平成２１年第２回定例会
四万十町議会会議録
平成２１年６ 月２３ 日（火曜日）
議 事 日 程（第２号）
第 １ 一般質問
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本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
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出 席 議 員（２６名）
１番 吉 村 アツ子 君 ２番 岡 峯 久 雄 君
３番 弘 瀬 則 彦 君 ４番 島 岡 幹 夫 君
５番 山 岡 義 正 君 ６番 緒 方 正 綱 君
７番 橋 本 保 君 ８番 山 上 利 嗣 君
９番 岩 井 優之介 君 １０番 田 邊 哲 夫 君
１１番 松 下 和 孝 君 １２番 林 健 三 君
１３番 酒 井 祥 成 君 １４番 下 元 昇 君
１５番 竹 内 常 喜 君 １６番 田 邊 幹 男 君
１７番 戸 田 健 彦 君 １８番 堀 本 伸 一 君
１９番 梶 原 政 利 君 ２０番 田 邊 客 子 君
２１番 牧 野 利惠子 君 ２２番 味 元 和 義 君
２３番 宮 地 章 一 君 ２４番 氏 原 郭 君
２５番 宮 崎 南海男 君 ２６番 池 本 公 夫 君
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欠 席 議 員（ ０ 名 ）
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説 明 の た め 出 席 し た 者
町 長 前 田 哲 生 君 副 町 長 高 瀬 満 伸 君
参事兼危機管理監 浜 田 好 清 君 新産業政策監 森 芳 明 君
会計管理者 林 伸 良 君 総 務 課 長 永 井 立 一 君
企 画 課 長 武 内 文 治 君 町民環境課長 市 川 敏 英 君
農林水産課長 武 市 逸 夫 君 建 設 課 長 佐 竹 一 夫 君
管財契約課長 佐 竹 節 文 君 町民生活課長 柴 久 幸 君
環 境 課 長 山 脇 一 生 君 健康福祉課長 岡 澄 子 君
税 務 課 長 山 本 靖 君 上下水道課長 高 橋 一 夫 君
教 育 委 員 長 宮 崎 勲 君 教 育 長 水 間 淳 一 君
教 育 次 長 渡 部 睦 君 学校教育課長 野 村 和 弘 君
生涯学習課長 山 本 弘 光 君 農業委員会会長 林 幸 一 君
農業委員会事務局長 永 尾 一 雄 君 代表監査委員 奥 宮 敏 男 君
大正総合支所
支所長兼地域振興課長 清 水 正 一 君 町民生活課長 武 内 洋 介 君
産業建設課長 下 藤 広 美 君 大正診療所事務長 林 正 憲 君
十和総合支所
支所長兼地域振興課長 岡 本 順 一 君 町民生活課長 杉 内 和 一 君
産業建設課長 林 久須男 君 十和診療所事務長 酒 井 寿 哉 君
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事 務 局 職 員 出 席 者
議会事務局長 今 村 茂 君 次 長 田 辺 卓 君
書 記 竹 内 寛 子 君
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午前９時３０分 開議
○議長（山岡義正君） 改めまして皆さんおはようございます。
ただいまから、平成２１年第２回四万十町議会定例会第７日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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○議長（山岡義正君） 日程第１ 一般質問を行います。
一般質問は、発言通告書受け付け順に従い発言を許可することにします。
１３番酒井祥成君の一般質問を許可します。
１３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君） おはようございます。
議長の許可を得ましたので、一般質問を通告書にしたがってとり行いたいと思います。
町長には大変、これは申し訳ないですが、一番先にこういう質問をさしていただくことに大変心苦しく思っておりますけれども、明解な答弁をお願いしたいというふうに思います。
これまで合併協議会で協議をされた大方の問題点、大型事業等は順次これまで執行されてまいりました。そういう中で、まだ今後庁舎の問題、庁舎の建て替えの問題、あるいはし尿処理、そして家地川の契約更新問題等、そしてまた学校統合関係、課題が山積をしておるところであります。そういう中にありまして、町長の任期も残すところ約１０カ月余りとなりましたけれども、町長の思いといいますか、引き続き出馬をされる意欲はあるのかどうかということを一番先にお伺いをいたします。
○議長（山岡義正君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 次期町長選に出馬をする意欲はあるかとのご質問でございますけれども、顧みますと、私は平成１６年１月以来、窪川町・大正町・十和村合併協議会の会長を仰せつかりまして、合併の取りまとめに腐心をしてきました。そういった経過から、新生四万十町の方向づけと、創成期における基礎固めをするということを唯一最大の使命と心得て今日まで取り組んでまいりました。議会を初め、町民・職員のご理解ご協力で、四万十町総合振興計画が策定をされ、自立と共生のまちづくりの方向性が明らかになりますとともに、この計画等に基づく緒事務事業も一定進捗しつつありまして、新町としての基盤づくりもそこそこ整いつつあるというふうに自認をいたしております。
もとより、問者お話がありましたように、いまだ手つかずの大きな課題もありまして、
責任を痛感をしているところでございますけれども、残されました任期の中で精いっぱい問題解決の方向づけをすることによりまして、私の使命、役割の達成に努める所存でございまして、今期限りで退任をする腹づもりでございます。
○議長（山岡義正君） １３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君） 私は期待をしていただけに非常に残念に思いますが、振興計画にのっとってこれからもやっていくであろうというふうにはなっておりますけれども、現在、庁舎についても特別委員会を立ち上げ、あるいはし尿処理の関係では振興計画の中に平成２３年度まではどうも載ってないようですが、庁舎の建て替えか、あるいはこの耐震をしてどうするかという問題については、平成２３年度、約１５億程度の予算計上、計画はなされているようであります。
そういう中にあって、これからの大きな課題というものがあるわけで、いわゆるこれからが前田町長の思いが出てくるのではないかと。これまでは、大体合併協議会での協議を踏まえた事項を遵守してとり行ってきたというのが主立ったものではなかったかなというふうに思っております。それを考えますと、これからいわゆる前田町長の思いがこの予算の中に反映されて、町を、一体感をなお醸成するという意味からすると、私は今退陣するべきではないというふうに思いますが、なお、もう一度明解なご答弁をお願いしたいと、「もう一回考え直します」という言葉が出れば非常にありがたいですが、そういうお気持ちはありませんか。もうこれだけで終わりますので。
○議長（山岡義正君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 町長としてのカラーが今までは出ていなっかたのではないかと、そういうお話もございましたし、ご指摘のように、大きな課題を具体的に進展をさすのは、これからだというふうに思ってます。
その一例として、庁舎問題、あるいはし尿処理の施設の改築問題を挙げられましたが、庁舎の整備につきましては、議会において調査特別委員会の設置をされておるところでございまして、来月にはその具体的な案というものをご提示を申し上げ、議論をいただきたいというふうに思っておりますし、し尿処理の改築につきましては、本年度、総合的なごみ処理の総合計画を策定をする予定でございまして、それでもって一定の方向づけができるのではないかというふうに考えております。力の足らざるところは大変多かったわけでございますけれども、冒頭申し上げましたような経緯等からして、今期限りで退任をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（山岡義正君） １３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君） 非常に残念に思います。
ただ、問題は、先の話をあんまりしてもいかがなものかと思いますが、町長がかわることによって、いわゆる公約、新しい町長さんの公約によって、今までの事業、あるいは町長の思いとの差が出てくるのではないかと。例えば庁舎問題にしても、行政のほうでは、あるいは議会特別委員会においてはそれを決定したにしても、いわゆる町民の意向として、もし次の町長が「これはやりません」というようなことで公約をして出てくる場合もあるということを考えれば、やはり、本来ですともう少し考えていただきたかったというふうに思います。もう３回も聞くのはいかがなものかというふうに思いますので、別に今ここの議会で公約をしても、考え直すということもできますので、そういうことを含めてぜひご検討もいただきたいというふうに思います。この問題は、これで終わりたいというふうに思います。
次に、今、道路特定財源の問題についてお聞きをしたいと、そしてまたお願いもしていきたいというふうに思っております。
道路特定財源が、このまず１番ですが、道路特定財源が一般財源化をされたというふうに思いますけれども、特に町政においてインフラ整備にかかる影響はないのかということで質問をしております。そういう中で今、特に国においては、必要にない道路は凍結をするとか、いろんな問題が出てきております。それも解除をされましたけれども、費用対効果の問題とかそういう中で、いろんな問題がある中で一般財源化をされたというふうに聞いておりますが、詳しい説明をお願いをしたいというふうに思います。まず１点目。
○議長（山岡義正君） 佐竹建設課長。
○建設課長（佐竹一夫君） 新聞報道等でご存じかとは思いますが、道路特定財源が本年度より一般財源化する改正道路整備事業財政特別措置法が、この４月の２２日に国会で可決成立しました。道路特定財源が５５年ぶりに見直しになったわけですが、改正法では、使い道を限定していた規定がなくなり、揮発油税の４分の１を自動的に地方自治体へ配分していた地方道路整備臨時交付金、国ベースで６，８２５億円が廃止となり、それにかわるものとして新たに地域活力基盤創造交付金、本年度国ベースで９，４００億円が新たに創設されました。
新たにできた地域活力基盤創造交付金制度は、これまでの地方道路臨時交付金制度で実施計画していた道路改良を含め、道路を中心とした、関連するほかのインフラ整備やソフ
ト事業にも対象となっているため、この点では今まで以上に地方にとって便利な制度とはなっております。しかしながら、来年度以降につてはまだ不確定要素が多く、一般財源化されたことで影響が少しは出るんじゃないかと考えております。
以上です。
○議長（山岡義正君） １３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君） 一般財源化をされたと、こう言われますが、これを見てみますと、現実的には道路主体の事業になっているように思いますが、その中で、この２番目にも聞いておりますけれども、いわゆる地方道路交付金とか、あるいは道路特定財源との問題点ということで、今その名称が変わって、「地域活力基盤創造交付金」と、こういうことになったと。うち補助金が、補助事業としては３，６４５億円という形で、現実的には増えているというようなことですけれども、これはいわゆるこの内容を見てみると、その補助金と地域活力基盤交付金とを合算したものでも事業ができていくと。そしてまた、その効果事業の合計交付金対象事業の主体の１００分の２０というのが、いわゆるソフト事業にもできるというような形になっているのではないかという解釈を私はしておりますが、もう少し詳しく、そういう事業内容等についてわかれば説明をしていただきたいと。
それと、この四万十町においてはインフラ整備にかかわる影響はないと、これから、この１年間についてはないというようなことではあろうかと思いますけれども、そういう中で、一つは、こういう事業に変わったことによって、今までやっていた事業は、そのままこの事業の中に継続をしていくということだろうというふうに思いますが、今まで地方道路交付金とかそういう形であったものが、そのまま地域活力基盤等うち補助金事業の中で対応をしていくと。そして、また新たな事業計画路線については提出をしなければならないということではないかなというふうに思いますが、そこら辺のことをもうちょっと詳しくご説明をお願いしたいというふうに思います。
○議長（山岡義正君） 佐竹建設課長。
○建設課長（佐竹一夫君） 酒井議員が今おっしゃられたとおりで、到底今までやっておった道路改良については、そのまま、今のままの継続事業で新規事業へ移行と。また、それプラス新たに道路に関連するソフト事業が補助対象でできるようになり、それについてはいろいろありますが、通学路の防犯灯、またカメラ・ブザーの設置とか、過疎バス・スクールバスの緊急車の購入とか、交通の安全関係のボランティアの活動の経費支援とか、また、病院の入り口から道路までのバリアフリー化、その他、高齢者住宅の入り口から道
路までのいろんな支援等、さまざまな分野にわたりあるわけですが、うちとしては、四万十町、今やっておる、現在、道路のおくれている分については、従来どおり道路事業の推進を図りたいと考えております。
それと、２番目でしたか、四万十町において、本年度の道路改良費が前年度に比較して、本年度当初で約７，５００万の減額となっております。これは道路特定財源が一般財源化された影響ではなく、計画路線の完了によるものです。また、本年度より新規の路線がありますが、測量設計等が主なことになっておりますので、予算上は減額となっておりますが、今後、来年度以降新規路線の工事がまた始まると、またどんどんと事業費は前年度並にはなる予定です。計画路線に対する配分については従来どおり、何ら今のところ影響はないです。
以上です。
○議長（山岡義正君） １３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君） 大体わかりました。
これ、２番目もお答えをいただきましたが、大幅な削減というのは、平成２０年度は非常に事業費が多く出されておりまして、それが２１年度で大体終了したと。事業が大体終わるのもあるというようなことで非常に減額をされておりますが、１９年度から２０年度が多いわけですね。それで、１９年度がちょっと低かったというようなことで。
こういう中で私は１つ考えるのは、ことしから新たに測量設計をしていくと、多分、戸川あたりではないかなというふうに思いますが、やはり地域的に言うと十和の戸川ですね、あそこあたりがどうも入っていたんじゃないかなというふうに思います。
そういう中で、やはり１年間のブランクと言いますか、事業は大体５年計画ぐらいで出してきて、その中で６年目に入るということは、測量設計が１年かかって、その中でその次の年が入札という形になるのではないかなというふうに思いますが、陳情書なんかにも出てきておりますが、いわゆる工事事業費の実施を行政もしてくれと、ランクがだんだん下がってくるのではないかということもあって、一番の影響力は私は３番目に書いておるわけですが、ブランクのないような事業はできないのかと。つまり、事業が終了年度に他の新たな測量設計をして、その次の年に即入札という形で、切れ目のない事業展開と言いますか、そういうことがやはりこれからの大きな課題になってくるのではないかと。結局、失業の問題とか今、緊急雇用対策等でやっておりますけれども、結局仕事がないということは雇用もできないという形になってくるわけで、そういうことを行政としてできる
ものであれば、そういうことができないのかどうか、そこのあたりをお聞きしたいというふうに思います。
○議長（山岡義正君） 佐竹建設課長。
○建設課長（佐竹一夫君） 今、また酒井議員さんおっしゃったように、当然事業としましては、切れ目なくやるのがベストです。一応、５カ年計画において実施しているわけで、たまたま２０年、２１年がちょっと５カ年の切りかえの年ということもありまして、ちょっと事業減と。
今後は今の意見も参考といたしまして、継続してやれるような対策というか、方向をとって検討をさせていただきます。
以上です。
○議長（山岡義正君） １３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君） ぜひそういう形でね、取り組んでいただきたいと思います。
見てみますと、３番目で、ここでちょっと聞きたいと思いますが、やはり事業がだんだん少なくなってくると、大幅に削減をされてくると。県のほうもそうですね、どこも全国的にそうなっておりますので。つまり、以前から言うと事業が減った上に新たな産業へ参入するというようなことは、なかなかこの山間地域では難しいと。
それで、今、国の政策の中では、いわゆるそういう建設業とか、あるいは会社が、農業あるいは林業に参入するというようなことが起こっております。これも農地法を改正して、貸借の年を５０年ぐらいにするとか、いろいろそういうことが新たに起こっておりますが、そういう中で、やはりこの中山間地域はなかなか新たにそういう産業を興すということは難しいと、はっきり言って企業がですよ、建設業とかそういうものが農業とか、あるいは林業に参入するということが非常に難しいと。
そういうことを考えれば、やはり公共事業というのは、必要のない道路というのはこの四万十町にはないと私は感じております。そういう中で、この間も中津川のほうへ入って行きましたが、あそこなんかも、もう大正町は全部道路網は済んでますというような話も聞いておりましたけれども、全然済んでないですね、あそこも。そういうことを考えれば、やはり費用対効果だけで、ものさしではかるのではなくして、そういうことがしっかりと町の政策の中に生かされるようにぜひこれからも考えて、切れ目のない発注をしていただきますように強く求めたいというふうに思います。
それから、３番目に入ります。
現時点で四万十町の建設、あるいは建築請負業者の数及びその家族を含めた人数はどのくらいいるのか。そしてまた、事業減に伴う影響、そして、それらに対する今後の対応ということですけれども、今のお話の中に大分ありましたけれども、その点を一つお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（山岡義正君） 佐竹建設課長。
○建設課長（佐竹一夫君） 先ほどの質問ですが、四万十町全域の建設・建築業者数は、現在５６社となっております。家族を含めた関係者は、積み上げで拾いまして、一応２，２０１人となっております。内訳は、窪川地区建設業者が１９社の５６３人、建築業者、窪川地区です、９社の２８５人。次に大正地区建設業者が６社で３８１人、建築業者４社の３４３人。十和地区建設業者が１１社で４６２人、建築業者が８社の１６７人が、家族を含めた人数となっております。
また、近年の事業減に伴う影響ですが、平成１２年当時と比較しまして、平均で労務単価、設計で組む土木事業なんかの設計労務単価で約２６％下がっております。県内のそれで公共事業においては、ピーク時の３０％まで落ち込んだことになっております。そういうことによりまして、業者のほうも、これから将来を見据えた対応、また、平成１７年に実施されました品格法に伴う制度の変化に対応し切れず、廃業等が現四万十町でも見受けられます。
今後の対応といたしましては、大変厳しい経営環境にはありますが、県が行っております建設業の新分野進出に対する支援事業なんかを利用いたしまして、他事業への進出等も１つの手段ではないかと思います。
以上です。
○議長（山岡義正君） １３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君） ５６社ということですので、非常に多い件数でありますが、そういう中で２，２０１人と。
今言われましたが、他事業へということも、それは会社も考えなくては、建設会社あるいは建築の業者も考えなくてはいけないかもわかりませんが、先ほど申し上げましたように、この山間地域で、あるいは農業ですと窪川地域はできるかもわかりませんね。しかし十和、大正において農業なんかでね、新たな事業を興すというのは、かなりこれは至難のわざだろうというふうに思います。つまり、従業員をその中で確保しながら、そしてまた、賃金を払っていくということは、農業でさえ厳しい中で、ご承知のとおり農業でも窪
川町は１農家あたり平均が３００万から４００万ぐらいで、十和・大正は１農家平均が１００万ぐらいです。そういう中で、それを、新たな産業を興すというのは、これは都市的な発想であって、関東地区とか、そういう大きなところではできるかもわかりませんが、この四万十町において、そういうことはかなり厳しいというふうに認識をしておかなくてはならないんではないかというふうに思いますよ。そういう中で、２，０００人の行く末を担っていると言っても過言ではないというふうに思います。
ですから、これからの道路網の整備、あるいはインフラ整備がどのような形で、計画はされていると思いますが、やっぱりやっていくかということを含めて、やはりしっかりとした計画をして、交付金、この交付金ではないですが、この事業についても計画をしていかなくてはならないのではないかというふうに思います。
ですから、ここで書かれているのを見てみると、非常にそういう点では、今からこれだけの事業、１年間の事業については継続でいくと、次の事業についてはもう一回申請をしなさいというような形だろうというふうに思いますので、申請して認定をするのは、また県のほうになろうかというふうに思いますのでね、そこのあたりをしっかりとやっていかないと。それと優先順位ですね、そこらも含めて、地域地域がそれぞれにやはり分散したやり方をしていかなくてはならないし、また一方では、業者が仕事がないことによってランクがだんだん落ちてくるということになりますと、今度は受注の機会をなくするということになります。ですから、そこら辺で非常に悪循環になって、ほとんどがＣ級とか、そういう形になってくると、大きな今度事業発注しても大手にとられてしまうというようなことがあって、地元業者の優先的な雇用にはつながらないと、ほとんどが下請になってくるのではないかというふうに思います。そういうことを考えたら、やはり、先ほども申し上げましたように、順次発注をしながら、そういうことを含めて検討するべきではないかというふうに思いますが、時間もゆっくりありますので、具体的に詳しくご説明をお願いしたいというふうに思います。
○議長（山岡義正君） 佐竹建設課長。
