては、既にあるところもあるわけですが、その看板も古くなっておるということも含めまして整備を行って周辺環境に調和したものを設置してほしい、具体的な地域の声も受けて現在進んでおります。看板とかその周辺の修景につきましては、一応特に看板につきましては、文化庁の補助事業としてやろうとしております。これ２分の１の補助があるわけですけれども、それにつきましては、整備検討委員会というのにかけなくてはいけません。したがって、文化的景観の地区にふさわしいデザインとかを施した形のものにせないかんということで、そのようなことで地域には理解してもらいたいと考えております。
それとログハウスということで、大変やはり休憩所も欲しいでしょうし、きのう四万十ヒノキの町、ヒノキの町四万十町といたしましては、大変木を使うことにはいいことだと思いますけれども、先ほどもちょっと言うたように、やはり整備検討委員会等がありまして、そこにふさわしいかどうかと。かたいことを言うようではございますけれども、やはりその地域の修景に合った形のものの必要性であろうかと思います。それにつきましては、今後もその会を見守りながら、なおかつ地域ともども大勢の方が来ていただくと、やはり休憩所というのは確かに欲しいかと思いますので、その利用状況等も踏まえて今後は検討していく、そのように考えております。
○議長（山岡義正君） ２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君） せっかくこういった四万十川重要文化的景観に認められたということは、そのままそこの場所に看板立てただけでは、私はアピール不足やと思うんです。それで、四万十ヒノキを使ったログハウスですけども、これも四万十町だけがやるがじゃなしに、５市町協議の上で統一したそういったものをつくれば、アピールももっと増すと思うんです。そこら辺を今後とにかく町外の人に四万十川というものをアピールする上には、建設費の余りかからないという建築物だと思いますんで、ぜひにそこら辺真剣に取り組んでいただきたいと思いますが、もう一回答弁。
○議長（山岡義正君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） お答えをいたします。
流域全体のという、先ほど声もありましたけども、梼原町においても、やはり木の町ということがありまして、看板一つとってみても、中の案内板とかというものについては、一つの形があっても、周辺を飾るものは木を使いたいとか、いろいろと木に対しての問題といいますか、注文も出ておりますので、検討委員会の中でもそのことは十分に協議をして前向きに考えていただけるようにしなくてはいけないんじゃないかと考えてはおります。
○議長（山岡義正君） ２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君） 先ほどから私もその件でずっと申してきましたんで、まずとにかくそういった結果を出せるような取り組みをひとつ再度、再度お願いいたしまして、これはもう行政にお任せいたします。
それでは次に、３７番札所の岩本寺と旧半平旅館を結ぶ門前町構想についてでございますが、この門前町構想実現に向けてどのような取り組みを考えておられるのか、お願いします。
○議長（山岡義正君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） お答えをいたします。
本町としましては、２１年度に窪川市街化区域を城下町を基礎として発展してきた門前町の景観と、これを区域設定して、基本的な考えといたしまして重要文化的景観の追加調査も行っていきたいと。地域の理解の必要もありますので、理解をしていただいた上で、早ければ２２年１月に向けての申し出に備えていきたいと考えておりますが、それが申し出ができるような状況になりますと、岩本寺、半平旅館という流れの中の門前町という形のもんも見えてくるんじゃないかなと考えております。
○議長（山岡義正君） ２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君） 大体大まかな取り組み方のご答弁でございましたが、今議会でも旧半平旅館にトイレなどの設置のため８７０万１，０００円の追加で合計で８，８８０万１，０００円の保存修理費となっております。これはだれもが感じていることだとは思いますが、昨日の橋本議員の答弁で、旧半平旅館の修繕は、これにより一たん中止すると町長のご答弁がありましたが、このままでは今まで投じたせっかくの費用が無駄になるのではないか。半平旅館そのものの利用価値を考えると同時に、この門前町構想も実現できるか、できないかで大きく左右されると思いますが、まずその門前町をどうしたら実際に言うて実現できるのに一歩踏み出せるか、再度お願いしたい。
○議長（山岡義正君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） 先ほど述べたように、まずは文化的景観ということで認めてもらう必要があろうかと思います。一応調査を２１年度にして、その結果を国のほうに申し出をする、要するに申請をするということになりますが、その結果で認めてもらってから、からと言うたら、地元にはそこにいくまでには、もうおりていかないけませんけれども、それからが門前町としてのいろいろな流れを考えていける時間かなと考えてます。まずは地域との話し合いを、先ほどから何回も言っていただきましたし、橋本議員のときにもあったんですが、やはり十分な話し合いのことも含めまして、今後は地域との連携をとりながら話し合いを進めていく必要があるとそのように考えております。
○議長（山岡義正君） ２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君） 大体行政等の考え方はわかりましたが、私が要望したいのは、それから個々に取り組むというのは、かなり時間がかかると思うんです。といいますのは、岩本周辺から旧半平旅館周辺の個人家屋の情報把握もそれからやってたらかなり暇かかると思うんではないか。というのは、現在居住している方がお店屋をやる意思があるのかないのか。それとないならば、ないなりにお店をやりたい人に貸す意思があるのかないのか、それぐらいを把握して、もし貸す意思があるならば、お店をやりたい方の応募者を募り、行政が間に入ってでも商売ができるように協力していける、そんな体制づくりがなければ、これ完全に実現できませんよね、まずその居住している方の了解なしでは。そこをまず行政として早急に取り組んでいかないと、許可がおりたからごたごたやっても、それはかなり時間がかかるんじゃないんですか。
○議長（山岡義正君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） 許可がおりてからといいますか、調査とかに入る時点で、そのようなことも含めて考えていかないかんことと考えております。したがって、地域におりるのは、もう早速にということになっていこうかと思いますので、今の大変よい考えではないかと、自分としても考えております。地域の住民と十分に話し合いをしながら理解をしていただいた上で地域を盛り上げながら、住民とともにそれらの仕組みを検討していきたい、そのように考えております。
○議長（山岡義正君） ２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君） そしたら、ご答弁をいただきましたので、またこれももう行政の市川課長に任せるしかございませんが、町内には農産物だけじゃなく皆さんももうご存じのように木工品や民芸品などの商品になる立派なものをつくっている方も多くおられます。その方たちにやる気を起こしてもらうと同時に、この町の活性化につながる意味でも、ぜひにこの門前町構想は実現に向けて、より一層の努力をお願いいたします。
それでは、さっさと終わらすと思いますんで、最後の質問に移ります。
