平成２１年第３回定例会
四万十町議会会議録
平成２１年９ 月１７ 日（木曜日）
議 事 日 程（第５号）
第 １ 会議録署名議員の指名
第 ２ 議案第１０４号 平成２１年度低公害車導入事業（塵芥車購入）売買契約の締結
について
第 ３ 議案第 ９５号 四万十町国民健康保険条例の一部を改正する条例について
第 ４ 議案第 ９６号 四万十町分担金徴収条例の一部を改正する条例について
第 ５ 議案第 ９９号 平成２１年度四万十町一般会計補正予算（第３号）
第 ６ 議案第１００号 平成２１年度四万十町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
第 ７ 議案第１０１号 平成２１年度四万十町老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号）
第 ８ 議案第１０２号 平成２１年度四万十町介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
第 ９ 議案第１０３号 平成２１年度四万十町簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）
第１０ 決算第１号 平成２０年度四万十町各会計歳入歳出決算の認定について
第１１ 陳情第２１－ ３号 臨時教員の処遇改善と正規教員の大幅な採用増を求める陳情
第１２ 陳情第２１－２４号 四万十川の清流の回復とその保全に向けての取り組みを求める陳情
第１３ 陳情第２１－１１号 津賀ダム（下津井湖）に上流より汚濁の原因究明の陳情書
第１４ 陳情第２１－２１号 地元建築業界及び関連事業の振興に対する陳情
第１５ 陳情第２１－２６号 待避所増設の陳情書
第１６ 陳情第２１－２７号 河川堆積土砂の除去及び繁茂ヨシの除去に関する要望書
第１７ 発議第１７号 四万十川の保全と振興に関する施策の積極的な推進を求める意見書案
第１８ 発議第１８号 核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書案
第１９ 発議第１９号 地方自治の継続性を守るための予算執行を求める意見書案
第２０ 発議第２０号 議員派遣の件について
第２１ 閉会中の継続審査・調査申し出について
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本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１から日程第１０まで
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出 席 議 員（２４名）
１番 吉 村 アツ子 君 ２番 岡 峯 久 雄 君
３番 弘 瀬 則 彦 君 ４番 島 岡 幹 夫 君
５番 山 岡 義 正 君 ６番 緒 方 正 綱 君
７番 橋 本 保 君 ８番 山 上 利 嗣 君
９番 岩 井 優之介 君 １０番 田 邊 哲 夫 君
１１番 松 下 和 孝 君 １２番 林 健 三 君
１３番 酒 井 祥 成 君 １４番 下 元 昇 君
１５番 竹 内 常 喜 君 １６番 田 邊 幹 男 君
１９番 梶 原 政 利 君 ２０番 田 邊 客 子 君
２１番 牧 野 利惠子 君 ２２番 味 元 和 義 君
２３番 宮 地 章 一 君 ２４番 氏 原 郭 君
２５番 宮 崎 南海男 君 ２６番 池 本 公 夫 君
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欠 席 議 員（ ２ 名 ）
１７番 戸 田 健 彦 君 １８番 堀 本 伸 一 君
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説 明 の た め 出 席 し た 者
町 長 前 田 哲 生 君 副 町 長 高 瀬 満 伸 君
参事兼危機管理監 浜 田 好 清 君 新産業政策監 森 芳 明 君
会計管理者 林 伸 良 君 総 務 課 長 永 井 立 一 君
企 画 課 長 武 内 文 治 君 商工観光課長 市 川 敏 英 君
農林水産課長 武 市 逸 夫 君 建設課長 佐 竹 一 夫 君
管財契約課長 佐 竹 節 文 君 町民課長 柴 久 幸 君
環境課長 山 脇 一 生 君 健康福祉課長 岡 澄 子 君
税務課長 山 本 靖 君 上下水道課長 高 橋 一 夫 君
教育委員長 宮 崎 勲 君 教 育 長 水 間 淳 一 君
教 育 次 長 渡 部 睦 君 学校教育課長 野 村 和 弘 君
生涯学習課長 山 本 弘 光 君 農業委員会会長 林 幸 一 君
農業委員会事務局長 永 尾 一 雄 君 総務課副課長 樋 口 寛 君
総務課副課長 山 本 康 雄 君 総務課財政班長 山 脇 光 章 君
大正総合支所
支所長兼地域振興課長 清 水 正 一 君 町民生活課長 武 内 洋 介 君
産業建設課長 下 藤 広 美 君 大正診療所事務長 林 正 憲 君
十和総合支所
支所長兼地域振興課長 岡 本 順 一 君 町民生活課長 杉 内 和 一 君
産業建設課長 林 久須男 君 十和診療所事務長 酒 井 寿 哉 君
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事 務 局 職 員 出 席 者
議会事務局長 今 村 茂 君 次 長 田 辺 卓 君
書 記 竹 内 寛 子 君
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午前９時３２分 開議
○議長（山岡義正君） 改めまして、皆さんおはようございます。
ただいまより、平成２１年第３回四万十町議会定例会第９日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
本日の会議に戸田健彦君、堀本伸一君から欠席届があっております。
報告を終わります。
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○議長（山岡義正君） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
９月９日に第３回定例会の会議録署名議員として１８番堀本伸一君を指名しましたが、病気のため欠席でありますので、本日の会議録署名議員として、１９番梶原政利君を追加指名します。
休憩します。
午前９時３３分 休憩
午前９時３４分 再開
○議長（山岡義正君） 休憩前に引き続き本会議を開きます。
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○議長（山岡義正君） 日程第２ 議案第１０４号平成２１年度低公害車導入事業（塵芥車購入）売買契約の締結についてを議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） それでは議案第１０４号平成２１年度低公害車導入事業（塵芥車購入）に伴う物品売買契約の締結について、提案理由のご説明を申し上げます。
この契約は、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業、低炭素社会づくり等環境保全対策の一環といたしまして、低公害車の普及と二酸化炭素削減の推進を図るため、公用車、塵芥車につきまして、低公害車、いわゆるハイブリットカーの導入を行うものでございます。
本車両は、ディーゼルエンジンと電気モーターを組み合わせた駆動方式でございまして、アイドリング中や、発進するときには電気モーターのみを使い、また、加速するときにはエンジンとモーターを併用して、エネルギー消費を最適化するものでございまして、停止・発進を繰り返す塵芥車への採用は、環境面と経済面の両面からも非常に効果的であり、低炭素社会づくり等環境保全対策として、二酸化炭素削減の推進に対応できる車両でございます。平成１０年に購入をし、老朽化いたしました既存塵芥車の代替えとして導入しようとするものでございます。
去る２１年９月１０日、３社による指名競争入札に付しましたところ、三菱ふそうトラック・バス株式会社西四国ふそう幡多支店が本事業の予定価格であります８７０万４，０００円の範囲内である６１４万円をもって落札をいたしましたので、落札価格に５％の消費税及び地方消費税３０万７，０００円を加え６４４万７，０００円にて売買契約を締結しようとするものでございます。つきましては、地方自治法第９６条第１項第８号及び四万十町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき議会の議決を求めようとするものでございます。ご審議の上ご決定いただきますようよろしくお願いをいたします。
○議長（山岡義正君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
１０番田邊哲夫君○１０番（田邊哲夫君） 今、町長から提案ありました。
平成１０年に購入した塵芥車を新たに購入しようとする提案でしたけれども、現在、塵芥車が四万十町では何台あって、今回購入を、買い替えをしようとするのか。平成１０年の走行キロ数とあわせて、塵芥車にもいろんな形がありまして、パッカー車、いわゆる巻き取りというか、後ろで回転しながらごみを中へ入れ込むというのがあったり、ただ、まあほうり込むとかいろんな、できれば、いつも言うことですが、聞かれんように手元にこういう車ですというのは、カタログなりあると思うがですよ。だからそういうことがあれば、質問、私もすることもないわけですのでもう少しそういう配慮を、いつも言いますが、なぜせんのかなというふうに、もう口酸っぱく言いますけれども、もう少しこう考えてほしい。
どういうのか、というのは、旧大正町時代は、あの巻き取り式の塵芥車は非常に事故が多いということで、旧大正町時代はそういう塵芥車はもう購入しないということを決定し、買ったことはなかったかなというふうに思っています。毎日こう見るに、十和地域からはいわゆる巻き込み式の塵芥車が通行をしています。町としての考え方は、今後ですが、これも含めてですが、どういう塵芥車を購入するかという一つの方針があればあわせてお示し願いたいと思います。
○議長（山岡義正君） 山脇環境課長。
○環境課長（山脇一生君） お答えいたします。
今現在塵芥車が何台あるかというご質問につきましては、今、ＮＰＯのほうに貸与し、収集運搬に使っておる車が全部で１２台ございます。そのうち塵芥車が……、失礼しました。５台でございます。このうちの１台を今回買い替えようというものでございます。
事故が多いというご指摘がございましたが、この点につきましては、２名体制で収集運搬をしておりまして、合併後におきましてもそういった事故が発生したということはございません。まあございませんといううちに、１件、旧町村時代も含めまして火災の事故が１件ございましたが、こういったことにつきましては、ごみの排出者に対しての周知等もその後行っているところでございます。
ご存じのように、塵芥車につきましては、巻き込み式等いろいろあるわけですけど、今回の塵芥車につきましては、巻き込み式の塵芥車を予定し、入札をいたしました。これにつきましては、通常のダンプ形式でありますと積み込み量は規制されるわけでございますが、ごみにつきましてはかさが張りまして、目方は非常に少ないということがございまして、巻き込み式の塵芥車によりますと、２倍の量が積み込めると、しかも生ごみ等が交ざっておりますと、排液といいますか。袋から汁が出たりするわけでございますけれども、そういったものがタンクを設置しているということで、そのタンクの中にため込んで銀河のほうまで収集ができると、非常に衛生的であると、そのようなことから塵芥車ということに決定をしております。
以上です。
○議長（山岡義正君） １０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） 今、答弁いただきました。
この平成１０年の走行キロ数がまだ答弁ないわけですが、じゃ、町と、今後の購入については、いわゆる巻き込み式のパッカー車を順次買い替えていくという基本的な考えがあるというふうに受け取っていいと思うわけですが、今回のこの購入予定の塵芥車はどこ地域担当の塵芥車なのかどうなのか。あわせて、大正地域は現在２人のＮＰＯの方が勤務をされています。それぞれが地域担当を決めて、２人の場合と１人の場合で収集をしているという姿を見かけるわけです。
ちなみに、たしか過去に全国的な事故がパッカー車はあって、高知市は２人か３人、まあ３人乗務する地域も、自治体もあるようにも過去には見聞きしたこともあるわけですが、大変人件費がかさむ中で、いわゆる積み込み式の場合は１人でも勤務ができるというか、収集ができる体制にはなるわけですわね。だけど、このパッカー車は最低２名が乗務をしなきゃならんいうふうにもなるわけですので、できるならば、そういう事故防止の観点からするならば、旧大正町のように積み込み式の塵芥車がいわゆるベターではないかなと、私も旧大正時代、まあ議会からおりましたので、そう思ってましたけれども、今回初めてそういうことを聞きましたので、じゃ、今後はすべて２人乗務のパッカー車に買い替えをするという考え方で、受け取り方でいいのか。焦ってその１０年の、今回の買い替えの、走行キロ数について答弁をいただきたいと思います。
○議長（山岡義正君） 山脇環境課長。
○環境課長（山脇一生君） お答えいたします。
まず、走行距離数でございますが、平成１０年に購入しました車につきましては１８万キロを超えております。
それから、２点目の、今後、全部塵芥車はパッカー処理の巻き込み式にするのかというご質問でございますが、すべてというふうには考えておりません。四万十川の一斉清掃でありますとか、窪川地域の市街地の清掃、そういったこととか、パッカー車では積み込めないそういった廃棄物の収集運搬当然ございますので、状況に応じて考えていきたいというふうに考えております。
それから、配車についてどのようにするかというご質問もあったと思いますが、今回の塵芥車は停車中はエンジンが切れるということによりまして、リッター当たり、今、現在が走行距離がリッター当たりで５キロぐらいでございます。それが約倍の１０キロぐらいに改善されるという車でございますので、特に町中の収集の業務に配車計画、そういったものをＮＰＯのほうとも協議をしながらそのような活用を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君） １０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） 答弁いただきました。
走行キロ数は１８万キロということですが、確かに国の事業があって、まあ買い替えたいという気持ちはわからんでもないわけですが、ディーゼル車、１８万キロというのは、これはもうまだまだ十分、まあ車見てませんので私はわかりませんよ。ただ、キロ数だけの判断ですが、１８万キロというのは、普通ディーゼル車ではもうだれもがまだ乗れる、個人が持っていればですよ、乗れるキロ数なんですよ、これは。
ちなみに、大正地域である直販所の車なんか５０数万キロ、毎日ですが走ってましたよ。乗れることは乗れるわけですよ。確かに年式だけでは、また走行キロ数だけではどれだけの程度が悪い、ディーゼル車、今回の買い替えの車か私は見ていませんけれども、できればそういったもんも、せめて今の購入前の車、こういう状態だとか、そういうのをこう今デジタルカメラがありますんで、そういう親切さがあってもいいなというように思っていますが。わかりませんので、走行キロ数と年式しか私は判断できませんが、やはり乗れるものはできるだけ乗りつぶすという基本的な考えは持ってもらわんと、「国の事業があるけん、これを使えや」というのではないにしても、まだ１８万キロでは乗り切れる、私は塵芥車であろうというふうに思ってますので、そこら辺も踏まえて今回これで計上しましたので、反対するつもりはありませんけれども、もう少しいわゆるだれかの言葉ではありませんが、町民目線で物事も購入も含めて検討をしてほしいということを最後につけ加えて終わります。
以上です。
○議長（山岡義正君） ほかに質疑はありませんか。
２５番宮崎南海男君。
○２５番（宮崎南海男君） この追加資料の中で入札記録というところがございますが、その中で、落札金額が６１４万と、それに消費税を足して６４４万７，０００円の契約金額ということになっております。が、しかし、その手前の２ページの売買契約、それから別途の追加資料においては６４７万７，０００円とありますが、この３万円の差額というのはどういう関係でしょうか。疑問に思いますので、ただします。
６４４万７，０００円が正しいがじゃろうか。
○議長（山岡義正君） 答弁できますか。
山脇環境課長。
○環境課長（山脇一生君） 議員ご指摘のとおり、大変申し訳ございません。入札記録のほうにございます数値のほうは正しゅうございますので、６４７万７，０００円を６４４万７，０００円に変更をお願いを申し上げたいと思います。
○議長（山岡義正君） ２５番宮崎南海男君。
○２５番（宮崎南海男君） そうしますと、正式な議案の差し替えが必要じゃと思いますが。そうしないと質疑できんでしょう、あと。
休憩にしたらどう。休憩にして直せや、差し替えせえや。
○議長（山岡義正君） 休憩にします。
午前９時５１分 休憩
午前９時５３分 再開
○議長（山岡義正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君） まことに申し訳ありません。議案書の差し替えをさせていただきます。直ちに印刷をしてお手元にお配りさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山岡義正君） いいですかね。
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
ただいまより休憩します。
午前 ９時５３分 休憩
午前１０時１３分 再開
○議長（山岡義正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほど、議案書が新たなものに差し替えられておりますので、これより新たに質疑を行いたいと思います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
これより議案第１０４号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第１０４号平成２１年度低公害車導入事業（塵芥車購入）売買契約の締結についてを採決します。この表決は挙手により行います。
議案第１０４号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（山岡義正君） 挙手多数です。したがって、議案第１０４号は原案のとおり可決されました。
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○議長（山岡義正君） 日程第３ 議案第９５号四万十町国民健康保険条例の一部を改正する条例について、日程第４ 議案第９６号四万十町分担金徴収条例の一部を改正する条例について、以上議案第９５号から議案第９６号までの２議案を一括議題とします。
この２議案につきましては、いずれも既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） 議案第９６号四万十町分担金徴収条例の一部を改正する条例の中で、議案説明資料とあわせて質問したいと思いますが、説明資料の１１ページに、分担金の額の根拠ということで資料をいただいています。
負担割合、いわゆる通信事業者が、この説明資料を見ると、施設の整備時に３１５分の２３、供用開始時に３１５分の１２を支払うという形の書き方であろうと。そうすると３１５分の３５になるので、９分の１という根拠だろうと思いますが、その条例改正の中では９分の１以内ということでなっていますが、その以内というのは、裁量の余地を残す意味で以内という書き方にしておるのか、それともここに書いておるように、９分の１は事業者からいただきますよということなのか、そこら辺のことを、そこら辺というか、そのことについて答弁をお願いしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） この分担金条例の一部改正で、今回の携帯電話不感地域解消の事業ということで、初めてこういった形で町が事業主体になって整備し、通信事業者がそれを利用するといったことで、分担金、初めて条例一部改正で提案するところです。
この内容については、総務省が一定、全国でこの事業を進めておるところであるわけなのですけど、いわゆる通知の内容で見ますと、１００世帯未満の過疎地域に対して、通信事業者のできないとこへの事業主体として町がやる場合に、こういった基準でしてはといったようなことで通知をいただき、それを一つの基準として、町が分担金条例の割合として定めたものでございます。そういった意味で、ここの説明資料の中では「以内」という言葉は書いていないわけなのですけど、それぞれそういう考え方だと思います。
それと、今回臨時交付金の事業でこれをやるわけなのですけど、通常でしたら３分の２の国の負担、あとは過疎債でという対応であったわけなのですけど、今回その臨時交付金の絡みもありまして、残りの３分の１についても、国からの臨時交付金も来るということで、現実、事業者の負担割合そのものはこれより以下になるような形になります。実際、今回の事業での割合は５０分の１になろうかと思います。そういったことで９分の１と、以内ということで条例の負担割合率は書いているところであります。
（１０番田邊哲夫君「はい、わかりました」と呼ぶ）
○議長（山岡義正君） ほかに質疑はありませんか。
２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） 議案第９５号についてお聞きします。
今回の条例改正は、出産育児の一時金の４万円の引き上げということで、非常に子育て支援の大きな施策かなと思って喜んでおるわけですが、この中で今までは多分一時金、退院するときに医療費を払って、後で出生届けを出しての個人への補助ということでいただいたと思うんですが、そういう手続だったと思うんですが、今回は医療機関への直接支払制度も実施しようとするものであると書いておりますが、どういう手続を踏んだらいいのか教えてください。
○議長（山岡義正君） 柴町民課長。
○町民課長（柴 久幸君） お答えいたします。
今回の出産育児一時金の医療費への直接支払制度の創出も１つ上げられております。このことについては議員ご指摘のとおり、一たん現金を医療機関に払うことなく、市町村国保が直接病院に対して支払うものでございます。
また、ただし、この３９万をまた超える、あるいは未満については、本人にも書類で提出していただきまして、安く上がれば直接お返しすることになると思います。そういった制度で、本人からの一時負担をなくして、極力経済的な一時的な負担を軽くしようとするものでございます。
以上です。
○議長（山岡義正君） ２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） それはわかるわけです。多分病院によって多少異なると思いますので、これが支給が３９万ですので、それより多いかもしれない、少ないかもしれないわけですが、その手続は本人がするということになるんでしょうか。もしわかっておればそのあたりの詳しい手続どうなるのか。
○議長（山岡義正君） 柴町民課長。
○町民課長（柴 久幸君） これ、あくまでも３９万円の支払いを直接本人に成りかわって行うものでございますので、その範囲内ですることに、この保険者が、市町村がその範囲内で直接医療機関に対して、この制度を利用して払うということになると思います。
○議長（山岡義正君） ２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） それはよくわかるがです。
例えば３９万以上になりましたら、退院するときに３９万以上、まあ３万ぐらい、例えば４０万だったら１万上乗せで払わないかんと。じゃ、医療機関で、そこで退院するとき１万払いますよということはできるんですけど、あと、今度は自分がそれより、３９万より安くって、自分がその支給をもらわなくてはいけないときに、国保会計から、そのときの手続は、みずから自分が行政に出かけてそういう申請をするのかどうなのか。
○議長（山岡義正君） 柴町民課長。
○町民課長（柴 久幸君） ３９万と、それから産科補償金ですかね。３万円プラスして、総額では４２万円いうことになっておりますけども、４２万円を超えた場合については、その４２万以上はまあ言うたら現物給付ですので、医療機関の窓口で、例えば４３万円かかったよという支払いについては、不足分１万円は医療機関の窓口で現金で払っていただくと。それから、４１万円で１万円、今度は４２万円未満になった場合には、その差額については例えば四万十町の国保に請求して、その国保から本人に現金じゃなく、振り込みで今現在お返しするということにしておりますが、書類的にはやっぱり必要です。申請していただかなければならないと思います。
○議長（山岡義正君） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
これより議案第９５号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第９５号四万十町国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを採決します。
