平成２２年第３回定例会
四万十町議会会議録
平成２２年９月２７日（月曜日）
議 事 日 程（第４号）
第 １ 一般質問
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本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
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出 席 議 員（２５名）
１番 吉 村 アツ子 君 ２番 岡 峯 久 雄 君
４番 中 屋 康 君 ５番 山 岡 義 正 君
６番 緒 方 正 綱 君 ７番 橋 本 保 君
８番 山 上 利 嗣 君 ９番 岩 井 優之介 君
１０番 田 邊 哲 夫 君 １１番 松 下 和 孝 君
１２番 林 健 三 君 １３番 酒 井 祥 成 君
１４番 下 元 昇 君 １５番 竹 内 常 喜 君
１６番 田 邊 幹 男 君 １７番 槇 野 章 君
１８番 堀 本 伸 一 君 １９番 梶 原 政 利 君
２０番 田 邊 客 子 君 ２１番 牧 野 利惠子 君
２２番 津 野 吉 得 君 ２３番 宮 地 章 一 君
２４番 氏 原 郭 君 ２５番 宮 崎 ?海男 君
２６番 池 本 公 夫 君
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欠 席 議 員（ １ 名 ）
３番 弘 瀬 則 彦 君
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説 明 の た め 出 席 し た 者
町 長 高 瀬 満 伸 君 副町長 渡 部 睦 君
参 事 武 内 文 治 君 会計管理者 林 伸 良 君
総務課長 樋 口 寛 君 企画課長 敷 地 敬 介 君
庁舎建設担当政策監 森 武 士 君 新産業・まちづくり担当政策監 市 川 敏 英 君
商工観光課長 宮 地 正 人 君 管財契約課 仲 治 幸 君
農林水産課長 武 市 逸 夫 君 建設課長 佐 竹 一 夫 君
環境課長 山 脇 一 生 君 町民課長 柴 久 幸 君
健康福祉課長 山 川 明 彦 君 上下水道課長 高 橋 一 夫 君
教 育 委 員 長 中 岡 全 君 教 育 長 宮 崎 勲 君
教育次長 岡 澄 子 君 学校教育課長 野 村 和 弘 君
生涯学習課長 山 本 弘 光 君 農業委員会会長 林 幸 一 君
農業委員会事務局長 永 尾 一 雄 君 代表監査委員 松 本 悟 志 君
総務課副課長 山 本 康 雄 君 総務課副課長 清 藤 泰 彦 君
総務課財政班長 山 脇 光 章 君 税務課副課長 松 田 好 文 君
大正総合支所
支所長?地域振興課長 武 内 洋 介 君 町民生活課長 武 市 宏 美 君
産業建設課長 下 藤 広 美 君 大正診療所事務長 林 正 憲 君
十和総合支所
支所長?地域振興課長 岡 本 順 一 君 町民生活課長 杉 内 和 一 君
産業建設課長 林 久須男 君 十和診療所事務長 酒 井 寿 哉 君
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事 務 局 職 員 出 席 者
議会事務局長 田 辺 卓 君 次 長 武 田 枝 里 君
臨時事務補助員 弘 瀬 久留実 君
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午前９時３０分 開議
○議長（山岡義正君） 改めまして、皆さんおはようございます。
ただいまより、平成２２年第３回四万十町議会定例会第１２日目の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
本日の会議に３番弘瀬則彦君から欠席届があっております。
報告を終わります。
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○議長（山岡義正君） 日程第１ 一般質問を行います。
一般質問は発言通告書受け付け順に従い、発言を許可することにします。
１番吉村アツ子君の一般質問を許可します。
１番吉村アツ子君。
○１番（吉村アツ子君） おはようございます。議長の許可をいただきましたので、ただいまから一般質問をさせていただきます。
私の今回の一般質問は、前にも質問させていただいたものが多いですが、町内を歩く中でいろいろな声を聞き、再度質問をさせていただきますのでよろしくお願いをいたします。
まず最初に、ヒブワクチンと乳幼児への肺炎球菌ワクチン接種の助成についてお伺いをいたします。
乳幼児に重い細菌性髄膜炎を引き起こすヒブ菌、正式にはインフルエンザＢ型と言います。かつては脳膜炎とも言われた病気のようです。国内では毎年１，０００人の子供が発症し、そのうち６００人以上はヒブ菌が原因で、また、約２００人は肺炎球菌が原因です。そして、４人に１人が知的障害や聴覚障害などの後遺症で苦しんでいるようです。この細菌性髄膜炎の予防に有効なのが、世界１００カ国以上で利用されているヒブワクチンということです。１回当たりの費用は、ヒブワクチンで７，０００円から８，０００円程度で、必要とされる４回分の接種費用は３万円、また、乳幼児の肺炎球菌ワクチン接種費用は１回に約１万円から１万２，０００円と高額となりますが、この両ワクチンを併用すれば約８割が防げると言われております。
そこで、接種費用に対する公的助成をする自治体が増えているようですが、四万十町でも乳幼児に重い細菌性髄膜炎を引き起こすヒブ菌のワクチンの助成を実施すべきではないかと思います。このワクチンは生後３カ月から５歳未満の子供が対象ということですが、この対象となる生後３カ月から５歳未満の子供さんは何人ぐらいいるか、まずお伺いいたします。
○議長（山岡義正君） 山川健康福祉課長。
○健康福祉課長（山川明彦君） お答えします。
９月１日現在の生後２カ月から５歳未満の乳幼児の人口は５６０人となっております。 ○議長（山岡義正君） １番吉村アツ子君。
○１番（吉村アツ子君） ?子化が進む中で、幼い命を守るためにも施策を重要と思っておりますが、また、親の経済力などで子供の健康に格差があってはならないと思います。そこで町長のご見解をお願いいたします。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。 ○町長（高瀬満伸君） このヒブワクチンにつきましては議員さんおっしゃられるとおり、アジア、アフリカの諸国を含む、私が聞いたとこでは９０カ国以上ということでしたけれども、実証されているようでして、既に取り組んでおられるアメリカにおきましては、この接種によって発症率が１００分の１以下に下がったというような効果があるということもお伺いもしておるところでございます。
しかし、このヒブワクチンにつきましては、小児用肺炎ヒブワクチンは平成２０年１２月に、そして、小児用の肺炎球菌ワクチンにつきましては本年２月から接種可能というふうになっております。乳幼児期におきます髄膜炎や肺炎などの予防効果があることが認められておりますが、現在、厚生労働省におきまして予防接種方の改正議論の中で、作業チームを設置し、検討を始めているということもお伺いをしているところであります。
本町といたしましては、そういった国の動向及び県下の各市町村の支援の状況等も見ながら、しかるべき時期に検討もしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（山岡義正君） １番吉村アツ子君。
○１番（吉村アツ子君） ?子化がどんどん進んでおりますので、子供さんを守るためにもぜひ早く行っていただきたいと思いますし、また、後でちょっとそのことについてもお願いをさせていただきます。
続きまして、同じく特定不妊治療についてお伺いをいたします。
子供が欲しくてもできない、治療を受けたいが、治療費が高額で、病院に行けずにあきらめる人が多いとお話を聞きました。そこで、再度この質問はさせていただきます。体外受精等の特定の不妊治療については、１年間に２回まで受けられる国の助成制度１回が１５万円に加え、県の制度では１回５万円、合算で２０万円と、５年間を限度として助成されて今おりますが、不妊治療は１回に３０万円から５０万円と高額なために、治療をあきらめる患者さんが多くいるようです。また、四万十町でも私も何人かの話も聞きました。あきらめる理由としては、保険適用外で、現在の助成金だけでは賄い切れないとの理由です。
そこで、この助成金の額を増額し、制度をなくせば子供も増えるのではないかという声も聞きました。そこで、町独自の施策として、この不妊治療の助成はできないものかと思いまして再度質問させていただきました。よろしくお願いいたします。
○議長（山岡義正君） 山川健康福祉課長。
○健康福祉課長（山川明彦君） お答えします。
特定不妊治療助成につきましては過疎の活用いうことも考えてみましたが、過疎事業などのソフト事業が今回から対象になるいうことで、その９項目の施策のうちに、保健及び福祉の向上及び増進の項目に該当すればこの助成を活用することもできると思いますが、事業計画の策定に当たりまして、ニーズがちょっと難しいところもありまして把握ができませんので、ちょっと過疎のほうの対象にはならんいうことながですけど、子供を安心して生み、健やかに育てることのできる環境づくりに取り組むことを考えますと、今後、一部助成について検討していかなくてはいけないと考えております。
○議長（山岡義正君） １番吉村アツ子君。
○１番（吉村アツ子君） 前回に私もこのお話を聞いて、質問をさせていただいたときに、前の福祉課長さんの答弁では、大体３年で１５件ぐらいの方が、四万十町で１５件の方が保健所のほうに申請があったように聞きました。高額な治療ということは承認しているということでしたが、高額ですので、回数がかかるために、申請をせずにあきらめている方も多いかと思います。?ない人数だからこそ助成もできると思いますが、今現在そういうことの申請をされている方いうたら何人ぐらいおりますでしょうか、伺います。
○議長（山岡義正君） 山川健康福祉課長。
○健康福祉課長（山川明彦君） お答えします。
今現在、２１年度、福祉保健所のほうへの申請件数が２件です。そして、今年２２年度９月現在で２件です。
この費用についても確認させてもろうたところが、今、県のほうの指定になっちゅう病院で３０万程度でできるようには聞いております。
○議長（山岡義正君） １番吉村アツ子君。
○１番（吉村アツ子君） それで、１回だけでそういう子供を授かるというのんでしたら、もっとそれぐらいで行くかもしれません。けれども、なかなか何回も受けなければいけない人もおります。
それで、私の知っている方で、その人は、この制度はやっぱり所得が言われております。７５０万でしたか、それ以上は受けられないということで、その方は１人の子供さんができるまでに、いろいろ流産をしたりとかで４００万近くお金がかかったそうです、１人の子供さんに。それを聞いたときに、できるだけ町としても助成をしてもらえたらと思いました。その人は町内ではないですけど。
それで、いろいろ調べておりましたら、今度、新たな過疎債が、今おっしゃられましたように、使えるということで、私もこれ、人数が?なくても、この間から町長の答弁の中で、?なくともできるようなお話をしておりましたので、この過疎債を使っての助成はできないかと思いましてちょっと調べたところです。過疎対策の地域自立促進特別措置法がこの４月に改正されました。過疎債の対象範囲が大幅に拡充され、従来は施設整備などに限定されておりましたが、今回の改正で、地域の実情に応じた過疎対策を進めるようになりました。
そこで、この過疎債の使い道を、ソフト面でも幅広く活用できるということで、医療費や過疎地域に住む方々の交通の手段の確保、空き家の活用、新たな産業の創出、高齢者等緊急情報システム、在宅介護サービス、遠距離通学支援等の、その他いろいろのソフト面でも活用できるということですので、他の自治体では、子宮頸がんワクチンもこの過疎債を使って支援していきたいというところのお話も聞きました。こういうところで、四万十町としてもやっぱりこういう困難に、本当に子供が生みたくてもできないという方の支援するためにも、ぜひこの過疎債か何かで支援をしていきたいなと思って、何とか支援のできるものはないのかなと思って調べました。
四万十町は?子高齢化で、人口減?が進んでおります。新たな過疎債を活用して、ヒブワクチンで子供の命、障害者ができることを守り、不妊治療の助成で、一人でも多くの子供を増やす支援をしていただきたいと思いますが、今も言われましたけど、人数が?ないからできないでしょうか。町長のご見解をお願いいたします。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 先ほども健康福祉課長のほうからお答えも差し上げましたけれども、この助成につきましては、過疎計画のソフト事業の対象にはなります。しかし、非常に個人個人のプライバシーにかかわる問題でして、なかなかそのニーズをとらえて事業計画をつくって実施をしていくということが困難であろうというふうに思います。
この特定不妊治療費の助成も、県下の数市町村で検討が始まっているようでございますし、その辺の動向も見ながら、四万十町として必要であるということになれば、過疎債の適用を受けずに、一般の?独事業でも、それは金額的には?額になろうと思いますので、できると思われます。過疎のソフト事業?を適用するとすれば、ある一定の制約も受けることになってまいりますので、必要ということの判断に至った場合は一般?独事業でも行っていかなければならないというふうに思いますが、まずはどれだけのニーズがあるのか、その辺もしっかり見きわめる必要があろうかと思います。
○議長（山岡義正君） １番吉村アツ子君。
○１番（吉村アツ子君） そこで、やっぱりそういうことができるとなったら、また申請をして、ぜひ不妊治療を受けたいという方もできると思いますので、また、できるだけ早くそういうことを行っていただきたいと思います。
続きまして、これも前回お願いしたがでしたが、先日、課長さんからお話を聞きまして大体わかりましたけれども、再度ちょっと質問を、ほかのこともありますので質問させていただきます。
後発医薬品ジェネリック医薬品の普及についてお伺いをいたします。
新薬と同じ成分、同じ効能でありながら価格が安いジェネリック医薬品の普及が徐々に進んでおります。この後発医薬品、ジェネリック医薬品は、巨額の研究費を投じて最初に開発された新薬の特許が切れた後、厚生省の承認を得て他の製薬会社が同じ成分で製造、販売されている薬で、研究開発費がかからない分、価格は新薬に比べて２割から７割と格安で、既にアメリカ、イギリス、ドイツ等では使用されている薬の半数以上を後発医薬品が占めている。
だが、日本では、数年前まで２割にも満たない状況が続き、欧米に大きな遅れをとっております。急速に進む?子高齢化で、国民医療費が増大の一途をたどる中、後発医薬品の利用が進めば、医療保険財政が改革されることは間違いないと思います。昨年の医療費に占める薬剤費の比率は、前年比で４．２ポイントの増、３３．２％と過去最高だったようです。そして何より患者の立場からすれば、後発医薬品は自己負担の軽減にもつながります。例えば高血圧、糖尿病、高脂血症の慢性疾患の薬代は、症状が重くなると自己負担が月に１万円を超えるケースも?なくはないです。しかし、後発医薬品を利用すれば概ね半額程度に抑えられるようです。
また、８月２０日の高知新聞にも、後発医薬品、ジェネリック医薬品の使用の拡大に向けて、県、国民健康保険団体連合会は、８月２０日から慢性病などの削減効果が見込まれる国保加入者に対して、先発薬から切り替えた場合の差額を通知するシステムを県内５市町村を皮切りに導入することで、加入者の窓口負担を、自治体の保険財政負担を軽減するのがねらいのようですが、２０日から実施する自治体は佐川町、越知町、黒潮町は、いずれも４０歳以上、室戸市、日高村は全年齢で、今年４月の診療分を対象に、また高知市も、９月２０日に４０歳以上を対象に、５月分より差額の通知を発送するそうです。
これは医療機関や調剤薬局から提出される各患者の診療報酬明細書をもとにデータベースを構築して、そこから各患者に処方された医薬品を把握して、後発薬に切り替えた際に軽減できる自己負担を算出するようです。
同様の取り組みは、広島県呉市が２００８年７月に全国に実施を先駆けて行っているようです。県内全域で４０歳以上を対象に実施をすると、年間１億９，２００万円の医療費の削減効果が見込まれることのようです。
そこで、この質問は、２０年ぐらいでしたか、２０年だったと思いますが、９月議会で質問いたしましたが、高齢者の方に周知するにはやはりカードということで質問をさせていただいておりましたが、この４月にちょっと今度は課長さんにお聞きしたところ、４月に全戸へ配布したということを聞きましたが、なかなか高齢者の人にはこれが周知徹底でき……、「ジェネリック医薬品」という言葉、また、「後発医薬品」という言葉がなかなか浸透しないということで、やっぱり何らかの形で、こういうふうに医療費の削減に向けて町としても取り組んでいただきたいと思って、再度質問をさせていただきました。何かありましたらよろしくお願いいたします。
○議長（山岡義正君） 柴町民課長。
○町民課長（柴 久幸君） お答えいたします。
１番議員さんには、再度ジェネリック医薬品普及につきまして、２回目のご質問でありますが、いろいろこのことについて関心されていただきましてありがとうございます。
ジェネリック医薬品につきましては、日本読みで「後発医薬品」。おっしゃったように、成分特許が失われた段階での薬品でございまして、主成分につきましてはある程度効能が認められたという、国際基準に見合った薬品でございます。
本年度、２２年度から、おっしゃいましたように、高知県国保連合会では後発医薬品、ジェネリック医薬品の使用拡大に向けて、特に慢性病などの削減効果が認められる４０歳以上の国保被保険者に対して、先発医薬品から切り替えた場合の差額を通知するサービスを現在行っております。
この通知につきましては、ジェネリック医薬品使用促進通知の送付ということで、詳しく個人個人の使用された薬品につきまして、もしジェネリックを使用したら、あなたの場合は例えば１，０００円安いですよ、２，０００円安いですよというふうな形で普及促進をダイレクトメールで送付するサービスでございます。
このサービスについては、ご指摘ありましたように、今年度中に県下では１６市町村が実施される予定です。四万十町でも、多くの市町村の普及効果が見込めましたので、今年度の、現在９月補正で国保特会のほうで予算化を組んでおります。このシステムを導入するに当たって、経費を差し引いた効果額というのも、今、県下でご指摘ありました、来年度１億９，０００万程度ありますけども、来年度四万十町では約６００万程度の効果額、そして２年後には１，０００万円程度の効果額を見込んでおります。ぜひよろしくお願いいたします。
○議長（山岡義正君） １番吉村アツ子君。
○１番（吉村アツ子君） このように医療費が本当に大幅に削減されるということですので、やはりそういうことを各病院とか調剤薬局にも、強制はできませんが、できるだけそういうことでお願いをして、そういう医療費の削減された分を、こういう子供のほうとかお年寄りの方のほうに、医療費のほうにちょっと回していただけたらと思います。ぜひよろしくお願いをいたします。
続きまして、高齢者の所在不明についてということで質問をすることにしておりましたが、先般、７月の下?でしたか、東京都内で、都内最高齢の男性と見られる、死後３０年以上も経過をした姿で見つかったこの衝撃的な事件を機に、各地で１００歳以上の高齢者の所在不明が連日のように相次いで判明したところでした。
そこで、この四万十町ではそういう不明者がいないかということで質問をしようかなと思って通告しておりましたが、先日、町長の所信表明の中で答えていただき、台帳に記録されていた１００歳以上の高齢者は１７人で、全員の生存が確認されたとのことで安心をいたしました。ただ、住所がついていない戸籍を見ると９３人いるということ、また、死亡届が、これは死亡届が本籍地に届いていないことなどが理由と考えられるということで、法務省の指導を受けて、これらの戸籍を削除していくとのお話でしたので、これはよくわかりましたが、これに対して、やっぱりこういう問題に対して、それに対応していかないといけないことは、やっぱり地域の見守りというのが大事ではないかと思います。
そこで、ちょっと私も新聞をいろいろ見ましたところ、これ、２１日の新聞だったと思います。２１日の新聞ですが、日本では６５歳以上の高齢者が過去最高で、２，９４４万人になったということで、大きな見出しで出てました。敬老の日２０日を前に、総務省が１９日に発表した高齢者の推計人数、人口です。９月１５日現在によると、６５歳以上の人口は前年より４６万人多い２，９４４万人、総人口に占める割合は０．４ポイント増の２３．１％と、いずれも過去最高を更新したという記事が出ております。それで、年齢層別では、７０歳以上が２，１２１万人、総人口の１６．７％、７５歳以上が１，４２２万人、同じく１１．２％、８０歳以上が８２６万人、同じく６．５％ということで出ておりました。このように高齢者が増える中で、このような事件をなくすためにも、地域での見守りが大事なことではないかと思います。
そこで、先週、私、金曜日に一般質問をせないかんかなと思いながら、朝早く起きてテレビをつけたところ、ＮＨＫニュースの中で、広島県の呉市の取り組みだったと思います。それは社会福祉協議会と行政が一体となって、また、地域のお世話のできるぐらいの元気な方にお願いをして、時給２００円から５００円の料金で高齢者のお宅を定期的に訪問していただき、体の不自由なお年寄りの方にはちょっとした身の周りのお手伝い、また、買い物に行けない人には買い物のお手伝い、それとまた、家に閉じこもっている方には話し相手などのお世話に当たっているということでした。こうしたことによって、そこの自治体ではお年寄りが明るく、元気になり、外出するお年寄りが増えてきたというお話をしておりました。
そこで、四万十町でも大分前からヘルパーさんが家庭を訪問して、時間でお年寄りのお世話に当たっているようですが、近年ヘルパーさんの不足、ヘルパーさんになる方が?ないということの話も聞いております。
