議会議事録

平成18年第2回定例会会議録(2)

平成１８年第２回定例会
四万十町議会会議録
平成１８年９月１９日（火曜日）

議事日程（第２号）
第１一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１
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出席議員（４０名）
１番味元和義君２番國澤雅男君
３番宮崎南海男君４番松下和孝君
５番山上利嗣君６番山崎邦雄君
７番緒方正綱君８番竹内常喜君
９番山岡義正君１０番島岡幹夫君
１１番森健吉君１２番竹内忠征君
１４番橋本章央君１５番林一將君
１７番秋田昇君１８番橋本保君
１９番宗崎小百合君２０番酒井祥成君
２１番堀本伸一君２２番梶原政利君
２３番牧野利惠子君２４番弘瀬則彦君
２５番芝正三君２６番市川繁 ● 君
２７番宮地章一君２８番武田茂男君
２９番濵田正三君３０番横田憲次郎君
３１番佐々木保彦君３２番下元昇君
３３番林健三君３４番田邊哲夫君
３５番山本道利君３６番岩井優之介君
３７番宮本則夫君３８番岡峯久雄君
３９番氏原郭君４０番田邊客子君
４１番松下信幸君４２番田邊幹男君
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欠席議員（１名）
１６番伊藤訓新君
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説明のため出席した者
町長前田哲生君助役甲把英一君
助役高瀬満伸君総務課長浜田好清君
総務副課長敷地敬介君総務副課長樋口寛君
企画課長武内文治君管財契約課長佐竹節文君
税務課長山本靖君町民環境課長市川敏英君
健康福祉課長岡林寿男君農林水産課長渡部睦君
商工観光課長田辺由喜男君建設課長武市逸夫君
上下水道課長佐竹生朗君教育委員長中岡全君
教育長水間淳一君教育次長長谷部文男君
学校教育課長掛水誠幸君生涯学習課長山本弘光君
農業委員会事務局長下藤広美君財政班総括主幹森本吉彦君
大正総合支所
支所長永井立一君地域振興課長林正憲君
町民生活課長柴久幸君大正診療所長武内洋介君
産業建設課長清水正一君
十和総合支所
支所長林伸良君地域振興課長森芳明君
町民生活課長伊藤哲郎君産業建設課長岡本順一君
十和医療福祉センター所長酒井正君
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事務局職員出席者
議会事務局長今村茂君次長西谷典生君
書記田邊充君
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午前９時３１分開議
○議長（弘瀬則彦君）皆さん、改めましておはようございます。
ただいまの出席議員数は４０名でございます。定足数に達しておりますので、平成１８年第２回四万十町議会定例会第７日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
これより会議順序に従い会議を進めます。
本日の会議に１６番伊藤訓新君から欠席届があっております。
報告を終わります。
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○議長（弘瀬則彦君）日程第１一般質問を行います。
一般質問は発言通告書順序に従い、発言を許可することにします。
２６番市川繁●君の一般質問を許可します。
市川繁●君。
○２６番（市川繁●君）議長から許可をいただきましたので、質問させていただきます。
私が質問を通告しておりました総合振興計画及び行財政改革大綱については、今議会冒頭の町長の行政報告によりほとんど回答が示されましたので余り質問する事項がなくなりましたが、ただ後の問題に関連することがありますので、確認しておきたいと思います。
まず、四万十町総合振興計画審議会と行政改革推進委員会は発足したと。総合振興計画の策定については、総合振興計画推進本部において職員２人１組の１００組体制で、町民５００人の聞き取り調査を１０月前半に実施したい、そして１１月に基本構想の原案をつくって審議会に提示し、３月議会に提案できるよう作業を進めたいということです。それと、行財政改革については、行政改革推進委員会に既に諮問していると。行政サービスとして担うべき守備範囲の組織体制について今後協議し、行財政改革大綱、行財政改革実施計画の答申と建議を３月までに取りまとめるよう要請しているということです。それから、合併プロジェクト事業として、四万十町合併プロジェクト等推進本部を内部組織として設置したと。本部の下に、ＧＩＳシステム整備事業、公共交通対策地域情報システム整備事業、庁舎建設、給食センター建設、し尿処理施設建設と６つのプロジェクトチームを編成し、具体の調査研究を行い、基礎的な資料を収集、整理して、議会に報告及び具体的取り組み方向について協議したいと、こういうことですね。
この総合振興計画、行財政改革大綱は、この四万十町の将来を決める根幹的な重要課題でありまして、議会としても町民が合併して本当によかったと思える新町を建設するべく今後精力的に全力挙げて取り組む必要があると私は思います。
さて、合併プロジェクト推進本部の下にＧＩＳシステム整備事業プロジェクトチームというのがありますが、その内容を説明していただきたい。
○議長（弘瀬則彦君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）これは、１つは地図の情報、ＧＩＳというて書いた統合型地図情報システムって、日本語で言ったらそういう形になると思うわけなのですけど、いろんな地図を利用する分野は、各課にもまたがっていることと思います。ある意味で、水道の配管の状態とか、それから道路の状態とか、それからあと、税で言えば課税の状況、一筆一筆の評価するのにそこら非常に役に立つわけなのですけど、そこら辺を統合した形で推進していこうというような形で、今回合併協議会の段階でも電算統合に合わせてやっていこうかという話があったわけなのですけど、新町になってそこら辺十分協議して進めてきましょうということで、今回のプロジェクトチームの編成ということになったところです。
簡単で、申しわけございません。
○議長（弘瀬則彦君）市川繁●君。
○２６番（市川繁●君）わかりやすい名称、ほかに何かないでしょうかね。一般的にそういう名称で通用するということならばよろしいですけど、私らなんかロートルにはわかりにくいと思っております。
給食センタープロジェクトチームというのがありますが、これにつきましては教育民生常任委員会でも学校給食について調査、研究、検討してきました。そこで、この件については、後で教育民生常任委員長の竹内議員が質問することになっておりますので、ダブりますから省かせてもらいます。
そこで、次ですが、財政改革大綱策定について、行財政改革として行政改革推進委員会に既に諮問したということですが、行政改革推進委員会の任務ですかね、これはこの財政改革大綱をつくるというのは。つまり、６月議会に行政改革推進委員会条例というものを条例制定したわけですが、この中には財政という言葉が入ってきてないわけです。そして、町長の施政方針の中でも行政改革推進ということと財政改革推進ということは別個に扱っておったので、私は行政改革推進委員会とほかに財政改革推進委員会というものを設置するのかなと、こう思っておりましたところ、行政改革推進委員会に行財政改革というふうに、まとめて諮問したわけです。これは、行政改革推進委員会の任務になりますか。
○議長（弘瀬則彦君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）四万十町行政改革推進委員会条例の設置、第１条に書かれておるのは、社会・経済情勢の変化に対応した、簡素にして効率的な町政の実現を推進するためという設置の目的です。当初、名称も行政改革ということではありますが、実際取り組む内容については、財政語らずして行政改革はあり得ませんので、そういった意味で、この推進委員会に諮問した内容についても、今後の行財政改革の方針についてということでの意見も付して諮問をしているところでもあります。
○議長（弘瀬則彦君）２６番市川繁●君。
○２６番（市川繁●君）確かに、行政改革と財政改革というものは、これはなかなか切っても切り離せない分野があると思うし、この条例の冒頭の文面はわかるわけなんですが、任務の中で、第２条、町長の諮問に応じ、四万十町行政改革大綱及び実施に関し必要な調査及び審議を行い、その結果を町長に答申すると、２番目に四万十町の行政改革の推進に関し、必要な調査及び審議を行いということで、行政改革だけを任務と、こうしておるわけです。だから、私は、こだわるわけじゃないんです、これは別々につくってもよし、一本にしてもそらよろしいですけれど、条例上、どうもおかしいではないかと、こう思うておるところです。いかがですか。
○議長（弘瀬則彦君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）先ほど申したように、町長の施政方針の中でも、新たな財政計画もつくりというふうな話もございました。そういったことで、この条例名称ではそういうことになってますし、それから第２条の任務についても、問者のとおり、そういう形での行政改革についてということで書かれているわけなのですけど、これ一つの解釈の問題にもなろうかもしれませんけど、拡大的な意味に解釈し、財政改革含めて、そこらについては取り組むような所存でございます。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君）２６番市川繁●君。
○２６番（市川繁●君）納得しがたいところがありますが、要は、実質的な面で成果を上げてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
ところで、この施政方針では、本町が持続的に発展していくための新たな政策、選択と集中による戦略的な政策を、数値目標を上げて総合振興計画を策定すると、こういうことでありますが、これはそのとおりだと思うんですが、今具体的に新たな政策と選択と集中による戦略的な政策、これ具体的にどのようなことを考えておりますか、お尋ねします。
○議長（弘瀬則彦君）甲把助役。
○助役（甲把英一君）お答えをいたしたいと思います。
まず、新たな政策についてでございますけども、合併という大きな転換期を迎えました四万十町の新町建設元年といたしまして、基軸となるべき総合振興計画を策定すると、町長の６月の施政方針で述べたところでございます。
右肩上がりの財政状況では、町民の求めるものに対し、おおむねこたえられる状態でございました。そのことから、行政サービスとしての範囲が大きくなってきたのも現実でございます。しかしながら、今日の財政状況は、持続可能な財政状況を踏まえ、高まる行政課題に対応しなくてはならない地方自治の今後の進むべきあり方は非常に困難でございます。今までの行政手法や行政が担うべき役割の常識を改めなくては、自治体破綻の道をたどることとなります。そういった意味で、新たな政策と言ったわけでございまして、一つは横軸としての住民との協働、ともに働く協働であり、協働を進める上で重要となります参画であり、情報の共有化であるというふうに思っております。
そして、もう一つは、縦軸として新町の基軸を定める自治基本条例の制定に取り組むと、そう決意をしたところでございます。これまでの慣例や前例を打ち破るために新たな政策と述べたところでございまして、具体的な取り組み方向については、この総合振興計画の中で明らかにしていきたいというふうに考えております。
また、選択と集中ということについてもお尋ねがございました。
行政資源は、人、物、金でございますが、これを戦略的に投資していくことが必要となるため、企業経営での用語である選択と集中と述べたところでございます。これは、漫然とした仕事をするのではなく、常に町民からいただいた人、物、金、その使い方にはまじめに取り組みなさい、それを真正面から受けとめていこうと、そういう考え方でございます。例えば、住民協働を進める上で、情報の共有化はなくてはならないものでございまして、その道具としてケーブルテレビなど、地域情報を伝えるシステムが求められることになります。限られた人材、予算、人、物、金を重点的な政策を定めてそれに集中投資をして、効率、効果を上げていこうと、こういう考え方でございます。
以上でございます。
○議長（弘瀬則彦君）２６番市川繁●君。
○２６番（市川繁●君）同じく、施政方針の中で、国や県への依存体質を漸次改善しと、こうありますが、この依存体質です。これ具体的に、今どういうものがありますかお伺いします。
○議長（弘瀬則彦君）甲把助役。
○助役（甲把英一君）お答えをいたしたいと思います。
依存体質という言葉自体が適切かどうか意見の分かれるところでございますが、自主財源が乏しいと、つまり地域の所得が少ない、産業が余り振るってないと、結局交付税でありますとか補助金でありますとか、そういった依存財源に頼らざるを得ない、そういう財政構造の実態があるわけでございますが、地域特性のある産業、雇用の創出の取り組みというのが一番大きな課題でございますので、地域で暮らしが成り立っていける、そしてそれが税としてはね返ってくるような、そういう方向を目指した取り組みを強化していきたいと、そういう趣旨でございます。
○議長（弘瀬則彦君）２６番市川繁●君。
○２６番（市川繁●君）今答弁がありましたように、要するに自主財源が乏しいと、だから交付税や補助金に頼らざるを得ないと、これを漸次改善していきたいということでありますが、国のいわゆる財政、現在７００兆円余りの借金があるということ、それから財源の分配システムですね、地方への、これが大きな問題だと私は思うんです。
外材の輸入で、木材価格が低迷して、林業が廃れた。米やそのほかの穀物の輸入、そのほか、山村を犠牲にして日本経済が成り立っているように私は思うんです。それにもかかわらず、交付税の積算算定に見られるように、人口や施設を中心とした財源配分システムによっていると。まことに私は不都合ではないか、こう思います。そこで、こういうシステムに地方自治体として黙っておるということは容認しておるということになるわけでありますから、基本的に何か国に依存しておりはしないか、政治姿勢が依存しておりはしないかと私は思うんです。
二酸化炭素を吸収し、きれいな空気と水を保全し、供給する山林。山林は、まことに人間が生活する上で、また環境の保全に大きくかつ不可欠の役割を果たしておるわけでありまして、この山林の面積を交付税に算入するよう地方がこぞって国に働きかけねばならんと思うんですが、その点町長はどのように考えておりますか。
○議長（弘瀬則彦君）前田町長。
○町長（前田哲生君）改めて申し上げるまでもございませんが、元来四万十町ももちろんですが、地方は財政基盤が脆弱でありまして、現実的に国、県等に依存をしておるということは、これは否めない事実であろうというふうに思います。現に、新町におきましても依存財源が８割近く占めているというのは実態でございまして、そういった体質からして、できるだけ国、県等の制度を活用しながら事業を展開をしていくということも当然必要であろうと思うんです。
問者ご指摘のように、特に地方交付税に対する依存度が非常に高いわけですが、これは従前からも町村会等々でも非常に大きな話題になっておるところでございまして、現行制度は、基本的には人口が大もとの基準になっておるわけで、特に本町のように、面積は広いけれども人口は過疎が著しい、そういった地域にありましては、人口基準だけでこれを配分をされることになれば、その影響は大変重大なものがあるわけでございまして、町村会等を通じまして、森林も含む面積等もカウントをして、その地域の実態に合った交付税の算定方法を確立をしてほしい、そういうことはこれまでも従前から要請を重ねてきておるところでございます。
○議長（弘瀬則彦君）２６番市川繁●君。
○２６番（市川繁●君）国から分配されるというよりも、本来地方が犠牲になっておる、こういう状況の中での財源でありますから、これは取り戻さないかん。本来、国のもんじゃないと、地方のものだというような考え方です。もっと見えるような運動を展開しなければならんじゃないかと、こう思います。だから、これは国への依存体質を改善するという、素直に読めば非常によろしいんですけども、根本が非常に間違った形での財源配分をしておりますから、国そのものの財政構造というものを、このことを直すことが本当の財政改革ではなかろうかと私は思っております。ぜひ、見えるような運動を展開してもらいたいと思います。
そこで、総合振興計画の内容についてでありますが、ただいま具体的な内容が示されませんでした。この内容につきましては、短期的、中・長期的、あるいは長期的な計画が出されてくると思うんですが、私はひとつ長期的な観点で提案をしたい、こう思います。
それは、四万十町は非常に広大でありまして、ほかにはない広大な山林を将来の財産として生かす施策を盛り込むことが必要だと考えます。
１つは、町有林２，７２７町歩、これが町有林としてあるわけでして、このうちどれぐらいが植林、いわゆる人工林か私はわかりませんが、その植林を計画的に育林していくことと、計画的、積極的に育林していくこと、これは旧大正町で百年の森でありますとか、悠久の森、２００年の長伐期ということ、あるいは２００１年の森というような形で、また窪川地区では、遊湯の里ですか、こういう形で特定目的山林として設置しておるわけですが、この住民の意思といいますか、思いというものは、これは我々も、あるいは後世も継承していかなければならん責務があると思うんですよ。私は、百年の森とか悠久の森、２００年ということでありますが、私は５００年、あるいは１，０００年ということにしてもよろしいではなかろうかと、こう思います。
なぜ１，０００年かといいますと、話は飛びますが、前にもお話したとおり、法隆寺の西岡常一という棟梁が、薬師寺を再建したといいますか、建て直したわけです。そのときの話です。３００年、５００年の木は若木だと、だから使えない。したがって、台湾から１，５００年ぐらいの木を持ってきたという話ですから、私はこの１，０００年ということでもよろしいじゃないかと思うんですが、一つの特定目的山林としてもう少し幅を広げて、町有林の４分の１か半分ぐらいまでを指定して、それを積極的に育林すると。しかも、３００年とか５００年とか、あるいは１，０００年とかというふうな形で伐木、伐木するときも大抜は禁止と、あくまで抜き切りと、間伐といいますか、抜き切ですね。そういう形でやるというようなことも必要ではなかろうかと。
もう一つは原生木林、これもこの２，７２７ヘクタールのうちどれくらいあるかわかりませんが、かなりあると思いますが、これを全部切ってはならんというように、切らずの森と。旧東津野に、不入山というのがありますね、不入り山と書いてます。これをもじって、不切るの森と。ふぎりと読むとぐあいが悪いですが、切らずの森というふうに設定して、要するに原生木林はもう切らないと。これは非常に重要なことでありまして、人工林がふえて、原生木林が少なくなってきておりますし、山林の崩壊や生態系の乱れ等、環境バランスが崩れておるというようなことから、こういう指定して、切ってはならん森ということで将来に残しておくということ、自然は未来の子供たちからの借り物ということでありますから、将来の子供たちに対して、このいい環境をそのままの残さないかんし、あるいは戻すということじゃなくて、宝、財産として戻すという考え方にも立たないかんと思うんです。
それからもう一つは、民有林の間伐、育林への勧めですね。つまり、啓蒙であります。これを積極的に進めていかなければならんじゃないかと。行政報告にありましたように、協働の森事業や結の森事業が展開されるということで、森林整備とエコツーリズムが組み合わされて、資源循環型社会への取り組みに大きな弾みがついたということは、まことに喜ばしいことであり、期待しておりますが、しかし四万十町全体から見ると、まだまだ小さい、範囲が狭い。民間の山林所有者が山を振り返り、そうして動き出して初めて本格的な山林崩壊に歯どめがかかり、森や山が復活すると。民間の山林所有者への働きかけというものが、これが非常に必要であります。これは、財産形成蓄積にもつながりますので極めて大事でありまして、これが結局長期的に見た場合の財政の安定化につながるのではないかと、あるいはまた雇用に直接つながっていくんではないかと、こう私は考えるわけです。
要するに、私は、この３つを上げて、豊かな森づくりというように考えましたが、先ほど言いましたように、大正の特定目的山林の悠久の森というのはなかなかいい名前だと思いまして、豊かな森づくりではなくって、悠久の森づくりということでもよろしいんではなかろうかと。こういう長期的に見た山林の問題、これをひとつ総合振興計画に盛り込む考えはないか、お伺いしたいです。
○議長（弘瀬則彦君）甲把助役。
○助役（甲把英一君）お答えをしたいと思います。
大変意義のあるご提案をいただいたというふうに思います。
木材、木というのは、育った年数だけ寿命といいますか、耐用年数があるということでございまして、これからその保存林、あるいはその保全をしていく森、それから資源循環型で活用していく森と、そういった位置づけも必要かというふうに思います。
森林の造成には、極めて長い期間を要します。結論から言いますと、問者ご提案のとおり、豊かな森づくり、あるいは悠久の森づくりという柱立てで、森林の有する多面的機能の発揮、林業の持続的かつ健全な発展、多様な林産物の供給及び利用の推進、そして町有林の管理及び経営といった課題と対策につきまして、総合振興計画に盛り込んでいきたいというふうに考えております。
町は、森林及び林業に関し、国及び県との適切な役割分担を踏まえて、自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定し及び実施する責務を有しますとともに、一方では町有林の管理及び経営の主体でもあるわけであります。
本町の林野面積は５万５，８２６ヘクタールで、町域の約８７％を占めておりまして、私どもは将来的には全国有数の林業地域となる可能性を有しているというふうに考えております。そのうち、町が管理する林野は、問者の数字とは違いますが、２，５６５ヘクタールで、全林野面積の４．６％を占めておりまして、町有林の推定蓄積量は約５５万５，０００立方メートル余と達しておりまして、毎年相当量の森林蓄積の増加が期待できる状況にございます。
本町の森林は、切らないで守る時代、植えて回復する時代を経て、成長した森林を生かす時代に入っていると認識をいたしております。森林を生かすとは、林産物を生産しつつ……。
○議長（弘瀬則彦君）簡単にやってください。
○助役（甲把英一君）はい。まあ、そういうことです。
いろいろ問者言われましたようなことを私どもも共通の認識としておりまして、本町の森林及び林業に関する施策についての基本的な方針を計画の中で確立をいたしまして、山で暮らしが成り立つ、そういったまちづくりを目指した取り組みを強化していきたいというふうに考えております。
○議長（弘瀬則彦君）２６番市川繁●君。
○２６番（市川繁●君）それで、要するに、民間への働きかけというのが非常にこれから大事になるわけでありますが、昭和４２、３年ごろだったと思うんですが、私たちのところへ林業構造改善事業で林道をつくると、そういう話が出てきたわけですが、当時なかなか負担金が大き過ぎてちゅうちょしておったときに、当時の木工、井上●秋さんが、組合長が来てお話をしてくれたわけですが、麦わら帽でタオルを首に巻いて、地下足袋で私たちと予定地を歩いたんですが、暑いときに説得されたわけです。ご存じかどうかわかりませんが、井上●秋さん、なかなか一徹な人でございますし、お話がまた実に丁寧で、実に長い、これでもうまいりまして。そのときの話で、１本１万円の木をつくろうじゃないかと、こういう話でした。結局、その話にまいって了承をしたわけなんですが、私は、やはり先に立つ者は、現地へ飛び込んでいって説得すると、こういう姿勢が必要だと思うんです。これから、民有林の育林の関係、このほか山林の保全、そういう問題でいろいろ町長はこれから行くときは地下足袋はいて、タオルを首に巻いていくくらいの覚悟で取り組まんと、私は人は動かんと思うんです。ただ計画をつくる、あるいは趣旨を朗読する、これでは人は動かんと思いますので、よろしくお願いしたい。
次に移ります。
法定外公共物の管理条例についてでありますが、一つはこの法定外公共物の管理条例の効力の及ぶ範囲、これはどの程度か。もう既に全町一帯全部かをお尋ねしたい。
○議長（弘瀬則彦君）佐竹管財契約課長。
○管財契約課長（佐竹節文君）お答えをさせていただきたいと思います。
条例は、地方公共団体がその自治立法権に基づいて制定されるものでありまして、四万十町法定外公共物管理条例の効力の及ぶ範囲は、四万十町全域と考えております。
○議長（弘瀬則彦君）２６番市川繁●君。
○２６番（市川繁●君）第８条第１項第４号で、法定外公共物の占用料について書いておりますし、それから第４条で町長の許可が必要なこと、第７条でその占用料について書いておるわけなんですが、県から町へ移ってきたと、こういうことでもありまして、結局申請をした……、例えば農地の転用をして、宅地をつくったりなにしていくものと、それから自分でやるものとの、この不公平が出てきておりはしないかという、そういった声もありますので、そういう点は十分不公平のないように管理していただきたいということをお願いしておきます。
