平成２１年第３回定例会
四万十町議会会議録
平成２１年９月９日（水曜日）
議 事 日 程（第１号）
第 １ 会議録署名議員の指名
第 ２ 会期決定の件
第 ３ 諸般の報告
第 ４ 行政報告
第 ５ 報告第 ８号 健全化判断比率の報告について
第 ６ 報告第 ９号 資金不足比率の報告について
第 ７ 報告第 １０号 専決処分の報告について（工事請負契約の一部を変更する契約の締結について）
第 ８ 議案第 ９４号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
第 ９ 議案第 ９７号 町道路線の認定について
第１０ 議案第 ９８号 町道路線の変更について
第１１ 議案第 ９５号 四万十町国民健康保険条例の一部を改正する条例について
第１２ 議案第 ９６号 四万十町分担金徴収条例の一部を改正する条例について
第１３ 議案第 ９９号 平成２１年度四万十町一般会計補正予算（第３号）
第１４ 議案第１００号 平成２１年度四万十町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
第１５ 議案第１０１号 平成２１年度四万十町老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号）
第１６ 議案第１０２号 平成２１年度四万十町介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
第１７ 議案第１０３号 平成２１年度四万十町簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）
第１８ 決算第 １号 平成２０年度四万十町各会計歳入歳出決算の認定について
第１９ 陳情
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本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１から日程第１９まで
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出 席 議 員（２５名）
１番 吉 村 アツ子 君 ２番 岡 峯 久 雄 君
３番 弘 瀬 則 彦 君 ４番 島 岡 幹 夫 君
５番 山 岡 義 正 君 ６番 緒 方 正 綱 君
７番 橋 本 保 君 ８番 山 上 利 嗣 君
９番 岩 井 優之介 君 １０番 田 邊 哲 夫 君
１１番 松 下 和 孝 君 １２番 林 健 三 君
１３番 酒 井 祥 成 君 １４番 下 元 昇 君
１５番 竹 内 常 喜 君 １６番 田 邊 幹 男 君
１８番 堀 本 伸 一 君 １９番 梶 原 政 利 君
２０番 田 邊 客 子 君 ２１番 牧 野 利惠子 君
２２番 味 元 和 義 君 ２３番 宮 地 章 一 君
２４番 氏 原 郭 君 ２５番 宮 崎 南海男 君
２６番 池 本 公 夫 君
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欠 席 議 員（１名 ）
１７番 戸 田 健 彦 君
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説 明 の た め 出 席 し た 者
町 長 前 田 哲 生 君 副 町 長 高 瀬 満 伸 君
参事兼危機管理監 浜 田 好 清 君 新産業政策監 森 芳 明 君
会計管理者 林 伸 良 君 総 務 課 長 永 井 立 一 君
企 画 課 長 武 内 文 治 君 商工観光課長 市 川 敏 英 君
農林水産課長 武 市 逸 夫 君 建設課長 佐 竹 一 夫 君
管財契約課長 佐 竹 節 文 君 町民課長 柴 久 幸 君
環 境 課 長 山 脇 一 生 君 健康福祉課長 岡 澄 子 君
税 務 課 長 山 本 靖 君 上下水道課長 高 橋 一 夫 君
教 育 委 員 長 宮 崎 勲 君 教 育 長 水 間 淳 一 君
教育次長 渡 部 睦 君 学校教育課長 野 村 和 弘 君
生涯学習課長 山 本 弘 光 君 農業委員会会長 林 幸 一 君
農業委員会事務局長 永 尾 一 雄 君 代表監査委員 奥 宮 敏 男 君
総務課副課長 樋 口 寛 君 総務課副課長 山 本 康 雄 君
総務課財政班長 山 脇 光 章 君
大正総合支所
支所長兼地域振興課長 清 水 正 一 君 町民生活課長 武 内 洋 介 君
産業建設課長 下 藤 広 美 君 大正診療所事務長 林 正 憲 君
十和総合支所
支所長兼地域振興課長 岡 本 順 一 君 町民生活課長 杉 内 和 一 君
産業建設課長 林 久須男 君 十和診療所事務長 酒 井 寿 哉 君
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事 務 局 職 員 出 席 者
議会事務局長 今 村 茂 君 次 長 田 辺 卓 君
書 記 竹 内 寛 子 君
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午前９時３１分 開会
○議長（山岡義正君） おはようございます。
ただいまより、平成２１年第３回四万十町議会定例会を開会します。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
本日の会議に１７番戸田健彦君から欠席届があっております。これで報告を終わります。
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○議長（山岡義正君） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１１８条の規定により、２番岡峯久雄君及び１８番堀本伸一君を指名します。
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○議長（山岡義正君） 日程第２ 会期決定の件を議題とします。
このことにつきましては、一昨日の９月７日に議会運営委員会で協議を願っておりますので、その結果の報告を求めます。
議会運営委員長岩井優之介君。
○議会運営委員長（岩井優之介君） おはようございます。
議会運営委員会より、会期について報告いたします。９月７日に議会運営委員会を開催しまして、第３回四万十町議会定例会の会期は、本日より９月１８日までの１０日間と決定いたしました。
以上報告いたします。
○議長（山岡義正君） 委員長の会期報告が終わりました。
委員長の会期報告は、本日の９月９日から９月１８日までの１０日間であります。
お諮りします。
平成２１年第３回定例会の会期は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） ご異議なしと認めます。したがって、平成２１年第３回定例会の会期は、本日から９月１８日までの１０日間とすることに決定いたしました。
会期中の会議予定等につきましては、お手元に配付のとおりであります。
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○議長（山岡義正君） 日程第３ 諸般の報告を行います。
町長から、地方自治法第１９９条第４項並びに同法同条第２項の規定による定期監査、行政監査の報告及び地方自治法第２３５条の２第３項の規定による例月出納検査報告があっております。事務局に保管しておりますので、適宜閲覧願います。
次に、町長から、四万十町行政評価条例第１１条の規定による平成２１年度行政評価結果の報告があっております。事務局に保管しておりますので、適宜閲覧願います。
次に、地方自治法第２４３条の３第２項の規定による株式会社あぐり窪川の平成２０年度経営状況等を説明する書類の提出があっております。その写しをお手元に配付しておりますので、ご了承願います。
次に、会議規則第１２０条、議員の派遣について、その結果を報告します。
平成２１年６月２９日に、平成２１年度興津保育所、デイサービスセンターさくら貝新築工事起工式に竹内副議長が出席しました。
平成２１年７月４日に高知県立県民文化ホールで開催されました新過疎法の制定実現を目指す高知県総決起大会に議長、竹内副議長、田邊、緒方、宮地、氏原の各委員長が出席をしました。
平成２１年７月７日から平成２１年７月８日に京都府南山城村で議会だより広報特別委員会が広報紙の編集について、堀本委員長ほか委員７人が行政調査及び視察研修を行いました。