議案第９５号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（山岡義正君） 挙手多数です。したがって、議案第９５号は原案のとおり可決されました。
これより議案第９６号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第９６号四万十町分担金徴収条例の一部を改正する条例についてを採決します。
議案第９６号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（山岡義正君） 挙手多数です。したがって、議案第９６号は原案のとおり可決されました。
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○議長（山岡義正君） 日程第５ 議案第９９号平成２１年度四万十町一般会計補正予算（第３号）を議題とします。
この議案につきましては、既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
１４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） それでは、議案第９９号一般会計の補正予算について、３点ほど質問をさせていただきます。
この９月補正の予算資料のほうでお尋ねをいたします。
まず、４ページの四万十町地球温暖化対策実行計画策定事業でございますけれども、非常に地球温暖化ということで、難しい課題に対する初めての補正ということで、ちょっとわからない点がありますので、お伺いします。
予算額が２７０万円と、まあ金額的には大きいものではありませんけれども、この事業概要に「地方公共団体は自らの事務及び事業に関し、温室効果ガス排出量の削減計画策定が義務付けられており、四万十町地球温暖化対策実行計画を策定し、地方自治体の責任においてこの地球温暖化問題に対処する」というふうに書いてありますけれども、まず、これ、なかなか専門的な分野であると思いますので、どこかに委託をして計画を立てるということと思いますけれども、こういった場合の専門的な業者さんですがね、こういったことが全然わかりませんので、まあどこのどういった会社に委託するのか、まずその点をお伺いをしたいと思います。
こういった例えば、それと、この概要にある、「自らの事務及び事業に関し」とありますけれども、例えば仕事中役場の事務業務ですか、これは。それと、「事業に関し」とありますけれども、例えばこの町で事務を行うときには当然、例えばこの電気代とか、いろいろ要りますわね、そういったものもあれするのかなと。事業にしましても、例えば職員さんがこう車で移動しますわね。そうすると、ガソリンが要ると、こういったようなもの含めるのか、あるいは、例えば町の公共事業でどこかに落札して事業を始めますわね。そういったときでも現場でたくさん重機とか使いますわね。そういったときのガソリンとかの消費とか、いろんなことがあろうかと思うんですけども、この概要では、事務及び事業に関してという、まあ答えがちょっとわかりませんので、どこあたりまでのこの策定するのか。この右のその他のほうに、１、２、３とあって、温室効果ガス排出の算定及び分析とか、あるいはその削減の目標値も検討しなければならない。それから、推進体制及び推進方法の検討とか、非常に難しい問題やと思うんで、ちょっとわかりやすく説明をしていただきたいのと、それと、これはやはり国に報告義務があると思うんですけれども、いつごろまでに、これは国に対して策定して報告をしなければならないのか、そこあたりのわかっておればお答え願いたいと思います。これがまず１点目であります。
それから、次２点目ですけども、５ページ、その下ですけれども、クリーンセンター銀河の省エネ改修事業でございます。これは国の補助事業で行われて、一般財源の持ち出しも全くないということで、非常に有利な補助事業でありますけれども、２，５００万円を今年、来年、それから、２３年度以降も２，５００万円ずつの補助金をいただいて、太陽光発電パネルですか、とか、省エネタイプの照明器具を設置するというふうに書いておりまして、これも同じく、やはり温室効果ガスの排出削減に取り組む事業でありますけれども、まずこのクリーンセンター銀河の分で、右にその他のほうで説明があります。一番下ですけれども、設計監理一式には１００万円で、残り２，４００万のこの内訳をちょっとお伺いしたいんですけれども、太陽光発電２０キロワットとなっております。これが幾らになるのか。それと、照明器具一式とありますけれども、これが合わせて２，４００万で、内訳がわかりませんのでお伺いをします。
通常一般家庭で屋根につけますと、大体、今３．５キロワット程度のもので２７０万か８０万ですかね、今。そこらあたりの金額で設置できると思うんですけれども、これは何キロでしたかね、２０キロですかね。２０キロのソーラーパネルを設置すると、そこらあたりですけど、金額の内訳をお伺いしたいのと、それと、これ、関連しまして１５ページ。
全く同じ、これもやはり、これは小学校施設整備費で、町内の小学校５校に同じく太陽光発電装置を１億３，７７０万かけて設置すると。５校で割りますと、１校に２，７５４万円かけて太陽光パネルを取りつけると。これの１校当たり、やはりどれぐらいの発電容量のものを、パネルを設置するのか。
それと、そのすぐ下。できましたばかりの給食センターにやはり同じく４，５３６万円をかけて、これも太陽光発電のパネルを設置するとありますけれども、これも同じく、どの程度の発電容量のものか、おわかりになっておればお示し願いたいと思います。
それと、これらの新しい全く公共事業に、環境に対するこういった設備を設置するわけですけれども、今申し上げました銀河、それから小学校５校、そして給食センターを合わせますと総額が２億７０６万円の大変な金額になろうかなと思いますので、これの導入方法についてもお伺いをしてみたいと思います。
通常、家庭の、先ほど言いました３．５キロワット程度のパネルでも、町内で業者さんがたくさん既に設置をしておりますけれども、合計が２億円を超す事業ですので、町としてこういった公共施設にソーラーパネルを設置する場合、地元、町内にも電気工事の組合もありますので、そういった地元の事業者に、町内の指名入札で行えるのか、そこらあたりの入札方法を決まっておればお示し願いたいと思います。とりあえずそんなとこです。
○議長（山岡義正君） 山脇環境課長。
○環境課長（山脇一生君） お答えいたします。大変たくさんのご質問をいただきましたので、順に説明をしたいと思いますが、抜かっておるかもわかりませんので、その点はまた追加でお答えをさせていただきたいと思います。
まず最初に、地球温暖化実行計画の策定事業につきましてでございます。
これの業者、これについてどうなっておるかという点につきましては、今現在３５市町村の中で実際に策定を行っておる市町村が１０市町村ございます。この実行計画の策定、そういったことを手がけておるコンサルタント等に委託を行いたいというふうに考えておりまして、それについての町への指名等も行っておる業者の中からそういった業者を選択しまして、行っていきたいというふうに考えております。
計画についてどうなのかということでございますが、エネルギーの使用の合理化に関する法律というのがございまして、その法律におきましては、今まで工場であるとか事業場、そういった単体でのエネルギーに関する消費量、それに対する取り決め、決められた法律でございました。それが改正になりまして、２１年度から事業所単位と、企業・事業所単位ということになりましたので、町におきましても本庁、総合支所、それから、し尿処理場、それから、クリーンセンター等、まあＢ＆Ｇ等もございますけれども、それぞれの施設を全部合わせて、年間、原油換算で１，５００キロリットル超える事業所でございますと、国に対して報告が義務づけられたということになっております。
そういったことからも、国のほうから、町において、市町村におきましても、みずからの事務事業、これは先ほども事務事業とはどうかということがございましたけれども、事務というのは当然に、電気であるとか燃料であるとか、そういった部分を含むわけですが、報告の中では道路上を、公道上を走る車両についての報告は求められておりませんけれども、そういった部分についても一定その地球温暖化実行計画の中では削減というような形で数値化を行うべきであろうというふうには考えております。
そういった意味からも地球温暖化実行計画、これは町に、町の分として当然に策定しなければならないということになっていますので、その計画を策定する部分を今回補正として上程をさせていただいたわけです。
なお、この中に町だけでなく、民間も含めた形の中での削減目標とか指標であるとか、そういった部分も一定反映させた形の実行計画というものを策定していきたいというふうに考えております。
それから、クリーンセンターですかね。クリーンセンター銀河の太陽光発電に関する部分でございます。
全体の、今年度２０キロワット、これを銀河のほうへ設置をしたいというふうに考えておるわけですが、まず毎年度２，５００万かというご質問がございました。
これは、銀河に対して２，５００万が毎年ということではなくて、グリーン・ニューディールの政策による基金の活用というのが３年間行えるということがございまして、今年はそれを活用した銀河への設置と。で、２２年度、２３年度におきましては公共施設ということで、ほかの施設への設置というようなことを考えておるわけでございます。で、２，５００万円の、２，４００やったかね。
（「２，４００」と呼ぶ者あり）
２，４００万円の根拠でございますが、太陽光に係る部分が２，１００万円でございます。３００万円が今現在ついております蛍光灯でありますとか、そういったその電気施設、これを省エネタイプの照明にかえるという計画でございます。
すみません。計画についての、いつまでに策定するのかということでございましたが、それにつきましては、３月２０日、年度内に計画を策定したいというふうに考えております。
抜かっておる点がありましたら、すみません。よろしくお願いします。
○議長（山岡義正君） 渡部教育次長○教育次長（渡部 睦君） ご質問にありました、予算資料１５ページの小学校の太陽光発電導入事業と、それから、給食センターの太陽光発電導入事業についてお答えを申し上げます。
どのぐらいの規模かということでございますが、今現在小学校へ設置しておりますのは田野々小学校が１校だけでございまして、３０キロワットの発電の太陽光パネルを設置しております。
それで、うちのほうも当初３０キロワットいうことで計画をしておりましたが、やはり校舎それぞれの屋根の構造とかいろんな状況がございまして検討をしておるところでございます。最終的には５校で決定をさせていただいたのが、耐震補強工事をする必要のない学校及びそれから耐震補強工事を今現在やっておるとか、それから重量に耐える構造計算が済んでおるとか、そういう学校、それと、統廃合問題もございまして、そこらあたりを勘案しながら最終的には５校に決定させていただいたということでございまして、それぞれ屋根の構造等も違いますので、興津小学校は１５キロワット、東又小学校も１５キロワット、七里小学校は１０キロワット、北ノ川小学校２０キロワット、十川小学校が２０キロワットというような形で、それ以上の大きいもんが乗らないということで、限度ということで計画をしているところでございます。現在、検討しているところでございます。
それで、金額的なものでございますが、今まで太陽光発電につきましては、国の補助金が３分の１しかなかったということがございまして、なかなか投資に対して効果が、もととるのに５０年とかいうようなことまで言われておりまして、なかなか判断がつかなったところでございますが、現在国のほうが、今年の臨時の補正の対応でございますが、国の補助金が５０％と、それから公共投資臨時交付金、これが４５％、計９５％の補助がある、今年度に限ってということでございますので、手を挙げらせていただいたところでございます。
給食センターにつきましても同様の形でございますので、補助金がないとなかなか難しいところもございます。それと、給食センターにつきましては、計画段階からいろいろ太陽光発電のほうも検討をしておりました。先ほど言いましたように、国の補助が３分の１しかないということで、投資金額に対して、もとをとるのに５０年、耐用年数も過ぎてしまうというような状況もありまして、オール電化ということで決定をさせていただいた経過もございます。
ただ、実際に稼働してみましたら予想どおり、計画どおり、月に大体５０万ぐらい電気料が要っております。それらを勘案しまして、今回の国の特別な支援というようなこともございまして、給食センターに太陽光発電を設置しようということで、できるだけ一般財源なりの持ち出しが少ないですので、大体７年か８年ぐらいでは投資に対してもとが取れるんじゃないかなというふうに考えておりまして、設置したところでございます。
それから、地元業者への発注については私のところで答えるところじゃないかもしれませんが、実際に電気屋さんに発注は当然可能というふうに聞いておりますので、そこらあたりは管財契約課、執行部とも協議しながら、できるだけ地元業者のほうに発注するように協議はしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（山岡義正君） １４番下元昇君○１４番（下元 昇君） ありがとうございました。大体わかりました。
それで、このソーラーパネルの件ですけれども、これもその選定、これから個々に銀河の分でありますとか、給食センター、あるいは学校、担当が違いますけれども、今、このソーラーパネル、非常に技術革新が進んで、非常に効率のよいパネルが、各所がしのぎを削ってつくっておりますけれども、そこあたりの、いわゆるどこのメーカーさんにするのかという基準が、これ、ちょっとわからないんですけれども、そこでやはり価格面と発光できる要領と、いわゆる機能ですかね、そこらあたりのことは重々、十分に執行部の中で、恐らくこのカタログだけではわかりにくい点もあろうかと思うんで、非常に金額も張るもんですから、非常に慎重にメーカーは検討して決めていただきたいと。
それと、教育次長から答弁ありましたけれども、管財契約課のほうとも相談してということですけども、そこあたり、２億ぐらいのお金が町内の業者に落ちるのであれば、ぜひとも町内の事業所に落としていただきたいんですけれども、そこあたり、もし執行部のほうで、そこらあたりのきちっとしたあれがあれば答弁いただきたいということと、それと、これもせんだっての衆議院選挙前のいわゆる自民党の政権のときの補助事業ですわね。ところが、きのう民主党政権が発足しました。それで、いろんな補助事業の見直し等も新聞等にいろいろ書かれておりますけれども、この事業についての、民主党になっても、仮に今日ですよ、ここで議決されて予算が通りますわね。それから、こうやっているときに、民主党のほうからいわゆる自民党政権のときの補助事業に対してですよ、ちょっと待ったとか、そういったあれがちょっとわからないんで、そこあたりのこの事業に関しての、執行部のほうで見通しが立っておればご答弁願いたいなと思いますけど、その２点、いかがでしょう。
○議長（山岡義正君） 渡部教育次長。
○教育次長（渡部 睦君） ソーラーパネルの選定に慎重にということで、最近大変すぐれたソーラーパネルもできておりまして、紫外線でも発電できるというようなパネルもできておるというふうに聞いております。
ただ、今回のうちが上げております太陽光発電につきましては、国の補助基準額というのがございまして、例えば２０キロワットから３０キロワット未満については、１００万円が補助基準額になります。
例えば、１キロ当たり１００万ですので、１２０万とか１３０万かかるパネルを購入してやりますと、３０万は一般財源の持ち出しということになりまして、できるだけ町のほうとしましては、その補助限度額に近い、一般財源の持ち出しができるだけ少ないようなものを選んでいくような形を現在とっております。
それで、先ほどちょっと抜かっておりましたといいますか、補助金と交付金のこと、９５％が補助ということで、金額的に見たら、小学校で言うたら１億３，７７０万ということで、一般財源が１０％ぐらいになっておりますが、これについては設計委託業務等は補助対象経費になりませんのでこういう形になっておりますので、申し添えさせていただきたいと思います。
それから、政権交代で補助事業とかの凍結とかいうようなお話も上がっているところでございますが、現在そのような情報がうちのほうに入ってきておりません。ただ、今回の政権のほうも温室効果ガスの削減目標については、前政権が１５％言いよったのを、２５％というようなこともございますので、ないんじゃないかなとは思っていますが、実際のところは情報が入っておりませんので、情報を注意しながら事業のほうは進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君） 高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君） 太陽光の事業の導入について、地元の業者の発注でございますが、金額的に５，０００万以下ということになりますので、できる範囲地元の業者のほうで対応していただきたいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君） １４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） はい、ありがとうございます。
結果的に、これからもこういった事業がやはり環境政策、いわゆるグリーン・ニューディールを民主党もやっていこうとしている方向性が見えますんで、やはり排出ガスの２５％削減目標を立てましたんで、ぜひともこういった、今後ともこういった有利な補助事業をぜひ先取りして、９５％次あるかどうかわかりませんけれども、やはりＣＯ? を削減していきますとこれからの、よく新聞にも出ております、やっぱり排出権取引などにも結びついていくと思いますので、今後ともこういった環境事業はぜひ進めていただくようにお願いを申し上げます。
以上です。
○議長（山岡義正君） 答弁は要りませんか。
（１４番下元 昇君「結構です」と呼ぶ）
ほかに質疑はありませんか。
２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君） それでは、４点ほどちょっと質問したいと思いますが。
まず第１ページ目の、この打井川地域基幹集落センター整備事業でございますが、ホビー館建設。それ、ホビー館、館長との契約ですよね。今までの状況を見てみますと、妙に私は不安を覚えますが、どこまでのしゃんとした契約がなされているのか、それをちょっと、１回伺ったような気もしますが、もう一回お願いします。
それと、２点目が携帯電話エリアの整備事業でございますが、一応１７地区、６４７のエリアをカバーするのの金額がこの金額でございますが、他のその１５世帯未満の６地区、これをそのままやるとしたら金額が大体どれぐらいになるのか。それと、また超小型基地局ということで対応するということにお聞きしておりますが、それをやるのはいつごろになるのか。同じ事業のようですので、四万十町域全域にそういうものを、早く解消ができないのかという質問でございます。
それと、３点目は４ページの四万十川環境保全整備事業でございますが、一応看板設置ということで２０万が計上されてます。この看板というのはどこに設置するのか。それと、このせっかくこれ、えい事業ではありますが、２１年度だけ２３０万で、あとは２５万と。２５万も２３年度以降いつまでなのか、それもちょっとわかりませんが。それとその２５万でどういったことができるか。私はこの桜の苗木の植樹というのはやれるんだったら全域、本当にこの桜というのはある程度見ごろを迎えるという、大きくなるまでは数年かかります。やるんでしたらとにかく早くやっていただきたいいう思いで質問いたします。
それと、最後でございますが、７ページですか。これは私が一般質問でもちょっとやりかけて終わらされた件でございますが、一応これは６月議会で本当に１億１，２００万で出てたんですよね。それをこのときには承認しました。それから、何もしないのに、３カ月もたったら１億５，８００万と、結局４，６００万もアップして出てきたと。どうしてなのか、そこを詳しくご説明願います。
○議長（山岡義正君） 清水大正総合支所長。
○大正総合支所長兼地域振興課長（清水正一君） 海洋堂館長との契約ということでございますが、去る７月１４日に海洋堂本社に出向きまして、事業推進に関する協定を、館長ではなくて、息子さんの宮脇社長さんと協定書を交わしたところでございます。
その中身というのは、施設の運営、それから施設の建築運営については町が事業主体と、ただし、設計等については、施設の設計については海洋堂が行うということになっております。そしたら、海洋堂は何をするのかということでございますが、これからの事業運営につきまして、全面的なバックアップを行うということでございます。
○議長（山岡義正君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） 携帯電話の不感解消事業についてのご説明をさせていただきます。
ケーブルネットワーク事業を進めるに当たって、住民説明会ずっと開いてまいりました。その中でも住民の方から、この携帯電話の不感解消については非常に強い要望もございました。そういった意味でこの光ケーブルネットワークを使って、通信事業者が参入しやすいような形をということで説明もし、通信事業者についてもお願いといいますかね、それをしてきたところでもあります。
通信事業者については、おおむね１００ユーザーぐらいが一つの事業として成り立つ分岐点といいますかね、そういう形で事業を進めているようです。そういった意味で今回の事業も１００世帯未満の過疎地域で携帯事業者が事業として参入しないとこについて、町が事業主体となってやると。なおかつ、それについても公共施設の臨時交付金という、非常に有利な制度も出てきたということで、今回非常に多額の予算を踏まえて町全体の解消に向けて取り組んだところでございます。
とは言うものの、今回の事業でやる１６地区にしても、非常に奥又の小さい河川沿いの集落、点在する集落ということもあったりして、実際今回の１６地区でやったとしても、その全域をカバーできるというような状態ではありません。やった地区についても、なおかつ携帯電話の解消につながらないとこがいろいろ出てこようかと思います。
そういった意味では、先ほど申し上げましたこの事業でも、不感地域となる８集落といいますかね、１６世帯未満の８集落と申しましたけど、現実事業をやるとこでも抜かるとこがあります。そういったことで、池本議員が心配されている、後の残された１５世帯未満の集落地でどうしていくかということだろうと思うわけなのですけど、それは１つは、前の一般質問でも述べたとは思うわけなのですけど、技術的な進歩を待つところもあります。
というのも、現在の鉄塔型、電柱型、それよりもっと小型な電柱型の施設整備も今検討もしているそうです。それと、もう一つは、フェムトセルという一つの方式であるわけなのですけど、いわゆる家庭内の無線電話、固定電話での親機子機の無線でやる方式があるわけなのですけど、それと似た方式をとれるのがフェムトセルというわけなのですけど、そういった意味で辺地のその離れた数軒の家といったようなとこについては、そういう形で対応をする必要があるのではないか。それも家々まで光ケーブル網が張らされていますので、それを活用しながら整備を進めていく必要があろうかと思います。
それについては、先ほど言いましたように、技術的なこともありますので、今回の整備が済んだ後、一、二年猶予の中でどんなふうな形にしていくか計画を立てていきたいというふうに思っております。
○議長（山岡義正君） 山脇環境課長。
○環境課長（山脇一生君） 四万十川環境保全推進事業についてお答えをいたします。
桜の植樹に関する部分についてのご質問でございます。
これ、２１年度２３０万ということで上げておりますが、その中で桜の植樹に係る部分が１９０万というふうに考えております。
これは、国道３８１号線、主に立西地区、それから県道窪川船戸線、１斗俵の周辺、そういったところが桜がないということもございまして、ふるさと支援寄付金ということで、ふるさと納税をしていただいたものを原資にしまして、思惑としまして、四万十川関連事業に使っていただきたいという部分と、その他の事業という部分を合わせまして、その中から桜の植樹、これが最もふるさとへ帰ってきた場合、また、あるいは今現在四万十町に住んでおられる方が町外に行った場合も、やはりそういった桜が植わっておるということに対して望郷の念が強くなるということで、またお帰りいただくという機会も増えようかというようなこともありまして、そういう計画をしております。
２２年度、２３年度が２５万と非常に金額も少ないというご指摘もございましたが、これにつきましては、毎年１１月末までだと思いますが、日本桜の会等、その桜の苗木の無料配布分の申し込みがあるわけでございますが、そういったものを活用して、今年だけに限らず継続しやっていきたいということも踏まえて、原材料の部分でありますとか、そういった部分での予算計上というような形にしております。
それから、看板設置ということでございますが、この２０万につきましては当然ふるさと支援寄付金を活用させていただいてやるという部分も含めまして、そういった形の看板を設置したいというふうに考えております。場所については、今現在検討中でございます。
以上です。
○議長（山岡義正君） 武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君） 市民農園についてお答えいたします。