それから、次の高速道路の問題についてでありますが、その一つ影野地区内に上り専用の中間インターチェンジの設置が決まったと聞くがということでありますが、これは地元の濵田議員が同じ質問で上げておりますので、ダブりますので、地元の議員さんに譲ります。
それから、次の高速道路計画地内の埋蔵文化財の調査でありますが、高速道路をつくるときに、どうしてもその土地の埋蔵文化財を調査しておかなきゃならんということですが、いつごろ終えるか、その見通しをお尋ねしたい。
○議長（弘瀬則彦君）山本課長。
○生涯学習課長（山本弘光君）お答えいたします。
高速道路の計画地内の埋蔵文化財につきましては、高速道路の早期完成ということに大変大きな影響及びますので、工事の支障のないように、着工時期をにらみながら進めてまいりたいというふうに考えております。
汢の川地区なんですけども、議員もご承知のとおり、１４年度の圃場整備によりまして、耕作地につきましては試掘調査を行いました。この時に、弥生時代の土器等が出土しております。しかし、高速道路の計画地の部分は、まだ路線もはっきりしておりませんでしたし、それから掘削の深度もわかっておりませんでした。したがいまして、まだ行っていないのが現状でございます。しかし、着工時期が近づいてまいりましたので、あす９月２０日から１０月１２日までの間に高知県埋蔵文化財センターの方が試掘調査を行うということになっております。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君）２６番市川繁●君。
○２６番（市川繁●君）以上で質問を終わります。
どうもありがとうございました。
○議長（弘瀬則彦君）２６番市川繁●君の一般質問を終わります。
１０時２０分まで１０分間休憩します。
午前１０時１２分休憩
午前１０時２２分再開
○議長（弘瀬則彦君）休憩前に引き続き会議を開きます。
３１番佐々木保彦君の一般質問を許可します。
○３１番（佐々木保彦君）ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、発言通告書に従って質問を申し上げます。
まず最初に、少子化対策について質問いたします。
去る９月６日、皇室の秋篠宮紀子様に３人目の男の子のお子様が誕生されて、皇室では４１年ぶりに男の子が誕生して、大きくニュースに取り上げられました。まことにおめでたいことで、少子化対策の範をなす出来事であり、その経済的効果は１，５００億円以上もあったと言われております。
さて、日本の人口をふやすためには、個人の人権にもかかわりますが、これから結婚される若い男女には３人の子供さんを産んでいただかなければ人口増加は変わらないのではないかと私は考えますが、そのためには喜んで若い人たちが子供を産んで育てられる環境と条件を整えていくのが行政の役目であると考えます。
この問題で最も大事なことは、若い女性が働きながら子供を安心して産み育てられる環境を整えるというか、先ほども申しました、その一つには保育問題です。そこで、四万十町立の保育所の、これは窪川地区のみでございますが、町立保育所の保護者会と児協立の保護者会の皆さんから土曜日の午後の保育やってほしいという希望者の実態調査をしたところ、何と４９％の保護者から土曜日午後の保育の希望者がいることがこのたびわかりました。その実態ですけれども、町立保育所においては、保育所数３施設、児童数１２０人、土曜保育希望者が３９件、児協立の保育所においては、保育所数７施設、園児数が２７２名と。そういった意味で、合計８０件の土曜日の午後に保育やってほしいという希望者がありました。
なお、アンケートの配布数は３１４件、回答者数が２４３件、回答者数の半数の４９％の家庭で土曜日の午後保育を希望されています。土曜保育の希望者１名より以下のような意見が寄せられております。そのことは、アンケート用紙に、このようにびっしりと書かれております、これまた執行部の方へ回しますけれども。仕事に制限が生じる土曜日は仕事を休む、託児所に預けるので経済的に２人子供を預けたら５万円も要るというような方もいらっしゃいました。経済的な理由などにより仕事は休めないため、父母、じいちゃん、ばあちゃんに保育を依頼するが、祖父母への負担が大きいと。高齢で、病気で、仕事等の理由によると。非常にじいちゃん、ばあちゃんがまた働きに出ているということで、じいさん、ばあさんに預けてもできないといった、そういう方もいらっしゃいました。土曜日は、仕事場に子供を連れて行くが、職場では気まずい思いをされていますなどのその他多くの意見が寄せられておりますが、土曜保育希望者のアンケートですけれども、このようにコピーしてもらってきましたけれども。そういった意味で、土曜の午後の保育を実施されれば、また施行されるようにすれば、家庭の経済的にも助けとなるし、保育者への負担をも軽減されると思われます。四万十町の少子化への歯どめの一部になると信じております。南国市や高知市のように、一部の保育所でそのような実施をされてるとこもありますが、この四万十町において土曜保育を試験的でも構いませんので考慮していただきたいという、それは切実な思いで、四万十町保育所保護者連合会会長の平野さんからそのようなご希望の意見がありました。そういった意味で、いろいろな理由にはありますが、土曜、日曜休める人は、地方公務員か農協の職員か銀行の職員など、大きい会社に限られていますが、子育てをする女性の職場は、パートや中小企業の仕事など、土曜日も出勤できなければ職場を奪われたりするなど不安定な職場環境にあり、また子供の将来に備えて働かなければならない方がたくさんいるということが、このアンケート結果でわかりました。そこで、そういった意味で、そういう働く女性のために土曜保育のサービスが何とかできないものかという、そういう訴えがたくさん来ております。今回のこの質問をした次第でありますが、自治体によってはそういうふうに土曜保育を午後もやっている行政は全国には幾らでもあります。町執行部の中には、少子化対策の重要性を訴え、子供は地域の宝だとか、国の宝とか言われますが、国も少子化対策担当猪口大臣まで置いて取り組んでおりますが、これからの行政として、安心して産み育てられる子育て世代の少子化環境づくりのために、土曜午後の保育されることを実施してはいかがでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（弘瀬則彦君）市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君）お答えをいたします。
本町にとりまして、働く家庭の支援は不可欠だと思っております。また、社会情勢の多様化により、就労形態も多様化しておりますので、この変化に対応していく保育サービスは大変重要ではないかと、自分なりにそう考えております。
現在、保育所の保育時間につきましては、公立、私立とも、平日は８時３０分から１６時３０分、４時半までです。土曜日につきましては、８時３０分から１２時ということになっております。しかしながら、多様化するニーズの中で、時間外保育を今実施しております。それにつきましては、平日が７時３０分から１８時まで、６時までです、と土曜日につきましては、７時３０分から１２時３０分というようなことになっておる次第です。
土曜日の午後の保育についてということでございますが、現在保育士の就労時間が週に４０時間っていうことになっております。そういうことになりますと、月曜から金曜まで保育いたしますと、その時間がすべて済んでしまうと。土曜日はどうかということになりますと、現在は早出や居残り保育、ちょっと時間をずらしての創意工夫と臨時保育士の対応でやっているのが実情でございます。
それにつきまして、午後また保育を実施するということになりますと、臨時保育士を改めて雇うか、職員を雇うか、そうしながら多額のお金が動くような形にもなってまいろうかと思います。しかしながら、関係者と今話し合いをしているところでございますけれども、申し上げますように、地域の中で要望の強いところに試験的でも午後の保育ができないかということで、現在検討を進めているとこでございます。
以上でございます。
（３１番佐々木保彦君「ぜひともよろしくお願いします」と呼ぶ）
○議長（弘瀬則彦君）佐々木保彦君。
○３１番（佐々木保彦君）次に、無認可保育所への補助金についてお尋ねいたします。
窪川地区にある無認可保育所への支援としては、合併するまでは子供の事業として町として園児１人当たり、年齢にもよりますが、年間に１回だけ１万円くらいが支給されたと言われておりますが、合併と同時にぱったりと絶えてしまったという、そういう無認可保育所から訴えがありました。新町四万十町として、一体少子化対策に対して町執行部はどれだけ本気になって、どのように取り組まれるのか、いささか疑問に感じる一人でございます。
この無認可保育所は、定員４５人、現在ゼロ歳から４歳時まで３０人が通所しており、保育士５人と園長先生１人の６名でお世話に当たっております。先ほど、保護者会の希望の多かった土曜日全日の保育のサービスはもう何年も早くから実施しており、行政の手の届かない保育を行っておりますが、そこに預ける保護者も保育士も同じように四万十町住民として税金も払っているわけですが、行政として少子化対策の支援の手を差し伸べてはいかがでしょうか。
またその一方で、本年度の予算は、窪川地区の私立保育所の運営補助金が１億２，１３４万円であり、そして志和地区の民間に委託した保育士には園児が二、三人しかいないと聞いておりますが、それにも年間４００万円もの委託料を支払っているそうでありますが、せめて、１カ月その無認可保育所は１２万円の家賃を払いながら保護者と保育士とが一緒になって経営しているこの無認可保育所に対して、家賃の何分の１かだけでも支援するというような少子化対策をすることはできないか、お尋ねいたします。
そしてまた、少子化対策については、皆さんご存じのとおり、１人の女性が１人で産む子供の数を示す総合特殊出生率の数値が、日本では１．２５人と落ち込む中、フランスの出生率は１９９４年の１．６５人を底に反転し、２００３年には１．８９人、２００５年には１．９４人、Ｖ字型で回復したと言われております。そして、フランスの少子化対策には、手厚い支援策で出生率が伸びたと言われております。その一部で、日本の児童手当に当たる家族手当、第２子に１万５，０００円、第３子以降に２万円や、就学年齢の養育者に対しては新学期手当など、そのほか住宅手当等、手厚い支援策をやっておるのがフランスです、よその国ですけども。それによって、出生率が１．９４人に回復したと言われております。また、フランスの保育行政においては、子供を持つ女性が職場と家庭、仕事と育児を両立できる社会を実現し、女性にとっての子育てがみずから就業の妨げにならない環境を築いており、これが出生率の上昇に大きく貢献していると言われております。そうした両立生活を支える保育サービスについては、保育士は、一時託児所などの施設サービス型よりも、フランス独自の在宅型サービスをやられているそうです。認定保育ママが好評と言われています。これは、認定を受けた保育士が乳幼児を預かるサービスで、国の保育事業の７０％を補っているというそうです。その費用も、乳幼児迎え入れ手当で補助しているということでございます。そういった意味で、そこでこの四万十町合併を期に、そういった少子化対策を考えて、創設してはどうでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（弘瀬則彦君）市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君）お答えをいたします。
先ほどのさくら保育所のことだと思うんですが、最初の分ですが。さくら保育園は、私立の無認可保育所であって、基本的には町単独の補助は行っておりません。しかしながら、このさくら保育園は、いち早くゼロ歳児の保育に取り組んでいただきました。現在、３カ月の子供さんからお預かりをしておると思います。そういうことで、このゼロ歳児の取り組みをしていただいておるということで、先ほども出ましたけど、県のほのぼの保育事業というのがあります。それを現在も出しております。執行の方が、一応年度終わりっていうことで出てくると思うんですが、１人頭１万２，０００円の助成を行っているところであります。
それから、先ほども敷地家賃のお話も出ておりましたけれども、現在その分については助成も行ってませんし、今後も行うような予定にはなっておりませんが、このさくら保育園も、独自のやり方で地域の方３０名以上の子供さんも預かっているということを考えてみますに、私もこの保育園のやり方についても勉強させていただきながら、今後の保育行政に向けていきたいなと、今考えております。
それから、今のフランスの方の支援の関係なんかも随分言われておりまして、手持ちの資料がなかなかないもんでいかんのですけども、この日本においても、児童手当等で１子、２子については５，０００円、それから３子以降については１万円というふうな支援もしておりますし、それから児童扶養手当につきましては、最高が４万１，７２０円ですか、月に、それから所得によって軽減されていきますけども、そういうふうな支援もしております。
それから、今の保育ですが、保育料につきましても国の制度よりもはるかに安い価格で設定されておりまして、なお３人目の子供さんになると無料になるというような形のなるべく子育ての支援をできるような体制で頑張っておる実情でございますので、ひとつよろしくお願いいたします。
（３１番佐々木保彦君「どうもありがとうございました」と呼ぶ）
○議長（弘瀬則彦君）３１番佐々木保彦君。
○３１番（佐々木保彦君）次に、建設土木行政についてお尋ねいたします。
まず、河川道路対策についてでございますが、四万十町仁井田地区は、台風や集中豪雨のたびに今までたびたび水害に見舞われ、地域住民は一日も早く仁井田川の河川の改修工事の早期完成を望んでおり、特に仁井田川橋のかけかえ工事については早く完成を望んでいるわけでございますが、それがいつ完成される日程になっているのかをお尋ねいたすし、またその川下の小向沖の平串堰の改修工事はどのような予定になっているのか、お尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
そして、続いて言いますが、老健施設の四万十ピアやその周辺のニラ栽培のビニールハウスが、台風や大雨のたびに１メートル以上の浸水の被害が起こりやすくなっているが、その原因と見られる一つに道路工事、興津窪川線の整備で盛り土したことが原因と思われるが、それで一部抜水のための改良工事をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。この２点についてお尋ねします。
○議長（弘瀬則彦君）武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君）お答えします。
仁井田川の河川改修によります仁井田橋のかけかえ工事でございますが、現在これは高知県の須崎土木四万十町事務所におきまして、周辺の家屋の調査をいたしております。かけかえ工事につきましては、県の計画によりますと、歩道用の仮橋を設置しました後に、県道のバイパスが迂回路として使用できるようになりましたら、仁井田橋の撤去と橋梁の下部工に着手いたしまして、仁井田橋の完成は平成１９年度末を予定しておると伺っております。
また、河川改修に伴います平串堰の改修計画につきましては、昨年度におきましては本体の詳細設計を行っており、本年度は附属施設の設計と補償費の算定を行っております。
なお、本体工事にいたしましては、平成１９年度に着手いたしまして、これ河川工事でもございまして天候にも左右されますが、順調にいきますと、平成２１年度の完成予定であると伺っております。
なお、旧の堰の撤去と魚道等の設置につきましては、次年度以降となっておるようでございます。
続きまして、盛り土による排水対策につきましてでございますが、これは、県にお聞きしましたところ、地域の要望で県道バイパス工事の盛り土の仮置きのために設置されていました直径９０センチの暗渠につきましては、高さ２メートル、幅１．５メートルのボックスに変更されておりまして、ほかにも圃場整備事業で設置しました４０センチの排水路も、これも地域の要望によりまして１．５メートルに改修されております。それに加えまして、川側にも２連の大型ボックスが新たに設置されまして、議員が心配されております浸水につきましては対策がとられましたので、ご報告いたします。
以上でございます。
（３１番佐々木保彦君「どうもありがとうございました」と呼ぶ）
○議長（弘瀬則彦君）３１番佐々木保彦君。
○３１番（佐々木保彦君）それに関連する質問ですが、主要道路興津窪川線で現在仁井田工区で整備が行われておりますが、国道５６号線までの興津工区についてはいつ整備が完成されるのか。また、このうち国道から小向、仁井田までの区間については、前田窪川町長当時に、高知国体馬術競技を行うにつき早期完成されるものと考えておりましたが先送りをされておりますが、今後はどのような計画になっておられるのか、お尋ねいたします。
○議長（弘瀬則彦君）武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君）お答えいたします。
小向から国道５６号までの県道バイパス工事の完成につきましては、本年度の完成予定であります。
また、興津坂の整備につきましては、狭隘部や線形不良区間及び落石等の危険箇所につきましては、地権者や興津地区の整備推進協議会の協力を得ながら、順次１．５車線的整備を行っております。今後とも、引き続き取り組んでいくと伺っておりますが、県の厳しい財政状況を踏まえますと、工区全体の完成は平成２０年代後半になると思われるとのことでございます。
また、本堂から小向までの未整備区間につきましては、整備の必要性は認識しておりますが、事業着手につきましては、用地を含め、地域の協力が得られれれば、再事業化の検討をしていくと伺っておりまして、なお地元におきましても県四万十町事務所に対しまして本年度２回の要望も行っており、本町も同行いたしまして、事業化を目指して要望活動を行ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
（３１番佐々木保彦君「ありがとうございました」と呼ぶ）
○議長（弘瀬則彦君）３１番佐々木保彦君。
○３１番（佐々木保彦君）次に、住民の安全対策についてお尋ねいたします。
まず、急傾斜地の危険箇所の改修についてでございますが、四万十町には、至るところに急傾斜の危険箇所があります。特に、本町の市街地直下に民家が密集しているところ、例えば窪川地区のテレビ塔の登り口あたりが急傾斜危険箇所の指定の立て札の支柱がもう何十年も立っておりますけれども、全然改修されていないと。これらに地域については、地震や集中豪雨により地すべりや土砂崩壊が一度起これば、確実に人命がさらされる危険性があることは間違いありません。この台風１３号の台風によっても、非常にそれによって人命を奪われるような、そういう事故も起こっておりますし、非常にそういった意味で、今後そういった安全対策をどのように計画され改修をされるのか、お尋ねをいたします。
○議長（弘瀬則彦君）武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君）お答えいたします。
急傾斜地崩壊対策事業につきましては、高知県が事業主体で実施しておりまして、指定をあらわす標識、標柱ぐいにつきましては、事業を実施の最終年度に設置されるものでございまして、議員ご指摘の箇所につきましては、奥側で昭和５９年から６０年にかけてコンクリート擁壁を設置しておる箇所でございます。
事業につきましては、人家戸数、避難路、公共施設、斜面の高さ、斜面の勾配などにより緊急度合いを判定し、順位を決めて実施しております。
また、事業を実施いたしますには、受益者の負担金と裏山等の持ち主の同意が必要でありまして、すべての同意が得られれば、順次県に要望を上げてまいります。
以上でございます。
（３１番佐々木保彦君「はい、わかりました」と呼ぶ）
○議長（弘瀬則彦君）３１番佐々木保彦君。
○３１番（佐々木保彦君）次に、農業振興対策についてお尋ねいたします。
農業に対する行政の方向としては、方針はますます集落営農により大型化し、小規模農家はしりすえられるのではないかという、またまとめられようとしている感がしますけれども、農業の就農者の高齢化や後継者の不足などを考えるといたし方がないことですけども、大正地区や十和地区の田んぼを見てみますと、非常に棚田というか、そういった感じの小規模農家が多いし、また窪川地区においても、私どもみたいな五反百姓といわれる、小規模農家が窪川地区にもたくさんおいでます。
そこで、規模は小さくても、生活基盤もあり、支えていくべき方と、行政としてどのように考えておられるのか、お聞きしたいわけです。小規模の農業なら、それに対する住民の知恵をお互いに出し合って、それに対して行政として支援の道が幾らでもあると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（弘瀬則彦君）渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部睦君）お答えします。
ご指摘のように、国におきましては、集落営農組織等を含めます、担い手を中心に据えた農業政策への転換を図るべく、新しく受給調整システムを構築して、平成１９年度から実施することとなっております。しかし、本町は、ご指摘のとおり、小規模経営農家が多く、生活基盤も脆弱でございます。本町が進めております集落営農は、農家の高齢化、後継者不足に加えまして、農産物の輸入自由化等によります価格低迷により農業収入の減少が著しいことから、今まで個々の農家で行っておりました農作業、また個人所有でありました農業用機械を共同利用することで経費の節減を図りまして、価格下落分を経費節減により現行収入を確保しようとする取り組みでございますので、今後とも集落営農も含めまして、農業機械の共同使用の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
また、経営面積が小さい農家につきましては、狭い面積でも高収入を上げれる作物の栽培、また十和で取り組んでおります水稲の後の菜花の栽培など、農地の高度利用が考えられます。そこで、農業関係機関で組織しております、窪川地域では、高南地域営農協議会というのがございます。それと、８月に大正・十和地域の営農協議会という組織を立ち上げておりますので、そこを中心に作物の振興、担い手の育成など方向性を検討してまいりたいと考えております。
また、行政としての支援策についてでございますが、現在農業関係での補助制度は大型事業では国庫補助制度がございますが、国庫補助制度に該当しないものにつきましては、耕地農業総合確立支援事業、中山間農業活性化事業、レンタルハウス整備事業などの県単事業がございますので、行政と農家がそれぞれお互いの知恵を出し合いながら、小規模農家でも実施できる補助事業につきまして、資料提供や内容説明も行いながら、四万十町の農業振興を図ってまいりたいというふうに考えております。
（３１番佐々木保彦君「はい、ありがとうございました」と呼ぶ）
○議長（弘瀬則彦君）３１番佐々木保彦君。
○３１番（佐々木保彦君）これは、質問になるかどうかわかりませんけどお尋ねしたいんですが、９月４日、５日にかけて産業建設常任委員会が、合同で研修に梼原町、それから愛媛県の内子町の視察をいたしまして、職員の指導により、特に内子町においては特売所を設置して、行政が主導で経営の営業のノウハウをフル回転し、顧客のニーズに合わせた、地元で栽培したものを売れる品物情報をその日に農家に提供し、ばあちゃんでも年間４００万円以上稼いでいると担当者の説明がありましたが、四万十町には道の駅が３つになりますが、そこで情報発信のできる体制と営業のできる人材のもと、小規模農家であっても、高齢者であっても、四万十町独特のシステムを確立し、生活基盤を守る対策を考えてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（弘瀬則彦君）渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部睦君）お答えします。
小規模農家であっても、高齢者であっても、高収入を上げれるような顧客情報を農家に提供して、四万十町独自のシステムを確立してはというご質問でございます。
実は、昨年度、旧の十和村におきましては、高知県元気の出る市町村総合補助事業によりまして、パソコンを６５台、ファクスを３３台導入いたしておりまして、ケーブルテレビによる文字放送によって顧客情報の提供などを行いまして、農家なり、おかみさん市の方ながですが、パソコンとかファクスで連絡し合う仕組みを構築しております。
ご存じのとおり、ケーブルテレビの全町への普及につきましては今後検討中でございまして、現在十和で行っている方法をいきなり全町に広げるというのは無理かと思いますが、今後十和方式を見守っていきたいというふうに考えております。
十和の道の駅が完成しましたら、町内に３つの道の駅ができることになりますし、直販所は即現金収入につながる施設でございますので、ちょうどそれぞれ道の駅の指定管理者との間で協議会組織等を立ち上げまして、有利な情報の共有など、情報提供の方法などを今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○３１番（佐々木保彦君）どうもありがとうございました。