平成２１年７月１３日から平成２１年７月１５日に千葉県習志野市の習志野物流センター、千葉県鹿取市新里・農事組合法人和郷園、東京都中央区築地・築地中央卸売市場を産業常任委員会が今後の指針にいたしたく、宮地委員長ほか５人が訪問し、行政調査及び視察研修を行いました。
平成２１年７月２８日から平成２１年７月３０日に、福岡県大木町・おおき環境センターくるるん、福岡県星野村・星野小学校、熊本県泗水町・クリーンセンター花房、愛媛県久万高原町・久万小中学校を教育民生常任委員会の緒方委員長ほか５人が訪問し、し尿処理や学校について、行政調査及び視察研修を行いました。
平成２１年７月３０日に高知県民文化ホールで開催されました、平成２１年度市町村議会議員研修会に議長ほか１６人の議員が出席いたしました。
平成２１年８月２１日に津野町役場２階多目的ホールで開催されました、第３回高幡町村議会議員研修会に議長ほか１５人の議員が出席し、高知県産業振興計画について研修をしました。
平成２１年９月１日から平成２１年９月３日に徳島県阿南駅、兵庫県淡路市役所、兵庫県香美町役場、鳥取県日南町役場を庁舎建設等特別委員会の山上委員長ほか５人の委員が訪問し、橋上駅や最新の技術とアイデアで建立された新庁舎建設の行政調査及び視察研修を行いました。
平成２１年９月２日から平成２１年９月４日に高知県香美市穴内川ダム、愛知県豊田市矢作川研究所、三重県桑名市長良川河口堰、京都府南山城村高山ダムを家地川ダム調査特別委員会の島岡委員長ほか４人の委員が訪問し、ダムや河川の状況についての行政調査及び視察研修を行いました。議長会の件につきましても、お手元に配付しておりますので、ご了承願います。
これで諸般の報告を終わります。
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○議長（山岡義正君） 日程第４ 行政報告を行います。
町長より行政報告を行いたい旨の申し出があっております。
これを許可します。
町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 本日、議員の皆様のご出席をいただきまして、平成２１年９月町議会定例会が開かれますことを厚く御礼を申し上げます。
開会に当たりまして、６月定例議会以降の主要な行政運営等に関しまして、以下５点についてご報告申し上げます。
まず、台風９号に伴う災害についてでございます。
８月９日から１０日にかけて本町を襲った集中豪雨は、主に十和地区、特に十和北部地域において農地の流出やがけ崩れ、水道本管の被害など甚大な災害をもたらしました。
現在までの町全体の公共土木被害状況でございますが、道路の決壊が２９カ所、河川の決壊が１１８カ所、がけ崩れが６カ所となっておりまして、推定被害額は４億４，５００万円となっております。
農業土木関係におきましては、農業用施設災害が２５カ所、農地災害が２６カ所となっており、推定被害額は１億２，０００万円となっております。このほかにも小災害や水道施設災害も報告をされておるところでございます。
今月から１１月初めにかけて災害査定を受け、できるだけ早く復旧に取りかかることといたしておりまして、今議会で補正予算も上程をいたしておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
続きまして、今後の行財政運営についてでございます。
政権選択を焦点とした第４５回総選挙が８月３０日に行われまして、民主党政権が誕生することが確定的でございます。
今回の政権交代は、国のあり方をめぐって、政権・政策を競う歴史的なものであったと存じますが、これからしばらくは政権の枠組みづくり、基本政策の方向づけなど、政治の動向から目が離せないところであります。
このところ、補正予算の一部執行凍結、既に概算要求のあった来年度予算の要求基準まで全面的に見直すといった報道もなされておりまして、今後の見通しは不透明でございますが、既に地方では内示等の見込みによる翌年度事業の前倒しや地方負担追加額の見直しなども行い、執行済みあるいは執行予定の事業が多数ございます。その影響がどの程度、どの範囲に及ぶのかも現段階では予測ができません。
新政権が本格的に動き出すまでには、今少し時間も要すると思われますし、経済の足踏み状態はまだ続くものと予想されます。来年度の地方財政対策なども含み、今後も国の動向に注目をし、本町におきましては、引き続き重点施策の着実な推進と町民生活の向上につながるきめ細かな諸施策を講じてまいりたいと考えておるところであります。
続きまして、平成２０年度普通会計決算見込みについて申し上げます。
平成２０年度予算につきましては、新町建設計画を継承した「四万十町総合振興計画」の主要事業の実質的な建設初年度として位置づけ、平等で均衡ある発展を目指し、歳出の合理化・重点化に最大限努力することとして編成をいたしました。
議会を初め町民の皆様方のご協力のもと、特別プロジェクト事業である窪川地区のケーブルシステム整備事業や、窪川給食センター完成を初め、町民生活の向上に向けた基盤づくり、福祉向上の諸施策に取り組んでまいりました。
このような状況での平成２０年度の普通会計決算見込みにつきましては、歳入総額１５３億３，２２６万円、歳出総額１５０億２，５６９万円となり、歳入歳出差し引き額３億６５７万円、実質収支は１億８，１９０万円の黒字となりました。
特別プロジェクト事業や小・中学校施設の耐震化事業などの着手による普通建設事業費の大幅な増加の影響で、歳出総額は前年度比１８億８，５４３万円、１４．３％の大幅な増額となりました。
歳入におきましても、大型補正事業の影響で、国庫支出金や町債でも大きな伸びとなり、また、公的資金補償金免除繰上償還やふるさとの森づくり事業の契約還付金などの特殊要因への対応としまして、各種基金５億４，５１３万円を取り崩した結果、対前年度比１８億７，１８９万円、１３．９％の大幅な増額となりました。
一方歳出では、義務的経費である人件費及び町債の通常償還分の減少、歳入の地方再生対策費創設などによる普通交付税の増加によりまして、経常収支比率は２．３ポイント改善し、９０．０％となりました。
平成２０年度決算でピークを迎えた実質公債費比率は１７．５％となりましたが、繰上償還効果もあり、今後は１６％以下で推移する見込みでございます。
なお、繰上償還を実施した町債の今年度末残高は、２億２，０４０万円減少し、２００億８，１９３万円、積立基金の年度末残高は１億６，２１５万円減少の４１億２，６５２万円となりました。
今後も、依然として高水準である公債費負担や新たな事業に伴う経常経費の増加も見込まれますことから、引き続き健全財政を維持し、効率的な行政運営に努める所存でございます。
続きまして、四万十町ケーブルネットワークについてでございます。
今回の９月一般会計補正予算に計上いたしておるところでございますが、当初、２２年度事業として予定をいたしておりました十和地区の事業年度を１年度繰り上げて今回の補正予算に計上し、早期実施を目指しておるところでございます。
繰上変更の理由につきましては、１つには、今年度の国の緊急経済対策としての公共投資臨時交付金を活用することにより財政的に有利な運用ができること、２つとして、地域情報通信基盤整備推進交付金の交付金要綱の変更により、引き込み工事やＯＮＵなどの交付対象事業が拡大をされたこと、このような事情で今回の補正予算での事業化を早めたところでございます。
１２月議会には、この十和地区に係る工事請負契約締結議案を提案をする予定でございまして、来年秋には、全町域が新たなケーブルネットワークでの放送通信サービスの提供が可能となります。
次に、大井野以西と大正地区の加入本契約の状況についてご報告いたします。
結果としまして、加入申込者数は１，６６４世帯。現段階で精査した実質対象世帯数は１，７４７世帯でございますので、現段階での加入率は９５．２％となっております。地区別に見ますと、大井野以西の窪川地区が９２．３％、大正地区が９６．７％となっております。
次に、ケーブルネットワークの光ケーブル網を活用した携帯電話のエリア拡大についてでございます。
国は２０１０年度末までに過疎地域等の条件不利地域における３０万人の不感状態を解消するという整備目標を掲げ、携帯電話等エリア拡大事業を進めております。
これを受けまして今回、通常の補助率２分の１が３分の２に拡大をされ、あわせて公共投資臨時交付金制度が導入されることによりまして、実質的な町負担が少なく整備できる大変有利な制度となりましたことから、多大な予算額ではございますが、今回の補正予算に計上したところでございます。