○建設課長（佐竹一夫君） 当然、おっしゃられたとおりで、ごもっともなわけですが、四万十町においても、この先の将来を見据えた道路計画。本当に必要な、国の話じゃないですけど、必要な住民に対して、本当に必要な道路に対しては積極的にうちのほうも要望活動をしましてやっていきたいと。限られた予算の中で、できる範囲がどのくらいいうのもありますが、精力的に、道路事業に関係しましては、建設業社、建築業者を含めて予算
の獲得はして進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（山岡義正君） １３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君） 具体的な話が出てきたら非常にうれしいわけですが、これで終わるわけにはいかんので、まだ３０分ぐらいしかやってません。もうちょっと具体的に、ぜひやっていただきたいと。
こういう道路は、こういうふうに今後はやっていかないかんと。地域間格差をなくすためにも、やはりおくれている地域には重点配分をしていくとか、いろいろそういうことも含めて討論が欲しいなというふうに思うわけですよ。それは、やはり計画がしっかりしてないと、そういうことも言えないとは思います。そういう中で、やはりどこをどういうふうにしていく、箇所づけについては私は聞いておりませんけれども、そういうきめ細かいやはり道路、インフラ整備をしていかないと、むだな道路だから全然要らんというような国の、例えばそういう国会議員さんもおられるようですが、それは都市的発想の中で。田舎では車社会ですね、田舎は。都会は３分おきぐらいに電車が通りますが、田舎の場合には車がないともう始まらんと。車のカーシェアリングなんかいうが、もうテレビなんかで放映しておりますけれども、この地域の中でカーシェアリングなんていうのはもうナンセンスですから、ほとんど１軒に２台か３台ぐらいの車が必要になってくると。トラックと乗用車だという形でなっているわけですから、安心・安全の道づくりというのは、絶対にこれは必要なわけであります。
そういう中で、以前には、橋本知事のときですか、木の香る道づくり事業というような形でやってきました。そういうことを考えたら本当に今、四万十町も環境の問題では、文化的な景観を含めて今やっているわけですから、そういうことで、本当にこの四万十町にふさわしい道づくりというのはどういうものかということをやはり考えて、町でやる場合と、それから県道もあるでしょう。そういう中でもやはり考えた対策をして、県あるいは国に訴えていくぐらいの、地域から訴えていくというぐらいの思い切った施策を出していかないと、これからのやっぱり地方からの声というようなことで、ぜひね、そういうことをやっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。具体的に考え方があれば、ぜひこの場でお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（山岡義正君） 下藤産業建設課長。
○大正産業建設課長（下藤広美君） 酒井議員さん、建設課長のほうへの質問やったと思いますが、私、大正総合支所のほうの産業建設課ということで、大正地域に限定ということになるかもしれませんが、計画としましてはですよね、１０年計画ぐらい中長期的な計画の中で新規路線を入れたりとかやってますが、今後は、それが済みますと、そういった改築事業いいますか、改良事業がもう終了します。やがては維持修繕へと移行をせんといかんというふうに思っておりまして、現在でも、安心・安全な意味で、舗装、補修とか側溝改修とかをメインとした維持修繕への変換といいますか、そういう方向へは移っております。そういった意味で、窪川にしかり、十和にしかり、改築事業も長期的な１０年計画の改築の中に、さらに維持修繕事業も入れまして計画をしているところでございます。
また、先ほども建設業の異種の産業への転換ということで、お話、質問がございましたが、平成２１年３月１８日ですか、国交省の中で、建設業と地域の元気回復助成事業というものがございます。これは、建設業と地域の企業が連携してこの事業を取り組む、応募するような事業でございまして、まだこれは計画ですが、大正地域のほうで、そういった建設業と地域企業が一緒になって、また行政も一緒になって協議会等を設置して、建設業の持ったノウハウを生かしながら、大正であれば、ヒノキオイルとかそういうものをやっている企業とかございます。そういったもので、それをやることによって作業道の整備とかも出てきましょうし、林業事業の振興とともに、土木事業も一緒に入ってくるというようなシステムというか、そういうものが構築できないかということで、協議会等を設置して取り組むという方向にもなっておりますので、お知らせと言いますか、しておきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（山岡義正君） １３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君） 今、大体１０年ぐらいで維持修繕のほうになっていくというようなことですが、これ、中津川線なんか１０年ぐらいでできますか、あれ。私は、見た中では恐らくできないと思いますよ。橋のとこを見たわけですが、あれはちょっとまだお金がかなりかかって、そんな１０年やそこらでできるような道ではないと。それだけ予算を国からいただければ、できるかなというふうには思いますが、そういうことを考えたら、修繕費なんかで私は少ないと思います、今現在組んでいるのも。
そういう中で見てみると、ですからこの間のような問題が起こると、保険金の支払いの問題でね。ですから、維持修繕でも、しっかりと維持修繕ができればそういうことがないわけで、これからだんだんとそういう形で、１０年で全部あの道づくり事業ができるかと
言えば、私は絶対にできないというふうに思っております。そういう中で、どこまでやるかですね、問題は。例えば、二、三軒あるところまでを完全に道路改良をやるのか、あるいは１０軒ぐらいを対象にするのか、そこのあたりの考え方によって１０年で終わるところもあれば、２０年かかるところもある。
そういうことを考えたときに、ですから先ほど言うたように、私は四万十町の道づくり計画というものを当然持って、その中で５年でできるところ、１０年でできるところ、いろいろあろうかと思いますが、それをしっかりとして、やっぱりそれをこの事業の中に、県のほうにも提出して、事業計画の中に提出して、長期的な展望に立った道づくり事業というのを推進するべきではないかと。それはとりもなおさず、雇用の促進にもつながってくると。ですから、今新たな雇用対策の中で、企業が今参入していただくというようなことでは、なかなか、四万十町の中に新たな企業が入ってくるような状況ではありません。
それで２，０００人もの雇用を、いわば共稼ぎの方もおられるかと思いますが、約２，２００人くらいの人が路頭に迷うようなことをやってはいけないと。これは行政の責務において、当然切れ目のない事業展開を図りながら、雇用も含めてやっていかないと大変なことになるんではないかなというふうに感じております。
というのも、これ、削減率が非常にだんだんと少なくなっておりますので、心配をして、私は一般質問したわけです。これを見てみますと、２０年度、２１年度、ずっと比較が出ておりますが、非常に、毎年のように下がってきておるということを感じながら、これからの課題といいますか、費用対効果だけで物事を判断しないと。いわゆる、道路の必要性というのを判断するには、ご承知のとおり、費用対効果だけではないということが、この間の南国の道路と地芳道路ですか、あそこの、梼原町でわかったというふうに思いますが、やはり地域にとっては非常に重要な道路であるということで、しっかりとした整理計画と、新たな四万十町道づくり計画というのを、ぜひ、これから出していただいて、その中で順次、ローリングもしながらやっていただきたいと。
そして、企業でも企業努力はしなくてはいけないし、また、これまであんまりＪＶの発注とかそういうことはありませんが、そういうことも徐々に取り入れながら、ぜひ、そういう事業者に対する優しさといいますか、行政として、それがないと、ただ「地元へ地元へ」と言いながら、公共事業の中にも参入できないような取り組みをやってはいけないのではないかなというふうに私は感じております。そういう中で、これからの事業というのは非常に重要になってくるのではないかというふうに思いますので、そこら辺を含めて、
いま一度ご答弁をお願いしたいというふうに思います。
○議長（山岡義正君） 佐竹建設課長。
○建設課長（佐竹一夫君） 今おっしゃられたとおりで、ごもっともですが、当然今後におきまして、本当に地域住民、必要な道、当然各窪川・大正・十和にあるわけです。
それは、窪川地域におきましては、ちょっと具体的に言わせてもらいますと、窪川始まって、合併してできた舗装が傷んでおります。非常に傷んでおります。これは、窪川地区においては特に傷んだ舗装の補修事業、その要望が地域の住民から強いわけです。そしてまた、大正地区におきましては、また旧窪川地区とはちょっと違うわけで、十和地区におきましてもまた急峻な山、そして、谷合いを通る町道ばっかりで、事業費におきましても、メーター当たりの単価が窪川地区でやる１メーターの単価とは３倍、４倍、物によっては５倍、６倍大きいわけです。
その中でいろんな四万十町全域のバランスを見ながら、今後の道路整備の計画は、当然、道づくり計画いうものも策定することも頭に置きまして進めてはいきたいですけど、最初に出てきたように、道路特定財源が一般財源化になったことに伴って、今後の見通しが、今までどおり来よった国の交付金、事業名は変わりましたが、それがいつまで、いつまでずっと永遠にという、そこらあたりの保証も何もないもんで、限られたお金の中で、どこの道路を先やるか、優先順位も当然大事です。住民の要望にもこたえないかんですので、そこのあたり、これから考えらしていただきまして、皆さんに納得いただけるような道路計画をつくって進めてまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（山岡義正君） １３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君） わかりました。
やはり大事なのは、私は以前から支所機能の充実を図れということで言っておりますが、支所がしっかりして、やはり地域のことは地域が一番わかるわけですから、支所の中でどういうふうな計画を立てながら、そしてまた本庁でそれをしっかりと協議していくというやり方も非常に大事だろうというふうに思いますので、その点は、支所の中で、支所は、一番地域のことは地域でわかるということですから、そこら辺を十分話し合いをされて、これからの整備をしていただきたいというふうに思います。
最後に言っておきますけれども、今、国のほうでいろいろ活性化策ということで、今の企業が農業とか、あるいは林業に参入するような施策をどんどんと行っておりますが、新
聞で見るところによると、埼玉県の広さぐらいの面積が耕作放棄地として今、放棄されておるということが載っておりました。そういう中で、それをいわば企業参入を図って、優良農地をそのまま維持していこうというような考え方のようですが、現実は、先ほど申しましたように、中山間地域が全国では４割以上あるという中で、同じものさしで物を見ていると、都会的な発想で物を見ていると、この地域というのは取り残されるのではないかと。
ですから、地域からの声というのはどこにあるのかということをやっぱり行政の中でぜひ、考えていただいて、そういうところからやはり変えていくことをやらないと、国が言うたとおりに全部そういう形で取り組みよったら、この地域というのは成り立たないのではないかと。ですから、やはりその４割の中に、この中山間地域の中に四万十町はあるわけですから、そういう中でしっかりとした事業展開をぜひ図っていただいて、これから住民の方々が安心して住める道路づくりに向けて、ぜひ邁進をしていただきたいと。今日は道路のことに非常に主立っていきましたけれども、これからの大きな課題だろうというふうに思いますので、雇用体制を含めた検討をぜひお願いをしたいというふうに思います。
以上で私の一般質問は終わります。
○議長（山岡義正君） これで、１３番酒井祥成君の一般質問を終わります。
ただいまより１０時２５分まで休憩します。
午前１０時１５分 休憩
午前１０時２５分 再開
○議長（山岡義正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１２番林健三君の一般質問を許可します。
１２番林健三君。
○１２番（林 健三君） おはようございます。
今、議長のほうから許可をいただきましたので、通告にしたがって、私は林業振興、農業振興、そして国調について質問したいと思います。
まず最初でございますが、林業のほうからやらせていただきたいと思います。
本町の林野面積は５万５,５４０ヘクタールで、町域の８６％が森林を占めております。そのうち、民有林は３万７，６９０ヘクタール、そして町有林が１，８１８ヘクタールで、国有林は１万６，０３６ヘクタールで、林家戸数は２，３５４戸、林業労働者数は２５６人で、経営規模は零細で、企業的な林業経営はわずかであり、農業と他産業の複合
経営が主流です。林業を取り巻く状況は依然として厳しく、木材価格の下落、需要の低迷、林業経営費の上昇等により生産活動が全体的に低下しています。また、林業就業者の減少は、高齢化による担い手不足により適正な間伐保育が行われてない森林が増加している中で、今年度の作業道、間伐の計画、そして、施業時期が早まった理由をお聞きいたします。
○議長（山岡義正君） 武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君） お答えいたします。
本年度につきましては、作業道の計画でございますが、現在、３万８，５４０メートルの計画でございますが、それに対しまして２万４，９３０メートルの内示となっております。そして、間伐でございますが、５８．９ヘクタールに対しまして、３５．４ヘクタールの内示となっております。
本年度の事業がどうして早いかということでございますが、これは、昨年度末、平成２０年度末の国の２次補正によります、いわゆる地域活性化・生活対策臨時交付金でございますが、その中で間伐等の支援事業として補助金を計上しておりまして、３月議会で補正して上げたところでございます。それの繰越事業として実施しておりますので、通常なら９月ごろに山林所有者への県のヒアリングを経て、山林所有者への割り当てを行うところですが、その補正によりますので、今年度は早期に事業に着手できたというところでございます。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） 今、課長のほうから答弁がありました。２次補正の関係そして繰り越しがあったからということでございますので、大変な、林家に対しては本当にありがたいことだと思っております。作業道にしても、３万８，５４０メーターですかね、それで、内示が２万４，９３０メーターということでございます。間伐で、５８．９ヘクタールで、３５ヘクタールぐらいということでございます。
について、２番目に出しておりますように、町行造林、間伐、そして作業道の取り組みについてということで質問したいと思います。
間伐については、本町の森林資源は戦後に造林された人工林が大部分で、７齢級から８齢、９齢と、間伐等の必要な若齢林であります。自立促進の計画の中に、「間伐等の適正な森林整備を積極的に行う」ということを書いておりますが、行政として今後どのような
指導をしていくのか、お聞きいたします。
○議長（山岡義正君） 武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君） お答えをいたします。
どのように進めていくかということでございますが、間伐及び作業道の取り組みといたしましては、町有林の整備は引き続き進めてまいります。民有林におきましても、さまざまな補助金を活用いたしまして、山林所有者が取り組む森林整備を支援していきたいと考えております。その施業方法につきましても、今までどおり実施していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） 今までどおりやっていくということでございますが、課長もことしから農林課長ということになったわけでございます。
県のほうも、これは１９年の３月３日の新聞でございます。「１９年度からは、各事業所の間伐推進チームを中心に、森林所有者への呼びかけを強化、そして、施業地の団地から路網整備、構成の林業機関へ作業効率を高めると、そしてまた、商工労働部に新設する雇用対策チームと連携。林業に関心を持つ建設業社に対して研修会を開催するなど、新規参入を支援し、担い手確保を図る」ということを新聞で書いてるわけです。本町としてそれもどうしていくか、その辺もお聞きしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君） お答えいたします。
本町といたしましては、今までどおり、毎年取り組んでおります県単事業等の緊急間伐総合支援事業、あるいは国から直接補助されます造林補助事業などによります推進を進めてまいりたいと考えおります。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） 今、推進していくということでございます。
その中で、間伐の中には収入間伐、切り捨て間伐、そして、択伐方式の帯状間伐とか、いろんな形があるわけでございます。四、五年前から県のほうも、切り捨て間伐兼巻き枯らし間伐というやつをやっているわけでございます。その利点は、巻き枯らしというやつは、センコウ林ですわね、全然手入れをしてないというやつに効果があるように私は思っ
ております。また、国道、県道、町道などに対しては危険を及ぼす、枯れて落ちるというような危険性もあるのもので、人家から３０メーター、国道・県道から３０メーター以内離してやるというような条件がついているようでございますが、これについて本町としては、その取り組みするあれはないのか、再度お聞きしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君） お答えいたします。
巻き枯らしによる間伐についてということでございますが、これは、間伐に対する補助制度といたしましては、事業によりまして可能な場合もあります。ただし、何らかの制限がついておりまして、例えば県の緊急間伐総合支援事業でありますと、４０％の強度間伐、そのうちの１０％は認められておるというような、そういった条件がつけられて補助の対象となっております。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） 本ばっかりとか、新聞を見たばっかりになりますが、ここに「鋸谷式」という、これは一応県外のあれでございますが、福井で考案した間伐でございます。巻き枯らしいうやつは、今の時期、木材が流動する時期に形成層をはいでやる方法と、なたで傷をつけて枯らす方法、そして、チェーンソーである程度こう、ぐるっと回して切る方法とかいうようなありますので、これからもいろんな、こういう鋸谷式をまねするがじゃないんですけど、林業立町になるためにはそういうこともしていかなくちゃならないと思っております。その点について、もう一回、課長にお聞きしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君） 有効な手段であれば当然やっていくべきやと思いますが、先ほど議員さん言われましたように、下に国道、町道、県道とかある場合につきましては、切り倒すということは危険な場合もございますけれども、この基準の中に、巻き枯らしを認める基準の中に、看板等を設置しまして周辺住民に告知すると、あるいは倒木、切り倒すことが危険な場合に巻き枯らしということになりますけれども、その巻き枯らしの木が朽ち果てた場合に、下の国道とか人家とか、道路などへ危険を及ぼす場合には、それを、予防措置を前もってやっておかなければならないといったような、さまざまな制限がございまして、そういった場所へは少し厳しいんじゃないかと思います。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） ぜひともこの点は、年寄りでも、今の巻き枯らしについてはやれる作業でございますので、ぜひとも推進をしていただきたいと思います。
そして、２点目になりますが、作業道のほうに移らせていただきます。
作業道のほうは、四万十方式、３月までいました振興室長の田辺由喜男君が考案した作業道でございます。これについては、雌株とか、それから表土を積み重ねていく四万十方式でございます。これについて課長は、田辺由喜男氏の功績はかなり大きいと思います。
これは、１９年２月１日の高知新聞でございます。本当に「全国から林業視察、次々」ということで、大きい見出しで書いているわけです。その中でも、『林業現代』とか、農業の関係でもこの四万十方式はかなり取り上げていただいております。
ですから、今後において、今までは、私のときもそうでしたが、架線集材、空中へケーブル張ってやらないかん、搬出するような、コスト高になるようなことをやっておりました。今では、この四万十方式によるやつを取り入れますと、二、三人ぐらいで、人員も要らなくて済みます。とにかく作業道をつけて、あと林内作業車で搬出してくるというような、コストの面でもかなりデメリットがありますので、それを普及するには、メリット、すみません、デメリットじゃないです、メリットがあると思いますので、その点について今後どのように指導していくのか、お聞きしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君） お答えいたします。
先ほども申し上げましたけれども、施業方法につきましては、現在も行っております四万十式作業路、これを基本といたしまして施業してまいります。民有林に対しても、そういったことを普及させていきたいと考えております。
視察でございますが、これは今もぞくぞくとまいっておるところでございます。その中で、こういったさきに室長がつくりました「四万十町の林業」というこの冊子を持って、施工方法なりを紹介しておるところでございます。
以上です。
○議長（山岡義正君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） よくわかりました。
そして役場が、旧大正町が出しておりました申請書の中の、開設後の注意事項ということが３つうとうておりました。今から読みますので。
１、作業道開設後、その年も含め３年以内に１ヘクタール以上の間伐等の施業を行ってください。
２点目、１、施業地。０．１ヘクタール以上で、搬出は１ヘクタール当たり１０立方から１００立方以下で、３０％本数間伐率です。