以上で一般質問を終わります。
○議長（弘瀬則彦君）３１番佐々木保彦君の一般質問を終わります。
引き続いて、２９番濵田正三君の一般質問を許可します。
２９番濵田正三君。
○２９番（濵田正三君）議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
金のかからない役場づくりと題して一般質問をさせていただきますが、企画課あたりでは、どんな手法で、あるいはどんなマジックを使って役場を安くやるのかなというように、一応楽しみにしていたようでございますが、実はそんなハード的なものではなく、内面的な心、ハートを意識したソフトな役場づくりでございます。ですから、その前にお断りをしておきますが、私は、その道をきわめたエキスパートではございません。したがいまして、こそばい感じで質問をいたしております。私も、これから話すことに努力しますので、皆様方もどうぞ頑張ってくださいというような願望を込めた質問になろうかと思っております。
さて、事の起こりは、ずばり申し上げますが、役場の職員の電話での物の言い方、もっとしゃんとできんもんかえ、これが発端でございます。本当にそうなのか、確かめてみる必要がありますので、用もないのに、何とか用事をつくって電話をかけてみました。結果としては、別にとりたてて気になるようなところはございませんでした。電話をかけてみますと、まず、はい、四万十町○○課でございますと聞いてきます。どういうご用件でしょうかと聞いてきますので、こうこうこういう用件ですと一通り言いますと、その内容が自分で説明ができない場合は、少々お待ちください、担当の者とかわります、こう言われます。すると、お待たせをいたしましたとか、お電話かわりましたと、担当の役員が電話に出てきます。この後、再びどういったご用件でしょうかと聞かれますと、このやろう同じことを二度と言わすなとなりますが、実際この前の雷でうちのパソコンが壊れまして、女房がそのことについていろいろ電話したそうです。お父さん、私３回も同じことを言われた、そう言うてぶうぶう言っておりましたが、最初に電話に出てきた職員が、次の人に用件をちゃんと伝えていて、それもない。本当に「ホウレンソウ」とは言われ、つまり報告、連絡、相談がよくできていると思いました。十和総合支所には、行政と全く関係のない事柄を聞いてみましたが、これまた優しく親切に教えてくれました。でも、役場の職員の対応はなってない、こういうことにしておきませんと、私の話は前に進みませんで、そういうことで、前に進みます。
役場に用事のある人は、電話にせよ、直接役場に来る人にせよ、言葉で用件を伝えます。話すことは、言葉を使ってする人間だけに許された行動です。単に、表現とか伝達だけではなく、極めて個性的で、人間くさい行動です。それゆえに、個性が強く出て、売り言葉に買い言葉という感情のもつれにもなりかねません。赤ちゃんをあやすとき、ちょちちょちあばば、かいくりかいくり、おつむてんてんとあやしますが、あのあばばは、口は災いのもと、一たび口から出た言葉はもう取り返しがつきませんよ、だから要らんことを言いなさんなよと口をふさぐ動作で、先人の知恵の教えでもあるわけなんです。
思ったとおりをそのまま言うのは、犬がほえるのと同じことです。人間が犬と違うのは、一たん考えてから話す点なんです。だから、話し言葉を吟味し、話し方を工夫するという練習が考えられなければならないのです。
役場の皆さんは、各種ある会議、集団の中での会話や上司に対してや横に対しての報告という話し方もありますが、やはり町民との個人と個人とがお互いが話したり聞いたりすることを主とするべきでありまして、そういうことはおのずと話し上手だけではなく、聞き上手でなければならないのであります。そのためには、練習、訓練、またはそのような講演を聞いたりして勉強する必要があると思うんですが、そう思いませんか。
○議長（弘瀬則彦君）浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君）大変例え話を交えて非常に厳しい、職員にとっては中身であったように思います。私も、はっとするような言葉もちょっとちらちら見えておったように思いますけれども。
地方公務員は、住民の幸せと安心づくり、そういったことをお世話するというのが仕事であると私は思っております。その立場で住民に接すべきと考えておりますし、四万十町の職員にとりましては、そういった技術と接遇を身につけて取り組んでいっておる、願いたいというところもございます。
職員のスキルアップの心構えにつきましても、基礎的知識、接遇技術、そして理論的に学ぶだけではなくて、具体的に、現実的に、そして住民の皆さん方に直接お耳に入ってくる、非常にそういった形では大切な言葉遣いということを交えて技術を体得していくということが大切ではないかなと、そういうことの必要性ということをこれから考えていくということが私は大事であるというふうに思っております。
○議長（弘瀬則彦君）２９番濵田正三君。
○２９番（濵田正三君）民主社会では、個人の自由な発言を特に要求することになってきました。民主社会の土台の一つである言論の自由は、あらゆる階層の人に自由な発言を求めています。書き言葉ですと、発言の自由は許されていても、個人と個人の会話には不向きなのです。これに比べますと、話し言葉では発言の自由がずっと多いのです。社会全体が、読んだり書いたりする生活よりも聞いたり話したりする生活へ、活字文化よりも音声文化、特に電波文化へと動いているのも事実でしょう。美しく正しい話し言葉の価値が認められ、魅力のある会話が話せるのは、個人にとって大切な人間条件になってきました。
サービス業や、サービスを営業手段とする方面での話し方の重要性が認められてきました。自分は、生まれてから自然に話すことを学んでいるのだから、今さら話し方を研究する必要はないと思われがちですが、話をするというのは、相手に何かをわからせたり、相手を説き伏せたり、相手の信頼を得たり、相手に感銘を与えたりというようなさまざまな問題で行われます。それぞれの話の目的に違いに応じて、話の内容のまとめ方、言葉の選び方など、相手の反応の受け取り方が違うということについての研究が必要なのです。よい話し方の研究をするには、まずよい話し方の意義や特色についてはっきり知っていくことが大切です。言葉は、口から発せられます。ところが、口はスピーカーでございまして、アンプは脳みそなんです。コンピューターには心はありませんが、人にはその心があります。優しい、思いやりの心から出た言葉が相手を真に打つのです。ある役所では、大手スーパーの接客の専門家を招き、それこそおじぎの仕方から研修し、実際に売り場に立って勉強していると聞いたこともあります。
さて、具体的にお聞きしますが、当町では中から役場の質を高めるため、研修、研究をどのようにしているのか、お尋ねをいたします。
○議長（弘瀬則彦君）浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君）問者のお言葉の中に、心、一番大切な接遇の心構えは、そういった素直な心、気持ちで接すると。敬意と感謝の心を態度にあらわすと、相手に届けるということが大切であるというふうに思います。
質を高める研修ということでございますが、目下県内ではこうち人づくり連合という組織の中で研修体制を組んでおります。例えば、３年過ぎた職員、５年目、１０年目、こういった研修、また技能研修、そして係長、課長補佐、課長研修、これらが大体階層別に研修を行っておる形でございまして、これにつきましては、全職員がその時期になりますと対象者として受けていただくということになっております。また、そのほかに、パソコンのレベルアップ研修、法令の研修、また職員倫理の研修、電話対応マナーの研修、こういったものがございます。それ以外にも、それぞれ職員が個々にレベルアップを図りたいというような形の業務研修とか、専門分野の研修というのもございまして、それにつきましてはある一定期間も長くかかることもございまして、その研修の要旨を伺いながら、受けていただくという形での窓口を持っております。
また、長期的な視点に立っていろいろと職員の能力開発、またモラルといいますか、勤労意欲、こういったものの高揚がこれからは特に大切になってくると思いますし、幅広い分野で柔軟性に富んだ形で、また創造豊かな能力、経営感覚、こういったものの身につけていくということが職員の育成という上ではこれが大切なものになってくるのではないかというふうに考えておりますので、そちらの方についても今後いろんな形のシステムをつくっていくようにしたいというふうに思っております。
○議長（弘瀬則彦君）２９番濵田正三君。
○２９番（濵田正三君）さて、皆さんは、トンネル耳とかホテル耳とかという言葉を聞いたことがあるでしょうか。講演とか、ある発表、あるいはある説明を聞いた場合、右の耳から入って、すっと左の耳に抜けていくのがトンネル耳、同じように右の耳から入っても、１泊して左の耳に出て行くのがホテル耳、こう言われています。先ほどの答弁にもありましたように、役場の質を高めようと努力いたしております。せっかく勉強したり研修したことを時々は思い出されるようホテル耳になってもらいたいものです。
話が少し変わりますが、赤ちゃんがおぎゃあおぎゃあと泣く声、音ですが、世の大人はそれほど不快感は持ちません。それでも、世の中変わったやつがおりまして、そのおぎゃあおぎゃあが不快で、床に落としたり、ふろ場の水槽の中に閉じ込めたりするやからもおりますが、これは例外中の例外でして、一般には不快とならないそうです。そういうことについて研究した学者がおりまして、あのおぎゃあおぎゃあは、ハ長調のラの音で泣いているそうです。ドレミファソラシドのラの音だそうです。ですから、電話をとったときも、最初の第一声はラの音で応対しなさいよと教えられたことを思い出します。場所は場所ですけど、恥ずかしいけど、やってみます。はい、もしもし、四万十町役場○○課、こらあ幽霊ですよね。それよりも、はい、四万十町役場○○課でございます。後の方が相手様に対してよい印象を与えることは目に見えております。そして、ホテル耳だと、時々電話するときに思い出すかもわかりません。恥ずかしながら一例をお見せいたしましたが、もしこんなことを勉強していれば、意識しての対応ができるはずです。せっかく勉強したことを実際に実行しなければ何にもなりません。どうでしょうか、皆様方はホテル耳でしょうか。そして、先ほども課長の答弁にもありましたように、逐次研修、研究と勉強とを行っているとお答えをいただきましたが、成果は上がっているものでしょうか。まことに数字で答えにくい質問ではございますが、感じで結構ですので、ご答弁をお願い申し上げます。
○議長（弘瀬則彦君）浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君）問者の方おっしゃられるとおり、幾ら研修を積んでも、身につく、また実践ができなければ何の意味もございませんし、このトンネル耳です。その耳であれば経費のむだ遣いというのは当然言われると思います。非常によい実技もいただきました。ラの調子で職員の方が皆さんに対応できるような形というのは、非常に今後気をつけなければならないというふうに思います。
成果をどのように判断をするかというのは、まこと言われるように非常に難しいところがございまして、なかなかいろいろと人によってもありますし、そこら辺はここで言うことも難しいわけでございますが、職員はそれぞれそういった研修を積みながら、自己研磨に励んで、対応をそれぞれしていただいているというようには私思っております。
ただ、研修の成果というのは、職場で一人だけではいかないと思います。自分の受けた研修をまたそこで職員同士で出していき、職員の皆さんも上司を中心にフォローアップしていくと、こういう雰囲気というのは職場ではなくてはならないのではないかなと、それが全体的なレベルアップにつながっていくというふうに思います。そういったことを、これから新しい四万十町の姿というものを早く人材育成基本方針というものを立てて、それに沿うた形でひとつ確立をしていくと、早くそういった形を職場にしていくということが大事であるというふうに思っております。
そういった意味では、自治体の競争感が非常に激しくなってきております。住民に信頼され、そして改革意識のある豊かな発想とすぐれた事務処理能力、こういったものを持った職員を育成をしていくというふうに、早期に考えていきたいというふうに思います。
○議長（弘瀬則彦君）２９番濵田正三君。
○２９番（濵田正三君）フォローアップのつながりを大事にし、言葉を着がえていただきました。
あなた方役場の職員は、申すべきもなく公務員です。私もそうです。正確には、頭に特別という名前がつきますが、公務員です。ただ、私の場合は、４年に１度大変厳しい試練があります。どうもならんとレッテルを張られますと、公務員としての身分とはさようならとなるわけです。でも、あなた方にはそれがありませんので、定年まで公務員でおられます。今さら、公務員とは何たるかを言うことはございませんが、ただ行政に関してはプロだということです。
合併して、大きな町になりました。琵琶湖よりは小さいけれども、淡路島よりは大きい、６４２平方キロメートルです。人は言うかもしれません。何もない町です。大方山ばっかりの町です。そうです、そのとおりです。でも、役所へ行ってごらんなさいや、すごいですよと、すばらしい対応をしてくれますよ、元気をもらえますよと、こういうふうに住民から言われたら、すばらしいとは思いませんか。新しい町名を飾るまくら言葉に、「山・川・海・自然が人が元気です」とあります。あの元気とは、単に健康上元気だということではないのです。つまり、私は、僕は、風邪など引いたことがないとか、腐りかけのものを食べても腹痛は起こさんとかというような次元の低い元気ではないのです。健康であることに、これは第一条件ですが、さらに優しさと思いやりのあり、職員一人一人にパワーがみなぎり、そうしたエネルギーが、来庁した住民の皆さんの肌を通して伝わっていくという元気なのです。水前寺清子の歌に、ぼろは着てても心は錦というくだりがありますが、これを地でいこうではございませんか。役場の職員一人一人がプロ意識を持ち、損か得かでは仕事をしません、好きか嫌いかでも仕事をしません、しんどいという言葉は私たちは持っておりません、にっこり笑って仕事に励みます。言いたい放題言うておりますが、そうはいっても、公務員とて人の子です。出かけに女房とけんかした、夕べ亭主と言い争ったなどの理由により、にっこり笑ってができない場合もありましょう。だから、プロになり切れということです。黒い縁取りの手紙が来たのに、私は恋の歌を高らかに歌っている。ちあきなおみの歌ですが、そういうことなんです。何があっても、役場に来たらにっこり笑ってください。いつも笑っていなさいということではありません。お客様に笑顔で接してくださいということです。物腰は低い、言葉遣いは丁寧、優しくて親切で、皆さんの目はきらきらと輝いている、そんな役場にしようではありませんか。もうすぐ４年目の審判を迎えるに当たり、大変こんちくしょうと思われておりますが、それを覚悟で質問をいたしましたが、こう思うのは私だけでしょうか。
○議長（弘瀬則彦君）前田町長。
○町長（前田哲生君）大変お言葉遣いはやわらかいお話でございましたけれども、内容はいささか辛らつであったかなというふうにも受けとめさせていただきました。
行政は、住民との信頼関係に立ってこそ本当に有機的に機能し得るものでございまして、それに携わる職員の資質、人格、モラルが大事であることは申すまでもございません。今日のように価値観が多様化した時代、そして社会的、経済的にも変動の激しい時代のもとでは、住民ニーズも多様化しておるわけでございまして、常に時代の流れに目を向けて、柔軟な発想で職務に取り組み、そしてお話にもありましたように、情熱を持って積極的な行動で業務を遂行する姿勢というのが大変大事であると思いますし、心を持った対応というのは住民の理解、信頼を得る基本中の基本でもあろうと思います。職員が、今後も常に自己啓発に励み、住民の福祉のために最善を尽くすべきであるというふうに考えておりまして、私としてもその方向で指導してまいりたいというふうに思っております。
○議長（弘瀬則彦君）２９番濵田正三君。
○２９番（濵田正三君）それでは、次に移ります。
２６番さん、お譲りくださいましてありがとうございます。まずもってお礼を申し上げておきます。
四万十町旧仁井田中学校校下では、あちらこちらからブルドーザーの音が聞こえてまいりました。高速道路の工事が始まっております。須崎インターチェンジより西は料金がただということもあり、また要望、陳情が功を奏して、久礼インターチェンジと平串インターチェンジの間に、つまり四万十町影野地域内にインターチェンジができることとなりました。本決まりになったと理解をしております。
８月２０日でしたか、地区住民説明会が開かれ、詳しく説明を受けたところです。区画整備された田んぼ、上田のど真ん中を通る路線ではありますが、地権者の皆さんの理解と協力のもと、これからはスムーズに着工の運びとなると解釈しております。
さて、これまでの説明会やその資料には、影野インターチェンジ（仮称）と書いてあります。その仮称という文字が取れるのは、つまり正式名称が決定する時期はいつになるのか、それとどういった手続、手順で決まっていくのか、最終決定権者はどこなのかをまずお聞きします。
○議長（弘瀬則彦君）武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君）お答えします。
地域活性化インターチェンジにつきましては、町長の行政報告にもありましたように、県が設置に向けて取り組んでおるところでございます。
その名称につきましてのご質問でございますが、正式名称が決定する時期につきましては、一般的にはインターチェンジの名称につきましては、一定の区間の供用が開始されるまでに決定すると聞いております。
また、その手続、手順についてでございますが、県に確認をとりましたところ、まだ新直轄方式になったばかりですので、詳しくそういう手順なんかは決まっておらないということでございます。
そして、最終決定者についてでございますが、その区間にありますインターチェンジを一括して関係機関と調整の上、道路を管理する者、つまり国土交通省が決定いたします。
以上でございます。
○議長（弘瀬則彦君）２９番濵田正三君。
○２９番（濵田正三君）ご存じのように、影野地区は県営担い手育成基盤事業を導入して、１筆平均４０アールぐらいと思いますが、そのような田んぼに区画整備されました。その事業の竣工を記念して、碑が建立をされております。碑には、よみがえる仁井田米の里と書かれております。それに、このインターチェンジは、地域活性化インターと銘打たれております。現在は仮称ですけれども、影野インターチェンジという文言を使っておりますが、これがそのまま正式名称になったのではおもしろくない、かたい。基盤整備事業の完成記念の碑にも仁井田米の里とある。ここはひとつ、例えば仁井田米の里インターチェンジとした方がおもしろいではないかと、そういう声も聞こえております。どういうふうに、町長、お思いでしょうか。
○議長（弘瀬則彦君）前田町長。
○町長（前田哲生君）一般的には、インターチェンジの名称につきましては、その土地の名称が多いというのが通例でございますけれども、その土地柄等をシンボライズする名称、議員今お話がございました仁井田米の里、そういったネーミングにつきましても地域性をアピールする上で大変興味深いと思いますし、意義があるのではないかというふうに思っております。
実は、この仁井田米の里のネーミングにつきましては、昨年来私も地元の方からそういうお話も伺っておるところでございますが、これからなお地元の皆さん方の総意を集約して、しかるべき時期に県、国の方にネーミングの決定を要請をしていきたいというふうに思っております。
○議長（弘瀬則彦君）２９番濵田正三君。
○２９番（濵田正三君）以上で私の一般質問を終わります。
○議長（弘瀬則彦君）２９番濵田正三君の一般質問を終わります。
１０分間休憩します。
午前１１時３０分休憩
午前１１時３０分再開
○議長（弘瀬則彦君）休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいまから１時まで昼食のため休憩にします。
午前１１時３０分休憩
午後０時５９分再開
○議長（弘瀬則彦君）休憩前に引き続き会議を開きます。
３２番下元昇君の一般質問を許可します。
３２番下元昇君。
○３２番（下元昇君）議長の発言の許可をいただきましたので、通告書に従いまして質問をさせていただきます。
まず、庁舎内の組織について質問をいたしますけれども、町長の選挙公約の一つでありますグリーンツーリズムによる町の活性化政策についての行政システムに関して質問をいたします。
町内に多くあります豊かな自然や豊富な食材などを生かし、都市部に住む方々にこの地域に来ていただき、農作業や山に入り、間伐等も体験してもらい、地域の方々との交流を促進する滞在型のグリーンツーリズムを展開し、四万十町を、人々の交流だけでなく、経済的にも活性化をしようとするものと認識をしているところでありますけれども、質問通告書に書いてありますように、グリーンツーリズムを含め、最近観光産業は体験・滞在型の旅行がふえたため、物を生産する農林水産業である第１次産業、そして生産されたものを加工し、付加価値をつける第２次産業、そしてそれら加工された商品あるいは製品を物流する流通産業や、それに伴う人と物の交流をサポートし、さまざまなサービスを提供する第３次産業を掛け合わせた第６次産業と呼ばれているのはご承知のとおりであります。
おくればせではありますけれども、現在四万十町では滞在型のグリーンツーリズムを具体化し、推進させるための取り組みの第一弾といたしまして、総務省の田舎暮らし推進事業の滞在型モデル自治体に選ばれましたのを受けて、モニタリングの事業を計画し、実行しようとしておりますが、この事業の窓口となっておりますのは企画課であります。そして、９月の初めに四国電力と契約を結びました協働の森事業や、同じく既に８月に現地の弘瀬地区の重木山に町外の方々に来ていただき、事業が進んでいます麒麟麦酒との事業は、ともに商工観光課が窓口となっております。また、農業や、間伐等も含めた、森林関係の窓口は、通常の場合は農林水産課が窓口となり事業が行われております。しかしながら、冒頭で申し上げましたように、グリーンツーリズムを含めた観光産業は、現在体験型の観光が主流となっているのも事実であります。今後、四万十町として体験・滞在型のグリーンツーリズムを実現、推進するためにも、私はこれまで従来どおりの縦割りの行政システムを越えた新しい行政システムの構築が必要になるのではないかと考えます。
そこで、町長の公約の一つでもあります観光産業の振興のためにも、町として現在取り組んでいるグリーンツーリズムの体験型のモデル事業や観光先進企業との協働の森事業を今後この四万十町でも引き続き実現化させる意味合いからも、質問通告書に書いてあるような、仮称ではありますけれども、グリーンツーリズム推進室のような行政室もつくり、窓口を一本化することが必要ではないかと考えます。しかし、新町になるに当たり組織がえをしたばかりであり、大変急なことではありますし、また現在観光産業の窓口になっているのは商工観光課でございますので、この観光課との兼ね合いをどうするのか、さまざまな組織的な問題点もあろうかとは思いますが、一度検討していただくことが可能なのか、あるいはこれまで庁舎内でこういった縦割り行政の枠を越えたシステムを検討されたことがあるのか、もしあるとすれば、そのときはどのようなことが話し合われたのか、この点をまずお伺いいたしたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）質問を答える前に、片仮名用語、グリーンツーリズムという言葉ありましたので、わかりやすいといいますか、日本語で説明したいと思います。
これが、法律としては、法律の名称が農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律というのがグリーンツーリズム法だそうです。それに基づいて市町村が計画を立て、県も支援しながら、総合的にやっていくというのがこの法律、略称グリーンツーリズム法の目的だそうです。内容については、長い法律名称のとおりでありますけど、農山漁村での農業体験、自然体験、生活体験など、農山漁村がはぐくんできた自然、生活、文化の豊かな地域資源を広く都市の人々に解放し、ゆとりや安らぎのある人間性豊かな余暇活動を提供するものというような目的でございます。
それについての組織を検討したかどうかというようなことでございますけど、議員がおっしゃるように、新しい四万十町の組織ができたのが３月２０日ということで、それまで合併協の中でもいろんな、どういうふうな行政組織にしていくかという議論してきたところです。その中で、一つは１０課１室という体制をとったわけなのですけど、その中でも業務の仕方ということで、６月定例議会でもお答えしたとおりですけど、業務グループ制ということで、そこら辺課を越えた形での連携の仕方というふうなのも、一つはその業務グループ制で対応するようにいたしましたし、それからプロジェクトチームというのも立ち上げて、現在６チーム立ち上げておりますけど、そういったことで対応するようにしております。