６月補正では、当初予算で１５節工事請負費だけしか組まれておらなかったことから、委託料への組み替えが必要となって、必要最小限の補正を行っております。それと、交付決定後でないと、通常でしたら指令、内示いただきますと、指令前着手届を出して事業を推進していけるわけですけれども、この事業は交付決定が来てからでないと補助対象事業となりませんので、それまで待てない、いわゆる繰り越しがきかない事業でもありまして、事業を推進していくためにも、どうしても先に進めていかなければならない協議会、というのの運営費用など一部を一般財源で補正させてもらっております。
それで、今回の補正ですが、当初予算で概算１０棟程度の計画でございましたけれども、設計費を委託し、実施設計、実施積算をしていきますと、既設の予算では８棟しか建設できないことがわかってきましたので、協議会の中でも当初からの概算の１０棟程度では、１０棟程度の棟数では交流イベントなどもできないのじゃないかとの意見もありまして、町も３分の２の高額補助金のある今年に１棟でも多く建てたいとの願いからこの補正を提案したところでございます。これによりまして、１５棟が建設される見込みでございます。
以上でございす。
○議長（山岡義正君） ２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君） ホビー関係、１つ、第一発目のこの質問は、契約内容ですよね。
（「とってないです」と呼ぶ者あり）
いや、例えば途中でホビー館さんのほうがやらんというふうな状態になったときにですよ。どれだけの契約がされているのか、そこをちょっと聞きたかったんです。
それと、携帯電話につきましては、やはり四万十町内に住居をしている皆平等でございます。一刻も早く平等なそういった施設をお願いします、ぜひに。
それと、３番目でございますが、一応最後に申しましたけども、要は桜の木というのは何年もかかりますんで、そこら辺、ひとつ早めに取り組んでいただくようお願いします。
それと、滞在型市民農園ですが、私ははっきり言うて、これもやってみなきゃわからん事業じゃないですかね。その１０棟を計画したまま１５棟、やりもしないうちからその施設を増やすというのはいかがなものかという感じでおりますが。やってから、これは人気がある、じゃ、増やそうということも決して遅くはないと思いますが、どうでしょうか。
○議長（山岡義正君） 清水大正総合支所長。
○大正総合支所長兼地域振興課長（清水正一君） 協定内容で、途中でその事業等を停止、中止した場合の契約はなされているかというようなご質問でございますが、そこのところは協定書の中ではうたっておりませんが、海洋堂との信頼関係が大事であるわけでございますが、そういう口頭では絶対にそういうことはない。半永久的に打井川のホビー館事業は続けていくということでございました。
○議長（山岡義正君） 武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君） まず１０棟建ってから増やしてもよいのではないかということでございますが、やはり協議会でも協議されましたように、イベントなど打つにしても１０棟程度ではできんじゃないかというところで、１棟でも多く建てたいと。
それと、９月４日の一般質問が９月５日の高新に出されたわけですが、それを見た方から、高知新聞ですので県内だろうと思いますけれども、毎日一、二件の問い合わせが来て、けさも来ておるところでございます。
この一応視察研修を協議会もしておりますけれども、私はこれは絶対にできると確信を持っております。待機者が出るくらいの、なればと考えてやっておるとこでございます。
それと、３分の２の高額補助が今年１年ということで、来年以降になりますと２分の１になるということも伺っておりますので、今年の県の枠いっぱい何とか整理したいと考えておるとこでございます。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） 武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君） 先ほどの答弁で９月４日の一般質問でということと、それから、９月５日の高知新聞と発言しましたけれども、９月１４日と１５日の間違いでございますので訂正させてください。
○議長（山岡義正君） ２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君） 第一発目のホビー館ですが、ここらも本当に、そこら辺も一生懸命注意しながら進めていってください。ぜひにお願いします。
それと、やはりクラインガルテンでございますが、今年がいい補助の入る、そういった補助金があるからやるとか、確かにそれも大事でしょう。大事でしょうけども、これは来年、再来年、完全にないものともわかりません、私が思うのに。いつもそう、毎年そういった予算的なものは変わってきますんで、そこら辺も含めて私は再度検討していただきたいという思いはいまだにあります。どうしてもという自信もかなりおありのようですので、お任せするしかございませんが、そこら辺もよろしくお願いします。
以上です。
○議長（山岡義正君） 答弁要りませんかね。
（２６番池本公夫君「要りません」と呼ぶ）
他に質疑ありませんか。
１６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君） 私は、四万十町予算資料のほうから２点だけについてちょっとお伺いしてみたいと思います。
まず、第１点目ですが、これは先ほど下元議員からも出ましたが、ページ４ページの四万十町地球温暖化対策実行計画策定事業と、大変地球温暖化ということは叫ばれておりまして、南の島のツバルでしたか、あの水没地域に入っておると。水没する、消えかねないということで、私は、京都議定書にもうたわれておりますけれども、非常に大事なことであろうとは思っております。
ただ懸念いたしますのは、６％の約束期間が２０１０年ということで、あと３年後になっております。ここで計画は、国のほうからおりてきた計画ということでつくらざるを得ない、そういったやむを得ない部分もあるかと思いますけれども、実際計画はしたものの、以上、それを実行できるかどうかというのは非常に私疑問に思っております。
その点と、仮に我が四万十町の事務事業、あるいは事業所においてそういった削減をしなければならない、なったときには、各公共機関、例えば先ほど出ましたクリーンセンターとかし尿処理場であるとか役場であるとか、公共機関に多大な費用が要ると思うんですけれども、その点について国権の補助というものはどれぐらいあるのか。だれか聞いたかもしれませんけれども、私聞いておりませんので。現段階でどれぐらい予想されるのか、まずそれを聞きたいということと、もう一点は、各自治体を見ておりますと、５つの町村で条例化しております。これは大都市圏に限られておりますけれども、非常にこのアピール度は強いわけであります。我が四万十町でそんだけのアピール効果あるかどうかもわかりませんけれども、将来条例化の意向がおありなのかどうなのか。この計画策定を受けてのことだろうと思うんですけれども、まずその２点お伺いしてみたいと思うということです。
そして、それと、２点目はページ１６ページの農業土木２１災単独分という継続事業がございます。これはせんだっても竹内議員のほうから一般質問の形で出ました。４０万円以下の土木災について、ひとつ２０％から１０％の受益者負担率にしてくれないかという質問の骨子であっただろうと思います。
私、これを聞いておりましてなるほどなと思いました。というのは、現在、今年の、２１年３月の新聞に載っておりました。私の記憶違いかもしれませんけれども、毎年３９万ヘクタール、埼玉県に匹敵する農地が消えておるそうです。ということは、やはり中山間地域で今、年金をもらって、その耕作地を必死に守っておる農家の方にとっては、例えば４０万で２割負担ということは８万ですか、これ、大きな金額だろうと思います。それ、箇所数にわたれば何十万の出費になりかねません。ということで、私はやはりこれ、今回の予算資料を見ておりましても、４４７万４，０００円ですか、いや、待って。自己負担、受益者負担が４４７万４，０００円ですね。これに１０％増やしても半分ですよね。
ということは、これは大きいと見るのか、小さいと見るのかわかりませんけれども、私は、それぐらいと言ったら怒られるかもしれませんけれども、それぐらいの負担であれば、２０％のほかの補助率の割合ぐらいまで、要は１０％にしてやったらどうかと、こういう思いを強く持っておりますけれども、その点、町長は一般質問の中ではちょっと否定的なお考えでしたけれども、再度実行してみるおつもりはないのかどうなのか、この２点についてお聞きしてみたいと思います。
以上です。
○議長（山岡義正君） 山脇環境課長。
○環境課長（山脇一生君） 議員お尋ねの地球温暖化実行計画に関しまして、２点お尋ねがあったと思います。
１点目は、計画を策定するのはいいが実行できるかというお尋ねであったと思います。
この実行計画につきましては、町の庁舎内といいますか、四万十町のＣＯ? 削減に係る部分の計画でございます。それに附帯して民間の部分も一定出てくるわけですけど、それについては、先ほども申しましたように、省エネ法で１，５００キロリットルを超える事業所については５年間で５％だったと思いますが、そういったその削減目標というのも当然規定されておりますし、年々報告もしなければならないようになっております。太陽光発電につきましても、そういった一定の目的を持って実行できるような形にしていきたいというふうな考え方でおります。
また、し尿処理場等の一般廃棄物の処理施設に係る補助率はというご質問でございますが、循環型社会の構築に係る交付金というのがございまして、それによりますと、３分の１が国費で補助があるようになっております。
以上です。
○議長（山岡義正君） 高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君） 農業土木災害の単独分について、私のほうから説明をさせていただきます。
今回２，２３７万という金額で上程をさせていただいているところでございますが、この予算を締め切るちょうど直前といいますか。非常に検討期間がなかった関係でこういった上程というか、内容で提案させていただいておりますが、現在の考えておりますのは、通常の国・県の補助金を受けた災害ですと町が事業主体となってですね、そのうちの事業費の１割を受益者負担ということになるわけです。町が事業主体となるわけですが、今回の小災害のにつきましては金額が非常に少ないということで、町が事業主体になれば非常に事務煩雑ということも考えられます。その復旧をしようとする個人が事業主体になってですね、その事業費に対して町が補助を行う補助事業のほうが適当ではないかというふうに考えております。
先ほども申しましたように、非常に検討する時間もなかったということで、今回こういった形で提案させていただいておりますが、事務執行上は補助金へ流用しながら使わせていただきたいというふうに考えております。補助金ということになりますと、補助金の交付要綱の策定もしなければなりません。そういった要綱策定をして、その要綱に基づいた形で５分の４の補助ということにしたいというふうに思っております。
補助率の引き上げということでございますが、一般質問でもお答えもしました。町の単独補助ということになれば２分の１ないし３分の２というところが適当なところでございますが、今回の場合は非常に小規模な農業経営を営む方の農地を守るという意味からも５分の４という補助率にさせていただいたところです。これが、たまたま今回は十和地域のみの適用ということになりますけれども、町内全域を対象としたような大規模な災害が起こった場合等を考えなすれば、この補助率が、一般質問でも申しましたが、町として今でき得る最大限の配慮をさせていただいたつもりでございますので、どうかご理解をお願いをいたしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 山脇環境課長。
○環境課長（山脇一生君） すみません。先ほど答弁抜かりがありましたので、追加してお答えしたいと思います。
先ほど条例化ができないかという部分が抜かっておりました。５市町村で条例化した例があるようでございますが、それにつきましては私のほうでまだ認識をしておりませんというか、勉強不足のところがございますので、今後調査しまして検討したいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君） １６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君） ちょっと第１点目のことを私聞き漏らしたかもしれませんけれども、課長の答弁では、庁舎の温暖化削減だということだったようですけれども、私が理解しておるのは、自治体は例えばケアの経営とかする、例えばクリーンセンターであるとかし尿処理場であるとか給食センターであるとか、全般についての削減ということを理解しておったがですが、それとは違うわけですか。まず、その１点とですね、それと、もう一点。
最後の補助率の問題ですけれども、確かに副町長言われるように、四万十町全体で起こったらどうするやと、５分の４ぎりぎりやという、極端に言えば意見だと思うんですけれども、それは災害はいつ起こるのか予測できません。そういった事態も起こり得ると思います。しかし、そう頻繁に全体で、例えば東南海地震、南海地震は別としましても、私は起こる可能性はそれほど多くはないと思っております。
そういったことからすれば、やはり耕作放棄につながる中山間地域の農地を守るためには、先ほども、繰り返しますけれども、先ほども言いましたように、年金で畑を一生懸命守っておるおじいちゃん、おばあちゃんがおります。そういったことからすれば、最上限の４０万の２割という金額は決して少なくはないと思うわけですけれども、もう一度、そういった心温かい配慮というものは町としてできないのかどうなのか。それはできん理由を話せば幾らでも出ますよ。ただ、現時点で大きな災害が起こったらどうするやという論議には私はならんのではないかなと思っておりますけれども、再度その点についてお伺いしてみたいと思います。
○議長（山岡義正君） 山脇環境課長。
○環境課長（山脇一生君） 先ほどのご質問でございますが、町の事務及び事業に関し、テーマは温暖化、温室効果ガスの排出量の削減を定めていくということでございまして、町の事務というのは、通常の行政一般事務を行う場合に必要な事務と、それからグリーンセンターでありますとか、クリーンセンター銀河でありますとか、それから火葬場、また町全体で言いますと、Ｂ＆Ｇとか、そういった部分を含めて、そういったものを事業というふうに規定しておりますので、補足させていただきたいと思います。
○議長（山岡義正君） 高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君） 先ほどの私の答えの中で、今回のこの補助、５分の４については十和のみの適用というふうにお答えをしましたけれども訂正をさせていただきたいと思います。大正でも３件あるということでございます。
この受益者負担５分の４の引き上げでございますが、できるだけ災害のほうにかけていきたい、そういったようなことで考えております。どうしてもそこらで拾い上げることができない分については単独事業ということになりますけれども、その該当地の付近で同じような災害があって、それが災害にかかっておるといった場合について、そこに業者が、町が事業主体となって業者が入っていくわけですけれども、その場合には、その業者のほうにお願いをするとかなりして、ついでの形で土砂を取り除いていただくとか、そういった配慮もしながら、できるだけ個人負担が少なくなるような方向で考えさせていただきたいと思いますが、この補助率については、確かに１０％、低いに越したことはないわけですが、町の財政状況等も考えますれば、先ほども申しましたように、大規模な災害が起こった場合の対応とかそういったことでは、これが今のところ最大限の支援措置ということで、どうかご理解をいただきたいと思います。
○議長（山岡義正君） １６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君） 補助率について、これ以上私がここで申し上げてもなかなか進行しないと思いますので、鋭意執行部のほうでこれから先、検討していただきたいと思います。
それと、１番目の問題です。これ、確認ですが、これ、課長、全般を含んだグリーンセンターから、先ほどの答弁と何か前々、前々回の答弁とちょっと違うたように思いますが、全般のクリーンセンター、し尿処理場、給食センター、すべての町がやる事業についての削減と理解していいんですか。これ、確認です。
○議長（山岡義正君） 山脇環境課長。
○環境課長（山脇一生君） お答えします。
町の行う事業についての削減を計画をしなければならないわけでございますので、そのような理解をしていただいて結構だと思います。
○議長（山岡義正君） ほかに質疑はありませんか。
１３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君） ちょっと関連でありますが、今の地球温暖化の関係ですね。
これは、見てみると、この事業内容の中を見てみますと、事業計画、つまり四万十町における事業計画の策定と、そしてまたその中でのＣＯ? の削減ではないかというふうに私は思いますが、この書き方から言ってですよ。ですから、そうすると、その事業者だけではなくして、やはり森林林業関係も含めて、四万十町におけるいわゆるこれからのＣＯ?の削減をどうしていくのかと、その中で計画を立てて実行に移していくというのがこれからの課題でないかというふうに思いますが、その点はいかがですか。それが１点。
それから、もう一点目は、クラインガルテンの関係でちょっと私は残念に思ったのは、これは単年度の事業で、本年度だけでやらなくてはいけないということで、こういう形になったというふうには思います。しかしながら、これから定住を含めて促進をしていくということになりますと、これまで窪川地域では、例えばあそこ、農業公社とか、あるいは育苗センターとか、いろんな利用方法を考えておられたというふうに思いますが、そういう中でやはり全体的な構想といいますかね、そういうことをやはり持ってやっていただきたかったかなという思いがいたします。
それは何かと申しますと、最近ですが、十和地域にでもこの間東京から１人、１名定住をいたしました。ですから、そういう形で、まあ中村地域でもこの３年間で１５０名ぐらいの方が定住されているということであります。ですから、地域地域にやはり根差した定住をしたいという方がおられるんではないかと。で、その受け皿となるのは、この拠点であるクラインガルテンであるけれども、例えば大正地域に定住したいと、あるいは十和地域に定住したいというときのネットワーク的なことがこの中には入ってないと。ですから、その例えば東又の旧農大の跡地を利用するだけのことしか考えてないのではないかというのが、非常に残念に思っておるわけであります。
ですから、この予算的にいいますと、平成２１年で大体１，５００万ですか、１，５８０万ぐらいの、１億５，８００万ですね、の金額を全部そこで使い切ってしまうと。ですから、２２年、２３年度における、いわゆる今後における対応策というものが全然入ってないのが非常に残念であるというふうに私は思いますが、例えばこれからの計画の中でそういう話し合いを持たれて、今後、地域地域の中からまた人材にも入っていただくというようなことも含めて、ぜひ考えていただきたいなというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（山岡義正君） 山脇環境課長。
○環境課長（山脇一生君） お答えいたします。
実行計画の中に、例えば森林整備、森林における吸収であるとかいろいろ自然、ＣＯ?をただ削減するんでなくて、吸収とかそういう部分を含めると、やっぱりそういった森林も含めた形で計画すべきではないかというご質問やったと思います。
ただ、今回のこの計画につきましては、あくまで町、四万十町の事務事業における温室効果ガスの現在の状況、削減余地の推計、それから、削減数値目標を設定、そういうふうな形で役場の通常業務の中におります事務事業、これに対する削減計画を策定するというものになっております。本来でありますと、そういった森林も含めた大きな目標を立つ必要もあろうかと思いますが、現在のこの部分につきましては、あくまで町の事務事業という形のものでございます。
○議長（山岡義正君） 武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君） 地域全体の計画を話していかなければならないんじゃないかということでございますが、この計画は以前から持っておって、全く都合があって動かなかったわけでございますけれども、今回の計画が仮に補正されれば１５棟でございますけれども、これもまただこの跡地活用の中では途中でございます。まだここは完全に今年度で整備できるということではございません。また来年度以降も可能な限りの整理をしていかないかんと思っております。
それと、これを、一つの考えといたしましては、滞在型をつくって来ていただくことによりまして、地域の肥料なんかもとっていただける。まずは営農貯金をしていただくということ。それから、地域の食料品なんかも買っていただける。で、まあちょっとぐあいが悪ければ病院へも行ってもらうということから、じっと定住をしていただければいいかなと。いいなということでそういう計画しておりまして、まだ町内全体の話につきましては当然やっていかないかんと思います。それは、各地域地域すばらしいとこがございますので、それについてはまだ一定方向性というか、そこまで話が進んでおらないところでございますが、今後そういう話もしてまいります。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） １３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君） １点目ですが、事務関係だけということですけれども、私は以前から一般質問の中でも、環境課を設置せよということで言ってまいりました。
それは、一つの大きな課題というのは、これからは環境の時代であるというふうな中で、この問題点は、やっぱり環境課としてやらなくてはいけないことは、ＣＯ? の削減がどこまでできるのか、四万十町においてですよ。ですから、これは住民にも負担がかかってくる可能性もあります。
そういう中で１つは、例えば今の事務事業の中で削減できなかったというふうな問題については、例えば林業のほうで間伐を促進するなりしてできるというようなことであれば、例えばＣＯ? の排出量というのは相殺といいますか、例えば林業で削減できた分を、例えばその事業所で増えたというもので相殺ができるような仕組みにはなっておりますか。そういう点をちょっとお伺いしたいと。
それから、先ほどのクラインガルテンですが、ぜひ、やっぱり地域地域を生かしていくということは非常に大事なことで、これまでの計画の中にそういうものがなかって、農大の跡地を利用しようという計画の中でやってきたというふうに思います。それは認めるところですが、ぜひ今後において、これからまだまだ検討されるというふうに思いますので、地域に、例えば大正に十和にどうしても定住したいというような方がおれば、そういう人たちをぜひいつでも定住できるようなネットワークづくりというものに、ぜひ着手もしていただきたいというふうに思います。
○議長（山岡義正君） 山脇環境課長。
○環境課長（山脇一生君） 議員お尋ねの件でございますが、ＣＯ? の削減、これをもっと具体的に森林等とも絡めてやるべきではないかということだと思います。
今現在、ここで出しておる部分では、そこまで想定はしてないわけでございますが、ご指摘のとおり当然必要な部分であろうと思います。今のこの計画の中でそういった部分も反映できるものであれば、できるだけ反映させた形で実行計画を策定していくというふうな形で考えていきたいと思いますのでよろしくお願いします。
○議長（山岡義正君） １３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君） 最後になりますが、やっぱりＣＯ? の関係が僕は非常に以前から関心を持っておりまして、一番大事なことは今、国の政策の中で、まだ国内法では制定をされていないようですが、国際法ではＣＯ? の売買が始まってるわけです。
そういう中で、やはり地方として、この四万十町としてどれだけのＣＯ? 削減をしているのかと。それによって、国内法でも行く行くは多分売買の関係が出てくるだろうというふうに思いますが、県はある程度力を入れてやっております。そういう中で、ぜひ四万十町において間伐もちゃんとできたと、そしてこれだけの削減をしておりますと、そういうことで売買をすれば、ある程度の森林整理もできていくと、環境整理ができていくということですから、そこら辺も含めて今後の計画の中で策定もやはりしていくべきではないかというふうに思いますので、提言をして終わりといたします。
○議長（山岡義正君） 答弁は要りませんか。
（１３番酒井祥成君「あれば、なかったらいいです」と呼ぶ）
答弁できますか。
山脇環境課長。
○環境課長（山脇一生君） 議員ご指摘のとおり、全体的な部分を含めて環境問題を考えていくということが非常に大事でございますので、今のこの計画の中、結構事業費等については再度積算をせないかん部分が出てこようと思います。できる限りこの中でそういった部分も入れたいとは考えておりますが、できない場合には、今後において十分そういったことも含めた全体的な計画というものを考えていきたいというふうに考えております。