この事業を導入することにより、１７地区、６４７世帯のエリア拡大を図ることができます。残る携帯電話不感地域は、おおむね１５世帯未満の集落で、その数は６地区、５６世帯となります。今回エリア整備できない困難な地域につきましては、超小型基地局装置などの導入により整備を進める予定でありまして、今後の新技術の開発にあわせて通信事業者と協働して進めてまいりたいと考えております。
次に、平成２１年度９月補正予算についてでございます。
今回提案をいたしております一般会計補正予算案では、国の補正予算事業採択に伴う追加や台風９号災害による災害復旧費の追加などにより、総額２６億３，０００万円の大きな補正計上となりました。
国の経済危機対策における補正予算第１号の成立を受け、地方への配慮として創設をされました地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業につきましては、７月臨時議会にてご決定をいただいたところでございますが、その後、各補助事業の要望調査や申請による内示見込みがありまして、平成２２年度以降の前倒し事業を含む補助事業などを提案をいたしております。今回計上したました国の補正予算に係る普通建設補助事業では、その地方負担額の９割程度が地域活性化・公共投資臨時交付金として配分をされる見込みとなっておりまして、町債借入を含む後年度の実質的な町負担額の大きな軽減が図られる見込みでございます。
平成２２年度に予定をいたしておりました、十和地域のケーブルネットワーク整備事業や志和地区の漁業集落環境整備事業の前倒し、学校施設等への太陽光発電設備の設置事業などへ８億１，２００万円の公共投資臨時交付金を活用する見込みで計上をいたしております。
なお、一般会計補正予算で計上いたしました、江師農林水産物集出荷加工場整備事業並びに今回の簡易水道事業特別会計補正予算で計上いたしております仁井田簡易水道拡張事業の追加分につきましても公共投資臨時交付金対象となる見込みでございます。両事業につきましては、交付金ではなく町債を充当計上しておりますが、今回は、その交付金の一部を単独事業へ振り替え充当いたしております。国への申請はまだ行っておりませんが、今後の補正での内示決定により財源組み替え、他の事業への振り替え等による有効活用を図りたいと考えております。
また、台風９号の豪雨災害による災害復旧費におきましては、林道、町道、河川及び農地等の災害復旧費を一般会計補正予算案へ計上いたしますとともに、水道施設の修繕費を簡易水道事業特別会計補正予算案に計上いたしておりまして、安全・安心な生活環境への復旧に早急に取り組んでいく所存でございます。
平成２１年度もまもなく折り返し点に差しかかりますが、当初を予定いたしておりました各種事業もおおむね順調に執行できております。
旧都築邸につきましても、このほど修復作業が完了し、今月１９日に竣工式をとり行うベく準備を進めておりますし、ケーブルテレビの拡張工事や興津保育所、デイサービスセンターの建設もおおむね滞りなく工事が進められております。新型インフルエンザの流行が気になるところでございますが、今後の町政執行につきまして、議員の皆様並びに町民の皆様のなお一層のご協力とご理解をお願いを申し上げまして行政報告を終わらしていただきます。
○議長（山岡義正君） これで町長の行政報告を終わります。
○議長（山岡義正君） これより議案を順次提案いたします。
日程第５ 報告第８号から日程第７ 報告第１０号までを報告後、日程第８ 議案第９４号及び日程第９ 議案第９７号から日程第１０ 議案第９８号までの３議案を提案説明、審議、採決後、日程第１１ 議案第９５号から日程第１７ 議案第１０３号までの７議案と、日程第１８ 決算第１号につきましては提案理由の説明のみとし、質疑、討論、採決は後日を予定しております。
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○議長（山岡義正君） 日程第５ 報告第８号健全化判断比率の報告について、日程第６報告第９号資金不足比率の報告について、日程第７ 報告第１０号専決処分の報告について（工事請負契約の一部を変更する契約の締結について）を一括報告とします。
提出者の報告を求めます。
町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） それでは、報告第８号健全化判断比率の報告について、報告第９号資金不足比率の報告について、ご説明を申し上げます。
昨年度から財政の健全性に関する比率の公表が義務づけられ、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が、平成２１年４月１日から全面的に施行されました。
今回、法第３条第１項及び第２２条第１項の規定によりまして、平成２０年度決算に基づく健全化判断比率並びに資金不足比率について、監査員の意見をつけてご報告をするものでございます。
本年度算定を行いました平成２０年度決算に基づく健全化判断比率につきまして、一般会計等における実質赤字比率及び全会計の連結実質赤字比率につきましては、赤字はなく、比率は算定されておりませんが、公債費及び公債費に準じた経費の比重を示す実質公債費比率は１７．５％、地方債残高のほか、一般会計等から将来負担すべき実質的な負債をとらえた将来負担比率は８０．１％となっておりまして、いずれも早期健全化基準を下回った結果となっております。
また、公営企業会計の資金収支不足につきましては、対象となる４つの会計におきまして、いずれも資金不足はなく、該当はございませんでした。
平成１７年度決算から起債制限比率に変わり、主要指標となりました実質公債費比率につきましては、地方債償還額の最も高い時期である平成１８年度から平成１９年度の影響によりまして、前年度から０．７％上昇する結果となり、平成２０年度決算でピークを迎えることとなりましたが、その後は繰上償還の効果もあり、１６％以下で推移する見込みとなっております。今後も、繰上償還の実施等を含む公債費負担の軽減を図りますとともに、町債残高の推移や公債費の動向を十分管理し、実質公債費比率を抑制することが必要であると考えております。
今回の算定結果におきましては、以上のような指標となっておりまして、本会議後は、国・県への報告並びに住民等への公表を行う予定でございます。
続きまして報告第１０号専決処分の報告についてご説明を申し上げます。
本報告につきましては、窪川中学校校舎耐震補強工事におきまして、強化ガラスへの入れ替え工事で、一部既に交換済みであったことによる減額、既存自転車置き場撤去後の仮設自転車置き場の追加による増加、既存の柱・梁の欠陥部分の補修の増加、ベランダの耐震補強グレースへの安全対策の追加施工による変更を行ったことによるものでございまして、契約金額の変更に伴い、工事請負契約の一部を変更する契約の締結について、地方自治法第１８０条第１項の規定により、去る９月１日専決処分いたしましたので、同条第２項の規定によりご報告をするものでございます。
以上、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（山岡義正君） これで提出者の報告を終わります。
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○議長（山岡義正君） 日程第８ 議案第９４号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 議案第９４号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることにつきましてご説明申し上げます。
本議案につきましては、人権擁護委員今井八枝氏の任期満了に伴う後任者につきまして、高知地方法務局長からの推薦依頼に対するものでございまして、四万十町平串２７４番地、長谷部文男氏を推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めようとするものでございます。