現在の段階で、そういうグリーンツーリズム推進室といいますか、そういう課室の名称を設けていくというような段階にはまだ至っていないのではないかというふうな考えではおります。
○議長（弘瀬則彦君）甲把助役。
○助役（甲把英一君）この際、私の方から組織の問題につきまして、少し補足説明をさせていただきたいというふうに思います。
今、企画課長の方から申されましたとおり、例えばグリーンツーリズム推進室等の今後の四万十町の全般的な政策課題に対応いたします組織の再編につきましては、今年度後半、今の組織、体制、あるいは人員配置でどうなのかといった根本的な見直しをすることといたしておりますので、来年の４月の定期の人事異動に向けて検討を進めていきたいというふうに考えております。
ただ、問者のおっしゃるように、各課の連携を必要とする場合や総合行政を進める上で、これまでの縦型の組織であります課係制度には、弊害といいますか、限界がございました。そういった反省から、四万十町の行政組織としては、業務グループ制の導入やプロジェクトチームや政策監といった組織を設けることとしたところでございます。
６月定例議会でも、酒井議員から環境課の設置をというふうなご提案もありましたし、また本日午前の市川議員の質問では、いわゆる町有林の管理、経営にももっと力を入れるべきではないかといったようなご指摘、ご提案もございました。また、企業のメセナといいますか、社会貢献事業としての協働の森づくり協定も、森林組合含めまして、３つということになっております。そういった形で、森林、林業、あるいは農漁業を活用した新たなグリーンツーリズム等の政策課題が出てきておることも事実でございまして、早急な対応も必要かと考えておるところでございます。
そういったことから、行政組織規則に基づく町の重要な政策課題に係る町長の特命事項を統括する政策監の職の設置を、規則に基づきまして内部的な調整を行った上で、できれば１０月から発令をいたしたいというふうに考えております。そこでは、グリーンツーリズムの推進と町有林の管理、経営ということを当面視点においた取り組みを進めていきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（弘瀬則彦君）３２番下元昇君。
○３２番（下元昇君）６月の定例会でしたか、私がグリーンツーリズムについて質問した中で、田辺商工観光課長の答弁にもありましたけれども、グリーンツーリズムを成功させるためには、農家民泊との連携が絶対必要であると答弁されましたけれども、現在このグリーンツーリズム、いわゆる滞在型のグリーンツーリズムなんですけども、これの東の横綱と言われていますのが岩手県の遠野市、西の横綱が九州大分県の安心院町ですけれども、現在この安心院町も合併で新宇佐市になっておりますけれども。私、ちょうど８月に機会がありまして、旧安心院町のグリーンツーリズム研究会の会長さんの講演会があったんで、行ってまいりました。その中で、安心院町が滞在型のグリーンツーリズムを成功した理由として上げておられたのが、安心院町の場合は言い方が農家民宿でなく農村民泊と、こういった言い方をされておりますけれども、安心院町独自の農家での宿泊が成功の要因だったと言われておりました。
それで、その講演会から帰ってきて、実は８月の終わりの臨時議会ですか、その時に田邊客子議員にこのことを、農家民宿経営されておりますんで、実はこういう会へ行ってきたよということを言いますと、実は私も始める前にこの安心院町へ行って勉強してきたということを聞いておりまして、さすが先取りも進んでるなということを感じておりました。
それで、こういった農家民宿の申請をする場合、これ許可出すのが保健所の管轄であります。そうなりますと、保健所の管轄に担当する庁舎内では健康福祉課ですか、そちらになると思いますけれども、例えば免許の交付申請をするときに、わからないことがあれば担当の課に行き、聞くんですけれども、これまででもこういったことでなく、ほかにも目的が一つであるのに、課によってあっち行ったりこっち行ったりと、担当が違うからといったことで書類の申請とか交付願があっち行ったりこっち行ったりすることもこれまであったと思うんです。そういったことをよく縦割り行政の弊害だと、たびたび町民の方々からも指摘されておりました。
ところで、話はもとに帰りますけれども、その安心院町の会長さんの講演会の中で感じたことなんですけれども、成功した地域とほかの地域との大きな違い、これは新しい事業をやっていく上で知識と経験が豊富な人材がいて、その地域をその人がリーダーシップをとり、地域全体を引っ張っていってるということを感じました。そのときの講演会の資料を見ますと、安心院町の会長さんもやはり国土交通省、それから農林水産省認定の観光カリスマ百選、これに選ばれた方でありました。２年前になると思うんですけれども、旧窪川町議会でクラインガルテン、この視察に行った兵庫県の八千代町ですかね、ここでご案内をしていただいた方も観光カリスマ百選に認定をされた方でしたけれども、こういった成功事例を見ていくと、そこに必ず専門知識と実行力を持ったカリスマ的な人材がいるということでありますので、人材育成と、町長の公約を実現するためにも、今先ほど助役の方からも、これまでの課を越えた、そういった業務グループ制あるいはプロジェクトチーム、こういったことで対応し、これからも来年に向けても一つの見直しの機会にもなっているという答弁ですので、そういったこれまでの縦割り行政を越えたシステムの構築をぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
次に、６月議会でも質問をいたしましたけれども、これから建設されようとしております十和の道の駅について質問をさせていただきます。
本議会の初日、町長の方から行政報告で、入札した業者の不祥事で本契約がおくれておりましたけれども、その不祥事も改善されたということで、今議会の初日に一応可決され予算が通りましたので、本体の建築がこれから始まると思うんですけれども、確認の意味で、再度お伺いをいたしたいと思います。
まず、６月議会でもお伺いしました本体工事以外の電気、あるいは水道の設備工事、これは分離発注と答弁をいただきました。その分離発注で、四万十町内、いわゆる町外業者が入らずに、四万十町内だけの業者で指名をするというふうにお聞きしたと思うんですけれども、これに間違いがないかどうか、まずお伺いをいたしたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君）佐竹管財契約課長。
○管財契約課長（佐竹節文君）お答えをさせていただきたいと思います。
電気、水道工事とも、技術的難度の高い工事ではないようでございますので、十分町内業者で施工できる工事と考えております。
○議長（弘瀬則彦君）３２番下元昇君。
○３２番（下元昇君）特段難しい工事ではないということで町内だけの業者で指名をさせていただくということで、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
それでもう一点、そういった箱物をつくりますと、そういった工事以外にも備品類、いわゆるカーテンであるとかブラインドであるとか、こういった机や、あるいはテーブル、いすなどもありますけれども、こういった備品についても町内の業者だけで指名されるのか、はたまた町外の業者も入れるのか、どちらにしようと考えておられるのか、備品類についてお伺いをいたしたいと思います。
私の個人的な考えですけれども、執行部の皆様方もよくご承知のように、町内の商工業者は本当に疲弊をしておりまして、各商店とも本当に厳しい経営を余儀なくされておりますので、町内業者を育成する意味合いからも、町内業者だけでの指名をよろしくお願いいたしたいと思いますけれども、まずこの点についてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君）佐竹管財契約課長。
○管財契約課長（佐竹節文君）お答えをさせていただきたいと思います。
申し上げておりますように、机等の備品につきましては、町内で調達できるものにつきましては町内で調達したいと考えております。
以上でございます。
○議長（弘瀬則彦君）３２番下元昇君。
○３２番（下元昇君）特別、備品類で通常の箱物のあれですから、例えば道の駅レストランとか、ああいったことがありますので、そういう設備類、厨房の関係ですわね、こういったものはこちらじゃなかなか調達しにくいかなということは思います。しかしながら、こういったテーブルでありますとか、カーテン類とか、こういったものは町内業者だけでも、今現在ほとんど窪川あるいは大正、十和のそういった商工業者の関係でも、余り中に今までみたいにいろいろ入っておりません。ほとんどがメーカーと近いような形で、今利幅が薄いというか、そういったことで契約をして販売をしておりますので、今課長答弁があったように、ぜひとも町内で賄えるものは一度整理していただいて、町内の業者だけでぜひともご指名をいただきたいと思います。
それと、今後例えば、後で質問しようかなと思ったんですけれども、９月の補正で消防の西分署の建設計画が出てまいりまして、そういった中にも備品類でありますとか、機材でどうしても町内業者だけではなかなか発注することが難しいというもんが仮にあったとした場合とか、よく町内の業者から私どもの方に耳に入るのは、今まで行政が発注する、そういった箱物関係の備品類とか機械類、これを余り町内の方にはこれまでに声がかからなかったと、こういったふうに業者はよく言っております。だから、そういったことも含めて、何回も言いますけれども、本当に商工業者ほとんどが零細業者でございますので、ぜひともこれからはできるもんは町内の商工業者だけで指名して入札を行っていただきたいということをお願いをいたしたいと思います。
それから、一つだけお伺いしたいんですけども、仮に町内業者だけでは問題があると、町外の業者も指名に入れようと、こういった場合、これ６月の答弁でも答弁いただいたと思うんですけれども、これは町長答弁だったと思うんですけれども、町内の業者と町外の業者の入札した金額、これが余り違い過ぎると、これはどうしようもないと、こういったことを、たしかこれ町長の方からの答弁だったと思うんですけれども、覚えておりますが。こういった、例えば町内と町外業者の入札した金額の差で、地元の商工業者を育成する上でも、町としてはできるだけバックアップをしたいという気持ちは伝わってまいりますけれども、実際入札結果ですよ。これが余り違うと、これはそういうわけにいかないなというのも私もわかります。こんなことが、なぜ今これから聞こうとしているかと申しますと、商工業者の中でも話が出ますし、それから新しい四万十町商工会になりました。だから、理事会でありますとか、総会あるいは通常の中で、私も商工会長という立場がありますので、そういったことを地元の会員さん、商工業者から聞かれた場合に、私個人の考えを言うことはできませんので、ここでもう一度改めてお伺いをしたいんですけれども。課長で結構ですけれども、例えばそういうふうに入札、町外業者が入ってやりますわね、例えば１，０００万円なら１，０００万円の契約で。これで、町としてはできるだけ地元業者優先でやりたいと、こういう意識があっても、仮に１０％も違ってれば、１割ですわね、これはどうかなと。そういったいろいろあると思うんですけれども、そこで前私個人的にわかりませんのでお伺いしたいんですけれども、どのくらいの差であればっていうところをできれば数字、パーセンテージ含めて、もしお答え願えればいいんですけれども、そこらあたりの見解を町長言っていただけますか。
○議長（弘瀬則彦君）前田町長。
○町長（前田哲生君）お答えを申し上げます。
工事の施工にしろ、備品等の調達にしろ、町内業者で施工、調達できるものについてはやっていくというのが私どもの基本的な取り組みです。仮に町内業者と町外業者を混在する形でやった場合に、競争入札の原則はあくまでも最低の札を入れた業者というのが原則でございますから、それは町内業者と町外業者にそんな開きがないとしても、最低入札者と契約をするという形にはならざるを得ないだろうというふうに思います。
○議長（弘瀬則彦君）３２番下元昇君。
○３２番（下元昇君）そう言われると思っておりました、それが公平な競争入札でございますけれども。
ここに、四万十町の指名基準の中の第５条にこういったことが書いてあります。入札工事の指名業者の選定は、管財契約課においてあらかじめ主管課長等と調整し、町長の決裁を得て決定するとあります。こういった内容はどういったことかというと、ここには町長の裁量がある、一定入ってるなというふうに理解をしておりますけれども、そういったことも含めて、町長も本当に旧窪川時代から商店街の変わったさまには重々理解をしていただいてると思いますので、今後の入札の指名業者を選定するに当たりましても、先ほど町長が言われましたように、できるだけ町内の業者でお願いをいたしたいということで、質問を終わります。
次に、最後の質問なんですけれども、木質バイオマスエネルギー、この利用促進についてお伺いをいたします。
私も、もう既に一般質問で何回も質問いたしましたけれども、町内の木材・製材業者の懸案事項となっております樹皮あるいは木くずの処理は避けて通ることのできない問題であります。この問題の解決を図るための施策を一日でも早く実施すべきではないかと言ってまいりました。
昨年の１２月議会での私の一般質問の中で、その答弁では四万十町に合併し、新町になって、ことしの８月をめどにその方向性を決め、１９年度には事業を何とか実施したいと答弁をいただいております。そこで、現在農林水産課が取り組んでおられるバイオマスエネルギー利用促進事業は、高幡木材センターが主体となり、計画を進めているようですけれども、まず簡単で構いませんけれども、その事業内容と、それからその事業参加する事業所、これの申し込みがやってると思うんですけれども、そういった事業所の申込状況、これが現在で業者のうちのどのくらいが一緒にやろうというような状況になっているのか、それが１点。それを踏まえて、今高幡木材センターと農林水産課が取り組んでおられる計画されたこの事業で来年度、いわゆる１９年度にその事業実施ができるか、この点についてお伺いをいたします。
○議長（弘瀬則彦君）渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部睦君）ご答弁申し上げます。
ご質問のありました木質バイオマスエネルギーの利活用につきましては、昨年１２月の答弁でも、ことしの８月をめどにと、１９年度にはということでございまして、実は私になりましてからも、高幡木材センターといろいろと協議をしております。高幡木材センターを中心としまして木質バイオマス利用が検討されておりまして、木くず等を廃棄物ではなくて有用な資源として活用することで、資源循環型の木材産業へ発展させようとしまして、ことしの６月に高幡木材センターの方が中心となりまして、業者の意向調査をしております。木くず等をボイラーの熱源とした木材乾燥施設と、それからモルダー設備を設備して、木材製品の付加価値化を図ることを目的に意向調査の方を行っております。
申込状況でございますが、調査結果につきましては、木くずや樹皮等の処理と木質バイオマスエネルギーの利用に分かれておりまして、実際には高幡木材センターの方では取りまとめができてないというような状況のようでございます。
現時点では、そのような状況でございますので、高幡木材センターが事業主体となって木質バイオマスエネルギー利用促進事業を実施するにはもう少し時間がかかるというふうに考えております。
○議長（弘瀬則彦君）３２番下元昇君。
○３２番（下元昇君）そしたらもう一点だけ、今の事業で乾燥とモルダーが中心になっているということであれですけども、今計画されている総事業費と、それからこの事業では現在ではまだまだ取り組みがおくれているかなという答弁で、時間がかかりそうだということですけれども、時間をかければ現在のこの事業が実施できるのか、その可能性です。時間だけたっても、できればいいんですけど、実現化するものとしないものがあると思うんですけれども、現在の事業計画では時間をかければできるのか、それともできる見込みは少ないのか、この点について事業総額とあわせ、お願いします。
○議長（弘瀬則彦君）渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部睦君）事業総額のまずご質問でございますが、合併特例債事業にも上げさせてもらっております当初の計画では３億円ということでございました。実際には、木材センターとはそういう金額的な打ち合わせはしておりませんので、実際今回の計画がどのぐらいの正確に見積もりをとったわけでもございませんので、どういう事業費になるかは今のところまだ具体には検討に入っておりません。
時間をかければできるのかということでございますが、考え方としては、樹皮と、それから木くず等の処理と、それから木質バイオエネルギーの利用と２つの考え方がございますので、それをいきなり一つにしてやるにはなかなか難しいというような判断をしております。
○議長（弘瀬則彦君）３２番下元昇君。
○３２番（下元昇君）両立させるのが現時点ではなかなか事業計画が立てにくいということですけれども、しかしバイオマスの焼却、それからエネルギーを利用しての発電とか乾燥施設、結構お金かかりますので。だから、例えばバイオマスのボイラーにしても、これ１日の処理トン数によって金額も随分違うと思うんですけれども、現在乾燥とモルダーだけの事業が木材センターの方でできないという方向性に仮になった場合、できないなという判断をされた場合、現時点で農林水産課としては、ほかにもこういったことを利用すればできるんではないかというような代替案はお持ちですか。
○議長（弘瀬則彦君）渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部睦君）代替案はないかというご質問でございました。
先ほどご答弁申し上げましたように、意向調査におきましても、どちらかというと、一日でも早いエネルギーの利活用というよりかは、一日でも早く木くずや樹皮の処理ができればというようなご意見もあるのではないかというふうに考えておりまして、そうなると廃棄物の処理と清掃に関する法律というところと関連もございますが、今後十分検討を行っていく必要はありますけれども、現在考えております代替計画としましては、松葉川温泉、あそこへの熱源利用をしてはどうかということで検討をしておりまして、県と打ち合わせをしながら協議に入ったばかりでございます。
○議長（弘瀬則彦君）３２番下元昇君。
○３２番（下元昇君）今課長の答弁ですと、木材センターの方が見通しが、これは結局は業者の参加がないと、それぞれ負担もあると思うんで、業者のほとんどがもしやろうというふうにならないと難しいかなというふうに思います。
以前に、課長もご承知のように、高幡木材センターで旧窪川町時代にも何とかバイオマス発電をやって、乾燥機、乾燥室ですか、これをやろうとした計画があったんですけれども、町内の業者で乾燥機は必要ないと考えている業者さんもいるといったことでまとまらずに計画がとんざした計画もありますので、課長も言われたように、本当に一日でも早いきちんとした、法に沿った処理方法というのを町内の業者望んでいると思うんです。それを解決するためには、いつまでもいつまでもこの木材センターのあれを引こずって、時間をかければできないという判断をすれば、今答弁がありました県の方とも協議が始めたという松葉川温泉での熱源利用、こういったことも含めて、きちんとした処理方法を一日も早い計画を立てていただいて、それを実施できるようにぜひとも県とまた調整をしながら、この事業を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げまして、○○○○○○○○
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
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○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○私の最後の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（弘瀬則彦君）休憩します。
午後１時３９分休憩
午後１時４０分再開
○議長（弘瀬則彦君）休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほど、下元議員の発言が不適切だったから取り消しをしたいという申し出がありましたので、これをお諮りしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘瀬則彦君）異議なしと認めます。
３２番下元昇君。
○３２番（下元昇君）最後の最後の方の１行になろうかと思いますけども、私の方から執行部の皆様方に清き一票をよろしくとお願い申し上げましたことを取り消していただきますようにお願いを申し上げまして、発言を取り下げます。よろしいでしょうか。
○議長（弘瀬則彦君）はい。
○３２番（下元昇君）終わります。
○議長（弘瀬則彦君）３２番下元昇君の一般質問を終わります。
１０分間休憩します、５０分まで。
午後１時４０分休憩
午後１時５１分再開
○議長（弘瀬則彦君）それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
１０番島岡幹夫君の一般質問を許可します。
○１０番（島岡幹夫君）議長から発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
今回通告をいたしておりますのは、高レベルの廃棄物処分場の問題と、それから産業振興として育苗ハウスの問題を取り上げておりますので、よろしくお願いいたします。
まず、高レベルの廃棄物の処分場の件でございますけれども、これは本町でございません。北隣の津野町に、最近町民からの請願という形で、廃棄物の処分場をぜひ誘致してほしいというのが出されました。それに対して、また９月４日の議会運営委員会だったそうですけれども、反対の請願も出されて、２つの請願が審査された結果、継続審議になったということでございますけれども、この廃棄物処分場の問題、これは大変重大な問題でございますので、今回取り上げさせていただきました。
本町の議会では、この内容についてはまだ触れられておりませんので、少し具体的なことも申し上げて、ご答弁がいただけるかどうかは別にして、したいと思いますけれども、まず町長に先にご質問をさせていただきますが、原子力発電所の環境整備機構、ＮＵＭＯというそうですけれども、そこから高レベル廃棄物の最終処分場についての誘致の誘いっていうですか、あるいはまた説明の申し入れがあったかどうか、そのことをまず最初に確認をさせていただきたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君）前田町長。
○町長（前田哲生君）お答えを申し上げます。
誘致については全くございませんし、先だっては資源エネルギー庁放射性廃棄物等対策室の方から、津野町への高レベル放射性廃棄物処分場の説明をしたいと、そういう申し入れはあっておりました。私は、直接これは受けておりませんけれども、議会等との絡みもありますんで、そういう時間的なゆとりもないし、お断りを申し上げるということで対応した経過はございます。
（１０番島岡幹夫君「はい、どうもありがとうございました」と呼ぶ）
○議長（弘瀬則彦君）１０番島岡幹夫君。
○１０番（島岡幹夫君）まず、これは、町の方からいただいた四万十町全部の地図ですけれども、現在、跡ついてます。予定地とされておるのは、津野町の、津野町とはほんの一部が四万十町と接しているわけですけれども、そこにあります鈴が森１，０５３．９メーター、この山の周辺です。これで、ついでに広げたものですから申し上げますが、情報公開裁判に敗れたＮＵＭＯの方が、情報として提供したものの中に、窪川町の西北部というのがございます。これは、折合の地区、折合山です。そこがはっきりと指定されております。その次に、もう一つは佐賀町の熊井あたりから大正町の方へ入ったところ、この３カ所が近くでは候補地として選定をされています。その上にもう一つ、これは町を越えますけれども、西土佐村の中平付近、ここには鷹の森山というのがございます。ここも候補地として選定されたと。こういうことで、実際には窪川町の周辺に、これだけの候補地が原子力開発整備機構から指定をされてるわけであります。この分については、航空写真でまず候補地を選んで、その次には、何か十数名の職員がおられるそうですが、その方が現地を踏査してる。そこまでやられているわけです。こういう状態です。
今問題になっているのは、旧の窪川町とちょっとだけ接点のあります鈴が森１，０５３．９メーターのところ、そして窪川町の北西部というのは、折合のあの大きなヒノキのあるところ、この付近の山です。その次は、佐賀町の熊井の方から松葉川の町へ出るまでのところから大正町の方に登ってきたところです。その次は、西土佐村の中平です。この４カ所が、この地図の中でも候補地として出てきます。そこを頭に入れておいてください。