よろしくお願いします。
○議長（山岡義正君） 他に質疑ありませんか。
４番島岡幹夫君。
○４番（島岡幹夫君） 滞在型市民農園の件で少しだけ地元ですのでお尋ねをしておきたいと思います。この計画をもしちゃんと実現していただきますと、私が一番の隣人になるわけですので、気になりますのでお尋ねをさせてください。
最初は、補正で１億５，８００万になり、この中には一般会計からの１，５００万のお金が入れられるわけですけれども、最初は滞在型の住宅が１０棟の計画が１５棟ぐらいやということでしたけれども、最初の計画のときから私いろいろと気になって聞いていましたら、１棟が８５０万ぐらいの計画だと。「そりゃ、えらい高いことないかえ」と言いよったら、何か昨日になって、１棟５５０万ぐらいでできそうだということですけれども、例えば間伐材もふんだんに使っていただいて、そしてできるだけ施設をもっとちゃんとした精査をしていただきますと、地元の業者なんかの話では、「４００万か４５０万ぐらいあれば、あの示されたものは十分できます」と言っているわけですね。そうなると、１５棟からもっと増やして２０棟近くまで増やせるかもしれないなと思って、それが１つ。
それから、住宅が建つ分については、高速道路の残土で埋め立てをするということですけれども、当初２，２００万か、２，３００万の埋立料が計算されていたのが、昨日になって１，２００万でできます。ちょっとね、余りにも計画、伺っていくたんびに金額が全然違ってきますのでちょっと気になるわけですね。これでは、受け入れをしてもらう東又地区の皆さん方も納得をしない分があると思うんですよ。町がやった仕事でこれだけ金額がぐらぐらしたんだという話はやっぱりもう漏れていますのでね。それを考えたら、もっとご検討いただきたい分がたくさんあります。
それから、たとえ５５０万、あるいは８５０万で全部木造でつくるわけですから、耐用年数は２０年くらいだと思うんですが、このクラインガルテンで滞在型で利用していただける利用料金というのは、私は１日１，０００円だろうと思うんです。１，０００円前後だと思いますよね。それ以上高くなると利用できないと思うんです。１，０００円で１カ月３万円ですから。１年間というと、やっぱり三十四、五万から４０万近いお金が必要になってくるわけですから、それ以上の利用料金はいただけないなと思うわけですが、その場合、今回の場合は３分の２の補助金でやるわけですけれども耐用年数２０年に考えたらですよ、これ、施設をつくっても全然引き合いに合うような施設じゃないなという、そんな気もします。そういうことから考えて、その辺は十分にご検討いただきたいし。
それから、設計業者が高知の業者だということを伺ってますけれども、地元の業者がこれぐらいの５００万前後の木造のそういう施設づくりだったら、地元の建設業者で十分可能だと思いますし、電気、水道も全部地元の業者を入れていただくと。そういうことで、できるだけ地元の業者に参加をしていただいて、それでつくっていただきたい。そうしないと、これから先、その滞在していただく方々が、もう既に町内の一部では出ているんですよ。集落にも入ってくれない。それから、集落の行事にも参加をしてもらえない。あくまでよそから来た人がそこで独自の生活をされている。これでは受け入れたほうはたまりません。だから、やっぱり１つのここに集落ができるようなものですから、ぜひ近隣とも仲良くしていただきたいし、集落の中の行事にも全部参加をしてもらえるような、そういう受け入れ方をしたいと思いますので、ぜひその辺のご配慮もいただきたいと思います。
それから、酒井議員さんが先ほども言われておりましたように、隣に農業大学があり、そして、アグリ体験塾があって、短期でも長期でも農業研修ができる施設が横にあるわけですから、ぜひその施設との十二分な、このあれですが、クラインガルテンの委員会の中に農大も入っていただいているようですので、その辺は十分話し合いができていると思いますけれども、そこを通して町内の各地にまた定住していただけるような、そういう新しいまた町民をお迎えできるうような、そういう方向での研修のこともぜひ最初から取り組んでいただきたいと思います。
それから、もう一つ、昨日も出ておりましたけれども、小林畜産の跡地の神野々地区での土地の利用についても、第２のクラインガルテンがそこに造成できることを期待をして、地元ですので、その辺をぜひご理解をいただいて、お取扱いただきたいと思います。
それだけです。
質問としては、地元業者が参画することはできるか、建築の段階、水道、電気、そういうもの、それからもう一つは、この建築がきのうの段階では５５０万ぐらいでできそうだというけれども、まだもっと精査をすれば５００万以下になると思うんです。そのときに棟数を増やすことができるかどうか、その辺もぜひできればご答弁いただきたいと思いますが。
○議長（山岡義正君） 武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君） 金額の関係でございますが、きのう、おとついの夜、高知の、プロポーザル方式で、町内の建築設計業者、それから町内業者で建築をやっておる設計業者も入れたプロポーザル方式でやって業者が決定したわけでございますが、そこでだんだんと煮詰めていく中で連絡というか、メールが入ってきました。それで、５５０万と、１棟。当然滞在型ですので、トイレ、バス、それから冷暖房、それから厨房とか流しなんかも必要でございますので、そういったものを協議して、どれをつけるかということでやったもんで精査をしていただいたところでございます。
それと、隣に研修施設がありますので、そこを利用するということですが、それはここの施設の売りとして、大型の機械の太い型も短期の研修でやれますよというところから、就農、新規就農へもつなげていきたいというところが売りの１つでもございます。
それから、小林畜産の跡地につきましては、また先ほど酒井議員からもあったように、四万十町内全体の計画も今後進めていかないかんと思っております。まだ農大跡地そのものが施設として計画の途中でございますので、まずは仕上げていきたいと考えております。
以上です。
（４番島岡幹夫君「もう一つ、地元業者が入れるかどうか」と呼ぶ）
○議長（山岡義正君） 佐竹管財契約課長。
○管財契約課長（佐竹節文君） お答えさせていただきます。
地元の業者さんが参画できるかというご質問でございますが、地元といいますと、その東又地域と限定ということで、四万十町全体ということでございますか。
（４番島岡幹夫君「四万十町全体ですよ」と呼ぶ）
わかりました。すみません。金額的なものがありますけれども、１棟今、５５０万とかいった形での話も出ておりましたが、そういった形の中で何棟かまとめての設計、どんな形の設計書がつくられるかわかりませんけれども、それによっては当然町内の業者さんで十分、技術屋さんとも、また上と、執行部のほうともまたあれですが、管財契約課としては町内の業者さんでできるのではないかと考えますけど。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） 武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君） １つ答弁が抜かっておりました。
土木工事の件でございますが、金額が下がった理由といたしましては、１つは、今年の最初、これの計画当時、高速の残土が利用できない状態でした。実は足らなくなっておるというような話も伺っておりまして、その費用も見込んでおりました。それが急遽今になって、ええ土が９月の中ごろから出そうだと、今月末にかけて出そうだからという話もいただきまして、急遽その分を取り除いたというところでございます。それで、搬出盛り土、搬入盛り土というのを運搬してくるわけですが、そういったところも安くなっておりますし、配水についても現在あるものは使うと。ただし、国体のときにプレハブでポリエチレンの半円の水路、並々の水路をやっております。それだけはどうしても高さの関係で使えんから、その部分は取り除いて新しくつけにゃいかんといった協議を重ねてまいりまして、安くなったところでございます。
○議長（山岡義正君） いいですかね。
（４番島岡幹夫君「いいです。ありがとうございました」と呼ぶ）
質疑の途中ですが、昼食のため午後１時まで休憩します。
午前 １１時５４分 休憩
午後 １時 １分 再開
○議長（山岡義正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行します。
質疑はありませんか。
１２番林健三君。
○１２番（林 健三君） すみません。ページ数を言います。２６ページの６款２項３目の１３節の委託料の件ですけど、資料のほうは１１ページのほうにあります。まず、この場所ですわね、上橋ヶ谷というとこがありますが、これはどこなのか。それから、何齢級の林を切るのか、それからどこに委託するのか。そして、杉、ヒノキやと思いますが、立方数と平均単価を教えていただきたいと思います。
そして、３０ページをあけてください。８款３項２目の１５節の工事請負費の２，０００万、がけ崩れ住家防災対策工事費ですが、この２，０００万について、どこの地区をやるのか、その辺を教えていただきたいと思います。
○議長（山岡義正君） 武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君） 町有林管理費の１３節上橋ヶ谷の件についてお答えいたします。
これは新しく協定を結びましたデジタルマーケット分でございまして、協働の森、十和地域でございます。どこに委託するかということでございますが、森林組合へ委託する予定でございます。
それから、林齢と量でございますが、今手元に資料がございませんので、すぐに取り寄せますので、後ほどお知らせしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 佐竹建設課長。
○建設課長（佐竹一夫君） がけ崩れ住家防災対策事業の２，０００万円分の補正についてのご指摘やったと思います。
この件は、９号台風後のがけ崩れの災害分といたしまして、今、７件出ております。その７件、窪川地区が３件と十和地区の４件です。
以上です。
○議長（山岡義正君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） 課長のほうから、先ほど立方数と平均単価というがも聞いちょったですけど、答弁のほうはなかったように思います。
それから、この中の説明書の中に、現地調査委託料と、ＣＯ? 吸収証書発行調査１２カ所と書いておりますが、その場所と、それから、下の分になりますが、説明書の。旅費を１５万組んでおりますわね。先進地いうたら、私の町が一番じゃないかと思って、私は思っておりますが、どこへ行くのか。
その辺と、それからがけ災の件ですが、窪川で３件と十和で４件ですか。多分私のとこも予防で一応希望は出してると思いますが、ですが、なかなか順番がもうてこんというような形で、そのパーセントですわね、災害のときの何％、予防の場合には何％支払い、個人が出さないかんのか、その辺、教えていただきたいと思います。
○議長（山岡義正君） 佐竹建設課長。
○建設課長（佐竹一夫君） 今現在、２，０００万については先ほどご説明いたしました災害分としての補正になっております。
今、言いよった予防の件についてですけど、予防については現在、今、四万十町の分で把握できておるのが２件、３件ありまして、そのうち１件分、大正の予防分がこの前割当内示がきましたので、あと待機しているのが２件です。
がけの場合は、災害言うて、土砂がそのまま直接家に来た場合、災害分としての申請ができます。その分についての自己負担分というか補助率は、本人の負担については１０％以内と。予防の分については、崩れそうなところを申請して上げるがですが、その分については２５％以内ということになっております。
○議長（山岡義正君） 武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君） 旅費の件でございますが、旅費は、これはシイタケも含みまして、滋賀県の方面を予定しております。２名の研修を予定しております。
それから、調査の箇所でございますが、ＣＯ? 吸収証書発行調査１２カ所でございますけれども、箇所につきましては……、すみません、これも後ほど報告させてもらいたいと思います。１２カ所でございます。
○議長（山岡義正君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） そのがけ災のがはよくわかりました。
そして、山のほう、町有林の関係ですが、町の伐期があるがですよね。個人の場合は、３代、まあ２４０年ぐらい長伐期へ持っていかないかんという話があるがですけど、町の場合はよね、どれぐらいの伐期で切る予定、施業計画に基づいてやりゆうと思いますが、どれぐらいで伐期を考えているか、その辺、もう一点お聞きしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君） お答えします。
４０年というふうに聞いております。
（１２番林 健三君「４０年」と呼ぶ）
○議長（山岡義正君） ほかに質疑ありませんか。
２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君） それでは、議案第９９号の一般会計補正予算の予算資料で３点ほど質問をさせていただきます。
まず、４ページの四万十川環境保全推進事業ですけれども、今まで質疑のあった部分と重ならないようにしたいと思いますが、苗木代、５８０本で１７０万ということでしょうが、その植栽についてはどういう方法でやられるのかと、あと、備品購入で水質測定機器を購入するということですが、これはどこが管理をするのかを、１点目はまずそれをお伺いしたいと思います。
２点目は５ページのクリーンセンター銀河省エネ改修事業の中で、温室効果ガスの排出削減に取り組むということですけれども、その削減率はおおむねどのくらいを予想をされているのかを伺います。
それで、３点目です。７ページ、森エネルギー施設園芸産地創出事業ですが、まず木質ペレットの購入先と単価と、それから、年度別計画がありますけれども、予算の。２２年度が２，８９５万３，０００円、２３年以降が８９５万３，０００円ということですけれども、これはどういったことに対しての予算計画なのかをお伺いしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 山脇環境課長。
○環境課長（山脇一生君） お答えいたします。
桜の植樹に関する部分でございますが、これは植栽時期は２月ごろを予定をしております。その植栽につきましては、町の職員、ボランティアグループ等々にお願いをして植栽をしたいというふうに考えております。
それから、環境学習用の備品についてでございますが、これは主要な事業の実績報告書の４３ページにも載せておりますが、小学生、中学生、高校生等を含めましてクリーンセンター銀河等で環境学習ということで昨年度は２１８名の方が参加をしております。そういった方等も対象にしまして、四万十川方式の入りと出であるとか、それから、四万十川等につきまして水質の管理をしていくという備品でございます。内容としましては、燐酸、それからアンモニア性化合物、こういったものの１０項目が測定できる機器等を考えております。
以上です。
○議長（山岡義正君） 武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君） ペレット購入先と単価でございますが、ペレットのほうはＪＡ全農こうちを通じて購入するということでございまして、単価はまだ決まっておりません。
それから、年度別の事業費はどういうもんかということですが、本年度はボイラーシステム２１基を導入いたしまして、ペレットの供給車のリースでございまして、２２年度につきましてはストックヤードの整備を行う予定となっております。それから、２３年度につきましては管理運営のみとなっております。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） 山脇環境課長。
○環境課長（山脇一生君） すみません、答弁漏れがございました。温室効果ガスの排出削減についてのご質問が抜かっておりました。
これにつきましては、温室効果ガスがどれだけ削減できるかということだったと思いますが、ここの４ページにございます温暖化対策の実行計画、こういった部分の中で明らかにしていきたいと考えております。
電気、使用電力の削減量としましては、年間２万キロワットアワーぐらいを削減できるのではないかというふうに考えております。
○議長（山岡義正君） ２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君） まず１点目ですけれども、今の四万十川の保全の意識の向上を図るということですけれども、水質については本当にいろいろと町民の方々、相当な興味といいましょうか、あると思っております。
これは、例えば先ほど答弁にもありましたけれども、町民にだれでも、仮に１０項目ですか、その検査ができるということですので、ちょっとここのところ、自分なりに、個人が調べてみたいと言ったら、その貸し出しというのはできるんでしょうか。それを伺いたいと思います。
それと、２点目ですが、年度別計画の２２、２３年度について、ほかの主要公共施設に設置を予定する、予定とありますけれども、予定されている施設についてお伺いしたいと思います。
それから、３点目です。システムの管理運営はＪＡ四万十に委託をするということですけれども、バイオマスタウン構想もありますし、重油のボイラーとこのバイオマスボイラーを導入した場合、やはり将来いろんな方向で考えていかないかんと思いますけれども、その両方の比較の試験、試験といいましょうか、試算とか含めてきっちりと順次報告をいただきたいと思いますので、これはお願いをしておきたいと思います。
以上です。
○議長（山岡義正君） 山脇環境課長。
○環境課長（山脇一生君） お答えいたします。
環境学習備品の管理についてでございますが、当面環境課のほうで管理をしていくということでございまして、公共用施設、学校とかそういう部分、それから個人、こういった部分については、測定の精度、そういったその機械の使用によって逆に水質測定で誤差ができて誤解があるということがあってもいけませんので、そういった部分について検証しながら取り扱いについては考えていきたいと、検討していきたいと。で、場合によったら、貸せる、貸し出しということもありますし、そういった測定で、方法によって非常に難しいということであれば、逆に誤解を招くというようなことも考えられますので、その機械の操作性等を考慮しながら考えていきたいというふうに考えています。
○議長（山岡義正君） 武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君） ペレットと重油の比較でございますが、これは昨年度実証をやっておりまして、エネルギーにつきましては十分対応できるという結果が出ております。
それで、重油を使う場合とペレットを使う場合の価格の問題でございますが、これは９０円が境で、重油１リットル９０円を超しますとペレットは単価的に有利であるというふうに出ております。現在は約６０円ぐらいの重油、１リットル当たり単価となっております。
それと、ペレットが１キロ７０円の単価でございまして、これにイニシャルコストを含みますと９０円ではないかというふうに出ております。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） 山脇環境課長。
○環境課長（山脇一生君） 再度の答弁漏れがございました。大変申し訳ございません。
太陽光の計画で２２年度、２３年度、これはどこを予定しているかということでございますが、今現在ある地域環境保全対策費等補助金、１０分の１０のこの事業が続くという想定をしております。十和総合支所でありますとか、その他の耐震部分も考慮せないかんところはございますが、こういった１０分の１０の制度を利用して、公共用の施設への整備ということを考えてます。
○議長（山岡義正君） 武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君） 先ほどの比較の件でございますが、重油１リットルに対しまして２キロのペレットが必要ということで、先ほどペレットの単価７０円と言いましたけれど、それは申し訳ございません、１キロ４２円５０銭となっておりますので、２キロで約８５円ということでございます。で、重油は約７０円。
それと、先ほど林議員の質問に答弁してなかった分がございます。
それは現地調査の件でございますが、１２カ所はどこかというところで、これは協働の森で協定を結んでおります町有林でございまして、この予算書に出ております上橋ヶ谷で６カ所、それから、寺野の堂ヶ谷というところで６カ所を予定しております。それと、林齢でございますが、この上橋ヶ谷は３８年から６０年となっております。平均単価でございますが、切り捨て間伐単価といたしまして、ヘクタール当たり１３万９，０００円。それから、材積でございますが、これは９００立方を予定しております。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） ほかに質疑。
２４番氏原郭君。
○２４番（氏原 郭君） 予算資料から１ページをお願いします。携帯電話のエリア整備事業でございますが、これを計画しております１６カ所については、これは、その１６カ所をつける基準は戸数でやっているのか、どういうふうな方法で１６カ所にしたのか、それを問いたいのと、それと、この資料の最後に、説明の中にドコモの計画局がございます。これは予算が伴っておりませんが、この予算はもうつけなくてもドコモ自体がやるのかどうか。
それ、そのことと、１２ページに、漁業集落環境事業というのが志和地区の予算で出ております。３，０００万ということが３，２７１万７，０００円補正され、約倍の金額でこれは結構なことだと思いますが、その次の年度２２年、２３年度以降の計画も出ておりますが、これは予想であって、今度の政権交代でどうなるのか。そのあたりの見通しと、志和だけではございませんが、この計画書の中にはすべて２３年度以降というのも随分あります。そういう問題も含めて、この計画はどうなっておるのかお伺いいたします。
○議長（山岡義正君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） 携帯電話のエリア拡大での地区選定の基準といいますか、それについてのご質問だと思うわけなのですけど。
１つは、この今回の事業の中でどういった地区の選定は、一番の基準は、その地区で一切携帯電話の利用ができない、どの通信事業者もできない地区というのが１つのこの交付金事業をやっていく上での選定の基準でございました。その後、そこからその中でどの地点に中継局を設置するかというのについては、通信事業者が一番サービスを確保できる地区、いわゆるその地区の中心地といいますかね、人口・世帯が集積しているとこというような形で選定をしたところです。
そういった意味で、先ほど２６番議員にもご説明したところでもあるわけなのですけど、この地区、現在１６地区やって、そのエリアが全部改善されるということではありません。その後また携帯事業者が、今回の説明資料の１９ページにあるわけなのですけど、その通信事業者そのものが品質改善ということで取り組む場合もあります。
そこで、２つ目の質問、この説明資料の中のドコモの計画局８局については、町の負担はということでございますが、これについてはドコモ自身、通信事業者がエリア改善をするということですので、そちらの負担になるところです。
以上です。
○議長（山岡義正君） 佐竹建設課長。
○建設課長（佐竹一夫君） 漁業集落環境整備事業のご質問の件ですが、これは志和浦地区の防災安全設置整備事業で、現在、今まで興津で今年度もやっておりますが、興津の漁業集落整備事業の今年度完成しますんで、今年からまた志和地区も始まるということで、当初の予算では一応３，０００万で町のほうは予定しておりましたが、国の追加経済対策に伴う補正が３，２７１万７，０００円来ましたんで、追加補正いたしまして、測量設計委託、また、避難路の整備１８０メーター予定しております。
それと、２２年、２３年の見通しの件ですが、今現在、２２年、２３年については予定どおり来るものとして考えております。
○議長（山岡義正君） ２４番氏原郭君。
○２４番（氏原 郭君） 携帯電話のエリア整備事業ですが、ドコモの不感地域をドコモも押さえてない地域もありますし、町自体も押さえてない地域もございますので、その点、また携帯電話会社とよく連携の上で、そういうつながらない地域を全面カバーしていくような努力をしていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
それと、志和地区については興津が順次済んでからということですが、志和地区も興津同様、津波には一番被害のかかわるところでございますので、町としても予算獲得には全力を挙げていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（山岡義正君） 答弁はいかがですか。
（２４番氏原郭君「要らないです」と呼ぶ）
ほかに質疑はありませんか。