長谷部氏は、町役場退職後、地元平串集落におきまして区長に選任されるなど、地域活動を積極的に、また、堅実に行っておりますことから、地域の人々の信頼も厚く、また、町役場在職中におきましては、町民課、環境保健課、教育委員会等、福祉や人権問題と深くかかわる業務を歴任されておりまして、人権擁護委員として最適任であると確信をするものでございます。ご審議の上、ご決定いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（山岡義正君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
この議案につきましては、質疑、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。
これにご異義ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） ご異義なしと認めます。したがって、質疑、討論は省略することに決定いたしました。
これより議案第９４号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決します。
この表決は起立により行います。
四万十町平串２７４番地、長谷部文男君を適任とする意見の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山岡義正君） 起立多数です。したがって、長谷部文男君を適任とすることは可決されました。
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○議長（山岡義正君） 日程第９ 議案第９７号町道路線の認定について、日程第１０議案第９８号町道路線の変更について、以上議案第９７号から議案第９８号までの２議案を一括議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 議案第９７号町道路線の認定について、提案理由のご説明を申し上げます。
まず整理番号４６６、本田永泉畑線でございます。当路線は町道本田線から分岐した生活道であり、道路沿いに住家が４戸ございまして、今回町道に認定し、維持管理を行うものでございます。
続きまして、整理番号第７０１、西川角大窪線でございます。
当路線は、県道松原窪川線から分岐した生活道でございまして、県営圃場整備事業により整備された道路で、今後は町道に認定し、維持管理を行うものでございます。
以上、２路線を道路法第８条第２項の規定により、議会の議決を求めようとするものでございます。
続きまして、議案第９８号町道路線の変更について、提案理由のご説明を申し上げます。
整理番号２０５、小久保川線でございます。当路線は、県道松原窪川線から分岐した町道でございまして、小久保川集落の終わりが終点となっておりましたが、終点より奥に２戸の住家があり、今回終点の位置を変更し、町道として追加認定をするものでございます。
以上、道路法第１０条第３項の規定により、議会の議決を求めようとするものでございます。ご審議の上、ご決定いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（山岡義正君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
質疑ありませんか。
○議長（山岡義正君） １０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） 町長から議案第９７号と９８号について説明があったわけですが、この２つの議案は過去に陳情が出されて、議会もそのことを採決をした町道路線の認定案件ではないかなと思ってますが。
過去に言った記憶があるわけですが、旧大正町時代は非常に町道路線の認定に積極的に行政が認可をしてきたという経過がございます。というのは、交付税の算定にこれが入ってくるということで、町道路線を非常に認定をしてきた過去の経過があるわけですが、四万十町として、この案件も含めてですが、地域住民から要望が、陳情が出され、それを議会も執行部も認めて、こういう形での提案が多いように思うわけですが、町としての考え方、交付税がキロ当たり何ぼというようなちょっと記憶にありませんけれども、当然、町道に認定するとなると維持管理もかかるわけですが、そこら辺の関係の中で、町として町道の認定に今後積極的にやっていくのかどうなのか、地域住民の陳情があって認定をするという方向なのかどうなのか、この点について、今後の問題ですが、お伺いをしたいと思ってます。
○議長（山岡義正君） 佐竹建設課長。
○建設課長（佐竹一夫君） 町道の認定の件ですが、町としましては、住民要望はともかく、町の方針としましては、当然町道にすべきものは常に認定を心がけております。
今後はまた、高速道路が平串インターまで延びることもありまして、高速道路沿いにありました、高速の工事のほうでつくります木出し道等においてはすべてうちのほうが国交省のほうから、工事のほうは国交省がやりまして、あとは町のほうで維持管理ということで積極的に受け入れいたしまして、順次認定をまた今後上げていきたいと考えております。
以上です。
○議長（山岡義正君） １０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） 今、担当課長から答弁あったわけですが、高速道路の関係は今後の問題として、四万十町全域、すべて私は把握しているわけではありませんが、前向きに町としても町道認定にかかわっていきたいという答弁ですが、では、現状の中でまだまだこれから町道に認定をすべき道というのはどれくらいあって、今後どういう計画で町道に認定していくのかと、ついては検討されているのかどうなのか。そこら辺もないと、今後積極的に進めたいという答弁ですので、じゃ、どれくらい今後四万十町全域の中で町道に認定すべき路線が残されているのかという点については、所管としては把握してるでしょうかね。
○議長（山岡義正君） 佐竹建設課長。
○建設課長（佐竹一夫君） 現時点では、町としましてはもうここ、新たな新規の路線については当然認定かけていかないかんわけですが、通常の路線につきましては、日ごろから生活道等、また、住民の要望がある路線についてはかなりの数認定しておりまして、これから認定せにゃいかんという、その数字的なものは現在のところ把握はできておりませんが、路線の漏れについてはほとんどなく認定されていると考えております。
○議長（山岡義正君） １０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） 答弁がちょっとわからんがですが。
まあ第１回の答弁では、積極的に町としても、現在の道で町道に認定してないものは進めていくんだという１回目の答弁、２回目の答弁は、住民の要望があったら積極的に認定していくということの答弁だったとように思うわけですが、本来のこの議案も町民要望があって出されてきた認定ながですよ。
だから、１回目と２回目の答弁見ると、いわゆる地域住民から今後上がってくれば検討をして認定するという課長の考えじゃないでしょうかね、２回目の答弁は。だから、全町をそれぞれ所管としては、旧大正・十和・窪川地域の道というのは把握してるわけでしょ。だから、これはもう地域住民にとって町道として認定して維持管理せないかんというのは、行政として把握しちょかないかん部分があるがじゃないですかということを私は聞いてるわけですよ。住民の要望があったら今からもやりますという２回目の答弁聞くと、所管としては全地域の道というのは把握してないと。だから、交付税との関係もあって言いましたでしょ、私、質問で。
だから、プラスになることは積極的にやったほうがいいのではないかということで旧大正町はやってきたがですよ、旧大正町のこと言うがですよ。交付税が入ってくると、相殺したら交付税のほうがという考えがあったがじゃないでしょうかね、旧大正時代の執行部は。だから、四万十町としてはそういう交付税が入ってくると、町民のやはりそういったニーズにこたえるためには、町も積極的に町道に認定し、維持管理もしていくという姿勢があるかないかということですが、２回目の答弁聞いてたら、要望があったら今後取り組みますということですので、それでは１回目の答弁と食い違うので、町としての基本的な考え方がどうなのかということを最後に聞いて終わります。