３番目としまして、実績報告書については、教本精算書、または証明書を持って報告といたしますという３点を書いておりますが、これは新、四万十町になりまして３年ちょっとになるわけですが、継続しているのかしてないのか、お聞きいたします。
○議長（山岡義正君） 武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君） お答えします。
これは、県の事業採択要件となっておりまして、四万十町でもこれに準じまして、事業の採択と要件としております。これは、これが守られませんと事業として採択されないということでございますので、それによってやっております。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） やっているということで、ぜひともまたお頼みしたいと思います。
もう一点、作業道についての推進に当たって、雌株、表土の使い方、林内路網の維持管理、きぐみ、あらいごし、そして、コーナーのとり方について、森林所有者、旧大正町では大体森林所有者についてはわかってると思います。旧窪川町、それから旧十和村の森林所有者に、また、土建とかに呼びかけて、年一、二回の講習を開いてはどうかと思いますが、その件についてお聞きいたしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君） そういった講習等の取り組みでございますが、これは今までも何回かやっておりまして、今後も計画的にやっていきたいと思います。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） わかりました。
林業立町になるためには、そういう推進もぜひともしていかなければならないと思っております。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
そして、最後になりましたが、この町行造林についてでございます。町行造林は四万十
町でどれぐらいあるか、お聞きをしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君） 町行造林といたしましては、現在、四万十町では５４件ございます。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） ５４件でございますが、面積はどれぐらいあるがですか。
○議長（山岡義正君） 武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君） 約１３７ヘクタールでございます。
○議長（山岡義正君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） １３７ヘクタールということでございます。これは満期がもう来てる思います。その満期に対して森林所有者、多分、利率は四分六じゃないかと私は認識をしておるわけでございますが、その森林所有者と役場との歩合制はどうなっているか、その点、お聞きしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君） 歩合制につきましては、今言われたとおりだと思っております。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） 四分六ということでええがですね。
そして、この件について、ことしの本町では、旧大正町の西ノ川地区がこれの該当する物件になっていると思いますが、この拠点について、択状間伐をするのか皆伐をするのか、もし森林所有者に、ええとこだけ食べて、択状間伐しながら残った木を買い取ってもらうということも考えなくてはならないと思います。その件についてお聞きしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君） お答えします。
本年度も、満了を迎えます地区が５件ございます。それに対しまして、契約どおりに行うといたしますと、対象山林を皆伐しまして、分収割合に応じた収益を配分するわけでございますけれども、その山林の処分経費のほうが多いといった場合につきましては、当然
収益が出てきません。このような場合には契約者と協議をいたしまして、契約を延長する方法などをとっております。これは、契約どおりに山林を処分するか、あるいは契約を延長するか判断をするために、伐採・搬出等の費用を算出いたしまして、それを基礎資料といたしまして、山林所有者と協議をいたしまして、契約を延長するか、切るか、伐採するかのいずれかの判断をする予定となっております。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） 課長の言ったとおり、いろんな選択枠があると思いますので、森林所有者と協議しながら、ぜひともこの件については進めていってもらいたいと思います。
そして３番目になりますが、国・県との人事交流についてでですが、これは町長にお聞きしたいと思います。
私たちの隣の町、梼原町が、これは人事交流をしております。また、大正でも合併するまでに林野庁のほうから何人か来ていただいて人事交流をした経過があります。私はなぜこの件を出したかと言いますと、今までは田辺室長がおり、いろんな形で補助事業とかいうものがありました。従来の大正町時代には、林業指導所という普及員の関係がおりまして、今はインターネットの時代でございます。それで調べればわかるかもしれませんが、口コミだけは、絶対にこれだけは、こんな事業があるからこういうことをしなさいという、間接・直接的にいろんな利点が生まれてくると思います。その件について、町長はお考えがあるかないか、県・国の人事交流はするつもりはないか、お聞きをしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君） すみません。先ほど議員さんの質問で、分収割合の件が出ておりました。四分六、４０％、６０％ということで、私は「そのとおり」ですと答えましたが、ちょっと誤りがありましたので訂正させていただきたいと思います。町が５５％、山林所有者が４５％の割合、分収割合でございます。訂正させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（山岡義正君） 高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君） 町長ということでございますが、人事にかかわることですので、私のほうから報告をさせていただきたいと思いますが。
議員さんおっしゃられるように、林業立町を目指します本町にとりましては、林業行政に係る職員の人材の育成を図っていくことは、これからも大変重要であるというふうに思っております。
基本的には、合併をしたあと広大な山林面積を有します本町といたしまして、町有林を初め、さまざまな形態の山林の状況を把握しておくことが重要になってまいります。また、将来にわたって林業振興を進めていくためには、ある程度林業を熟知した職員の育成が大切であろうというふうに思っております。基本的に林業の担当は、本町の職員が当たることは当然でありますけれども、林業にかかわる国や県の施策も常に変動もしておりますし、専門的な知識も必要となっている状況です。
このため、本町の職員がそういった専門的な知識を得るために、また、その時その時で、町としても最も有利な国や県の事業を適切に導入をし、活用していくためには、ご質問にありました人事交流も今後有効的な行政手段というふうに考えております。本町全体での職員数の配分もございますし、人事異動の関係で、職員が林業を担当する期間にも制限がどうしてもありますので、直ちに人事交流を行うことについては、この場で即答はできかねますけれども、林業施策を展開していく上で、これから必要が生じた場合には、条件が整えば国や県との人事交流も考えていきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（山岡義正君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） 交流を考えていきたいということであります。その点について、もう一度私はお考えを聞きたいと思います。
今、保安林の関係です。保安林の中には水源保安林、それから、砂防保安林、そして海岸線になると、魚つき保安林という３つの保安林の指定があります。それについては、今まで四万十流域を保安林に指定するとか、それから、仁淀川地域を指定するとか、安田川の地域を指定するとかいうような案件が出てくると思います。これは、インターネットで調べてもなかなかその辺のあれはわからないんじゃないかと思っております。指導員によりますと、私の今までの指導員、旧の大正町におりました指導員によりますと、その指定になるから３００ヘクタールぐらいをまとめてくれとかいうような話が、いろんな話がありました、保安林について。これは、県については固定資産の関係が出てきますので、これに、保安林に指定なった場合には官報に載るわけでございます。それによって減免措置、全然山には税金がかかってきません。だけど、保安林を切るときには、３月、６月、
９月と申請すれば切れるわけでございます。そんな辺もありますので、ぜひともこの人事交流は避けて通れないと思っておりますが、再度お聞きをしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君） その辺の判断も、非常にやっぱり山全体を熟知をしておる職員、その職員がその判断をするに当たっても必要であろうというふうに思います。職員の士気の醸成といいますか、そういったことも大事でございますし、人事交流を行うことによって、国や県の職員からそういった知識を得るということも大切であろうと思いますので、その辺も含めて、これからの人事交流も考えらしていただきたいというふうに思っております。
○議長（山岡義正君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） ぜひとも考えていただきたいと思います。
時間がありませんので、次のほうへ行かせていただきます。
４番目の、轟崎の野外ステージ横の学術研究林の今後の取り組みについてでございますが、この場所は旧営林署のヒノキの採穂園で、当時はそのヒノキから苗を育てて国有林に植樹し、良質のヒノキを生産していた。旧大正町時代に、平成８年９月の定例会で私、一般質問をさせていただきましたが、そのときに執行部の答弁は、「学術研究林として活用していきたい」との答弁をしているわけでございます。
現在、町内で苗を育てている方がおります。旧窪川町では、松葉川の勝賀野というとこに、私の記憶では１名ぐらいいるんじゃないかと思っております。ぜひともこの研究林については、今後、今、林業立町になるには苗から育て、そして、その苗を使って植樹をし、その木を売って還元していくという、林業立町になるには当然な採穂園ではないかと思っております。この採穂園は四国管区の精英樹、クローン木が植わっているわけでございます。ですから、ぜひともこの木を手入れしながら、そういう人には提供し、子苗をつくり、３年したら山へ出荷できます。ぜひともその辺をお願いしたいと思いますが、町長の考えはどうでしょうか。
○議長（山岡義正君） 下藤産業建設課長。
○大正産業建設課長（下藤広美君） 町長へのご質問であったかもしれませんが、私のほうからご解答申し上げたいというふうに思います。
この一帯は、轟公園の整備に伴いまして、旧営林局から平成元年度に買収した用地でございます。町民の憩いの場、都市住民のリフレッシュの場として、フィールドアスレチッ
ク、ローラースライダー、いわゆる滑り台でございますが、そういった遊具や遊歩道、それから、桜の植樹等を計画して整備を行っております。
２０年近くが経過しておりまして、当時の担当者や四万十森林管理所から情報を得たところ、問者がおっしゃいましたように、ヒノキの採穂園として、地域に適した木を育てるためにヒノキの母樹、いわゆる親木を植えて、その木を、木から採取した枝での挿し木、それから、実生によるヒノキの苗木を育成して良質の木材を生産していたということでございます。
旧大正町時代の平成８年９月、問者が一般質問で質問されておりまして、問者の回答では、執行部が「学術研究林として活用していきたい」という答弁は確かにしております。
しかし、その後に具体の取り組みがなされないまま、今日までたっているという状況でございます。
現在、これ以外の部分には親木をとして立ち木がかなり大きく成長をしております。挿し木のための枝の採取などによりまして、幹が極端に曲がっていたりとか、二またになったり、三またになったりして、普段見なれたヒノキ林とは違いまして、独特の不思議な風景というふうになっております。
本町といたしましては、現在のところ、この立木を昔のように利用する計画までは考えておりませんでした。ただ、公園に遊びに来る方々とか観光客の方が、その木がどうしてこう、そういう形になったということをほとんどご存じないということ、また、大正地域の林業の歴史を後世に残す意味におきましても、貴重な財産というふうには思っておりますので、そのいわれを記した立て看板等を設置いたしまして、学術的な風景林として管理し、保存する方法で検討したいというふうに思っております。問者からのご提案につきましても、学術的な風景林としての利用とあわせまして検討していきたいというふうには思っておりますので、その際には、林業のプロでもあります問者のご教示等をお願いしたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（山岡義正君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） 今、課長のほうから答弁がありました。町長に答弁をということでございましたが、町長のほうの答弁はありませんでしたが、課長の答弁でわかりましたが、ぜひとも今、この採穂園については、今本当に新芽という新とうが出ております。
それを切ればすぐに採穂園として利用できますので、ぜひとも検討していただきたいと思
います。
それから５番目になりますが、町内産の木材使用についてでございます。
この件については、今回でも興津のさくら貝の関係が、工事発注が、木造でやるという発注が出ております。そして、窪川の自動車学校跡の問題、鉄筋でしたかね、４階建て、内装はなるべく木材を使ってくれと申し入れをしておりますが、あと、分譲をするような予定があるようでございます。ぜひともこの木材について、町内産の木材を使用し、できるだけ林業振興に役立てていただきたいと思いますが、町長のお考えを再度お聞きしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） お答えを申し上げます。
町の計画として、もろもろ公共施設の整備も予定をされておるところでございますが、画一的にすべて木造で対応するということにはなりにくい。いろいろその建物の特性なり規模なり、そういうものも勘案をしながら、最終的に構造をどうするかということは決定をしていかんといかんというふうに思っております。しかし、それはそれとしまして、可能な限り地場産材を活用して、林業の促進を図っていくという取り組みは引き続きやっていきたいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） ぜひともこの件については林業策として町長に頑張っていただきたいと思います。
本件でも、今回の陳情の件で製材業者から出ております。ぜひともこういう、今本当に製材業者、素材業者、いろんな関係で本当に価格の低迷ということで困っておりますので、ぜひともこういう大きい事業があれば、ふんだんに四万十産のヒノキを使っていただき、推進を図っていただきたいように思います。
そして、教育委員会のほうでございますが、本町においては、旧大正町には集成工場という工場が、雇用面でも３０人ぐらいの若者が仕事をしているわけでございます。雇用面も。ぜひともこの件について、小学校、中学校、私の時代には今で言うプラスチック製ではなし、木製の机といすでございました。それへ落書きし、いろんな思い出が私のときにはありました。そういう今の現代の子は、なかなかそういう思い出が、ナイフで傷つけたとか、そういう思い出はないと思いますが、その点について教育委員長のお答えをお聞きしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 野村学校教育課長。
○学校教育課長（野村和弘君） 教育委員長ということでございましたが、私のほうから机の件について回答させていただきます。
町内小・中学校における児童生徒学習机及びいすにつきましては、窪川・十和地域の小学校では既に木製机が設置されております。大正地域の小学校及び全中学校で主にスチール合板製の机・いすが使用されております。
これまでの本町の取り組みといたしましては、高知県の木使い促進事業補助金の交付を得まして、町内産ヒノキの間伐材を活用した木製の机・いすを小学校のほうへ導入しておりますが、補助金額が限られておりますので、学年の単位での導入が少ししかできてない状況であります。そのため、このたびの地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業を活用いたしまして、地域資源を生かした地域産業の活性化を図るとともに、子供たちが日常的に木製品に触れる機会をふやし、木のぬくもりと安らぎのある快適な教育環境を提供するため、このたび、スチール合板製机・いすを町内産間伐材を利用した木製机・いすに変更する予定でございます。また、既に整備されている木製机につきましても、長期使用しておりますので、天板等のでこぼこ等がありまして目立っておりますので、学習等に支障を来す恐れもございますので、天板の取りかえ等も行う予定としております。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） 小学校、義務教育関係は、ぜひともスチールじゃなしに木製品に全校、小・中あわせてやっていただきたいと思います。これは予算が伴うものでございますので、先ほど酒井議員のほうから町長の姿勢についての話がありましたが、今回で退任をするというお考えのようでございますが、町長の、２２年度には、１２月には補助金の関係のあれはせないかんと思います。その考えはないか、再度町単でやるような予定はないか、お聞きをしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） ご質問のご趣旨をちょっと図りかねてるところがございますが、地場産材を活用した机・いすの導入ということに関して申し上げれば、先ほど学校教育課長がお答え申し上げましたように、このたびの経済危機臨時交付金事業を活用して、本年度において整備をするという方向でございますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（山岡義正君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） 質問事項がちょっとわからんようでございましたので、私の質問したいのは、２１年度はもう事業計画は決まっております。２２年度については１２月で大体予算の配分というのは振るわけでございますので、その点を言ったわけでございます。よくわかりました。
２番目のほうに移らしていただきます。
農業振興についてでございますが、四万十町江師園芸作物実験場の現状と今後の取り組みについてということで、現在、実験場を管理運営している団体の現状と今後の取り組み、施設等の整備や維持補修経費の対応、農事組合法人四万十Ｐｏｔの資本金について、また、施設周辺の資材等の整備や雑草等の除去及びハエが発生しているという苦情が私のとこへもいただいております。その対応についてお聞きをしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 下藤産業建設課長。
○大正産業建設課長（下藤広美君） それでは、私のほうからご回答申し上げたいというふうに思います。
この施設の経過等につきましては、せんだって行われました議員協議会の席上で資料等をお配りをしておると思いますので省かせていただきたいというふうに思いますけれども、現状について申しますと、現在貸し付けをしております企業組合高知県農林事業団が、大正地区にあります酒造会社が製造しております栗焼酎のクリの殻を生かした堆肥づくりや、地元農家の農作物の集出荷など、地域の協力を得ながら活動をする中で、江師地域や周辺の農家と民営の農業生産組合四万十Ｐｏｔを設立しまして、一体的な取り組みを進めてきました結果、ことしの４月に農事組合法人四万十Ｐｏｔに移行をしているところでございます。
今定例会に、その農事組合法人四万十Ｐｏｔを施設の管理者として指定する議案をご提案しておりますので、可決いただきましたら、作物の栽培研究や試験販売を通じまして、有望な作物の生産や集出荷体制などの確立を図り、小規模、高齢農家等の生産意欲や所得向上に向け、有効な活用が図られるよう指導をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
それと、施設の整備や維持補修経費の対応につきましてでございますが、施設自体はあくまでも町の所有物でございます。条例で定めている目的に沿った業務ができる指定管理者に委託し、代行させるものでございまして、施設の整備や維持補修等のすべての経費を指定管理者に負担させることにはなりませんので、指定管理者の指定後に、協定書により
まして負担分を決定するということになります。
また、農事組合法人四万十Ｐｏｔの資本金ということですが、資本金の総額は法律の定めがないということで、実情に応じて定めてよいというふうになっております。なお、出資金についても、同じく法律の定めがないので実情に応じて決めてよいということになっておりまして、定款によりまして、出資額を１口１万円と定めておりまして、総口数は２８口、出資総額は２８万円というふうになっております。
施設や周辺の環境状況につきましては、以前から私も苦情を聞いておりまして、周辺の後片づけや清掃をするように指示はしております。ちょうど私の自宅が近くでありまして、せんだっても、不要な資材の撤去とか整理、それから雑草等の除去を早急に行えというふうな指示はしております。この地区は、自然豊かな山々と田畑で形成された環境の中にオートキャンプ場ウェル花夢がございまして、その直下にある実験場の環境につきましては留意する必要がありまして、施設沿いの町道は住民やウェル花夢の利用者が通行しておりますので、通行面でのご迷惑をかけないように配慮するように心がけねばなりません。
ハエの件につきましては、発生箇所が国からの保管施設からなのか、限定することができませんが、管理は十分に行うように指示はしたいというふうに思います。安心・安全な農作物を生産・販売・研究する施設である限りは、環境面にも配慮し、地域や住民に認知されるように努めることが必要です。今後とも、施設や周辺の資材等の整理及び堆肥の保管、倉庫の管理につきましては適性に努めるよう指導してまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