そこで、今、四万十町の、現在の?子高齢化の折ですので、行政と、また社協、地域が一体となって、高齢者の方が安心して暮らせるよう見守り活動をしていくことが大事やないかと思いまして、ちょっと質問させていただきましたが、どうでしょうか。
○議長（山岡義正君） 山川健康福祉課長。
○健康福祉課長（山川明彦君） お答えします。
今現在、高齢者に対する地域の見守り体制を目指しまして、地域ネットワークづくりの構築に取り組んでおります。地域で支援が必要な高齢者、一人暮らし、老人世帯の者の見守り台帳を登録しまして、区長や民生委員、警察、消防、社会福祉協議会などの関連団体と協力して支援を行っています。
また同時に、高齢者宅においては安心カードを配って、いつでも連絡できるような形で体制をとっております。また、その他に、一人暮らし高齢者で支援が必要な方については、民生委員などが、関係者が連携しまして個別に対応しております。
○議長（山岡義正君） １番吉村アツ子君。
○１番（吉村アツ子君） そういうふうに対応しているということですが、まだ届いてないところもあるような話も聞きましたし、私も今で間もなく１年になると思いますが、やっぱり割と今、お年寄りが各地域でも多いもので、それで地域のお年寄りを集めて、今、百歳体操とか認知症などのボランティアをやっておりますけど、やっぱり百歳体操なんかで、週に１回か２回ですけど、集まるのを楽しみにしているお年寄りがおるがですが、家族がおってもやっぱり家族とは話せないというところもあって、やっぱりそういうクラブをつくってやることによって、そういうグループ活動が楽しくなって、その日を待ちかねるというようなお年寄りがどんどん増えてます。そして、そういうことも各地域、どこもやりたいところはあるということですけど、お世話をする方がなかなかなくて、それで苦慮しているみたいですが、そういうことで、やっぱり地域地域をそんな形で、高齢者が週に１回か月に何回か集まって、そういう会話のできる場をつくるように増やしていくのも大事やないかと思います。
それで、今日の最後の質問はあまり、ちゃんとした答弁をいただいておりましたので、質問をする何もなかったですが、こういう案といいますか、そういうことを言わせていただきました。
これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山岡義正君） これで、１番吉村アツ子君の一般質問を終わります。
ただいまから１０時１５分まで休憩します。
午前１０時０４分 休憩
午前１０時１５分 再開
○議長（山岡義正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２番岡峯久雄君の一般質問を許可します。
２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君） それでは、議長より発言の許可をいただきましたので一般質問をいたします。
今回、私は４点の質問事項を通告しておりますけれども、要旨が重複をして、今まで執行部より答弁をいただいた部分については、できる限り繰り返さないようにしたいし、同じ聞き方をしないようにしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
今回の質問の中には、ずっと以前から気になっていたといいましょうか、どうなんだろうという思いのところがありますけれども、この質問の内容のとおり、なかなか自分としても的を絞りにくいとも思っておりますけれども、要はこの四万十町を今からどういった地域づくり、まちづくりをしていくのか、どう組み立てていくのかという視点から答弁をいただけたらと思っております。
まず、一般行政の１点目です。地域づくりと人材育成についてですけれども、まず、地域づくり、まちづくりというのは、ひもといて組み立てるには本当に大変な課題だと思っております。商店街の活性化もありましょうし、さまざまな問題が山積をしております。ただ、四万十町のような立地条件のところでは、基本的には１次産業、またはその１次産品に付加価値をつけながら何とか生活ができて地域が守れないと、町全体の経済が循環しないと私は考えております。
最近、私の尊敬するデザイナーが本を出版されました。目を通された方もおいでかもしれませんけれども、自分たちの活動する、お茶のパッケージ等もかかわっていただいておりますけれども、尾崎知事が委嘱をされた高知県産業振興のスーパーバイザーという立場でもあられる方です。この方が言われてますけども、「１次産業にデザインを掛け合わせる。新しい価値が生まれる。新しい価値は経済となる。経済がうまくいけば１次産業は生き延びる。そして風景が残る」とあります。こうして言葉にあらわすとわかりやすいと思うんです。私もそのとおりやと思いますし、風景が残ると、そこには観光産業とか交流事業、そういう方向にもつながって、うまく循環するのではないかなと考えております。このことも心の片隅に置いていただけたら、何かにつながるのかもしれません。
そこでまず、地域づくりの原点である集落維持についてですけれども、大分以前の話ですが、前高知大の大野先生が、大野教授が「限界集落」という言葉を使いました。私個人としては余り好きな言葉ではありませんけれども、しっかりと現実を見詰めて、今後どう対応していくかというがは、地域づくり、まちづくりに向けて重要な課題ですのでお聞きをしますけれども、現在、大変多い集落数の中で、集落の維持ができない、またはそういった状態が目の前に来ている集落はどのくらいあると把握をされているのか、まず伺いたいと思います。
○議長（山岡義正君） 敷地企画課長。
○企画課長（敷地敬介君） はっきりとしたデータでは持っておりませんが、維持ができないという集落は、今、場所で言いますと大鶴津地区、ここが１世帯１人です。ここ以外は４世帯以上の世帯がありまして、何とか集落の維持はできているとは考えております。
○議長（山岡義正君） ２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君） いろいろと判断の基準が難しいかとも思いますけれども、町長は全世帯を回られた機会のときに、空き家の多さと高齢者の一人暮らしを目の当たりにして、「今後、町としても手を差し伸べたい」と言われました。一軒家対策など、どういったきめ細かな対応を今後考えているのかを伺いたいと思います。
○議長（山岡義正君） 敷地企画課長。
○企画課長（敷地敬介君） 集落を活性化にした町の取り組みですが、今までやっておりますのが地区活動支援事業、住民自治事業、あと対象地域をモデル地域にやっております集落担当職員制度、このような事業で、町として集落のバックアップをやっておるところです。
基本的には集落の維持・活性化に向けましては、住民みんなが自分たちの住んでいる集落が一番だという自信と誇りを持って暮らせる、いつまでも自分の集落で暮らしていける、それのバックアップが行政の役割だと考えておりまして、財政的な支援、あと必要なのは人的な支援。これからは人的な支援が一番必要じゃないかと考えております。
○議長（山岡義正君） ２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君） ちょっと目線をおろして、今、事業の関係も聞きましたけれども、そういった集落には結構高齢者の方でもいろんなわざを持ったおじさんとか、また、おいしい漬物を漬けたり、みそをつくったりされているおばあさんとかもいたり結構します。やはりそういった大先輩にちょっとした舞台に立っていただいて、それがまた生きがいにもなるでしょうし、一回そういった人材を調査したらどうかなと私はちょっと考えています。
旧３カ町村の役場のＯＢさんなんかは、地域も当然、とか人も概ねわかっている方が多いと思いますし、また後で質問にも上げてますけれども、シルバー人材センター、そこにお願いをするとかそういった調査をして、そういったことも掘り起こすことも、小さいことかもしれませんけれども、今からの高齢化社会の中では地域づくりや集落の維持に、間接的かもしれませんけどつながるのかなと私は思っておりますけれども、そういった点についてはどうでしょうか、伺います。
○議長（山岡義正君） 敷地企画課長。
○企画課長（敷地敬介君） 集落の活性化に向けて、町のほうもいろいろな事業に取り組んではおりますが、各個々の集落の情報がすべてわかっているかといえば、そうじゃないがです。
このため、先ほども言いましたが、各集落、高齢化や人口減?によりまして、行事などの活動や作業なども縮小したり、できなかったりという話は聞いておりますが、この集落ができないとかいう具体的な集落まではよう把握しておりません。
そのため、議員おっしゃられましたように、できましたら先ほど言いました人的支援であります集落担当職員、職員が自分の担当集落を持って、そこに入り、集落の一員となって活動すればいろいろな情報も入りますし、いろいろな集落の人材の発掘というか、いろんなことができるんじゃないかとは考えております。
○議長（山岡義正君） ２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君） 過日の答弁の中でも、例えば集落営農、それの結構立ち上げの話もされました。やっぱり自分たちの集落は自分たちで守るという、その意識改革というのが一番必要と思いますし、今も課長の答弁の中にありました、要は人材、人なんです。要は人の問題と私も思っています。だから、次に、地域づくりと人材育成の中の２点目で、人材育成について上げていますので、やっぱり人の問題ですので、次に行きたいと思っております。
人材育成についてですけれども、もちろん先ほど答弁のあった中でも、職員の動きも出てくるでしょう。だから、行政職員の人材育成についても当然必要です。先ほども言いましたように、集落の維持にしても、要は地域の人が考えることをして動かないと進まないと思ってます。時間がかかるかもしれませんけれども、やはり人任せ過ぎた今までをどう切り替えるか、ここが私はポイントだと思っています。人材育成について町長の見解を伺います。
○議長（山岡義正君） 高瀨町長。
○町長（高瀬満伸君） これからの四万十町を支えていく人材の育成は、本町にとっても大変重要な課題であるというふうに認識もしております。第１次産業を支えていく後継者づくり、あるいは集落の機能を支えていく地域リーダー、そういった育成がこれからの本町の将来を左右する問題でもあろうというふうにも思います。その育成のためには、町としても投資を行っていくべきであるというふうに考えておりまして、そのための活動に対しましては積極的に支援をしてまいりたい、そういうふうに考えております。
具体的には、町内外で行われる各種の研修、あるいは交流会等の事業に対する支援、また、町のいろんな審議会等に対して若い人が積極的に参加をしてもらって、自分の意見を堂々と述べられる、そういった場も提供もしなければならないというふうに思っておりますし、また、何かにチャレンジしようとする場合の物心両面での支援体制、そういったものも今後考えていかなければならないというふうに思っております。
○議長（山岡義正君） ２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君） 町内のそういう人材のということもありましょうし、私のちょっとかかわっている仕事の中に、全国からインターンシップの受け入れをしております。若い人がどんな考えを持って四万十町に来ているのかということですね。地域も今までのものや仕組みというのは大切にしながらも、やはりそういった新しい血を入れる必要が僕はあると思っています。
それは、だからＩターンであったり、Ｕターンであったりすると思うがですけれども、やはりそこには受け皿が要るわけで、やはりそこには雇用の場が要ります。雇用を確保するために、やはり起業家が要ると思います。起業家、起こす業のほうですけれども、それを育てる。雇われるという意識じゃなくて、やはり自ら起こすという意識といいましょうか、そんな大変難しいことですけれども、そういった気持ちを起こさす仕掛けが要るのかなと私は思っております。だから、起こせる人を育てるという考え方を持っていただけたらと思ってます。
ただ、四万十町みたいな条件のとこは、大きな会社というイメージではなくて、やはり小さな経済がたくさん集まって成り立つと思いますので、やっぱりそういった原点をどこでどう考えるかと思いますので、ちょっと質問をうまくかみ砕いていただけるかどうかわかりませんけれども、今、私が言いましたようなことについて、町長としてはどう思われるでしょうか。再度伺いたいと思います。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 先ほども申し上げましたけれども、若い方々が何かにチャレンジをしていこうと。それが企業おこしであったり、地域おこしであったりする場合もあろうかと思いますが、そういった機会機会にやはり町としても何らかの支援を、必要とあらば行っていきたいというふうに思っております。
先週の木曜日か金曜日でしたか、ニュースの中で、非常にお隣の韓国が高校生、大学生の就職難ということで、１万人規模の小さなことから企業をおこしていく起業家育成に大々的に取り組んでいるという話も聞きました。
この四万十町にとりましては、非常に農林水産資源豊かなところでありまして、その農林水産資源に目を向けて、それが都会にはない付加価値をつけて売り出していく、そういった小さな取り組みもできようかと思います。これまで何人かの議員さんの質問にもお答えもさせていただきましたけれども、そういった取り組みを支援する形として、農大の跡地に加工場を建設もし、何かにチャレンジしようという方についてはその機会も提供していくつもりでございますし、そういったところも利用していただきながら、若い方々が四万十町から新しいものおこし、企業おこしをやっていただけるようなことについて、行政としてもこれから支援も行っていく覚悟でございます。
○議長（山岡義正君） ２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君） ちょっと外からの目と言いましょうか、今、国とか県とかも、やっぱり四万十町にはすごい目が向いていると思うんですね。
過日、経済産業省の加藤四国経済産業局長という方と懇談する機会がありました。飲みながらのざっくばらんな席でしたので、私もついメーターが上がってしまいましたけれども、局長に、「何で自ら四万十町にわざわざ足を運びますか」と聞いてみました。すると、ネットを開けば、今、四万十何とかというのがたくさん出てくる。だからどんなものがあって、どんな人がいるのかを見に来たということでした。ついでにいろんなことを聞いたわけですけれども、例えば国の補助事業、今までみたいなおろし方はもうしないと。「一度立ち上げて、どうしても不足する分については、予算の意味でも積極的に支援をしたい」と言われておりました。今まで日本はやっぱり技術を売ってきたわけですから、そういうのは今から結局中国などにいろんな意味で移行していくと思います、いろんな経済の流れの中では。だから、１次産業ですね、やはりもう一度考え直して、６次産業までいろんなのを含めた雇用も踏まえて対応したいと話されておりました。
ちょっと余談になりましたけど、やはりだから地域づくり、まちづくりというのは、そういう今、外の目があるうちに踏ん張らないかんと思うことと、やはりリーダーです。旗振り役はどうしても地域、町に要るということです。だから、先ほど町長からも答弁ありましたけれども、いろんなポジションの人材育成を、大変な作業ですけども、やはりそれをやっていかないとうまく循環する町にはならないのかなと思っております。
ただ、私は人材がいないという話をしようがじゃありませんので、勘違いをされたら困りますけれども、やはりもっと人材の掘り起こしとか、この町でやはり生で生きてきた人、そういった人をやっぱり引っ張り出す。ちょっと偉そうな言い方かもしれませんけれども、一皮むけば人材になる方がたくさんまだまだおいでると思いますので、よろしくその点についてはお願いをしておいて、次に行きたいと思います。
次に、町のシンクタンクの整備状況について伺いたいと思います。
シンクタンクという意味を自分も勘違いをしたらいけないので、簡?な辞書で引いてみました。「頭脳集団。各分野の専門家からなる総合的な研究集団」ということです。先ほどの町長の答弁にもありましたように、いろんな審議会、検討委員会、運営委員会とか、その他いろんな会の中で町長が委嘱をしたり、公募をしたり、たくさんあります。今後のまちづくりに向けて、町長はシンクタンクをと以前に言われました。そういった人材の整備といいましょうか、名簿とかがあるのか。また、あれば、例えば男女共同参画の中で、その割合とかはどうあるのか。そのことも含めてお伺いをしたいと思います。
（「シンクタンクとはどういうことかね」と呼ぶ者あり）
というか、シンクタンクをつくると言われてましたけど、シンクタンクのそのメンバーの準備をしているかということです。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） シンクタンクについてのご質問でございますが、私は選挙の公約の中で、町内や町外で暮らす四万十町出身者などの豊富な人材を活用して、町政の進め方や、あるいは産業の振興等に知恵やご意見をいただく政策研究機関、シンクタンクを設立すると公約もしてきたところでございます。
シンクタンクの基本的な考え方は、制度や予算などに縛られることなく、自由に町の進むべき方策について議論もしていただき、それを政策の中に生かしていきたいという思いであります。町内には四万十町の持ついろんな農林水産資源を先取りした形で事業を展開されておられる方もおいでますし、いろんな分野で町外、県外で活躍しておられる方も多くいます。そういう人材活用が大変これから大事になってこようというふうに思いますが、その人選につきましてもいろいろと考えているところではありますが、当面考えていることは、これまで行財政改革を議論していただきました行革推進委員会にその機能を持っていただきたいなというふうにも思っております。
この行革推進委員会は、これまで町内外の委員さんで組織をされて、本町のあるべき姿から政策についての提言、その中から行政改革の指針も提言をしていただいたところでございます。
しかし、行政改革は、ただ?に人員や経費の削減を論じる場でなく、本町の現状の中から行政としてどのような政策を打ち出していくべきか、それに対する行政組織のあり方という立場で議論をいただいてきた経過がございます。現在、第２期の行財政改革の計画のための推進委員会の委員の人選も行っておりますけれども、次の推進委員会には行政への政策提言という機能を強化して、町のシンクタンクとしての役目も併せ持った委員会としたいというふうに考えているところでございます。
そういう観点から、これから人選を行っていきたいと思っておりまして、自分の気持ちの中ではある一定人選といいますか、候補者も上がっておりますけれども、幅広い分野から、多くの皆さんからのご意見等もいただきながら、政策研究機関としてのシンクタンクとしての委員の人選も行ってまいりたいというふうに思っております。
○議長（山岡義正君） ２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君） ある一定は町長の頭の中に考えられているということですけども、こういう席でこういう言い方は大変失礼なのかもしれないですけど、例えば大学の教授を入れるとかというのは、人にもよるがでしょうけども、意外と今までクエスチョンを私は上げることが多かったです、いろんな意味で。
ですから、先ほどちょっと自分の質問の中でも出しましたように、やはり町の出身者で外におられる方の目というのも確かに大事でしょうし、それも当然要ると思います。ただ、やはり長い歴史の中で、生でやはり町内で生きてこられた人です。起業家もいるわけで、そういう人はやはり本当に今まで町を見詰めてきた、わかっていると思うがです。ぜひそういう方も、私は、何かそういうシンクタンクというのを立ち上げる意味では大事な人材というか、大事な人がそういった中にいるから、ぜひそういう人も含めて、今後お考えをしていただきたいと思っております。
早くそういったメンバーを決めて、町の方向性というか、いろんな参考意見をいただくことになると思いますけれども、いつごろにその立ち上げをされるお考えでしょうか、伺います。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） シンクタンクとしての役目を担う行革の推進委員会は、今後の町の施策という大きな観点からの議論もしていただかなければなりません。その施策実現のためにどういう手法を講じていくのかという点につきましては、町内にそれぞれ経験豊富な方もおいでます。そういった町内の方々の民間企業等のノウハウなど、分野分野でご意見をいただくことも必要というふうには思っております。
その立ち上げの時期でございますが、ちょっと作業がおくれておりまして、本来でしたら９月中に立ち上げたいと思っているところでございますが、ちょっとまだ内部の調整ができておりません。遅くとも１０月中には立ち上げを行っていきたいというふうに思っております。
○議長（山岡義正君） ２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君） わかりました。よろしくお願いをしたいと思います。
次に、一般行政の２点目に移ります。
シルバー人材センター活用に対する支援策ということですけれども、まず初めに、「シルバー」という名前もどうかと本当は思うがですけれども、人は仕方なくみんなが年を重ねてまいります。シルバーというと何か目線が下を向いて、肩を落としてとぼとぼ歩いているような、そんなイメージですごい何か嫌ながですけども、国からのいろんな名前の流れ等があるがでしょうから言えませんけれども、例えばゴールド人材センターみたいな、何かそっちのほうがよっぽど何かわくわくしそうな気がしております。余談になりましたけれども。