２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） 今回の補正予算は非常に多額な補正でありまして、２６億３，０００万円増ということで、当初予算が１３３億９，０００万でありましたので、今回の補正で１６９億８，０００万、３６億の増の予算となりました。非常に多額な予算でして、これでいいのかなと不安を持つのはだれも持つと思うわけですが、今回、特に国のいろんな交付金が出ました。今まで地域活性化交付金ということで事業をやってきましたが、今回の補正予算の中で公共投資臨時交付金ということで８億１，２００万国からおりてきております。
歳入を見ますと、国の補助金、それから県の補助金、そして今回災害も４億ほどありますが、１９億ほど国からおりてきているという、非常に選挙目当てもあったんだろうなと思うわけですが、景気対策ということで非常にお金がおりてきておりますが、今回ケーブルテレビにおきましても、地域情報基盤交付金は２億８，０００万でありますが、そこに今回の公共投資臨時交付金５億１，０００万円を予算に組んでこの事業を始めたと、有利な交付金があるので始めたということでありました。
また、先ほど教育委員会からも答弁がありまして、学校の太陽光発電の設置、安全・安心な学校づくり交付金にそれが半分ですかね、それ半分の９０％言いましたっけ、公共投資臨時交付金を計上していると。あとクラインガルテンであったり、先ほど言いました興津の漁業集落の整備、そういうとこにもこの公共投資臨時交付金が使われているわけですが、これはどういう、例えば前回の地域活性化交付金は市町村に何ぼという形で決められておりましたが、今回の公共投資臨時交付金はどういう性質のものか。それで有利な交付金ということで今回いろんなとこに使ったと思うわけですが、財政担当の方が苦労なされて、多分いろんな事業をこの予算でやるということでやられたと思うわけですが、後年度負担の心配はないのか、そのあたりがまずお聞きしたいと思います。
次に、さまざま皆さんもう質問しましたので、説明資料の４ページの、これも何人かが質問いたしました。四万十川環境保全の推進事業として桜を植えるということで、悪いことじゃありませんが、これがふるさと納税の、それを基金に入れてその中で使っていくということであります。２０年度の事業報告を見ますと、３０６万ふるさと納税がありまして、こういうことに使ってくださいという何項目があります。高齢者支援事業、これについて４件、企業支援事業１件、四万十川関連事業が１９件、その他指定なしということ４０件、計６４件のふるさと納税があるわけですが、これを基金においてどう使うかということでありますが、今回は課長の答弁がありまして、皆さんが帰られて四万十川流域に桜が咲いていたら、皆さんの寄附をいただいたという形にあらわれていいんじゃないかという答弁でありましたが、今後この基金をどういうふうに、まあ指定もありますので、どういう形で使っていこうとしているのか、ちょっと関連かもしれませんけど、それをお聞きします。
それから、説明のほうではなくて、予算書のほうの１９ページの老人福祉でありますが、そこに１３節に高齢者等見守り台帳システム構築委託料に９９万８，０００円計上されておりますが、多分これ、認知症の対策ではないかと思いますが、この点の事業の内容を教えてください。
それから、３４ページですが、教育費、中学校費ですが、教育振興費補助金といたしまして、教育先進校応援事業補助金として１００万計上されております。この前、教育民生委員会が各学校を回りました。町単独の、四万十町単独の先生方に対する研修費をつけていただいて非常に喜んでおりました。今回のこの事業は、そういう意味の関連の事業であるのかお聞きします。
以上です。
○議長（山岡義正君） 山脇財政班長。
○総務課財政班長（山脇光章君） お答えいたします。
今回の補正については、ご案内のとおり、地域活性化・公共投資臨時交付金の大きな事業を計上させていただいております。
この公共投資臨時交付金事業については、７月の経済対策臨時交付金と同様に、地方への配慮として創設された公共投資、いわゆる地方債、建設事業への交付金でございまして、国の補正予算を受けた市町村が補助金を差し引いた地方負担額に対して、通常であれば補正予算債、地方債を借り入れするわけですが、負担が大きくなるという配慮で、その地方負担額の９割程度を今回公共投資臨時交付金で対応するという新たな、今年度限りでございますが、公共投資臨時交付金というものが創設されました。
それで、今回、来年度以降も含め、今回計上しております８億１，２００万については、通常であれば地方債、いわゆる借金になるわけでございますが、事業計画を前倒しすることによりまして公共投資臨時交付金の対象となります。後年度負担、借金による後年度負担が８億１，２００万、８億１，０００万程度軽減できる非常に有利な事業でありまして、単年度の建設事業における財源として非常に有利な事業でありますので、国の経済対策の補正予算に歩調を合わせた自治体が申請すれば、この交付金の対象になるということで今回計上させていただいております。
また、年内には計画を国に向けて申請する予定でありますので、今後事業内容等の変更も事業費の変更等もあろうかと思いますが、今後また１２月補正等でまた財源のほうの見直しもさせていただきたいと思います。
以上です。
○議長（山岡義正君） 高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君） ふるさと納税についてのお尋ねでございますが、議員さんご質疑ありましたように、現在６４件、３００万の浄財が集まっております。このふるさと納税につきましては、それぞれふるさとに対する熱い思いを託したお金でございまして、その使途につきましては庁議等でも十分検討を行った結果、今回桜の苗木と、それと環境学習機器の購入ということになったわけでございます。
現在もふるさと納税につきましては引き続き申し込みもございます。その金額等と照らし合わせながら、そういった方々の思いにこたえるような形で、また庁内でも議論もし、あるいは町民の方々にも意見を求める機会等も設けまして、有効的な活用、思いにこたえる資金の活用を行っていきたいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君） 野村学校教育課長。
○学校教育課長（野村和弘君） 教育先進校の事業の関係でございますが、先ほど言われました校内研究事業につきましては、各学校の児童・生徒の学力向上ということで町単で行っている事業でございますが、この教育先進校応援事業補助金につきましては、県が県全体の教育レベルを上げるということで行っている事業でございます。学校が主体的、そして自校の課題や目標を学校改善プランや学校評価に明確に位置づけ、学校全体の主体的・実践的に取り組む事業ということで、県の補助事業でうちが受けて行っている事業でございます。
○議長（山岡義正君） 岡健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡 澄子君） １９ページの高齢者等見守り台帳システム構築費委託料９９万８，０００円の内容でございますが、こちらのほう、現在高齢者等見守り台帳というのを以前から窪川地区では整備をしておりまして、２０年度に大正・十和におきましても整備のほうができた、区長さん、民生委員さん、それから社協等関係機関の皆様のご協力を得まして、２０年度に名簿のほうが整備されました。
これは現在６００人ぐらいの方の登録があるわけですが、日ごろの見守りでありますとか、緊急時の連絡先、かかりつけ医など、そういう把握を、登録された高齢者の方と、それに対応する区長さん、民生委員さん、それと社協、消防等に、名簿をそれぞれ管理をしまして、そういう活動に利用しているところです。
これまでこの名簿の管理という部分を、アクセスというソフトなんですが、こちらを利用しまして、職員のほうでプログラムを作成して利用しておりましたが、やはり職員レベルでのというところで、最近不具合とか、なかなか欲しい情報の抽出が難しいというところが出てきましたので、スムーズに情報の登録でありますとか更新作業、また必要な帳簿の作成をするために、このたびプログラムの専門の業者にこのシステムの作成の委託をするところでございます。
以上です。
○議長（山岡義正君） ２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） 教育委員会と健康福祉課のほうはわかりました。
公共投資臨時交付金ですが、まだこれからも国の予算の枠の中であるので、四万十町もこれから１２月に向けて事業を計画して、これを受けていきたいというふうな答弁だったと思うわけですが、政権交代になりまして、果たしてこの事業は続けていけれるかどうかということが非常に不安に思うわけですが、そのあたりはまだ枠があって申請すれば、幾らでもといいますか、交付金としておりてくるのか、そこのあたりの見通しもしていかなきゃいけないんではないかと思うわけですが、そのあたりはどう見ていますか。
○議長（山岡義正君） 山脇財政班長。
○総務課財政班長（山脇光章君） 公共投資臨時交付金でございますが、その前に、地域活性化・経済対策臨時対策交付金については、各自治体へ普通交付税への算定等を用いて配分されるのが、７月の臨時議会でご決定いただきました経済対策の臨時交付金です。
今回の公共投資臨時交付金につきましては国の補正予算、本体の補助事業への地方負担額の９割程度が公共投資臨時交付金として充当できるわけでございまして、国は補正予算、本体の補助事業の総額が決まっております。それに対して、地方負担額が幾らかいう計算もできております。それにあわせて１．４兆円が公共投資臨時交付金として創設されているわけでございまして、市町村が国の補助事業を受ければ、必然として公共投資臨時交付金の対象事業であれば、公共投資臨時交付金が充当できるということで説明も受けておりますし、８月には公共系と言われる事業については１次内示が出ております。本町の今回上げさせていただいた事業については施設系ばかりですので、施設系については１０月以降の内示になるということで聞いておりますが、既に公共系の事業については内示があって、６月補正予算で計上している市町村もございますし、経済対策臨時交付金と公共投資臨時交付金については、まず配分額自体、総枠については、１兆円、１．４兆円についてはまず地方への影響はないものと、１担当ですが考えております。
○議長（山岡義正君） ２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） 非常に今、不安定な状況の中で、果たしてこれが、民主党の政権になりましたので補正予算の見直しをすると言っているんで、どうなるかというのは担当もわからないのは当然ながですけど、非常に慎重にこれからの補正を組む上において、慎重に組んでいかないといかないんじゃないかなと。特別会計の水道ですか、仁井田の水道工事のがもこの事業を何か、この交付金をにらんで何か計画をしているようでもありますし、そのあたり、１担当職員は答弁できないでしょうが、町長はどうお考えになりますか。
○議長（山岡義正君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 政権交代に伴いまして不透明要素はございますが、先ほど財政班長のほうから申し上げましたように、基本的には交付は得られるものというふうに思っておるところでございますし、また、新政権におきましても、地方への配慮分については、これは規定の方向性を重視をしてやっていくというふうなことが伝えられておりますので、そのことに期待をしておるところでございます。
我々としても、これが交付が得られるように最大限要請をしていかなければならないというふうには思っておりますが、なお今後の動向を見ながら、交付金あっての事業という側面もございますから、結果を見ながら臨機応変の対応をしていく必要があろうというふうに考えております。
○議長（山岡義正君） ほかに質疑はありませんか。
２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君） 何点か質問させていただきたいと思いますが、先ほどの方が質問をされましたので重複をしておる分があろうかと思いますが、若干違う角度から質問させていただきたいと思います。
４ページの、ずっと出ております四万十環境保全推進事業でございますが、何名の方が質問されました。どこに植えるのかというのは、立西地区、あるいは窪川船戸線一斗俵のあたりというふうな話を伺いましたが、これにつきまして若干気になっておることがありますのでお尋ねしたいと思いますが、だれが植えるのか、あるいはどういう維持管理の仕方をしていくのかをちょっとお聞きしたいというふうに思います。
それで、次に６ページになりますが、四万十町バイオマスタウン構想策定事業でございますが、どんな組織で検討会を立ち上げるのか、具体的な、ある一定、組織のメンバーが示されれば示していただきたいということと、その組織の中で研修、例えばどこかに、こういう先進事例を見るとかいうのはあるかどうかいうことと、バイオマスエネルギーと言いましても、木くずなどの面と家畜ふん尿ということがございます。特に今、今回の陳情にもありましたように、四万十川の保存という面で、川をきれいにするということが非常に大きな課題になっております。
先般、橋本議員からの一般質問の中でも出ましたけれども、四万十川、非常に全国に名前を売っておりますので、何とか清流四万十に戻すという観点から、例えば家畜のふん尿などを利用してバイオマスエネルギーをつくり出していくというふうなことが、この構想の中で考えられるのかどうかいうことが２点目でございます。
それから３点目といたしまして、７ページの森エネルギー施設園芸産地創出事業でございます。これもさっきの方が質問されておるようでございますが、現状の課題としましては、ペレットがキロ４５円と。大体１１リットル分に該当するには、ペレットは２キロ要るということですので、ペレットは９０円、重油は７０円台ということで、その差額があるわけですが、果たしてこれを設置する農家が今後これを続けていくことができるかどうか、できるのかどうかという大きな課題が出てこようと思いますが、その点はどう考えておるのか。来年度、再来年度もこの事業というのは計画に載っておりますので気になっております。
それと、２１棟で一式が大体３３４万くらいになろうと思いますが、３年前でしたか、合併当初の産業常任委員会で、須崎と芸西のほうに試験的にこの重油ボイラーを設置をし、稼働しておるというところを見に行ったわけですが、多分そのときにはこのボイラーというのは１００万前後、１００万ちょっとだったと思いますが、えらい高いボイラーだなという思いがしておりますが、これ、どんなボイラーを入れるのか、あるいはこれ一式の中に例えばペレットを入れるタンクとか、タンクを送るスクリューとか要るわけですが、そういうものが加味されておるのかどうかいう質問をしたいと思います。
現状では当然、地球温暖化対策、ＣＯ? の削減ということで重要な今後の課題ということは十分にわかるわけですが、ペレットを生産するまでに経費がかかり過ぎるということで、今、ペレット工場ができているところでも稼動率が３０％前後という話も伺っておりますので、この点についてお尋ねをしたいというふうに思います。
それから、８ページになりますが、農地有効利用支援整備事業ですが、これは新たに出てきた事業、補助事業でございまして、非常に希望が多かったと思っております。希望はどれくらいあったのか、それから、大まかに旧の市町村でもいいわけですが、どこに何カ所事業を採択しておるのか、それから地権者の自己負担額はどれくらいなのかお教え願いたいというふうに思います。
以上です。
○議長（山岡義正君） 山脇環境課長。
○環境課長（山脇一生君） ４ページの四万十川環境保全事業の桜の植栽、または手入れはどうするのかというご質問でございますが、植栽につきましては先ほども申し上げましたが、四万十町の職員、それからボランティアグループ等への要請を行いたいというふうに考えております。できれば議員さんにも参加していただいて、一緒に植えていただきたいなというふうに考えております。
それから手入れにつきましてでございますが、一応植栽場所が県道敷、国道敷というようなことで今現在計画をしておりまして、土木のほうへはその植栽後の草刈りでありますとか、そういった部分については土木のほうで一定管理をしていただけるということで協議はしているところです。施肥とかそういった部分についてはまた別途必要になってこようと思います。
以上です。
○議長（山岡義正君） 下藤産業建設課長。
○大正産業建設課長（下藤広美君） 私のほうからは、資料の６ページ、四万十町バイオマスタウン構想策定事業の点につきまして幾つかご質問ありましたので、ご回答を申し上げたいと思います。
まず、どんな組織を検討して勉強会等をするのかというご質問が１点ありました。
これにつきましては検討会という組織ではなくて、これまで私の、産業建設課のほうで一定去年度作成しました農林バイオマスエネルギーの調査事業がございましたので、それをもとに、新たに四万十町では家畜の問題とか、また、汚泥の問題等もありますので、バイオマスタウンにはこの調査も含めて構想を策定したいという思いがございましてやっておりました。
ただし、その中で、窪川地区とか、それから十和地区にはさまざまなバイオマスもあるし、また、利活用方法もあるでしょう。そういうことが１支所の担当課ではなかなかそういう作業が困難でございまして、今回委託という形をとっておりますので、その中で、委託の中で勉強会的なものを、それこそ議員さんの中にもいろいろバイオマスについてはお詳しい方もおられますでしょうし、そういった方々も含めまして、いろいろバイオマスについての利活用はどんなものがあるかとかといったものをお聞きしながら策定をしていきたいというふうに考えております。そういった意味で、検討会というものは、組織は考えておりません。
それと、先進地の視察研修等ということがございましたが、これにつきましても研修は考えておりません。経費等は今回見込んでおりません。
それと、四万十川の保全という意味で、家畜ふん尿はということでございますが、それこそ６月の定例会の中でも、若干家畜の問題とか、それから汚泥のことも一定バイオマスタウン構想で考えていきますよというご回答を申し上げておりますので、その方向で取り組んでいきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○議長（山岡義正君） 武市農林水課長。
○農林水産課長（武市逸夫君） ペレットのボイラー機械でございますが、これは、この地域が２０年度で実証しておりましたボイラー、そこのメーカーがよいということで、地元がこれということで、（株）相愛を想定しております。
それで、現在、重油のほうが安いわけでございますが、これも承知で地元はやるというところでございます。この事業そのものがＣＯ? 削減を目指すというところでございますので、それで、そういうことも十分考えた上での実施をするというＪＡ、地元との返事でございます。
以上です。
○議長（山岡義正君） 佐竹建設課長。
○建設課長（佐竹一夫君） 農地有効利用支援事業についてですが、この事業は国の経済危機対策分の新規事業でありまして、工事費で５０万円以上２００万円未満の簡易な農業用施設、用水、排水、農道、頭首工等の改良補修工事が行える事業です。
採択要件は、営農体系の変更、担い手への農地利用集積、耕作放棄地の未然防止となっており、今までなかなか補助事業になりにくかったものが、今回の経済危機対策分で補助となったわけです。
それの箇所数につきましては、今言った採択要件に照らし合わしまして、いろいろ土地改良区等を通じ申し込みがあった件について、うちの担当が地元へ直接行きまして積み上げてきた箇所数が、窪川地区で３３、大正地区５、十和地区２４、計６２件となっております。
負担額については、国が５５％、県が２５％、残り２０は町が１０、地元１０となっております。
以上です。
○議長（山岡義正君） ２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君） 桜の植栽いうのは、職員が植えるということですが、私が考えとったのは、特に今、地域が地域ぐるみで地域を守るということで、農地・水・環境保全とか中山間とか、そういう事業の中で、その地域の者が植えるということが一番いいかなという思いがあったわけですが、職員が植えるということのようです。
特に四万十川沿いを中心に植えるということですので、県道敷、あるいは河川敷になろうと思いますが、ただ１点だけ注意しなければならんと思いますのは、特に歩道に隣接しておる道路沿いとか河川敷というのは多いと思います。桜は数十年たちますと非常に大きくなりますので、そこの分はある一定、その地域の皆さん方の理解を得ながら植樹をしていただきたいというふうに思います。
それから、ペレットといいますかバイオマスですが、付加分は農家が負担をするということでこの事業は成り立っておるということですが、どうしてもある一定の、これに参加する農家と参加しない農家との不公平性というのは出てきますので、そのあたりは大分話し合いをしながら、地域の園芸部なりＪＡと話し合いをしながら今後は取り組んでいかないかんなという思いがいたしますので気をつけていただきたいというふうに思います。
それと、農地有効利用ですが、今、六十何件でしたか、の上がっておるということですが、これは上限なしで、要望が上がっただけやれるということですか、どうでしょう。
（「要望の上がった分です」と呼ぶ者あり）
上がった分は全部採択できますかというわけです。
〔発言する者あり〕
いや、それで、それができるかどうかということ。
○議長（山岡義正君） 佐竹建設課長。
○建設課長（佐竹一夫君） ちょっと先ほども申し上げたと思いますが、一応工事費で５０万円以上２００万円未満となっておりまして、先ほどの採択要件が３点ほどありまして、それを満たした分については申請を全部上げております。
（２３番宮地章一君「それは、上げておるというより、できるかどうかという」と呼ぶ）
申請を上げた分については、一応県のほうから内示的なもんはもらっており、多分可能だと思います。
（２３番宮地章一君「はい、了解しました」と呼ぶ）
○議長（山岡義正君） ほかに質疑はありませんか。
６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） １点だけ質問をいたします。
説明資料の１４ページ、橋梁長寿命化点検調査委託事業というので、２１年度の単年度事業ということで、当初１，０００万、追加補正で５００万ということで出ておりますが、まず１点目として、四万十町の橋梁の箇所数が何カ所あるか、それから、この事業に対しての対象となっている箇所は何カ所か、また、沈下橋は対象になっているのか、まずその点についてお伺いします。
○議長（山岡義正君） 佐竹建設課長。
○建設課長（佐竹一夫君） 橋梁長寿命化点検調査委託事業の件ですが、一応追加補正としまして、９月で５００万追加補正を計上させていただいておりますが、四万十町内全体の橋梁数ということでしたが、現在、２メーター以上の橋梁は５８０橋、そのうち１５メーター以上は１４９橋です。
そのうち本年度、国の補助対象事業になった分で調査を計画しておりますのが、一応１５メーター以上の橋梁すべての１３０橋分を予定しております。
沈下橋の件ですが、今ちょっと手元にないもんで、後ということでお願いします。
○議長（山岡義正君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） １５メーター以上で１４９橋ですか、そのうちの対象が１３０ということですが、それで１，５００万ですか。
となると、単純計算じゃないですが、ちょっと予算が少ないんじゃないかというような気がしますが、これは点検調査委託事業とありますが、これは計画資料の作成ということではないんですか。もし調査点検ということであればかなりの費用がかかるんじゃないかと思いますが、どういう調査点検をするのか、それについてお伺いをしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 佐竹建設課長。
○建設課長（佐竹一夫君） 一応今上げた橋梁の今、調査予定が１３０橋ということですが、それについて全部長寿命化するのをどういう補強をしたらえいとか、架け替えが必要だとか、そういう調査する委託の費用でして、実際の架け替えの設計とかそういうのはまだ全然伴うてないわけです。この調査の資料がないと、今後、国の補助事業の橋梁の架け替え工事ができないということで、当然、四万十町もたくさん橋がある関係で、ちょっとでも早く危険な橋梁をなくすためには、この調査をどうしても導入せんと都合が悪いわけで、計上させていただきました。
（６番緒方正綱君「調査の内容、点検の内容」と呼ぶ）
○議長（山岡義正君） 佐竹建設課長。
○建設課長（佐竹一夫君） 内容の件ですね、すみません。
内容につきましては、一応橋梁の下回りといいますか、けたの下まで一応点検車で点検、ずっと人間の目視と、あとはいろいろ計測とかで、一橋一橋全部下まで調査する予定です。
○議長（山岡義正君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） 調査といっても目視程度の調査ということですが、今、さっき課長が、１３０基分と。
それで、橋梁ということになれば、大きい橋梁もあれば小さい橋梁もあろうかと思いますが、その橋梁によっては例えば橋台、それから橋脚ですわね、それからもちろん上部工も入ってくると思いますが、単純に、例えば１００カ所ではあっても、１カ所について１５万なんですよね、かかる費用が。それぐらいでその調査ができるのかどうか、それをちょっと疑問に思います。足らなかったらまた追加で出てくるのか、それから、あとそうですね、１３０基、これが今年度内にできなかった場合に、また次年度にまたそういう事業として導入されるのかどうか、それについてお伺いします。