四万十川の清流保全についてですが、先ほどこの問題につきましては、松下議員の質問である程度のお答えは見えたわけですが、私は私なりに再度お尋ねいたします。
この問題につきましては、私が議員をさせていただいて丸２年を経過いたしましたが、この間町議会の定例会は今回で９度目になりますが、この問題を取り上げて一般質問をしたのは、私の記憶ではもう六、七回以上じゃないかと思います。四万十川の状況は２年前と比べて少しもよくなっているとは思えません。今回四万十川流域の重要文化的景観の生命線とも言える流域保存ですが、今まで行政としてどのような取り組みをしてきたのか、お伺いします。
○議長（山岡義正君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） お答えをしたいと思います。
川に対するということについてでしたら、流域での清掃活動とか、そういうこともやってきておりますけれども、なかなか川の内面的なものも含めましてどうなのということでもあろうかと思います。したがって、清流保全の方法としましては、大正地区の公共下水道、それから町内に４カ所あります集落排水です、それから合併浄化槽等々によりまして６，４４４名の方の処理をしているというような状況があります。それでも整備率としましては３１．８％程度でございますので、大変低いという状況もあります。
また、四万十町には、１３カ所におけます自然浄化システム、四万十川方式というのがありますが、この設置によりまして、窪川地区、十和地区合わせまして約３，６００人程度の処理を行っているということでございます。こういうことによりまして、一定の四万十川への負荷を軽減をしているというようなのが現状でございます。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） ２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君） 一口に清流保全と言いましても、相当な難題だということはだれもが承知しているところでございますが、また集落排水となると、莫大な金もかかるということも重々わかっているつもりです。私も以前に四万十川の清流保全につきましては一般質問もしましたので、追及した本人が何もせんわけにはいかんと思い、合併浄化槽を設置することにしました。私は５人家族ではありますが、現在は家内と２人ですので、５人槽の設置、工事費用は全体で９５万円ほどかかりました。補助金は３３万２，０００円ですので、実質６０万円の支払いとぐらいにはなりました。これを全家庭一般に景観体制の改善を求めるためにやれというわけにもいきません。それである程度私もこの問題に対してはなかなか難しいなと思うて、かなりあきらめておりましたけれども、先月２１日中土佐町の町民交流会館で、えひめＡＩについての講演がありました。このえひめＡＩとは、環境浄化微生物だそうです。昨年の９月議会、また先ほどの松下議員の一般質問で取り上げられたＥＭ菌との違いは、私にも詳しくはわかりませんが、８日の高知新聞の１３面に四電ビジネス株式会社えひめＡＩ－１という商品名で広告が掲載されておりました。それを見てみると、環境に非常に優しいすばらしい環境浄化微生物のようです。開発者の曽我部義明先生の講演には市川課長も受講されておりましたので、どちらがよいかということは、市川課長も十分比較検討しておられるとは思います。ちなみにこのえひめＡＩは、特許は取っておらず、商標権は取っているそうです。というのは、だれが製造してもえひめＡＩの商品名で販売さえしなければ問題がないようです。私はこの講演を聞き、四万十川をよみがえらせるにはこれしかないという思いですが、環境課長については、この四万十川の救世主ともなり得るかもしれない微生物にどのように取り組まれるおつもりか、お尋ねしたいです。さきの松下議員の答弁で無料配布を考えておる答弁されましたが、再度詳しくご答弁をお願いします。
○議長（山岡義正君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） お答えいたします。
去る２月２１日に中土佐町で町の環境浄化を進める講演会ということで私も行っておりました。そこによりまして、家庭から美しくしようというようなことで地元課長のほうが訴えておりましたけれども、それから２月１２日ですが、第５回の愛媛・高知の連携協議会というのがありまして、その席で環境浄化微生物えひめＡＩについてが議題になりました。そこでは中土佐町の取り組みが報告されたわけですけれども、またその際に、愛媛側も宇和島市、松野町、鬼北町、いずれもえひめＡＩを無料していますよということで承りました。鬼北町については、年間６０トン程度を製造しているようでございます。そのうちの半分の３０トン程度が畜産に利用されていること、それでかなり消臭、においです、においとかもかなりそれで対処しているというのをお聞きしたところです。四万十町においてもその形態は大変似てるんじゃないかなと、私のほうも感じておりまして、この環境浄化微生物を消臭や水質浄化のために試験的に使ったらどうかというふうに今現在は考えているところでございます。
○議長（山岡義正君） ２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君） 私もこの講演を聞いて、いみじくも農協の理事もやらせていただいておりますので、農協さんのほうには、こういったええものがあると、堆肥センターでぜひ使えというふうに紹介はその翌日しておりました。それで、今現在でも堆肥センターというのは赤字経営でございまして、なおかつこれをつぎ込むということは、ちょっと苦しいということは販売課長からも言われましたけれども、ぜひにやれということで農協さんには言ってます。
それと四万十川ですね。とにかくこのままではどうしようもない。とにかく川が何とかしてくれと悲鳴を上げておりますので、このえひめＡＩをいかに早く実現的に家庭排水に使うか、それが四万十川の再生に深くかかわりを持ってくると思います。この微生物は、材料は砂糖、イースト菌、ヨーグルト、納豆、水とすべて食料品からできていて、人体には全く影響がないもののようです。こういった微生物は、使えばすぐに効果が出るというものではないと思いますので、四万十川の再生を考えるなら、すぐに実行していただきたいと考えます。無料配布の話はちらちらとは、はっきりはもうあれじゃね、ちらちらですよ。はっきりこれだというご答弁が欲しいですが、いかがですか。
○議長（山岡義正君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） 確かにこのえひめＡＩは、すべて身近にある食品でできておりまして、大変安全でつくりも簡単にできます。先ほど述べましたけれども、今回は私どもも、やっぱりこのえひめＡＩを使ってみたらどうかと今のところ考えております。実際的にその中身といいますか、ちょっと見ておりますと、アンモニアなんかのアルカリ性の悪臭なんかには割と早い時期に効果もあるというふうなデータも出ているようでございますので、これを使ってみたいというふうには考えております。基本的に無料かどうなのかということではございますが、実際にこの１年間を試験的にっていうことも先ほどの述べましたけれども、試験的にという内容の中では、やはり無料で使わせてみたいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君） ２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君） ここで無料というのを私が言うと、なぜ無料無料というかと言うと、大体これは住民の常でございまして、私も一緒です。これはええと言われとっても、やる人はやるけどもやらん人はいつになったってもやりません。それもう皆さん一緒だと思います。そういう使い方では効果は期待できますか。多分できんと思います。やはり１，０００人おれば８００人が使う、９００人が使う、それぐらいの状況にせんことには、決して水質改善にはならんと思います。その意味からでも、ぜひに無料配布をしてほしいと先ほどから何回も何回もお願いしているわけです。ちなみに製造金額をちょっと大まかに計算してみましたんで申し上げますと、５００ミリリットルを製造するのに、材料代が市販の価格で約３５円、それと５００ミリリットルの容器代も当然要ります。これが３５円、これは数がまとまればこの容器代というのはぐっすり安くなるようです、まとまってとれば。そうすると合計で７０円。それで四万十町の８，０００世帯ということになりますと７０円掛ける８，０００世帯で５６万円、１回配布に。配布料とか人件費は抜きですよ。それで毎月はだめでしたら、別に毎月にはよばんがです。２カ月に１遍とか、そういう考え方もできると思うんです。それで、毎月のあれで計算しましたら年間３３６万円という試算になります。これは決してできない金額じゃないと思いますが、ぜひにやっていただきたい、町長いかがお考えですか、ご答弁願います。