ちょっと資料をいただきました。平成元年１１月に窪川シルバー人材センターを設立、１３年８月に社団法人窪川シルバー人材センターを設立、１８年３月ですから、合併と同時にですか、社団法人四万十町シルバー人材センターに改正されて、現在、２４５名の登録人数がいるということです。旧３カ町村で分けると、どういった人数の構成になるのかと、また、町が支援している部分は、どういった部分にどういった内容で行っているのかをお伺いしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 山川健康福祉課長。
○健康福祉課長（山川明彦君） ご質問にお答えします。
まず、各地区の会員数ですが、窪川地区が１６７名、大正地区が２２名、十和地区が５４名となっております。計それで２４３名です。
それで、シルバーへの補助金でございますが、国の基準をもとに算定しておりまして、会員数及び就労延べ人数をもとに算定基準がありまして、それでＡランク、Ｂランク、Ｃランク、Ｄランクと４ランクあるがですけど、四万十町のシルバー人材センターについてはＣランクに部類するもんになってきます。国の基準としては、８８０万いう基準がありますが、現在、町としては５５０万円の補助金を行っております。費用については、シルバーの運営に対する補助金となっております。
以上です。
○議長（山岡義正君） ２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君） 四万十町も高齢化率３７％を超えて、高齢化社会になってきてます。生きがいを含めて、それは社会参加をしていただくことは非常に重要です。
平成２１年度の実績の事業料ですけども、公共事業、民間企業、個人の依頼、総取扱件数が１，２９８件、事業料が７，３９７万円ということですけれども、これは２４３名の登録人数のうちどのくらいがかかわって、例えば日当制なのか時間給なのか。社団法人ですので、独立したとこですので余り突っ込むとあれかもしれませんけれども、ただ町も補助金を出しておりますので、その内容は把握をされていると思いますが、その内訳。どんな感じで回っているのかがわかりませんので、お伺いしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 山川健康福祉課長。
○健康福祉課長（山川明彦君） ご質問にお答えします。
シルバー２４３名のうち、どういった仕事に何名いうことについては把握できておりません。仕事の内容が労働等、軽労働、農作業とか草刈り、あと技術職的には大工とか板金塗装、屋根がわらの補修とか剪定とかいうものについては、それぞれの時間給によって費用が払われてます。
また、あと書状を書いてもらうがですね。そんなもんは、表彰状とかの筆耕、それについては１枚何ぼとか、墓掃除にしたら、時間やなしに広さによって?価が決められておりますので、一律幾らいうことはちょっとできませんが。
以上ですが、構いませんか。
○議長（山岡義正君） ２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君） 本当に直接な部分でないかもしれませんので、細かな資料はないのかもしれません。
私はこれ、何で取り上げたかといいますと、今後、やはりシルバー人材センターを活用することは多分増えると予想を私はしております。例えばその１例を挙げると、農作業なんかは収穫が集中したりすることが多いわけですけれども、やはり雇用をしたくても、雇用をするとなかなか高い?価の場合は、雇っても合わないという場合も現実としてあると思っています。だから、雇用する側に対して町が何％か支援をしていくというような政策は考えられないでしょうか。お伺いをします。
○議長（山岡義正君） 渡部副町長。
○副町長（渡部 睦君） お答えします。
先ほどのご質問にもありましたように、作業内容にもよりますが、農作業とか軽作業的なところでいきますと、時間?価で言えば７５０円から、それから草刈りなんかにつきましては、機械持ち込みで１，０００円というふうになってます。実際にはこれに７％の手数料を加えた金額で作業をしております。
なかなか農作業では活用しにくいというご指摘でございます。確かに活用しにくいというふうには思っております。ただ、実際には草刈りなんかの場合、既に機械持ち込みで、燃料もですけど、１，８９０円で請け負っている法人も実際にはございます。
それから、農業委員会が定めております臨時の標準賃金でいきますと、一般農作業で、大正・十和でしたら６，０００円から７，０００円、それから窪川地域では５，０００円から８，０００円となっております。また、高知県の最低賃金は、１時間当たり６３１円。これは１０月１日でまた改定になるようでございますが、これを８時間とすると５，０４８円ということでございます。普通の軽作業で、草引きとかそういうのでお願いしますと、１時間当たり７５０円ということになりますので、８時間にしますと６，０００円。手数料込みで６，４２０円ということでございますので、賃金としては決して高いとは言えないんじゃないかなというふうに思います。
ただ、今議会でもいろんな議員さんからご指摘もありましたように、大変農業で言えば厳しい状況が続いております。議員さんご指摘のように、収入の?ない農業で人を雇って農作業をするということになると、ますます収入減になってくるということも明らかでございます。やはり?しでも収益を上げるには、支出を抑える以外に方法は今のところないんじゃないかなということで、個々の農家でできないことは周辺の農家、それから周辺の農家が無理であれば集落で、集落が無理であれば周辺の集落でといった取り組みが重要ではないかなというふうにも考えております。
また先ほどの地域づくり、人材育成のところでも議員さん触れましたように、地域の人材の掘り起こしと、それから農業、それから集落を支える担い手の育成、これは大変重要なことでございますので、シルバー人材センターへの支援というよりかは、そちらのほうに町としても支援をしていきたいというふうに考えているところです。
○議長（山岡義正君） ２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君） わかります。四万十町も大規模農家もいますが、それなりに利益率といいましょうか、も低いものもありましょうし。多くは山間地で小規模の農家が多いのも四万十町は現実です。例えば農家の経営が成り立たなくなって耕作放棄をしたらどうなるでしょう。やはり行政に対しても不平不満の山となるような、私は気がします。
副町長から答弁のあった、言われた部分に支援をしていくというのも当然ですし、私が提案したようなことに関してはなかなか、それはお金を?純に言うたら出すわけですので、いろんなことで難しい部分も多々あろうかと思います。
ただ、２，５５０ヘクタールでしたか、広大な農地を持つ四万十町です。だから、私のちょっと提案といいましょうか、言わせていただいた部分というのが、町長の言うここでしかできないまちづくり、何かその１つにならないのかなと私は考えますけれども、いかがでしょうか、伺います。
○議長（山岡義正君） 渡部副町長。
○副町長（渡部 睦君） お答えいたします。
確かに広い面積を有しますし、地域によってはなかなか農地を守っていけないというような状況があるというのは私も承知をしているところではございます。
それをどういうふうに守っていくかというところについては、シルバー人材センターの活用とはちょっとずれてくるかもしれません。町長が以前にもご答弁を申し上げましたように、旧の窪川地区にございます営農支援センターみたいなのを大正地域・十和地域へも広げていきたいと。同じような形はちょっと無理かと思いますが、そういうことも考えて、先ほど言いましたように、個人で守っていけないものは地域の方が守っていくと。それでもどうしても守っていけない時期というのは、もう目の前にぶら下がってきているんじゃないかなというふうには思います。そこらあたりについては、行政としては本格的に考えていかないかんという時期に来ているというふうに考えておりまして、例えば営農支援センターみたいな形を大正地区・十和地区でもつくっていくというような取り組みは、今後やっていかないかんじゃないかなというふうに考えているところでございます。
○議長（山岡義正君） ２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君） 町の方策、政策としていろいろお考えになるようで、やはりそういったシルバー人材センターについてやはりいろんな、先ほども言いましたように、やっぱり生きがいとかそういった部分をもちろん支援していただきながら、やはり厳しい経営の中の農業の部門を、他のことも考え合わせて、直接支払制度じゃないですけども、そんなことも考えていただきながら政策を打ち出していただきたいと思います。
時間が余りなくなりますので、次に行きます。
一般行政の３点目です。町内のイベントへの町の考え方を伺いたいと思いますけれども、年間のイベント数では何と５４の行事もあるということです。私もすべてに参加をしたわけではありませんので、その内容については把握をできてないのが数多くあります。ただ、こういったイベントというのは地域の活力や文化、また、いろんな交流の場にもなるわけで、ぜひ続けてほしいと思っておりますけれども、５４のイベントのうち１３行事に補助金を支出しております。その補助金の対象となる基準はどこで判断をされているのかを伺いたいと思います。
○議長（山岡義正君） 宮地商工観光課長。
○商工観光課長（宮地正人君） お答えさせていただきます。
四万十町では、農林水産の第１次産業を初めまして、観光、福祉に至るまでさまざまな各種イベントが実施されております。その中の観光に関するイベントが、現在、商工観光課で把握しているイベントで、５４のうち３０あります。補助金が今、１３と言われましたが、そのうち１０、商工観光課の部分がございます。
平成１８年の合併以来、この観光に関する各種イベントの内容や補助金の見直しを行ってまいりましたけれども、その中で、経済効果が高く、交流人口の拡大を図るためのイベントとしまして、十和地区のよってこい四万十、そして大正地区の四万十大正あゆまつり、窪川地区の台地まつりは、町を挙げまして四万十町の主要イベントとして位置づけいたしまして、町内外に情報を発信しているところです。
その他の各種イベントにつきましても、個性豊かなふるさと資源や地域文化の財産を最大限に活用したイベントとして、地域のイメージの向上、地場産業の振興とともに、町民相互の親睦や広域交流につながり、魅力ある地域づくりに貢献していると考えております。その中でも、地域経済の活性化や観光振興、交流人口の拡大につながるイベント事業が町の補助金交付対象と考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（山岡義正君） ２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君） 合併をする以前とか今までの流れとかもあった中で、今答弁ありましたけれども、なかなか判断しにくい部分もあると私は思ってます。
この前、あるイベントを復活をした若いリーダー的な存在の方がおりますけれども、話す機会がありました。彼らはイベントをやりだして、人が、若い青年団の層ですね、が、そういうイベントをまた再開をしたら、その若いメンバーが集まりだした。それ、大事なことですよね。そこでいろいろ話を聞いたり、自分の思いも伝えたりをしながら、自分らもそういったＯＢの１人と思ってますんで、話をする中で、彼はこんな話をしてました。とにかくイベントに集まる人、友達とかそういう子と一緒に考えて、今、今後考えていることは、何か周りに、例えば高齢者に対してとか何か役に立てること考えたいということを言ってました。
それで、ちょっと自分らも先輩としては、すごくその言葉に感激もしたことでしたけれども、それぞれイベントの予算が必要な行事についてはもう一度その要求をしていただいて、この多いイベントの中で、内容についても、考え方とか思いというのを再度聞き取りをして、やっぱりもう一度精査をするべきと思いますけれども、その辺の考え方はどうでしょうか、伺います。
○議長（山岡義正君） 宮地商工観光課長。
○商工観光課長（宮地正人君） 四万十町で開催しております各種イベントにつきましては、年間を通じましてさまざまなものがありまして、多くの方が毎年楽しみにしていただいているところでございますけれども、一方では議員さんおっしゃられますように、高齢化が進みまして、イベント事業自体が開催しにくくなっているものもございます。
今後、イベントの現状やイベントのあり方について、各種実行委員会の意見をいただきながら取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山岡義正君） ２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君） そういうことでぜひよろしくお願いしたいと思います。
時間があと６分ということですので次に行きます。
質問事項の４点目の教育行政です。小中学校のエアコンの設置状況について、今後の計画はということですけれども、エアコンの設置をされている場所については職員室とか保健室が主で、校長室、図書室、それからランチルームの一部ありますけれども、普通教室には設置をされておりません。
この質問については４番議員からもありましたので、答弁のあった部分についてはお聞きをしませんけれども、委員会の見解として１つお聞きをしたいのは、例えば保護者や先生方の見方や考え方もそれぞれ違うとは思いますけれども、例えば暑さを我慢して授業を受けらすのがよいと判断するのか、例えばもう一つは、エアコンの設置された教室で勉強するのがよいと判断するのか。どちらが、中屋議員の質問でもありましたように、２５度前後ですか、何かそういう環境が一番よいともいう話もありましたけれども、学力向上が、例えば逆に言うと、忍耐力も含めて、児童・生徒のためになるのはどちらかと聞くと、どちらがよいと判断をされますか。教育委員会の見解をお伺いします。
○議長（山岡義正君） 野村学校教育課長。
○学校教育課長（野村和弘君） お答えします。
エアコンの設置につきましては、先日、４番議員の質問の中でもお答えしたところです。
その関係で、保護者の方には特にご意見等は聞いてないところですが、学校長に「エアコンは必要でございますか」という簡?な質問をしたところ、やっぱり３０度を超すと教室の中で暑いので、授業に集中できないのでエアコンは設置してほしいとか、中にはエアコン設置を考えるよりは、まず学力向上対策のほうへ費用を使っていただきたいとかいうご意見もありました。中で、施設によりましては、必要もないと感じている学校もあるというところもありました。
そんなところで、私なんかでしたら、涼しいほうが集中して学業に集中できるかなと思っておりますが、施設によりまして、風通しのえい施設もありますので、そこらは普通、休み時間などは外へ出て遊んでいる子供が急に冷やい教室へ入ってくると、体調管理なんかも難しいというところもありますので、そこらにつきましては状況に応じて考えなければならないと思っておるところでございます。
○議長（山岡義正君） ２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君） ということは、どちらとも言えないという見解ですかね。ちょっとわかりにくいがですけど。再度お願いします。
○議長（山岡義正君） 宮崎教育長。
○教育長（宮崎 勲君） お答えします。
今、学校教育課長のほうから答弁を申し上げたところは、校長への簡?なアンケート調査の結果ということでの見解等もまぜた形で答弁をさせていただきました。
この間の、私が４番議員さんの質問に対しまして答弁をさせていただきましたのは、今年の猛暑が夏休み前後に長期にわたって続いたということで、外での、この間も新聞報道もされておりましたように、運動会の練習中に熱中症に多人数の小学生がかかるとかいうのが、９月の中下?になってもそういう状況が続いているということに基づいて、今後もこういった現象が毎年続くというような状況になりましたら、これはやはり学校長の３０度以上になったらそういう学力の、学習にも差し支えが出てくるということについては当然であろうと思いますし、特に中学校については７月２０日以降、８月中は夏休み中ですけれども、その間に加力学習という形でかなりな日数学習をするということが恒常的というふうになってきておりますので、それと、先ほど課長のほうからも答弁ありましたように、逆に学校の施設の状況によっては、地理的なものとか、それから施設の配置の位置等もあろうと思いますけれども、そんなに必要にないというところもあるということでございますので、優先順位をつけて、実情に応じて普通教室についてもエアコン設置をしていかなければならないという答弁をさせていただいたところでございます。
以上です。
○議長（山岡義正君） ２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君） わかりました。校舎の立地条件とか、それに合わせて整備をしていきたいということです。
適正規模・適正配置の中で、順次そういう考えを踏まえて整備をしていかれると思いますけれども、小中学校の学級は１１１から６９の予定とおっしゃられたと思うがですけれども、資料をいただきましたけれども、?純にそういった１台に対する掛け算をしたら出てくるわけですが、そういった予算も、補助金もうまく取り込みながら、ぜひやはりその整備をしていただきたいと思います。
昨年度の予算で、補助率とか、国のばらまきといいましょうか、その金では確かに太陽光５校と、あと給食センターと、大正中のはまだ今年の分ですけれども、それに１億六千何百万とかいうお金も事業費としてありました。言いよった補助の内容が違うと思いますけれども、やはり児童・生徒の本当、身の周りを一番先に考えていただいて、そういうところから、先ほど教育長から答弁がありましたように、条件とか風通し、そんなことを含めて今後、くどいですけれども、児童・生徒の身の周りの整備をできるだけ早くお願いをして、時間がすみません、過ぎましたけれども、一般質問を終わります。
○議長（山岡義正君） これで２番岡峯久雄君の一般質問を終わります。
ただいまから１１時３０分まで休憩します。
午前１１時１６分 休憩
午前１１時２９分 再開
○議長（山岡義正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいま町長より、先日の２１番議員の一般質問に対する補足説明の申し入れがあっておりますので、これを許可します。
高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） ２日目の２１番の牧野議員さんの健康増進に対する質問の中で、私のほうから、「自分の健康は自分で守る」というふうに答弁をさせていただきました。そのことについて?し舌足らずな面があったという反省もございますので、?し補足説明をさせていただきますと、自分の健康は自分で守るという考え方は、健康診査の受診、あるいは生活習慣の改善による生活習慣病の予防という、自ら疾病を予防していくという気持ちが大事、それが基本であろうという考え方を述べさせていただいたものでありまして、補足して説明させていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長（山岡義正君） これで町長の補足説明を終わります。
９番岩井優之介君の一般質問を許可します。
９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） 議長の許可を得ましたので、通告に沿って質問させていただきます。
まず初めに、過疎地域自立促進特別措置法の改正に伴う事業計画についての質問です。４項目提案しておりましたけれども、３、４をまとめて質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ご承知のように、国の過疎地域自立促進特別措置法が４月から改正され、６年間延長されました。８月１０日付の高知新聞がここにありますけれども、今、「今春施行の改正過疎法、計画づくり進む県内自治体。試される地域の知恵」という見出しで特集記事が載っています。これまでの事業は、道路、体育館や文化センターなどハード、設備面に限られていましたが、今回の改正により、設備面では図書館や自然エネルギーを利用するための施設が追加され、また、小中学校の校舎等についての統合要件が撤廃されております。また、ソフト事業として、地域医療や地域再生の人材育成に拡大したのが最大の特徴と言われています。改めて改正過疎法の意義と内容について、どのように把握されておりますでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） それでは、私のほうから改正過疎法の意義と内容につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
過疎市町村は財政の基盤が非常に脆弱でありまして、財源の多くを地方交付税に依存をしておりますことから、安定的な財政運営を行うためには、これまでの過疎対策事業債制度のさらなる拡充を求め、今年３月末で失効されました過疎地域自立促進特別措置法の継続を要請してきたところでございます。この結果、本年３月に議員立法による改正が行われまして、法の６年間の延長と内容の拡充がされ、今年４月から施行ということになっております。
今回の改正に当たりましては、過疎地域の対象となる要件を拡充したことによりまして、これまでの過疎地域に加え、高幡で言いますと須崎市を初め、約６０の市町村が新しく対象地域となっております。
また、議員さんご指摘のように、過疎対策事業債にソフト事業が対象となったことが、今回の改正の最大の特徴でありまして、これまでのハード事業しか対象にならなかったことによります過疎対策の弊害を取り除き、ソフト面も含めた一体的な過疎地域の自立促進に向けた施策の展開が可能となったところであります。
そのほかにも認定こども園、図書館、自然エネルギーを利用するための施設等が過疎対策事業債の対象となりまして、小中学校の校舎等については統合要件も削除をされております。