それで、ついでに申し上げますと、私が一番どうしても心配するのは、鈴が森の水系は、そのまま北に上れば檮原川に出ます。これは、そのままめぐってきて、旧大正町に入ります。それからもう一つ、山から穴のくり方によっては、松葉川山が、日野地温泉、日野地川です。あの松葉川温泉のあるところ、その川に直接入ってきます。もう一つは、旧大野見村を通って、島ノ川から四万十川に流れてくる。いずれにしても、この廃水は全部四万十町に入ってきます。それも十分ご承知をしていただきたいと思います。
地図の説明はそれくらいにします。
それで、高レベルの廃棄物の処分場が問題になったのは、私が議長をさせていただいた１６年１１月にもこういうことで、あなたどう思うっちゅうでよというインタビュー受けたことがあります。そのときにも、これは高岡郡大野見村鈴が森、高岡郡窪川町北西部、そして幡多郡佐賀町の佐賀西部、こうようにしてもう一つは愛媛県の中平付近というので、こういうのが指定をされてるわけです。それで、ひそかにこのことについて調査がせられてきたということですので、今に始まったことではありませんけれども、これは岐阜に大変熱心な、学校の先生をやめられて、自分の退職金全部ほうり込んで裁判闘争をされたっていう方がいるわけですけれども、その方が裁判で情報公開をさせたわけです。その情報公開に基づいて、２００５年１月から３月についてこういう極秘の情報がそのものが出た。調査しているのは三菱金属です。これは、高知県とは関係のないわけではありませんけれども、そういうところがやっています。
それで、ご答弁いただく前に、まず議会にも、それから町民の皆さん方にも高レベルの廃棄物の処分場というのはどういうことなのかということをはしょって説明をします。
原子力発電所から出る、燃料ウランの核分裂によって、ストロンチウム９０とかセシウム１３７、これは内臓がんを起こすものです、それから沃素１３１など、２０余りの放射線を出す危険な物質が大量に発生します。この使用済み核燃料を硝酸に一たん溶かして、死の灰を取り出す高レベル廃液といわれるもので、これを高温度のガラスに溶かして、それから後、ボンベ状のステンレスの容器、これキャニスターというそうですが、それに詰めます。これがガラス固化体といわれるものだそうです。これを計画では、鈴が森付近に立て穴を３００ないし４００、あそこの計画は４００メーターだそうです、に掘って、それから横穴をいっぱい掘る。横穴を掘って、このキャニスターを運び込むってわけですけれども、これそのまま……。私は、最初はこれはコンクリートの盾を地下につくると思ってたんです。ところが、全くコンクリートの盾はつくらない。だから、ショウガの穴倉と一緒です。真っすぐ掘る、あるいは斜めに斜坑を掘って、３００、４００メーターのところまで掘ると、そこから横穴をいっぱい掘る。それに、このまま高レベルの放射能をガラス固化したやつ、キャニスターを並べて詰め込んでいく。それが、こう埋設をすると、そのまま今度は掘り出した土砂をもって埋め殺しにするわけです。こういう状態にするわけです。それが、いわゆる地層処分ということだそうですけれども、このガラス固化体を入れるキャニスターというのは、厚さが五、六ミリしかないです。何で五、六ミリかっていうと、これだけ大変なものを詰めるわけですから、２センチも３センチもあったらいいんじゃないかと思うんですけれども、この高レベルの廃液というのは物すごい中で高温で崩壊熱を出すわけです、核分裂をするわけです。だから、薄いステンレスの容器に入れて、それで表面から放射熱出すわけです。その熱を出さなかったら、これは爆発する可能性があるそうです。そういうことで、内部の高レベルの廃棄物が５万年以上にわたって放射能を出し続け、高温であるためにその熱を逃すために、金属は薄くしなければならないと。それをそのまま土の中に埋めるわけですから、地下水による腐食、あるいは……。海に潜って、１０メーター潜ったら物すごい水圧かかりますよね。それが、１００メーター潜り、２００メーター潜り、どんどんどんどん気圧が強くなっていくわけですけれども、土の中も同じです。それで、これを３００なり４００メートルの深さに埋めるというのは、物すごい土に山の重量というのをそのまま受けるわけです。だから、そのときにどういう形になるのかっていうのを伺ってみました。ドラム缶だったら、瞬時に爆発するそうです。つぶれてしまうそうです。これを地下に埋める。そうなると、地下の重力あるいは地下水、そしてまた崩壊熱が加わって、これでこの埋められたキャニスターは少なくても５０年、学者の説によると３０年から５０年で多分腐食をして崩壊するだろうと。だけど、５万年間放射能が出続けるわけです。金属学者はそういう指摘をしています。専門家はそう指摘をしているというわけです。
それで、このガラス固化体の表面の放射能というのは、これ１時間当たりに１万４，０００シーベルトのガンマ線を出してるそうです。人間は短時間に５０シーベルトのガンマ線を被曝すると、２日以内に全員が死亡するそうです。このキャニスターの表面はおよそその３００倍。皆さんご承知のとおり１９９９年だったですかね、東海村の臨界事故で被曝をした大内久さんは、約１７シーベルトで被曝をしとるようです。それで、１カ月後にもう完全に全身ケロイド状態になって亡くなっていくわけです。それが１７シーベルトです。これが１万４，０００シーベルトもの放射能を出すそうです。だから、大内さんが亡くなったところから考えたら、私の計算では８２４倍の放射線が出てると。
このキャニスターの容器ですけれども、１メーター離れても４２０シーベルト、２メーター離れて１４０シーベルトの被曝をするものだけのものを出してるそうです。
それで、この高レベルの廃棄物のキャニスターが１００万キロの原発を１年間８０％の稼働率で動かすと、そのキャニスターが約３０本できるそうです。これが今どんどんどんどん六カ所村に運び込まれて、このキャニスターにする前の状態で、それで大きなプールの中に水の中に、崩壊熱が出てます、どんどん熱が出てますから大きな深いプールの中に沈めて、そのまま安定をさせてるわけですが、これが３０年とか４０年間安定保管をする。それから、こういうキャニスターに加工をして埋めるっていうわけですけれども、これを実施したいという国の方針の２０２７年、地層処分が実施をするまでにふえ続けると約４万本に。この４万本が最終処分場としてこの鈴が森周辺が選定されると、そこに運び込まれてくることになる。これは、それからずうっと安定保管をしたのを順次入れてくるわけですから、向こう５０年間これが運び込まれてくる。運び込まれてくると、受け入れた自治体には十数億円の金が毎年入ってくるということになるわけですけれども、これはもう５０年、６０年先からの話ですから、今の話じゃないわけですけれども、そういう状態なのでぜひうちがやりたいと、こういうことになったと思います。
このことについて、私は単純にこれは反対してもいかんなと思って、いろいろのものを見てみました。四万十町の環境基本条例がございますよね。この環境基本条例を見ると、環境への負荷を考えんといかん、地球環境の保全をしなけりゃいかん、そして基本理念、非常にすばらしいことをここに制定されておるんです。これは本当にすばらしい条例だなと思って私は感心したわけですけれども、こういうものがある。そして、もっと問題になったのは、これは津野町でも問題になってました。津野町でも問題になったのは、津野町四万十川保全振興に係る基本条例というのがあるわけです。これは、四万十町には四万十町四万十川の保全と振興に関する基本条例ってあります。前文に、日本最後の清流と称される四万十川を後世に引き継ぎ、川とともにある流域の生活、文化及び歴史を伝えていくためには、上流から下流までを通じて長期的な視野で流域の水環境及び空間を豊かにし、それを連続させていかなければならない。私たちは協働して未来に貴重な資源及び文化環境をつくるためにこの条例を制定するとあります。
そして、これ本当にあれですが、すばらしいんですけれども、この条例の第２条定義の中の２項に、この条例において流域市町っていうのがあります。これは、四万十市、四万十町、檮原町、津野町及び中土佐町。この１市４町はお互いに協働して、この四万十川の流域を守っていくために協働して取り組みをしていくという約束があるわけです。これは県にも県の条例があります。そういうことで、すばらしい条例が制定されています。それで、これにはまた町の役割、事業所の役割、町民の役割、いろんなものが決められています。ここまで考えたら、この高レベルの、津野町に誘致をされようとするこの事業は断じて許してはならんということだけはもう町民の皆さん全員がわかっていただけると思うわけですけれども。
この調査あれですね、情報公開に敗れて、情報公開をしたものですから、その内容を少しだけ読みますと、処分誘致及び周辺の財政診断というのがあります。高知県の農業生産は年間１，０００億円、うち四万十川水系では約３００億円の生産がされておる。ショウガや畜産の町、四万十町は約１００億円、農業、漁業、食品産業、観光サービス産業など、全体で高知県全部の総生産は平成１５年度に２兆３，７６３億円と、こう評価をされてます。高知県西部、この四万十川流域を含めて総生産額は県の２割と仮定しても約５，０００億円に上る。万一風評被害により県全体が１％の被害を生じたときは、２３７億円の被害が出ることになると。そこまではっきりもう露呈をしとるんですね。中でも四万十川水系は壊滅的な被害が予想される、こう書いとるわけです。
それで、核燃料機構は、この選定に当たって、原子力発電環境整備機構、これは情報公開請求の裁判に敗れた２００５年１月から３月にやむなく過去の高レベル最終処分場の候補地を情報公開しとる。その調査報告です。一番先に稲作地帯はいかんと書いてるんです。ダムのあるところもいかん、集落の点在するとこもいかんと、こう言ってる。これはなぜかというと、将来にわたってそこに住んでる人、稲作の場合は水稲汚染をする、ダムはダムの水を汚染することによって大変な被害が全体に広がっていくということを最初から想定してるわけです。四万十川流域には、この候補地からいくと、約１０万人の人たちが生活をしています。行くはずのない話なんですけれども、これで安全だと言ってるわけです。これは、人が住んでることはもちろん評価点を大きく引き下げる、稲作ダムを水質汚濁を生じることを予想してる、地震列島の中でも南海・東南海地方は地震の一大発生地だということを認識して、なおこれは安全だと言い張ってると、こういうことですけれども、ここまでやったら、少し危険だということを認識していただけたと思います。これは、ぜひ四万十町町民の皆様方全員に理解していただいて、これは断固として阻止をしていただきたいなと、そう思ってここで取り上げました。
それで、もう答弁は何度もいただく話ではありませんので、続けて申し上げます。
いいですか、橋本知事は国の手法を問題にしておりますけれど、核廃棄物施設にはもう最初から否定的です。これは佐賀町のときから否定的でした。橋本知事の態度ははっきりとこれはノーだと言ってます。その次に、それぞれの町村、実は四万十町が一番議会が最後になってるわけです。それで、仁淀川町は反対意見書を可決、これはもう町長と議会にそのまま送達をしてます。それからその次、中村の四万十市は、市長は場所が離れてるけれども、四万十川の汚染と風評被害を大変心配しているということで、はっきりとそのことを出されています。中土佐町の町長は、再考を促したいと、同じ仲間だから再考を促したい。これは、単に町の問題じゃない、四国全体の問題だ、高知県、そして四国全体の問題だと中土佐町の町長ははっきりと言われてます。それに対して、それから檮原町は全く考えられない話だと中越町長は憤慨をしています。自然環境、もうこれを考えたときに絶対に許しちゃいかん。それから、須崎の市長は誘致を明確に反対だと言われてます。そのときに、津野町の明神健夫町長は、周辺自治体と情報を共有したい、不利益をこうむらないように協議をしたい。まだこの辺のトーンダウンした状態なんです。こういう状態で事が進んでいますし、津野町の重要な４名の議員は全員協議会の上で、いわゆる推進と反対の請願を継続審議にする、よく勉強してから決めましょうということだそうですけれども、少し伝えられるところを聞くと、推進と反対派の代表の皆さん方も話し合いをして、できればこんなむだなことで対立をしたくない。だから、自分たちが十分話し合いをして、これから環境に優しくて安全で安心な町をつくるために、できるだけ一緒に努力をしたいという話が今機運として生まれてきてるそうです。そういうことも一緒にご報告をして、周辺市町村と知事の談話を全部ご披露しましたので、一番被害を受ける四万十町の前田町長に一番頑としたいわゆる発言を求めたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（弘瀬則彦君）前田町長。
○町長（前田哲生君）お答えを申し上げたいと思います。
この問題に触れる前に、若干これまでのことに触れさせていただきたいと思いますが、平成１６年には旧佐賀町で最終処分施設誘致を求めた請願が提出をされまして、旧幡多郡佐賀町議会において、これは不採択になった経過がございます。平成１６年３月の旧窪川町定例議会においては、旧幡多郡の高レベル放射性廃棄物の最終処分施設の誘致には、町長として強く反対をするとの意思表示を答弁をいたしておりますし、また同年６月の定例町議会においては、高レベル放射性廃棄物の最終処分場建設に反対する決議を全議員の賛同のもとに議決をされておるところでございます。
当該最終処分施設につきましては、半永久的な施設ではありますが、町内、国内には立地の前例もないわけでありまして、恒久的な安全性が実証されておりませんし、まして中央構造破砕帯に位置する場所ともなりますと、近未来起こることが必至と言われておる南海・東南海地震を想定をいたしますと、これは危険きわまりないと言わざるを得ないというふうに思います。本町は、清流四万十を基軸に山、川、海、自然と人が元気を町でといたしておりますけれども、その理念とも相入れないものでありますし、境界を接し、下流に位置する本町にとってはその影響というのははかり知れないものもございますし、日本最後の清流としてのイメージが損なわれる、その損失ははかり知れないものがあろうかと思います。これまでの窪川原発等の歴史的な経過等から判断をいたしましても、たとえ可能性の調査段階ではあるにしても、これを容認をするという理由はなく、四万十町長としては強く反対をするものであります。
○議長（弘瀬則彦君）１０番島岡幹夫君。
○１０番（島岡幹夫君）町長、どうもありがとうございました。その力強いご答弁を伺いたくてご質問をさせていただいたわけです。
高レベルの放射性廃棄物の最終処分場に津野町あるいはまた隣接のどの町村もですけれども、高知県にこういうものは絶対に持ち込まれないように。原子力発電所ができて約６０年になるわけです。その間、地球上どこにもこの地層処分をしたところがないわけです。すべてが危険だということで、この処分は見送られてきているわけです。それで、ガラス固化体まではすることはできるということだけが理論的には決まってるわけですけども、ともかくキャニスターの表面が１万４，０００というような大変な放射能を出してる、そんなものをどうやって運んでくるんですか。それを通過する流域の市町村はどうやってそれを見ることになるわけですか。須崎市がいち早くこれを反対表明をされると、そしたら中土佐町からトンネルを掘って現地まで。これは、どこでも出てくる話。１０キロでも２０キロでもトンネルを掘って現地まで運んでいく。そして、もう処分地まで運び込むということを言われてるようですけれども、先ほど申し上げたとおり、図面の、地図の上で１，０５３．９メーターの高さのある鈴が森の周辺ですけれども、予定ではこの高さを９４０メーターのところに処分場をつくりたい。９４０メーターのところに処分地、ちゃんともう数字が出てるんです。それで四万十町でこのところ９４０メーターの高さにつくるとすると、そっから３００なり４００メーター掘ってもまだ標高では５００残るんです。松葉川の温泉のあるところが標高３００メーターです。これは、松葉川山川、いわゆる日野地川を流れてくるとまともに来てしまいます。もちろん大正町の方へ流れる松葉川川を出て流れていっても同じこと。そしてまた、大野見の奈路という一番の集落あるところを通過して四万十川に入ってくる島ノ川にしても、これは全部流れてきます。これは、本当にそういう認識で見てほしいわけですけれども、それでいくと、もう一言つけ加えておきますが、折合の山は４７０メーターのところにつくりたいというんですけれども、山の高さは８２０、いわゆる坑口をつくるところは８２０の高さに選定をしてます。佐賀の場合は４７０メーターのところを掘りたい。だから、もう大体そんな状態で西土佐村の中平では４９０メーターの地点からということになってますので、鷹の森は十分その高さがあるわけです。そういうことですので、ひとつこの辺は必ず四万十川の将来にわたって四万十川の流域を汚染をしていくということを頭に置いてぜひ全員一致で阻止をしていただきたいと思います。
以上で高レベルの分については終わります。
では、その次の２つ目の一般質問に移らせていただきます。
産業振興として水稲及び蔬菜あるいは果菜などの各種の苗物育成のハウスの建設ができないかというの、これ思いつきのような質問ですけれども、取り上げました。
１つは、ことしの夏、こういう現象が出ました。町内には二十数戸のイチゴ農家があるはずです。そのイチゴの苗が思いもつかなかった炭疽病が全部に発生したんです。これは、人間でもそうですけど、豚でもそうですけれども、どんな家畜でもそうですが、炭疽病っていうのはもう即死に至ると思っていただいたらいいと思うんですが、それがイチゴに炭疽病が発生しました。それで、今残ってるのは本当に１戸か２戸、２戸目の家は８割は生き残ってるけれども２割はやられましたと言ってます。そういうことで、１戸だけはまだ無傷ですけど、これは経営面積が余り大きくありません。ですが、ともかく５日に１回はずうっと消毒をして何とか長らえてるというのが状態で、これ常識では考えられないような物すごい消毒量で今防除をしてるわけですけれども、この炭疽病が全域に発生した。それで、先般渡部課長さんのところにこれ大変なことが起きゆうぜよと、調査をしといてやということをお願いしてありました。
そういうことと一緒に、それでこの生産農家たちは急遽県外より苗を購入したいということになって、種苗業者と交渉をしましたけど、種苗業者そのものが炭疽病を出してるわけです。そういうことで、随分距離が離れた長野県の山岳地帯、それからあとはもう北海道です。もうそこまで手を伸ばしてイチゴの苗の手当てを考えたわけです。そしたら、この両方とも苗はもう成熟し切った苗ではない小さな苗ですけれども、１本が１３０円、１５０円という単価になった。これ農家にとっては大変な負担です。ともかく１つのハウスの中に５，０００本、６，０００本を植えなけりゃいかん。もっと多い人は７，０００、８，０００という数字になるわけですから、これは大変な数ですけれども、こういうこと、これは課長さんにお願い、何とかして調査しといてください。
それともう一つは、農業共済か何かでこれに対する救済措置がないのかということも考えてほしいということで言ったわけですが、ひとつそこからご答弁いただきたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君）渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部睦君）ご質問のイチゴの炭疽病につきましては、近年全国的に発病が拡大しております獣害防除の一つとなっております。先ほど議員さんのご質問の中にもイチゴ農家二十数名というふうに聞いておりますが、私どもが把握できるのは、ＪＡしまんとのイチゴ部会というところのデータしか把握できておりませんが、窪川地域におきましては発生が２年目ということになっております。本年は、イチゴ農家、大野見に１戸ございますので、１２戸のイチゴ部会の農家のうち１１戸で発生をしております。８戸の農家の苗はもう全滅状態というような状況でございます。その中で、先ほどご質問のありましたように、購入苗で対応するように努力もしてるところでございますが、購入希望者のうち、７名のうち５名がまだ十分な苗を確保できてないというような状況でございました。全国的にイチゴの炭疽病が発生しておりまして、苗の購入がなかなか難しいということで、ＪＡイチゴ部会で、四万十のイチゴ部会の中でも作物を変更するという方が３戸いるというふうに現在のところ聞いております。
共済制度については、私もどういう形で共済制度がおりるか調べておりませんので、また後日調べてみたいと思います。
また、ＪＡ高知はたのイチゴ部会、大正の方にイチゴ部会ございますが、これにつきましても、普及センターの方に問い合わせをしましたら、イチゴ部会のうち８戸のうち４戸で出ておりますが、窪川地域ほどの状況ではないと。それから、十和村につきましては、イチゴ部会はないわけですが、４戸イチゴをやってる方がおられるようですが、その中で１戸出てるというふうなことを聞いておりまして、普及センター、農協等の指導を受けて、早目の総合的な防除対策を講じる必要があるというふうに考えております。
○議長（弘瀬則彦君）１０番島岡幹夫君。
○１０番（島岡幹夫君）私どもの認識では、イチゴの販売高というのも１億円の産業だと、そういう認識をしてきました。結構、高南台地、そして窪川町を中心とする大野見村、大正含めた、ここでとれるイチゴというのは非常においしいということで評価を受けてきましたし、私も冬の季節の訪れを前にして甘い味覚で楽しませてくれるのがイチゴだという認識で来たんですけれども、これを守っていこうとしたら、まず病原菌を持ち込まない、持ち込ませない、それで健全な苗を育てて、そういう育苗施設が要るのではないかということで、最初は東又地区にいるイチゴの生産農家ともその話をしました。しかし、おんちゃん、もう既にそれは無理ぜよと。というのは、確かに多少でも温暖化が進んでいって、それで温度が高いときと、それから雨が多いと。これではなかなか育苗していくということ自体が大変だと。それで、今は冷却したハウスの中で苗を育ててるわけですけれども、それも大変な経費がかかる。だから、場合によっては苗を買った方が安くつく場合もあるということで、苗を大型のハウスをつくって共同育苗、共同育成するというのはなかなか大変なことじゃないだろうかということで、少し腰が引けた。それをやるんだったら、もういっそのことイチゴをあきらめて別の作物でそういうことをやれればいいんですがという話まで出てきました。そういうことで、この発言通告書を９月５日に提出したときは、そういう状況で話し合いを繰り返しておりました。
それで、ハウスの問題について、これから少し申し上げたいと思うんですけれども、１つは健全な無菌の苗をどうやって供給することができるかということで、もうこれは七、八年前になりますけれども、旧の窪川町議会の産業委員会が、私ずっとしょっちゅう行くところがあるんですが、宮崎県、鹿児島との県境のとこに串間市ってのがあります。そこに串間市の串間農協というのが市の背後にあります丘陵地帯の山をどういうんですか、掘削をしまして、それで５００ヘクタールの国営農地の造成事業をしたところがあります。ここに、彼らに言わせると高知県から苗もろてきたぜというサツマイモの苗、だから土佐紅だと思うんですが、その苗を串間コトブキという名前にして栽培してます。この施設は、農協が無菌、そして健苗、健康な苗を配布をするということで、大きなハウスを農協が直接つくって、そこに研究施設、だから炭疽病だとかあるいは黒斑病なんかのサツマイモの病気に出るものを全部予防しながら、そういう栽培をしてる研究施設ももう併設した大きい育苗センターがあります。そこで苗、それをその５００ヘクタールの農地を栽培してる農家に供給してるわけです。これで成功して、年間に２８億円からあるいは３０億円という、これサツマイモの売上高では大変な金額ですけれども、それに成功した、ずっと成功してるところがあるわけです。そこをうちの産建の委員会にも見ていただいたことがあります。７、８年前だと思います。
だから、そのことを考えたときに、イチゴの苗でこれはできないかもしれませんけれども、通告書に書きましたとおりほかのもので、そのことは実は私の家のすぐ後ろには国体の馬術競技の会場であった元の農業大学校の十数ヘクタールの農地が遊休で遊んでますので、そこに時々見にいくわけですけれども、今町の、これは町も加わって設立をした営農支援センター、有限会社ですけれども、それがここを拠点にして作業してます。それで、そこの中越所長ともよく話をするんですが、中越君、もう稲の苗をともかくセンターで最初からつくれやっていう話をしたら、来年度は１０町歩の稲の苗をつくりたい。１０町歩の稲の苗を仮にそこでハウスでつくるとしたら、せいぜいで１反足らずのハウスがあったらええ、それぐらいでできます。ところが、ここ問題があります。ことしのＪＡの米の価格も、１等はありませんので２等米の勘定にすると３０キロが６，５００円、それで６，５００円なり６，４００円。３等ですと５，４００円程度という価格がもう既に表示をされました。１万１，０００円から１万２，０００円でお米がもう、１俵がですよ、１俵６０キロのお米が１万二、三千円で取引される時代になりました。だから、稲の苗をつくって、仮にその苗が果たして十分採算に合うだけの価格で取引していただけるかどうかという心配があって、中越君もせいぜい１０町歩ぐらいから始めたいと思いますということになったと思うんですが、それが１つです。