○議長（山岡義正君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 考え方につきましては、先ほど市川課長のほうからご答弁を申し上げたところです。申し合わせてあるように、一斉に集中的大量に使わなければ相乗効果は発現はしないというふうに思います。しかし、これが唯一の特効薬ということでも必ずしもないと思いますし、その効果等を１年かけて実証して、その上でそういう効果が実証されれば、全戸配布あるいは無償ということについてはどうかと思いますが、一つには、例えばこれを授産施設なり、そういう施設でつくらすというような方向もあるんじゃないかと、そんなことも考えながら、今無償で全戸というところまでは、ちょっと時期尚早ではないかというふうに思ってます。
○議長（山岡義正君） ２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君） すみません、結局どっかで使ってみるという、そのどっかということと、それと効果があらわれてからまたやると、あらわれなかったらまたあれと。当然えひめＡＩにかわる何かすばらしいものが今現在あるんですか。頭の中に入ってるんですか。これははっきり言いまして、四万十川というのは、ほんまに四万十町と名前をつけた以上は、四万十川は命です。これをどうするかによって四万十町のこれからの今後が決まると僕は思うても過言じゃないかと思います。ぜひに再度ご検討お願いします。
○議長（山岡義正君） 高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君） 河川の浄化という問題につきましては、合併前の旧町村でもいろんな取り組みが行われておりました。そういった歴史もございますし、このえひめＡＩにつきましては、まだ職員全体の認識の中でも十分議論もされたというふうには思っておりませんので、庁議なりで十分協議をして、どういった方法で試験的な運用をやっていくのか、その辺も議論もし、また町民のご理解もいただきながら事業を進めてまいりたいと思います。なるべく早急に取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山岡義正君） ２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君） ちなみに、ちなみにが多いけど、中土佐町大野見のせせらぎ園は、これを使ってよろずａｉという名前です。えひめＡＩは使えれんということでよろずａｉという商標にして１リットル５００円で販売しています。それと、先ほど言いました四電ビジネス株式会社のこのチラシですが、これには２リットルで２，７３０円で販売してます。中土佐町は２リットルに直したら１，０００円ですよ、５００円ですので。それを２，７３０円で販売してます。それだけ売れる価値があるとこの会社も判断しよるわけです。それだけ私はいいものだと思います。本当に四万十町の再生を考えていただけるならば、一刻を争うんじゃないかと。四万十川条例、認めていただいた以上ですので、このままの水質で認めてもらっても、来町者が来て、観光客さんが来て、四万十川を見て、こんなに今現在でも情けない、この川は何ですかというて帰っている、そういう声を聞きます。真剣に一刻も早く取り組んでいただけるようお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（山岡義正君） これで２６番池本公夫君の一般質問を終わります。
これより、発言通告書を受け付け順を一部変更して行います。
２３番宮地章一君の一般質問を許可します。
２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君） 議長の許可をいただきましたので、通告書に従って質問していきたいと思いますが、私はあしたの回りでしたので、質問通告書の内容をまとめ切っておりません。質問の中に誤認識いわゆる誤認の部分があろうかと思いますが、その点につきましては執行部の方々にご了承いただきたいというように思います。
それでは、通告項目ごとに質問していきたいと思いますが、最初からの３項目につきましては、従来の継続事業について質問をいたします。そして、最後の１項目につきましては、今回２１年度の当初予算に上がっておる課題についてということで質問を進めていきたいと思います。
今定例議会は本年度の当初予算いわゆる事業計画を主とした重要な議会になるわけでございます。私は、まず予算、事業計画を立てる場合には、前年度の実績あるいは反省の上に立って計画を立っておるということは非常に重要になってくるというふうに認識をいたしますので、今回の質問をしたいというふうに思います。
まず、特に町民にわかりやすいという質問になろうかと思います。
まず産業祭、これは十和・大正地区におきましては産業祭、窪川地区においては台地祭りでございます。今回西部地区の産業祭に１５０万円、それから窪川地区の台地祭りに３００万円の予算が計上されております。特に西部地区では、合併以降、十和と大正が交互に産業祭を行うということで続けてこられてるようですが、一昨年が十和地区で昭和小学校ですか、で行われました。昨年は大正の轟公園での産業祭でございましたが、私は非常にこの産業祭あるいは台地祭りに興味を持っておりましたので、両産業祭に出席といいますか、参加をしたわけですが、大正・十和、一昨年、昨年の両産業祭におかれましても大変多くの住民の方々が参加をし、それぞれの集落の婦人の人々が大変たくさんの出店をしてにぎわっておったという思いがいたしました。特に十和では、各集落の婦人の方々がグループをつくって、それぞれグループごとに出店をして、地域の特産物あるいは食材を利用した食品などを販売し、地域に活力を与えておるというふうなさまが見られたわけでございます。
一方、窪川地区では台地祭りでございますが、この台地祭りは、当初は産業祭と言っておったと思いますが、３０年以上続いておる歴史ある窪川最大のイベントでございます。昨年は従来と随分趣を変えた、それと緑林公園で開催をされたわけですが、随分とこの場所の設定につきましては、多くの町民の方から批判が出ておったように思います。私も当初からここでいいのかという非常に大きな疑問を持っておったところでございます。私は昨年の１１月９日の台地祭りには参加をいたしまして、午前中は台地祭りの会場におりました。それから昼からは商店街の活性化という大きな目的を持っておる台地祭りでございますので、同僚議員と町の中を歩いてみたわけでございます。町では４つから５つ、５店舗の出店があったわけですが、全く商店街の空洞化が目立ち、非常に閑散とした寂しい状況にありました。本来台地祭りというのは、郷分あるいは街分の町民が一体となって取り組んでおる窪川最大の町民のお祭りであるという認識をしておりますし、窪川でも当初は産業祭としてスタートし、秋の収穫後の集大成を祝うという一大イベントではなかったかというふうに思っております。昨年の台地祭りを通して、果たしてこの台地祭りが町民の祭りになっておったのかどうかという思いをするわけですが、このことについてどう思われたか、お尋ねをいたします。