○議長（山岡義正君） 佐竹建設課長。
○建設課長（佐竹一夫君） 最初のほうのちょっとご質問で抜かった分を先に述べさせていただきます。
沈下橋の件ですが、沈下橋についても対象になるということです。調査費は、一応見積もりをとって試算しております。
それから１橋当たりの金額的な話が今ありましたが、結局橋梁ですんで、当然橋台、橋脚すべて含まっております。そして、また、大きな四万十川本流にある橋梁なんかは特に非常に危険な、調べる分に対しても危険なあれがありまして、結構費用的な分も、そういう長大橋については一律割り戻したら十何万にはなりますんであれですけど、そういう面は含まっておりますんで、こういう金額が一応今のところ想定されます。
すみません、抜かってました。今後は、今のところ１３０橋は予定しておりますが、残りの橋についても順次やる予定をしております。
金額の財源の件ですが、申し訳ございません、それについてはまだちょっと検討させていただきます。
（「休憩とってください。構ん」と呼ぶ者あり）
○議長（山岡義正君） 休憩します。
午後２時１１分 休憩
午後２時１２分 再開
○議長（山岡義正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
佐竹建設課長。
○建設課長（佐竹一夫君） どうもすみません。
来年度以降の話ですが、先ほどちょっとお答えしましたが、１３０橋の橋梁の調査ということで、一応調査が必要な橋が、今現在押さえているのが１３０橋。全体では多分５８０橋あるうちの、調査必要な橋についての１３０橋を今年単年度で調査いたします。ので、一応来年度、再来年度ついては、調査必要な橋はことし全部調査するということで計上させてもらってないです。
○議長（山岡義正君） いいかね。
質疑の途中ですが、ただいまより２時２５分まで休憩します。
午後２時１３分 休憩
午後２時２５分 再開
○議長（山岡義正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行します。
ほかに質疑はありませんか。
１０番田辺哲夫君。
○１０番（田邉哲夫君） 段々質問がありましたようで、できるだけ重複は避けて質問をするつもりであります。
歳入の中で田邊客子議員からも質問がありましたように、今回の補正は２６億という本当に大きな補正予算だと私も感じてます。旧大正町時代、２６億といえば一般会計決算の約６割から７割に当たる予算です。そういった中での今回の補正予算ですので、いろんな角度からの質疑がありました。
私、歳入のほうで、町長からも若干の提案説明の中で、１億円余りの交付税の留保財源を確保しておるということでありました。今回、交付税についても補正がなされているわけであります。今回、いわゆる普通交付税が１億４，０００万余りですが、小泉内閣以来、三位一体改革の中で非常に交付税の額が減ってくるという予想のもとでありましたけれども、時系列で行けば、１９年度の決算額が６５億、２０年度が６６億９，０００万、微増で来ております。今回の９月の補正の交付税総額が６４億１，０００万余りでございます。２０年度決算から比べればまだ２億七、八千万少ないわけですが、普通交付税も確定になりましたので、その普通交付税の決定額、あわせて、いわゆる特交があとどれぐらい予測されるのか。１９年、２０年度決算ベースで見ると、６億余りが特交で来ていたわけですので、今後の見通し等がわかっておれば財政のほうからお示しを願いたいというふうに思っています。
また、地方債補正の中で、当然交付税のとの絡みがありますので、この関係がよくわかりません。今回、地方債補正の中で、臨時財政が２０万円ほど減額補正ですが、これはどういう根拠の中で２０万の減額補正をされたのか、その点についてお示しを願いたいと思います。
歳出の中で、それぞれ質問がありましたので重複は避けたいいうふうに思ってます。その中でも、どうしても聞いておかなければならないのは、それぞれの教育委員会、環境課を含めて、太陽光発電を国の交付金の関係で今度つけようという予算計上でありますけれども、旧大正・旧十和村時代には、それぞれ地域で太陽光発電を学校施設、また公共施設に、そういう環境に優しいエネルギーをつくるんだという、設置するんだということで公共施設に設置をされました。いわゆる教育委員会絡みでいけば、子供たちの教育にどういう効果をもたらしてきたのかの過去のことを踏まえて、ひとつ今後、子供たちにどういう環境教育を推し進めようとするのか、また、どれだけのエネルギーの節減があったのか、そういったことも踏まえながら今回の計上ではないかなというふうに私は思ってますので、過去の実績と評価について答弁があればありがたいというふうに思っています。
それと、バイオマス関係については段々の方から質問がありました。今回、行政、議会、関係団体によって検討会を開き、意見を集約をし、バイオマスタウン構想を策定するということの今回の８７万８，０００円。今年度限りの予算計上でありますが、今後、そういう策定をして、四万十町の今後の事業、バイオマスタウン構想にかかわるさまざまな事業が今後想定をされると思います。そういった構想の策定をした後、今後の事業について、そのことを十分踏まえての事業実施、いわゆるどういう設計をするのかもここにかかわってきますので、それとの絡みは、今後そういったことを踏まえて検討されるのかどうなのかいう点についてお伺いをしたいと思っています。
それと、ずっとペレットの問題については質問がありましたけれども、興津の私、状況がわかりませんので、今回は２１基のボイラーを設置をするということです。恐らく、現在のハウスが２１棟ありますので、重油の暖房施設は設置をされた上での今回のペレットを使うボイラーの設置だと思いますが、じゃ、今まで重油ボイラーを設置してた農家の方々は、これを撤去して新たにペレットのボイラーを設置して、環境に優しいエネルギーを自分たちがみずから使おうとされての設置なのかどうなのか、いや、両機を置きながら、安いときは重油を使いながら、高いときにはペレット、そういう両方を使ってのハウス園芸をされようとするのか、その点についてお伺いをしてみたいというふうに思っています。
それとあわせて、今回はボイラーのシステムの導入ですが、当然、ペレットについてはＪＡ四万十を介して購入するんだということになりますが、今後のこのペレットの導入については、大正地域も十和地域も重油を使った暖房機の設置をされている農家があるわけです。興津だけにこういったことで、補助事業があるからこういう形で設置を使用としようとするのか、農林振興にとってはどうしても環境に優しいエネルギーいう意味で、四万十町全域に、ハウス農家にこういったペレット機を普及を使用という農林課の考えがあるのかどうなのか、あわせてお伺いをしたいというふうに思ってます。
それと、前後しますが、農業土木災。これも一般質問、また今日の質問もあったわけですが、今回、たまたま台風９号の災害によって４０万未満の農地災が発生をしたと。その中で、単独事業で受益者２０％負担で、また、先ほどの副町長の答弁では、こういう計上したけれども、５分の４の補助金を出して、農家みずからが復旧作業に当たってほしいいという答弁もあったわけですが、今回の補正は、こういったたまたまのこういう災害が全地域で発生をした。そういった中で、町のいわゆる思いやりの中で実施をしようという予算だと私は思ってます。過去には４０万未満の中ではなかなか町単ではできんと、自分で直しやというケースもあったわけです。私、今後のことも踏まえてのことですが、じゃ、平時、何件か４０万未満の工事が、災害が発生をした。こういう実績がある以上は、今後のそういった単発的な４０万未満の災害についても５分の４の補助を出して、全地域、そういう地域には補助するんだという考えがあるのかどうなのかという点で質問をしてみたいというふうに思っています。
１回目はそれで終わります。
○議長（山岡義正君） 山脇財政班長。
○総務課財政班長（山脇光章君） お答えいたします。
予算書の７ページに、これは地方交付税でございますが、今回８月、７月末に普通交付税が決定となりました。提案理由でもご説明申し上げましたが、普通交付税の決定額は６１億７，１３６万４，０００円でございまして、対前年度費１．６％の増となっておりまして、今回、１億４４３万２，０００円を計上させていただいておりますので、留保的財源が１億５，１４４万８，０００円となっております。
また、特別交付税につきましては、現在ルール分等の算定中でございまして、詳細は全く不明なところが多いわけでございますが、昨年度が６億１，５００万余りの決定でございました。今年は合併３年後の合併包括措置というものが１億６００万程度減額となります。そして、災害等の関係も含めまして、見込みでございますが、５億５，０００万程度を見込んでおりまして、普通交付税、特別交付税の現段階での留保できる見込み額は３億円程度と見込んでおりまして、現在、基金繰入を６億程度、６億３，８００万、それから今回の補正予算計上等も含め、今後の財源調整のために３億程度の留保的財源として見込んでおります。
また、１４ページの臨時財政対策債、地方債の一番下にございます臨時財政対策債につきましては、普通交付税の決定と同時に地方の財源不足に対する臨時財政対策債が決定されるわけでございますが、これは対前年度の当初対当初で率を掛けて組んでた関係で、２０万円の端数調整として今回減額をさせていただいております。
以上です。
○議長（山岡義正君） 渡部教育次長。
○教育次長（渡部 睦君） お尋ねの太陽光発電によります教育効果、どれだけの節減効果があったかというご質問でございます。
太陽光発電につきましては、太陽光パネルの実物に接して仕組みを体験できるとか、それから発電モニターを活用してＣＯ? の削減効果を学べるといった効果もございまして、現在、小学校で設置しておりますのは田野々小学校だけでございますが、田野々小学校につきましては平成１１年に太陽光発電システムのフィールドテスト事業というのを入れて、新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯが実施をしております。それで、ずっと教育環境の一環として太陽光発電を利用して、パネルでその日の発電量を見ながら勉強してきたところでございますが、最近ちょっとおろそかになっちょったところもございます。
ただ、今年度は５年生を中心に環境学習と、まあ環境学習の一環ということで、太陽光の発電システムについていろいろ勉強しよったところですが、５月の落雷によりまして、直接落雷したわけではないがですが、太陽光発電が発電されなくなっております、今現在。修理するように、保険も加入しておりますので、全額保険金で修理するように今、９月の補正でも上げらしていただいちゅうところですが、そういう意味で、今現在は発電モニターでは、発電量に対してＣＯ? をどれだけ削減できたかというようなデータも出るモニターもございますので、そういうものもつけながら環境教育に生かしていきたいというふうに考えております。
それで、現在、田野々小学校につきましては、買電収入が昨年度の実績で５万４，０００円。売った金額についても５万４，０００円でございました。自分みずからも使っておりますので、どれだけかというのがなかなかはっきりとしないところではございますが、これ、文科省がつくったパンフレットでございますが、例えば宮崎県であれば、太陽光発電の使用割合が１２．５％いうふうなデータもございます。例えば北海道でございましたら４．６％とか、そういう熱量の関係によりまして違いますし、それからＣＯ? の削減量につきましても、北海道では７トン、それから宮崎県では１２．７トンというようなデータもございますが、田野々小学校のデータについては今持ち合わせもしておりませんので、はっきりしたことは申し上げれませんが、太陽光発電のフィールドテスト事業ということで、太陽光発電を普及していくためのデータ集めというところで、この事業、田野々小学校については事業をやっておりますので、なお資料のほうもまた確認をしてみたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（山岡義正君） 高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君） 小災害に係る町の単独の補助の件ですが、今回は台風９号による集中豪雨に対しての手だてとして適用をさせていただくつもりでおりますが、今後は補助金の交付要綱も策定をいたしまして、いろんな、集中豪雨、異常気象によるゲリラ豪雨的なものもこれから考えられます。そういった被害に対しましては、適宜その補助金の交付要綱を適用しまして支援をしていきたいと思っております。その補助金交付要綱を今後の四万十町の農地災害にかからない分に対しての支援としてのルール化を図ってまいります。
○議長（山岡義正君） 下藤産業建設課長。
○大正産業建設課長（下藤広美君） １０番議員さんの説明資料の中のバイオマス構想につきましてご回答申し上げます。
バイオマスタウン構想の中で、その中でそれを踏まえた事業化等が考えられるわけです。バイオマスの利用には、熱源とか、また固形燃料とか、または堆肥とか、いろいろ利用方法があると思います。それをやるにはやはりいろいろなシステムや、それとか施設の整備等が必要になってこようかと思います。
それと、その施設を行うには、担当では産業建設課の分野もありますでしょうし、環境課のほうの分野もありますでしょうし、事業化に当たりましては、この構想の中で出てくる利活用方法の中で、どの課が、国にはいろんな助成事業等がございますので、補助事業とか、その事業を有効に使うにはどの課がやるのとか、いろいろ町村では課が分かれておりますので、そこら辺、連携をとりながら、構想の中での事業を進める上におきましては横の連携をとりまして、無駄のないような効果的な事業を推進していかなければというふうに思っております。
○議長（山岡義正君） 武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君） 森エネルギーの関係でございますが、今回は興津地区で１０基以上の団地ということでやっておりますが、これは今までのボイラーを替えてやるということでございます。
それと、導入についてですが、今回の導入施設につきましては、ＪＡの共同利用施設でございまして、これをリースにより貸しておるということでございます。それで、その場合ですが、個人所有のハウスになりますと、国の補助率が３分の１になるということでございまして、そこで興津地区におきましても、今回個人所有のハウスの方については手が挙がってきてないという状況でございます。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） １０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） 歳入については山脇財政班長から答弁いただきました。理解をしたつもりでいます。
それでは太陽光発電の件で再質問したいと思いますが、確かに国の手厚い交付金のおかげで、公共施設はこういった形で一財の少ない持ち出しで、結果としてＣＯ? の削減にも役割を果たすし、経費の節減にも行政としてはなるだろうと私も思ってます。国もいわゆる国民のこの太陽光発電の助成、補助をしながら設置を促しているわけですが、この前の高知新聞でも、いつか忘れましたけれども出てました。やはり一般家庭、二、三キロワット仕様の太陽光発電では、まだ１００万を超える個人負担がかかると。ペイするにも１５年かかるとかいう話です。
私が言いたいのは、そういう形で公共施設は一生懸命国・県の助成をいただきながら、削減できる部分は削減、経費の節減には取り組めるわけですが、住民にとってみれば、つけたいけれども、この厳しい経済状況の中でつけれないという状況にはあるわけです。だから、町としても、私が言いたいのは、本当に行政みずからがそういう形でＣＯ? 削減、環境に優しいエネルギーをつくり出すためにも、町民にもこういった太陽光発電施設を設置をしてほしいという考えがあってやるのかどうなのかという点です。
先ほど言いましたように、旧十和村も旧大正町も公共施設は、田野々小学校、ウェル花夢、轟崎も、旧大正庁舎もつけました。本当にこれが、みずからがＣＯ? 削減、環境に優しいエネルギーをいう思いでずっと来たかといえば、私はそうではないと思っています。
ただ国・県の事業があるからそういう役割を果たすだろうという受け身的なことで、私は今まで設置をしてきたんだろうと思います。町もみずからがそういうことであれば、町民にも、これから国の補助事業もあるわけですけれども、町が町民に対して、意識啓蒙もあわせてですが、助成策も私は講じるべきではないかなと思ってますが、その点、今後の公共施設の設置も含めて、町民にはどういう環境に優しい意識を持ってもらうかについて、町長から答弁いただければありがたいというふうに思っています。
下藤支所課長から答弁ありましたバイオマスタウン構想の事業ですが、昨日の梶原議員の一般質問でも、シイラのいわゆる骨とか頭とかいういわゆる残渣の処理がという話がありました。私、それは非常にリン酸カルシウムの豊富な堆肥の材料になるなというふうに思ってます。どういう今廃棄をしているかわかりませんけれども。
そういったことも踏まえて、このバイオマスタウン構想の策定をするんだろうと思いますけれども、今後を考えると、私は事業というのは、し尿処理上の建設の問題、今はし尿処理は脱水汚泥は焼却をしていると思っています。大正地区にある下水汚泥も愛媛県に、業者に運搬をさせてます。そういう、今、非常に有機堆肥というのが脚光を浴びてます。
そういったものをいかに活用するかがこの構想だと私は思ってますので、じゃ、今後のし尿処理場建設に当たってもですが、こういったものをどう活用していくのか。例えばペレットもただ、担当課長に言いたいのは、燃やすだけが能じゃないですわね。木質、廃材を粉にして堆肥と、いわゆる牛ふんとか入れたし尿を、下水汚泥をまぜて土壌改良材にもなりますし肥料にもなるわけですよ。ただペレットの燃料代、ボイラーの燃料にする材料だけじゃなくて、そういったもんも踏まえて、今後ペレットの、四万十町でつくっていく構想が、私は取り組めると思いますので、そういった意味で、全体的な今後の事業についてどうなのかという質問をしたつもりですが、その点について再度、担当課長で答弁できなければ町長、副町長から答弁いただければありがたいと思ってます。
それと、農業土木、農災の件ですが、私は今回の台風災害を十和地域で見て、４０万未満は自分でやらないかんというのが現実の今までの姿でしたので、何とか町で条例をつくれんかなと思って、自分は全国のがを調べてもらいました。条例というのはないですね、４０万未満の町単独の。規則と要綱は全国的にはあるわけです、４０万未満のがをどうするのかというのは規則、要綱で決めたとこはあります。当然そうなれば、分担金のとこで、剰余の中でどうするのかというは、さっき２０％から１０％という話もありましたけれども。そういうことをうたっておけば、だれが４０万未満の災害を受けても、こういう規則、条例があれば、必ずそれに向けての努力は行政がするはずだと。ただ、町長がかわれば、「そんなもんやれるか」と言えば一言です、何もなければ、この町長がやるかやらんかだけの問題ですので。そういう今後は行政として規則なり要綱でしっかりとうたういうことができるかどうなのか。できなければ、こっちはこっちなりに議員提案で考えないかんなと思ってましたので、その点について答弁をいただきたいと思ってます。
○議長（山岡義正君） 高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君） それでは、私のほうから２点お答えをさせていただきたいと思いますが、太陽光についての町の考え方でございます。
議員さんおっしゃられるとおり、個人の家に対する太陽光発電設備の設置に対する補助につきましては、現在県下で梼原町と土佐市が行っております。梼原町につきましては、風力発電の買電の費用を基金として、そういった個人に対する補助を行っているわけでございます。四万十町としては、まず第一段階として、公共施設についての太陽光発電の機器の設置、それが終わりますれば次の段階として病院や、あるいは老人福祉施設、そういた準公共的な施設への普及を働きかけていきたいと思っております。その後、状況を見まして個人に対する補助、そういったものも見きわめてまいりたいというふうに思っているところでございます。
それから、農地災害の町単独補助の分につきましては、先ほども申しましたけれども、要綱で定めるということにいたしております。その要綱の中で、平時の災害等に対してもすくい上げる形でやっていきたいと思っております。補助金の交付要綱という形で制定をさせていただき、今後のそういった災害に対してルール化して対応してまいりたいと思っているところでございます。
○議長（山岡義正君） 下藤産業建設課長。
○大正産業建設課長（下藤広美君） バイオマスタウン構想の件で、先ほどシイラの骨とかそういった残渣の問題、それからし尿処理の汚泥の問題、それから、それを活用した有機堆肥をつくれるんじゃないかとかいったような問題でのご質問がございました。
この問題につきましてもバイオマスタウン構想の中には、構想には入れていくべきではあると思いますし、そのために当初、私どもの課だけでデータ収集や、それから利用方法についていろんな情報を取り寄せて策定しようとしていましたが、なかなか兼務ということもございまして難しいということで、今回委託にしたわけでございます。
そういったことで、今後は一定委託をしたコンサルタント等と連携をして、いろんなバイオマスとか、それの有効活用の仕方とかいうものを、議会の皆様方、そういった関係団体の皆様、関係各課と一緒に議論しながら構想の作成に利用するべきだというふうに思っております。
以上です。
○議長（山岡義正君） 武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君） 先ほどの答弁で、全部ボイラーを取りかえるというふうにお答えしましたが、完全に取りかえる方と、とりあえず併設をする方が両方ございます。先ほどの答弁、全部取りかえるとしておりましたが、訂正させていただきます。
○議長（山岡義正君） １０番田邉哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） 今、武市課長から答弁いただきましたので、最後に再質問したいと思いますが。
自分も農家してますというか、農業やってますので、今ある既存の重油ボイラーも置きながら新たにというのが、普通の農家の考え方なんだと私も思ってましたので、全部撤去してペレットだけでするのかなと思ってましたが、そういう農家もおられるというのはわかりました。
というのは、先ほどの答弁の中でも、ペレット対重油のいわゆる値段の問題ですね。今は安いわけでしょう、重油のほうがね。それでいけば、今から冬にかけてのことながですが、どれだけの上昇するかわかりませんけれども、できれば農家としては経費を節減のためには安いほうを使いたいし、ましてやペレットよりも重油のほうが熱効率というか、そのほうが確かにいいと私は思ってますので、とりあえずそういった安くて熱効率のいいものを冬はたきたいというのは、農家の基本的な考えだろうと思ってます。そういった意味で今の答弁を聞いてわかりましたが、できるだけ、団地のある方だけが恩恵をこうむるのではなくて、やっぱり町もそういう、いわゆるここに書いているように、二酸化炭素の排出の、環境の負荷を低減するということであれば、四万十町全域の中で農家の方々にも普及をしていけるような努力をしてほしいと最後にお願いをしておきたいと思います。
それと、あとの点については大体理解がいきましたが、特にバイオマスタウン構想については今年度限りの事業ですので、しっかりと今後の構想を練っていただいて実施に移していただきたいと思ってます。
聞こうと思ってましたが漏れてました。最後になりますが、十川の「せんかし」と読んだらいいんでしょうか。私も小野に知り合いがおりまして、やってたようですが、やめて何か親戚に大井川でやってもらってとかいう人から１枚の泉貨紙をいただきました。非常に分厚い、非常に需要はあるそうですが、なかなか高齢化とともにやめざるを得ないという話も聞いたわけですが、今回、補正の中でこの振興を図るために釜の増設等の整備がされるようです。私は大賛成ですが、伝統を残すいう意味でもまたこういうものを復活させて、地域が私は活性化されるだろうと思ってます。
ただ、今現在、この組合というのはどれくらいおられて、年代層はどれぐらいの方がやられているのか。大井川で最近始めたというのは聞いていますけれども、できるだけこういった伝統ある泉貨紙を今後生かすためにも、積極的な私は支援をしてやるべきだと思ってますが、どれぐらいの年齢構成の方が組合つくっているのか、後継者がおるのかというのが一番心配をしてましたので、最後になりましたがこの質問をもって終わります。
○議長（山岡義正君） 林産業建設課長。
○十和産業建設課長（林久須男君） 今ご質問になられました十和泉貨紙の件でございますが、年代層はというご質問と、組合はどれぐらいかいうことのご質問だったと思います。
大変申し訳ございません。手元に年代層とか組合員数の資料ございません。後でちょっとご説明させていただきたいと思います。
泉貨紙につきましては、今現在、生産量が７，０００枚ぐらいございまして、１枚１３０円いうことで、年間９１万程度の収益という形になっております。