また、地方分権改革推進の観点から、地域の考え方を尊重する方針に基づきまして、計画策定の義務づけや、県との事前協議内容の見直しも行われております。
今回の改正につきましてはただいま申し上げたところでございますが、過疎市町村にとっては、この過疎法による過疎対策事業債を活用して各種の施策を行うことができるのが最大のメリットでありまして、自主財源が乏しい本町にとりましても、過疎対策事業債が必要不可欠なものというふうに考えているところであります。
○議長（山岡義正君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） 町長もおっしゃったように、この事業については、新聞の記事にもありましたけれども、１９７０年から始まっておりまして、高知県ではこの間、２兆２，０００億円に上る金額を投入されたと。しかし、ほとんど道路や水道整備という、そういう生活環境の面では一定大きな前進がありましたし、バブル期には体育館や文化センターなどがたくさん建てられて、いわゆる箱物依存症も生じさせた、そういうマイナス面も否めないというふうな指摘がありました。
今回、先ほどおっしゃったように、医師確保や人材育成に使われているということで、特に自治体の言うたら裁量というか、使い道についての制限がほとんどなくなっているというのが特徴だというふうに言われております。
ここで１つお願いがありますけれども、過疎債という言葉や、過疎債事業についてどういうメリットがあるか、なかなか一般の町民にはわかりづらい問題でございます。ひとつどういうメリットがあるのか、わかりやすい説明ができましたらお願いしたいところです。
○議長（山岡義正君） 敷地企画課長。
○企画課長（敷地敬介君） どういうメリットがあるかわかりやすくということですので、私のほうから答えさせていただきます。
まず過疎地域自立促進特別措置法、法律の名がこういう名前でして、通称「過疎法」と言われております。この法律ですが、簡?に言いますと、人口の減?によって衰退している地域、「過疎地域」と言われておりますが、ここを活力のある地域として取り戻すために、特別な対策を行おうということでつくられた法律であります。
この法律に基づきまして過疎地域に指定された市町村では、地域の活性化や自立促進に向けた計画を策定し、その計画に基づいて事業を行う場合に、先ほど言われました過疎対策事業債、通称過疎債、これ、借金にはなるんですが、これを借りて事業を行うことができるという、このことが一番のメリットでございます。この過疎債を借りれるということが最大の市町村にとってはメリットということです。
なぜメリットということなんですが、この過疎債、借金ですので当然返済しなければいけませんが、返済するお金の７割、これにつきまして国のほうから補てんをしてもらえると。つまり、１０割借金しても、７割国が補てんしてくれるので、実質町の負担は３割で済むと、この点が一番大きなメリットでございます。
もう?し詳しく言いまして、具体的な例で言いますと、町がある施設を１，０００万かけて整備する場合にこの過疎債をすべて利用したとしまして、１，０００万借りれます。１，０００万の借金が可能になりますが、その借金の返済に当たりまして、７割の７００万が国から交付税措置されると。ということで町の実質的負担は３００万円で済むということになります。
ただ、今回の計画立てれば、ハード事業、ソフト事業につきまして、過疎債のほうを借りれるようにはなるんですが、あくまで１０割のうち３割は借金ですので、後年度負担になります。町としては長期にわたる財政見通しをしっかり立てて、過疎債を使うということも大事なことです。
○議長（山岡義正君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） よくわかりました。
今回は高知県に１９億５，０００万円が見込まれていると報道されております。四万十町では、町長の行政報告でもありましたように、県下の中で最も大きい?をいただいたと、約１億８，０００万円のソフト事業の?をいただいたとおっしゃいました。このソフト事業は、ほとんど先ほど申したように制約がないと言われております。そのために、職員の知恵と言いますか、各課の知恵が試されるわけです。既に、報告によりますと、各課で練り上げて事業案が大方でき上がっていると報告されました。
町長の公約実現にも生かせる重要な事業計画だと思いますが、組織のリーダーとして、この事業計画に対する町長の思いや意気込みをお尋ねいたします。特に地域医療、集落再生、加工産業の育成などで、人材育成で青写真があればお示ししていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 策定に当たってのリーダーシップを示せ、そしてその計画はということでございますが、過疎計画の前計画、前の計画では、特に多額の経費を要するソフト事業につきましては、これまで過疎債の対象外だったこともありまして、国や県などの補助事業以外には計画の中には掲載はしておりませんでした。
しかし、今回の改正に伴いまして、特にソフト?を活用して地域再生のための四万十町独自の施策に取り組むことはできないか、この町でしかできない地域づくり、そのための事業がないか、各課とのヒアリングや職員へのアイデアの募集も行ったところでございます。私としましては、先ほども申しました四万十町でしかできない取り組み、そういったものにこのソフト?を活用しまして、課題であります雇用の確保、そして四万十川の再生、環境対策などの取り組みに重点的に活用していきたいというふうに考えております。
それ以外にも、議員さんご指摘のありました地域医療等々の思いもございますけれども、この過疎計画の中の事業を実施するに当たっては、事業計画を定め、かなり膨大な書類も作成もしなければなりません。そういった金額の比較的小さくて済むというもんにつきましては、この過疎債のソフト?を活用するのではなく、一般?独事業として活用できるものについてはそういったものを活用し、なるべく、過疎債のソフト?があるわけですけれども、３割は借金で残ってまいりますので、借金の額を増やすことのないような形では取り組んでいきたいというふうに思っているところであります。
○議長（山岡義正君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） 全体の時間の関係でこのぐらいにしたいと思いますけれども、作物づくりは、基本は土づくりだと言われております。活力あるまちづくりは、まず人づくりだと思います。
改正された過疎法は、四万十町の念願にかなうものだと思っております。まだ期間があるようですので、課題を的確に把握されて、事業計画をさらによりよいものにしていただけるようにお願いして、この項での質問を終わります。
次に、教育文化地域活動という大?での質問ですけれども、「教育は未来への投資・図書館の充実を」という表現で質問いたします。
私は日ごろ、美術館には時々行きますが、図書館の本をほとんど利用したことはありません。なぜこの質問をするかといいますと、８月に図書館に関する新聞の記事を見て強い印象を持ったからです。ここに８月５日と８日付の新聞が、切り抜きがあります。高知新聞には、高知の図書館の指標は全国最下位という、２００９年度の日本図書館協会の統計の記事が掲載されています。資料購入費や蔵書冊数の自治体人口規模別比較では、須崎市や香美市、土佐町など県内２市５町村が全国で最低で、四万十町も購入費が最下位、蔵書冊数では下から２番目という厳しい指標です。県内３４市町村中、約４割の１３町村には公立図書館すらない現状を踏まえ、県や市町村関係者は結果を重く受けとめる必要があると記事は伝えています。
何年か前に、佐川町出身の作家坂東眞砂子さんが、市町村の図書館事業の貧困についてのレポートが高知新聞に掲載されていましたが、覚えているでしょうか。また、学校図書に熱心な友人からも、かねがねこの問題について聞かされておりましたので、特に印象に残ったわけです。改めて県や市町村関係者は結果を重く受けとめる必要があるという指摘に対して、四万十町の実態並びに現状を踏まえ、町長、教育長としてどう受けとめておられるのかお尋ねいたします。
○議長（山岡義正君） 宮崎教育長。
○教育長（宮崎 勲君） お答えをいたします。
岩井議員ご質問のとおり、８月５日に新聞報道で、県内の市町村立図書館の資料費、冊数が全国最下位である。また、「１３市町村に公立図書館がない読書環境の貧しさ露呈」との報道がなされました。本町も全国の人口２万人台の１８町村の中では図書購入費が最低でありまして、蔵書数もワースト２位というふうに報道をされたところでございます。このことは真摯に受けとめなければならないというふうに思っております。
「図書館は文化のバロメーター」とも言われておりまして、図書館を訪れることでその市町村の文化意識の高さが伺えるとされております。重要文化的景観に選定をされるなど、多様な文化の息づく町としては大変残念なところでして、今後充実を図っていかなければならないというふうに考えているところでございます。
ただ、広い面積を有する本町におきまして、まずはすべての町民が読みたいときに読みたい本を手に取ることができる環境の整備が急務と考えまして、２０年度から２１年度にかけまして、図書システムの導入を約７００万円かけて進めてまいりました。これによりまして、大正・十和地域でも図書を手軽に借りれるということができるようになりました。さらには２１年度に、図書館の責務であります資料の適切な分類、そして美術品の適正管理を行うために、収蔵庫を約１，２００万円かけまして整備をいたしました。それから、主要な施策の実績報告にも記載をいたしておりますけれども、子どもに読書の橋を架ける連続講座や読み聞かせなどのさまざまな図書館活動を行いまして、サービス向上には努めているところでございます。
以上です。
○議長（山岡義正君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） 次、質問しようかというところを答えていただきましたけれども、町長は何か感想はありませんか。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 議員さんのご質問のとおり、知識という財産につきましては、継続的な町の発展の根幹であるというふうに考えているところであります。教育長のほうからもお答えも差し上げましたとおり、文化のバロメーターでもあります。四万十町が文化の香る町、そういったものも目指しております中で、この現実は非常に私にとっては厳しいものであるというふうに受けとめているところでありまして、さらなる充実を今後も目指してまいりたいというふうには思っているところであります。
○議長（山岡義正君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） 先ほどのデータですけども、人口２万５，０００から３万の間の規模で、これ、須崎市と香美市が入るんですけれども、最低という数字が出ておりますけれども、最高の蔵書冊数では、北海道の美唄市と須崎市を比較した場合に４．７５倍あります。それから、資料購入費では、最高は岐阜の飛騨市だそうですけれども、新聞報道によりますと６．９倍の差があると、差をつけられているということです。まさに天と地の差があるというふうに感じました。図書館事業の位置づけに問題があるのではないでしょうか。
次に、図書館利用についての質問です。地域の読書環境を下支えする公立図書館の役割は、不況が続く社会的背景もあり、一層高まっている。ここ数年、県内の図書館は総じて年間の貸出冊数が増加傾向であり、県立図書館から地域への流出冊数も増えている。生活費などを優先する中で、書籍購入費を抑える県民の暮らしぶりもかいま見えると記事は伝えています。四万十町の図書館の利用状況も同じ傾向でしょうか、お尋ねいたします。
○議長（山岡義正君） 山本生涯学習課長。
○生涯学習課長（山本弘光君） お答え申し上げます。まず、延べの貸出人数と冊数についてお答えをさせていただきます。
過去３年間で申し上げますと、１９年度につきましては１万２，２７２人で、３万６，９３８冊ということになっております。２０年度は１万２，３１７人で３万７，０８５冊、２１年度は１万７，５８５人で３万３，９４９冊となっておりまして、貸出人数につきましては多?増えておるということになっております。
また、県立図書館の巡回図書の利用状況でございますけれども、２０年度には４回入れ替えをさせていただきました。１回が大体２００冊になっておりまして、計８００冊の入れ替えを行っております。それから２１年度については蔵書冊数の低下というところもございまして、７回の入れ替えをさせていただいたところで、１，４００冊ということになっております。こちらは大きく増加をさせていただいております。
また、貸し出しのジャンルについてちょっと触れさせていただきますと、小説のほうが３，２７１冊で１９％、それから文学が３，０７６冊で１８％、続きまして芸術が１２％、絵本が１１％、技術家庭の関係が８％というふうな状況になっておるところでございます。
以上です。
○議長（山岡義正君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） 県下の状況と利用者については、徐々に変化があるということです。
先ほど教育長もおっしゃったように、２１年度の実績報告の中で、子どもに読書の橋を架ける連続講座とか、出張読み聞かせ講座なんかを行っておりまして、私の友人に聞きますと、「こういう活動が子供たちが本を好きになるきっかけになる」と言っています。図書館において臨時の職員さんですけれども、大変司書の役割を果たしていると評価されておりました。
それともう一つ、本を読まない傾向に、本の入れ替えが必要だという指摘でございます。古本はなかなか読まないという傾向があるそうです。４年前の全国学校図書館協議会の議長の談話がある新聞に載っておりましたので。「本は増やすだけではなく、新しくすることも大切。東ドイツやソ連が乗っている色あせた地図帳が現役では困る。教育の心臓である学校図書は生き物であり、常に手入れをしないと死んでしまう」と言っています。一般の図書館にも当てはまる言葉です。
学校図書では、朝の読書運動が子供の読書のきっかけになり、図書館では司書の役割が大きいようです。役場の職員は人事の硬直化を避けるために異動はつきものですけれども、図書館だけは１年でかわられると困る。専門職を置いてほしいとの要望が関係者からありました。申し添えておきます。
次に、交付税の予算措置についての質問です。
本の購入費は国から毎年度、自治体の人口規模で積算した資料購入費などを組む地方交付税が配分されます。しかし、交付税をどう使うかは自治体、町長の裁量に任されます。交付税の資料購入費の金額と実際の予算措置はどうなっているでしょうか。データがありましたら、３年ぐらいの数字をお示ししていただきたいと思います。
○議長（山岡義正君） 山本生涯学習課長。
○生涯学習課長（山本弘光君） お答えをいたします。
地方交付税の積算をします基準財政需要額というのは、職員給与とその他の経費という２項目になっておりまして、図書購入費だけを算出するということはちょっとできません。したがいまして、その他の経費という項目の部分でお答えをさせていただきたいと言うふうに思います。
１９年度なんですけども、交付税額が８５６万２，０００円、それに対しまして支出額が６６４万４，０００円です。そのうち２００万が図書購入費ということになっております。それから２０年度なんですけども、交付税が８８４万円で、支出した額は１，００５万いうことになっております。そのうち図書の購入費７２万５，０００円ということになっております。それから、２１年度につきましては、交付税が８５６万２，０００円で、支出した額が８９４万２，０００円。うち図書の購入費は９９万９，０００円ということになっておるところです。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） やはり大変?ない数字なようです。
それから、ついでにお聞きしますけれども、平成１９年度から文科省による新学校図書館整備５カ年計画が始まっております。年間２００億円地方交付税で措置されています。この分の予算措置は比較的高いようですけれども、この５カ年計画の交付税は別々に運用されているでしょうか。その点だけお答えをお願いします。
○議長（山岡義正君） 山本生涯学習課長。
○生涯学習課長（山本弘光君） 学校図書のほうの交付税と図書館分は別に掲載されております。
○議長（山岡義正君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） これもある学校図書に関する記事ですけれども、４年前の理事長のコメントですけれども、「交付税である限り、使い道を決める権限は自治体にある。本当に本を増やす資金になるか保証はない。たまたま熱心な首長なら、子供がたくさんの本に触れられ、そうでなければ古本の倉庫になるだけだ」という、なかなか手厳しい内容です。町長、ひとつ肝に銘じていただきたいと思います。
さて、話が変わりますけれども、県立図書館の建て替えが計画され、高知市の図書館と合築案が検討されております。現在、県議会でも論議されております。これには、現在、過去の県下の市町村の図書館長も反対し、前県立図書館長の丸地真人氏も抗議して３月に辞職しています。高新記事には、「肝心なのは、県立図書館が担う機能である。県下全体を見通した専門家や研修、本の流通など、従来の役割を損なうものであってはならない」という鋭い告発に似た内容になっております。トップの視点がずれているのではないでしょうか。四万十町関係者として、どうお考えですか。また、図書館の役割というと、どういう視点で運営しようとしていますか、お尋ねいたします。
○議長（山岡義正君） 宮崎教育長。
○教育長（宮崎 勲君） お答えをいたします。
県立図書館と高知市立図書館の合築の案については、新聞報道でも大きく取り上げられまして、一定認識をしていたところでございます。先ごろ、９月１７日ですが、県の教育委員会からの訪問を受けまして、その時点での構想の概略について説明を受けたところでございます。
本町では県立図書館から蔵書の?なさをカバーしていただいている巡回図書や、図書館職員の研修、指導、また、電算化された情報の共有など、支援と協力をいただいております。県としましては、これら市町村図書館の支援については、合築後さらに強化をしていく方針であるという説明を受けたところでございます。
今後につきましては、県から説明のように、県民の利便性や市町村支援機能の強化が確実に行われていくかどうか、県の動向を注視していくとともに、図書館協議会などのご意見なども聞きながら対応していかなければならないというふうに思っております。 以上です。
○議長（山岡義正君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） ２５日の県議会の質問に、知事は、基本的には言うたら効率化です。建物を一緒にして運営費を安くしていく。その分を購入費に充てるという考え方に尽きると思います。
ただ、現在、過去の県下の図書館長がすべて反対している。言うたら現場を知り尽くした人たちが、これはまずいというふうに反対をしているわけです。そういうことではやっぱりまずいじゃないかと私は思うわけです。「なぜ知事がああいう形にこだわるんか」というて、あえて友人に聞きましたら、これは一般論ですけれども、エリートの人たちは余り図書館を利用してないと。言うたら、そういう図書館を利用する環境にいないというふうなことを言ってました。これは知事のことを指して言ったわけじゃない、一般論です。そういうことで、やっぱり子供たちが本を好きになる過程があるわけで、そういう過程が非常に大事だと。そこに運営する知恵が働くわけで、ただ本を置いて並べておくだけでは、?なる本の物置小屋になるだけだという点が、この丸地さんらの考え方の基本にあると私は感じました。そういう点を考え、これからの運営でぜひ四万十町でも考えて、ただ置いておけばええというもんではないと。絶えず、いかに本を子供たちが、あるいは未来を背負う学生が好きになっていくかということを、あらゆる機会を通じて知恵を働かすというのが、そこに働く司書の役割だというふうに思うわけです。ひとつよろしくお願い申し上げます。
さて、先ほど教育長がおっしゃいましたけれども、現在、図書館のほうでは県と地方の本の流通の提携とか、あるいは町内の図書館と学校間の流通が義務づけられておりますけれども、それぞれの在庫の状況がわかるパソコンのシステムができているかという質問をしました。既にできているというふうにお答えいただきました。
また、十和支所や大正支所で、窪川にある図書館の本の在庫が一目瞭然でわかるのか、あるいは貸し出しが簡?にできるのか、その点についてもう一回お答えをお願いします。
○議長（山岡義正君） 山本生涯学習課長。
○生涯学習課長（山本弘光君）お答えをいたします。
先ほど教育長のほうからもお答えいたしましたように、２０年度、２１年度にかけて電算化の整備を行わさせていただきました。これによりまして、本年度から蔵書につきましても瞬時に検索もできますし、それから十和公民館、それから大正公民館のほうにタッチパネルの端末を置いております。そちらのほうで検索をいただければ、すぐにでも貸し出しができる状態になっております。
今後は、議員おっしゃいますとおり、学校図書とのほうの連携の部分を図っていかなければならないんじゃないかなというふうに考えているところです。
○議長（山岡義正君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） よくわかりました。
９月７日に、日本はＯＥＣＤの加盟国で、国民総生産高に占める教育費が最下位という結果が発表されています。「教育はその国の未来への投資であり、ライフラインだ」と識者は語っております。図書館の充実も同じ視点で、図書館法の定める水準に引き上げるべきではないでしょうか。もう一度町長の所見をお伺いいたします。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 日ごろから本に親しむということにつきましては、青?年の健全育成という上からも非常に私は重要なことだと思っておりまして、そのための図書館の役割というものは、四万十町にとっても非常にこれから大切になってこようかというふうに思っております。