○議長（山岡義正君） 森商工観光課長。
○商工観光課長（森 芳明君） お答えをいたします。
まず、会場が変わったということです。まず、ご承知いただきたいのは、実行委員会という組織がございます。この台地祭りの実行委員会の中で会場については決めていくということで、最終的には、以前から駐車場の問題、トイレの問題、会場の狭さということで、一回緑林公園でやったらどうかという声がおととしの実行委員会の中で上がってきておりました。そういう中で、最終実行委員会を開きまして、場所についてどうするのかということで、４つの案を事務局として示しました。そういう中で、最終的には、やはりそういう広さの中での緑林公園で一回やろうじゃないかということで、全員一致のもとで緑林公園でやろうということに決まりましたので、その点はまずご理解いただきたいと思います。
今回、ご指摘のあったように場所は緑林公園で米・こめフェスタとＪＡ四万十の地産地消フェアということで、雨にもかかわらず約７，０００人近く入場者もあったということと、アンケートの結果でも場所的な問題、内容についてでもかなり評価は高くいただいております。そういう中で、最終的には、そういう谷干城まつりのほうに非常に人が少なかったと。町のほうに少なかったということで、２月から実行委員会を２回ほどやっています。そういう中で最終的には、今月２０日過ぎには再度実行委員会を開催しまして、方向性、多分今度の会で結論が出るのではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（山岡義正君） ２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君） 場所については課長の答弁によりますと、アンケート結果でもまずまずであったという答弁をいただいたわけですが、これはそれぞれの人によってとらえ方が違ってくるとは思いますが、私は台地祭りが終わった後で何人かの方にあの場所はいかんという声を相当聞いたわけですが、先日２日ほどかかって町の中でちょっと意見を聞いてみました。恐らく商店街につきましては、八、九割の方が反対であったという声を聞いたわけですが、それはそれぞれのとらえ方の違いというふうに判断をしております。
少し方向を変えて質問をしてみたいと思いますが、高知市では、近年空き店舗率というものが１８．６％の高い水準になってきておるというふうに言われておるわけですが、本町では空き店舗率がどれくらいか、わかればちょっとお示し願いたいというふうに思います。
○議長（山岡義正君） 森商工観光課長。
○商工観光課長（森 芳明君） 空き店舗の率ということですが、高知市が１８％ですか、ということの数字を言われました。四万十町の商店街をどこに位置づけるか、そういうことによって数字も変わってこようかと思います。実質うちの中では、数字的には押さえておりませんが、全体的には高知市よりも空き店舗の率は高いのではないかということで考えております。
○議長（山岡義正君） ２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君） 恐らく窪川の場合、特に空き店舗率というのは相当高いであろうというふうに、町の中へ入ってもらえば十分に理解をいただけることだと思っております。こんな状況の中で、せめて商店街あるいは駅前広場、ＪＡ広場などを十分に活用して、少しでも町の活性化につながるようなイベントは大事じゃないかというふうに私は思います。確かに駐車場に苦労するとかという課題はあります。ありますが、やはり商店街とか駅前とか、あるいは四万十町でも最も大きなＪＡ四万十というようなところを再認識をしてもらうということのためにも、あるいは町の活力、活性化のためにも歩いてもらうということも私は大事やないかというふうに考えます。この台地祭りは、基本的には自分たちの町の住民のための住民の年１回のイベントだというふうにとらえるべきだと私は考えますが、考え方によっては米・こめフェスタに代表するように、町の中の何かを宣伝するという目的のために町外の人を呼び込むというイベントをするということもあるわけですが、初めにも申し上げましたように、この台地祭りということの趣旨というものを十分に見きわめて検証をし直す必要がありはしないかというふうに思いますが、どのように考えますか。
○議長（山岡義正君） 森商工観光課長。
○商工観光課長（森 芳明君） お答えします。
まず、当然町の中のイベントに工夫すべきではないかということで、第１点はそういうことだったと思います。当然活性化につながるイベントをやるということは、もう当然頭の中で必要と考えてます。ただやはり商店街の活性化というのは、やはりイベントだけじゃないということで、やはり商店街の販売、いわゆるそこで生き残るために何をやっていくかということもそこの中で考えていかないと、イベントだけでは、僕らははっきりいって、一日二日だけのもんではなくて、やはりそこを中心に考えていかないかんというふうに考えてます。そういう中では、今商工会の中で事業検討委員会という新たな組織もつくり上げておりますので、よりそういう中と連携をとりながらそういう活性化の取り組み、前向きに考えていきたいというふうに考えております。
それと、町外の人を呼び込む宣伝をするのか十分検討をするべきではないかということで、町を中心としたイベントではないかということでどう検証したかということだと思います。先ほども述べたように、やはりこれが事務局サイドだけの問題ではなしに、やはり台地祭り実行委員会でこの祭りをどうしていくのか、そこの方向づけを持たないとだめだと考えてますので、先ほど言うたように、今月２０日過ぎに再度どういう方向づけでやるのかということを議論していただきますので、多分その会の中で新たな方向性が決められて、最終的に台地祭りをどうしていくのかということになろうかと思います。
○議長（山岡義正君） ２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君） 今課長の答弁にあったように、確かに商店街の振興というのは、イベントだけではないと。イベント以上に大事なことがあるというのは、私も十分理解をします。また、これまでもそういう取り組みをしてきたというふうに思っておるわけですが、イベントというのも非常に活力を与えるという意味では、非常に大事ではないかというように思います。
それから、広いところで１カ所に集中してやりたいというのはようわかるわけですが、ただ緑林公園が広いかというと、どうも昨年の現状を見たときに、余り広くないということと、町の方々に聞いた中では、高齢者はなかなか無理やと、あの坂のあるところでイベントをやるというのは高齢者にとっては歩くこともできんやないかという声なども聞かされたわけですので、そういう点も今後の台地祭りの開催について検討を願いたいというように思います。
そしてまた、また一点、開催時期なんですが、もう少し考慮する必要はありはしないかという思いもします。窪川地区というのは、全国一のショウガの産地でございます。このショウガの収穫時期というのは、本当に窪川中の人が作業に取りかかっておるというふうな雰囲気があるわけですが、何とかこれを避けるような時期に開催はできないかというふうな思いもするわけですので、今後の検討課題としていただきたいと思いますが、どうでしょう。
○議長（山岡義正君） 森商工観光課長。