それで、今現在、露天で今、コウゾの皮の作業を行っているところでございますので、建屋の設置によりまして天候に左右されないように、そういった分で生産力の強化をしたいということで、本人さんも頑張っているところでございます。それで、釜を１基増設することとしております。その建屋の分と釜を１基増設するいう形での今回の提案とさせていただいております。
（１０番田邉哲夫君「休憩して、ちょっと」と呼ぶ）
○議長（山岡義正君） 休憩します。
午後３時０１分 休憩
午後３時０２分 再開
○議長（山岡義正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１１番松下和孝君。
○１１番（松下和孝君） 簡単に１つだけ質問いたします。
重複しているかもしれませんけれども、携帯電話のエリア整備事業の計画ですが、ありますが、この中で、ＦＯＭＡエリアとＦＯＭＡプラスエリアという、ありますが、これはどう違うのか。多分電波の違いだろうとは思うんですが。それと、町内全世帯、谷間とかいろんな点在してるところにはあるんですが、そういった全世帯でどれだけのクリアになるのか、これが達成すると全体でどればあをクリアしたことになるのか。それからまた、四万十町全体の地域で、全地域でのどれぐらいのクリアになるのかを伺います。わかっておれば。
○議長（山岡義正君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） 通信事業者の１つのドコモで言えば、通信形態がＦＯＭＡとＦＯＭＡプラスと、それからムーバと現在３つあると思うわけなのですけど、この場合に非常に混在した形でお渡ししている資料があると思うわけなのですが、現在のところ、概算で調べているところでは、地区数で言えば９６％ぐらいカバーできるようになっていると。世帯数で言うてもおおむね９５％ぐらいはカバーできるようになっている。残りが、今回やる地区についても、これまでもできている地区についても、要するにすべてをカバーしているわけではない。所帯数で言うたらおおむね５％そこそこは残るのではないかなというふうに思っているところです。
○議長（山岡義正君） １１番松下和孝君。
○１１番（松下和孝君） そういった中で、今後については何かまたその予定というか、そういったことがあるんでしょうか。
○議長（山岡義正君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） 前の質問でもお答えしたところなわけなのですけど、１つは、安価でできるような技術革新を待つところもあるかもしれませんし、それから現在、昨年からできておるフェムトセルという方式があるわけなのですけど、そこら辺でラストワンといいますか、最後の１家庭まで何らかの形で展開できるように、通信事業者ともども協力しながらやっていきたいというふうに思っているところです。
○議長（山岡義正君） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
これより議案第９９号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第９９号平成２１年度四万十町一般会計補正予算（第３号）を採決します。
議案第９９号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山岡義正君） 起立多数です。したがって、議案第９９号は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山岡義正君） 日程第６ 議案第１００号平成２１年度四万十町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、日程第７ 議案第１０１号平成２１年度四万十町老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号）、日程第８ 議案第１０２号平成２１年度四万十町介護保険事業特別会計補正予算（第１号）、日程第９ 議案第１０３号平成２１年度四万十町簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）、以上議案第１００号から議案第１０３号までの４議案を一括議題とします。
この４議案につきましては、いずれも既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
２４番氏原郭君。
○２４番（氏原 郭君） 水道事業会計でございます。ページで６３ページ。
水道事業の事業費の中で、仁井田簡易水道区域拡張工事費というのがございますが、１億２，８６３万４，０００円。多額の金額でございますが、この工事の内容の説明をお願いしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 高橋上下水道課長。
○上下水道課長（高橋一夫君） 補正予算の事業内容でございますが、この補正予算は国の補正予算に連動するものでございまして、先ほど言いました公共投資臨時交付金事業に該当するものでございます。
事業内容としましては、当初予算、県道の拡張工事が２路線あります。そこに当初予算、配管延長８３０メートルを計上しておりましたが、県道拡張工事がまた当初の計画よりかなり延長的に長くなる予定でございますので、手戻り工事を防ぐために、配管延長を２，８２０メートルに延長するために今回の補正に上げらせてもらったものでございます。
以上です。
○議長（山岡義正君） ２４番氏原郭君。
○２４番（氏原 郭君） そしたら、高速の取りつけ道路なんかの工事関係の部分は入っていませんか。
○議長（山岡義正君） 高橋上下水道課長。
○上下水道課長（高橋一夫君） 施工場所といたしましては、松葉川地区の小野川、勝賀野地区に当たりますので、高速取りつけ道路とは関係ございません。
以上です。
○議長（山岡義正君） ええかね。
（２４番氏原郭君「ようございます」と呼ぶ）
○議長（山岡義正君） ほかに質疑はありませんか。
２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） 国民健康保険事業の議案第１００号のところですが、４２ページですね。介護従事者の介護特別臨時特例交付金が２２３万６，０００円となっておりますが、介護従事者がこれにより、平均的、今現在この交付を受ける者が何名で、平均としてどれくらい処遇が改善されるかということをお伺いします。
○議長（山岡義正君） 柴町民課長。
○町民課長（柴 久幸君） 今回のこの介護従事者の処遇改善の臨時特例交付金２２３万６，０００円でございますが、このことについては、本年度４月から介護従事者の処遇を改善するために介護報酬が３％引き上げられる改定がありました。このことによりまして、国民健康保険の納付分、介護納付分の上昇が予想されますので、その上昇を抑えるために激変緩和措置として国から臨時特例交付金として交付されるものでございまして、議員ご指摘のことについては、介護特会の関係の質問だとは思いますけども、この国民健康保険から介護特会に間接的に支払い基金を通じて納付される介護納付金の関連でございます。
以上です。
○議長（山岡義正君） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
これより議案第１００号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第１００号平成２１年度四万十町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）を採決します。
議案第１００号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山岡義正君） 起立多数です。したがって、議案第１００号は原案のとおり可決されました。
これより議案第１０１号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第１０１号平成２１年度四万十町老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号）を採決します。
議案第１０１号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山岡義正君） 起立多数です。したがって、議案第１０１号は原案のとおり可決されました。
これより議案第１０２号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第１０２号平成２１年度四万十町介護保険事業特別会計補正予算（第１号）を採決します。
議案第１０２号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山岡義正君） 起立多数です。したがって、議案第１０２号は原案のとおり可決されました。
これより議案第１０３号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第１０３号平成２１年度四万十町簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）を採決します。
議案第１０３号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山岡義正君） 起立多数です。したがって、議案第１０３号は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山岡義正君） 日程第１０ 決算第１号平成２０年度四万十町各会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。
決算第１号につきましては、質疑終了をもって総務常任委員会に付託を予定しております。
この議案につきましては、既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） それでは、２０年度の一般会計の決算審査を、質疑をしたいというふうに思っています。
それぞれ事前に町の決算の状況が監査委員の意見書をいただいているわけですが、まず、監査委員の意見書の中で、収納率の向上対策についてということで１９年度も指摘がありましたし、また、２０年度もこの点についての指摘があります。非常に、１９年度の監査委員のこの問題での指摘と２０年度の指摘、２年度にわたって同じ文言で指摘のされたところがあるのはご承知だろうと思ってます。
そのことは、いわゆる職員には、課によって知識もまだまだ十分ではない職員もいると。十分習得させて徴収に取り組む努力をすべきだという指摘が２年続けてされております。この点について、町長は同じ指摘に対してどう感じられているのかいう点を聞きたいわけです。
特に未収金と滞納金が非常に多いわけです。分担金については１，６００万、負担金については１，７００万、使用料については２，４００万、貸付金については、奨学金もそうですが、非常に未収が多く決算では出ています。こういった指摘に対して、また、不納欠損も８００万余りあるわけですが、当然職員一丸となって徴収努力していることは報告書の中にも書かれているわけですが、どうも十分ではないと私も思ってます。特に使用料の中では、この事務施設の、町の実績報告書の中、町営住宅についてもですが、例えば７６ページの旧窪川町分の中でも書いてますが、常習的な滞納者がいると。非常に対策に苦慮しているいう書き方も書かれています。窪川については４９戸で未収が１，２００万、大正では１２戸で２７０万、旧十和村では４１５万という未収があるわけです。そういった問題が、今後未収が増えてくるとなると大変な状況になりますので、この点についてどう考えているのかなというふうに思ってますので、その答弁を考えとってください。
実績報告書に基づいて質問していきたいと思いますが、次に、町長の……、あれは何のときじゃったかな、児協の保育園の問題が何かの形で答弁があったと思いますが、この１０１ページの報告書の中で、１０２ページか、保育所の統廃合という中で、仁井田保育所を平成２１年度末に閉園の方向でいう形で、２０年度の実績報告書の中で書かれておりましたけれども、町長の話では、この場所をあきらめて、新たに保育所を建て直すということのお話もありましたので、この点は理解したわけですけど、この報告書ではこういう書き方をしてましたので質問してみろうかと思ってましたけれども、この方針とはもう変わったということなのかどうなのかについてお聞きをしてみたいというふうに思ってます。
それと、大正地域の問題ですが、１５９ページ。前からまたかと言われるとは思いますが、非常に大正地域には遊休とまではいきませんけれども、リバーパーク轟や轟公園があります。非常に未利用というか、有効活用ができてない場所です。一般質問で提言をいたしましたけれども、私の提言は受けてくれませんでしたが、ここに書いてますように、１５９ページに書いてますように、「施設の有効活用に努めたけれども、今後もさらなる施設の有効活用に努める」というふうに文書では簡単に書けるわけですが、地域の審議会にも諮って、桜を植えるとかいう話もちらっと聞いたわけですが、どう今後、この２０年度の実績をもとに、どう努力を火急に詰めるのか、案があればお示しを願いたいと思います。
余り言いません。１回目は終わります。
それともう一点。国土調査、これだけは言うとかないかん。これも１９年度で、決算特別委員会でも指摘をした点ですが、１７５ページ。２０年度の事業費が２，４００万。窪川地域の進捗率が４２．６８％。この分で行くと何十年もでしたか、終わらないという、５０年、半世紀待たなならんというようなことですが、こんなことではだめだからもっと事業費を増やして、こういう雇用の確保にもなりますので、どう思っているのか。大正・十和は非常に進んでいるのに、旧窪川地域だけ課税客体もまだ十分把握できてない、こんなことは町民サイドからすれば許すことができないと私は思ってます。１９年度の意見書ではこう書いてます。「国土調査については、旧大正・旧十和村は地籍調査を完了しているものの、旧窪川町においては１９年度では４０．５」ですので、わずか２％足らずでしょう。２１年度に向けてどう考えるのか、その点についてお伺いをしてみたいと思ってます。
○議長（山岡義正君） 高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君） いろんな町税、あるいは分担金の滞納についてでございますが、議員さんご指摘のように、なかなか改善が進まない問題でございまして、こちらもその対応に苦慮しているところでございます。
課によりましては、年金とか給与、あるいは生命保険の払い戻しの差し押さえ等も積極的に行っておりますが、なかなか徴収率としては金額が上がらないのが現状です。年金、それから生命保険料の払い戻しの差し押さえを行いましても、やっぱり生活が苦しいということの中で金額も少ないわけでございまして、それを差し押さえても余り額が上がらないというのが現状でございます。
確かに課によって取り組みの強弱も違います。それと、租税債権管理機構に現在職員も派遣もしておるわけでございますが、その租税債権管理機構から帰ってきた職員を中心とした強い滞納徴収の取り組みも行っているわけで、その職員が配置されている課については、そういった一つの手順等もマニュアル化されておりますので、そのマニュアルによって機械的といいますか、事務的に徴収が行われ、スムーズに差し押さえ等も行っている課もございますが、それ以外の課についてはなかなか差し押さえ等が困難な状況にございます。
町としましても、それをどういうふうに解決していくのか、先ほども申しましたけれども非常に苦慮をしているところですが、この問題につきましてはほうっておくことができません。従来から徴収課の設置等も提言もいただいているところですが、職員数がだんだん減っている中で、そういった課の設置も難しい状況となっております。しかし、この問題につきましては、町の貴重な一般財源のもとともなるわけでして、また、町民の間の不公平感、そういったものも生まれくる大きな問題でございます。先ほど申しましたような徴収課の設置、あるいは職員全員を挙げての徴収体制、そういったものにもある一定踏み込んでいかざるを得ないのではないかなというふうに思っているところですが、今回の決算が出ましたので、またそれを一つの資料としまして、この議会が終了後、その対応について協議をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 保育所の統廃合、特に仁井田保育所の問題について、考え方をご報告を申し上げたいと存じますが、この実績報告書にも記載しておりますように、仁井田保育所につきましては、現在この敷地を所有されておられる方との話し合いの中で、かつては、平成１９年度になりますか、即刻更地にして返還をしてほしいと、そういう話もございましたけれども、種々協議をいたしまして、平成２３年の３月末まで借地契約を延長していただいておるところでございます。その時点でもって返還をしなければならないという問題がありますのに加えまして、耐震診断の結果、非常に危険な園舎であるということもございまして、今年３月末をもって一たん閉園をし、仁井田地区の他の保育所を中心に、そちらへといいますか、利用をお願いしたいということで協議をしてまいりましたけれども、非常に唐突でもあり、地元としては受け入れがたいということもございまして、その期間を延長して、この１年話し合いを進めてきたところでございます。
しかし、地元としてはこれを白紙に戻して、現在地での継続を検討されたいと、そういう要望も出てきたところでございまして、種々状況を勘案をする中で、いずれにしましても地権者との約束というのは履行しなければならないわけでございますから、その２３年３月末から逆算をすると、２２年末をもって一応閉園にして、あと用地整理等をする必要があるということから、２３年３月末の閉園というのを、方向を考えておるところでございます。
ただ、非常に影野保育所なりへ移転をするということになれば、通園時間、距離も長くなると、そういう問題等も提起をいただいておるところでございまして、種々検討の結果、従前の方向としましては、１地区１保育所という前提でもって影野保育所の利用をお願いをしておったところでございますが、今申し上げましたような事情も勘案をして、この間の地域並びに保護者等との話し合いの中で、できるだけ速やかに統合保育園を整備をするということで、今お答えをさせていただいておるところでございます。したがいまして、ここに記載の内容とは、その後若干状況が変化をしてきておるということをご理解をいただきたいと存じます。
○議長（山岡義正君） 下藤産業建設課長。
○大正産業建設課長（下藤広美君） それでは、大正地域にありますリバーパーク轟、轟公園の活用について、どのような活用をしていくのかというようなご質問やったと思います。
この問題につきましては昨年たしか問者のほうから、リバーパークのほうにつきましては墓地公園にというご提案等ございました。それを受けまして、地域審議会とか、それからまた区長会等にそういうお話等もいたしました。
そういった中でいろんな意見ございましたが、リバーパークのほうにつきましては、桜を植えたらどうかというご提案等もありました。というのは、四万十川沿いが、３８１号線を４万１０の桜を植えようじゃないかという事業が以前からございまして、その一体の一つ、それの一つのモデルというか、そういうことであの一帯を桜を植えようということで今、検討しているところです。
それと、それに伴いまして、リバーの近くにあります轟公園、また、道の駅もございます。そういったエリアを一体化してどのように使うかということで、道の駅再生検討委員会というものも立ち上げております。第１回目がたしか先々月ですか、開催しておりますが、その会でもって、この３つの施設をネットワーク化した活用の仕方、それから道の駅の情報館、これは県の施設でございますが、その活用等も県の方にも入っていただいて、有効に活用できる方策等を今検討している最中でございまして、できれば年度内にみんなの意見を聞いた上での構想をつくって、できましたらそれを構想図といいますか、そんなものをつくって実行へ移していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（山岡義正君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 先ほど、仁井田保育所の統廃合に絡みまして、私、地権者に対する土地の返還期限を２３年３月末というふうに申し上げたかと存じますが、２４年３月末いうことでございますので、訂正をさせていただきます。
○議長（山岡義正君） 佐竹管財契約課長。
○管財契約課長（佐竹節文君） 地籍調査の拡大を図れということでございますが、それについてお答えをさせていただきたいと思います。
確かに議員さんおっしゃるとおり、四万十町の中で、大正・十和のほうは地籍調査を完了いたしまして、窪川地域のほうが現在残っておるところでございまして、一筆調査のほうに時間を費やしてきた経過もありますので、今後、外部委託を行いまして早期の完了を目指したいと考えております。
以上です。
○議長（山岡義正君） １０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） 今、管財課長から答弁いただきましたが、本当に半世紀近くも完了しないということは、これは許しがたきことですので、国の補助があるということを１９年度の決算のときにも言われてましたので、ぜひそういう補助事業をいただいて、非常に雇用が厳しい町民が多いわけですので、少しでも臨時職員としてこういった測量に充ててもらういうことも、ひとつ雇用の確保という点では私は大事だと思ってますので、今、課長の答弁を信じて今後の進捗率を見ていきたいと思っています。
それと、税の関係、また支所の分担金の問題ですが、やはり一財を、いかに少ない中で努力するか、また、徴収するかというのは町の使命でもあるわけです。
私、この前の議案質疑の中でも言いましたように、いわゆる交付税の中にも町の努力によって交付税が上がる可能性があるというのは、いわゆる町道等の認定、もう一つは、交付税の増額の、需要額の算定もあるようですので、できるだけの町税といわゆる交付税の収入に頼っていかなければならないと思っています。
特に不納欠損にしてもそうですが、町税だけでも８００万近い不納欠損があるという点です。百数十億の中の８００万足らずかもしれませんけれども、自主財源に占める割合というのは決して私は少なくないと思ってます。決して職員が怠慢だとは言いませんけれども、こういった不納欠損を町民が知るとなると、何を払わんでも、そのうち不納欠損で落としてくれるがかよという、納税意欲をなくすことが一番私は恐ろしいと思ってます。特に町営住宅でも書いているように、常習犯というか、払う意思のない町民がいるということは、これは許しがたい。私は実態がわかりませんので、それぞれの滞納された方の生活状況はわかりませんが、もし払う意思のないそういう方がおられるならば、特にこの不納欠損の中でも固定資産税が多いわけですので、固定資産税が多いということは、それなりの不動産が、動産が多いということですので、もう少し法的な措置を講ずるべきではないかな、とれるのではないかなと素人ながら毎年感じるわけですが、その点、再度この問題を聞き直したいと思いますし、教育委員会に至っては、ちょっと私、手元に資料、忘れましたが、教育委員会の貸付金については、特に奨学金ですが、その基金にして毎年新入生、在校生も含めて、そのお金で貸しているわけですので、そのお金がどんどんどんどん入ってこないとなると、借りたい方が借りれなくなるということになるわけでありますので、特に奨学金についても資料をいただいてます。これを見ると、滞納額が今年の３月３１日現在、旧窪川町が１１６万３，０００円、旧十和村に至っては８８０万。旧大正町がないのがちょっと不思議ですが、ゼロなのかどうかちょっと、書いてないということはゼロかわかりませんが、１，０００万近い金が入ってないいうことでしょう。ということは、借りたい方が借りれないということが近々想定もされますので、この問題もしっかりと、努力はしているとは思いますけれども、この状態をいつまでも置くわけには私はならんではないかなと。
ここにも書いちゅうように、貸付金の回収体制の強化を図り、保証人への請求等も実施するなどいうことですが、私も借り入れましたけれども、普通、親が借り手になって保証人を立てて借りると思います。当然高校で卒業して就職される子供さんもおられるであろうし、大学を卒業されて就職をされて、既にそれなりの金額もとっている奨学金を借りた子供さんもおられると思う。やっぱりもう少し子供さんにも催促してもらうなり、そういう努力がされているかどうかわかりませんけど、さらなる強化を図るというのは言葉では簡単ですが、実際どうしようと思っているのか教育委員会の見解も聞きたいと思ってますし、町道の路線の関係でこの前も聞いたですが、どれだけの基準財政何、需要額言うんですか、本町の場合にどれぐらいのキロ数があって、これだけの交付税の算定の基礎になるということが、財政がわかってればお示しを願いたいなと思ってます。
○議長（山岡義正君） 山本税務課長。
○税務課長（山本 靖君） ２０年度決算における徴収の体制と、それから不納欠損の額が多いというご指摘でございますが、確かに不納欠損が８００万円近く出ておりますが、大変税務課としても残念に思っているところでございます。
しかし、税務課としましてもできるだけ支払い能力、担税力のある方で支払われていない滞納者については厳しく対応をしているところでございます。２０年度におきましては、この施策の実績報告書の１１ページに掲げておりますけれども、合計額、平成２０年度で調査件数８１３件、差し押さえ件数１９６件、処分金額３，４１６万３，０００円、換価金額７７８万９，０００円を滞納処分としているところでございます。