○議長（山岡義正君） 高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君） 町道の認定につきましては、非常に町内全域広い部分に町道もございますし、また、全容を１００％把握しているとは思っておりませんが、ＧＩＳ地図統合情報システムの関係の整備もされました。そういったところを活用して調査もしながら、公性のある道路につきましては積極的に町道にこれから認定をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山岡義正君） ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
これより議案第９７号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第９７号町道路線の認定についてを採決します。
議案第９７号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山岡義正君） 起立多数です。したがって、議案第９７号は原案のとおり可決されました。
これより議案第９８号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第９８号町道路線の変更についてを採決します。
議案第９８号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山岡義正君） 起立多数です。したがって、議案第９８号は原案のとおり可決されました。
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○議長（山岡義正君） 日程第１１ 議案第９５号四万十町国民健康保険条例の一部を改正する条例について、第１２ 議案第９６号四万十町分担金徴収条例の一部を改正する条例について、以上議案第９５号から議案第９６号までの２議案を一括議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 議案第９５号四万十町国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明を申し上げます。
今回の改正は、健康保険法施行令の一部を改正する政令が公布・施行されまして、改正を行うものでございます。
同政令が施行される背景としましては、出産に係る被保険者の経済的負担を軽減し、安心して出産できるようにするため、本年１０月１日から平成２３年３月３１日までの期間を定めた暫定措置ではございますが、４万円の引き上げ、それとあわせまして、出産育児一時金の医療機関への直接支払い制度も実施しようとするものでございます。
続きまして、議案第９６号四万十町分担金徴収条例の一部を改正する条例について申し上げます。
今回の改正につきましては、国の補正予算により、携帯電話不感地域解消に向け、高知県移動通信施設用施設整備事業が行われることになり、電気通信事業者が採算的に整備することが難しい奥呉地地区ほか１５地区に対して四万十町が本事業を導入し、移動通信用施設携帯基地局整備を計画いたしております。つきましては、施設整備後に同施設を利用する電気通信事業者から事業費の一部を分担金として徴収するため、四万十町分担金徴収条例第２条第１項の分担金を徴収する事業に移動通信用施設整備事業を追加し、別表に、同整備に係る分担金の額を事業費の９分の１以内と定めるものでございます。ご審議の上、ご決定いただきますようお願いを申し上げます。
○議長（山岡義正君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております第９５号から議案第９６号までの２議案について、質疑、討論、採決は議案の精査、研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） ご異議なしと認めます。したがって、議案第９５号から議案第９６号までの２議案について、質疑、討論、採決は議案の精査、研究をした後日に改めてこれを行うことに決定をいたしました。
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○議長（山岡義正君） 日程第１３ 議案第９９号平成２１年度四万十町一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 議案第９９号平成２１年度四万十町一般会計補正予算（第３号）
について、ご説明を申し上げます。
今回の補正は、国補正予算事業の採択に伴う前倒し及び追加、台風９号被害による災害復旧費の計上並びに各事業の進捗に伴う内容等の再検討を行ったことが主なものでございまして、総額２６億３，０００万円の大きな補正予算計上となりました。
配付させていただきました予算資料にも掲載をいたしておりますが、歳出予算の主な内容について申し上げますと、まず総務費では、打井川小学校体育館を利用したホビー館構想に伴う代替施設用地として取得いたしました基幹集落施設用地の造成工事１，０４４万４，０００円を一般管理費に追加計上し、地域の新たなコミュニティー施設の建設と活性化を目指そうとするものでございます。
なお、７月の補正予算第２号ご決定いただきました、江師農林水産物集出荷加工場整備事業への公共投資臨時交付金の一部、１，０００万円を充当する予定でございます。
ケーブルシステム整備費では、国の補正予算を受け、平成２２年度に予定をいたしておりました十和地域のケーブルネットワーク整備を前倒しして行う計画でございまして、ネットワーク施設のすべての更新事業としまして８億６，８８５万３，０００円を計上をいたしております。十和地域の既存システムにつきましては、平成１２年度に完成しておりますが、光ケーブルを利用したデジタル化対応のため、既存ネットワークシステムの伝送路対象世帯１，３００戸への引き込み工事など、すべてを更新する予定であります。
また、同じく国の補正予算を受けまして、携帯電話等の移動通信サービスの提供が見込めない地域の解消を図るため、ケーブルネットワークの伝送路を利用した無線通信用施設の整備を行う携帯電話等エリア整備事業、５億４，８１１万２，０００円も計上をいたしております。地域から強い要望もある町内１６カ所の整備を予定をいたしておりまして、あわせて、通信事業者独自でもケーブルネットワーク伝送路を利用し、８カ所へ整備する計画となっております。
両事業におきましては、国の補正予算に伴う補助事業を受けることにより、地方負担額の約９割程度、６億６，４００万円の地域活性化・公共投資臨時交付金が見込まれ、地方債の借り入れを含む後年度負担の軽減により、実質の町負担の大きな軽減が図られる予定でございます。そのほか、それぞれの費目で事務経費の精査等により追加及び組み替えを行っておりまして、総務費全体では１４億３，０９９万６，０００円の追加となっております。
次に、民生費でございますが、移転整備中であります興津保育所とデイサービスセンターさくら貝施設の実施設計による案分対象事業費の変更に伴う予算の組み替えによりまして、老人福祉施設費で７９３万円減額する一方で、付帯工事費の追加等に伴う増額分を含め、児童福祉総務費には２，１６１万３，０００円を追加計上をいたしました。
また、国の補正予算において、小学校就学前３学年の第１子まで拡大をされた子育て応援特別手当が創設をされました。交付要綱等が８月に定められたことに伴いまして、基準日である１０月１日現在の支給対象児童数を４５０人と認めまして、児童１人当たり３万６，０００円の特別手当１，６２０万円を児童福祉総務費に計上をいたしました。
なお、国の補助事業の対象とならない３歳未満児４７４人に対しましては、既に７月の補正予算（第２号）でご決定いただいておりますので、今回の補正により、平成２２年３月３１日までの出生予定である子供を含み、小学校就学前の子供全員が給付対象となる見込みでございます。
そのほか、事業の進捗に伴う見直しや組み替え等を行っておりまして、民生費全体では３，６８０万円の追加補正となっております。
続きまして、衛生費でございますが、地方公共団体がみずからの事務事業において温室効果ガス排出量の削減を図り、地球温暖化問題に対処するため、県の補助事業を活用した実行計画策定業務委託料２７０万円を、また、ふるさと支援寄付金を活用した四万十川環境保全推進事業２３０万円をそれぞれ環境衛生費に計上いたしました。
清掃費のクリーンセンター銀河運営費には、国の補正予算対応に伴う県の地域環境保全対策費等補助金を活用した太陽光発電設備及び省エネタイプの照明器具の設置事業費２，５００万円を計上いたしまして、温室効果ガスの排出削減等に努める予定であります。