○商工観光課長（森 芳明君） ショウガの収穫時期と重なるということで変更できないかということと思います。このイベントについては、もう先ほど宮地議員さんもおっしゃられるように、秋の時期、秋の収穫祭ということでやっております。以前の担当に聞いてみますと、やはりそういう中では、やはり日を固定して１１月の第２土日にしたという経過もございます。そういう中の経過もございますし、またちょうどその時期というのは、非常にいろんなところで十和でもあり、窪川でもイベントがあるということで、なかなかその前後に持っていくということがなかなか厳しい現実があります。そういう中で、今の状況の中では、ちょっと日をずらすということは、非常に厳しいのではないかというふうに考えておりますので、もうちょい余地があれば、そこらも検討はしてはいきたいと考えております。
○議長（山岡義正君） ２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君） 時期的なものは難しいものもあろうかと思います。検討課題としてつけ加えさせていただきたいと思います。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
台地祭りと関連が出てこようかと思ってますので、この課題も取り上げたわけでございます。
石の風車が演題になった姉妹都市交流でございます。昨年私は初めて姉妹都市交流に参加をさせていただきました。１１月２３日に岡山県高梁市の有漢に、早朝より出発して午後からの各行事に参加をしたわけでございます。本町は合併までは大正町が石の風車が取り持つ縁で熊本県の山鹿市、岡山県の、当時有漢町と言っておったようですが、高梁市ですか、との３町村で姉妹都市交流を重ね、昨年で１１年目になるということでございます。１９年ごろ市町村合併がありまして、従来１年間でそれぞれの各県で開催されておった交流が２０年度より各県持ち回りということで、ことしが本町の当番県、当番地区になっておるというふうに思いますが、ちょっと見逃したかもわかりませんけれども、予算書に組まれてないじゃないかという思いがしましたが、その点いかがでしょう。
○議長（山岡義正君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） 予算のほうには組んでおるところであるわけなのですけど、問者おっしゃるように持ち回りということで、今回は受け入れる側ということで、それらの費用は、行く場合に比べて低い額になっているように思います。
○議長（山岡義正君） ２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君） 組まれておるということですね、はい。
それぞれの３市町が自慢の特産品を出し合って出店ＰＲ販売、あるいはお互いの地域郷土芸能の披露、そして懇談会など交流を深め、お互いの町をアピールするという大変有意義なものであったというふうに実感を持ったところでございます。本町では大正町が都市交流重ねてきましたので、郷土芸能については、大部分が轟太鼓ではなかったかというように私は思うわけですが、昨年の四万十町ということにもなりましたので、十和の幡多神楽が初参加ですばらしい地域伝統芸能を披露したところでございます。３市町ともに感動に残るそれぞれの地域での郷土芸能が披露されました。また後の懇談会におきましても、それぞれの３市町のトップあるいは議会も参加をし、大変有意義の深い交流であったというように私も思ったところでございます。最初にも申し上げましたように、本年度は本町が当番地区ということになっております。この姉妹都市交流は、従来台地祭りあるいは産業祭にあわせてやってきたのではないかというふうに私は思っておるわけですが、今年度においてはどのような計画を立てておるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） 交流会の進め方については、３市町それぞれ考え方の違いもございました。１９年１０月６日に新たに姉妹提携の盟約書を交わしたわけなのですけど、それ以降の交流会の運営の仕方についても、２市、山鹿市、高梁市とも旧地区の開催ということでこれまでやってこられました。四万十町の場合には、合併した中で旧町村といいますか、それぞれの地域もしていただきたいということで、１８年はあゆまつりでしたけど、大正でやり、１９年は西部地区の振興祭にあわせて十和で行いました。そういった意味もあって、今回２１年度は本町の当番地区になるわけなのですけど、基本的には窪川地区で、なおかつにぎわいのある祭り、台地祭りなり米・こめフェスタなり、先ほど問者のご質問のあった時期なり、これから実行委員会で協議されると思いますけど、その時期にあわせて行いたいというふうに思っております。
○議長（山岡義正君） ２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君） 私も先ほど質問しました窪川の台地祭りとも関連が出てるというふうに思っておりますので、大変重要な場所の選定になってきはしないかというふうに思います。私は私なりの提案をさせていただきますと、場所的には、やはり本町の活性化も考え、駅前を中心にイベントを考えてはというふうに思います。このことは、従来の台地祭りとあわせて米・こめフェスタも兼ねて開催するということになろうかと思いますので、大変にぎわうのではないかというふうにも思います。ＪＡ広場あるいは改善センターの広場とか、本町の目抜き通り、駅前など十分に活用するような、また町を再認識するような姉妹都市交流にもしていただきたいというように思いますし、特に私が思いますのは、昨年の有漢での姉妹都市交流は、それぞれの３県、熊本、岡山がそれぞれ１つずつといいますか、郷土芸能を披露したわけですが、本町には四万十太鼓もありますし、轟太鼓もありますし、あるいは先ほどの十和の幡多神楽ですか、もあります。あるいは、太刀踊りもあります。１つだけでなしに、できれば２つ、３つの郷土芸能を披露したらどうかなという思いがいたします。
それともう一点、仮に台地祭りあるいは姉妹都市交流、それから米・こめフェスタも兼ねて同時に行うということであれば、あるいはタレントを呼ぶ。昨年も有漢のほうでもタレントといいますか、歌手を呼んでおったわけですが、私は１次産業の町ということで、食育を非常に大事にしておる町ですので、でき得れば、タレント名を言いますと、ギャル曽根さんとか、あるいは石塚英彦さんですか、そういうある程度名も売れた方を呼んで町外にも広めていくということができればどうかなというように思いますが、いかがでしょう。
○議長（山岡義正君） 森商工観光課長。
○商工観光課長（森 芳明君） 貴重な提案をいただきましてありがとうございます。そういうアイデアもあるなということでは再認識しております。交流の関係は、企画関連ですので、予算的に秋以降であれば、そういうタレントも呼んでやるということも考えていくことも必要かと考えてます。なお、そこら辺は企画課と調整しながら進めていきたいというふうに考えてます。
○議長（山岡義正君） ２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君） できればそういうことも考慮に入れながら検討していただきたいというように思います。
それでは、３番目に入りますが、地産地消を基本においた産直事業ということでお伺いをいたします。
本町では数年前より旧３カ町村がそれぞれの取り組みのもとに産直事業に取り組んでおります。窪川では、ＪＡ四万十が主体となりましてみどり市と高知とさのさとでの事業、大正では、ＪＡはた支所が主体のあぐりショップ四万十、十和では、若干変わっとるわけですが、町が主体でおかみさん市が熱心に取り組み、先般、日本農業賞、食の架け橋賞の大賞という大きな賞を受賞されたところでございます。これの内容について若干お尋ねをしたいと思いますが、それぞれの３カ町村での取り組みの中身、会員とか売上高とかというのをわかっておれば、お尋ねしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 中尾農林水産課長。
○農林水産課長（中尾博憲君） お答えを申し上げます。