蔵書、１年間の図書購入費にかける町の予算が非常に?ない、ワースト２位でしたか、そのことを意識をして予算を削ってきたわけではありませんけれども、結果的にそういった数字を聞かされまして、私としても非常に驚きを隠せません。これからその点についても改善をしていきたいというふうには思っておりますが、教育長のほうからさきにお答えもいたしましたとおり、図書館の施設環境等については一定整備をされてきたところでございまして、今後は学校図書や県立の図書館、また、他の市町村の図書館との連携を強化するとともに、図書館協議会のご提案もいただきながら、図書館としてもさらなるサービスの向上と資料の拡充を図ることによりまして、町民が潤いの持てる場、また、知識を高揚させる場の提供を進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（山岡義正君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） 途中、ありがとうございました。質問でちょっと抜かっておりましたけれども、ある民間の方から、図書購入費に充ててくださいということで多額の金額を寄附されたことがあるらしいですけれども、よくわかりません。その場合に、言うたら予算措置がその分、削られるというか、使わなくて済むというふうな対応をしてるんじゃないろうかという、これは関係者が勘ぐって見ておりましたけれども、実際はどんなでしょうか。
○議長（山岡義正君） 山本生涯学習課長。
○生涯学習課長（山本弘光君） お答えを申し上げます。
１８年でしたか、市川さんという方からご寄附を受けました。したがいまして、１９年度の図書購入費につきましては２００万ということで、故市川さんの分を１００万充ててやらさせていただいたとこでございます。
今議員おっしゃるように、その分が引かれちゃせんかよということでございますけども、そういうことでは全くございません。教育長が申し上げましたように、２０年から２１年にかけては整備費のほうに主に使わさせていただいたというところがありますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（山岡義正君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） 大変失礼いたしました。
この図書館についてのすべての質問を終わります。
次に、知的財産を未来へつなぐ美術館の充実をというテーマでの質問です。
「知的財産」という言葉が適切かどうかはわかりませんけれども、ご容赦願いたいと思います。
四万十町はすぐれた画家や彫刻家、また、書家など多くの芸術家を輩出しています。関係者は、「四万十町にこれほど芸術化が輩出しているのは驚きだ」と言っています。これまでたくさんの方から寄贈されましたけれども、寄贈や一時保管を申し入れても、収蔵庫が手狭でお断りしている、あるいは場合によったら制限せざるを得ん状況にあると関係者が言っております。大変もったいないことだなと言っております。例えば十和の書家の中平松鶴さんの額入り作品が１４０点も寄贈されたと。現在、いただいて収蔵しているらしいですけれども、今後、このような申し入れがあらわれたときどうするのか。やはりきちんと受け入れる準備が必要じゃないでしょうか。関係者は、除湿できる収蔵庫の拡張が取り急ぎ必要と言ってますけれども、教育委員会としてどのようなご認識でしょうか。
○議長（山岡義正君） 宮崎教育長。
○教育長（宮崎 勲君） お答えいたします。
美術館ですが、すぐれた美術品を収集し、それをなるべく完全な形で後世に守り伝えるという役割と、美術展を開催することによって、美術品を人々が鑑賞する場を提供するといった機能を有しているというふうに考えております。
町立美術館が管理しております美術品ですが、現在、絵画３６９点、書１６８点など、合計で５４９点となっております。また、昨年度は美術展を９回、延べ日数２３２日の開催を行いまして、１，１２９人の方々にご覧いただいているところです。
お尋ねの収蔵庫が手狭で、寄贈や一時保管をお断りするという状況の点でございますけれども、図書館のところでもお答えをいたしましたように、昨年度、美術品と蔵書の収蔵庫を拡充いたしました。しばらくの間は、美術品の収蔵スペースは十分であるというふうに思っております。
ただ、本年度、第１回目の美術館運営審議会におきまして、寄贈の点数を原則５点とさせていただきました。その理由といたしましては、町立美術館は主に町内在住、町出身芸術家の作品を収集いたしまして後世に引き継ぐということがございまして、本町の文化にマッチした作品を審議会で厳選の上で寄贈していただくということにさせていただいたところでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（山岡義正君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） 高知県の出身の有名な画家がこの間展示会をやられて、東京に在住しちゅうということで、あちこち、一時預かりという形で申し入れするらしいです。また高知のあちこちでやりたいときに、また東京から運ばないかんということで、それから東京にもたくさんそういう収蔵庫があるわけじゃないという事情もあるでしょうけんど、そういうことでお断りしたと。それでも第三者というか、もう一人の画家の方は、多分あの方は、一時預かりしちょっても、最後は四万十町に寄附するつもりやったと。らしいという、非常にもったいないねというふうな言葉があったそうです。これは実際定かではありません。けど、そういうこともありますので、ひとつきちっと受け入れ体制をお願いしたいと。
それで、関係者から、大正の支所の部屋が余ってるんじゃないろうかと。そこをそういう収蔵庫に使えないだろうかという質問がありました。これについてはどのようにお考えでしょうか。
それから、教育長にも一度収蔵庫を見に来ていただきたいとおっしゃっておりますが、よろしくお願いします。
○議長（山岡義正君） 山本生涯学習課長。
○生涯学習課長（山本明彦君） お答えを申し上げます。
大正の支所のほうの１室を美術館の蔵書の分にしてはどうかということでございますけども、今のところ、教育長のほうからありましたように、美術品の収蔵庫については一定のスペースを保っているところでございます。
それから、美術品、非常に大きさが違います。それぞれに棚といいますか、額が違いますので、それぞれに棚をつくって置かなければならないところもございます。一定今の美術館のほうの収蔵庫のほうが手狭になった時点で、また、考えなければならないと思いますし、管理するには除湿器や、それからエアコンといった部分も設備をしていかなければなりませんので、その辺も検討して考えていきたいというふうに思っております。
○議長（山岡義正君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） よくわかりました。
高知県の西部には、中土佐町と四万十町しか美術館はないそうです。これから郷土を担う子供たちのためにも、すぐれた作品をきちんと収蔵し、管理を行っていただきたいと思います。そのため収蔵庫の拡大など関係者の声をよく聞いて、美術館の環境の改善を図っていっていただきたいと思います。
土佐山田の美術館、今は香美市になっておりまして、名前は香美市美術館でしょうか、関係者というか、美術愛好家はここを絶賛しております。とりわけ運営がすばらしいということです。それから、中土佐町の美術館、昨日、私は行ってきましたけれども、建物、作品収蔵庫とかなかなか立派です。
昨日、窪川と中土佐町の美術館の中身を見ましたんですけども、収蔵している美術館もなかなか立派で、この本を買ってきたんですけども、なかなかレベルの高い本が収録されておりました。改正過疎法では、図書館も過疎対策事業につけ加えられました。図書館の仕事の中には美術品の収集もありますので、よろしくお願いいたします。
現在、まちおこし対策で、新聞の報道にもありましたように、モ・ヒ・カン協議会が民間レベルで立ち上げられています。「物・人・環境」という言葉の頭文字をつけて名前をつけたそうです。議長もここに参加しておりましたのでよくわかっておると思いますけれども、すばらしい取り組みだと思います。空き店舗を利用して紙すきや木工、ガラス工芸など、プロ、アマチュアの作品を空き店舗を活用し展示するへんろ通りの街なかアートを今、準備中とお聞きしました。世界で活躍している銅版ガラス彫刻家武政健夫氏の作品も含まれているとお聞きしました。
この事業とも関連できますけれども、現在収集した四万十町出身の芸術家の作品も、あるいはまだたくさんいただけるであろうこれからの作品も、町内のあちこちにミニ美術館をつくってはいかがでしょうか。ここにしかない新しい魅力が生まれるに違いありません。来年スタートする打井川のホビー館との相乗効果も将来出てくると思います。九州の湯布院の魅力、たくさんありますけれども、その１つに大小無数の美術館が点在しているところに得るところが大きいと思っております。まさに過疎対策事業にうってつけだと思いますけれども、前段の美術館の環境改善と併せて、町長の所見をお伺いします。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 先に教育長のお答えにもありましたけれども、図書館、あるいは美術館は町の文化のバロメーターというふうにも言われております。本町は重要文化的景観に選定をされるなど、多様な文化の息づくまちでもあります。町の元気を力強く進めるためにも、さらにこの町にしかない、この町ならではの魅力あふれる芸術文化を今後も発信をしてまいりたいというふうにも思っております。
議員さんのご質問の中にありましたモ・ヒ・カン協議会による商店街の活性化を目指したものつくりの展示等の取り組み、これも非常にすばらしいことだというふうに思っております。そういった取り組みや美術品の展覧等も含めて、恒常的に商店街で行われるということになれば、当然商店街の活性化、そして、それが地域へも波及もしてまいろうかというふうに思っております。
来年４月に進出をしてまいります海洋堂につきましても、何か商店街の中でフィギュアに限らず、いろんなものの展示も行えないかというような考えも持たれているということもお伺いもしております。そういったものと併せまして、商店街振興のためにも、ぜひ街角美術館、そういったものは取り組んでいただきたいというふうに思っております。
ただ、一つの問題として考えられるのは、セキュリティーの問題等がございます。そういったいろいろクリアしなければならない点も多いかと思いますが、そういったものも今後、検討もしていただいて、ぜひ民間の力を借りたそういった取り組みを町内で積極的に進めていただければ非常にありがたいなというふうに思っておるところであります。
○議長（山岡義正君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） ありがとうございました。
以上で美術館の問題についての質問を終わります。
最後の質問ですけれども、地域活性化のための廃校の活用をというテーマです。
現在の学校の統廃合にかかわるものではありません。今までの廃校はどう利活用されているでしょうか、お尋ねします。
また、文科省は、最近廃校になった学校施設を、地域活性化のために利用する方針を発表しております。地域の人たちのアイデアで活性化へ向けての運営ができるよう、的確なアドバイスと援助すべきと考えますが、どのような方針をお持ちでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（山岡義正君） 野村学校教育課長。
○学校教育課長（野村和弘君） まず、私のほうから廃校施設の利用状況について説明させていただきます。
廃校施設でございますが、中津川小学校、下津井小学校が社会教育施設として使われております。十和小学校がデイサービスセンター、生活支援ハウス、グループホーム、そして体育館のほうが十和体育館として、それから、古城小学校のほうが宅老所、そして宿泊所として利用されております。大道小学校につきましては、へき地診療所と社会教育施設として、大道中学校につきましては、地域の生産加工施設としてそれぞれ活用されているところでございます。また、打井川小学校につきましては先ほども出ておりましたが、現在、ホビー館として整備が行われているところでございます。
○議長（山岡義正君） 宮崎教育長。
○教育長（宮崎 勲君） 後段につきまして、私のほうから答弁をさせていただきます。
廃校施設の活用につきましては、文部科学省においても、おっしゃられるように活用事例などの状況提供や、廃校となった学校施設を転用する際の財産処分手続の簡素化を図るなど、有効活用促進に向けた取り組みがなされております。
本町の廃校施設につきましては、先ほど学校教育課長から答弁申し上げたとおり、社会教育、体育施設、それから老人福祉施設、へき地診療所、生産加工施設などへの利用活用及び整備がなされておりまして、有効活用されているものというふうにとらえております。
現在進めております小中学校適正配置計画では、適正配置後の学校施設の活用について、地域住民のニーズ等を踏まえ、幅広い視点で有効活用を検討するとされておりまして、今後においてもこの方針に沿って進めていきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（山岡義正君） ９番岩井優之介君。 ○９番（岩井優之介君） 聞きそびれましたけんど、広井小学校はどうでしょう。
○議長（山岡義正君） 野村学校教育課長。
○学校教育課長（野村和弘君） お答えいたします。
ただいま廃校の学校ということで説明させていただきましたが、広井小学校につきましては現在休校中ということで上がっております。それから、大奈路中学校につきましても現在休校中ということであります。
○議長（山岡義正君） ９番岩井優之介君○９番（岩井優之介君） 大変失礼しました。
それぞれ大変有効に活用されておると思います。ただ、今、計画されてます学校統廃合も、かなり地域の住民から、文化の灯が消えるんじゃないかという心配もされておりまして、そういうことのないように、ぜひ地域の住民のアイデア、もし仮に将来そういうことになったときに、そういう地域の住民の声を生かして、そして失敗のないようなアドバイス、計画を指導、援助していっていただきたいと思います。この事業も過疎対策ソフト事業だと思っております。町長、よろしくお願いいたします。
以上で、すべての私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山岡義正君） これで９番岩井優之介君の一般質問を終わります。
ただいまから昼食のため１時５０分まで休憩します。
午後１２時２７分 休憩
午後 １時４９分 再開
○議長（山岡義正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２０番田邊客子君の一般質問を許可します。
２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） では、昼からの一番眠いときでありますので、ちょっと気合いを入れてやりたいと思います。
まず、今回の一般質問も、非常に今まで各議員が質問した質問と重複している、１点、２点とも非常に重複しておりますし、執行部、町長の思いもそれぞれ聞いた上での質問をしたいと思います。特に今回は、各議員から非常に地域の緊迫した状況、米価の低迷、それから地域の高齢者の問題、非常に切々と訴えられて、非常に私も気が重くなるというか、そういう思いがしたわけですが、そういった今の地域の状況をどう打開していくかが非常に大きな課題であり、執行部の答弁聞いてましても、何かまだ具体的に方向性が出てないんではないかという思いがしましたので、そういう点で質問したいと思います。
まず１点目、地域づくりについてありますが、支援について町長は選挙公約の中で、ここでしかできない地域づくりとして、具体的に、消滅しかけている小集落や祭り、行事などの地域の活性化に取り組むと公約で掲げております。一般論ではなくて、町長のこの公約を掲げた思い、それをまず聞きたいと思います。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 私も気合いを込めて答弁を行いたいと思います。
地域づくりの支援に対してでございますが、本町のまちづくりの基本理念といいますのは、「幸せな暮らしを目指してひたむきに生きている住民を支え、その実現を応援すること」と、総合振興計画に書かれております。町は住民が主体となったまちづくりを進めていくことができるように、その応援やバックアップの体制をとっていく必要があります。各地域や集落で、住民みんなが自分たちの住んでいる集落が一番すばらしいという自信と誇りを持って暮らせることが非常に大切でありまして、いつまでも自分の集落で幸せだと感じて暮らしていける、そのことがまちづくりの最終目標であるというふうに思っているところであります。
そのために行政は何をすべきか、何ができるのか、そういった点を考えた場合、各集落それぞれの悩みや課題に、どれだけ行政として集落のためにかかわっていくことができるのか、それを整理する必要があろうというふうに思います。
今、集落の自治活動に対する施策としては、財政面の援助であります地区活動支援事業、また、地域力発揮事業等を全地域を対象に行っておりまして、また、人的な支援としても、大正地域をモデル地域として、試行的に昨年度より集落ごとに集落担当職員制度も設け、各職員を配置して集落の活動等のバックアップ、あるいは情報提供等を行っております。その活動については、モデル的な取り組みということで今後検証を行いながら、全町的に広めていきたいと思っております。そういったこと、財政的な支援だけでなく、集落ごとに担当職員を配置する人的な支援、そういったものが各集落の悩みや課題を解決して、元気な集落になるために一番今のところ効果的な施策ではないかなというふうに考えており、検証ができ、そして行政内部での議論も深めた上で、早急に取り組んでいきたいと思っております。
また、けさほどの質問の中にもありました人材育成という面から考えれば、各集落でその集落のリーダーとしてこれから頑張っていかなければならない若い方々に対する支援措置、そういったものも当然取り組んでいく必要があろうというふうに思っております。
○議長（山岡義正君） ２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） 今までの議員がお尋ねしたと同じような内容であったと思いますが、過疎地域、岡峯議員も言いましたが、今、大野高知大の教授が限界集落、準限界集落というような規定をして、山間地域の現状を統計的に見てみたと。それが非常に全国で限界集落の実態ということでの、あちこちで限界集落、もうなくなるんではないかという集落が全国でもかなりあるということが出されておるわけですが、限界集落といいますのは、６５歳以上の高齢者が集落に５０％以上いること、それから、５５歳が５０％以上を占める集落を準限界集落と言うわけですが、非常にそういった集落が増えてると。各議員からも言われましたが、そういう集落の中で、非常にみんながどうしたらいいか方向性がつかめなくて、集落の将来も見えない。そういう思いでおることは、町長も特に十和出身でありますので、そういう行政の中におりましたのでよくわかっていると思うわけですが、私もそういう集落に住んでおりまして、日々そういう思いしてるわけですが、さみしいとか展望が持てないとかという、それは何だろうということで、どういう表現なのかな、自分の気持ちをといつも思うんですが、この大野先生がちょっとおもしろいことで表現しております。
例えば今回町長が公約に掲げておりますお祭りとか行事がだんだん集落で維持できなくなってると。これができなくなるということはどういうことなのかということを、こういう表現をしております。「子供のころから親しんできたものであり、集落の住民にとっては活力と喜びであり、集落を離れた者にとっては郷里への愛着として、心の中に残り続けている。集落が消えることは心の支えを失うという、人間の生きざまに深くかかわることである」と。?に集落がなくなるとか、高齢化が進むというのは、非常に皆さんの心の支えを失っていくんだと。そういう深い考察をしておりますが、私も非常にここに行政が心を配らなければいけないんじゃないかと、そういう思いがしました。もう一度、地域づくりだとか、そこの原点、ここにあるということをお互いに確認しなけりゃいけないんじゃないかなということと、また、そういう集落がなくなることは、日本の山村の景観も荒廃すると。日本の持っている景観は、すばらしい日本文化の基礎をなす?情性豊かな感性を養ってきたんだ。この風景の喪失は、日本人の美しく豊かな感性の喪失につながるんだと、そういう深い考察もしております。そういった視点で地域づくりというのを考えていかなきゃいけないんじゃないかという思いが非常にしました。岡峯君もこの地域づくりについて質問しましたが、非常にそういう切々な彼の思いもわかったわけですが、そういった視点で執行部は考えていただきたいなということをお願いしときます。
そして、地域づくり。先ほど町長も集落ということで限定されました。地域づくりというのは、自治体の基礎社会組織は集落ですので、やっぱり集落をどうしていくかという視点がなければ、四万十町全体の、総合振興計画で全体像は決めてるんですけど、そういった振興計画が森であり、林は各集落でありますんで、そういった視点での集落への支援。非常に小さい集落もありますが、そういった支援を、非常に手間もかかるし、職員にしてみたら非常に労力もかかるでしょうけど、そういった集落?位の支援をしていかなければ、四万十町全体の活性化はないんではないかなと思います。先ほど、今行っておりますさまざまな支援策は町長からもお話がありましたし、前回、企画課長からもお話がありました。