水道費の簡易水道費におきましては、台風９号被害による十和地区の水道施設の修繕費用１，１５０万円及び仁井田簡易水道区域拡張事業の見直しによる追加分など、合計で２，７４５万８，０００円を繰出金として計上いたしておりまして、衛生費全体でも６，２３２万６，０００円の追加となっております。
次に、農林水産業費についてでございますが、まず、農業振興費におきましては、本町のバイオマス全般のデータ収集や関係団体によるバイオマスタウン構想の策定業務の委託経費に８７万８，０００円、県の補助事業を活用した伝統的な十川泉貨紙の振興対策事業に６７万３，０００円をそれぞれ新たに計上いたしましたほか、県補助金の追加配分見込みによる滞在型市民農園整備事業では、関係団体との協議による基本計画の決定に伴う施設整備工事費の追加など３，８６１万円の補正計上を行い、年度内完成を目指そうとするものでございます。
農地費では、国の補正予算を活用した農地有効利用支援整備事業１億１，０００万円を新たに計上し、農業者の利便性と農地利用集積率の向上を図るため、農業施設の簡易な整備を行う予定であります。
なお、対象事業費は１カ所当たりの工事費が２００万円未満の事業であり、特定財源においては、国及び県より補助金を受けた県土地改良事業団体連合会からの助成金、受益者分担金並びに経済危機対策臨時交付金を活用する予定であります。
林業費の林業振興費におきましても、国の補正予算に伴う新規項目の追加による森林整備地域活動支援交付金５３０万円を追加措置いたしましたほか、県の補助実施要綱変更に伴い、県から受益者への直接補助となったこと等により、森の腕たち育成整備補助金２，３７８万２，０００円全額を減額し、森林整備推進事業補助金５１８万円を追加いたしております。
また、町有林管理費では、新たな協定による協働の森づくり事業の間伐委託を初め、国の美しい森林づくり基盤整備事業を活用した管理育成経費の見直しも行っております。
林道新設改良費では、台風９号で被害を受けました十和地区の林道１０路線の災害復旧を含む改良事業を、国の補正予算により追加配分予定であります美しい森林づくり基盤整備事業補助費金を活用し整備する予定でありまして、事務費の職員給与を除く事業費９，６００万４，０００円の追加計上となっております。
水産業費の漁業集落環境整備事業におきましても、国の補正予算による追加割り当てによりまして３，１７８万３，０００円を計上し、志和浦分地区の防災安全施設の早期完成を目指すところであります。
なお、林道改良事業である美しい森林づくり基盤整備事業並びに漁業集落環境整備事業につきましても、地域活性化・公共投資臨時交付金の対象事業でございます。
その他の事業につきましても、進捗状況等を考慮の上、見直しを行いましたほか、所要の予算措置を講じておりまして、この結果、農林水産事業費全体では３億６，３６８万８，０００円の追加補正となっております。
次に商工費についてでございますが、商工振興費におきまして、イベント会場であるテント等の設営及び撤去の外部委託経費として、台地まつり補助金に１０９万５，０００円を追加し、労務短縮と経費の圧縮を図る予定であります。
観光費では、湯の里ふれあいの家改築事業におきまして、改修箇所及び設備内容の再検討により、工事費９６６万円、空調機改修工事費１１８万７，０００円をそれぞれ追加補正をいたしました。また、他の施設におきましても、修繕費用の追加や見直しによる減額なども行っておりまして、商工費全体で１，２３６万７，０００円の追加措置となっております。
続きまして土木費でございますが、道路維持費では、国庫補助対象となりました橋梁長寿化点検調査委託料５００万円を追加、道路新設改良費では地域活力基盤創造交付金事業の配分見込みによる町道山手線歩道改良事業費１，９３０万円を追加計上いたしましたほか、事業進捗に伴う見直しによる組み替えを行っております。
河川費では、県河川事業である興津地区海岸整備事業負担金３０万円を新たに計上いたしましたほか、台風９号被害を含むがけ崩れ住家防災対策事業費に２，０３０万円などを追加いたしております。
住宅費では、町営住宅の維持補修費用や木造住宅耐震改修事業補助金など、合計１，０４８万５，０００円を追加措置いたしておりまして、土木費全体では５，６４４万９，０００円の追加計上となっております。
次に消防費でございますが、消防施設費では、宝くじ助成事業の不採択による事業費の見直しを行いましたほか、防災費では、ケーブルネットワークにより整備した屋外、屋内放送機器の修繕費など２１２万円を新たに計上いたしておりまして、全体で１５０万１，０００円の追加計上となっております。
教育費についてございますが、小・中学校では７月の補正第２号で計上いたしました、経済危機対策臨時交付金事業による重複計上分の見直しを行いますとともに、国の補正予算に伴う理科教育等振興教材費を追加計上いたしました。
さらに小学校費では、補助事業である学校施設への太陽光発電設備導入事業１億３，７７０万円を新たに計上し、環境負荷の軽減や環境教育への活用を図る予定でございます。
社会教育費では、県無形民俗指定である興津八幡宮の古式神事に係る花台の格納庫設置費用に対する補助金１４３万９，０００円並びに経済危機対策臨時交付金を活用した四万十会館の舞台照明設備修繕工事費８００万円も追加計上いたしましたほか、他の施設の修繕費や各事業の進捗状況による見直しを行っております。
給食費におきましても、窪川給食センターへの太陽光発電設備の導入事業４，５３６万円を計上し、環境負荷の軽減並びに経費削減に努める予定でありまして、小学校施設の導入事業と同じく、国補正予算の追加事業として、公共投資臨時交付金の対象事業となるものでございます。
その他それぞれの費目におきまして、各種事務事業の進捗に伴い、所要の予算措置を行っているところでございまして、教育費全体で２億１，１２０万９，０００円の追加計上となっております。
災害復旧費におきましては、台風９号による豪雨災害による災害復旧費としまして、農業土木現年災害復旧費に農地２２件、農業用施設２６件分の事業費見込みの補正１億１２２万７，０００円、道路３８件、河川１１９件の災害復旧事業見込みとしまして、公共土木現年災害復旧費に３億５，２５４万７，０００円をそれぞれ追加計上し、早期に復旧事業に取りかかる予定でございます。
以上、歳出につきましてはただいまご説明申し上げたとおりでございますが、今回は７月の補正第２号に続き、国の経済危機対策である、地方への配慮として創設をされた地域活性化・公共投資臨時交付金対象事業も計上いたしておりまして、打井川地域基幹集落センター用地造成費に１，０００万円、携帯電話等エリア整備事業を含むケーブルシステム整備事業に６億６，４００万円、林道の改良事業である美しい森林づくり基盤整備事業に４，５００万円、農業集落環境整備事業に１，６００万円、小学校及び給食センターへの太陽光発電設備導入事業に７，７００万円、合計８億１，２００万円の交付金見込みの予定であります。来年度以降の予定であった事業の前倒しなどによりまして、町債借入を含む町負担額の大きな軽減が図られる予定でございます。
一方、これを賄う歳入といたしましては、第１表歳入に記載のとおりとなっております。
地方特例交付金及び普通交付税の決定、国の補正予算事業採択に伴う国庫補助金及び県補助金など、また、前年度からの繰越金や地方債の追加計上などを行ったところでございます。
なお、普通交付税におきましては、今後の追加需要や財源調整への対応のため、１億５，１４４万８，０００円を留保することといたしておりまして、今後の国の動向も注視し、補助事業等におきましても引き続き見直しや財源組み替えを行う予定であります。
以上によりまして、今回の補正額は歳入歳出それぞれ２６億３，０００万円の追加となっておりまして、累計予算額は歳入歳出それぞれ１６９億１，６９０万５，０００円となっております。
また、地方債の補正でございますが、第２表に記載のとおり、各事業費の追加などによりまして限度額の変更を行うものでございます。
以上、提案理由の説明を終わりました。ご審議をいただきまして、ご決定をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（山岡義正君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第９９号について、質疑、討論、採決は議案の精査、研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） ご異議なしと認めます。したがって、議案第９９号について質疑、討論、採決は議案の精査、研究をした後日に改めてこれを行うことに決定をいたしました。