以上です。
○議長（山岡義正君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） 課長、よくわかりましたが、先ほど言ったように、ウェル花夢のお客の中からもこの苦情は出ております。汚いとかいうような。夏になりますと、あこを通って泳ぎに行ったりもするわけでございます。ぜひともこの件については、関係機関にはやかましく言っていただきたいと思います。
そして２番目になりますが、ウェル花夢との連携についてでございます。ウェル花夢の関係については私はいつも言っておりますが、この四万十Ｐｏｔとの連携、例えばお客がいないときにシイタケをやって、そのシイタケを採らしとか、それから、また農作物であればイチゴ、イチゴを植えてイチゴ狩りをやらすとかいうような工夫もしなくては、なか
なかウェル花夢のお客もふえないと思います。春になれば桜、梅とかを植えて、上のとこへ、お客を呼ぶとか、いろんな工夫があると思いますが、ぜひともこの連携についてどう思っておるのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 下藤産業建設課長。
○大正産業建設課長（下藤広美君） それでは、ウェル花夢の連携についてというご質問であったかと思います。
オートキャンプ場ウェル花夢との連携につきましては、私、５年ほど前に当該施設の担当をしておりまして、年々減少します利用者の対策として、この実験場との連携の必要性を感じておりました。両施設の代表者とは以前にもお話はしておりまして、近々、話し合いの場を設ける計画をしております。問者もご承知のとおり、大正地域は、打井川の海洋堂ホビー館構想や、道の駅の周辺の再整備、また、奥四万十自然体験村構想などの計画がございますので、これは私の個人的な思いですが、都市住民が自然に恵まれたこの地域の観光資源や施設を訪れることにより、心と体が癒される旅、例えば、「奥四万十旅物語」というようなフレーズのルートにできればというふうに考えております。いずれにいたしましても、問者のご指摘やご提案を含めまして、おのおのの施設が地域の活性化につながるように努力をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（山岡義正君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） いろんな形でウェル花夢の連携は、旧大正町の時代にいろんな施設をつくっておりますので、今回は炭窯の件は出しておりませんが、炭窯の件も、これは検討課題ということで、執行部の方には考えていただきたいと思います。
また、希ノ川にあります陶器窯、窯でございます、陶器焼いたりする。その窯も利用すれば長期滞在型という形で、泊まって焼き物をすれば、多分１週間、２週間ではできないと思います。そういう形で呼んでやらすという工夫もせないかんと思いますので、その点も管理委託をしておりますので、その辺もよろしくお願いしたいと思います。
そして最後になりましたが、国土調査になります。いわゆる地籍調査についてお尋ねをしたいと思います。地籍調査は、行政財産管理の適性化、それに伴う不公平課税の是正、公共事業の円滑化、さらには民民間、官民間の土地にかかわるトラブルの防止と、まさに電子地図情報ＧＩＳのメリットをさらに生かすものであると思います。しかし現実にはさまざまな理由があると思いますが、その進展は遅々としたものであると思います。
１、まずは本町において、窪川地区でございますが、その進捗状況及び進捗率をお伺いいたします。進捗率です。
○議長（山岡義正君） 佐竹管財契約課長。
○管財契約課長（佐竹節文君） お答えさせていただきます。
窪川地区の地籍調査進捗状況につきましては、窪川地区面積が２７８．８平方キロメートル、そのうち国有林土地改良事業完了地域等の除外面積は、７１．２８平方キロメートルを除きますと、要調査面積が２０６．８平方キロメートルとなりまして、２０年度末で８８．２７平方キロメートルは調査済み面積となっておりまして、残りの調査面積が１１８．５３キロ平方メートルとなっておりまして、進捗率につきましては４２．６％となっております。なお、町全体の進捗率は、大正地区は要調査面積１３８．４１平方キロメートル、十和地域が１２９．６７平方キロメートルの調査が完了しておりますので、７５．０４％となっております。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） まだ残っている分が１１８．５３平方キロメートルですかね。
間違いございませんか。この調子であれば、あと何年かかるか私はわからないと思いますが、課長、あとどれぐらいかかる予定でございますか。お聞きをいたします。
○議長（山岡義正君） 佐竹管財契約課長。
○管財契約課長（佐竹節文君） お答えさせていただきます。
今の調査現状であれば、半世紀かかるというような計算になると思います。
○議長（山岡義正君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） 半世紀と申しますと、私は理解しにくいような状態です。私は多分おらんがじゃないがですか、この世の中には、課長。
こういう状態であれば、私も少し国・県の地籍調査について問い合わせしました。そしたら、この件については、やる気があれば補助金などもたくさん出るようなことを聞きましたが、この件について早期に、一気に委託契約をやりながら進めるような計画はないか、お聞きをしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 佐竹管財契約課長。
○管財契約課長（佐竹節文君） お答えさせていただきます。
地籍調査につきましては、先ほど問者おっしゃいましたような、たくさんな、多くの効
果が期待できますので、今後は、先ほど補助金等もあるということでございます、問い合わせてあるということでございますし、私のほうからも県のほうに問い合わせてみますと、事業量、要望量にもよりますけれども、対応できるんではないかというお答えもいただいておりますので、今後、そういった面積の土台をはかりまして、早期の完了を目指していきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） この件については、地籍調査の進展を図るねらいに、他県では、一筆調査を含め、外部委託しているところが多いと聞きますが、そういった、再度、考えはないか、お聞きをしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 佐竹管財契約課長。
○管財契約課長（佐竹節文君） お答えさせていただきます。
一筆地調査の外注は、これまで対象地域等の要件がありましたが、平成１８年より要件が削除されまして、どの市町村も可能になっておるわけでございますが、本町では現在も職員による調査を行っておりまして、事業量にも限度がありまして、調査面積の拡大には至ってないのは現状であります。こうしたことから、できれば来年度から、一筆調査の外部委託を行いまして規模拡大を図るべく、県内や四国内の外部委託をやっております自治体に視察等を行っているところでもあります。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） またこの考えも、業務を外注する考えがある場合には、地元業者への発注が可能であるか、再度お聞きをしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 佐竹管財契約課長。
○管財契約課長（佐竹節文君） お答えさせていただきます。
委託先が町内の業者さんであれば、地元雇用の拡大にもなりますので、その方向性について、現在、町内の業者さん等に打診をしておる状況でございます。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） 打診をしているということでございます。
昨年度でございましたか、決算特別委員会の中でも、私も委員になっておりましたが、
この中でも行政のほうには指摘をしているわけでございます。ぜひ早めて、公平性が乏しいという考えもありますので、ぜひこの点については、今年度は若井川でしたかね、をやっているようでございます。ＧＩＳも導入をしておりますので、ぜひともこの考えは、私の考えとしましては、町中、先に急ぐべき町中を先やって若井川をやるとかいうような形でやっていただきたいと思いますが、この件について再度、町長、お考えをお聞きしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） お答えを申し上げます。
あらかた、今後の方向性については管財契約課長のほうからご答弁を申し上げたところでございますが、現状についてちょっと申し上げますと、この２１年度におきましては、余り調査が進展をしておりません。
といいますのも、これまでの調査した案件の中で、まだ法手続が完了してないとか、そういった事案がかなりありまして、ことしはそれをまずやはり片づけをせんといかんであろうということで、ちょっと調査範囲が少なくなっておりますが、管財契約課長のほうからもご答弁を申し上げましたように、町が直接やるということになりますと、職員の配置等の絡みもありまして、相当制約をされます。そういうことからいたしますと、外部委託で対象範囲を拡大をしていくということが一番ベターであろうというふうに思っておるところでございまして、来年度以降、それへ向けての、今、地ならしといいますか、そういうものを進めておるところでございます。２２年度以降においては、相当ピッチを上げて取り組みをやっていきたいと思っておるところでございまして、今のままのペースで行けば半世紀ということではありますが、でき得れば２０年度以内に、向こう２０年以内に完了するような方向を目指して取り組みをしていきたいというふうに思っております。
○議長（山岡義正君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） ぜひともその件、これは課題でございますので、ぜひとも国土調査についてはよろしくお願いをしたいと思います。
これまでに地籍調査に際しましては、慎重、正確に取り組んでこられたと思いますが、今後とも町民に地籍調査の必要性を認識してもらうためにも、公平・公正な考え方からも、より一層の取り組みを期待するものでありますので、早期の取り組みをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（山岡義正君） これで、１２番林健三君の一般質問を終わります。
ただいまから、昼食のため午後１時まで休憩します。
午前１１時２５分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（山岡義正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
８番山上利嗣君の一般質問を許可します。
８番山上利嗣君。
○８番（山上利嗣君） 議長の許可をいただきましたので、町長に一般質問をさせていただきたいと思います。
今回の質問は、第１点目といたしまして、平成２１年４月よりスタートいたしました環境課の設置に関しまして、環境行政についてと、それから、第２点目として、３月議会でも質問をいたしましたけれども、雇用促進政策に関して、４月よりスタートの政策監制度と、商工観光課の事業連携についての２点について質問をさせていただきたいと思います。
まず環境行政についてであります。
町民環境課から環境課を独立させました町長の真のねらいについて質問をいたします。
以前に農林水産課を農業水産課と林業振興課に区分をし、新たに林業振興課を設置するという当時の町長の強い意思のもと、議会に林業振興課新設の提案がなされました。議会では真剣な議論の末、林業振興課の設置については認めませんでした。しかしながら執行部は、執行権でもって林業振興室を設置をいたしました。林業振興室には政策監を配置し、約２年間林業振興政策に努力をされたと思いますが、成果についての明確な説明がないまま林業振興室を廃止し、もとの農林水産課として４月より再スタートをさせました。
林業振興室を設置したいとの当時の背景と、今回、町民環境課から環境課を独立させるという意味は若干の差があると思いますけれども、環境課設置に踏み切った、環境行政を重視をした町長の真のねらいについて、まずお聞きをいたします。
○議長（山岡義正君） 高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君） 環境課の設置につきましては、３月の定例議会でもお答えをさせていただいたところでございますが、環境問題は国を挙げての大きな課題でもありますし、本町のまちづくりの基本理念にも、「人と自然が共生をし、持続的循環型の地域社会の実現」ということも挙げております。住民と行政が一体となりまして、四万十川を初めとする豊かな自然や景観を保存をし、次の世代に継承していくことが、今を生きる私たち
の責務ではないかというふうに思っております。
今、本町は重用文化的景観地区の指定を受けるなど、四万十川の中流域として豊かな山林を活用してのＣＯ? の削減、四万十川の清流保全の取り組みなど、環境問題に町として先駆的に取り組むことが求められているというふうに思っております。また、懸案であります、し尿処理施設の建設や、バイオマスなどのクリーンエネルギーなどへの取り組み等の課題もありまして、独立した課とすることによってこれらの諸問題、課題に対応していきたいという強い思いから、環境課設置に踏み切ったものであります。
○議長（山岡義正君） ８番山上利嗣君。
○８番（山上利嗣君） ３月の議会、また先ほどの答弁によりまして、環境行政にかける町長の熱意については十分わかりますが、それでは環境課設置によりまして、従来の町民環境課では十分でなかった、またできなかった行政が、環境課の専属の設置により、環境行政がどのように充実をし、四万十町の将来にどのような効果をもたらすのか。後でも質問をいたしますので、具体的にこの点についてお聞きをいたします。
○議長（山岡義正君） 高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君） 先ほども申し上げましたように、環境行政は今、国を挙げての大きな課題にもなっております。環境保全に取り組む四万十町に対する期待感も全国から大きいわけでございまして、他町村に先駆けた環境行政を行う必要もございます。
環境問題は範囲も広く、また、住民に対しましても、公共団体として率先して早急に取り組んでいく姿勢を示していくことも、町としての責務であろうというふうに思っております。課の中の一組織としてではなく独立した課とすることによりまして、権限を持った課長を中心に専門組織としてのチームを組んで業務を行うことにより、国や県、他の組織との連携も図れるのではないかというふうに思っております。まだ課が発足して２カ月余りしかたっておりません。そういった状況ですので、この課の設置について、具体的な効果というものについては、もう少しお時間をいただきたいというふうに思っております。
○議長（山岡義正君） ８番山上利嗣君。
○８番（山上利嗣君） こういう意向で、こういうふうに取り組みたいということについては、先ほどもお聞きをいたしましたけれども、現実問題、今までの町民環境課におきまして、この点はできてないんじゃないかなということが一つあります。これについてまず質問をさせていただきたいと思いますが。
合併前に、旧窪川町議会では、当時の隣接８カ町村によりまして四万十川条例が制定を
されました。条例制定時に、私は四万十川条例という言葉の一般的なイメージとして、この条例を制定することで排水を伴う町内産業に対し、圧力を感じさせ、町内産業が萎縮をするのではないかという不安から、条例の中身について詳しく確認をいたしました。当時の答弁によれば、「基本的な条例内容は、さらなる上乗せ規制や取り締まりをするのではなく、町民全体への啓蒙活動により、少しずつ時間をかけ、本来の四万十川を取り戻すという活動である」との答弁による理解をいたしておりますけれども、この理解いうか解釈で誤りはありませんでしょうか。
○議長（山岡義正君） 山脇環境課長。
○環境課長（山脇一生君） お答えをいたします。
四万十川条例の制定目的は、流域の人々の生活から生まれる農村風景、沈下橋、伝統漁法、棚田等の文化的景観の保全、活用することで地域の振興を図るということでございます。
四万十川条例の特徴点といたしましては、行為の規模と内容によりまして、県知事の届け出と許可が必要になるということでございます。四万十川条例の制定に当たりましては、県は当時、流域８市町村に四万十川の保全と振興に関する基本条例の制定を求めまして、平成１４年６月に旧３町村それぞれにおきまして制定がなされました。合併後は旧３町村の条例をもとに、平成１８年３月２０日四万十町条例として制定され、施行されております。議員ご指摘のように、この条例は、憲章的な条例の意味合いが強うございまして、四万十川の保全と振興について広く町民に理解を求めることを目的としております。
以上です。
○議長（山岡義正君） ８番山上利嗣君。
○８番（山上利嗣君） それでは、条例制定後、かなりの年数が経過をいたしております。この間、この条例の基本趣旨に従いまして、粛々とこの環境対策に行政として取り組み、それなりの成果が出ているのかどうか、この辺についてもう一度お聞きをいたします。
○議長（山岡義正君） 山脇環境課長。
○環境課長（山脇一生君） お答えいたします。
四万十川条例制定後は、旧３町村の取り組みを継承しつつ、四万十川の保全活動を中心に取り組みを行ってまいりました。
１つには、ことしも４月に行われましたが、流域５市町によります共同で実施する四万
十川の一斉清掃でございます。流域で一斉に取り組むことによりまして、流域住民の四万十川に対する意識の一体感、こういったものが醸成されつつあると考えております。また、６月の環境月間に合わせまして、窪川地区市街地の一斉清掃活動、また、台地まつり、西部地区産業祭等で廃油石けんのＰＲ、また、広報等で河川美化やごみの分別収集などについての啓蒙活動などを行ってまいりました。
これらの取り組みの結果、四万十川の保全意識、こういったものが町民に徐々に浸透してきたものと考えております。
将来への方向性についてでございますが、条例の中で町と住民、それから、事業者それぞれの役割を明確に定めております。三者がともに四万十川の保全と振興をみずから取り組むと、協力し合いながら地域の社会及び経済活動が持続的に発展していくような、町としては施策を講じていきたいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君） ８番山上利嗣君。
○８番（山上利嗣君） 周囲的な環境的な部分についての取り組み事業というのは、今課長さんがおっしゃいましたように理解できますけれども、河川全体の状況というのは、四万十川の形態として、当時の四万十川条例制定時と比較して、どのように行政としてはとらえているのか、その辺についてお聞きをいたします。
○議長（山岡義正君） 山脇環境課長。
○環境課長（山脇一生君） 水質等についてのお尋ねであろうと思います。
四万十川の本流の水質についてはＢＯＤが１程度ということで、従前の水質と今現在、大きく水質が汚染されたというふうには理解をしておりません。県の行います水質の定点検査といいますか、ポイントによります採水した水質検査を見ましても、大きく汚染されてきたというふうには考えておりません。
○議長（山岡義正君） ８番山上利嗣君。
○８番（山上利嗣君） 現状として行政のとらえる目線は、あくまで汚染は進んでないと、粛々とこの事業をやることによって本来の姿を取り戻しつつあると、こういうふうに課長の答弁で理解をするのでございますが、さらにこれを進めていくためには、先ほど課長の答弁でもございました、やはり企業経営者、また、地域住民、また行政が本当に一体となって、何か課題、問題が起きたときにだけいろんなことのないように、やはり日ごろからそういう三者一体となった取り組みこそ、本当に長期的に四万十川条例を理解をしながら進めているということになろうと思いますので、ぜひ今課長の答弁をそういう全体と
して、部分的に壁に乗り上げてからいろんなことをするんではなくて、日ごろからぜひとも地域の住民と一緒にそういう活動をこれからも、環境課の設置というものをした限り粛々と進めてもらいたいと。この点について、もう一度課長の答弁をお聞きいたします。
○議長（山岡義正君） 山脇環境課長。
○環境課長（山脇一生君） 議員ご指摘のとおり、これは一朝一夕によくなるかといえばそういったものではございません。長い年月をかけて、昔は非常に水質はよかったであろうと思われます。ただ人間がそこに生活している以上は、河川を少しずつ汚してきたと。
それをもとへ戻そうとすれば、人がいなくなれば水質はよくなるのかもしれませんが、そういった問題ではございませんので、住民生活の利便性、さらなる住環境の改善等を図りながら、水質を徐々によくしていきたいというふうに考えておりますので、今後とも一生懸命頑張っていきたいと思います。
以上です。
○議長（山岡義正君） ８番山上利嗣君。
○８番（山上利嗣君） ひとつこの点につきましては地道に息の長い、そして今言ったように、どこかターゲットになるような事態が起こらないように、ぜひとも環境行政を進めていただきたいと、このようにお願いをするものでございます。
次に、「環境行政」という言葉は国から地方自治体まで、あらゆる場所で使われております。四万十町の環境行政の守備範囲は無限ではないかと思うのでございます。キャッチフレーズの「四万十川の保全」を初め、不法投棄による環境汚染、また水田の荒廃、土地といいますか、長期にわたる休耕田等の拡大によりまして、周辺地域への悪影響、さらには雑木林伐採による植林の弊害の部分として、河川への水不足や生態系の崩壊等、日々の行政事務、また業務とはかけ離れた部分で、無限の環境対策行政が待ったなしに存在をしていると思うのでございます。四万十川条例に沿った四万十川の保全や、先ほど申し上げました各種の環境汚染対策について、環境課の設置により、先ほどの課長は、成果はあらわれるように努力をするという先ほどの答弁でございましたけれども、もう一度、環境課を設置した以上、成果があらわれるまで最善の努力をしてもらいたいと、このように思うんですが、町長、この辺で町長の決意を言ってくれませんか。
○議長（山岡義正君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 最善の努力をしてまいります。
○議長（山岡義正君） ８番山上利嗣君。
○８番（山上利嗣君） それでは次に移ります。
現在、旧窪川町の峰ノ上地区にありますごみ焼却施設跡であります。この施設は、１番目として、何カ年使用した施設なのか、２番目に、休止後、現在までの経過年数はどれぐらいなのか、３番目として、この間の施設の維持管理方法について、まずお聞きをいたします。