その中で、先ほど言いましたけど、自治会活動支援事業といたしまして、各集落で例えば１事業１万円の支援をしております。集会所の管理だとか地域の清掃活動、敬老会、伝統芸能の保存、自主防災活動、花火大会などに、１事業１万円、５万までが上限です。これは窪川地域が５４％、大正が２０～６０％、十和は１００％これを集落に、?額でありますが使っているようであります。また、地域力発揮事業といたしまして、５０万を上限にさまざまな地域づくりの、こういうことをしたいという申請があり、それに対して補助しておりますが、例えば大奈路地域で花を植えたいと、そういう事業の申請があって、これはこうしておりますし、それから四万十町街道ひなまつり、よさこいチーム、それから十和の冷泉お届けボランティア、それから市生原の遊歩道の整備、米奥の沈下橋の夏祭り、下津井の蛍の保存の事業などに今、町は支援をしております。こういう余り多額ではないんですけど、?額ながら支援していっているということは、地域の皆さんの一つの心の支えにもなっているんではないかなと思います。
ただ、町長も言いましたように、今、大正地域で実験的にやっております、地域に職員が入って、地域の皆さんのいろんな要望やら意見を吸い上げていくと。これを全地域に広めていきたいということでありますが、さまざまな補助事業も今やってますけど、本当にもっと突っ込んで、地域に入り……、地域の皆さん、集落の皆さんの生活はもちろん産業もあり、それから福祉もあり、さまざまなことが複合されておりますので、町の縮小ですので、その中でみんなと一緒に考えていくということが非常に大切ではないかなと思うわけです。やらなければいけない課題はたくさんあるんですけど、やっぱりそこが原点ではないかと思うわけです。
そういう方向で行きたいということでありますが、ただ、総合振興計画を見ますのに、私もその中で感心して、よくこれは書いてくれたなと思うわけですが、その中で、「住民の手による地域づくりの動き」の項目の中に、今まで地域づくりということで、県の補助事業でやっております。そこの再度の見直し、再度の振り返り、それをやりたいということを書いておりました。これはすごいいい考えだなと思うわけですが、それで、企画課長にもお願いいたしまして、四万十町でどういう事業をやっているかということをちょっと調べてみました。
窪川地域では、五社郷ルネサンス・プラン２１といたしまして、これは宮内、仕出原、払川と言うんですか、この地域の皆さんが集落営農をどうしようかとか、また、四万十川の五社地域の周辺の田園空間をどうして守っていくかという、そういうような話し合いをした。これは平成１２年にやっております。それから、平成１４年には、十和地域の広井地域で、やっぱり地域の再生をどうしていくのかということを非常にわかりやすい報告で、地域の皆さんが見てもよくわかりやすい報告でやっております。四万十広井図鑑の作成だとか、エコツアーの実施、それから間伐小屋の商品化もしようとか、人・物・情報が集まるそういったお店をつくろうとか、そういうことを話し合われております。また、平成１４年には、大正の下道、下津井地域、ウォーキングトレイルを利用した地域づくりをどうするかということも、これも私もかかわったことがありますが、非常に地域の皆さんが熱心に話し合いがなされまして、その方向性も出されました。また、平成１８年には地吉、古城地域、多分これは古城の廃校の学校の利活用を主とした、この両地域の活性化をどうするかということで、具体的な提案もされているようです。
多分、私、中津川でも１２年前に県の事業でやったことあるわけですが、今、見返してみますのに、あのとき話したことが実現していることと、まだそこに至ってない、かなりでも実現していることがあるわけです。そういった、５年?位で非常に地域は変わります。高齢化が進みますので、人口も減り、それから空き家もできると。中にはＩターンの人が来るとかということで非常に地域が変わりますので、再度の地域の見直しが必要ではないかと思うわけですが、そういった面で過疎債の使い道の論議がされてます。既に何かその方向性が決まってるようですが、そういった地道なまちづくりが必要ではないかと思うわけですけど、その点について町長ですか、企画課長ですか、町長ですね、ご答弁お願いします。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） これからのそういった集落づくりというものは、本町のみならず、日本全国どこの過疎を抱える市町村においても同じ悩みを持っているというふうに思うところであります。本町の場合、非常に面積が広い行政区域の中に多くの集落が点在をしておりまして、その集落をどのように支えていくのか、これがこれから非常に難しいし、重要な課題でもあろうというふうに思います。
私とすれば、今、議員さんがおっしゃられたように、その集落に住む方々にとっては、その集落が一番住みやすい天国であるというふうに思っております。そういった集落で生まれて、育って、そして最期を迎えるということが一番その人にとっては幸せであるというふうにも思いますし、そういった生活を支えていくべきであろうとも思っております。
集落のこれからの活動を支えていく上で、やはり私として一番重点的に置いておりますのは、先ほど申しました地域支援員制度でございます。その地域支援員が、それぞれの集落の課題、それから持っておる地域の財産、そういったものにいかにその地域の方々と一緒になって目を向けて、そして、同化をして取り組んでいくか、それが非常に重要になってくるところでして、そこで職員の力量も問われるでしょうし、また、職員の意識改革、そして職員の人材育成という面にもつながってくるのではないかなというふうに、大きな期待もしているところであります。
先ほど申しましたけれども、その集落にどんなすばらしさがあるのか、その集落が他のところと比べて、どういったところがすぐれているのか。それはそれぞれの集落の皆さんが一番承知をしているところでして、それに誇りを持って、そこで住むことについて、自分たちがどういったことができるのか、それを考えていく。集落を愛して、そして自分たちの力でそれを何とかしていこうということが一番大事な面でもあろうというふうに思っております。
それと、私は、これからだんだん高齢化が進んでいくわけですが、集落に高齢者が多くなったからといって、その集落の活力がないなっていくということではないというふうにも思います。高齢者の方々は、それぞれいろんな若い方々にはない経験、それから特技、そういったものも持っておりますし、それをお互いに生かしながら、支え合って生きていく、そういったことも大切ではなかろうかというふうにも思います。
また、最終的に集落の存続が難しいということになれば、現在の集落の範囲、それを再編していく。数集落が、集落同士が助け合って１つの行事を行っていくというようなことも必要ではないかなというふうにも思うところであります。非常に難しい問題ですけれども、また町民の皆さん、議員の皆さんのお知恵もお借りもしながら、そういった集落としての維持、機能が難しくなることについての行政としての支援、そうしたものもまたお知恵も借りながら考えていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
○議長（山岡義正君） ２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） 町長もわかっているようでありますが、総務省の自治行政局過疎対策室長名で２００８年に、都道府県に過疎地域における集落対策の指針についてと具体的に出しているようです。それでは、やっぱり集落対策の基本的な考え方についてということでありますが、集落の住民が集落の問題を自ら課題としてとらえ、市町村がこれに十分目配りした上で施策を実施することが重要であると。行政の集落への目配りが十分ではないということで言っております。市町村が絶えず現状に目配りをし、住民と行政の強力なパートナーシップを形成して集落対策に取り組んでいくことが望まれると。やっぱり地域支援員を置くべきだということも、国も言っておりました。常に集落の課題について点検しなければいけない、そういうことを国が言っているわけです。割といろんな施策について思うわけですが、国ではこういう危機感を持ってしなさいよと、いろんな事業も出すわけですけど、案外地方の自治体がそれに応じたことをしてないというような感じもいたします。
ずっと過疎債がまた新しく使えることになりました。それの使い道についてもいろいろ提案がありました。既に決まっているということで非常に不安ながですが、本当に練られたものなのかどうか。もう一度そういった視点で練っていく必要があるんではないかなと思うわけですが、その点もまたお答え願いたいと思います。
それから、リーダーづくり。これは非常に、地域づくりにはリーダーが必要だということは、先ほどの岡峯議員も言うたとおりでありますが、町長は、例えばリーダーの各種の研修だとか、それから若い人を審議会に登用するということを言われましたが、私は長年地域づくりをして、リーダー、特別な特技とか何とか持ってるんじゃなくて、やっぱり地域づくりを一緒にみんなとする中で、その中で育ってくるもんだということをつくづく感じます。
そして、よく言われるんですけど、これからのリーダーというのは、みんなの調整役ができる人じゃないといけない。特別な何か知識だとかそういうんじゃなくて、みんなそれぞれ持ってる力を引き出して、調整して全体をまとめていく。そういうリーダーであるべきということが言われますが、本当に何か勉強したから育成できるもんでもありません。やっぱりその地域の中で練られながら、このときはどうしたらええ、どういう対処したらいい、こういうときにはこの人を使ったりという、そういう中でもまれる中でその人は育ち、リーダーは育っていくわけです。
だから、基本的に先ほど言ったように、地域で、自分たちの地域をどうしようと、そこの中で議論をし、じゃ、こうしよう、ああしよう、じゃこうしてもらおうという、それをする中でリーダーは育つわけであります。そういった視点がリーダーづくりにはないといけないのではないかなと思いますので、この２点についてどうお考えかお聞きします。
○議長（山岡義正君）敷地企画課長。
○企画課長（敷地敬介君） まず最初に私のほうから過疎計画、今、作成作業中ですが、この考え方のほうをちょっと述べさせてもらいます。
うちの過疎計画につきましては、基本的には四万十町総合振興計画がありまして、実施計画に基づいて事業を行っております。
今回、過疎計画をつくらなければ過疎債が借りれないということでつくるわけなんですが、この過疎計画についても特別につくるわけじゃなしに、基本的には四万十町の総合振興計画の実施計画、この中から過疎計画に該当する部分について抜き出すような形で、どっちかといえば総合振興計画の実施計画の見直し、そちらの方をやって、その中から過疎計画をひろい抜くという考え方でつくっております。
このため、過疎計画の対象にするしないに関係なく、総合振興計画の施策の達成に向けた事業についてはすべて各課に上げてもらい、その中から過疎債の有効活用の可能性がある事業を抜き出して過疎計画に盛り込むという、そういう手法をとっております。
これ、過疎計画、県との協議も必要でありまして、うちの考え方、すべてがすんなり計画の中へ入るわけでもありませんが、基本的にはこういうような考え方で過疎計画をつくっておりまして、基本的には総合振興計画の実施計画、これを、どう事業を行っていくかということが、その中に過疎計画が含まれるということになります。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） ２点目のリーダーの考え方ですけれども、私も議員さんの思いと全く一緒でありまして、１人が勉強をして、そしてその人物が将来リーダーになり得るかというと、そうではなくて、やはりグループの中、集団の中でもまれていきながら、その中からリーダーが育っていくというふうに思っております。
今は非常に活動が低迷しておりますけれど、昔の青年団というものはまさにその典型であったろうと思います。ある一定、年齢幅のある集団。その中でお互いが支え合い、そして競い合って、１つの目標に向かって汗を流す中で連帯感が生まれ、そして、そういったものの中から切磋琢磨し、リーダーが育っていったというふうに思います。そういった形が一番いいわけでありまして、そういった環境づくりもつくっていかなければならないというふうに思います。
そのグループづくりが非常に大事になってこようかと思いますが、各集落におけるリーダーの育成という分につきましては、例えば年齢幅が１０歳、あるいは１５ぐらい超えても、その集落に対する熱い思いというものが一致すれば、年齢に関係なく、１つの集団として、その中でいろんな活動が展開できていくわけでして、そういったものの中から先輩後輩のつながり、あるいは同一年代のつながりといいますか、そういった縦横の人間関係、そういったものの中から１つの集落の活性化という目的に向かって進む中で、当然リーダーというものも出てこようかと思います。まず集落集落が持っておる魅力といいますか、そういった価値、それにそれぞれの集落の人々が気づいていく中で、それを生かしていくためのグループづくり。そういったものがこれからの集落作りには非常に大切になってこようと思いますし、また、集落のリーダー育成のためにも、その点が重要になってくるのではないかなというふうに思っております。
○議長（山岡義正君） ２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） そういう方向で行っていただくようですが、過疎計画につきまして、私がちょっと勘違いしておりましたが、ソフト事業はかなり今度は使えるということの変更がありますので、そこで今まで言ったるる人材育成といいますか、地域づくりのことを、ソフト事業を入れていただいたらなという思いが強くしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それと、１つ。町長は地域に職員を派遣すると。派遣するというか、地域周りをさすということを言っておりますが、そのいろんな意見を聞いた後でどうするかということが今度は問われるわけです。それを企画する、それをまとめる。じゃ、それ、だれがするかと、聞きっぱなし。それではいけないわけで、今、県の地域支援員がおりまして、この地域支援員は非常に私は大きな力を発揮していると思うわけですが、町にも企画課がありますので、そこのあたりで、やっぱりそういう一つの企画力のある人を配置して、県の地域支援員と一緒にそういうものを解決していくような体制がとれないかなと思うわけですが、どうでしょう。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 先ほどもお答えも差し上げたところですが、地域支援員という制度を導入したとすれば、職員はその地域の課題、それを的確に把握して、地域の住民の皆さんとともに課題解決、地域振興に向かって進んでいく仕掛け人、企画員としての役目を持つわけでして、その職員の力量によって集落の活性化の度合いも違ってくるということになりますれば、非常に職員にとっては難儀な思いもするかもしれません。しかし、それがこれからの職員の人材育成という面にもつながっていこうと思いますので、職員の中からピックアップしてやるというがじゃなくて、私は全職員を対象としてやっていきたいというふうにも思っております。
それから、地域支援員制度を導入した場合に、職員が地域のために何かをやってあげるという意識、それから、集落にすれば、やってもらえるという意識ではなくって、お互いが１つの、先ほど言われましたようなグループとして活動をしていく。その中で、地域支援員はできたら黒幕的なもので、いろんな制度等の紹介であるとか、行政につなげていくとか、そういった黒子に徹しなければならない、そういうふうに思っております。いずれにしても、やってあげる、やってもらえる、そういった意識ではこの支援員制度は成功しないのではないかなというふうに思っております。
○議長（山岡義正君） ２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） もちろん私は全職員に入っていただきたいと思うわけですが、ただ、それをまだコーディネートするとこがないと、なかなかうまくいけないだろう思うので、そこが、企画課がその任務を果たすかなと思いますので、今後そういう方向で検討していただきたいと思います。
時間がありませんので、次へ進みたいと思います。
次は、高齢者福祉計画についてでありますが、これも橋本議員さん、それからだれでしたか、お２人ほど、酒井さん、この点について質問いたしましたので。担当の課長が７月でしたか、課長になったばかりで詳細がわかってないからということで、大変だと思うんですけど、この福祉計画は、今、第４期の高齢者福祉計画と介護保険事業計画を２１年から２３年ということで、その途中であります。来年度はこれを検証して、２４年度までにはつくり上げていかなきゃいけないという時期でありますので、２年近くたったわけで、２１年度の事業報告書も見ながら検証していくという手順で行きたいと思うわけですが、わかる範囲でお答え願いたいと思います。
まず、介護予防対策についてお聞きいたします。
この間、橋本議員の質問の中でも、地域包括支援センターが何をしているかという質問がありましたが、私も改めてわかったわけですが、要支援１のプランの策定、介護予防が主であり、また、相談事を受けることがその主な仕事であるということです。だから、介護予防については、多分包括支援センターが担当であると思われますが、ずっとこれ、１８年度から介護予防は取り組んでいるようです。
その中で、計画の中にも、６５歳以上の高齢者を問診し、体力測定を実施し、身体、精神の機能が低下しているかを調査して特定高齢者を定め、それで介護予防をしていくということをうたっております。
それで、実施人数が１，２３０人。これ、２１年度の事業報告書の中の数字です。それで、それの中で、大正で３３人、十和で２７人、そういった高齢者に筋トレなんかの介護予防をしているということが書かれておりますが、対象者が１，２３０人おりながら、どうも窪川では、大正と十和は診療所がありますんで、そこで対応してますが、窪川ではそういった特定高齢者に対する介護予防的なことはやっていないんではないかなと、この事業報告の中では見たわけです。かなり介護要望ということでうたっておりながら、これで十分かなという思いがしております。あと１年ちょっとありますが、どうしていくのか。特定高齢者というのはもっともっといるんではないかという思いがするわけですが、その点ではいかがでしょう。
○議長（山岡義正君） 山川健康福祉課長。
○健康福祉課長（山川明彦君） 特定高齢者についてお答えします。
今、数字で１，２３０いう数字は、特定検診の受診人数でありまして、実際特定高齢者になった人数が窪川地区で１３７人、大正地区が５４人、十和地区が８７人の計２７８人となります。そのうち特定高齢者事業に参加された方が大正地区で１９人、十和地区で１８人、計３７人となっております。窪川地区では、事業実施区の特定高齢者には参加を呼びかけておるがですが、参加者はおりません。事業の対象者である特定高齢者には訪問で事業への参加を、勧誘を行っておりますが、参加を拒否されることが多く、参加者を集めることが大変手間取って、時間もかかっているのが現状であります。
参加しない理由としましては、身体的理由。会場まで出かけることがおっくうといった理由がありますが、中でも特定高齢者として決定されているが、実は元気であり、特に介護予防に参加する必要はないという考え方の方が多いようにあります。
なお、事業に参加してない特定高齢者については、包括支援センターの職員のほうが訪問し、実態把握、運動栄養等のパンフレットを用いて、介護予防の啓発には努めております。
以上です。
○議長（山岡義正君） ２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） 課長が答えたように、実態は３７人だけか直接的に介護予防の、多分筋トレだと思うんですけど、筋力をつけるということだと思うんですけど、やってないということで、かなり大きくうたい文句はしてるけど、実際はそうはなってないということであります。
いろいろ個人的な拒否があるということでありますが、特に大正などでも、診療所へバスで通って行かなきゃいけないというようなこともあって、確かに高齢者にとっては負担になっていると思います。だから、３カ月で週に２回だけということもありますので、本当にこれがそういうことに、予防になっているかなと思うわけですが、それとは別に、地域で百歳体操がかなり浸透してきておりますね。地域でやっぱりこれをやるということが大事ではないかと思うわけです。ふれあいサロンも大正・十和地域、窪川でもあちこちしてますので、そういうとこへ出かけて、そういった百歳体操なり、介護予防になるような、そういうことを普及していくということが課題ではないかと思いますので、今後、今度の介護計画の中では多分これは見直しが必要だと思いますので、そうしていただきたいなと思うわけです。答弁ありましたら。
○議長（山岡義正君） 山川健康福祉課長。
○健康福祉課長（山川明彦君） お答えします。
運動教室に関してですが、窪川地区が自主運動グループ１３カ所ありまして、その中に特定高齢者に参加するような形で呼びかけをしているようながですけど、なかなか参加をしてもらえんのが実情であります。
○議長（山岡義正君） ２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） じゃ、今後の課題として、どうか検討していただきたいと思います。
次に、認知症についてであります。
全国で１７０万人も認知症の患者がいると言われておりますが、今後２０年間で倍増する予想であるそうです。この介護計画の中にも、本町にとっても重大な課題であるということが書かれておりますし、その対策として何点か行われております。認知症サポート養成講座。これ、２１年度の事業報告でありますが、これを２６回、認知症を理解してもらい、認知症の家族をあたたかく見守ってもらう。多分認知症についてのお話をあちこちでしているんじゃないかと思うわけです。
それから、認知症ケアの資質の向上ということで、専門職員対象に、７０人と書いておりましたが、より深い認知症の知識を持ってもらうということ、それから家族会への支援ということでやっておられます。