それから、これについては、もうそれもまとめて一遍に答えてもらおうか。このハウス、稲の苗は４月から５月の初めにもう全部とります。とれると、その後にいろんなものが栽培できると思うんですが、それを栽培しようと思えば、稲の苗の終わった後にナスからトマトとかキュウリとかピーマンとかシシトウだとかあるいはその他の果菜類だとかあるいはまた季節、季節によって白菜だとかキャベツだとか、それからレタスだとか、そういうものの苗ものがつくれる。それをつくって供給しながら、ハウスの３割なり４割はこの支援センターの職員の方、作業員の方、たくさんいるわけですから、その人たちがそこで生産したことによって、自分たちの働きの取り分、それも得ていくという考え方をしていったらいいんじゃないかなと思うわけですが、それがやらなかったら採算が合わないと思いますけれども、そういう果菜類の上に移植をして栽培することのできるようなもの。
なぜこれを私がしきりにこれを今言ってるかというと、学校給食の問題なんです、学校給食。えらい話が飛びますけれども、学校給食で旧窪川町の学校給食を実施するために１，３００人の食事をつくらなきゃいけません、毎日です。この量というのは大変な数なんです。南国市が小学校だけに学校給食をして年間６０トンのお米を使ってます。これ１トンが１７俵ですので、約１，０００ちょっとの数です、１，０００俵ぐらいの数です。窪川町は１，３００人ですので、少なくとも８０トンなり１００トンのお米が必要だと思いますので、これは１，５００俵要ろうと２，０００俵要ろうと、四万十農協としては全然これは揺るぎのない数ですけれども、お米はいいんです。それと畜産の町ですので肉もいいです。それから魚も十分供給できると思うんですけれども、問題は野菜なんです。皆さん運動される方も地産地消でなければいかんと言われるわけです。地産地消が成り立たないんです、地産地消が。そうなると、勢い遺伝子組み換えしたような中国物の安い野菜が入ってきたり、韓国から日本の７分の１の値段ですけれども、それでどんどんどんどんおかしなものが入ってくるんです、農薬のいっぱいかかったようなの。そういう形にならざるを得なくなるわけです。だから、できるだけ子供たちが健全に本当に安全で安心した食物を供給できるためには、これだけの広大な土地を持ってるわけですから、地産地消を実施をしたい、実現をしたい。これはぜひ教育委員長、そう思われるでしょう。それをやろうと思ったら、これは大変な努力が必要です。私はそのためには、どうしても１ヘクタールあるいは１．５ヘクタールくらいの大型なハウスは用意をしとかないかんなと思う。それをやって、年間に、キュウリなんか１回でいきませんから、キュウリをずうっと２カ月ごとに播種をして栽培してとっていくという形をとっていって、年間に１００トンなら１００トンのキュウリとります。ナスも１００トン供給します。それまでに持っていかなかったら、地産地消できないんですよ。１回の給食にタマネギ１個使うとしたら１，３００個要るわけですから、タマネギだけでも何十トンと要るわけですから、そういうことを考えたら、ぜひここで学校給食を論議する前に生産体制をどうつくるかということを考えてください。青果商の方がおりますけんど、それはもう目つぶってや。
この辺がいわゆる生産の担当される課長さんと、それからハウスをつくれって島岡が勝手なこと言うけんど、その資金をどうするのか。補助事業が本当に農林省から引き出してこれるのか、あるいはまたもっと大型の融資の制度があるのかどうなのか、その辺もこれから具体にしてほしいと思うわけです。その辺でお願いをしたいと思いますが、ぜひこの取り組みをしていただけますでしょうか、町長。町長ですよ。
○議長（弘瀬則彦君）渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部睦君）育苗ハウスの建設についてでございますが、四万十町過疎自立促進計画におきましても、大型育苗施設整備事業として計画しております。また、合併特例債事業でも育苗施設整備事業として計画をしております。先ほど議員さんおっしゃられましたように、これは黒石にあります実践農大跡地利用の中で計画されたものでございます。今まで農家単位で行っておりました水稲の育苗から均一苗の育苗と供給を図って、仁井田米のブランド化を図るのみでなく、花卉、野菜育苗も実施し、稼働率を上げる計画ということで、計画自体は議員さんのおっしゃられたとおりの計画でございます。
それから、水稲の育苗につきましては、先ほどおっしゃられましたように、農家の高齢化等によりまして、育苗を望む声が大変強くなっております。ただ、いきなり５０ヘクも６０ヘクもということにはなかなかならんかと思いまして、営農支援センターの方では定例の協議会というのを毎月開催しております。その中で、来年度は農家の意向も取りながら、約１０ヘクタール分の育苗を試験的にやってみようということでございます。支援センターは、今現在大豆とショウガを主に栽培をしておりまして、その作業のすき間に入れる作物の育苗なりを考えまして、育苗ハウスの建設も検討していきたいというふうに思います。事業としましては、国の事業がございまして、担い手育成とか営農支援センターも十分な担い手でございますので、そこらあたりも踏まえまして、一応事業費としては１億３，０００万円ぐらいを計画しておりまして、それで計画をしております。農協、それから営農支援センター、農業関係団体と協議して、これから検討を進めてまいりたいというふうに考えております。確かに地産地消の関係もありまして、生産体制の整備を図るというのは大変重要なことでございますので、関係機関とも協議して進めてまいりたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君）１０番島岡幹夫君。
○１０番（島岡幹夫君）東又の、どうも私がいつも地の利を得たようなことを言うようですけれども、そうでありません。ここに本当に県の土地が無償で借りれるからお願いをしてるわけですけれども、旧窪川町のときはここに農業公社の設立を検討してまして、相当時間をかけて詳しく検討した時代があります。その後、また生産の施設づくりということで、いろんな形で検討されたことありますけれども、今もまだここにはアグリ農業体験塾があります、農大の跡です。それで、全国からいろんな方で農業を試行される方が見えてます。何人か今も生活をされてるわけですが、農業で生活をしてみたいけれども、いわば農地が借れないと、あるいはまた働く場所がないということもよく聞かされます。ぜひこういうアグリ体験塾に来られた団塊の世代の方、こういう人たちも、そういうハウス中の作業ですから、１０年大丈夫ですから、そういうことでのもうそういう労働力の吸収にもつながっていこうと思いますし、地元のおばちゃんたちの働きの場もできるんじゃないかなという、そういう期待もあります。ぜひこの学校給食という一大プロジェクトに備えて一つの取り組みをしていただければと思います。ありがとうございました。
○議長（弘瀬則彦君）渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部睦君）先ほどのハウス、共済制度でございますが、調べていただきましたら、炭疽病は対象外ということでございます。
（１０番島岡幹夫君「はい、わかりました。どうも、それでは一般質問終わります。ありがとうございました」と呼ぶ）
○議長（弘瀬則彦君）１０番島岡幹夫君の一般質問を終わります。
１０分間休憩いたします。
午後２時４０分休憩
午後２時５１分再開
○議長（弘瀬則彦君）休憩前に引き続き会議を開きます。
８番竹内常喜君の一般質問を許可します。
竹内常喜君。
○８番（竹内常喜君）私、３点について通告書の方で通告をしておりますので、それに沿って質問をしてみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
第１点の公共施設町内産の木材を利用してということで質問をさせていただきます。
今、林業家は木材価格の低迷により山林の手入れができず、山の荒廃が進んでおります。山の荒廃が進むと、保水力の低下や山林の崩れなども引き起こし、大きな災害となります。今、林家が山の手入れができず、大変困っております。今後、町が建設をしておる公共の建物、これについては町内産の木材を多く使用していただきまして、木材価格の少しでも底上げをすることが大事なことだと私は思います。
そういうことを踏まえ、７月１４日に建設、産業両委員会では兵庫県宍粟市、昨年４月１日に合併をしておりますけれども、旧波賀町役場を視察研修をさせていただきました。また、９月４日には檮原町の庁舎も視察をさせていただきました。どちらも大変立派な庁舎ができております。旧波賀町の庁舎については、平成１３年に建設をされております。使用している木材については、町有林の杉、またヒノキを多く使用して建てられております。完成したときのパンフレットをいただきましたが、その中の当時の町長のあいさつの中で、山に生きる町として森林の文化、木材の文化を守り、林業再生への夢をかけて、木のよさを最大限に発揮すべく取り組んだ木造の庁舎が、国産材を呼び戻すモデル施設としていつまでも生かされていくことを祈るというあいさつを拝見いたしまして、私も感銘をいたしました。四万十町も今後建設が予定されております庁舎、給食センター、また消防分遣所、いろいろな施設が今後建設が予定をされておりますけれども、町長は町産材を利用して木造建築をする考えをお持ちかどうか、その点から最初にお尋ねをしておきたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君）前田町長。
○町長（前田哲生君）議員ご指摘いただきました今後建設をいたします公共施設を木造建築で施工する考え方につきましては、四万十町の地域資源を生かした地域の独自性や町民の満足度を高める上で大変重要な課題であろうと認識をいたしております。先ほど議会サイドから県外あるいは県内の先進地の調査報告もございましたが、身近な檮原町の庁舎につきましても、建設の方針として地元産の杉材を使用した木質系の庁舎でございます。一部主体構造物についてのみ構造物の強度の関係から、四万十町産のヒノキ材を使用しているということでございます。
現在、庁舎建設等プロジェクトチームでは、設計の基本的な考え方をまとめている段階でございますので、基礎調査の一つとして建築基準法あるいは消防法などの関係法規に基づく許容範囲内におきまして、主体構造物の木造化や建設後の維持管理コスト等の比較も含めて検討していきたいというふうに思っておりますが、基本的には地元産を大事に使うっていうことは、保有してる林業の振興にも寄与するものでありますし、最大限それを活用するという方向で今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（弘瀬則彦君）８番竹内常喜君。
○８番（竹内常喜君）四万十町は、８７％が山であります。その中で、２，００７ヘクタール余りの町有林があるわけでございます。林野地を除けば町内一番の山の持ち主であります。今後公共の建物を建てる場合、町内産の木材を今町長は使用してやっていきたいという答弁をいただきましたが、そういうこだわりを持っていてくれるのか、くどいようですが、もう一度その点についてお伺いをいたします。
○議長（弘瀬則彦君）前田町長。
○町長（前田哲生君）先ほどもお答えしましたように、建築基準法等もろもろの基準等もクリアしていかなければならないとは思いますけれども、その許容範囲内において地元産材を活用できるところは最大限活用してやっていきたいというふうに考えております。
○議長（弘瀬則彦君）８番竹内常喜君。
○８番（竹内常喜君）今町長の方より今後建築する公共の建物については、できるだけ町内で育った、また生産せられた木材を使っていくというご答弁をいただきましたが、今まで公共の建物を建てる場合には、町外の設計会社に設計委託、それらなどを委託をしておっただろうと思います。今、四万十町には２名の一級建築士の資格を持った職員がおるわけでございます。今後、この職員に庁舎などの設計まではなかなか２人ではできないだろうと思いますけれども、簡単な若者住宅、また住宅、そういうもんについてはこういう資格を持った職員がおるわけでございますので、ぜひそういうことで設計をさすべきではないか、そのように思うわけでございます。
また、今その職員は十和支所と大正支所に分かれて勤務を、業務に当たっているわけでございますけれども、これらについても１カ所にまとめて業務をやっていくのがいいのではないか、このように思っております。
また、この２人の技術職として雇用していながら、実際に今の仕事は一般職をこなしていて、なかなか技術職の仕事ができないというのが今の実情だと思います。これなどについても、どのように今後検討していくのか、その点についてお伺いいたします。
○議長（弘瀬則彦君）甲把助役。
○助役（甲把英一君）お答えをいたしたいと思います。
一級建築士の今後の町行政における活用等のご質問でございました。
現在、四万十町には旧窪川町に１人、旧大正町に１人、旧十和村に１人、合計３名の一級建築士がおりますが、議員ご指摘のとおり、それぞれの庁舎に現在のところは分散配置という形になっておりますし、そのうちの１人につきましては、どちらかといいますと税の評価等一般的な行政事務に携わっておるというのが実情でございます。これから合併プロジェクト等さまざまな取り組みが必要でございまして、建築という仕事は極めて専門的、頭脳的な仕事でございますので、できるだけチームを組んでいい建築物等ができるような、いい計画ができるような、そういう形で進めていく必要があろうかと思っております。当然、庁舎等建設プロジェクトチームの下部組織といたしまして、作業部会を設置をすることにいたしておりますので、庁舎建築等に際しましてはそういう作業部会等で活用していきたいというふうに考えておりますし、なおそういった職員の集中化の問題につきましては、来年の４月１日の定期の人事異動に向けて本年度後半、組織全体のあるいは職員配置の見直しを行いますので、その中で議員ご提案の趣旨も念頭に置きながら十分検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（弘瀬則彦君）８番竹内常喜君。
○８番（竹内常喜君）次に移りたいと思いますが、先ほど下元同僚議員よりも質問がありましたけれども、この事業の分離発注、これについてお伺いいたします。
景気不透明により、建築業界は不況の中におります。大工さんの中には、町内には仕事がなく、町外に仕事を求め出稼ぎをしている方も多くあると聞いております。今までの公共の建築の建物は一括発注のためにＢ級、またＣ級の工務店にはなかなか入札の参加ができず、町外の大手建設会社に請負をさせていたのが、今までの実情だと思っております。今後、分離発注をして、町内のＢ級、Ｃ級の事業者、また一人親方でやっております大工さんにも町内の建築物の仕事を請け負わせていく、こういうことが大事ではないか、このように思っております。また、今十和の道の駅については、地元業者さんが請け負ってもらっております。大変私としても喜ばしいことだと思っております。今後、このような形で請け負いしていただくのが一番いいと思うわけでございます。また、行政としてもＢ級、Ｃ級のジョイントを組むように指導すべきではないか、このように思うわけでございます。町内の仕事を町外の業者に請け負わせると、工事代金のすべてが町外に出て行くことになるわけでございます。このようなことでは、町の活性化にはつながらず、町内に建てる公共の建物については、どうしても地元の業者に請け負っていただいて、その仕事をやっていただく、こういうことが基本だろうと思いますが、この点について執行部はどのようなお考えを持っているのかお伺いをいたします。
○議長（弘瀬則彦君）佐竹管財契約課長。
○管財契約課長（佐竹節文君）お答えさせていただきたいと思います。
本町の発注工事につきましては、町内業者の育成、地元雇用の確保を念頭に、町内業者優先の発注を行っております。今後も地元優先の考えでおります。したがいまして、先ほどご質問等ありました木造建築となりますと、例えば町営住宅とかといった形で、一戸建てを考えれば、町内業者のみの指名発注が可能でありますが、庁舎、給食センターといった大規模な木造建築となりますと、その建築面積、高さ、階数等々によりまして業者制限がされない場合があろうかと思われます。
また、個々の建築工作物について、建物の機能的な面もありまして、分離発注が適当かどうか、設計段階から検討をしていく必要がありますが、いずれにいたしましても、可能な限り地元業者発注を行っていきたいと考えております。
以上であります。
○議長（弘瀬則彦君）８番竹内常喜君。
○８番（竹内常喜君）今の課長の答弁でも、できるだけ地元の業者に請け負いさせていきたいということでございますので、ぜひ今後そういうような方向で取り組んでいただきたい。そして、この四万十町の建てるものについては、すべて町内の業者さんでやっていくんだというひとつこだわりを持っていただきたいと思います。
それでは、次の件に移らせていただきます。
若者住宅についてお尋ねをいたします。
現在、若者住宅の不足が見受けられます。建築の予定はどうなっておるのかお聞きをしておきます。私も、住宅入居の審査委員になっておる関係上、空き家が出たときに公募したときに、１戸に５人ないし６件の応募があります。その中には、当然若者住宅に入れるような若い人も募集をしてくるわけでございます。どうしても若者住宅が今不足をしているのではないか、このように思うわけでございます。
また、大正地区には、この若者住宅、これはないわけでございます。今後、大正にもそういう若者住宅などを建築をしていくべきではないか、そのように思いますが、そのご答弁をお願いいたします。
○議長（弘瀬則彦君）武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君）お答えいたします。
若者住宅の建築につきましては、旧窪川の下呉地団地、旧十和地区の今成団地、そして十川鍋谷団地で、計２８戸ございますが、議員さん言われますように、大正地区には若者定住の名称の住宅はありませんが、ふるさと定住促進住宅といたしまして５戸があります。旧町村ごとに整備している状態ではありますが、なお若者住宅等の要望がございましたら、大正地区でも検討してまいりたいと思います。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君）８番竹内常喜君。
○８番（竹内常喜君）今、課長の方より町内に何戸かあることということですが、現在町内に若者住宅が何戸あるのか、私はそこも把握をしていないので、その数字がわかれば教えていただきたいと思います。
また、家の状態、部屋の中の状態はどうなっておるのか、それからまた建物の中には耐用年数が過ぎている建物がないのか、また家賃の滞納、これらについての実態はどうなっておるのか、わかっている範囲で結構でございますので、ご答弁願います。
○議長（弘瀬則彦君）武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君）若者住宅の戸数でございますが、下呉地団地で１０戸、旧十和地区の今成団地で８戸、十川鍋谷団地で１０戸、計２８戸でございます。
耐用年数でございますが、まだ築後８年が経過したばかりでございます。
若者住宅の滞納状況についてはないと考えております。
以上です。
間取りにつきましては、それぞれ個々に状況が違っておりまして、全部は申し上げることはできません。
○議長（弘瀬則彦君）８番竹内常喜君。
○８番（竹内常喜君）若者住宅、これについて入居期限が最長１０年となっておりますね。果たしてこれどういうことで１０年になったのか、私もわからないわけでございますけれども、住む本人にしては１０年間はすぐに来る大変短い期間だと思われますが、１０年間になったというその理由、それなどもあればお聞きをしておきたいと思います。１０年間であれば、地域に少しなじんだと思えばすぐ出ていかなくてはいけないというようなことがあります。せめて１５年か２０年ぐらいは本人が希望すればその住宅に住み続けることができる、そういうこともいいのではないかと思いますけれども、その点についてお伺いします。
○議長（弘瀬則彦君）武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君）お答えします。
入居期限が１０年となっておりますのは、当初若者を受け入れまして地域に愛着を感じ、定住意欲を高めながら１０年間住んでいただいて、その間に資力をつけてもらうことにより、集落内に住居を構えてもらい、永住をしていただくことが目的であります。入居時に期限を設けることによりまして、入居者に長期的な計画により資力を持っていただくとともに、住宅ローンの借り受け等考慮いたしますと、１０年が妥当であると考えております。
以上でございます。
○議長（弘瀬則彦君）８番竹内常喜君。
○８番（竹内常喜君）教育委員会の方も意見も聞いておきたいわけでございますけれども、１０年間といえば結婚して若い２人が若者住宅に入居して、子供ができて、その子が学校に上がっていく、そうすると約小学校２年生か３年生、それぐらいになろうと思います。子供もやっと学校になじんできた、なれてきたというときに、その住宅を出なければならない、そうなったときに校区内に次の住宅が見つかればその学校にずっと転校せずに通っていけれるわけでございますけれども、校区内にその住宅がない場合、どうしても転校ということを余儀なくされる、こういうことになろうかと思います。委員会としては、この点についてはどのように見解を持っていますか。
○議長（弘瀬則彦君）学校教育課長。
○学校教育課長（掛水誠幸君）お答えします。
今、建設課長が申されましたことが主なもんではございますが、教育委員会としましては児童・生徒の確保の観点からすれば、当然義務教育の年限終了までは入居期限を延長していただきたいと考えております。しかしながら、先ほど建設課長が言いましたように、若者定住の趣旨であります若者の定住意欲の高揚、集落内定住に向けた資力の醸成という目的からすれば、やむを得ないものかと考えております。
あとはご本人ができる限りその地域に残っていただいて、小学校に通う方策をも探っていただく以外にはございませんので、そういう方向でできれば若者の定住に入られてる方にはお願いをできたらと思っております。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君）８番竹内常喜君。
○８番（竹内常喜君）今、教育委員会の方でも１０年では短いではないかと、できるだけおらしてもらう方がええがではないかというような意見もありましたが、それについては担当としてはどのようにお考えですか。
○議長（弘瀬則彦君）武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君）その１０年の件に関しましては、以前にも現在住んでおる集落の代表の方も見えてまして、そういう話もございました。ございましたけれども、先ほどのような話をいたしますとともに、小学校の義務教育１２年、学校の１２年になりますか、それを考慮すると１０年じゃいかんのではないかというお話もございましたけれども、最初から入学する子供がおるところはいいんでございますけれども、例えば７年目にできたとか、４年目にできたとか、そうなりますとまた大変話が違ってきますので、これは一定期間の定めが１０年が妥当ではないかというお話をいたしましたところでございます。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君）８番竹内常喜君。
○８番（竹内常喜君）課長の答弁は大変もっともな答弁をいただきました。
次に移りたいと思います。
若者住宅の売り払いについてお伺いいたします。
現在、一戸建ての若者住宅、これはもう１カ所しかないと思います、下呉地の住宅が１１戸でしたかね、１０戸ですかね、このあるだけだと思いますけれども、ここに入居しておる方、これもう８年ぐらい建設してたっていると思いますけれども、その入居している方でその住宅を買い取りたいというような話は今までになかったか。もし、そのような話が入居者よりあった場合は、どのような対応を執行部としてはとっていく考えなのか、その点についてお伺いします。
○議長（弘瀬則彦君）武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君）お答えします。
売却という話でございますが、そういう希望の話があったかなかったか、まずその点でございますけども、先ほども言われましたように、入居の年数のお話のときにもそういう話もございました。ただ、耐用年数とか所期の目的を考えますと、売り払いは適当でないと考えます。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君）８番竹内常喜君。
○８番（竹内常喜君）これは私の提案型の質問になりますけれども、広島県高宮町、ここでは町が若者住宅を建築する場合に先に町が宅地を造成して、その時点で入る人を募集をしていく、その募集をして入居者が決まった場合に、その設計段階からその若者住宅に入る人の希望を取り入れて、木造２階建ての家を建てていく、そういうのが広島の高宮町で行っております。中には大変、新聞等にもありますけれども、小学校の児童数は現在３３人ですが、そのうち１５人はこういう自分たちが設計した住宅から子供が通っておると、それで学校にもなかなか活発なことが起きてるというような新聞も出ております。四万十町でもこういうような形で、今までは宅地を構え建てて、間取りもこちらで皆構えて、それでそういう家ができましたので入居者を募集しますよという形で今まではやってきたわけでございますけれども、今後については宅地を構えた時点でそういう募集をし、入居する希望者の人もともに住みたい家の設計をしていく、これが今後大事ではないか、どうせ住むがなら自分が住みたい家、これに住まいをさせてあげるべきではないか、このように思いますけれども、この点について答弁をお願いをいたします。