若干今回の議会では、常任委員会には質問しないでくださいと。それであしたの予定が今日になったということでダブルパンチを食らっていささか面食らっておりますので、満足なご答弁ができないかもわかりませんが、ご容赦願いたいと思います。
まず、今宮地議員が申されましたそれぞれの直販事業の規模でございますが、私の手元の資料でいきますと、あぐりショップ四万十においては、２，２００万円余り、それでみどり市、とさのさと含めて２億２，６００万円余り、それから十和のおかみさん市、これが５，３４０万円余りでございます。決してそれぞれ分散をしておりますので、決して大きな販売額になってないんですが、それぞれ皆さん方苦労した取り組みの結果だというふうに理解をしております。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） ２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君） 若干数字が違っておる部分が、私が調べた範囲では違うと思いますが、みどり市の場合が、産直部門だけですと恐らく１億７，０００万円くらいだと思います。あと農協のみどり市ですが、あそこの肉とかいろんなものがありますので、１億７，０００万円くらいということだと思います。会員につきましても、私が調べた範囲では、みどり市の会員が３１５名と手数料が１５％と、それからあぐりショップは８９名で手数料が２３％、それからおかみさん市が２２３名で手数料は２３％ということになってるのではないかというふうに思います。そういう中でそれぞれの地域でかなり熱心に取り組みをされておりますので、大変それぞれ３旧市町村とも評価をされるところではございますが、いま一つ、これは同じ事業で一つの町の取り組みとしては、非常に違和感を感じるという部分がございます。窪川、大正は事業主体がＪＡと。それで十和におきましては、行政というか、町が行っておるということで、非常に変則的な形になっております。
また、十和におきましては、ここ３年間１，０００万円と、産直事業においてという補助も出してまいりました。このことについてどう考えるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 中尾農林水産課長。
○農林水産課長（中尾博憲君） お答え申し上げます。
今宮地議員から申されました経営の内容で、ちょっと大正町については、ＪＡ高知はたが実際やっておりまして、十和が町が本年まで支援をする、みどり市がＪＡ四万十が主体でやっておるというような状況でございます。それぞれ課題ございます。先ほど申し上げましたように、２，４００万円前後の実際高知市での売り上げがそれぞれ大正、十和ありますので、そのうち宮地議員が申されましたように、２３％いただいても、実際５００万円足らずしか手数料が入らない、そういった状況の中で、量販店でまたスペースを借って売らせていただいた場合は、１２％程度のまた利用料が要るというようなことでございますので、出荷経費に要する経費が、実際の手数料を上回っておるというのが今の現状だというように思います。それぞれこれまでは大正については高知はたが、十和については町のほうでご支援をさせていただいておりましたが、そういったそれぞれ輸送経費の見直しとか、やはり商品群の多様なアイテムをそろえると、そういった見地から輸送コストの低減と農家の所得、また高知はたなり出荷業者の円滑な輸送出荷業務に努めてまいりたいというのが来年の事業計画になっておるところでございます。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） ２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君） 確かに旧３カ町村には大きな規模の違いがあります。耕地面積で見てみますと、これ１９年だと思いますが、窪川で１，８０９ヘクタール、大正で１７３ヘクタール、十和で２０５ヘクタールと、１戸当たりの農産物の生産額を見てみますと、窪川で約４３０万円、大正で９３万円、十和で９８万円というふうに非常に３倍から５倍の大きな差異があるわけですから、それらをすべて一つ一律にせよというのは、どだい無理な話だとは思いますが、ただ一つの町の取り組みとして、今後将来的にこの産直事業を盛り上げていくためには、やはり一つの課題の中で進めていかなければならんというふうに思いますが、どう取り組んでいくのか、考え方があればお聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長（山岡義正君） 中尾農林水産課長。
○農林水産課長（中尾博憲君） お答え申し上げます。
今後の取り組みについてでございますが、今それぞれの小さな事業体また小さなビジネスがそれぞれの地域で展開されておるというご指摘もございました。今回後々また当初予算のほうでもご説明をせないかん機会があるかと思うんですが、新たにそういったところを一元化をする、またその一元化ができる組織を選定をして現在その準備を進めておるところでございます。具体的に言えば、拠点組織として株式会社あぐり窪川の中で、それぞれＪＡ高知はた、ＪＡ四万十それぞれが連携をしてやっていこうというのが、今回の拠点ビジネスという事業でございます。これはあぐり窪川がすべて取り込んでやるんでなくて、今までの出荷、流通を基本に、とにかく効率的な出荷業務を行うのが一つ、それからそれぞれの地域でやはりアイテムの数が不足しておったり、商品群の魅力がなかったり、そういった部分がございましたので、それぞれの地域で積みかえをして、たなに持ち込んだときに、消費者から評価される店構えをする、そういったことで今回の直販事業の魅力をつけていきたいというように考えております。
今後の考え方ですが、そこにちょっと興津地区のシイラの加工施設というのが、今回の事業の中で位置づけられております。これは中山間地域の対策というふうに位置づけて、中山間地域産業再生モデル事業という県の事業を受けてこれまで計画を策定してきたところですが、今後産業振興推進総合補助金事業という形に県のほうは切りかえましてやってます。それで、やはりシイラの加工事業についても、２０年度に取り組んだ結果を２１年度につないで、町長も申し上げましたように、産業づくり、そこで事業活動を展開することによって、そこに雇用を生ますという我々商工観光課のほうにも雇用の手だてをお願いしておるところでございますので、そういった考え方で今後進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） ２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君） 私、十和のおかみさん市あるいは大正の婦人グループ、あるいは窪川にも何点かあるわけですけれども、この方々の取り組みというのは本当に大事だし、評価をしております。先般、私十和のほうに出かけておりまして、おかみさん市の数名の方と話をさせていただいたわけですが、本当にある面自分を捨ててでも地域のために頑張っておるという意気込みが非常に感じられました。組織同士がいい意味で競い合いながら相乗効果を発揮しておるという思いがしたわけでございます。特に十和の場合、高齢化が旧３カ町村の比較の中でも非常に高いわけです。四万十町平均では、今高齢化率３６％と言われておりますが、窪川が３５．６％、それから大正が３５．１％、十和が特に３８．５％と非常に高い高齢化になってきておるわけですが、こういう状況の中でもご婦人の方々が力を合わせて地域を守る、あるいは高齢化社会の中でみんな元気で病院にかからんような取り組みをしたいという思いでやっておるという話をされました。このことは以前議会で長野県の栄村に研修に行ったことがありますが、ここに若干幾分似通ったところがありまして、自主自立でお互いが助け合って高齢化社会の中で頑張っていくという取り組みを、すばらしい取り組みをされておったわけですが、このことを思い出したこともございます。