○議長（山岡義正君） 山脇環境課長。
○環境課長（山脇一生君） お答えいたします。
峰ノ上地区のごみ焼却施設についてでございます。
１点目の使用年数についてでございますが、この施設は平成３年７月に完成をしております。クリーンセンター銀河が平成１４年１２月から操業するまでの間、１１年と５カ月間使用しております。これは、平成９年８月２９日に廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく廃棄物処理法施行令、これが改正になりまして、１４年１２月１日以降は非常に処理場の排出規制が厳しくなると、ダイオキシンの排出規制が厳しくなると。そういうことがございまして、現在の施設を改修するよりは新しい施設を建てたほうが経済的であるという判断であったろうと思います。
２点目の休止期間でございますが、休止してから６年と７カ月になろうとしております。
また、３点目の維持管理方法につきましてでございますが、現在、窪川地区のごみ収集車両の停車場、それから、不法投棄されたごみのうち、銀河で処理できない回収ごみの一時集積場、ごみ袋の保管倉庫等に使用しております。また、ことし３月までは、環境美化推進組合の事務所として使用しており、４月にＮＰＯ法人環境・雇用創出協会が設立されてからは、事務所ができるまでの間、引き続き窪川地区の従業員の待機所という形で利用をしております。
以上です。
○議長（山岡義正君） ８番山上利嗣君。
○８番（山上利嗣君） 現在の経過についてはよくわかりました。
そこで町長にお伺いいたします。この施設が運転休止になって、長期間撤去されずに今日に至った要因について町長にお聞きをいたします。さらに、この施設を今後、町長としてどのように対応するお考えなのかも、あわせてお聞きをいたします。
○議長（山岡義正君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 今日まで至った経過につきましては、問者からこの３月議会であったかと思いますが、お答えをしたことを記憶しておりますけれども、先ほど担当課長からご説明を申し上げました用途に供する必要があったということもございますけれども、最大の原因は、当初ダイオキシンの除去等を含め、取り壊しに要する経費が５億円とも推定をされる膨大な額に上るということで、その財源措置が大変困難であるということから、いわば手つかずのままで今日に至ったという状況がございます。
しかしながらその取り壊し、ダイオキシン等の処理方法等につきまして、随分と昨今技術の進展もあるというふうに承知をいたしておるところでございますし、一つには収集業務を行っておりますＮＰＯ法人への移管ということも具体化をしてまいりました。
そういったことを踏まえまして、２１年度におきまして一般廃棄物の処理基本計画、これを策定をする予定をいたしておりまして、これによりまして峰ノ上焼却場の跡地利用計画を定めていきたいというふうに思っております。この基本計画におきまして、循環型社会形成に係るごみの再利用、削減等に係る利用計画を策定をするということが必要でございますが、この計画に基づいて事業推進をするとなれば、一定の国の助成措置も得られるということも明らかになってまいりましたので、処理基本計画の策定を進める中で、撤去もあわせまして計画を推進をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君） ８番山上利嗣君。
○８番（山上利嗣君） 先ほどの町長の答弁の内容の中で、撤去を含めて、今後の活用については国の助成も含めて検討をするということで理解をいたしました。ぜひとも環境課をつくって、今後、モデル的な四万十町となる以上、余り先にならないうちに、いいタイミングを見てぜひ撤去をお願いを申し上げたいと思います。
これでこの件についての質問は終わります。
次に、環境行政を終わりまして、企業誘致、企業立地による雇用促進政策に関連してお聞きをいたします。
この件につきましては３月議会でもお聞きいたしましたが、その後の経過等についてお聞きをいたします。
４月から政策監制度がスタートいたしました。政策監として企業誘致、企業立地の政策構築に向け、情報収集や、また企業への訪問等の働きかけの具体的な行動については、まず雇用促進政策の基本方針、基本計画がなければ動けないのではないかと思いますが、今後、計画策定や情報収集に関しまして、事務局としての機能は現状の商工観光課内にある
でしょうか。まず、その点についてお聞きをいたします。
○議長（山岡義正君） 高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君） お答えをさせていただきます。
企業誘致、企業立地の計画の策定や、そのことに伴う事務局の機能が商工観光課にあるかというご質問でございますが、商工観光課は現在６名の職員で商工業の振興、観光業務を遂行をいたしております。雇用対策につきましても、そのうち現在職員３名が分担してそれぞれ業務を行っておりまして、その体制で、人数的にも、計画の策定や事務局としての機能は十分であるものというふうに理解をしているところでございます。
○議長（山岡義正君） ８番山上利嗣君。
○８番（山上利嗣君） それでは、現状の商工観光課として、政策監とともにそういういろんな政策立案を含めて、いろんな企業誘致関連、企業立地関連の事業については特に支障はないというお考えでございますでしょうかね。
○議長（山岡義正君） 高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君） 政策監と現在の商工観光課の職員の体制で、いろんな課題には対応していけるものというふうに考えております。
○議長（山岡義正君） ８番山上利嗣君。
○８番（山上利嗣君） それではひと安心をいたしました。何かなかなか商工観光課も忙しゅうて、政策監も各課にまたがっておりますので、なかなか的を絞ったそういう政策に対する計画ができないんではないかと、このように感じておりましたけれども、先ほどの副町長の答弁で、ちょっと安心をしたわけでございます。
それでは次に、なぜ企業誘致、企業立地ということでたびたび言うかといいますと、やはり若い方がこの四万十町内に残れる手段というのは、やはり難しいかもわかりませんけれども、この企業誘致、企業立地へ向けての取り組み。そして企業誘致、企業立地が来ることによって、限界集落とか地域に子供がいない状況というものを一日でも早く解消するために、やはり若い労働力はどうしても確保する手段が要るということで、私はこの問題についてはしつこくこの前も今後も質問をしてまいりたいと思うわけでございます。四万十町内に元気な子供たちの姿を見られるまちにするためには、一日も早くこの雇用促進政策づくりが必要ではないかと、着手するべきだと思うわけでございますけれども、再度町長のお考えをお聞きいたします。
○議長（山岡義正君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 雇用促進政策をどう進めていくかというご質問でございますけれども、問者もたびたび取り上げられます企業誘致というものができれば、一番手っ取り早い雇用拡大につながるわけでございますけれども、昨今の経済不況等の影響でもって、本町の製造業などを含めて、雇用に関しては大変厳しい状況にあるというふうに認識をいたしております。
町としましては、基本的には農業、林業及び水産業の地域資源を生かした内発的発展による産業の創出が基本であって、四万十町の雇用拡大につながるものというふうに考えております。本年度は農林水産課、商工観光課、総合支所を中心に、加工品や新商品の開発などによる１．５次産業の推進を図ってまいります。また、農・工・商連携による１次産業、２次産業、３次産業の融合を図って生産素材を商品化、事業化して、その販売に結びつける６次産業化の推進によって新たな価値を生み出しますとともに、新たな就業の場を創出できますように、国、県の制度事業などの活用によって事業実施を図って、雇用拡大につなげていきたいというふうに考えております。
その事業を、より効果的に進めるためにも、既に設置をいたしております産業振興協議会の５つの専門部会が、さらに機密な連携を取り合いまして、地域雇用の拡充にもつなげてまいりたいというふうに思っております。さらにまた、企業誘致につきましても、新産業政策監と各課連携のもとで、企業誘致のための幾つかの工業用地の選定、あるいは決定を行いまして、四万十町の企業立地に関する情報を積極的に発信をしていくなど、取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（山岡義正君） ８番山上利嗣君。
○８番（山上利嗣君） 町長から大変詳しく答弁をいただきましたので、次の通告にありました質問は、少し時代おくれになるかなという気がしますけれども、これで思いをちょっと質問させていただきたいと思います。
私は今までにも雇用促進同志議員グループの方々と一緒に、また、３月の一般質問を通じて、前田町長に雇用促進政策実現のために専属の課の設置か、それができない場合、専属の政策監の設置をお願いし続けてまいりました。４月スタートの機構改革では実現はしませんでした。
町長、複数の各課を包括した現在の政策監制度で、町長の思う政策展開や、県の政策提案の新産業の構築や雇用促進政策の実現が、先ほどの町長の答弁ではいけるというふうに私も感じる答弁だったと思いますけれども、もう一度、こういう現在の複数の課を持つ政
策監制度で、先ほど申しましたような政策の実現が達せられると思いますか。もう一度お聞きいたします。
○議長（山岡義正君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 先ほど副町長のほうからもご答弁申し上げましたが、今年度行いました組織改革の１つとして、総合的な雇用対策を推進するために町の雇用創出、内発的な企業おこし、県の産業振興計画に対応した新たな産業づくりを進めるために、新産業政策監を設置したところでございます。
本年度は、町としましても、国のさまざまな雇用対策事業の活用でありますとか県の産業振興推進総合支援事業など、例年以上に雇用対策に関してはより積極的に取り組んでおるところでございます。新産業政策監にはそうした事業実施に関して各課を横断をし、新たな雇用創出のコーディネート役や、県との連携、あるいは企業との連携、情報収集などの業務を担当してもらっておるところでございまして、大変意欲的に取り組んでもらっておりますし、すぐ、一朝一夕とすべて効果が発現できるということにはならないかもわかりませんが、雇用政策の実現に向けて着実に成果が出るように取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（山岡義正君） ８番山上利嗣君。
○８番（山上利嗣君） どうもありがとうございました。
それでは、少し具体的に入りたいと思いますが、前回の３月議会や各議会の全員協議会等の場では、随時報告を受けております国の補助事業による雇用確保のための事業成果について、最も最近の状況を詳しくお聞かせください。
さらに、事業の振興によりまして、今後の雇用状況がどのようになるかもお聞きをいたしたいと思います。
また、今回の事業による雇用の、これも無限ではなくて、制限年数がついているということお聞きをしておりますけれども、これ、制限年数についてもご説明をいただきたい。
さらに、今回のようなこの雇用対策事業で雇用された方々が、将来四万十町に根付いて子供を育て、さらに長期的な視野に立って、家でも建てて四万十町にいてよかったというふうな、収入につなげるような政策なのかどうかと、この辺もあわせてお聞きをいたします。
○議長（山岡義正君） 市川商工観光課長。
○商工観光課長（市川敏英君） お答えします。
まず、地域雇用創造推進事業並びに地域雇用創造実現事業につきましては、地域再生計画に基づきまして、四万十町に豊かにある森林資源や日本最後の清流四万十川、そして、太平洋といったように、山から海までの豊かな資源を最大限に活用した森林資源利活用と、グリーンツーリズムをメインに人材育成を行い、雇用機会の創出や活性化を目指し、この大きく二本柱で事業を実施しているというとこでございます。
現在の事業成果ということでございますが、１９年度より実施しております推進事業においては、現在までに３２名の雇用の場、または仕事の場の創出となっております。具体的には農家民宿の開業、そして、森林関係の職場への就職、それから、木材加工分野の関係団体の設立、建設業の林業分野への進出等があります。今後につきましても、ラフティング等のインストラクターや、山や地域ガイドの育成が見込まれております。これが３年度事業でございますので、２１年度は最終年度ということであります。ことしにつきましても３８名の雇用の創出の場を予定しているということでございます。
続きまして、２０年度より実施の実現事業につきまして、これは本年度２１年度より本格的な活動が始まりました。４人の活動員の雇用を行っております。活動員によりまして、四万十町に豊富にあります資源を利用した旅の企画や体験メニューの提案、またお土産物等の木工製品の開発、そして、町内食材を活用した新たな料理メニュー等をつくるというのが主な仕事でございます。
次に、昨年度創設されましたふるさと雇用・緊急雇用につきましては、関係各所より提案をいただいておりまして、その内容をもとに委託事業という形で、雇用の場の創出をしております。ふるさと雇用につきましては、３年間の長期安定雇用創出ということになっておりまして、本年度、ふるさと雇用では２６名の雇用が見込まれているとこでございます。また、緊急雇用は、離職者が次の雇用までの間、短期間、６カ月でございますけれどもつなぎの雇用でありまして、本年度緊急雇用では２９名の雇用が見込まれております。
これも３年ということでいっておりますので、２２、２３年度の予定といたしましては、各年２０名程度の雇用を創出していくというふうに今考えておるとこでございます。
それでふるさと雇用におきましては、３年間創出した後、それを生かせれるような内容のものであるということになっておりますので、先ほど言われましたように、その３年間が終わったからそれで終わりというんじゃなくて、それから後を引き続いていける内容のものであると考えておりますので、今のところ、ふるさと雇用につきましては、引き続きの仕事としてお願いするというような状態でございます。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） ８番山上利嗣君。
○８番（山上利嗣君） 非常に詳しくご説明をいただきました。
先ほど質問の終わりにも申し上げましたけれども、せっかく雇用があると、雇用が生まれたというのを、ぜひともいろんな知恵といろんな工夫をしていただいてよね、これが１年、３年、またさらに継続できるような、また新しい事業展開に向けて積極的に取り組んでいって、やはり四万十町に残ってよかったねやという若い方々が、ここで子やらいのできる、そういう職場に成長するようによね、ぜひとも努力をお願いをいたしたいと、このように思うわけでございます。
最後になります。先ほど町長の答弁で、現在の政策監制度でもろもろの事業については達成することができる、行うことができるという自信をお聞かせ願いましたので、ちょっとこの質問が、私はなかなか、現在の複数の課を持った政策監制度では、いろんな的を絞っていく事業については政策実現が難しいんではないかと、このようなことを感じておりまして最後の質問をしておりましたけれども、先ほどの町長の答弁のとおり、今の制度で十分に今後の四万十町が夢を持てる、そういう産業振興について、また、１次産業の振興についてやっていけれるという先に答弁をいただきましたので、このがは質問にはしませんけれども、ぜひ町長、積極的に、またみんなのこの職員さんをフルに活用していただきまして、よかった、やっぱり四万十町に雇用の場が生まれたというふうにみんなが喜んでもらえれる、そういう政策を実現するために努力をしていただきたいと、このように町長にお願いを申し上げまして、少し時間が早うございますけれども、私の質問を終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。
○議長（山岡義正君） これで、８番山上利嗣君の一般質問を終わります。
ただいまから、１時５５分まで休憩します。
午後１時４４分 休憩
午後１時５６分 再開
○議長（山岡義正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１４番下元昇君の一般質問を許可します。
１４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） それでは、議長の許可をいただきましたので、通告書に従いま
して質問をさせていただきます。
まず第１点目でございますけれども、バイオマスタウン構想についてお伺いをいたします。
最初に、２０年度の農林バイオマスエネルギー利活用調査の報告を受けて、第１点といたしまして、バイオマスタウン構想を２１年度に策定して、国に申請するとお伺いをしておりますけれども、このバイオマスタウン構想によりまして新たな雇用でありますとか、あるいは経済的な波及効果等、具体的に事業内容を質問させていただきます。
本議会初日の町長の行政報告にも、本年度に四万十町バイオマスタウン構想を立ち上げるとの説明がありました。私にとりましては、ようやく本町も本気でバイオマス事業に取り組む方向性を示していただきましたので、大変安心をしているところであります。 これまでバイオマス事業を何度も質問をしてまいりましたので、私は、議会開会前に担当の方に、昨年度に行いました、きょうは概要版しか持っておりませんけれども、四万十町農林バイオマスエネルギー利活用調査、これを何度も読ませていただきました。しかし、これは、利活用調査報告書、農林関係のバイオマスエネルギーの利活用調査であるにもかかわらず、本町の基幹産業の１つでもあります畜産部門、この畜産部門での利活用が全く調査報告もなく、記載されてない報告書でありまして、これが、今議会でこの報告書に対しまして質問をしてみようということになった次第であります。２点目の質問にも関連しますので、まず通告書の１点目の質問内容とあわせて、どうして今回のこの調査報告書には、畜産部門でのバイオマスエネルギー調査で利活用が入らなかったのか、あるいは多分調査はしてないと思うんですけれども、調査をしたのか、それとも、これまでに例えば畜産分野でのバイオマスエネルギーの賦存量とか、そういったデータがあるから調査に入らなかったのか、そういったことをまず質問をいたします。
○議長（山岡義正君） 下藤産業建設課長。
○大正産業建設課長（下藤広美君） 議員の質問にお答えをしたいと思います。
まず平成２０年度に当課で行った農林バイオマスエネルギー利活用の調査につきましては、過日の議員協議会で概要書によりご説明申し上げましたが、調査の中では、農林バイオマスのエネルギー利用、マテリアル利用の後継で、９つの展開メニュー案を整理しているところでございます。
具体的な事業内容は、これらの展開メニューをベースといたしまして、社会情勢等を踏まえて追加見直しを定期的に行い、順次取り組んでいくべきだと考えておりますが、いず
れにしましても、バイオマスタウン構想を策定する中で、メニューの見直しや事業計画を検討していくことになります。
バイオマス資源の活用による新たな雇用や経済的な波及効果につきましては、直接的には、農林業及び関連産業、観光産業などへの経済的な効果、また、間接的には、地球温暖化対策、資源循環、廃棄物の削減対策などの環境保全面で効果が期待されると考えております。簡潔に申しますと、バイオマス産業を推進し、事業が軌道に乗れば相乗効果が期待できるのではないかと考えております。
続きまして、畜産部門がなぜ農林バイオマスの利活用調査に記載されなかったのはというご質問でございますが、昨年度に四国経済産業局から採択を受けました、農林バイオマスを活用したバイオマスエネルギー事業調査は、農林バイオマスを収集し、エネルギー利用の前に製油等の製品製造など、エネルギーとマテリアル利用の最適なシステムのあり方と、事業の採算性等について検討を行い、事業実施に向けた道筋を立てることを主眼としております。
この調査を進めるに当たり、農林バイオマスのデータ収集や、エネルギーとマテリアルシステムの構築について外部委託をしますとともに、高知県及び大学並びに町内の農協、森林組合等の産・学・官の関係者で検討委員会を設置しておりまして、調査時におけるヒアリングや検討委員会では、畜産のほか町内に発生する他のバイオマス資源の活用についても意見等がございましたが、バイオマスタウン構想の策定も視野に入れておりましたので、その際に調査する方向で対応することといたしましたので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） １４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） 課長の説明によりますと、今回はとりあえずの道筋をつけたと。それで今後もいろんな話し合いの中で、メニューの見直しも含め、いろんな事業の追加もするということで、当然畜産関係のことも入れていただきたいということですけれども、また後ほど少し畜産関係についてはお伺いしますけれども、通告書には次に書いておりませんでしたけれども、実はこのバイオマスタウンの質問は、私、昨年の３月議会で行いました。執行部の皆様方もほとんど顔ぶれが変わっておりませんので、覚えていらっしゃるかなと思うんで、特に通告書には書いておりませんでしたけれども、１点だけ質問をさせていただきます。
昨年の３月といいますとちょうど燃油の高騰で、ガソリン価格がどうなるか、あるいはハウスの重油が９０何ぼになったと、１００円を上がると。そういった状況の中で、私は農林業の活性化には、やはりバイオマスタウン構想を早急に立ち上げるべきではないかという提案を、質問をいたしましたけれども、そのときの答弁は、「バイオマスタウン構想を計画しなくても」、いわゆる「策定しなくても農林業の活性化はできる」と、当時の担当の林業政策監からこの本会議場で答弁がございました。したがって、私は当分の間はバイオマスタウン構想を、この四万十町にはまずないかなというふうな考えを思っておりました中に、昨年度２０年度にこの利活用をやったということで、質問を関連ですのでさせていただきますけれども、私はこれ、自分勝手にいい方向で解釈しますと、昨年３月の時点で「どうですか」と言ったけれども、当時の政策監は必要はないと、必要がないと言ったかどうかは申しわけございません、はっきり覚えてませんけれども、立ち上げなくても、ほかの方法によって農林業の活性化ができるというふうに答弁いただきましたので、そういったことがありましたので、いきなり、私はないものと思っておったのが２０年度に入り、３月ですから、２０年度４月、１カ月もたたないうちに、２０年度にバイオマスタウンのエネルギー調査に入ったということですから、勝手に解釈すると、やっぱり一般質問でやって、やっぱり必要かなと、そういったことを例えば執行部の皆さん方が思って、何らかのいろんな国の政策にのっとって立ち上げたかなと、そんなふうにも思うんですけれども。