自分の経験と、それから私の周りにも認知症の患者を、家族を抱えて大変な思いをしている人が何人もおいでです。非常に認知症というのは、周りにはなかなか理解してもらえないことが多くて、それの介護の大変さ非常にあるわけですが、昨今、認知症の医療的な資料もだんだん見直されてきておりまして、私たちもそうでしたが、認知症というのはどういう病気なのかということがわからなくて、よく言われてる、もう年になったからぼけたと。ぼけという形での扱い方というか、そういう対応をしてきた自分も反省するとこでありますが、最も大事なことは、そういった認知症の高齢者を抱えている家族に、認知症とはどういう病気であるのか、それをしっかり伝え、どういう対応をしたらいいのかということを知らせていくということが、非常に大きな私は町の施策じゃないかと思うわけです。
家族の会もあります。私も入っておりまして、忙しくて何回も行けなかったんですけど、その会では本当に介護してる者の、それぞれ同じ悩み持ってるねという、共有し合える、何かほっとする会でもありました。そういう会もありますけど、それは非常に?ない家族でもありますんで、そういった家族に対しての講演会をしてます。２回やっておりますけど、それは多分窪川でやったと思うんです。だから、遠いとこからわざわざ行けないということもありますので、もっときめ細かい家族に対するそういった啓発が必要ではないかと思うわけですが、その点ではいかがでしょうか。
○議長（山岡義正君） 山川健康福祉課長。
○健康福祉課長（山川明彦君） お答えします。
こちらのお答えをほとんど言ってもらえましたので、こちらがしゃべることないがですが、まず、認知症を一般住民、家族含めて、どういった病気かいうことをわかってもらうための啓発が一番大事じゃないかと思います。それで、一応キャラバン・メイトによるサポーター養成。昨年度は６１７人ほど、小学校から民生委員、高校生まで、あらゆる分野での職種において、認知症の理解を広めるために講演等を行っております。全体的には、先ほども言いました、町の中では２回ほどしか啓発ができておりませんが、まだまだ隅々まで、全住民において認知症の理解深めながら、地区へ入っていかないとできないと思いますので、今後においては啓発活動に力を入れていきたいと思います。
一部ではございますが、最近、認知症を理解したサポーターとか相談事例もありまして、サービスにつながった例もあります。あと家族がなかなか認知症として認めてくれない家庭も、拒否するような家庭もありますので、そこらあたりも含めまして啓発、一般向け、支える家族に向けての啓発を十分やっていきたいと考えております。
以上です。
○議長（山岡義正君） ２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）本当に手の届かないというか、方が大分おります。大正・十和は地域が小さくて、結構包括支援センターの皆さんも目が届くんですけど、恐らく窪川はかなり目の届かない、行政の手の届かない方がおるんではないかなという想像ができますが、どうか、本人も大変ですが、認知症の高齢者を抱えた家族は非常に精神的なストレスも大きいです。そういったきめ細かい支援をしていただきますように、また見直しをお願いしたいと思います。
それと、非常に気になっているのは、介護手当が月１万円支給されるわけですが、今、対象者が６０人、ないし７０人、月によって違いますが、その対象者として要介護３から介護５であって、かつ寝たきりの状態であるということ、もしくは日常生活に支障を来すような認知症の症状がある人であるということ。寝たきりというのはわかりやすいんですけど、日常的に支障を来すような認知症の症状の方が、この介護手当を受けてる家族があるのか。ちょっとこれ、心配になりましたので、その点、お聞きします。
○議長（山岡義正君） 山川健康福祉課長。
○健康福祉課長（山川明彦） お答えします。
今現在、在宅介護手当の受給者が７２名おられます。そのうち認知症の方が約半分の３８人となっております。
以上です。
○議長（山岡義正君） ２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） わかりました。非常に認知症の方は、身体的な寝たきりというのはわかるんですけど、認知症で介護手当をもらってない方がおるんではないかと思いましたが、そういう方もおるということで、これからも十分目配りをしていただきたいなと思います。
時間がありませんので急ぎます。次に、独居老人と民生委員のかかわりについては次に回しまして、特養施設の今後についてお聞きします。
これも既に質問がありまして、町長が答えておりますが、町長の思いを答えましたので、それについてお聞きしたいと思います。町長は、待機者も１２０人おるということであり、国・県の今までの参酌基準も変わるだろうということで、四万十荘の増床３０床を今の場所でやりたいという話がありました。その点につきましてちょっとお聞きしたいと思います。
今、窪川荘が７０人、それから四万十荘が５０人の定員であります。窪川荘は５２年に建てられました。それから、四万十荘が６１年であります。窪川荘は古くなって、建て替えもしなきゃいけないということで積み立てもしております。同じく、それから四万十荘もそう新しくありません。かなり古くなってきております。それと、町長も組合長でありますので、この内部事情はよくわかっていると思いますが、窪川荘も７０人で採算がとれてるとはいえ、半分は臨時職員です。今、８０人両方で職員がおりますが、半分が臨時職員で、恐らく給料は半分です、正職員の。そういう状況の中で成り立っているわけです。
これは非常に特養が介護度４、５の入所者が多くなっているということ。それには国の基準の３人に１人の介護者という基準があるんですけど、それではとても間に合わなくて、２人に１人の介護人がついているという、国の制度と矛盾したとこで、採算が合わないということも出てきております。これを両方、２つをするということが、施設を持つということは、また同じように、臨時職員を抱えての経営になっていくだろうと思うわけです。それと、正職員を採用しても、なかなか専門職が今いないようです。介護職離れでいないということですので、非常にそれにも苦慮しております。
そういった状況がある中で、どっちがいいか私もよくわかりませんけど、１つの施設として考えていくことも、方法もあるんではないかと思うわけです。
今、窪川荘は国道に近くて非常に危ないです。いつもシャッターを閉めておりまして、外部からは入りにくい。高齢者が国道へ出ると危ないですので、そうしてるんだと思います。それから四万十荘も非常に坂の上にあり、冬の寒いときには凍結をするというような状況もありまして、ましてや四万十荘の敷地に３０床も増床する土地があるかどうかということを感じるわけです。
私もそれぞれの施設へ行きまして感じますことは、どうしても重度の高齢者でありますので、部屋の中での生活がほとんどです。でも、たまには外の空気を吸わしたい、季節の、春の風、秋の風、秋の青空を見せたいという、家族が思うわけです。そういったスペースがないわけですね、どちらも。ある程度、?し公園があって、散歩するとこがある。そういった本当に高齢者の施設に入っている方のことを考えた施設の整備でなければいけないと思うわけですが、それを考えた場合、両施設が今の敷地のとこでいいかどうか、それも検討しなければいけないと思うわけですが、その点、これは組合でも話をしておりませんので、町長の思いになりますが、その点、町長にお聞きします。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 議員さんおっしゃられるとおり、この問題についてはまだ特別養護老人ホーム組合の中で議論を深めておりませんので、余り詳しいことは私のほうから申し上げるのは何かと思いますけれども、私の思いとすれば、四万十荘を今、５０床、それを３０床増やして８０床にしていきたいとは思っております。そのスペースにつきましては、確かに今の位置では難しいわけでして、何らかの方策も考えんといきません。まず周辺の土地を拡大することができないかどうか、そこらあたりから検討も始めなければならないと思っております。それと、窪川荘につきましても、これ以上増床する余地がございません。国道と、それから裏、民地にも囲まれておりますし、非常に難しいところです。
その２つの施設を統合して、より大規模な施設にし、施設の職員等の効率的な運営といいますか、そういったものも当然考える余地はあろうかと思いますけれども、なかなか今、この高齢者の特別養護老人ホームにつきましては、先日の一般質問にもお答えもしましたように、まだ国はユニットケアを施設の７割から８割にしなければならないという方針を掲げております。私も高齢者が人間の尊厳を保ちながら生活をしていくという面につきましては、ユニットケアに尽きるというふうには思っておりますが、そういうことになりますと非常に面積も拡大もしてまいります。
大規模な施設改修を行う中でユニットケアということになりますれば、非常に広大な敷地も必要になってきます。町内でそういった敷地が求められるのかどうか、それについても非常に疑問も持っておりますし、それと、今、それぞれ窪川、それと大正という広大な四万十町の２カ所に分散をする中で利用しやすいという面もあり、それが１カ所になれば利用しづらいという町民の方からのご意見等も出てくるのではないかなというふうにも思っております。そういったすべてのことを総合的に勘案をして、今後の改修計画を立てなければならないと思っておりますが、具体的には、両施設の施設長を中心としてまた協議も進めていく中で、今後の施設改修計画も作成をしていきたいと思っております。
○議長（山岡義正君） ２０番田邊客子君。残り２分?々です。
○２０番（田邊客子君） 時間がありませんので、組合でこれから論議になると思いますので、よろしくお願いします。
あと高齢者の見守りについてでありますが、簡?に言います。非常に高齢者を見守っていくという中で、民生委員の役割は大きいと思うわけですが、民生委員がどういう役割があるものかというのが、非常に私もいろいろ調べたんですけど、民間の奉仕者であると。国から委嘱されたということで、非常に行政があれをしてくれ、これをしてくれということは言えないとこもあるんではないかと。町長、自治体の首長が指導することができるということはあります。ただ、やっぱり県のほうが指揮命令といいますか、指揮監督は知事にありますので、そこのあたりがよくわからないとこありますが、いずれにせよ今の時点で、地域の高齢者を見守る、また、もちろん障害者の問題もありますが、見守っていくには民生委員にやっていただかなければいけないと思うわけですが、その点で十分、３地域の協議会がありますので、温度差がちょっといろいろあるようであります。一生懸命数多く研修しながら、非常に専門性を問われますので研修しながらやってる民生委員協議会と、ちょっと温度差がいろいろあるとこがあるようです、３地域が。その点で、十分な見回りができているのか、把握ができているのか。保健師さんもなかなか地域周りはできてないということでありますので、ここに頼るしかありません。その点で実態はどうであるのかお聞きします。
○議長（山岡義正君） 山川健康福祉課長。
○健康福祉課長（山川明彦君） 民生委員については、先ほども申されたとおり、国からの委嘱で、県の非常勤特別公務員の身分になります。行政としてお願いできるがは、民生委員法に定められております住民の生活実態の把握、ニーズの調査、相談、援助、介護、福祉サービスなどの支援を求めるところまでが町が行えることながです。あと指導監督には町の権限があるがですけど、実態として、三民協の内容につきましては、社会福祉協議会のほうが事務局を持って、普段の行事等に関しておりますので、詳しいことはわかっておりませんが、地区によっては定例会にも参加が?ないといった声は聞こえてきます。
以上です。
○議長（山岡義正君） ２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） この件については時間がありませんので、またの機会にしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（山岡義正君） これで２０番田邊客子君の一般質問を終わります。
ただいまから３時１０分まで休憩します。
午後２時５０分 休憩
午後３時１０分 再開
○議長（山岡義正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２３番宮地章一君の一般質問を許可します。
２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君） 議長の許可をいただきましたので、通告書に従いまして質問をしたいと思います。
本議会に大変多くの議員さんが産業、あるいは教育、福祉の重要案件についての一般質問がございました。私は何名かの議員さんと重複する分もございますが、ご了解を、ご承認いただきたいというふうに思います。
今回、町長は９項目の重点施策について報告をされました。私は町長の行政報告を受けて、２点質問をいたしたいと思います。この質問につきましては今し方申されましたように、今回何人かの議員さんが質問もされました。そして私も６月議会で取り上げらして質問をしておりますので、若干質問を変えて質問をしたいというふうに思います。
まず、今回設置をされました政策監について質問をしたいと思いますが、２つの政策監を設置されました。１点につきましては喫緊の課題ということで、庁舎建設の専門的な政策監ということで非常にわかりやすいわけですが、もう１点の政策監、いわゆる新産業、あるいはまちづくり担当というふうにうたっておりますけれども、この政策監が若干わかりづらいところがございます。この政策監のほかの部署、いわゆる、恐らく企画、あるいは農林、商工観光というふうなところとの関連になってくるのじゃないかというふうに思いますが、この部署でのほかの部署との連携、そして、この担当監の職務内容がどうなるのか、詳しくご説明を願いたいというふうに思います。
○議長（山岡義正君） 渡部副町長。
○副町長（渡部 睦君） お答えを申し上げます。
政策監の配置につきましては行政報告でも報告させていただきましたが、特に政策監、新産業・まちづくり担当について、他の部署とのかかわりなどについてわかりやすく説明をということでございますので、私のほうからご説明を申し上げます。
まず、新産業・まちづくり担当の政策監の配置については、まず１点目としましては、企業誘致を含む雇用対策が急がれることでございまして、全国的な問題ではございますが、働く場の確保という雇用対策が急がれることは、皆さんも同じ考え方であろうと思います。当然企業誘致ということも、よそから企業に来ていただいて、新たな雇用の創出ということは大変重要な取り組みでございます。また、企業誘致だけでなくて、内発的産業の発展についても同様の取り組みが必要ということでございます。地域にある素材を生かした新たな産業創出による雇用対策も当然行わなければならないということでございまして、関係する各課だけの取り組みではなく、町全体で緊急に取り組むべき課題ということで、町の発展に欠かせない施策と位置づけたところでございます。
次に、２点目でございますが、平成２１年２月に重要文化的景観にこの四万十川流域が選定されました。その後、四万十町としましても、この重要文化的景観及び重要構成要素についての保存活用について取り組みを始めたところです。この保存活用につきましても、教育委員会の生涯学習課、そして環境課、それから大正・十和の各総合支所での取り組み、また、商工観光課では、これらを活用した交流人口の拡大についても、早急に取り組まなければならない課題として、各部署との総合調整役として政策監を位置づけたところでございます。
３点目としましては、来年４月２９日オープン予定の海洋堂ホビー館四万十でございますが、観光と地域づくりの拠点となる施設と位置づけておりまして、このホビー館を活用した交流人口の拡大と地域づくりが急がれること。
以上、この３点を中心に、１つの課だけでは取り組むことができないような大きな課題でございますので、総合調整役として位置づけ、配置したところでございますので、ご理解をいただきたいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君） ２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君） 副町長のほうに答弁をいただきました。
私は特にこの政策監の中で、新産業という分野で質問してみたいと思いますが、新産業というのは、産業振興と雇用対策につながる部分じゃなかろうかというふうに思ってます。今、副町長のほうから、企業誘致、あるいはそれにかかわる事業の推進という説明がされました。企業誘致というのは非常に、できれば最優先課題で、雇用の最も有利な方法であろうと思いますが、一昨日でしたが、ＮＨＫでも報道されておりましたけれども、島根県のある町で、地域支援課の課長、企業誘致の専門家でございますが、その方がある時期、相当企業を誘致したということで、雇用も何千人にもなっておるという状況を報道されておりましたが、ここ１、２年、逆に企業は撤退を始めたと。今、大変な時期になってきておるというような報道がされておりました。
また、県の地域支援課のほうでも、企業誘致というのは、今、土地を構え、金を構え、人を構えても、それでもなかなか来ないという状況にありますと、でき得れば内発的発展といいますか、地元で自らで企業を興していくというふうな取り組みであれば非常にすばらしいという話も聞いたところでございます。
そこで、この町長の行政報告の中で、企業の誘致を含む雇用対策というふうにうたわれております。この「含む」という部分について、もう?し詳しい説明をいただきたいと思います。
○議長（山岡義正君） 渡部副町長。
○副町長（渡部 睦君） 企業誘致を含む雇用対策が急がれるということで、この「含む」といいますのは、当然先ほど申し上げましたように、四万十町外から来ていただいて、企業誘致による雇用の創出も当然ございますし、それ以上に内発的産業の発展も重要でございまして、地域にある素材を生かした新たな産業の創出による雇用対策、これも当然行わなければならない対策でございますので、企業誘致を含むと申し上げましたのはそういうことでございます。
○議長（山岡義正君 ２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君） もう?し明快にお答えいただきたいわけですが、最初に実名を出しましたほかの部署との連携というのが、非常に私は気がかりにもなっております。政策監というのは、若干言葉が悪いですが、ややもすればひとり身のような職務内容になってくりゃせんかという気がしておりますので、最初に申し上げたように、ほかの課との連携というのが非常に大事ではないかというふうに思ってますので、そこの点についてもう?し説明ができればしていただきたいと思います。
○議長（山岡義正君） 渡部副町長。
○副町長（渡部 睦君） 企業誘致等につきましては、当然町長のほうもトップセールスマンとして対応もしていきますし、政策監も含め、商工観光課長、商工観光課の内部でも企業誘致については取り組まなければならないというふうに考えております。
ただ、それだけではなくて、内発的産業の発展ということでございまして、当然農林水産課、それから各総合支所、それから各生産者団体、それからいろんなグループ等もございます。それらも含め、それから、当然商工観光課もございます。それらも含めまして、総合的な町としての取り組みをしていくために政策監を配置させていただいて、町全体で企業誘致を含む雇用対策を進めていかなければならないという思いで配置をしたところでございます。
○議長（山岡義正君） ２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君） 町長は、去る４月の町長選挙で町内全域を回られました。その中で、特に市街地、あるいは郷分地区、あるいは浜、現況、回った中では本当に過疎が急激に進んでおると、あるいは高齢化の進捗状況が早いということを肌で感じられたと思います。私も一部回らせていただいて、本当に空き家が増えておるいうこと、あるいは高齢化が思った以上に進んでおるということに、驚きとともに危惧を覚えたわけでございます。
このことを如実にあらわしておるのが、いわゆる人口減ではないかというふうに思います。先の議員の質問にもありましたように、この４年間余りで１，０００人を超す人口が本町は減?しました。このことは高知県にとってみましても、人口の減?率がワースト２位というふうに報道されておりましたので、それに準ずるような形で本町もあるかなというふうに思います。
町長は最もこの減?の原因が何であるかと、まず原因をとらえて対策をしなければいけませんので、この原因が何であるかということについて質問したいと思います。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 人口減?についてはいろいろと要因はあろうかと思いますけれども、本町にとって一番の大きな問題であろうと思いますのは、若い人たちの雇用の場所、それがない。働く場がないということで、若い方々が定着しない。それによって子供の数が急速に減っている、?子高齢化が急速に進んでいるということに尽きるのではないかなというふうに思っております。
○議長（山岡義正君） ２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君） 今、町長の答弁にありましたように、緊急な雇用対策が人口減?の歯どめではないかというふうに私も思います。
本会議の初日の閉会後に、任意ではございますが、議員で設置をしております雇用創造議員連盟の総会が行われました。企業誘致、あるいは現在活躍しておる町内の優良企業の支援、あるいは拡大に対しての応援と。そしてまた、本町で非常に優良な農林水産物が生産されておりますので、それに付加価値をつけて販売をしていく、いわゆる６次産業化による雇用の創出ということなど、大変貴重な意見が提案されたところでございます。私はこういうことにも、当然新しい政策監が中心となって取り組んでいただかなければならんというふうに思っております。