そういう中ですので、先ほど申し上げました、いわゆる耕作面積にしましても、それから生産高にしましても、高齢化率にしましても、それぞれの旧３カ町村が大きな違いがあるわけですので、私は一概に町の助成をここだけにやるのかという話にはならんように思ってます。ある面では、今国がとっております中山間直接支払方式、ああいう形の支援の仕方が町内でできんかなという思いもしております。そのことについて、例えばそれぞれが地産地消でそれぞれが高知市内にテナントなり店を持って出し合っとるわけですが、町内で生産されるものが全部町内ではけると、消費をされるということもないわけですので、今知事が今盛んに言っております、地産外商ということも大変重要であると思いますので、市内のテナントなども将来的には１カ所にまとめるというふうなことが大事ではないかというように思っております。例えば、高知市の場合、お米一つをとってみましても、高知市には人口約３８万人の消費人口があるわけですが、仮に窪川のお米を全部出荷しても９万人分しか生産量ないわけです。こんなことを見てみますと、十分外に売って出る要素があるなというふうに思います。いま一つ今後の考えがあれば、お聞かせ願いたいというように思います。町長にひとつお尋ねしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 大変ご示唆に富むご提言であったかというふうに思います。やはり農業そのものを取り巻く環境というのは、依然として厳しいものがあるわけですが、やっぱりこれからの農業展開を考えた場合に、地場産品に付加価値をつけて、地産地消も大事でございますけれども、やっぱり外商を展開していくということは、一つの方向ではないかというふうに考えております。そういうことで、先ほど農林水産課長もご答弁を申し上げましたが、この事業を通じましてそういう事業展開が軌道に乗るように、町としてもできる限りの支援を行っていきたいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君） ２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君） 何といいましても、本町は１次産業の発展しかないというくらいの町でございます。ぜひそういう面で力を加えていただきたいというふうに思います。
それでは、最後になります。
これは今回の当初予算に計上されておりますクラインガルテンについてお尋ねをいたします。
クラインガルテンにつきましては、１９７０年に制定された市民農園整備促進法で、各市町村ＪＡにより設置が進んでおります。２００７年度には公的なクラインガルテンとしましては、３，２７３というふうに報告をされております。本町にもクラインガルテンにつきましては、旧窪川町時代、平成１５年ごろより町民からの要望が出始め、平成１７年には研究会も発足をし、町村合併の直前でしたが、１８年３月には町長のほうに要望書も出され、町長はぜひ取り組みの方向で検討したいという答弁もいただいておったわけですが、ちょうど町村合併もありまして今日まで中断をされておったところです。本年度に入りまして、国の地域活性化・生活対策交付金が予算化された中で今回も当初予算に組まれたというふうに思っております。午前中の一般質問の中で島岡議員さんもこのことに触れられましたが、私は若干方向を変えて質問をしてまいりたいというふうに思います。
今回、私は県の地域支援課にも出向いておったわけですが、今回県としても県内のどっかに市民農園をつくりたいという思いがあったという話を伺ったところですが、幸い四万十町が研究もされておるし、機が熟しておるという判断をいただきまして、積極的な応援もいただいたところでございます。その点私は尾崎知事とも話をする機会がございまして、四万十町が市民農園のモデル地区として期待をしておりますよという話もいただきました。大変ありがたく承ったところでございます。今回若干予算も少ないです。他県がかなり市民農園というのは設置をされておるわけですが、今回の四万十町の場合、予算が少ないわけですが、できるだけコテージなど、地産地消で町産間伐材などを利用して、利用者の気持ちを酌んだクラインガルテンを多く安く仕上げる必要かと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（山岡義正君） 中尾農林水産課長。
○農林水産課長（中尾博憲君） お答えを申し上げたいと思います。
予算が少ないのではないかというご質問でございますが、私としたら、やはり段階的に計画をしていったらどうかなということで考えておりまして、町長の査定時においても、当初１０棟程度の整備ということで、これは確かにいろいろご意見があると思うんですが、やはり地域農業者またはそれを取り巻く運営協議会の、例えば運営力のやはりしっかりしたものを持つということも大事なことでしょうし、この３年間くらいにおいて、やはり１０棟からＩターン就農支援施設も入れて１２棟の一定の規模の中で取り組ませていただいて、だんだんに交流事業を活性化する中で、新たな事業、支援を県にいただいて、また予算化をしていただくという流れでいきたいと考えておりますので、現在のところ、多い、少ないがちょっとそれぞれ意見があると思うんですが、この程度の基準を決めてやらせていただきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） ２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君） それと一応午前中島岡議員の質問の中の答弁にもございましたが、１０棟という話でございました。３，５００万円の予算で１０棟ということであれば、私が考えるのには、できるだけ町産材を利用してログハウスをやるという方法でいけば、場合によっては十二、三棟いくんじゃないかというふうには思います。ぜひそういう努力をしていただきたいというふうに思いますし、通常クラインガルテンはコテージつき、いわゆるログハウスつきの農園と農園だけの部分がどこの市民農園にもあるわけですが、大体２０から３０、ログハウスが２０から３０というのは一般的ではないかというふうに思いますし、専門家の話によりますと、３０くらいのログハウスでないと、なかなかペイができんという話もあるように伺っております。そんなことでございますが、今回は今回として、今回計画されておる農大跡地を基点にして窪川にも日野地とか、いろいろ山合いがありますし、十和・大正にも非常にすばらしいとこがあるわけですから、これを広げていけるような市民農園にしていただきたいというふうに思います。
中身については、ちょっと聞いちょこかな。どんな設置を考えておるのかということをさらにお尋ねいたしますが、例えば農園だけか、あるいはログハウスと農園なのか、それからログハウスにテラスのついたもんかというふうなことがあろうかと思いますが、これはどのように考えておるのか、お尋ねいたします。
○議長（山岡義正君） 中尾農林水産課長。
○農林水産課長（中尾博憲君） 現在のところ、我々課員とそれぞれの農業関係団体、それから地元の農業青年等々の話の中では、基本的に滞在型施設がついたあの施設については、農園を１００平米から２００平米の範囲でつけていこうではないかと。それから、建物は要らない、例えば高知市なんかで建物は要りませんよと、町内もそうですけども、農地だけをちょっとお借りをしたいというような方については、農園だけの整備をしてお貸しするような種別タイプにしたらどうかなということで現在のところ計画をしておるところでございます。