ここで１点だけお伺いしたいのは、２０年の３月の時点では、担当の政策監が「立ち上げなくてもほかの方法はあるよ」と言っておったのが、２０年度４月に入ってすぐに、すぐかどうかはわかりませんよ、時期的なことはわかりませんけれども、２０年度に実際こういった農林業のエネルギー調査に入ったということ。このことで、私は先ほど申し上げましたように、この本会議場での一般質問で、執行部の皆さん方から、バイオマスタウン構想がなくても活性化ができるというふうなことを聞いておりましたので、しばらくはないかな、先ほど申し上げました。そう思ってたのが２０年度にあったから、申し上げたいのは、このあとも一般質問で、いわゆる議員に対する質問に対して執行部のことも、またほかの議員は聞かないと思いますけれども、私はそういう意味でも、ちょっと一貫性がないんではないかな、そういったことを感じましたので、昨年３月以降、私の一般質問の後、やろうというふうになった、そこら辺の流れを、お構いなければ説明を願いたいと思います。
○議長（山岡義正君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 木質バイオマスの利活用につきましては、バイオマスタウン構想がなくても、林野庁の補助事業等により、木質バイオマス導入に関する事業の実施が可能であるというふうなご答弁を申し上げたかと思いますが、木質バイオマスの利活用に限定した場合について、ご回答を申し上げたというふうに記憶をいたしております。
当時の問者のご質問に対する回答で、十分ご説明ができなかった点があるとすればおわびを申し上げたいと存じますが、やはりこの際、環境立町を掲げておるところでございまして、単に木質バイオマスだけでなしに、総合的な観点でこの利活用計画を策定をする必要があるということもございましたし、また、この計画づくりに向けて、国の助成処置も得られるという有利な状況もあることが判明をいたしましたので、そういうことでもって総合的な調査等に取り組んだというところでございます。
○議長（山岡義正君） １４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） 先ほどしょっぱなに、下藤課長さんのほうにも質問をした点で１点だけ。
いわゆる畜産部門のデータ、持っているかどうかいうのを、ちょっとまだ答弁いただいておりませんけれども、まず、もしそのことについての答弁があればお願いしたいと思いますけれども。
○議長（山岡義正君） 下藤産業建設課長。
○大正産業建設課長（下藤広美君） すみません。先ほどの質問で畜産分野のデータということでございますが、それこそこのバイオマスタウン構想で畜産部門も調査の中に入っていくということで、はっきり言いまして、データ等はそのときは持っておりませんで、若干今回の一般質問の中でそういう部分も、畜産の部分も出てくるだろうという想定で、一定畜産部門の、どう言いますか、排泄物の発生量ですか、そういうものにつきましては一定データをいただいておりまして、これがことしの２月１日現在の頭数、それから、該当面と前年の２月１日現在の平均の使用頭羽数等のデータ出ておりまして、１年当たり排泄物の量としては約、まあ合計で、合計がちょっと出ておりませんが、一定数字は、量の数字はつかんでおります。ただその排泄量が、堆肥とかいろいろ活用はされているようでございまして、それを除いた賦存量とかいったものは、バイオマスタウン構想のときに改めて詳細な調査をしたいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君） １４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） いわゆる畜産関係の必要ということで調査に入れば、十分な調査を、賦存量なんかも計算をしていただきたいんですけれども、実はこの概要版の２ページに、いわゆる四万十町内のバイオマスの賦存状態、エネルギー量、これを、いただいた資料、ここに書いておりますけれども、エネルギーに換算すると農業系では１５４ＴＪ。
ＴＪいうのはテラジュールということだそうですけれども、これ、エネルギーの単価ですわね。ですけれども、これが農業系で１５４、林業系で２１２、合計で３６６ということで、これをわかりやすく、ここに書いておりますどういったエネルギーに換算できるかというと、例として松葉川温泉で、年間に温泉に加温する重油の６０倍ということですので、これを商工観光課のほうでちょっと調べていただきました。
１８年度、１９年度は、大体１４万リッター。金額にしますと１８年度が８６０万、１９年度が９７７万、２０年度昨年、これは、昨年はやっぱり燃油の高騰があって１，１００万かかっておりますけれども、仮に去年は異常としましても１９年度あたり、いわゆる１８年度から１９年度にかけての、１４万リットル使用した場合の６０倍でいきますと、これは何と５８億。いわゆる松葉川温泉で加温に使うエネルギーの６０倍をすると、これだけで約５８億。だからこれは農林業の中でも、先ほど言った畜産関係入ってませんので、多分畜産関係も入れると、賦存量をエネルギーに換算すると、やっぱり１００億ぐらいの量的なもんもあると思うんで、私は、これからやっぱり四万十町における、先ほども環境行政、環境保全についての質問ありましたけれども、ぜひとも必要な事業であると思うんで、ぜひとも立派なバイオマスタウン構想をつくっていただきたいために、引き続き２点目をお伺いします。
２点目は、将来展望の一番大事な、この概要書にもあります基本理念に、農林バイオマスの利活用が四万十町の清流を守り、環境に優しいまちを目指すのに必要かつ不可欠と示されているが、どう実践、実現するのかについて具体的に質問しますという通告をしておりますけれども、この質問は、先ほど言いましたように、１問目の質問であったように、この調査報告書に全く畜産関係の調査報告がなかったものですから質問に取り上げたものでありますけれども、執行部の皆さん方も、当然このバイオマスエネルギーの利活用の調査報告書、目を通してると思いますので質問をいたしますけれども、今申し上げましたこの「農林バイオマスの利活用によって、四万十川の清流を守り、環境に優しいまちを目指すのに必要かつ不可欠」と書いてあるこの文言を見ると、私はやはりこの四万十町の産業の１つであるやはり畜産関連、これのやっぱり環境の負荷を、やっぱりバイオマスの利活用によって少しでもそういった負荷を緩和して、四万十川を、保全と環境を守ることに取り組むことじゃないかというふうに私は理解しましたので、質問させていただきますけれども、ここでいま一度、執行部のほうの答弁を願いたいんですけれども、やっぱり農林バイオマスの利活用で四万十川の清流を守る、環境に優しいまちづくりをすると。どういったところで具体的にこれを実践しようとしているのか、構想をお答え願いたいと思います。
○議長（山岡義正君） 下藤産業建設課長。
○大正産業建設課長（下藤広美君） お答えします。
農林バイオマスの利活用を推進するには、本町が目指すべき方向性や、目的を明確にしておく必要がございますので、報告書に基本理念、基本方針、また、四万十町の将来像を示したものでございます。四万十町の清流を守ることと、環境に優しいまちを目指すことは一部重なるところもあると考えますけれども、いずれも町民、事業者、行政が協力しつつ、環境に配慮したまちづくりを進めるということが根幹にございます。一般に、森林、農地は、水源涵養機能、河川流況安定機能などを有しておりまして、その機能が森林、農地がしっかりと整備、管理されることで発揮されます。バイオマスの利活用を推進することは、森林、農地の整備、管理の一助となることが期待され、四万十の清流を守ることにもつながると考えます。
先ほどのご質問の中でも触れましたが、実現に向けた具体的な取り組みということでは、今回の調査で示されました農林バイオマスのエネルギー利用、それから、マテリアル利用の、合計で９つの展開メニュー案がその取り組みになろうかと考えておりますが、いずれにしましても四万十の源流を守り、環境に優しいまちを実現するためには、農林バイオマスの利活用だけで実現するものではありません。問者のご指摘であります畜産分野や、また、公共汚泥など、他の環境保全施策や、教育分野などとも連携して、着実に実施していくことが重要でありまして、さらにはその成果を全国に発信していくことで、町民、事業者、行政のさらなる意識向上を図ることができると考えております。
なお、畜産分野でのバイオマス資源の具体的な利活用につきましては、先ほど申したかと思いますが、バイオマスタウン構想を策定する過程で検討することといたしております。
民間企業が実施しました全国アンケートがございまして、環境に優しいまち市町村ランキングで、四万十町は全国３位となっております。高知県のみならず、広く全国に発信していくことで四万十町を情報発信、イメージ向上、さらには観光産業の活性化なども期待できますので、以上の点に留意いたしまして、四万十の清流を守り、環境に優しいまちを目指すバイオマスタウン構想を策定するべきであろうかと考えております。
以上です。
○議長（山岡義正君） １４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） ありがとうございました。
畜産関係のことで、１つだけ手元にちょっと資料があったんで、最後に町長の気持ちというか、お考えも含めてちょっとお伺いをしたいんですけれども。
実は畜産関係いうのは、ご承知のとおり、最終のやっぱり糞尿の処理、これを浄化槽にかけて、家庭で言えば合併浄化槽ですわね、これの大型化したものを最終的にやはり河川に排出しますので、そこらあたりがいろんな課題があるんですけれども、やはり私も質問するに当たってある畜産農家の方に行って、実際に浄化槽の施設も見せていただきました。非常に努力はされております。やっぱり１つのタンクを修理するにしてもうん千万、ちょっと新しい、５，０００頭、６，０００頭の一つのあれをつくるのにも莫大なお金がかかります。
したがって、ここで一つ、この資料にありましたのでちょっと申し上げたいんですけれども、多分とても、町が畜産関係の、いわゆるバイオマス関係のそういった処理場を設置しようとすれば、恐らく１０億はくだらん事業。国庫補助が半分あったとしても、やはり５億以上はかかるから、簡単にできる事業ではないと私も思いますけれども、しかし、最近の技術では、豚舎の汚水のいわゆる低コスト、メタン発酵処理プラント。いわゆるメタンガスを発酵させてする処理プラントですわね、これは以前から行われております畜産関係のいわゆるバイオマスの方法なんですけれども、これの最新の技術では、出荷する、これ、四、五千頭飼ってる規模の施設でも、出荷するまでに１頭当たり約１，０００円の経費でおさまるぐらいに、いわゆる技術が向上していると、こんなふうに言われておりますので、一気に、先ほど申し上げましたように、自己資金を５億円も出して、即投資というわけにはならんと思いますけれども、例えば、やはり今回も四万十川の河川をきれいにしていただきたいと、こういった陳情も出ておりますので、いろんなもろもろのことも含めて、やはりもっと設備投資のかからない、例えば１０分の１ぐらいのミニプラント的なものを、実証実験ぐらいに思って、これも多分補助事業があると思うんですよ。そこらあたりをまず導入して、窪川地区でぜひやって、それを検証をして次の段階に移っていくこと
ができないか、この点についてお伺いします。
○議長（山岡義正君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 畜産バイオマスを有効利用する一つの方策として、１カ所に畜産団地のようなものを造成をして集積をすると。でもって利活用方策を講じるというのが一番有効ではないだろうかというふうに思いますけれども、しかし、散在している例えば養豚農家なり、酪農家等々の畜産業を１カ所に集積をして、そういった団地をつくるということはまず不可能に近いであろうというふうに考えます。
となれば、今、問者からもご提言がありましたように、今ある状況の中で、いかに畜産廃液を軽減をするかという方策を考えていかざるを得ないというところでございまして、これまで業者サイドでそれなりの努力はしてきていただいておるところでございますが、なかなかその努力も限界を超えるというところもございます。県にも一定の助成制度というものも設けられておりますし、そういうものを活用しながら、また、他県の先進事例等も十分調査をした上で、身の丈に合ったといいますか、そういう環境浄化対策というものを逐次推進をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君） １４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） 比較的、日本全国にもあちこちにこういった施設ももう既にありますので、そういった先進地も視察も含めて、前向きに検討をお願いをして、次の質問に移ります。
３番目には、先ほどの報告書の基本方針に、「実現性の高いものから始め、徐々に拡大、大規模化を目指す」とありますけれども、私もバイオマス事業を自分なりに勉強しておりまして、やはり最新のいろいろな新聞、あるいは雑誌等見ましても、いわゆる新しい産業としての木質バイオマスが、これから大きな１つの産業になるのではないかということで質問をさせていただきますけれども、最新の技術、これから具体的には、大量生産をやるのには、多分まだ２０年先ぐらいになるかなと思うんですけれども、今国がこの二、三年の間に何とかいわゆる実証実験をやりたいということで、木質系、いわゆる搬出した間伐材等を砕いてセルロースにして、これを糖化して、これに酵素を加えてエタノールを抽出と。これが国の資料を見ますと、これから国の目指すべき木質バイオマスの施策としてうたわれてます。
ですから、しかし現在は、この酵素が非常に高くて量も少ない。そのためにこの二、三年の間に政府としても、この酵素メーカーいうのは北欧にあるんですけれども、北欧の大きい酵素メーカーが、２年うちには安い安価な酵素を開発するということを日本のほうにも返事しておりますので、それを受けて、政府も将来的には、２０年後ぐらいにはそれを実証実験として行って、木材からエタノールを抽出しようと。これはちょっと考えられんようなことが新しい産業として起きる可能性がありますので、このことをお伺いしたいんですけれども、この施設も、糖化にするまでの施設は既に岡山県にあります。これも莫大な施設で、１２億ほどかけて、あとは酵素ができれば油に変えるように一応設備投資はできているらしいんですけれども、これを一度勉強をしていただきたいと思います。
現在、四万十町では本年度から大正地区のエコロギー四万十が、これが事業主体となりまして、旧大正町時代に契約されておりました、いわゆる蒸留窯からヒノキオイルを抽出する事業が予算化されて、ことしから実施されておりますけれども、これがまず木質バイオマス事業の四万十町における第一歩と私は位置づけておりますし、また、報告書にありますいわゆるペレット化ではなくてブリケット化した、これを、事業もいわゆるハウス園芸の加温、あるいは松葉川温泉、温泉施設のそういったバイオ熱の供給システムの、比較的安価でできる可能性がありますので、引き続き、こういったことにも取り組んでいただきたいと思いますけれども、最終的には国が示しておるような、そういう木からエタノールを抽出できるような、ちょっとピンと来ませんけれども、現実国はそれを目指して方向性ありますので、そういったことも一応事業には考えておくべきではないかなというふうに考えますけれども、そこあたり、いかがでしょう。
○議長（山岡義正君） 下藤産業建設課長。
○大正産業建設課長（下藤広美君） 前段の部分とか、また通告書のほうには、基本方針に、実現性の高いものから始め、徐々に拡大、大規模化を目指すとあると。それとまた近々、木質バイオマスでの事業拡大、大規模化で新産業の創出と、新たな雇用の場の確保ができると思うがというような質問と、さらに最後のほうで、はエタノールの抽出についてバイオマスタウン構想に入れるべきではないかというようなご質問であったかと思います。
まず最初の部分でございますが、四万十町の有する山林、農地は貴重な地域資源であると考えており、未利用となっているさまざまなバイオマス資源を有効に使っていくことが、望ましいまちの方向性だと考えております。現時点では、その利活用が大規模化していくのがよいのか、それとも、地域ごとに分散的に進めるのがよいのか、農林バイオマスエネルギー利活用調査では、詳細な調査・検討はできておりませんでした。したがいまして、バイオマスタウン構想を策定する過程で論議して検討をしていくというふうに考えております。
町内でのバイオマス利活用の推進は、環境保全対策、農林業振興、新産業創出・育成といった観点から、町民、事業者、行政が協力連携して進めていくべきと考えておりまして、新産業については、１．５次産業による地産外商を目指し、あわせて本町の基幹産業である農林業、関連産業の振興にも寄与できる事業がないか検討する必要がございます。
また、農林バイオマスの利活用におきましては、農業、林業との連携により、新たな事業を立ち上げるという意味で新産業が創出されますが、一方で、既存産業であります農林業、関連産業の活性化にもつながるような事業に展開できればと期待をしているところでございます。農林バイオマス調査報告には、施策や事業を進めるに当たり、短期的な計画と中長期的な計画を示しております。バイオマスの活用が可能な事業で低コストの事業は短期で、エネルギーとマテリアルを一体化したバイオマスプラント的な大型施設等が必要な事業は、国の制度や事業を導入した実証事業等を行いながら、費用対効果等を勘案して事業化していくことが望ましいと思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
次に、バイオマスエタノールの製造につきまして、問者は非常に研究なさっていて敬服しておりますが、それこそ一部の自治体とか大手の民間会社が取り組んでいることは私も承知をしておりますが、コストの問題や製造における残渣の処理など、製造過程での環境対策に課題があると聞いております。しかし、農水省などには、実証事業を行うための施
策や事業により支援し、推進をする方向のようでございますので、これもバイオマスタウン構想を作成するときに論議していきたいというふうに思います。そういうことでございます。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） １４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） 最後になりますけれども、そういったいわゆるこのバイオマス事業が、やっぱり新しい産業を創出する、いろんな雇用も含めて、経済的な波及効果もかなり出てくるんではないかというふうに思いますので、ぜひともこのバイオマスタウン構想の中に、大きいですけれども、最終的にはエタノールの抽出事業なんかも、答弁ありましたように検討してやるべきということになれば、ぜひ書き入れていただきたいと思います。
そういった、こういったいわゆるバイオマスの事業ですけれども、せんだって大正の北ノ川の山土場に行ってまいりました。その隣に非常に広大な土地なんかもありますので、あの土地でありますとか、あるいは金上野に今、高速道路の残土処理、そこに企業誘致に向けた土地、造成しておりますけれども、私は先ほど山上議員の質問に対して町長が、「これからは地域にある資源を生かした内発的な事業の拡大により、雇用の場を確保すべきだ」と、こういったふうにも答弁しておりましたので、ぜひともいわゆるこの四万十町にある豊富な農林バイオマス事業をできるだけ事業拡大して、今課長おっしゃいましたように、いわゆる木質バイオマスの地産地消と地産外商が同時にできるんではないかなというふうに考えますので、さらに町長の木質バイオマスに対する今後の取り組みのお考えを示し願いたいと思います。
○議長（山岡義正君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） バイオマスタウンに関しまして、問者から数々のご提言もいただいたところでございますが、これから具体的な構想を策定する段階において、可能な限りこれを反映していきたいというふうに思っております。
ただいまのご質問で、土地の利用というお話もございましたが、何をどうつくるかという計画づくりがまず先決ではないかというふうに思っておるところでございまして、具体的な地名も上げられましたけれども、その計画の決定を受けた上で用地を絞り込んでいくと、そういう流れにならざるを得ないのではないかなというふうには思っております。
いずれにしましてもバイオマスタウン構想は、昨年度の農林バイオマスエネルギー利活用調査をベースにしまして、農林バイオマスのほか畜産や公共汚泥など、本町で発生すると思われるバイオマスを含めて、いかに利活用をしていくか、これを検討し策定をするものでございまして、問者の貴重なご提言等も踏まえ、構想を起こしてまとめ上げ、具体化できる計画をつくってまいりたいと。そして、その計画が具体化することを通じまして、農林商工の振興、あるいは観光振興にも寄与するような方向で取り組みをしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解、ご指導をお願いを申し上げたいと思います。
○議長（山岡義正君） １４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） ぜひ前向きに、立派な、１年度をかけてバイオマスタウン構想を構築して前に進んでいただきたいと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
次の２問目は、若者定住策でございますけれども、通告書にございますように、大不況で若者の離職がふえているが、対応策と住宅問題について質問をさせていただきます。
１点目でございます。ある一定の要件を満たした若い離職者に対し、保育料や住民税の減免や免税措置が四万十町にあるのか。また、住宅手当等の町独自の緊急措置は創設できないかということを質問させていただきます。
１つだけ、どれだけ雇用が減ったかいうのをわかりやすく説明するために、１例を挙げて説明させていただきますと、松葉川地区にある東洋精密でございますけれども、ここはご承知のように、四万十町を代表する、大勢の若い方々の雇用の受け皿になっております機械部品の製造会社でございますけれども、ここが、平成１２年、最大１６８人の雇用がございました。１９年には１５４人、それで昨年の、先ほど言いました燃油の高騰、あるいは秋からの世界的な大不況が始まった昨年、平成２０年７月からことしの、２１年３月の間に、いわゆる会社を何とか経営、続けてしなくてはならないということで人員整理、８２人に人員の整理をして、ことし４月で７２人まで落ち込んでおります。きょうも電話で確認しましたら、６月現在も７２人で変わっていないということでありました。最大の雇用時からもう半分以下に１つの会社でも落ち込んでおりますし、さらに、この東洋精密も従業員の皆様方に、やっぱり経営が厳しいから一時帰休措置もとるということで、実質的に給料も３割カット、いわゆる勤務をやめて、７割の給料で現在も働いてもらっていると。