○議長（弘瀬則彦君）武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君）お答えいたします。
先ほど、広島の方でそのようなことが事例があるということでしたが、その土地に住みたいと思う人たちが集まって計画を立て、共同して住まいと町をつくり上げていくという方式ということでございますが、これは今後とも検討はしていかなければと思っております。
以上でございます。
○議長（弘瀬則彦君）８番竹内常喜君。
○８番（竹内常喜君）今、課長の方から検討するということでございますけれども、私も議会へ初めて上がってきて、先輩議員より執行部の検討するということはやらんということじゃというように教えられております。そういうことのないように、ひとつ前向きな検討をお願いをいたします。
次に、住宅を分散化してということでお伺いいたします。
現在、郷の集落ではお年寄りの家庭が多くなり、集落そのものの維持管理ができなくなる集落が多く出てきております。私もこういう集落がだんだんふえていくことに対して大変危惧するものであります。現に神祭にみこしをかつぎたくてもかつげないというような話も聞こえております。また、住民の間では集落の合併も今後真剣に考えなくてはいけないというような話も聞こえております。行政としてこういう現実の話に耳を傾けて、郷の集落が形成できるよう、その集落に若者住宅、町営住宅を建設して、集落に活力を与えるべきではないか。今までのように町の近いところに、また便利なところに多くの住宅を建てるのでなく、町内に分散化しての建築の考え、これについてあるかないかお伺いをいたします。
○議長（弘瀬則彦君）前田町長。
○町長（前田哲生君）お答えを申し上げます。
合併前の旧町村におきましても、基本的にはそういうスタンスで取り組んできたのではないかと思いますが、窪川町の例を申し上げれば、仁井田地区、松葉川地区あるいは川口地区といったような形で一極集中ではなしに、かなり分散化をして取り組んでまいりました。今後におきましても、一極集中にならないように、地域といいますか、本町の場合非常に範囲が広いし、周辺部には限界集落もたくさんあるわけでございますから、そういうことも視野に入れ、なおかつ、これは費用対効果ということも考えざるを得ないと思いますし、利用者の利便性ということも抜きにしては取り組みできない問題もあろうと思いますが、今後適切な方法あるいは建設候補地といったものを前向きに検討をしてみたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君）８番竹内常喜君。
○８番（竹内常喜君）今、町長より大変重みのある答弁をいただきましたので、ぜひそういうことで今後の宅地を建てる場合の場所の選定については、十分な調査を行い、郷の集落が発展できてくるような取り組みをお願いをしておきます。
それでは次に、十川地区の水道施設についてお伺いをいたします。
この質問に入る前に、水道を使用している住民に動揺があったらいけませんので、お断りをしておきますけれども、この水道については保健所の検査、また滅菌消毒などもちゃんとできておりまして、飲むには絶対安全な水でございます。それで、そこらあたりについて住民が動揺があったらいけませんので、その点について先お断りをしてこの質問を始めさせていただきます。
現在使用している水道施設は、昭和４５年に給水を始めております。約４０年近く使用してるわけで、施設そのものが老朽化をしております。この間には、水槽の増設、町内の管の入れかえなど補修はしてきたところでありますけれども、もとの施設は最初から使用しているものでございます。この施設については、旧十和村の議会でも質疑などで執行部の考えをただしてきたところでございますけれども、この取水は取水場所に問題があるわけでございます。現在の取水口は白井川という川に取水口を設けてとっておるわけでございます。取水口より上流には横臼、また白井川という２つの集落があるわけでございます。戸数は少ないんですけれども、そういう２つの集落が現在もあるところでございます。家庭排水などもその川に流れ込んでおります。また、生活環境も変わりまして、トイレも水洗になっております。その水などもその川に流れ込んで今後大いに来るんではないか、このように思っております。また、川沿いには田んぼも多くありまして、農薬などもこの川に流れ込んでおります。
この施設の利用戸数は約２１０戸くらいがこの水道を利用して生活をしております。また、この施設には保育園、小学校、また中学校もこの施設の水を利用してやっているわけでございます。住民の中には、蛇口に浄水器などをつけて自分で水を浄化して使っている家庭もあるということでございます。また、薬を飲むときの湯水については、水道は気分的に飲む気がしなくて、市販されている飲料水を使用している方も多くあるようでございます。行政も住民が安心して飲める飲料水を提供する義務があるわけでございます。今後、取水口の変更を含め、検討する考えはないか、この点についてお伺いをいたします。
○議長（弘瀬則彦君）岡本産業建設課長。
○十和総合支所産業建設課長（岡本順一君）お答えをいたします。
浄水試験につきましては、先ほど議員がおっしゃられたとおり異常は認められておりません。
施設の改修につきましては、水道施設につきましては耐用年数が４０年となっておりまして、先ほど４５年度に設置しまして現在３６年が経過をしております。そういうことでございまして、本施設のみの改修では補助対象にならないということがまずあります。
それで、近隣の未普及地域へ拡張することとあわせての取水地点の変更ということは考えられるわけでございますけれども、その調整と、それと四万十町内での簡易水道のこれからの改修計画、それとあわせて検討してまいりたいというふうには考えておるところでございますが、現在では取水地点の上流上の変更につきましては、水田への用水確保の面などから水利関係で関係者等の同意が得られてない状況になっております。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君）８番竹内常喜君。
○８番（竹内常喜君）この十川、これもう以前からもう議会でも取り上げられて、大変水源地がないということで大変これについては問題がこれ先送りずうっとなってきてるわけでございます。十和村の質疑の中では、四万十川の伏流水、これも検討いたしまして、専門家に見てもらったわけでございますけれども、当時の課長の説明では伏流水は十川の町内の近辺ではないであろうという答えが返ってきたところでございます。
現在、久保川、小野、それから川口の集落に大道より水道を引いております。この施設は、当初久保川地区だけに給水をする目的で施設が余り大きくない施設をつくっております。その後に小野地区にも水道管が延長されまして、昨年は河内地区にもその水道が延長をされております。昨年は河内に水道を送水するに当たっては、一部タンクなどもして改良工事も行っておりますけれども、この施設をつくったときの久保川だけの計画でつくっておりますので、大変小さな施設でございます。今後、この施設を、そこの大道というところは、大変水量は私はあるとほかの人にも聞いております。それから、自分の目で見ても大変水量があるところから、久保川の施設を最初つくっております。そういうところへ、十川、一部川口まで入っていきますけれども、大きな施設をつくって、今後久保川、小野、それから河内、十川、それから一部川口、この地区へ放水をするような施設をつくるべきではないかと、このように思うわけでございますけれども、執行部としてはこの点についてまだそこまで考えてないということなのでしょうか、一応お伺いをいたします。
○議長（弘瀬則彦君）岡本産業建設課長。
○十和総合支所産業建設課長（岡本順一君）お答えをいたします。
先ほどの議員のおっしゃられたように、小野簡水につきましては昨年度河内地区、久保川地区統合いたしまして改修が行われたところです。そのことから、この十川地区につきましても、ほかの水利系統から取水をするということは、水利権の調整、それと現在入れております管は容量的に少ないということになってまいりますので、取水地点からのもう一本本管を引かなくてはならないというようなことにもなってまいりまして、高額な事業費になることが考えられます。町内にまだまだ未普及地域が残されておりますので、その解消とあわせまして全体的な改修計画の中で検討したいというふうに考えております。
○議長（弘瀬則彦君）８番竹内常喜君。
○８番（竹内常喜君）今の課長の答弁では、まだほかにもこういう水道施設がまだまだ未整備のところもたくさんあるので、今一気にここらについての計画はできないであろうという答弁でございました。私は、もう子供たちが保育園、また学校、今運動会で大変学校もにぎわっております。その運動会ののどの渇きなどもその水道水をがぶがぶ飲んで現在のどを潤しておるというのが今の現状でございます。私といたしましては、安心して飲める水を供給すべきであると、このように思っておりますので、今後積極的に取り組んでいただくことを希望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（弘瀬則彦君）８番竹内常喜君の一般質問を終わります。
３時４５分まで休憩をします。
午後３時３４分休憩
午後３時４７分再開
○議長（弘瀬則彦君）休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほどの一般質問、竹内常喜議員の一般質問の答弁につきまして、高瀬助役の方から補足説明があるようでございますので、よろしくお願いをします。
高瀬助役。
○助役（高瀬満伸君）先ほどの８番議員の竹内常喜さんの十川簡易水道の水質について、再度私の方から確認の意味で報告をさせていただきたいと思います。
十川の簡易水道につきましては、水道法に定めます水質検査の検査も行っております。その通常の検査以外に１５項目の検査を追加をして行っておりますが、現在のところ異常は認められておりませんので、住民の方の不安も取り除く意味からも再度私の方から追加して報告をさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（弘瀬則彦君）それでは、４１番松下信幸君の一般質問を許可します。
４１番松下信幸君。
○４１番（松下信幸君）許可をいただきましたので質問をしたいと思います。
今回は、私の質問ができるかできんか微妙なところでございましたけど、質問をさせていただくことになりましたので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
６月の議会では大正方式、窪川方式、また十和方式と大変にぎやかな活発な一般質問が行われたと思っております。比較的十和の議会はおとなしい議会でございます。そういったこともありますか、ある議員さんから、いつも十和はレベルが低いといつも言われております。もう大分何回も何回も私も聞きましたので、もうなれてきまして、余り何とも思っておりません。
そうしたことで、今回は５つの点について質問を出しておりますので、レベルの低い、特に私はレベルの低い議員ということで指摘をされたことと思いますが、低いレベルが質問をいたしますので、どうかご答弁だけはレベルの高いご答弁でお願いをしたいと思います。
それでは、まず１点目でございますが、国道３８１号線の改良工事関係につきまして質問をいたします。
この国道３８１号線の改良を進めていくに当たりましては、関係町村の首長や議長といった代表者が集まりまして、国道３８１号線整備促進期成同盟会というのを立ち上げ、整備促進に向け取り組んできたところでございます。これまでは、窪川から大正町、十和村、そして西土佐村に通じる国道でありましたが、現在市町村合併によりまして四万十町と四万十市の２つの市と町で期成同盟会を引き継いでおります。これまでの役員体制なら市長と議長では４人ということになりますので、せんだって７月２４日に開かれました総会からは、建設常任委員長も新たに役員として加わることになったそうであります。そうしたことで私は当時建設常任委員長でございましたので、出席をさせていただきました。
その中で、整備状況等につきまして担当の土木事務所さんより報告をいただいたところでございましたが、３８１号線の改良計画は、現在行われております四万十トンネル工事とトンネル西側の半家橋とのトンネルをつなぐアプローチ部の工事が完了すれば、全線改良とのことでありました。また、それに伴い国道３８１号線整備促進期成同盟会も１９年度をもって解散をするということでありましたが、久保川から西土佐までの間で十和地区の昭和、十川の街路に関しましては、まだバイパス道路が完成をしておりません。その２つの中でも、特に昭和の三島トンネルの出入り口におきましては急カーブと他の集落への分岐点が重なり、非常に危険なところでございます。これまでにもトンネル口では数回の接触事故も起こっております。期成同盟会を解散した後、改良に向けてどのように取り組んでいくのか町長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君）前田町長。
○町長（前田哲生君）お答えを申し上げます。
国道３８１号線整備促進期成同盟会につきましては、その規約でもって国道３８１号線の整備促進を図り、地域の産業、交通、文化の向上に寄与することを目的といたしております。問者お話しのように、国道３８１号線の一時改良につきましては、四万十町と四万十市の境界の四万十トンネルの開通をもって終了ということになりますけれども、その区間には二次改良を必要とする箇所が残されておりまして、議員ご指摘の昭和地区と十川地区の街路バイパス工事、昭和三島トンネルの出入り口なども改良が必要な箇所というふうに認識をいたしております。
三島トンネルにつきましては、平成１７年１２月に当時窪川土木事務所に出向きまして、旧十和村及び村議会によりまして老朽化や幅員の狭小による大型車の行き違いの困難性の解消及び出入り口の急カーブの解消などを求めまして、バイパス整備の要望書を提出をいたしておりまして、四万十町におきましても、継続をして要望してまいりたいというふうに考えております。
まだまだ改良が必要とされている箇所が残されておるわけでございますので、引き続きまして要望活動は当然必要であると思われますことから、この期成同盟会につきましても、その目的が達成されるまでは継続をするものというふうに考えておりまして、今後関係機関と協議しながら次期総会にも諮ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（弘瀬則彦君）４１番松下信幸君。
○４１番（松下信幸君）前向きに進めていきたいというお考えはわかりました。
そこで、大変国の財政も厳しいという報告がありましたが、国道もまだまだ４４１とか４３９とかという方にもお金が要るわけでございます。
この３８１号線のただいまの私が質問しております特に昭和の三島トンネルでございますが、一つのバイパスコースの案でございますが、三島トンネルの上流数百メートルのところというのは、昔の四手峠という道が通っております、現在は通ることができておりませんが。そのあたりから炎谷へ向けてのトンネル工事、そして十和公民館のあたりへ出てきまして、旧国道、現在の国道と交差をしまして、川沿いに行くという８の字というか、そういうような構想も一つの案ではないかと思っております。今後、土木事務所等との協議をする機会の折に、そういった案もぜひお願いしたいわけでありますが、その点につきまして何かありましたら町長の方、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君）前田町長。
○町長（前田哲生君）今、提起のありましたトンネルにつきましては、正直私初めてお伺いをするところでございまして、それをやるやらんということについての即断はしかねると思いますが、それなりに想像をいたしますと、かなり将来トンネルになるのではないかと。そうなると、工事費も相当かさむ中で、果たして県にその体力があるのかどうか、それはそれで今後検討していかなければならないと思いますが、その他の代案も含めて、いずれにしても三島トンネル周辺については非常に危険度が高いというふうに思われますので、県の方に要望してまいりたいというふうに思っております。
○議長（弘瀬則彦君）４１番松下信幸君。
○４１番（松下信幸君）いろいろ対策の中の一つの案としてとどめておいてもらいたいと思います。また、機会がありましたら、現場の方も見てもらいたいと思います。
それで、２点目に移ります。
庁舎建築関係の駅前開発、その件に関して質問したいと思いますが、この庁舎の関係で私じゃあ質問を出しております中で、４つぐらい出したいと思いますが、先ほどの質問の中で、建築の方法、木材建築等々、またプロジェクトチームに関しましては、行政報告の中である程度報告をしていただきましたので、１点、窪川駅前開発関係のことを庁舎に関連して質問したいと思いますが、この駅前開発問題は、せんだっての議員協議会の中で駅周辺の用地購入ということを検討していきたいという報告がございました。これは、公共の建物をするのか、将来構想がまだ明確にされておりませんでしたが、この開発に向けてはどのような計画、考え方があるのか、まずお伺いをしたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君）前田町長。
○町長（前田哲生君）駅前の再開発との絡みでのご質問もございましたが、新庁舎の建設位置につきましては、今後新庁舎建設プロジェクトチーム等で調査研究をしていく必要がございますし、当然のことながら議会の皆さん方にもご協議をしていかなければならないというふうに思っております。
ご質問の用地先行取得との関係につきましては、本年７月末に四国旅客鉄道株式会社から、本年度じゅうに駅前用地の競売を行うことについて町の購入意向打診がございまして、町としては駅前は本町の玄関口でございますし、長年の念願である市街地の活性化に向けた再開発または新庁舎建設用地の一つの候補地として先行取得をしようとするものでございます。具体的にまだ駅前、例えば再開発をどうするか等々の構想は固まっておりませんし、庁舎の建設予定地の一つであるという現在は位置づけでございますけれども、隣接地でありますＪＡ並びにＮＴＴの用地につきましても、今後一体的な協力が得られるというふうに思っておりますので、それらを含めまして今後検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（弘瀬則彦君）４１番松下信幸君。
○４１番（松下信幸君）プロジェクトチームが立ち上がったばっかしで、まだ具体的には話ができてないかと思います。報告の中では、この用地は４，０００平米程度だと聞いておりますし、またその中で現在の役場の位置にある用地が４，５００ぐらいあるのではないかなという報告もありました。大変、今のこの役場でも駐車場等々が狭いというようなところでございますので、一つの候補ということでありましたが、駅前にどうしても役場を持っていかなならんというようなことは私はないと思いますが、駅の周辺というのは商工業の活性化をまず図るというようなことで、公共の建物がどうしても駅の近くにないといかんというような理由は私はないように思いますが、その点どうでしょうか。
○議長（弘瀬則彦君）前田町長。
○町長（前田哲生君）絶対的に公共施設が必要不可欠ということでは必ずしも駅前再開発を図る観点からして、そうとは言い切れないと思いますけれども、例えば庁舎を想定をした場合に、今日的には車社会ですから、ほとんど大半の方は車で来庁されると思うんですが、例えば交通弱者を想定をした場合、お年寄りとか、そういう方々の利便性ということを考えれば、予土線、それから中村線もありますし、バスの発着地点でもあると、そこの至近距離に立地をするということになれば、そういう方々に対する配慮も行き届いたものになるのではないかなというふうに考えております。
また、先ほど駐車場という話がございましたが、現在のこの敷地が４，０２３平米、それから、失礼しました。駅前がＪＡ、ＮＴＴを合わせまして４，０２３平米、それから現在の敷地が４，３６５平米ということですから、若干狭隘であるということはございますけれども、例えば高層化をすることによって、相当量の今よりもむしろ駐車場の確保はできるのではないかなというふうにも思っておるところでございます。いずれにしても、新庁舎をあそこへ持っていくということを特定しての現段階では先行取得ということではございませんけれども、確かに新庁舎の有力候補地であるということには間違いはないというふうに思っておりますが、今後どういう形であそこを整備をしていくか、庁内のプロジェクトもさることながら、また議会の皆さん方のご意見も十分お伺いして方向づけをしてもらいたいというふうに考えております。
○議長（弘瀬則彦君）４１番松下信幸君。
○４１番（松下信幸君）プロジェクトチームで今後進めていくことはわかりますが、合併協議会の中で話が出ておったということを聞いておりますが、十和、大正に配慮した地区というか、国道３８１号線、今の役場から大正、十和寄りの方へも検討するという話も聞いたことありました。その点についてお伺いをしたいと思います。
それと、駅からお年寄り等々の活用も考えられますが、若干離れておりますと、一つの活性化としてタクシーの事業もあります。お金は要りますが、タクシーもたくさんあるようでございますので、その活性化もあわせたら、別に駅からおりてすぐにというほどのこともないかなあというふうに考えております。その点、よろしくお願いします。
○議長（弘瀬則彦君）甲把助役。
○助役（甲把英一君）合併協議会における新しい庁舎の位置についての議論はどうであったかというお尋ねでございますが、確かに合併協議会で協議を始めました早い段階で事務所の位置、つまり本庁の位置、条例上の事務所の位置をどこにするかという議論の中で、本庁の位置は現在の窪川町役場、そして現在の大正町役場、十和村役場には総合支所を置くという事務所方式と事務所の位置を決定をまずいたしました。その中で、将来必ず本庁舎は建てかえなければならないが、そのときには地理的に少しでも大正、十和に寄ったところ、大井野あたりという具体的な地名も出されておったわけでございますけども、そういう意見があったことは事実でございます。私は、その時点では、これは何とか合併を成立させたい、そのためには大正、十和の住民の皆さん方の気持ちというものも配慮しなければならんじゃないかといったようなことが最優先をされまして、そういう意見が出されたのではないかというふうに考えたところでございますが、当時の私事務局長としては、大井野地区につきましては旧窪川町で一番最初に農業構造改善事業によって圃場整備をいたしました窪川町でも最も優良な農地の集団化されたところということでございまして、ここは優良農地ということで宅地開発転用ということを認めておりませんので、そういった土地利用の関係上、余り適当ではないじゃないかという考え方も持っておりました。いずれにしても、合併した後、どういう立地場所が最も適当かというのは極めて合理的に皆さん方で議論をし判断をしていただける問題であろうということで、今日まで来たところだというふうに理解をいたしておるところでございます。
○議長（弘瀬則彦君）４１番松下信幸君。
○４１番（松下信幸君）基本的には、これからの議論だと思いますので、将来を見据えて場所の問題、広さの問題等とも十分に検討を重ねた上、将来後悔をしない場所を選定していってもらいたいとお願いをしたいと思います。
それでこの質問を終わりまして、３点目の少子化対策問題に関係した質問を行いたいと思います。
この少子化関係につきましては、けさほど同僚議員さんの質問もありましたので、余り詳しくはいたしませんが、全国的に少子化が進んでおります。それぞれ各地の地方の自治体におきましては、それぞれ試行錯誤しながらこの対策に取り組んでいるところであります。この四万十町におきましても、子育て支援センター等々がありますが、どのような内容で進めておるのか、また旧の十和、大正、窪川等々のこともわかれば、どういう対策を今までやってきたのか、また現在、これから進めていくのか。
そして、旧十和村では育児支援金でありますが、これは国が行っております５，０００円、またけさほど答弁がありましたように、３子からは１万円でしたか、というのがありますが、これ十和村ではゼロ歳というか１２カ月、１歳未満まで１カ月５，０００円、国と同じような金額を支給をしておりました。これが合併とともに現在なくなったわけでありますが、この育児支援に対する町の取り組みとあわせて、このような制度の復活等々につきましてお伺いをしたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君）市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君）議員のお尋ねに対してお答えをいたします。