ちょっと前後しますが、町産材の利用促進という部分では、町産材ということになりますと、いろいろと早くから準備が必要だと思います。一応乾燥施設にもよらんと思うんですが、基本的に久万のほうのログタイプの家を見せていただいたときも、やはりある程度早くからそういった材料の供給をしていかなきゃならんと思いますので、これは町産材の利用、またそれぞれ今後におけるいろんな部分の事業への波及効果が出るような、まず小さな取り組みですが、そういった取り組みで利用していきたいというように考えておるところです。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） ２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君） 幸い用地につきましては、県から借用できる最適地があるし、場合によっては、野菜などの指導をいただける環境保全センターやあるいは営農支援センターがすぐ近くにあります。願ってもないところではないかというふうにも思います。ただ市民農園というのは、地域の住民との交流をいかにできるかということが、市民農園が成功できるか否かにかかってくると思いますが、この地域では幸いトピア２１という非常にすばらしい地域組織もございます。こういう組織にも十分協力をしていただきながら、本町で成功できるように進めていただきたいというふうに思います。
そこで、設置をされた場合に、目的と効果をどのように考えておるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 中尾農林水産課長。
○農林水産課長（中尾博憲君） 先ほどちょっと足らない部分がございましたので、ちょっと申し上げますと、規模のログハウスとかといいますか、滞在施設の規模でございますが、１０平米から１５平米くらいの範囲内で考えております。
この事業の目的と成果ということでございますが、それぞれハード施設については、利用によっていろんな目的、どういいますか、効果が変化するというふうに考えてますが、基本的に前段で申し上げました産業振興の一つの町外発信に向けた販売事業、そしてそういったアピールによってやはり四万十町への入り込み客、交流人口を拡大するという目的で、まずは一つ整理をしたいと思います。これまでそれぞれその中でＩターン者または新規就農者が、今まで即に受託の農家とかそういった地域に入れない場合がございました。今回はそういったワンステージといいますか、スペースといいますか、そういった地域への就農支援をする段階でのスペースづくり、さらにはその前段のやはり四万十町をもっともっとわかってもらいたい、四万十町にあこがれてくる方の滞在施設のできる施設で、いろいろな先ほど来説明ございましたが、台地祭りへも参加していただきたいですし、そういったイベントも通して地域のよさもわかってもらいたい、そういった意味の、やはり施設はハード事業でございますが、ソフトな目的を持っておるというのは、今のところです。
今後の効果については、先ほど申し上げましたが、地域の新規就農者の支援、これは支援センターがあることによってアスパラとかいろいろんな担当作物についてつけてそこで技術を磨いていただいて、農家に入っていただく。これは当然Ｕターンの方もそういう想定でございますし、Ｉターン者についても、そういった仁井田米のつくってみたい方それぞれおると思いますから、当然十和錦もおると思いますけども、そういったやはり地域への入っていくルートですか、ルートの入り口にしたいというように考えております。できれば、先ほど宮地議員が申し上げましたように、大正・十和へできればこういった施設も将来つくっていけないだろうかなということは、課内でも検討したいところですが、そういったことで、やはり地域の交流といいますか、交流という部分は非常に数値目標であらわしにくいんですが、実際に我々の地域に入ってきて、Ｉターンで活躍している方もたくさんおります――たくさんといいますか、かなり立派に経営されている方もおりますので、今後は高齢化も３６％平均超えましたので、できればそういった地域の方に触れ合っていただいて、四万十町のよさがわかっていただいた方には、ぜひ地域へのＩターン、就農支援を図っていければなということで考えておりますので、具体的な数値目標を今後提言をして、またいかないかん場合がございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思いますし、ただもう一つ一番大事にしたいのは、先ほど農業支援のグループが今申されましたが、本当にこの地域で古くから活躍されております、申し上げますとトピア２１という農業青年のグループなんですが、そういった方が非常に好意的に運営にもかかわっていただいて、計画段階からやはりかかわっていただいて、やっぱりそこら辺で光る――すごい光る人材が多いですので、そこで我々四万十町の人材を評価していただく、そういうことでやっぱり地域への受け入れを推進していったらなとは考えております。まだ具体的にこれでどうのこうのということではなってないですが、私ども、我々の課として、また現場の運営協議会になろうという組織の中の話では、そういった内容で進めていこうではないかということになっておるところでございます。
以上です。
○議長（山岡義正君） ２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君） 課長の答弁にもありましたように、今回の計画されとる事業というのは、事業そのものはハードであるわけですが、目的はソフトだと思っております。この四万十町をより多くの町外の人々に知っていただくということと、ますます過疎化が進んでいく山間地域に都市住民との交流を深めていくということが非常に大事になってくるというように思ってます。以前にも私申し上げたことがあろうかと思いますが、今全国で５００人から６００人の団塊世代のサラリーマンが２回り目の人生を農山村での暮らしをしたいという中で、このうちの４０％の人が農山漁村に定住をしたい、あるいは一時定住をしたい、あるいは交流を含むふるさと村暮らしをしたいというふうに言われておると言っております。私たちは産業常任委員会が中心になって、先日３月５日には各関係機関、県も含めて関係機関、関係者の皆さん方と愛媛県の久万のクラインガルテンに研修視察に行ったところですが、ここでは山間地域の過疎が非常に進んでいく中で、都市住民との交流あるいは担い手育成など、基本的な目的としまして、都市住民との交流を活発に行い、定住者も増えてきておるという話を伺いました。本町も今後の取り組みいかんでは、過疎に歯どめがかかるか、あるいは過疎のより一層の進展があるかということにかかわってくると思います。
また、お隣の四万十市では、ふるさと在住、定住というのを支援する協議会を立ち上げておりまして、定住促進に積極的に活動しております。この３年間で１００人を超える定住者ができたという話を聞かせていただきましたし、現在でも四万十市に住みたいという申し込みが２１０件あるという話も伺いました。お隣の四万十市に負けないように、本町でもこういう目的を持って前進をしていかなきゃならんというように思います。
最後になります。町長に思いをお尋ねいたしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） クラインガルテンの関連で申し上げますと、これを一つの情報発信の基地といいますか、起爆剤にも利用しながら、町外からの入り込みを増やす、誘導すると。さらに、それをすそ野を広げていくということで取り組んでまいりたいというふうに思っております。また、議員もご指導、よろしくお願い申し上げます。
○議長（山岡義正君） ２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君） 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（山岡義正君） これで２３番宮地章一君の一般質問を終わります。
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定いたしました。
本日はこれで延会します。
午後４時５６分 延会


○添付ファイル１ 

h21_teirei_1_3 （PDFファイル 568KB）