こういう非常に厳しい状況が続いておりますけれども、こういった若い人の雇用の場の確保と収入減が、四万十町民にとっても非常に大変大きな問題点になっております。こういったときこそ住民生活を守るために、何らかの手立てを尽くすのが行政の役目ではないかなと私は思いまして質問をさせていただきますけれども、第１点目、このようにやむを得ず離職した若い人たちに対する手立てが今必要になっておりますので、保育料、あるいは住民税の減免や免税措置があるのかないのか、町の規約、規定にあるのかないのか。また別に、この現状を踏まえて町独自の緊急措置、これだけはせねばならないという、そういった何かを考えておられるのか、まずお伺いをいたしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 柴町民課長。
○町民課長（柴 久幸君） １４番議員さんにお答えいたします。
発言の趣旨は、一定の要件を満たした若い離職者に対して、保育料の減免措置があるかどうかでございます。
これについては、四万十町保育の実施に関する条例規則によりまして、保育料の減免規定がございます。ご質問の内容等につきましては、１番に、失業・疾病等の事由により、扶養義務者の収入が前年の収入と比較して著しく減少したとき、この減免規定に当たります。ここの部類に当たると思われます。
以上です。
○議長（山岡義正君） 山本税務課長。
○税務課長（山本 靖君） 若い離職者に対する住民税の減免措置についてのお尋ねでございますが、町税条例に減免規定を定めておりまして、「失業または倒産等により、その年の所得が皆無となった者、又は甚だしく減少したため、生活が著しく困難となったと認められる場合」は減免の対象になります。
以上です。
○議長（山岡義正君） １４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） いずれも保育料、あるいは住民税の減免措置が規定にあるということですけども、私、初めて知りました。
じゃ、現実は今そういう規定があっても、町のほうに、庁舎に、この本庁に来られて現実、そういった失業された方が、では町民課窓口、あるいは税務課のほうに行って、そういった減免措置があるんですかとか、そういったいわゆる問い合わせですわね、あるいはこれまでに例えば保育料の減免措置とか、住民税の減免措置も過去にしたことがあるという、もしそういった、これまで、今の状況を踏まえて、そういった問い合わせ、あるいは過去にもこの規定を生かして、そういう減免措置をしたということがありますか。
○議長（山岡義正君） 柴町民課長。
○町民課長（柴 久幸君） 現在町内には、公立・私立合わせて１３保育所、それと２つの認可外保育所がございます。その中で、現在６００名近い児童の保育を措置しております。その保育料の、４月に支払い通知の決定におきまして、この減免規定を載せて、これに該当する方についてはご相談を受けているところでございます。昨年２０年度は、２件の減免申請がございました。この２件につきましては、１件が減収によります規定、１件は火災によります規定でございます。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） 山本税務課長。
○税務課長（山本 靖君） まず、減免制度の住民に対する告知の方法でございますが、納税通知書発送月の前月の町広報誌での掲載、あるいは納税通知書に減免制度のチラシを同封して発送しております。今後は、ケーブルテレビの行政チャンネルも活用してまいりたいと考えております。
次に、実績でございますが、平成２０年度におきましての町税の減免状況ですが、住民税につきましては１４件となっております。なお、うちリストラによる住民税の減免につきましては３件程度と認識しております。
以上です。
○議長（山岡義正君） １４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） 今質問しようかなと思ったことを先にご答弁いただきましたので、ご親切にありがとうございました。
やはりこういった規定があっても、よっぽど本当に困れば窓口に来て相談される方も多いと思うんですけれども、こういった状況で、またこれからひょっとしたらリストラされる方もいると思うんで、今、税務課長がおっしゃられたように、税の申告の中に入れるとか、あるいはケーブルテレビもこれから利用したいということですので、もっともっと知らない方がたくさんいると思いますので、ぜひともそういった公共のいろんな手段を使って、困っている方がいれば、こういう減免規定がありますよということを積極的にこれからもＰＲして、減免をしていただきますようによろしくお願いをいたします。
最後になりますけども、この今答弁があったいわゆる保育料と、いわゆる町民税についての減免措置はあるということですけれども、一番初めに聞きました、これ以外の、町として何かできることあるんじゃないかなというような、そういった町の独自策は現在のところ考えていらっしゃいませんか。
○議長（山岡義正君） 高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君） 町独自の若者定住支援策についてのご質問でございますけれども、先ほど東洋精密の実態も聞かせていただきまして、議員さんのお気持ちも十分理解できるところでございますが、今、国を挙げて雇用の拡大等の生活支援策も打ち出されております。また、それに伴います子育ての支援策も拡充されておりまして、町といたしましては、今はそういった国や県の支援策を活用しながら、今後、必要に応じて町としての独自の支援策等があれば、それも考えていきたいというふうに思いますので、また議員皆さんのアドバイス等もよろしくお願いをしたいと思います。
○議長（山岡義正君） １４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） こういった本当に厳しい状況下に今あるときにこそ、やはり自治体として、先ほども申し上げましたけれども、何か手助けができないか。そういったことですので、今、副町長のほうから答弁ございましたけれども、またこういったことがいろんなところで議論が出てくるかもわかりませんけれども、国、県の何らかの制度があればぜひ、私個人的には、そういった国、県だけでなく、町独自で、何かこの部分だけは削ってでもこの分はやろうとか、そういったこともぜひ検討をしていただくようにお願いをいたしまして、次の質問に移ります。
２問目ですけれども、自動車学校跡地の宅地の区画販売計画と、取得した宅地の住宅建築に対する町の支援策、そして優遇策の質問をさせていただきますけれども、先ほども、やはり離職されて難儀されている方、そういった、ある程度若者定住策と、これは非常に重なる部分もありますのでお伺いするんですけれども、これを売るとすれば、やはりある程度単価を下げて、これは町の物件ですから売らなければいけないと思うんですけれども、説明を受けた中ではまだこれから、例えば水道工事がまだやっておりません。造成工事のほうは入札が終わって議決されましたけれども、そういったことも、最終的には幾らになるのは、はっきりわからない点もあるかと思うんですけれども、まず私のほうで単純計算をしてみました。この予算書を見ますと、大体３年間で合計１億４，０００万の事業内容でございますので、これを区画が３３区画ですかね。そうしますと１区画当たりが４２４万ということで、仮に５０坪で割ると８万５，０００円ぐらいですか。いわゆる６０坪で割ると７万７００円ぐらいで、この中間ぐらいを考えると７万５，０００円から、あるいは８万円ぐらいかなというふうに考えておりますけれども、今の推測の値段、そこらあたりかどうかということと、そういった今申し上げました値段が、町が売り出す価格としては適正価格と考えているかどうか、まずお伺いをします。
○議長（山岡義正君） 佐竹建設課長。
○建設課長（佐竹一夫君） 自動車学校跡地の販売計画についてですが、まず定住団地としまして３３区画の販売を計画しております。区画面積は４０坪台が１２区画、５０坪台が１３区画、６０坪台７区画、７０坪台が１区画を計画しております。若者から高齢者まで見据えた販売を予定しております。
次にその販売価格についてですが、当然用地購入費です。また、今これから実施しようとしている造成工事費、そして、造成に伴ってまた出てきます水道施設費。それと、周辺宅地の価格と今後検討をいたしまして、販売の価格を決定させていただきたいと考えております。
また、支援策についてですが、支援策、優遇策については、既に実施している市町村、先行してやっているところもありまして、ほかの市町村での取り組みなんかを参考にいたしまして、四万十町独自の支援策として考えていきたいと思います。当然条例化させていただくんで、今議会ではないですけど条例化したいと考えております。
以上です。
○議長（山岡義正君） １４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） それで最後になるんですけれども、実はこれ、私、せんだっての全員協議会の中で説明いただいて、販売のほうは宅建業者さんを通じて売るようになるかなという説明あったですよね。
それで、それほど地元産を使う、あるいは地元の業者さんを使って製材とか林家、あるいはこういった建築業者まで、いろんな面で、総合的に経済的な波及効果を生み出そうという一つの事業だと思うんですけれども、それで、何とか３３区画を販売してもらうために、ちょっと例えば土地を売る宅建業者さん、それから建てる建築業者、それからお金を貸し出す金融機関、これをちょっと回ってきまして大体取りまとめたところで、現状のこの四万十町の、公務員さんのあれはちょっと別として、民間の一般の所得平均がやっぱり３００万から３５０万の世帯が非常に多いと。
いわゆるこういった方々にこの土地を買って、ローンを組んでいただくとすれば、金融機関はこう言っておりまして、例えば当然土地代が要ります。それから、新しい家が建てば、電気製品であるとか合併浄化槽も要りますわね。それから、いわゆる身の回り品も電化製品なんかも要ると思いますし、隣が気になりゃ塀も建てないかんと、庭もありゃ庭もつくりたいと。
もろもろあると思うんですけれども、この現状のやはり３５０万ぐらいの年間の所得のある、四万十町多い中では、ローンを組む場合は最高はやっぱり２，０００万で３５年払い、これが今多いそうです、若い方は。３５年と聞くとちょっとどうかなという気はしますけれども、現実そうやってやってますけれども、これでボーナスなしの均等払い、金利２．８でいくと、毎月が７万４，０００円です。７万４，７５１円ですから、今、窪川のまちの中で親子４人でアパート、マンションが大体６万です。これプラス駐車場が２台要ると１万２，０００円で７万２，０００円。だからもうちょっと追加すれば何とか今のアパートを借りてる人でも、自分の家が持てるというような数字を出していただきましたし、この分譲の土地ですね、やっぱり聞いてみますと、ニーズが結構高い。やっぱり条件として街分に近く、病院もあるし、高齢者も住みやすい。そしてある宅建業者さんは、窪川よりも半分以上は多分大正・十和の人が買いに来るんじゃないか。そういったこともあって、２，０００万ぐらいのローンが組めれば十分に完売はできると、こんなふうにおっしゃっておりました。
ですから、ただし問題点があるのは、地元の業者さんに対する若い人がニーズがあるかないか、これは問題です。したがって、ある宅建業者さんは、この部分だけはもうフリーハンドでいいんじゃないかと、地元の業者さんでなくてもフリーハンドでいいんじゃないか。いわゆるハウスメーカーで建ててもいいんじゃないかという、そんな区画も設けたらどうかなという１つの提言もいただきましたので、こういったことも踏まえ、時間が来ましたので、この最後になりますけれども、町長のほうにお考えを一言お願いしていただきたいんですけれども、税金で１億４，０００万かけてこの３３区画整備しますので、完売を目指すべきと私は思いますけれども、最後にこの事業に対する町長のお考えをお伺いして終わりたいと思います。
○議長（山岡義正君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） いろいろご提言等を含めてお話をいただきましたが、販売価格につきましては具体的にまだ詰め切ってはおりませんけれども、やはり民間業者が開発整備をする住宅団地よりも相当格安で販売できるだろうというふうに思っております。
ただ、それなりに町としても資本投資をするわけですから、それを含めて足が出ない、もうける必要は全くないというふうに思っておりまして、それがどの程度のオーバーになるのか、それは今後決めていく必要がありますけれども、相当格安で入手できる形になろうかというふうに思います。
それから、林業立町のまちとして、地場産材の活用ということも当然念頭にあるわけでございまして、可能な限り、これを利活用した木造の住宅整備をしていっていただく。その場合に、これから詰めていかんといきませんけれども、一定坪当たり幾らという形の助成措置も考えてみたいというふうに思っておりますし、それから、将来的な固定資産税の減免であるとか、そういうことも含めて対策を講じていきたいというふうに思っておりまして、必ずや完売はできると。ただ単年度ですっとというわけにはまいらないかもわかりませんが、そう遠からぬ将来、完売できるというふうに確信をいたしております。
（１４番下元昇君「ありがとうございました」と呼ぶ）
○議長（山岡義正君） これで、１４番下元昇君の一般質問を終わります。
ただいまから３時１０分まで休憩します。
午後２時５９分 休憩
午後３時１１分 再開
○議長（山岡義正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
４番島岡幹夫君の一般質問を許可します。
４番島岡幹夫君。
○４番（島岡幹夫君） 議長の発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。通告書を追って質問をさせていただきますが、よろしくお願いいたします。
私は全くきょうの午前中からの皆さん方のような高度な質問は全くありません。百姓のおんちゃんでして、日ごろどうやったらこの四万十町の農業は振興するろうと、自分が考えてきたことをご質問をさせていただきたいと思いますので、ひとつその辺はよろしくお願いをいたします。
本町の基幹産業である農林漁業の中でも、とりわけ比重の大きい農林業の現況。これはけさ一番に１３番議員さんのご発言にもありました、窪川地区が４２０万、大正・十和が９２万、あるいは９３万と。この３地区の、これは経営規模の大小にもかかってくると思います。それによって出荷額も、あるいは販売額もあらわれておると、そういうことによって地域の格差の大きいことはわかります。しかし、四万十町は農林漁業が１次産業のまちだということを標榜しておる以上は、これをどうやって平準化していくのか、そして、こういう所得の格差をどうやって解消していくのか、これが大きな課題だと思いますそういうことで、私は私なりに、百姓のおんちゃんとして考えてきたわけですけれども、どの業の場合も一緒あるいは畜産の場合も、林産物の場合も、素材のままで販売をしていては大きな利益は期待できないと。だから早くから付加価値をどうつけるのか、加工産業をどう創設するのか、振興するのかというのが叫ばれてきたことでございますし、町としても努力をしてきた、そしてまた生産者も努力をしてきたところでございます。そのことは皆さん方ご承知のとおりでございます。
これからご質問をいたします。
生産をされる米及び穀類、これには大豆も含みます。乳用牛、肉用牛、養豚、そして養鶏、これは高知県一の畜産のまちでございますので、当然これについてはいろんな加工産業があってしかるべきだと思います。そういうものの現状、それから耕種農業、耕種農業といったらちょっとあれかもわかりません。畑作農業ですね。ショウガ、そしてまたピーマン、ダイコン、ハクサイ、ナス、キュウリ、ゴボウなどのこの野菜類の加工、これ、いろいろ本当にこれ、加工があってきたわけですよ。仁井田の地区にはちゃんとした漬物加工の大きな工場もあったように、加工産業というのはちゃんと早くからやってきたわけです。町長のご答弁にもありましたように、１．５次産業、これをどうやってもう一度振興させるのかということで、質問の第１に書きました加工産業の現状と将来展望について、お答えいただきたいと思います。
○議長（山岡義正君） 武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君） お答えいたします。
本町の生産された、町内で生産されました農林産物につきましては、今議員さんが言われましたように、ほとんどがそのままの形で出荷されておるという状況でございます。
加工いたしまして付加価値をつけますと販売額は上がってまいります。上がってまいりますが、まずは販売先を確保することが大事だと考えております。本年度は地産外商にも取り組んでいくようになっておりますし、県の支援を受けまして、本年度から３年計画で取り組んでいきます産業振興推進総合支援事業によりまして、新商品の開発や、市場の調査等の嗜好研究などを行ってまいるようになっております。また、町内の農業関係団体で組織しております営農協議会というところがありますが、その中の部会組織の１つであります加工販売部会、ここでもまたそういった研究もしていくようになっております。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） ４番島岡幹夫君。
○４番（島岡幹夫君） 担当の課長さんとしては、一生懸命努力をされていただいておると思うんですけれども、卑近の例を申し上げます。
３０年前に私は東京に行って、新宿の駅で半日電車に乗ったりおりたり、乗ったりおりたりする人たちの人数を数えて見てました。２０万見たろうか、３０万の人を見たろうかと思って、それは大変な数だなと思って。農産物の販売は東京で売ろうと思って最初に行ったのは、港区の三田のその当時の大地を守る会。全国で第２位の販売額を持っていましたけれども、１６億５，０００万の消費者団体でした。そこの門をたたきました。それから我々ジャガイモクラブという名前で農産物の生産をしておりましたが、その米や野菜をそちらのほうにつないでいただきました。現在それから２５年たちまして、大地を守る会というのは当時百数十名だったのが今１，２００人になって、農産物の取扱高が４２２億という、これも大変な会社になっています。
大阪では旭区の新森小路というところに本庄という商店がありました。そこの門をたたいて、自分の手書きのパンフレットを持って大阪市内の米屋さんを回りました。７月の暑い日でしたが、１週間ほど回りました。４２０軒も米屋がありました。その中で１８軒の米屋さんが訪ねてきてくれました。そして、その方たちを接待して、それで今でもそこに米をつないでいると。やっぱり生産した者が自分の真心を伝えなきゃだめです。
だからぜひこれから、これは提案ですけれども、このまちの農産物、加工産品を売ろうとするだったら、ちゃんとそれなりのプロジェクトチームをつくって、専門に歩いていただきたいと思います。あれをしていただければ私も出かけて十分行くつもりはしています。東京だとか大阪だとか名古屋だとか、１年に１回は必ず営業で回ってますんで、それぐらいの努力をしなかったら、本当の産品は売れないということをまず理解をしていただきたいと思います。
じゃ、そういうことで、ぜひお願いしたいと思うんですが、きのうの新聞を見てたら、「あ」と言いました。隣接の黒潮町で５，０００万円かけてドクダミの加工工場が完成をして稼働することになった。ドクダミですよ。本町には、早くから流域でアロエの栽培をされて、アロエの加工はされています。私が自分の米をつくった、全く無添加の、無農薬の無添加の米をつくって、それをお酒に変えるときに、本当は「四万十のしずく」というネーミングを申請したんです。そしたら、アロエの加工が既に四万十のしずくというネーミングをとられておりまして、仕方なしに「四万十純米酒」という名前のお酒をつくったわけですが、それでも３０万円、その登録料が要りました。
そういうことですけれども、ここまでやってたアロエが現在どうなっているのか、そのことをぜひご説明いただきたいというのと、もう一つは、ここに岡峯議員さんがおられる。岡峯議員さんの名前まで言っちゃ悪いかもしれませんけれども、茶処しまんと緑茶と紅茶の加工、これは１つの大きなヒット商品だと思います。そういうことで、これがどうなっているのか、あるいはクリとシイタケというのは林産物の僕はエースだと思いますけれども、そのクリとシイタケの現在の生産高と加工高がどうなっているのか、このこともあわせて教えていただければありがたいと思います。
○議長（山岡義正君） 武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君） お答えします。
アロエの件につきましては、引き継ぎの中にも入っておりましたけれども、現在施設使用料の契約年数を、使用契約年数を延ばして、年間の使用料を引き下げていくということで話をしておるようでございまして、アロエのほうはそのように進んでおるというふうに聞いております。
それからクリ等の生産高、生産量でございますが、これは今、申しわけありませんが手元に資料がございませんので、あわせて調べて、また報告させていただきたいと思います。
（４番島岡幹夫君「シイタケはどうですか」と呼ぶ）
シイタケも一緒に後ほど報告させていただきます。
○議長（山岡義正君） ４番島岡幹夫君。
○４番（島岡幹夫君） 通告書には、加工産業の現状と将来展望ということで書いておりましたので、日ごろから私がいつも言ってますので、ある程度内容はどうかなと思ってましたけれども、それぞれのご事情があろうと思います。
しかしですよ、四万十町のこの３地区、窪川・大正・十和、この地区の本当の所得格差を、１次産業のまちとして所得格差をなくするためには、これは、生産物の大半が旧の窪川です。だから窪川の生産が４２２万もあるわけですけれども。この産品をいったん下流に持っていって、大正・十和でどう加工するかにかかってくると思うんです。もうそれしか本当に通年を通しての雇用の場の確保はできないし、また、そういう加工産業はやっぱり、私が今から言いたいのは、四万十川流域の一番ロケーションのいいところ、景色のいいところに加工工場をつくって、そこでやってくださいよと。そしたら東京でも大阪でも名古屋でも、いろんなバイヤーは連れて来れますから。そして、ここでつくって、これが四万十ブランドですということで売り込みをすれば、それなりの付加価値をつけた売り方ができる。東京から大手の電子部品の企業を連れてくる、電気部品の企業を連れてくる、あるいはいろんな製造工場を連れてくるいってもなかなか難しいと思うんです。しかし、ここにあるものは、町長の言うようにここで１．５次加工をして、ここのものを原料にして、ここに雇用の場をつくっていくということは実現は可能だと思うわけですね。そういうそれはしてほしい。