若干話がずれるというか、外れるかもわかりませんが、関連しておりますので質問いたします。町長は選挙期間中も含めて、産学官を網羅したようなシンクタンクの設置が必要であるという話をされてまいりました。これは先ほどの岡峯議員の質問の中でも、シンクタンクの設置ということについては答弁をされましたけれども、行財政改革推進委員会を充てていきたいというふうに私はとらえたわけですが、どうもその考え方というのはおかしいんじゃないかというふうに私は思ってます。
といいますのは、産学官、いわゆる国、大学等の学校、あるいは県を含めて、そして地元の有名人材も含めてのシンクタンクを設置するということは、今非常に大事ではないかというふうに思ってます。この前の町長の答弁の中で、県の農大跡地に加工場をつくりたいという話もされました。私は今からが本当に大事であると思ってます。いわゆる、まずつくるということの前段で、何をつくるのか、あるいはどう販売するのかいうのが非常に大事なわけですので、そのためにも、やはり外からも含めて、知恵なり力を借るということが非常に大事であろうと思ってますので、このシンクタンクというのは、やはりそういう意味で設置をする必要がありはしないかというふうに私は思いますが、どうでしょう、町長。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） シンクタンクの考え方につきましては、前段で議員さんの質問にお答えも差し上げたところでございます。
私とすれば、その質問にもお答えしましたように、行政改革推進委員会、それがこれまで四万十町としてのあるべき姿であるとか、いろんな地域振興についての貴重なご提言もいただいた経過等も踏まえまして、そこにそういった機能を持たせて一元化をしていきたいというふうにも思っているところであります。
ただ、各分野において、それぞれの立場でまたご意見もいただかなければならない場合も出てこようかと思います。行革推進委員会は町全体の課題、あるべき方向性を探っていただくということで、それ以外に産業、福祉、環境、そういった分野分野については、それぞれの専門的な立場からアドバイスをいただけるアドバイザーの制度、そういったものも考えていきたいと思っております。
それから、この前の区長会に多くの議員さん、出席もされていただきましたけれども、あのときの森栗先生も、「これから四万十町の応援団として何か力を発揮できるところがあれば、どんどん活用していただきたい」というようなお話もいただいております。そういった四万十町に何らかの形でつながりを持っていただいた大学の先生であるとか、学生であるとか、そういった四万十町を応援してみたいという輪も広がりつつあります。そういったマンパワーも活用しながら、これからの四万十町のいろんな地域振興策について考えていきたいと思っております。
○議長（山岡義正君） ２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君） 行財政改革推進委員会をこのシンクタンクに充てるということでございますが、後のほうで話をされましたように、その時々、場所場所によっていろんな人の知恵を借っていくという取り組みは大事ではないかというふうに思います。
ここで政策監、庁舎の政策監と新しい新産業の政策監でございますが、新産業にかかわる政策監に、ひとつ任命された職務に対する思いといいますか、できればここで答えていただきたいというふうに思いますが。
○議長（山岡義正君） 市川政策監。
○新産業・まちづくり担当政策監（市川敏英君） お答えいたします。
思いということで述べよということでございますが、若干自分といたしましても大変幅が広くて、その範囲の中で大変期待も大きいのだなと、今もつくづく感じております。
その中で、一気になかなか進めることが今、困難でございます。先ほども議員おっしゃったとおり、１名体制の中で、やはりどの課に声をかけるにしても、なかなか自分自身が十分に中を把握しておかないと、何を言っていくのか、何を言ってるのかわからない状態で、その課に行くことがなかなか困難であるということも含めまして、今、手探りの状態で動いているのが現実でございます。
先ほども、大きく２つ、企業誘致もあるでしょうし、まちづくりということで、今のところは両方それぞれ自分のスタンスで今、動かしていただいてまして、企業誘致につきましても、７月からこちらにやはり企業訪問、それから県の企業立地課のほうにも行かせていただいて、議員も一緒に行っていただいたときでございますが、いろんな状況を聞かさせていただきました。
その中で、地元にも企業はいるじゃないか、地元の企業はどうなってるのということも含めまして、僕たちはちょっとほかばかり、町外ばかり見ておったんですが、やはり町内におる企業さんをどうするのというのも含めまして、見直しの必要がある。その中で、やはり今後、町の中で、現在地元で一生懸命頑張ってくれる企業さん、そして、こちらに来てくれる企業さんそれぞれの思いを十分に考慮した政策をつくっていかないかんというふうに、今ひしひしと感じているとこでございます。
まちづくりにつきましても、高速道が２５年にはついてくるわけですので、その部分でどうあるべきかということを考えていかなくてはいけないとも考えます。キーワードといたしましては、この町のことを考えますと「１次産業」でありましょうし、「商店街の活性化」、そして「自然環境」、そして「海洋堂さん」等があろうかと思います。まだまだキーワードもあろうかと思いますけれども、その中にあって、今、商店街につきましては、今議会でも何回か出ておりますモ・ヒ・カン協議会。物・人・環境の協議会が商工会、観光協会、そして地域の方々の力によりまして現在２０名、そして、今回、町中の店舗を利用しまして、来年の４月２９日に海洋堂のホビー館が開設されるわけですが、それを受けまして、この１０月２４日から１１月１４日までの間に町の中で店を開けてみろうというふうな、へんろ通りの街なかアートということで、今、頑張ろうとしております。
これは、中でもなかなか、今回の議会の中でも、議員さん、何回も出てきておりましたけれども、この町にはすごいアーティストがおりまして、いろんな形で今、調べてみますと大勢の方が、十分に量をなせる方がおります。その方を中心にしたへんろ通りの街なかアートということをやっていきますので、それも皆さんにぜひご覧になっていただきたいというふうに考えておりますし、１つには、重要文化的景観のほうも私のほうでちょっとということですので、今回、今ある中になお追加として市生原、街分の部分を１月の末までに、次の申し入れに出そうとしております。
そして、奈路、数神につきましても、今回の議会でもちょっと述べましたけれども、１０月には調査も終わりますし、測量し、その中できちっとした図面をつくって、今後どうあるべきかということを地域の皆さんとも協議をしていきたい。そういうふうに点々といろいろな形で徐々に種をまき、芽が出てくるような状況があろうかと思います。
しかしながらこの状態で行きますと、それがどうしたやということにもなりかねないという状況にもありますので、今後関係課には、先ほども出ておりましたけども、農林水産課、企画課、商工観光課、環境課、建設課、教育委員会生涯学習課などと一緒になりまして、大学のほうの協力を得て全体のデザインをするグランドデザインをしたらどうかと今考えております。これは先日、私のほうもちょっと自分が答弁のときに言わさせていただきましたけども、東京大学のほうが興味を示していただいておりまして、この町の全体の、今言われる範囲の中でのグランドデザインをやってみてはどうかというふうな声もかかっております。先ほど来の中にも大学を活用ということも大分出ておりますので、この方向性を持って精いっぱいそれでやってみたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（山岡義正君） ２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君） 政策監の思いが重要景観保全という方向に十分あるなという思いをいたします。
ただ私は、非常にこの政策監、厳しい身分だなと思っております。というのは、今、産業の振興というのは本当にこの町の土台であります。恐らく産業が発展しない限りは、どんどん人口は減っていくと、過疎化が進んでいくという傾向にありますので、それをどこかで歯どめをするということがまず優先課題じゃないかというふうに思ってます。
先般テレビでも放映されたわけですが、これもＮＨＫだったと思いますが、新聞でも報道されました。前回も話をさせていただきましたけれども、?国市と本町で夏まき小麦を生産しゆう同盟をつくりました。それは産官学、いわゆる高知大の石川教授、あるいは県の普及センター、そして民間と３者がうまく連携をとりながら取り組んでおるいう振興策でございます。
それとまた、本年度から菜種をまいて油をとるという取り組みを始めようとしております。既に種もとっておるわけですが、菜種をまいて、春にはそれを観光に生かすと。でき得れば１町、２町、３町と観光に生かすと。そしてその後、菜種をとって油にするというような、今、支援センターが汎用のコンバインを持っておりますが、それを若干つつくとソバとか菜種がとれる工法になりますので、それができるということで、今年からそれをやるという民間の人も出てきました。本当にすばらしい発想じゃないかというふうに思っております。
また、竹粉。僕も「ちくふん」と聞いたとき、家畜のふんかなと思ったわけですが、現在、四万十町全域で放置林、いわゆる竹林がどんどん繁茂して実は困っております。この竹をうまく活用して竹の粉、竹粉にして飼料にする、あるいは肥料にする取り組みが、既に香川県、あるいは徳島でやられております。特に愛媛県の内子ではペレットにして飼料に使っておりますが、これは非常に繊維が高いもんですので、あとヌカとかいろんな成分があるものを一緒にペレットにすると有効な飼料になるというふうな取り組みをしてみたいという組織も出てきております。私は、本町は本当に恵まれたいろんな資材がいっぱいありますので、こういう斬新的な取り組みに精いっぱい応援していくと。いわゆる行政主導じゃなしに、ボトムアンドローダですか、民間から出た取り組みに対して思い切って支援をしていく、応援をしていくという取り組みは非常に今、大事ではないかなと、こんなふうに考えてます。私、これも、本来せっかくつくった政策監であれば、政策監が土台になって、こういう取り組みをやるべきじゃないかというふうに思っておるわけですが、どうでしょう、その点については。答弁願いたいと思います。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） それでは、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
議員さんご指摘のとおり、町内で生産をされます１次産品に、より付加価値をつけて販売していく６次産業化も必要というふうに考えておりまして、現在、農大跡地に加工場の建設をする、その下話を進めているところでございます。町内でもいろいろな構想を持っておられるグループもおいでます。
今日か明日の「クローズアップ現代」で、十和のほうの栗の再生、それから、それを商品化にしていく取り組みも報道されるということも伺っておりますが、そういったような地道な取り組みでありますとか、いろんなグループがございます。８月には副町長、農林水産課長らで兵庫県の洲本市の菜の花エコプロジェクトの視察もさせたところでございまして、菜種油の商品化、そういったことも含め、これからもいろいろな可能性を探りながら対応してまいりたいというふうに考えております。
ご指摘の６次産業化による雇用の創出などの課題につきましても、当然政策も含めて全町的な取り組みとして取り組んでまいる覚悟でございます。
○議長（山岡義正君） ２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君） １例を挙げさせていただいたわけですが、特に菜種につきましてはカナダ、ドイツあたりは非常に盛んでして、私がドイツに１５年前行ったときに、菜の花を一面に植えて、トラクターはこれで動かしますよという話をされておりました。国内でも静岡、あるいは九州の一帯ではそういう取り組みがされております。ぜひひとつおもしろい取り組みではないかなと思ってますので、こんなこともご支援をいただいたらというふうに思います。
以上でこの件については質問を終わりたいと思います。
次に、庁舎建設についてでございます。
庁舎建設につきましては、あらゆる角度からそれぞれ検討されております。昨年、前田町政の中で、駅前ということで１つの素案が発表されました。その後、本年の６月には、議会の中で設定されております議会調査特別委員会が６月に、駅の向かい側のＪＲ、あるいはＪＡ有地ですか、あそこでやったらどうかというその提案がされております。またもう１点、多くの住民から出されておりますが、緑林公園周辺の土地。これは地域審議会からも建議として出されておるようでございます。そして、現庁舎、ここの庁舎を取り除いて建てたらという、今４つの意見で進められておるようでございます。それぞれ一長一短があろうと思いますし、建築にかかるまでには土地の収得費、あるいは造成費、場合によっては仮設費と、いろんな経費がまだたくさんかかるわけですが、そういうものも十分考慮しながら最終案を決定しなければならないというふうに思います。１２月には決定したいという執行部の意見のようですので、取り急いだ中で、十分に住民の意見を聞いていただきたいというふうに思います。
また、この８月には、土地計画の専門的な機関である、調査を行うためのプロポーザルですか、これはクラインガルテンのプロポーザル方式でやりましたが、いわゆる指名型技術評価方式により、株式会社若竹まちづくり研究所に庁舎建設に向けた事務委託をされておりますが、それと同時に、庁舎建設調査審議委員会が設置をされております。広く町民の意見を反映する目的というようなことがございますが、２５名で委員会が進められておるところでございますが、最終的にいわゆる執行部案、あるいは特別委員会案、あるいは庁舎建設調査審議委員会の案とそれぞれが異なった場合に、僕はそれぞれが異なる可能性が非常に強いなという思いを持っておるわけですが、町長は最終的にこの建設予定をどう決定するつもりであるか、お尋ねいたします。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 庁舎位置の問題につきましては、現在、議会の特別委員会の中でも議論もいただいているところでございます。
いろんなご意見も町民のほうからはいただいておりますが、今、建設のコンサルの会社のほうで、それぞれの候補地について、他に及ぼす影響であるとか、敷地の広さ、そこに庁舎を建てるとすればどれだけの費用がかかるか等々の調査も行っております。その調査の中で、私は議会、そして執行部、それから庁舎建設調査審議会、その辺がコンサルから出てくる資料によって比較した場合にここにまとまるという、一本化されるのが一番いいわけでございまして、それを望んではおりますが、もし仮に三者三様の意見が出てくるということになりますれば、財政的なもの、それから町民の利便性、また、地域経済に及ぼす影響、こういったものを執行部として総合的に勘案をし、判断をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（山岡義正君） ２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君） 住民の間ではそれぞれの候補地の、いろいろ諸種の条件などを情報提供してのアンケートをとってもらいたいという声が、最近多く出るようになりました。
というのは、広報なり、このケーブルなり、いろんな形の中で、住民に庁舎というもんの認識が深まってきたと。これは大変すばらしいことではないかというふうに思ってますが、ここに来て住民の意識が高まってきたということで、そういう意見が出始めたというふうに私は思います。
確かに以前、前田町政のときに町民に意見公募は求めました。この時点では、ほとんど庁舎に対して余り情報もなかったというところで、町民の認識も薄かったかなというふうに思いますので、意見が?なかったと思います。これ、当然のことであったというふうに考えてます。
私、庁舎というのは、今からつくる庁舎というのは、四万十町のシンボルになる庁舎じゃなければならんというふうに考えております。現時点で、多くの町民の声を聞くということが、本当に大事なことではないかなというふうに思います。
本年１２月議会で、自治基本条例が執行部から提案されるのではないかというふうに思います。この中身を見てみましても、いわゆる「庁舎建設や学校規模適正化など、住民に重大な影響を与える事業計画については情報を公開し、住民の意見、回答を求める」というふうに入っております。これが本来の自治基本の重要なところではないかというふうに思うわけですが、こういうことで、重要な課題についてはでき得れば住民の意見を聞くと。確かに広く町民の意見を聞くという意味を含めて、審査委員会は制定されたわけですけれども、２万人の中の２５人でございます。これほどだんだんと住民の中でそういう声が聞こえるようになれば、私はアンケートくらいはとる必要がありはしないかなというふうに考えます。
昨日、私は窪川小学校の運動会で、何人かの方に庁舎の件で声をかけられました。我々の意見を聞いてくれやという声を聞かされたわけですが、今朝も町民にそういう意見を言われました。本当に庁舎に対する認識が徐々に高まってきたなというふうに思っております。この件について町長はどう考えるのか、ご質問いたします。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 町民の皆さんの間で庁舎に対する関心が高まって、いろんな議論がなされるということについては非常にありがたい。庁舎はこれからの町のシンボルとなるわけですから、多くの町民の皆さんの意見を吸い上げた形でつくっていくのがベストであろうというふうには思っております。
しかし、アンケートということになりますれば、幅広く町民の皆さんから抽出をして行わなければなりません。議員さんご承知のように、今回の庁舎の議論の中では予算の問題、それから敷地の確保、周辺に及ぼす影響とか、その立地条件によって町の環境、そういったものもがらっと変わってくる可能性もございます。そういったいろんな資料を提出する中で、調査審議会委員さんも議論もいただいております。アンケートということになりますれば、そういった資料の提供が十分になされないままに、住民の思いとして出てくるものをどういった形で集約していくのか、その辺も非常に難しくなってまいります。
そういった意味で、この庁舎建設調査審議会委員を町内の各方面から選出をしていただいて、２５名という人数のもとで議論もしているところでありまして、アンケートにかわるものとして、その場で町民の意見を集約していくという方法をとらせていただいております。私とすれば、それがベストとは言えないまでも、ベターであるというふうに考えておりまして、今のところアンケートをする考えはございません。
ただ、新庁舎の基本計画が策定された後は各地域での公聴会、あるいは各地域でのワークショップ、そういったものも含めまして、庁舎の機能等についてのご意見等もいただく機会は持っていきたいというふうには思っております。
○議長（山岡義正君） ２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君） 私は、第２回目だったと思いますが、庁舎の審議委員会を傍聴させていただきました。
その中で、現在出されておる４つの候補地については、ほぼある一定の条件が出ているのじゃないかという思いがいたしました。例えば取得用地とか、あるいは仮設費、あるいは造成費等々がある一定、大まかな数字ではございますが出されておりましたので、情報が大分出てきたなという思いがしております。
やはり住民のための、町民のための、町民の政治、行政ということであれば、でき得る限りの努力は私はしなければいかんと、こんなふうに思います。だんだんと今以上に町民の声というのはいろんなところで高まってくると思いますし、それぞれの考え方を持たれておるという中で、私はでき得れば住民の意見を聞くということは、特定の方じゃなしに、重要ではないかなというふうに考えてますので、でき得れば再考を促したいというふうに思います。
先日私は、現在のこの庁舎ですか、を建築した当時の方にお会いしました。当時の役場の職員でもありましたし、中心になってこの庁舎を建てたようでございますが、建築過程を聞かせていただいた中で、当時もやはり幾つかの予定地、候補地が出たようでございます。その中で、幾つかの先進地なども見て回った中で、最終的には岡山の備前、当時の備前の町の庁舎が当時の窪川町の庁舎に最も似通っておったということで、それにほぼ近い庁舎がこれだそうです。そういう話を聞いた中で、その方、特におっしゃられたのは、線路沿いだけは避けないかんぜよということは１点言われました。
それからもう一点は、「?北でなしに、東西に庁舎を建てるようなつくりでないといかんじゃないかよ」と言われました。大体わかると思いますが、ＣＯ?が叫ばれております。恐らく太陽熱などを利用するような庁舎とかいう考え方が出てこようと思いますので、そういう場合には東西がええということのようです。
こんな意見も聞きながら、私もいろいろ考えさせていただいておるわけですが、より多くの町民の意思を十分につかみながら最終判断を下すということは、将来に禍根を残さない庁舎の建設になろうというふうに思います。できるだけ将来的にも良かったねと言われるようなところに、言われる庁舎を建てていただきたいということをお願いをして、私の一般質問を終わります。
○議長（山岡義正君） これで２３番宮地章一君の一般質問を終わります。
以上で、発言通告を受けておりました一般質問はすべて終了いたしました。
本日の日程は全部終了しました。
これで散会いたします。
午後３時５１分 散会


○添付ファイル１ 

h22_teirei_3_4 （PDFファイル 697KB）