ご指摘の中で、固定資産の不納欠損額が多いというご指摘がございましたが、固定資産については差し押さえできる財産ではないかということだろうと思いますが、なかなか固定資産については抵当権等が設定されていたり、住居であったりというように、差し押さえをしましてもなかなか換価できない不良債権的な固定資産もございます。また、固定資産税は担税力に関係なくかかる税金でありますので、ある意味、非常に生活の苦しい方についてもかかっていきますので、減免措置等もできるわけですけれども、それができてない方についてはいろいろ調査をした上で、担税力がないということになれば不納欠損処分もやむを得ない措置というふうに考えております。
それから徴収体制ですが、税務課におきましては、二、三年ほど前の三位一体改革で、国税から住民税がアップになるというような状況もございました。それから、長期の景気低迷というような状況もございます。そういう中で、確かに徴収率は三角ではありますが、ある意味、そういう条件が悪いことが重なっている中で努力している面もあるというふうに私は考えております。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） 水間教育長。
○教育長（水間淳一君） １０番議員さんの質問にお答えしたいと思います。
議員さんご指摘のとおり、大変監査委員さんからもご指摘いただいておりますが、滞納につきまして、回収体制とか徴収の方法、方策については大変甘いというところもあると思います。もう一度この体制を立て直して、教育分室とも協議をしながら、この公平ということも、公平・公正ということもありますので、今までよりも力を入れて回収をしたいと、徴収をしたいと、このように考えておりますので、また来年度の決算につきましては指摘をされないように努力をしたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山岡義正君） 山脇財政班長。
○総務課財政班長（山脇光章君） 道路関係でございますが、町道に対して普通交付税の算入でございますが、町道の面積１，０００平方メートルに対して８万９００円、それから道路の延長、キロメートルでございますが、単位が、キロメートルに対しまして２５万２，０００円の算入になっておりまして、平成２１年度の算定上は、平成２０年４月１日の道路台帳の数値となりますので、合計で３億３，８００万の基準財政需要額となっております。
以上です。
○議長（山岡義正君） １０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） それぞれ答弁いただきました。
当然、徴収努力は職員の方々やっていただいておりますし、報告書にもありますのでわかってます。
ただ、言いたいのは、やはりもう少し努力すれば、もう少し不納欠損も下がりはしないかな、未収も下がりはしないかなという単純な思いですので、２１年度決算のときには、「ああ、大分徴収をしたな」と言えるような決算資料を提出していただくように思います。
その点は終わりますが、あと町長の仁井田の保育園の関係ですが、どうか３０名の定員に対して２９名現在子供たちがおられるようですので、こういう状況ですので、できるだけいい保育園の中で子供たちを育ててほしいし、できるだけ保護者の期待に沿えるような努力を町長にお願いをしておきたいと思います。
町道の関係ですが、１０億３，３００万余りあるということですので、現実どれだけの交付税が算定されたかわかりませんが、ただ、来るということは間違いないですし、町道が幅と距離があるようですので、できるだけ認定をできるところはしてほしいというのはこの前の議案で私は言いました。というのは、十和・大正・窪川の２０年度の決算を見ると、約９，０００万余りの維持管理で済んでいるといえば語弊がありますが、３億交付税が、町道があるために来るんであれば、単純計算で申し訳ないですが、９，０００万で維持管理が済めば、そうでしょう、２億何ぼが、単純計算ですよ、だからある面ではそういった意味で来ますので、積極的な、２２年度は町道認定に向けて町みずからも努力したほうがいいのではないかなというふうに思ってます。
それと、教育長からの答弁ですが、特に子供たちが、生徒が少ない四万十町ですが、今、非常に高学歴になりまして、大学まで行かれる子供さんも多いし、お金もかかるわけですが、そのためにはどうしても親としてはお金を借りてでも行かしたいのは心情です。
それはそれとして、借りた金は返さなければなりません。教育長の答弁にあったように、できるだけもう少し努力をして徴収を図ってほしいし、特に旧十和地域の滞納額が多いというのは、ちょっと今度総務に付託されるようですので審査をしたいと思いますが、何らかの大きな原因があるかもしれませんが、できるだけ滞納のないような努力をお願いし、私の質問を終わります。
○議長（山岡義正君） ほかに質疑はありませんか。
１４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） １点だけ質問させていただきます。
今、田邊議員の質疑の中にも出ましたが、この実績報告書の中で言えば１６０ページ、大正地区の報告の中に、道の駅の四万十大正について報告があります。ここは、ここに書かれておりますように、平成１８年から高知はたＪＡに指定管理をされているということですけれども、それ以前のことについては、私はどなたがやっておったのか承知しておりませんけれども、指定管理者が新たにかわったことで、ここに、１６１ページにはいわゆる収支が出されておりまして、１，９８０万の収入で支出が１，９６０万ということで、収支の中での運営はされてはおりますけれども、ただ、窪川のあぐり窪川ですかね、それと十和の道の駅四万十とおわと比べますと、地理的なこととか、あるいは施設的なこと、あるいは加工品をつくってないとか、さまざまな要因はあろうかと思うんですけれども、もう少しやっぱり売り上げを上げるように努力をできないものかなと。
それで、先ほど下藤課長がお隣にあります、これも指定管理をしております情報館とも、これは県の施設ですか、これも生かすべく県のほうとも今後連携して知恵を出していきたいという今答弁がありましたけれども、ここらあたりもどれぐらいの方が利用されているのか全然わかりませんし、私、個人的には何度か行ったことはあります。ただ、やはり指定管理料が１８０万ですかね。かなりのもんになりますんで、やはり先ほど答弁があったように、この情報館も含めて、やはりもう少し売り上げを伸ばしていただきたいと思うんですけれども、指定管理をかわる前と、ここに２０年度の収支、出ておりますけれども、そういう収支についてはもしデータがあれば、指定管理者がかわって売り上げが伸びたよとか、そこらあたり、もしデータ、手持ちありましたらお聞かせください。
それと、先ほど、これ、一般質問の中でも出たと思うんですけれども、いわゆるあぐり窪川を拠点とした県の産業振興計画の中に、拠点ビジネスでこの町内にある３つの駅の活性化ということが、一つの四万十町の産業振興計画の予算的にも結構大きい重要な事業だと思うんですけれども、説明があったように、拠点ビジネスということで、十和・大正・窪川の３つの道の駅をポスレジで結んでいろんなことをやろうというようなことを説明を受けておりますけれども、ただ、ポスレジを置くにしてもやっぱり費用もかかりますし、置いただけで、じゃ売り上げが伸びて収支が改善されるか、そういったもんではないと思います。
そこで、実は開会して２日目の９月１０日に、産業委員会でこういった、今年度は観光施設を回った中で、窪川を終わってから大正方面へ行く途中でこの道の駅にも寄らしていただきました。そのときに多くの委員さんから、何とかこれはもう少し手を加えれば人が来れるんじゃないか。先ほどの隣の情報館のことも含めてですけども。そこで、委員の中で、コーヒー飲んだんですけれども、四万十川沿いが全く雑木といいますか、広葉樹も二、三本はあったんですけれども、川が全く見えないと。
ところが、あれを、あそこの施設は、四万十川寄りにはアウトデッキがもう整備されておって、あそこに日和のいい日なんかであればテーブル１つ持っていけば、あそこで食事したりコーヒー飲んだりできると思うんですよ。そこらあたりも含めて、町道がやはり四万十川のすぐ上ですんで、非常に景観がいいところと思います。あそこから、上から見る大正と十和の道の駅と比べても遜色がないような景色だと思うんですよ。
だから、そこらあたり、勝手に木を切っていいのか、そこら辺のやるべき方法はいろいろ考えられますけれども、そういったことも含めて、やはりあそこを、もう少し３つの駅をつなげる拠点ビジネスをやるとすれば、てこ入れをもう少し行政、あるいは指定管理をしているＪＡはたと協力して、何かやっぱり食品の加工品、何かいわゆる十和と窪川はお菓子類を中止とした、そういったもんをやっておりますけれども、ここにはそんなに施設がありませんので、多額のお金をかけるんじゃなくて、私、そこで、ちらっと車の中で言ったのは、やはり年中野菜はとれますので、そこで加工するとすれば、大正ならではのやっぱりお漬け物とか、ちょっと特色のあるもんをどなたかにお知恵を借りてデザインすれば、そういったもんもできるんじゃないかなというようなことを産業委員会の中で話しながら行きました。
そこで、まず１回目、この指定管理者がかわって売り上げの動向がわかっていれば、その点。それから今後の情報館との兼ね合い、県との連携で何とかもう少し具体的な案があればお示しを願いたいと思います。１回目、そこあたりです。
○議長（山岡義正君） 下藤産業建設課長。
○大正産業振興計画（下藤広美君） ご質問にお答えしたいと思います。
道の駅四万十大正の管理の関係やったと思いますが、まず、道の駅ですが、あの道の駅にはであいの里という物産館がございます。それと情報館がございます。
それで、物産館につきましては、うどんとかを売っているところですが、そこは町の施設でありまして、そこをＪＡのはたの大正支所に指定管理をしております。その外、駐車場、それから植樹をしているところ、河川沿いの、それと情報館は県の施設であります。
それで、管理自体は町に委託を受けてまして、情報館とか駐車場等の掃除とかいう部分は管理を受けてやっておりまして、それこそ県のほうは、道の駅ができた当初は、人件費の２分の１と、それから道の駅の情報館の中にあるトイレとかいう分がであいの里のトイレと一体化しておりまして、入場者数で案分した感じで、それの情報館と合併処理施設ですが、その処理料の案分化した分の費用は見ていただいておりました。それが平成１０年から１３年ぐらいまででしょうか、ありましたけども、県のほうがちょっと支出がなくなりまして、全く情報館の管理、トイレとか、また来訪者の道路情報の提供とかいう部分は町単でずっとやっております。それが今でも続いております。それがこの１８１万何がしの人件費とかのお金ながです。
それで、であいの里につきましては指定管理はＪＡにして、全然まだかわっておりません。まだ更新されておりませんので、ＪＡ大正が初めてです。だから自主運営いいますか、売り上げで、売り上げ収入によって人件費とかを賄っている状態が今の決算でございまして、大体毎年とんとんぐらいの状態でございます。
それで、そういった、それとこの道の駅が、あぐり窪川、それから新たにできました四万十とおわに比べると建設が古くて、まだそのころの道の駅というのが情報と観光と、それから地域交流といいますか、そういう３本柱の中で道路課と行政が一緒になって話し合い、そこには地区住民も入ってますが、ワークショップ等で話し合った結果、ああいうつくりになりました。こういった田舎では非常にマッチングした建て方でいいのかと思いますが、今になってみますと、かなり植樹の手入れなんかできておりませんので景観悪くなっております。
そういったことで、先ほど１０番議員さんの質問に答えましたように、道の駅と、それから轟公園、それからリバーパークを含めた再生検討委員会を今開いておりまして、そういった物産館の問題とか、それから木の問題とか、それから情報館の問題というものを、関係者と、また県の職員等交えて今検討中でございまして、議員の質問にありますような問題について解決していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（山岡義正君） １４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） それと、いつでしたか、４番島岡議員が前回の一般質問でやったと思うんですけれども、そのとき、たしかサイクリング事業ですよね、そのときは、島岡議員の一般質問は、たしか駅前の土地で下流に向けての事業を提案したと思うんですけども。ちょうどあそこの大正の道の駅というのが、例えばあぐりへ入って、車でずっと行くと、多分時間的に３０分ぐらいなんで、トイレにもまず寄らないと。それからとおわの道の駅に行くと１時間超しますんで、広いし見通しもいいし寄ると。逆に全く愛媛県側から来ても一緒と思うんですよ。
だからそこで、例えば連携事業の中で道の駅、あるいは途中、十和で言えば交流センターもあります。いろんなところに乗り捨て可能なサイクリング事業をやると、ちょうど、恐らくあぐり、あるいは窪川の中心部から行ったら１時間ぐらいはかかると思うんですよ、自転車で。そうすると、ちょうど疲れるしトイレにも行きたいと。そこまで行くとおなかもすくからちょっと何か食べようかなというようなことも考えられるんではないかなということを思いますんで、いわゆるサイクリングの事業も県との話し合いが、協議会行われているんであれば、自転車は多分どこの施設にもありますんで、既存の自転車を生かしたそういった事業にも取り組んでいただきたいというふうに思います。この点は答弁は結構ですけれども、またその協議会の中で提案をしていただければと思います。
それからもう一点。２日目の産業委員会のときに視察で、ちょうどこの１６０ページのその上に、コンベンションホールきらら大正のことが書かれておりましたので、ちょっとそのときに、委員会のときに聞いた話で、喫茶のあとで何か治療をやっている方がいらして、なかなか評判がいいとか聞いてます。その具体的なあれ、ちょっと忘れたんですけれども、ここに、やはり年間通じて非常に利用率が下がってるということで、何らかのこれ、施策打たないと、旧大正町では一番大きい施設なんで、その喫茶のあとをやっているのはいいと思うんですけれども、そこあたりの状況、ちょっと話聞いただけなんで、この多目的ホールからその他までずっとあるんですけれども、私、その方にお会いしたこともないんですけれども、喫茶のあとというのは、これでいくとどの部屋になるのかなと。ちょっとわからないもんで、ちょっと答弁願いますか。
○議長（山岡義正君） 下藤産業建設課長。
○大正産業建設課長（下藤広美君） それでは、サイクリング事業につきましては回答が要らないということですが、このことにつきましては、過去にもレンタサイクルという事業がありまして、多分保全機構の取り組みやったと思いますが、流域で自転車置いて四万十市までという形のものが計画もございました。そういうことも念頭入れまして、今後の検討委員会での課題にもしていきたいというふうに思います。
それと、コンベンションホールきらら大正のことですが、喫茶店があったところはご存じかと思いますが、あの道路から真向かいを見ますと、正面原玄関が左になります。それから右側がもう一つの玄関になります。それのちょっと道路に入った部分です。そこでございます。これだったら談話室という部分になると思います。そこで十和の青年ですけど、整体の資格がある方がおりまして、ひとつ整体医院ということで場所を求めてました。たまたま喫茶店も使ってないし、何か有効活用できないかということでこちらも考えておりましたので、いろいろ委員さん、きららの運営委員さんがおりますが、ともお話をしまして、皆様の了解も得ましたのでそこを貸し付けているという状況でございます。
以上です。
○議長（山岡義正君） １４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） ありがとうございました。
コンベンションホールのことも理解できましたので、ぜひともやはり、そういった整体ですか、なかなか人気あるということで多くの方々が来られるということですんで、またそうなればやっぱり利用者も増えると思うんで、先ほどの道の駅のことにつきましてもぜひとも何か手を打たないと、もう頭打ちでじり貧という傾向かなと感じましたんで、ぜひとも前向きに検討をしてください。どうもありがとうございます。
○議長（山岡義正君） ほかに質疑はありませんか。
１６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君） 私は２点だけ監査委員の報告書の中からちょっとお伺いしてみたいと思います。
まず第１点ですが、５ページの一番健全化率の判断指標となります実質公債費比率ですか、これは２０年度は１７．５ということで、１８％以下におさまっておるということで喜ばしいことでありますが、これはご承知のように、過去３年間の平均値でありますんで、おのずと実際の数字というのはまた異なると。そのでこぼこをならしたもんであると理解しておりますけれども、この２０年度の実際の公債費負担比率は幾らであったのか、これをお聞きしてみたいと思います。
それと、これは余談になりますけれども、高知県平均の中で１８．４ということで、これは高知県の市町村は、大抵の市町村が許可制に移行しておるということになりますけれども、ちょっとこれ、間違いじゃないのか、この点、お伺いしてみたいと思います。
それと、次のページで、６ページの中に、事業確認書についてということで監査員の指摘がございます。この中に、「補助事業が完了した場合、実績報告書に基づき検査、確認を行い、事業確認書を支出伝票に添付することとなっている。この検査及び確認はどこまで行うのか全庁的な検討と統一的な実施を求める」と、こういうような指摘があります。
ということは、てんでんばらばら、各課ばらばらでその補助事業をやっておったということになろうかと思うんですけれども、今後、この指摘を受けて、執行部はどういった改善策といいますか、ベストの方法を見出していくのか、この２点についてお伺いしてみたいと思います。
○議長（山岡義正君） 山脇財政班長。
○総務課財政班長（山脇光章君） 審査意見の５ページの下の、各種財政指標の状況の下から３段目の実質公債費比率でございますが、本町の算定結果においては、今回の定例議会において報告第８号でご報告させていただいております数値でございまして、議案説明資料にもありますが、３カ年平均の内訳でございますが、平成１８年度が１８．３、平成１９年度が１７．９、平成２０年度が１６．３となっておりまして、３カ年平均で１７．５という数値が出ております。本年度がピークで、２０年度決算においてピークで、来年度以降は１６％台となる見込みでございます。
それで、高知県の平均１８．４という、平成１９年度ですが１８．４とありますが、これは高知県市町村の平均でありますが、単純平均と加重平均とございますが、加重平均で１８．４という県の市町村の平均でございます。
以上です。
○議長（山岡義正君） 高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君） 決算報告の事業確認書の件でございますが、監査委員さんの指摘は各課ばらばらであるということでございます。
各課の実態が十分に把握できておりませんので、早急にその状況を調査をいたしまして、ばらばらということであれば統一的なものに年度内に改正をしたいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君） １６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君） 実質公債費比率の件ですが、私は、今、財政のほうから説明ありましたように、ならしたものは今載っておる過去何年間の推移ですわね。
これ、私はびっくりしたんですよね。逆算したんですよ。この平均の平均でちょっとあてにならんですけれども、過去３年間でやったら１８年度が１９．幾らと。１９．２になるから、これは大変だなと思ったわけでありまして、公債の返還のピークは１９年度ということを賜っておりましたので、そういうことはないと思ってはおりましたけれども、単純に逆算したら２０年度は１９．２になるから、この辺で、今年いかんによっては、この１８％ぐらいになりゃせんかなと思ったわけで理解しました。
それと、５ページの、先ほど副町長から答弁がありました。
これ、私、なぜ質疑したかといいますと、ある町民の方から、昨年度の補助事業に参加してお手伝いしたが、その支払いがもらってないと。どういうことだということで企画のほうで聞きました。そして、控えももらいました。ところが、その実績報告書の中には払ったようになっております。しかし、本人にはいただいておりません。
そういうことで、これは何か調査の仕方、検査の仕方がおかしいなということで疑問に思いましたので質問しましたが、仮に、その領収も何も確認してない。私は１円までつけろとは言いません。しかし、やっぱり１万円以上、それぐらいは添付さして、実績報告書の中で判断する態度は私は必要ではないかなと思っております。現在、各課ばらばらということでなかなかご答弁できないとは思いますけれども、現在の段階で領収書、補助事業に、実績報告書へ上がってくる領収書は幾らぐらいつけておるのか、この点、ちょっと確認したいと思います。
○議長（山岡義正君） 高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君） それこそそこの基準といいますか、統一されてないのが実態じゃないろうかというふうに思います。
当然、補助事業に対して補助金を交付する。あくまでも公金ですので、その公金が適正に支出されたかどうか、それをチェックして、それが終わった段階で事業が終了ということになってくるわけですので、議員さんご指摘のありましたように、補助事業が終了したと、しかし、実際、終了した報告書の内容と実際の分が違っているというようなところについては、当然チェックが入るべきではなかったかというふうに思います。
今後、領収書の添付をどこらあたりまでにするか、そこらあたりの議論も含めながら、またその補助事業の収支の報告については関係書類を提出をさせて、当然領収書のチェックも入るわけですが、それを各課に徹底をしていきたいというふうに思います。この件についてはまた庁議等で十分協議をさせていただきまして、これからご指摘のありましたことのないように十分注意をしてまいるつもりでございます。
○議長（山岡義正君） １６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君） 私はもし間違いがあったらいけないと思いまして、この質疑をする前に、私が相談を受けて、言った方に確認いたしました。そしたら、最近当事者から、補助事業の主体の代表者の方から入ったよということでありますが、しかし、これは去年の分のことですよ。実績報告書に出ておるのも去年の実績報告書です。
だから、それはやっぱりめくら判を押すじゃなしに、１円たりとも、びた一文出せとは私言いません。しかし、やはりこれは補助事業である以上、厳正に確認していく必要はあると思いますんで、質疑として取り上げました。
そして、なお、この指摘されたように、全庁的な、例えば領収は何ぼまでとか、１，０００円とか、そういう統一したものを早く組んで、そして漏れのないような体制をつくっていただきたい、お願いして終わります。
○議長（山岡義正君） 答弁は要りませんか。
（１６番田邊幹男君「いいです」と呼ぶ）
○議長（山岡義正君） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
これより委員会付託についてお諮りします。
先刻質疑が終了しました決算第１号につきましては、四万十町議会会議規則第３９条の規定により、お手元に配付しております付託表のとおり総務常任委員会に付託し、閉会中の継続審査に付したいと思います。
これにご異議……。
直ちに休憩します。
午後４時２２分 休憩
午後４時２４分 再開
○議長（山岡義正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより委員会付託についてお諮りいたします。
先刻質疑が終了しました決算第１号につきましては、四万十町議会会議規則第３９条の規定により、お手元に配付しております付託表のとおり総務常任委員会に付託し、閉会中の継続審査に付したいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） ご異議なしと認めます。したがって、決算第１号につきましては付託表のとおり総務常任委員会に付託し、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。総務常任委員会においては閉会中に審査をして報告をお願いします。なお、審査に要する経費につきましては、当分の間は平成２１年度予算から支出をすることにいたします。
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） ご異議なしと認めます。したがって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。
本日はこれで延会します。
午後４時２５分 延会


○添付ファイル１ 

h21_teirei_3_5 （PDFファイル 556KB）