私のところへも「おんちゃん、働く場がないき、働く場を探してや。働く場をつくってや」という若者の声はたくさんあります。そういうことでぜひ地元でとれたものは地元で加工する、それも一番四万十川沿いの一番ロケーションのいいところで工場をつくって、そこでつくって四万十ブランドだよということで売り込みをしていく。そうしたらバイヤーだけでなしに、四万十川を訪ねてくれるいろんな旅行者の方々も、そのＰＲは十分聞いてくれると思うんです。それが結局この地域のいわゆる産業振興というか、農業振興につながっていくと私はそう期待してます。ぜひそれをひとつやっていただきたいと思うんですが。
皆さん、こういうのをちょっと今から言います。早口で言うかもしれません。健康増進のため、この地域で古来から引用されてきたお茶があります。これは田舎のお茶だと思ってください。まず山にもどこにもあるやぶきた茶、このやぶきたの番茶、それから青じそのお茶、ハブ茶、キシマメ茶、それからドクダミ茶、ゲンノショウコウのお茶、センブリのお茶、クコのお茶、キビの葉っぱの茶、キビ茶ですね、ビワの葉っぱのお茶、それからシラガシの葉っぱの乾燥させたお茶。これ、そうですよ、マタタビのツルを切ってつくるような、葉っぱも刻んでつくるようなお茶。それから畑の一番のギャングですけれども、あのスギナ。あれ、ツクシの坊やのお母さんですが、そのスギナもお茶にすればひざとか関節の痛みをとるには非常に効くんですよ。これは集めてくれ言うたら、今でも私はこれは全部集めてこれます、自分でやってますから。
ところが、私の先輩に、道の駅あぐりにこれを出して、年間２２０万から２５０万の生産、売り上げを上げてる方がいるんですよ、個人で。これは本当に、だから日ごろの、毎日のちょっとした心がけで、これだけのもので２５０万ものお金を上げている人がいるんですから、ぜひこういうこともやっぱり考えていかないかんなと思うわけです。
そういうことで、このまちは何ぼでもお金が転がっちゅうわけです。山へ行けば山に。
マムシ１匹押さえたら、しょうちゅう漬けにすれば５，０００円で売れるんですよ。そういうものが幾らでもごろごろしゆうがです。
それで、きのうの新聞だったですかね、牧野植物園の何か指導者の偉い先生が、高知県は薬草の里にすべきだ、薬草の生産県にすべきだということを新聞に提案をされていました。これも読まれたと思うんですけれども、それだけ薬草がごろごろしている。ぜひそれは心がけていただきたいと思います。
私が毎年行っていますけれども、１２年になりましたが、タイのずっとイサーンで、東北地方の奥地へ行くと、この村には、１００戸しかない村ですけれども、薬草師っているんです。その薬草師についてやぶの中へ行ったら、センブリもとれば、何でもかんでも葉っぱをとってきて、それをせんじて頭の痛い人、おなかの痛い人に飲ませるんです。お医者さんがいないわけですから。そういう薬草師の世界があるわけですけれども、ぜひこれがね、やっぱり今、結構これで人気があって売ることができますので、ぜひこれは忘れずに心がけていただきたいと思います。
では、演説になってしまいますから、次は、米粉の加工工場についてちょっと申し上げたいと思います。
これも、３月にもちょっと申し上げました。一昨年は年間米粉の生産というのは、国内全部で５，０００トンしかなかったんです。ところが昨年、農水省の米消費拡大の方針、もう方針の大転換をしました。それでこれはなぜかというと、輸入する小麦が非常に値段が高くなった、３倍も値段が高くなった。小麦粉ではとても対応できないということで、米粉を使おうという農水省の方針転換もあったわけですけれども、この輸入小麦にかわるものとして、向こう１０年間に、この向こう１０年間の間に、年間５０万トンの米粉の生産をしていくと。だから１０年後には構造的に５０万トンずつの米粉を生産をして、これを国内消費に振り向けていくという方針が出されたわけです。
ご承知のように、高知には、米粉というか製粉業者で大手の製粉業者が１人あります。
それで、今度新しく嶺北地方に、これは土佐町ですけれども、農協の選果場の跡地を使って、農協さんの手で米の製粉工場をつくりました。これ、１日の操業目標は５００キログラム。袋にすれば１７袋ですけれども、それをつくったけれども開店休業の状態で、職員１人置いてちょっと暇をもてあましているそうですけれども、だれっちゃあ米を持ってきてくれんと。これ、ちょっと私は計画がずさん過ぎると思うんです。全く消費のことを考えずに先に工場をつくった。１億円余りかけているわけですけれども。国の方針で、１億円以上かかってますけれども、５５％は大型の補助金でいただいているわけです。だから大きな負担にはなってないわけですけれども、ちょっと消費のことを考えずに先に工場を建設した。それは多分県内に幾つかできるだろうということもあって、早くつくっておかなきゃいかんと、そういう思いもあったと思うんです。
でも、嶺北は私も時々行きますけれども、それほどここに比べて田んぼがいっぱいあるところじゃないわけですよ。米の主産地、南国か中村か四万十町か、ここに米粉の工場を当然誘致をすべきところだと私は思ってます。そういうことで農協さんとも話しました。
「それは町のほうが受け皿になってやってくれるろうかね」と農協のトップもそんなこと言ってますけれども、これは当然農協さんとタイアップしてやらなきゃいかん事業ですが、これについて、ちょっと前々から課長さんにはお願いをしてありましたが、ぜひ。それで農協にも言ったんです。旧窪川地区４９．５％という減反を強いられているわけです。それで、こういう米粉の工場をつくることによって、この約半分近い減反に対しても緩和の見通しが立ってくるんじゃないか。そのことも期待をして私はそれを言っているわけですが、どうでしょう、ひとつお願いします。
○議長（山岡義正君） 武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君） お答えします。
先に、先ほどのクリとシイタケの件ですが、申しわけありません、私、手元に持っておりました。私なりに調べたものがございまして、それでいきますと抜かりがあるかもわかりませんけれども、クリにつきましては、飲み物を除きまして約４６０万販売高があります。それからシイタケにつきましては、干シイタケとか製品を入れまして、約２２０万が……。
（４番島岡幹夫君「それはちょっとおかしいことないかえ」と呼ぶ）
１，０００万近いが出ておると思います。すみません、先にそれを報告しておきます。
米粉の件でございますが、先ほども議員さんおっしゃられましたように、米粉の需要はこれからと、これから多くなってくるだろうと考えておりまして、国もこの件につきましては力を入れております。
それで、町内の関係でございますけれども、町内では食パンと菓子パン類、それからケーキ類、ショウガを入れたケーキなんかもつくっておるようでございますけれども、それらの販売額が、現在四万十町では年間１，７００万円ぐらいございます。１，７００万。
これは、今現在売っておるもんでございまして、ＪＡとも話したところでございますけれども、早急に、先に工場を建てるというのではなく、とりあえずは現在稼働しております、言われました、先ほどの、県内の既存の施設を活用いたしまして米粉にしていただき、それで製品を研究・開発していくということで、まずそういったことから始めらせていただきまして、販売先の確保、それが大事ではないかと考えておりまして、それで、いよいよ需要が見込めるとなりましたら、またそういった工場建設も考えていかなくてはと思っております。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） ４番島岡幹夫君。
○４番（島岡幹夫君） １週間、１０日ほど前になりますけれども、東京の八王子にありますマゴメという、これは個人の商店ですけれども、年間に５万俵、１０万トンの米を扱っている業者が一晩泊まりで遊びに来てくれました。それと一緒に、東京の大地を守る会の職員等も含めて、４人のバイヤーらを迎えて一晩話をしました。それで、島岡さん、ぜひそれは米粉の工場をつくってもろたら、うちに乗せますよという話をしてくれました。
それで、それは高知のほうでも、またいろいろと僕も話を出す。２７日には１５人ほどの皆さん方がまた私の家に１日がかりで来てくださるということですけれども、そういう話も今、私もしているわけですけれども。
フジグランという高知に大きなスーパーがある。そこにお菓子とかパンを一手に納めている業者の方、それ、窪川に関係のある方で、お名前を言ったら、「ああそうかよ」という方だと思うんですけれども、その方が「ぜひ、おんちゃん、四万十町の米の粉、つくってくださいよ。そしたら安心して、窪川の米はうまいというのは僕はいつも言いゆうことやし、安心してうちのほうで菓子をつくり、パンをつくって、高知の市内に販売は僕らでします」と、そういう話をしてくれる方もいるわけです。だから私もそういう面に期待はしておるわけですけれども。
先ほど申し上げましたように、私、毎年タイへ行くと。それで、そのタイでは、これは赤道に近いから麦はつくれません。麦の栽培には不適地ですけれども、そのかわり米については世界第２位の米の輸出国ですから、ここで出てくるもの、うどんもラーメンもパンもカステラも、たくさんのせんべい類も、あるいはまた菓子類も、ほとんどが米粉です。
こういうもんです。だから私はいつもタイへ行ったら、ここの国でめんいうたら、麦偏に麺を書いてますけれども、ここは麦偏じゃないんで、米偏の麺じゃにゃあと思う。そういつも自分では思うわけですが、それくらい加工でも、タイもそうですし、ラオスもそうです、カンボジアもそうですけれども、ほとんど米粉でこういうものが加工されていると。
歩いてみたらわかるんですよ、本当においしいです。だから、これはこれから先の課題としてぜひやっていきたいなと、そう思いますし、やってほしいなと思います。そういうことで、加工をぜひお願いをしたいと思います。もうこれは先ほどご答弁がありましたので、答弁はあれします。
新聞を読んでいたら、開業して３年を迎えた道の駅の四万十とおわが絶好調だという報道がされてました。これは大変うれしいことなんです。随分大きなお金をかけてますのでね、ぜひこれは成功してほしいというのは、これが大変絶好調だということでうれしいんですけれども、時々行って、私は思って、ここの出されているお料理がおいしいから、あるいは売ってるものがおいしいからじゃないんじゃないかと。一番に訪れてくださる人々の心をとらえてるのは、緑の豊かな自然林の中、その、こう山並みの中を縫うて流れてくる四万十川ですね。この山々に囲まれた中で、点在してる大きな岩石や岩場の中を、時には急流になったり、あるいはゆっくり、ゆったりとした渕になったりして流れてる、これはもう四万十川の悠久の流れですよね。これを楽しめることが結局一番の人気じゃないかなと、そう思って見ております。
しかし、あの四万十とおわにしても、あるいは大正のであいの里にしても、あるいは窪川のあぐり窪川にしても、これはそれぞれの立地条件を生かした一つのね、その村おこし、まちおこしの一番の拠点でなければいかんと思うんですよ。それが、本当に頑張っていただいて初めてその地域が元気になっていく、私はそう思って見てます。ここに人が集まり、その交流人口がふえ、あるいは物が集まり、物が販売され、そういうことによって人も動く、物も動くという、そういう活力のある場所づくりが絶対に必要だと私は思って、それがまちおこし、村おこしだと、そう思ってます。そういうことで、十和の、時々、区切って使用料出せということも言いますけれども、使用料出せというのは、それはまた別ですが、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
それで、これから申し上げます。次の若者の定住と雇用対策。米粉のことについては、もう半分演説を終わります。
それで、若者の定住と雇用対策ですけれども、やっぱりね、働きの場、雇用の場をつくらん限り、若者は定住しません。中尾課長の最後の質問したときに、林業関係者を含めて、わずか１３人しか就業者がいなかったですね、後継者として。こういうことが非常に寂しかったわけですが、この若者たちのために雇用の場、働きの場をつくることによって、私は逆に村の農業、林業、畜産、それが守られていくと思うんです。こういう若者が地元で働いて、そして地元に、ここにとどまってくれることによって農林業が後継されると期待してます。
そういうことで、この次に、それなら若者の定住対策が、当然どうするのかということですけれども、まちに集中しちゃいかんと思うんですよ。定住対策としては、私は建設の委員会に所属しておるので、町内の公営住宅、町営住宅をずっとつぶさに見せてもらいましたけれども、公営住宅を建設して貸し出す、低賃金で貸し出す、これは果たして定住対策じゃとは思ってないです。年齢が重なってきたときには、ここに住めなくなるわけですから。そういうことで、どうしても不満が出てくるわけです。
定住対策として、私は考えて提案したいのは、両親とか家族と一緒に住める家。それはやっぱり、今ご両親が住んでたり家族が一緒に住んでた家を、若い人たちの希望に応じてですよ、入れた住宅に改造するとか、あるいは増設をするとか、そのための資金というのをどうやって手当をしてやるのか。これは１，５００万も２，０００万もかからんのですよ。５００万あれば大概のものは改造もできるし増設もできます。その点を考えたら、そこで若者たちが定住してくれて、そして、子育てをしたときに初めて両親のありがたさがわかります。子育ては、やっぱり家族がみんなで育ててやらなきゃいかん。若い人２人だけで子育てをしていたらいろんな問題が出てきますけれども、じいさん、ばあさんが一緒にして孫たちの面倒を見てくれる家庭には、まず問題はそんなに起きないと思います。そういった意味から考えたら、どうしても若者たちにはそういう住宅のつくり方をしてほしい。これが果たしてできるかどうか、そのことについてご見解ありますか。住宅の改造資金というとこです。
○議長（山岡義正君） 高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君） 住宅の改造資金のご質問と解釈してよろしいですかね。
高齢者については、例えばバリアフリー化にするとかいうことで、住宅改造については、国・県の支援策、そして、町もそれに継ぎ足した形での資金提供というのもございますが、まだ、若者のことに関係する住宅については、そういうものはございません。
ただ、議員さんおっしゃられるように、３世代の家族構成が理想の家族でございますので、その中で、高齢者が当然住みやすい住宅というものは、若者が子育てもしやすい住環境にあるというふうに思いますので、今のところ資金はございませんけれども、そういった制度資金を活用するなりしていただいて住宅の改装を行っていただくしか、今のところ道はないというふうに思っております。
○議長（山岡義正君） ４番島岡幹夫君。
○４番（島岡幹夫君） 町として独自にそういう資金を考えてみるというところまではなかなかいきませんか。
○議長（山岡義正君） 高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君） 先ほど、下元議員さんの質問の中でもお答えもさせていただきましたけれども、そういった若者定住につながる支援策というものがあれば、具体的な提案も出していただいて、こちらのほうでも検討させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○議長（山岡義正君） ４番島岡幹夫君。
○４番（島岡幹夫君） どうもこれ以上、色のいいご返事は出てこないような気がしますので。
先ほどから申しました１次産業の加工品、あるいはまた、まちおこしの加工品、そういうものですね、町内で生産加工された商品、これ、若者もそこで働いてくれて、そしてまた、そこのご婦人たち、女性たちがそこでが働いている。そういう人たちによって、そういう付加価値のつけた商品の生産をしていただいた、そういう生産加工された商品なんです。そういうのは必ずどっかで、一堂に集めて展示販売する施設づくりが必要だと。これは必須の問題だと私は思います。そういうことで、今回も駅前に物流センターをつくってほしいということを提案をいたしました。
ご承知のように、今の時代は１００年に一度という大不況の波にもまれています。しかし、農村と農業、田舎暮らしというのが静かなブームであることは間違いありません。これは結局、経済活動に疲れた、そしてまたいろんな生活、都会の生活に疲れた皆さん方の結局は心のふるさと、よりどころを求める都会人や市街地の人たちの思考を的確にとらえて、それで、こういう人たちがぜひ交流してくれるところに、まちのすべてのものが展示販売できるような施設づくりをぜひしていただきたいなと思うんですよ。
これ、現在の消防の施設のところで一応もうおさまりそうです。庁舎にするには駅前の施設は余りにも面積的にも十分でないと思います。だから、前々からずっと、あの土地を購入されるときから、駅前の物産センターをつくってくださいやと、それで、２階、３階には、それは健康福祉施設をつくっていいと思うんですよ。あるいは列車で来、バスで来られる方のために、健康福祉施設は２階、３階あるいは４階につくってもいいけれども、１階、２階には物産センターをつくり、もう一つサイクリングのセンター。自転車協会、競輪協会へ行ったら自転車くれますから、もらってきてあげますから、それでサイクリングセンターをぜひここにつくってほしいなと、そういう提案です。
これはなぜかといいますと、今、世の中はエコ思考ですよ。エコ思考。そして、エコの風潮がもう充満してます。これはここにいるからわからんけど、東京とか大阪とか京都とか行ってみてくださいよ。みんな自転車乗ってますよ。高校生も中学生も自転車で修学旅行してるんです。本当にすごいですから、今このブームは。だからぜひ四万十川流域も自転車によるサイクリング、そういうツーリングを絶対にさせるような、そういう先取りを、先取りじゃもうないわけですけれども、してほしいなと思います。これは、中学生、高校生に課外教育、あるいはまた自然探訪という形での、教育の分野からも、健全な教育の分野の発展のためにぜひお願いをしたいと思いますけれども、通告書を出しておりましたので、ご返事を伺いたいと思いますが。
○議長（山岡義正君） 市川商工観光課長。
○商工観光課長（市川敏英君） お答えをいたします。
それこそ駅前の物産センターということでございますが、大変いい話だとも思いますけれども、現在、庁舎を駅前に建てるかどうかということで候補地にもなっております。大変狭いということも含めてあるんですけれども、広域、今の駅舎も含めるような形でも考えてもおりますので、そういうことも考えてますし、慎重にまだ考えていかないかん話かなと、今考えておるとこでございます。
もう一点、サイクリングセンターにつきましては、道の駅の施設等の整備が整ってきましたことや、四万十川を中心とする重要文化的景観、そういうものの国に対する認定ができてまいりました。身近な中に観光地、そして温泉地への移動、そして、今先ほど議員言われたように、近年、エコ事情も考えますと、サイクリングセンターの考え方については大変いいんじゃないかなと今考えておるとこでございます。
しかし、問者おっしゃるように、やはり広域でございますので、そこの部分で、やはり自転車を貸し出し預ける、そういう仕組みづくり、それが、行って、そこで預けて、そのまま別便で帰ってくるようなことも含めてみますに、道の駅、それから公共の施設、それから、公共交通の関係等々を十分に煮詰めていくような必要性があるんじゃないかなと考えます。したがって、できれば本年度を大きくめどにしまして検討してみたいと、今のところ考えております。その他の、それがうまく運用がいってるところもあろうかと思いますので、そういうとこに助言も求めたいですので、若干時間はかかるとは思いますが、そういうふうな方向で報告書も１回出せるような形にしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（山岡義正君） ４番島岡幹夫君。
○４番（島岡幹夫君） 初めて前向きに検討していただける話になってきましたけれども、ぜひお願いしたいと思います。
もう１０年近く前になります。埼玉県に自由の森学園という、非常に校風の自由な高校があります。生徒数は相当の数おります。僕が気に入ったのはね、そこの理事長が菅原文太でした。そっちへ、四万十川流域へ子供を修学旅行に行かしたいけんど、受け入れをしてくれんろうかと。実は私のせがれの嫁の妹がそこの卒業生でして、そんな関係があってつながりができてまして、それで、８０人子供が来ました。それで、結局、宿泊施設ができないから、大野見の青年の家で泊めました。ところが温泉に入りたい。だから仕方なしにまたここから小型じゃ中型のバスを行ってもらって、その大型バスと乗りかえてもらって、松葉川温泉でふろに入ってもらいました。非常に喜んでくれました。イチゴ狩りをし、鶏の卵を採る、そういう体験実習もしてくれて、結局最後には中村まで川下りをしてくれました。
実はことし、またそのちょっと話があったわけです。「今度は自転車で下らしたいと思うけんど」言うたら、それ、ぜひ実現してくださいよという話が出ましたけれども、まあまあちょっと間に合いそうにありません。しかし、そういう希望は結構あるということを、それはぜひご記憶いただきたいと思います。
それで、やっぱりそういうことをしていく中にですよ、本当のこのまちのよさ、それでこのまちの持っているスケールの大きさ、それを生かしていただいたら、ますます交流人口はふやせると思います。そういうことを私は期待をしております。
だから、ぜひ、農水課長、先ほどの質問中にありました、米粉。これはね、１，２００食もつくっている学校給食、この学校給食に、うどんだとかラーメンだとか、あるいはめん類の加工品、これは絶対学校給食にこの地元の米粉を使った、そういう給食を子供たちに食べていただきたいなと、それをあえてまたもう一度申し上げといて、少し早いですけれども、これで終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。
○議長（山岡義正君） これで４番島岡幹夫君の一般質問を終わります。
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会にしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） ご異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。
本日はこれで延会します。
午後３時５２分 延会


○添付ファイル１ 

h21_teirei_2_2 （PDFファイル 539KB）