まず、法律に基づくものといたしまして、出産育児一時金があります。そして、児童手当の支給、保育所での保育の実施、そして県の支給する母子世帯への児童扶養手当等の手続の事務などが上げられると思います。
次に、国の補助事業等を活用したものとして、就学前の保育や幼稚園の入所、入園していない児童の家庭に対した子育て支援センター事業や１カ所ではございますが、小学校の低学年の放課後対策であります学童保育の実施をしております。そして、県の制度を活用したものとしては、乳幼児医療の助成、母子家庭医療費の助成などがあります。町独自の制度化したものはございませんが、さきに上げました国や県の制度に上乗せした取り組みを行っているのが現実でございます。特に、次の３事業につきましては、子育て支援の柱として重点的に取り組んでおります。
まず１つは、保育でございますが、保育料の軽減措置といたしまして、国の徴収基準を大きく下回る設定をしておりますし、兄弟児の入所の場合、３名同時になりますけれども、入所された場合には３人目の子供さんは無料というようなこともしております。
２つ目でございますが、小学校就学前までの乳幼児医療の助成につきましてでございます。県の補助基準では、所得や年齢に応じて助成制度が限定されておりますが、それに上乗せして、すべての就学前児童を対象として医療費、入院時の食事療養費の無料化を行っております。
柱の３つ目でございますが、先ほども出ておりました国の補助事業を活用した子育て支援センター事業でございます。現在、２カ所のセンターを設置しております。旧窪川地区で１カ所、十和地区で１カ所、窪川地区におきましては専用施設として、十和地区においては保育所を活用した形で配置しております。内容的には、町全体を対象に定期的な親子教室や育児サークル等の事業を行っており、子育てをする保護者にとっての支援を十分行っていけていると、そのように思っております。
今後につきましても、現状を維持しながら行っていきたいと、そのように考えておりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
もう一点、議員お尋ねの合併前に十和村が取り組んでいた育児支援金の復活ということでご質問があったと思いますが、合併前の旧十和村において、村内に住居を有する者が安心して出産できるよう少子化対策を目的にふるさと創成費を財源として対応してきた育児支援金と思います。この件につきましては、合併に伴う合併準備調整会議において十分話し合いを行った結果、廃止された経緯もあるように聞いております。現段階では復活の考えはありません。しかしながら、先ほども述べましたけれども、育児支援対策としましては、児童手当や児童扶養手当、出産育児一時金、保育料の国基準に対しての低い設定、乳幼児医療の対象者の就学前までの医療費並びに入院時の食事療養費が無料にしていることなど等々、子育てをする保護者に対しては十分な手当てをしているように思います。
以上でございます。
○議長（弘瀬則彦君）４１番松下信幸君。
○４１番（松下信幸君）詳しくご説明をいただいたところでございますが、恐らく基本的には国の少子化対策基本法というような法の中に基づいて、それぞれの自治体のやるべき使命があると思いますので、その中でほとんどやっていることではないかなとも思っておりますが、今のところは私も詳しく調査をしておりませんし、質問ができませんので、この程度で終わります。
次に、ケーブルシステム関係につきまして質問をしたいと思います。
このケーブルシステムに関しましては、新しい町、合併をした後のことにつきましては、町長の公約の中にも含まれていると思いますが、この計画の進捗状況、またケーブルについて、どのように進められているのか、これも新しいプロジェクトチームで行うということだと思いますが、報告をしていただきたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）６月の定例議会の中でも町長が答弁していたと思うわけなのですけど、早期にプロジェクトチームを立ち上げるというような答弁ございました。そういったことを踏まえて、現在地域情報システム整備プロジェクトチームを組織し、基礎調査をしている段階でございます。その内容については、ブロードバンド化による情報格差の解消、地上デジタル放送に向けた施設整備、携帯電話の不感地域の解消、行政情報の伝達手段の確保等があろうかと思います。町内全域へのケーブルテレビ網の事業化については、新聞報道もされております。そういったとこで、通信事業者が施業計画を立てるといったことはなかなか困難であろうと思いますので、早い段階でこの情報化計画を策定し、事業化を進めなければならないかなというふうには考えているところでございます。
基本的な事業といいますか、そこら辺はいろいろあるわけなのですけど、合併年度と合併翌年度、要するに２年間についてはいろんな合併支援策としての補助率の高い部分もございます。そこら辺も視野に入れながら、現在いろんな意味での調査をしているところでございます。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君）４１番松下信幸君。
○４１番（松下信幸君）もう一つ、一緒に質問したらよかったんですけど、分けてしまいましたんで、ぬかりましたが、窪川地区におきましては以前より防災無線ですかね、放送設備を計画せないかんという話があると思いますが、この防災網をやり、ケーブルもやりということになると、莫大なお金がかかると思います。今後の一つの課題だと思いますが、ケーブルシステムと防災の機能とあわせた新しいそういう設備を今後考えていくべきではないかなと思っておりますが、この点については防災の方も検討チームに入っていると思いますが、まだ全く話し合いはできてないでしょうか、私の考えでございます。
○議長（弘瀬則彦君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）合併協議の中でもこの話がございました。防災行政無線をする、またそれプラスにケーブルテレビ網も進めるということは二重投資にはなりはしないかといったような話もございました。そこら辺、当然これからの設備費のみならず、事後コスト運営費用についても検討をしなければなりません。そこら、今の段階では基礎資料そのものを集めながらやっているところではあるわけなのですが、旧十和村がケーブルテレビを導入した際、従前行われておった防災行政無線機能を付加するために、告知システムといいますか、そこらをつけ加えたようですけど、そこら辺についてもいろんな技術も進んでおりますので、例えばケーブルテレビの中でも対応できるかもしれませんし、それからミニＦＭ放送といった機能もございますし、いろんな意味での技術面についても検討し、なるべくコストのかからない、事後コストも含めてコストのかからないような合理的な運営について検討していきたいというふうに考えております。
○議長（弘瀬則彦君）４１番松下信幸君。
○４１番（松下信幸君）次に、このケーブルシステムの中で、議会中継の件を出しておりますが、これまでは十和村では一般質問、また村長の行政報告等、特に重要なものに限っては生中継、また録画放送をしておりました。それが合併と同時に今まで見えていたものが見えなくなったというような苦情というか、合併してええことは何もないというような意見がたくさん来ておりますので、私もどちらかといえば合併には賛成をしてきましたので、できるだけ合併前と合併した後でそんなに極端に住民サービスが悪くなるようなことは何とか頑張ってならないようにしていきたいと思っております。
この放送は、現在の設備は旧十和村の議場にもう置いたままになっております。ここへ持ってきたらそのまま使える状態でございますが、今後この機材を活用しながら、十和地区になるかと思いますが、放送に関しましては、あとはインターネット配信、庁舎内の放送、役場の庁舎の放送、いろいろ考え方は幅広くできると考えておりますが、この議会中継に関しまして、これまでに十和村が取り組んできた事業を受け継ぐ考えはないのか。
それとこのケーブルに関しましては、十和しかないから、大正、窪川にないからできないというような個人的な意見も聞いたことがありますが、やはり前向きにケーブルを進めていくのであれば、先進でありますこの設備を一応使いながら見本にしながら開発を進めていってもらいたいと思いますが、いかがなものでしょうか。
○議長（弘瀬則彦君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）４１番議員がおっしゃったとおりだと思います。そこら辺せっかくある資産を活用しなければならないとこであるわけなのですけど、考え方としては２つあると思うわけなのですが、執行部側としては、そこら辺一つの議会の情報なりについて公平感を確保するということが一つの大切なことだと思います。議会の情報そのものがある特定地域だけに流れるというのはいかがなものかという考え方もあろうかと思います。そこら辺、先ほど話がありましたように、インターネット上でこれを流せるといったことを担保するとか、それからあとビデオを作成して、それを町民全員がいつでも見れるような状態にするとか、そこら辺一体できた中で初めて十和地区のケーブルテレビの資産も活用できる段階に入るのかなというふうに思っております。
それから２点目としましては、議会の対応でございます。それについては、執行部もとやかく言うところではございませんけど、前にもホームページができますよということについては議会に一定お話をしたところもあったと思うわけなのですけど、現実議会の方でそこら辺どのような、議場の公開ですよね、そこら辺の手順なり手法なりをどうするかということは議会なりにもご協議願いたいというようなところも考えているところでございます。
そこら辺踏まえた段階で新たな取り組みということを一緒になって協議を進めていきたいというふうに思っております。
○議長（弘瀬則彦君）４１番松下信幸君。
○４１番（松下信幸君）２つの問題ということでございまして、まず１つ目が公平性ということでございますが、確かに町の中で見えるとこと見えないとこということ、１つに例といたしまして、県議会の中継というのはございます。これは、新聞で６月２２日ですか、載っておりましたが、ケーブルテレビで県議会中継、本格的に始めるというようなことあります。このケーブルテレビで県内をやるにしても、基本的には全地域ではございません。考え方ということだとは思いますが、合併協議会の中でこれまでの事業は継続するという一つの明文があったと思いますので、そこの辺も配慮はしていただきたいなと思っております。
それと、議会の承諾の件でございますが、また議会に正式にそういう計画が上がってもおりません。どちらが先に発案するかということになると思いますが、やはり執行、県の方から出していただきたいというふうに思いましたけど、これは議会が予算を組んで計画すると、予算が伴うことでありますので、一つには、単独ではできないかなと、自分の考えでありますが、そのように思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（弘瀬則彦君）甲把助役。
○助役（甲把英一君）お答えいたしたいと思います。
確かに予算の調製権あるいは議会への提案権は町長に専属をいたしておりますが、議会の情報をどういう形でどういう人を対象にしてどういう手法を使って公開をしていくかということにつきましては、議会が主体的に考えていただくことでありまして、議会がこうしたい、予算をということであれば、執行部としてそれに対応していくということだろうというふうに考えております。議会の活性化なり議会の改革といったような視点も含めてご検討いただけたらと考えておるとこでございます。
○議長（弘瀬則彦君）４１番松下信幸君。
○４１番（松下信幸君）そういうこともいろいろ気にはしながら、何とかやってもらいたいなという思いでございますけど、議員が決めないかんということでございますので、またこれは新しい議会組織ができてからになろうかとも思うたりします。
次に、最後の質問をいたします。
議会解散請求の件でございますが、この件につきましては私が提出をしたとして出しましたが、私の個人的な考えでは、最終日に出したいなと思いがありました。ということは、一般質問の方が先になるというようなつもりで通告もしておりましたが逆になりました。冒頭にも申し上げたとおり、幸か不幸か質問ができます。そこで、せんだっての議案審議の中で、若干いろいろな問題が出てまいりましたので、私十分に答弁ができてない点、特に合併協議会の中身とか執行部にもお答えを願いたいという部分につきましては、若干質問をしていきたいと思います。
この解散問題でいろいろ質疑応答の中で大きく２つ問題が出されたかなと思っておりますが、１つには合併協議会で決めた、それを議会が議決して、議決したものを変えるというか崩す、壊すとかいろいろあろうかと思いますが、その議決の重み、そういったことが出されたかと思います。また２つ目には、住民投票に向けての署名活動が行われておりまして、その結果が一応結果といいますか確定ではございませんが、せんだって新聞等で８，２０３ですかね、そういう数字も上がったところでございます。こういう署名がまだ民意でやるのか、それとも住民投票の結果が民意であるのかというような話もあったかと思います。議会としては、基本的には民意を反映するということでつきましては、皆さんが一致をした考えだとは思います。そういうようなことで、まず町長のこの問題に関しましての町長の見解をまずお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（弘瀬則彦君）前田町長。
○町長（前田哲生君）議会解散請求等に関する町長の見解をというご質問でございますが、町民による議会解散請求の是非あるいは議会の自主解散の是非については、町長としての見解を申し述べることにつきましては、事案の性格上、適当でないというふうに考えておりますので、直接的な答弁は差し控えさせていただきたいというふうに思っておりますけれども、四万十町のある意味で自治の力が問われようとしている町政上の重要な局面に際しまして、町長としての切実な思いといいますか、述べさせていただきたいというふうに思います。少し長くなるかもわかりませんが、お許しをいただきたいと思いますけれども。
来年の２月１０日までの議会議員の在任特例をめぐりまして、地方自治法による議会解散請求のための住民運動が起きまして、これを受けて議会の自主解散決議案の議会審議が行われたことはご承知のとおりでございます。既に一定の決着を見ましたけれども、議会解散請求は、現在関係人の縦覧に供されておりまして、来週前半にも確定署名総数の告示と請求代表者への署名後の返付が行われる見通しというふうに聞いております。しかしながら、法の規定に基づき、このまま本請求の手続が行われるならば、議会解散の賛否をめぐって６０日以内という解散投票へ向けて、結構長期間に及ぶ多数派形成のための熾烈とも言えるような言論戦も行われるのではないかということを憂慮しております。
この運動は、間接民主制を補完する直接民主制のある意味では住民自治を体現するものではあります。しかし、皆さんの記憶に新しいとおり、旧大正町では合併に関して町を文字どおり二分する２回の住民投票が行われました。また、旧窪川町におきましては、二十数年前に原子力発電誘致をめぐって町を二分する騒動が続きました。それは、本来町の将来をおもんぱかるという点においては１つであるはずの民心というものが分断をされるという結果になりまして、多くの町民がある意味苦悩を体験したということも言えようかと思います。
こういった経緯からいたしましても、私は本町における住民自治の健全な発達と町民すべてが希求してやまない平穏なまちづくりを進めたいという不偏かつ共通の認識に立って、議会並びに町民のすべての皆様に私の切なる思いを申し述べて訴えさせていただきたいというふうに思いますが、議会解散の賛否をめぐる大もとの論議を聞いておりますと、私の理解では合併協議会で最も慎重審議を行った住民の代表機関である議会の取り扱いに関しましては、特に合併後の数年間は旧町村行政を円滑に引き継ぎ、四万十町のしっかりした基礎固めを行うべき機関として位置づけまして、議員の在任特例制度を適用すること、最初の選挙による任期に限り、議員定数は２６人として旧町村単位の小選挙区制を採用すること、第２回選挙からは定数を削減する方向で検討することとした合併協定書の大枠については町民だれしも異論のないところだというふうに認識をしております。これは、合併に関する住民の各種の不安や懸念に対応した、町民の安心を担保する激変緩和措置であります。
合併後、数カ月のこの時点で、在任期間についての論議が巻き起こっておるわけでございますが、在任特例の役割が終わったか否か、議会解散の場合の財政的メリットや議会空白による行政上の影響等について、見解の相違が見られるところでございます。行政が守るべきものは、いつの時代も同じだと思いますが、住民の皆さんの安心できる生活を守るために、その守り方を時代の変化に合ったものにつくりかえていくということを目的として、私たちは合併を選択をしたと思います。民意尊重というのは、合併の大儀、行政運営の大もとであります。行政運営に関する民意とは、つまるところ最少の経費で最大の効果を上げるということではないかというふうに思います。行政としては、最少の経費で最大の効果を上げるためには、何よりも町民と行政の一体性が確保される必要がありまして、そのためには混乱とか停滞を避けるべきではないかというふうに思います。今私たちは、形の上での民意ではなくって、住民自治の根幹をなす民意にしっかりと立脚して、勇気ある判断をしなければならないのではないかというふうに思うわけでございまして、そういう意味におきまして私たち四万十町民の自治力も問われているのではないかと思います。
今回、多くの署名が集約されました住民運動から、町執行部として、民意の真意をいかにつかみ、どのように町政に反映させるのか、町民の常識と行政の常識の一致点をどうつくり出していくのか、古くて新しい大きな課題というふうにとらえておりますが、議会におかれましても、もとより民意を反映できる議会運営の仕組みづくり、議会の活性化の取り組みについて、これは一つの大きな契機になるのではないかというふうにも思います。そのことによって、署名により表明された大多数の町民の願いというのは、尊重されるのではないかというふうにも考えるところでございます。
リコールという直接請求制度は、住民の意思を直接反映させる直接民主制の重要な柱ではございますが、制度の持つ性格性、リコールの賛否という一点が争点となりまして、住民を二分する論争の過熱化が避けられません。先日、町選挙管理委員会が告示した議会解散請求の有効署名数を見ても、このまま解散投票に至れば、民心の分断は避けられない、新町建設にとって最も大切な町民間の一体感の醸成にとって大きな障害を来すことになりはしないかということを大変懸念をするものでございます。この思いは、自治体の長である私だけの思いでもないというふうに思いますし、議会はもとより本町の未来を考える会の皆さんを初め多くの町民の皆様の思いとも一致をするものだというふうに確信をしております。そうした多くの町民の皆様方にかわって、簡素で効率的な町民本意の町政を実現してほしい、町政の混乱や停滞は避けてほしい、そういう町民意思の大儀を踏まえまして、そのことを一致点、出発点として建設的な妥協を図っていただきますように、議会並びに町の未来を考える会の皆様に肝要ある話し合いをお願いしたく訴えさせていただきたいと思います。
以上、ご質問にお答えする答弁としては、本来的な範疇を逸脱をしましたけれども、町民の一体感の醸成こそが最大の命題であるというふうに思っておるところでございまして、志を一つにした町民の輪による住民力の結集こそ、新町のまちづくりの基本である、そういう強い思いのもとにあえて申し上げさせていただきました。どうか、皆様には私の意のあるところをお酌み取りいただきまして、新町の基礎固めに大同団結していただきますようにお願いを申し上げる次第でございます。
○議長（弘瀬則彦君）４１番松下信幸君。
○４１番（松下信幸君）詳しくというか、なかなか中身まではできませんということでしたが、最後にお答えいただいたのは、混乱を避けるということが何回か言われました。有効数からすれば、民心を分断するというようなことで、混乱を避けるため議会と未来を考える会との話し合いをしたいと、そこの中に仲介的に町長が加わりたいということかなと思いますが、８，２０３という数字が現在出ておりますが、なかなか、８，２０３人になろうかと思いますが、その人たちを皆さんを十分に納得するような形というのはかなり難しいかなと私は思っております。
先ほど申し上げましたように、合併協議会で深くかかわってこられました甲把助役さんに何点かお聞きをしたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
質疑の中で、在任特例を今回というかせんだっての決議案で廃案といいますか、解散をしますと、小選挙区制で決めております十和、大正、窪川の６、６、１４というこの中身まで連動して崩れてくるという質問をいただきました。私は、具体的には実際わかりませんので、それはないでしょうというお答えしかできませんでしたが、その点についてまずお伺いしたいと思いますが。
○議長（弘瀬則彦君）甲把助役。
○助役（甲把英一君）合併協議会の事務局長であった私に対するご質問ではあるわけでございますが、合併協議会では３町村議会とやりとりをしながらけんけんがくがく、それから多方面からの慎重審議をしていただきまして、合併協定書にまとめ、そしてそれに基づいての必要な項目について議会提案をし、議会議決をしていただきました。その内容につきまして、議会の取り扱い、議会の議員の取り扱いについて、今後どうしていくかということにつきましては、四万十町議会の皆様方の協議によってご決定、取り扱っていくべき事柄であるというふうに考えておりまして、私としましてはそのようにしか申し上げることはできません。
○議長（弘瀬則彦君）４１番松下信幸君。
○４１番（松下信幸君）合併協議会で特に特例として認めてきたものは、議員の任期に関しましては在任特例を使うということであったと思います。私が今質問をしましたのは、在任特例を解散をしますと、連動して先ほど６、６、１４もいくのかということでございますが、この公職選挙法というのが２５年の施行だと思いますが、第１５条の６項に、市町村は特に必要があるときは、その議会の議員の選挙につき条例で選挙区を設けることができると。これは、合併特例というか合併してもせんでも、こういう制度は公職選挙法の中で決めていけれる、そういうことがあるようです。私も勘違いしておりまして、１期だけ小選挙区設けることができるのは、合併の特例によってできるのかなあという勘違いをしておりましたが、これは合併をしてもしなくても条例で定めることができるということになっておるようですので、今回在任特例というのは合併のするための特例措置でありますので、この公職選挙法にうたわれておることとは全く別のものだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（弘瀬則彦君）甲把助役。
○助役（甲把英一君）法律の問題ですので、私の法律の理解について話させていただきたいと思いますが、合併特例法で定められております議会の議員の取り扱いに関する特例は２つございまして、定数特例と在任特例の２つでございます。それから、小選挙区制の設定の問題につきましては、都道府県議会議員の場合には選挙区の範囲になっておりますけども、市町村の場合には市町村の区域を１つとして選挙を行うというのが原則でございまして、特別の事情がある場合には選挙区を設けることができるというふうにされております。特別な事情というのは、合併等があって直ちに大選挙区で新しい市町村の区域を区域として１区で行う選挙はなじまないというか適当ではないというときに、できるという特例、これは市町村の議会議員の選挙に関する特例なんですが、公職選挙法上の特例なんですけども、それを使うということ。それから、その小選挙区を使った場合の定数の配分についても、原則は人口に比例をして定めなければならないということになっておりまして、特別な事情があって地域間の均衡を保つために、その人口に比例しなくて定めることができるという、これも特例がございます。合併協議会では、合併という特殊な事情のもとに人口に比例しない定数を定めて、そしてそれがおおむね２倍以内の１票の格差であれば、町民には理解と納得が得られるのではないかということで１回目の普通選挙で選ばれる議会については、旧町村単位の選挙区を設定をして、窪川１４、大正、十和、各６という選挙区定数を設定したというのが経過でございます。
以上でございます。
（４１番松下信幸君「時間来ました。これで終わりますが」と呼ぶ）
○議長（弘瀬則彦君）４１番。
○４１番（松下信幸君）終わります。
○議長（弘瀬則彦君）４１番松下信幸君の一般質問を終わります。
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘瀬則彦君）異議なしと認めます。したがって、本日はこれにて延会することに決定しました。
本日は延会します。
午後４時４９分延会

○添付ファイル１

h18_teirei_2_2 （PDFファイル 605KB）

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