○議長（山岡義正君） ただいまより１０時５０分まで休憩をいたします。
午前１０時３８分 休憩
午前１０時５１分 再開
○議長（山岡義正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
諸般の報告について訂正をいたします。
諸般の報告の中で、庁舎建設等特別委員会の出席者を山上委員長ほか５人と報告しましたが、６人ですのでお詫びして訂正いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山岡義正君） 日程第１４ 議案第１００号平成２１年度四万十町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、日程第１５ 議案第１０１号平成２１年度四万十町老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号）、日程第１６ 議案第１０２号平成２１年度四万十町介護保険事業特別会計補正予算（第１号）、日程第１７ 議案第１０３号 平成２１年度四万十町簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）、以上議案第１００号から議案第１０３号までの４議案を一括議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 提案理由のご説明を申し上げます。
議案第１００号平成２１年度四万十町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
今回の補正といたしましては、まず歳出でございますが、２０年度実績に伴う療養給付費交付金返還金３８４万２，０００円、１９年度の精算に伴う老人保健拠出金７５９万８，０００円が主なものでございます。
一方、それらを賄う歳入でございますが、介護従事者の処遇改善のために介護報酬が改定され、それに伴い介護保険料が上昇しましたので、それへの手当として、国庫補助金で介護従事者処遇改善臨時特例交付金が交付されることになりましたので、２２３万６，０００円の補正、２０年度決算に伴いまして、２１年度への繰越金の確定により６２８万８，０００円の補正、それらを賄うための財政調整基金からの繰入金３４３万３，０００円となっております。
以上、第１表歳入歳出補正予算に記載にとおりでございます。
この結果、今回の補正額は歳入歳出それぞれ１，１９５万７，０００円の補正となりまして、累計予算総額は２８億８３９万９，０００円となったところでございます。
なお、今回の補正予算案につきましては、去る９月３日、四万十町国民健康保険運営協議会に諮問し、適当である旨のご答申をいただいておることを申し添えさせていただきます。
続きまして、議案第１０１号平成２１年度四万十町老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号）についてでございます。
老人保健医療事業の今回の補正につきましては、平成２０年度精算に当たりまして、社会保険診療報酬支払基金へ返還金が生じましたので、予算不足分として１６万１，０００円を補正するものでございます。
次にこれを賄う歳入でございますが、一般会計からの繰入金１６万１，０００円を充てるものでございます。
以上、第１表歳入歳出予算補正に記載のとおりでございますが、この結果、今回の補正額は歳入歳出それぞれ１６万１，０００円の増額補正となりまして、累計予算総額は３，３２１万９，０００円となったところでございます。
続きまして、議案第１０２号平成２１年度四万十町介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について、提案理由のご説明を申し上げます。
今回の補正の主な内容でございますが、１款の総務費におきまして、要介護認定者数の増加に伴う認定調査嘱託職員１名の増員によります報酬の増額、４款諸支出金におきましては、平成２０年度の介護給付費及び地域支援事業の確定に伴いまして、超過が生じております国庫支出金、県支出金、社会保険診療報酬支払基金交付金の返還金を計上し、５款地域支援事業費におきましては、事務用機器の購入費を計上いたしております。
以上が主な概要でございますが、これを賄う歳入といたしましては、第１表歳入に記載のとおりとなっております。
この結果、補正額は歳入歳出それぞれ２，９４６万２，０００円の増額となりまして、累計予算額は２０億６，３７９万２，０００円となっております。
次に議案第１０３号 平成２１年度四万十町簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）
についてご説明申し上げます。
今回の補正の主たる内容についてご説明申し上げますと、まず歳出のうち総務管理費では、複写機リース料として、使用料及び賃借料１１万１，０００円を追加補正いたしております。
次に維持管理費でございますが、台風９号の豪雨により被災した配管等の修繕及び老朽化により故障したポンプ等の機械修繕に対応するため、需用費１，４４５万円、原材料費４５万円を増額補正いたしております。
次に建設改良費でございますが、入札減により委託料を１，５３３万円減額し、工事請負費につきましては、国の補正予算に伴う追加要望や、委託料の入札減による調整により１億２，８６３万４，０００円増額いたしますとともに、工事内容の見直しを行うことにより１，６９０万円の減額を行っており、工事請負費合計では１億１，１７３万４，０００円の増額補正となっております。
次に公債費でございますが、元金につきましては特定財源のその他と一般財源との財源変更をし、利子につきましては１４３万２，０００円の減額補正をいたしております。
続いて歳入でございますが、事業補助金４，０００万円増額、繰入金２，７４５万８，０００円増額、雑収入１４２万５，０００円増額、町債４，１１０万円増額となっております。
これらの結果、今回の補正は歳入歳出それぞれ１億９９８万３，０００円の増額となっております。
以上、４議案につきまして提案理由のご説明を申し上げましたが、ご審議の上、ご決定をいただきますようお願いを申し上げます。
○議長（山岡義正君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第１００号から議案第１０３号までの４議案について、質疑、討論、採決は議案の精査、研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） ご異議なしと認めます。したがって、議案第１００号から議案第１０３号までの４議案について、質疑、討論、採決は議案の精査、研究をした後日に改めてこれを行うことに決定をいたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山岡義正君） 日程第１８ 決算第１号平成２０年度四万十町各会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 決算第１号平成２０年度四万十町各会計歳入歳出決算についてのご認定をいただくに当たりまして、決算数値並びに主要施策の概要を申し上げ、審議のご参考にしていただきたいと存じます。なお、決算数値におきましては端数を切り捨て、万円単位でご説明を申し上げます。
平成２０年度の各会計決算は歳入歳出決算書のとおり、給与等集中処理特別会計及び水道事業会計を除く１４の会計を合算した総決算額は、歳入が２２３億７，２５６万円、歳出が２２０億１５９万円となりました。
老人保健医療から後期高齢者医療制度への移行に伴う影響などで、前年度に比べ歳入において４億１，５３３万円、１．８％、歳出におきましては３億３，８４６万円、１．５％それぞれ減少いたしております。
このうち一般会計の決算額は、歳入１５２億３，７６７万円、歳出１４９億３，１１３万円となり、前年度と比較をいたしますと、歳入において１７億９，６８９万円、１３．４％、歳出におきましては１８億１，０４３万円、１３．８％、それぞれ大幅に増加をいたしました。この結果、歳入歳出差し引き額は３億６５４万円の黒字となり、翌年度へ繰り越すべき繰越明許費の繰越財源１億２，４６６万円を控除した実質収支額は１億８，１８８万円の黒字となりましたが、さらにこのうちから１億円を財政調整基金に積み立ていたしますので、翌年度への純繰越額は８，１８８万円となりました。
平成２０年度当初は、依然として大幅な財源不足が生じる見込みとして、基本方針に基づき歳出を見直すこととする一方で、地方一般財源総額を確保することとして、国は７年ぶりの増加となる地方財政対策を講じました。また、年度半ばで急激な国内経済の悪化による緊急な景気対策として大型補正予算を編成し、地方へのさまざまな支援対策が講じられたところであります。
このような状況の中で、本町は地域資源を生かした均衡ある発展を目指して、実効性のある新たなまちづくりの指針として策定をされました四万十町総合振興計画に盛り込まれた事業を着実に推進する一方で、健全財政に留意しつつ、経営改革の理念である選択と集中による行政運営を行います。議会初め町民の皆様方のご理解とご協力のもと、特別プロジェクト事業である窪川地区のケーブルシステム整備、給食センターの完成並びに小・中学校施設の耐震化事業の着手、福祉医療や教育の充実、産業活性化の基盤づくりなど、町民生活の向上と活力ある町の創造につながる諸施策を推進をしてまいりました。
それでは、一般会計歳入歳出決算の概況からご説明を申し上げます初めに町税でありますが、全体で１６億３５２万円となり、前年度と比較して１４０万円、０．１％の微増となりました。これは住宅新増築家屋等の固定資産税で増加いたしましたものの、喫煙率低下のたばこ税が減少したことが主な要因となっております。地方再
生対策費の創設などにより増加した普通交付税の影響から、地方税では６６億９，１０９万円となり、前年度に比べ１億６，４６８万円、２．５％の増加となりました。ケーブルシステム整備や窪川給食センター建設などの大型補正事業の影響で、国庫支出金は前年度に比べ６億５９３万円、５９．１％、町債で１０億１，８２０万円、７２．２％と大きく増加しておりまして、一方で、新しいまちづくり交付金や中山間地域総合整備事業の減少から、県支出金では前年度比４億５，１９３万円、２９．２％の減となりました。また、公的資金補償金免除繰上償還、ふるさとの森づくり特別会計の精算、大型補助事業などによる特殊要因への対応のため、４億９，１２５万円の基金繰入を行いました。以上のことから、歳入総額は前年度に比べ１７億９，６８９万円、１３．４％の大幅な増となりました。
続きまして、主要な施策の実績報告にも取りまとめておりますが、主要事業の概要等について、総合振興計画にも掲げております５つの重点施策項目の順でご説明申し上げます。
まず、人と自然が共生する持続的循環型の社会づくりにおきましては、地域情報化格差の解消や、防災関連にも対応したケーブルネットワークを窪川地区で整備することができ、充実した地域情報の発信や将来に向けた情報基盤づくりが図られました。有利な起債事業による町道の改良事業や昭和簡易水道区域拡張事業の着手などによる生活環境の基盤づくり、災害等に備える安全なまちづくりとして自主防災組織への支援、興津浦分地区の津波避難施設、消防施設の充実などを図ってまいりました。また、本年２月には、本町が四万十川中流域の重要文化的景観として国より選定をされました。今後は地域固有の重要資源として活用し、交流人口の拡大、地域の活性化に結びつけていきたいと考えております。
次に、人が元気で生き生きしている地域づくりにおきましては、学校教育環境整備としまして、窪川地区の全小・中学校の完全給食開始に向けた窪川給食センターの完成のほか、新耐震設計以前に建築された施設の耐震診断を順次行いますとともに、耐震補強工事に着手いたしました。
子育て支援としましては、ゼロ歳児保育や保育時間の延長などによる保育サービス、放課後子ども教室の拡充など、子育て環境の充実対策を講じたところであります。子供から高齢者までの学習機会、文化やスポーツ活動として各種教室の開催や団体への助成を行い、生涯学習や生涯スポーツの振興を図りました。また、住みなれた地域で安心して暮らせる在宅生活支援や障害者福祉の充実対策などを引き続き実施し、福祉の増進を図りました。
続きまして、人と物が動き輝いている地域づくり施策でございますが、農地の保全と基盤整備づくりを初め、地産地消促進、環境保全型農業など、人と自然に優しい農業の推進、健全で優良な森林造成と林業経営の効率化を図るため、補助事業を活用した林業活性化事業など、農林業経営の基盤強化やさまざまな振興対策に取り組みました。
商工観光振興対策としましては、商工会育成補助や商工業振興事業補助金などの商工業活性化対策、交流産業の拡大を図るため、引き続き観光協会運営費育成助成や各種イベントの助成、観光施設の整備などを進めてまいりました。
次に、地域内外の交流・連携が活発な地域づくりでございますが、友好都市との交流や韓国青年研修生の受け入れ、中学生の海外研修など、引き続き国内外の交流を図ることができました。また、新町における自治意識の高揚や地域独自の創造、住民活動のレベルアップを図るため、引き続き地区活動支援事業や集会所整備への助成など、住民みずからの手による地域づくりの推進を図ってまいりました。
最後は、行財政運営の方針における主要な実績でございますが、住民自治の確立とまちづくりへの参加を図るため、地域審議会の開催や自治事業など協働のまちづくりへの推進を図りました。また、事務事業の見直しと行政コスト削減、効率的な行政運営を目指すため、行政評価システムの試行的導入を行いましたほか、公的資金補償金免除繰上償還の実施により公債費負担の軽減を図ることができました。
以上、主に一般会計の主要な施策についてご説明を申し上げましたけれども、各特別会計におきましても健全財政を維持しつつ、事業の効率的な運用に努めたところでございます。
ふるさとの森づくり事業特別会計では、契約期間満了に伴う契約者への元本返済金が１億７，９００万円となり、ふるさとの森づくり基金５，０３１万円全額を繰り入れますとともに、分収林であるふるさとの森の択伐による収入金２，５１２万円、一般会計繰入金で対応し清算をすることができました。
新たな後期高齢者医療事業特別会計では、保険料収入や保険給付費の一般会計負担分をすべて広域連合への納付金として処理いたしておりまして、歳入総額２億３，６９２万円、歳出総額２億３，６３９万円、歳入歳出差し引き額５２万円の黒字決算となりました。
なお、老人保健医療事業特別会計におきましては、昨年度と同様に、診療報酬の実績に係る国庫負担金等が不足をいたしましたため、決算収支が２，２４１万円の赤字となり、翌年度歳入をもって繰上充用を行っております。
続きまして、水道事業会計決算につきましてご説明を申し上げます。
平成２０年度の水道事業の決算額は、収益的収支において、事業収益総額１億５４１万円、事業費用総額１億２９０万円となりまして、人件費及び企業債利子の減少、一般会計からの繰り入れなどにより、差し引き２５１万円の純利益を計上することができました。
資本的収支につきましては、建設改良等に伴う資本的収入はなく、固定資産費及び企業債元金償還などの資本的支出が２，４８７万円となり、不足する額につきましては、過年度分損益留保資金で補てんをいたしております。
以上が平成２０年度各会計歳入歳出決算の概要でございまして、地方自治法第２３３条第３項並びに地方公営企業法第３０条第４項の規定によりまして、監査委員の審査意見を付して、関係書類を提出いたしておりますので、ご認定いただきますようよろしくお願いを申し上げまして、説明を終わらせていただきます。
○議長（山岡義正君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております決算第１号につきまして、質疑、討論、採決は議案の精査、研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） ご異議なしと認めます。したがって、決算第１号につきまして、質疑、討論、採決は議案の精査、研究をした後日に改めてこれを行うことに決定をいたしました。
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○議長（山岡義正君） 日程第１９ 陳情を議題とします。
本日までに受理をしました陳情は、お手元に配付しております請願・陳情文書表のとおりです。会議規則第９５条の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
午前１１時１６分 散会


○添付ファイル１ 

h21_teirei_3_1 （PDFファイル 330KB）