四万十町議会基本条例の制定について


【要旨】
この議会基本条例は、議会に関する基本的事項を総合的体系的に規定する条例です。
四万十町の最高規範として制定される四万十町まちづくり基本条例の議会条項との調整を踏まえて、二元代表制の一方の議会が議会運営の最高規範として発議するものです。
議会の権限である公開機能、政策機能、決定機能の三つの機能を発揮するため、２５の条文により具体的に規定するものです。
内容は、
(1)【町民への積極的な情報の発信と十分な説明責任】
(2)【政策活動への多様な住民参加の推進】
を図るよう「議会報告会」や「意見交換会」や「議員研究会」を定期的に開催する活動とともに、議員間の自由闊達な議論を展開するなど議会運営の活性化に資するため、議会運営の最高規範として定め、批判と提案、公正性・透明性・信頼性の確保、議会活動を支える体制整備等についても規定したものとなっています。

■ 制定の背景と経緯
合併協議会における議員の定数と任期の取り扱いについては、「在任特例適用後最初に行われる一般選挙にかかる議員の定数については、２６人とし、当該選挙の次の一般選挙にかかる議員の定数は、削減する方向で選挙の実施前までに協議する。」と四万十町合併協定書に明記されました。しかし、新町発足後、町民から議員定数について意見申出があり、合併直後の7月19日には四万十町議会解散請求（9,021人）の提出に至りました。
これを契機として、四万十町議会は、議会改革特別委員会を設置し、議員定数のみならず、多くの課題について協議し調査研究を進めてきました。
この間、町民協働のまちづくりを進める四万十町は、総合振興計画を実現するため情報公開条例や行政評価条例や意見公募手続条例等による行政運営の仕組みづくりに取り組み、政策立案過程の透明性や政策決定に至る行政の説明責任や町民の参画意識を高めてきました。それらの集大成といえる総合的な最高規範としてまちづくり基本条例（自治基本条例）を制定する作業が進められ、11月臨時議会に提案されました。
これらの流れから、二元代表制である議会としての考え方を明確にする必要があり、まちづくり基本条例の制定作業に並行して、議会運営委員会が調査研究を進めてきました。
この議会基本条例は、北海道栗山町議会が最初に制定して以来、11月16日現在、全国の130団体を超える議会で制定の動きとなっています。
町議会は、これら全国の先進的な議会改革の取り組みに学ぶため、小松島市議会から講師を招聘し調査研究を行い、議会基本条例の制定に向けて議会運営委員会が所管し取りく
むことになりました。
議会運営委員会等の活動は次のとおりです。
○ 議会運営委員会の制定準備


(1)自治基本条例の議会条項との調整 (2)議会基本条例素案の逐条的協議
・３/３、３/29、４/19、４/26、５/７、５/14、６/３、６/15、７/２
・８/10、８/27、９/14、９/27、10/19、11/２、11/22 計16回開催
○ 各常任委員会での調査研究（５/10：各常任委員会を開催）


・5月17日開催の議会運営委員会に審議結果を報告
・９月定例会で各常任委員会が調査研究。議会運営委員会に文書報告
○ 自治基本条例との調整（自治基本条例検討委員会）


・自治基本条例検討委員長から議会条項について申し入れ（1月28日）
・検討委員会との第1回意見交換会（５月17日：議会９検討委１１企画２）
・検討委員会委員長との意見交換会（５月27日：議運正副委員長）
・検討委員会との第２回意見交換会（７月２日：議会９検討委８企画３）
○ 議会基本条例に関する研修会


・自治基本条例議員研修会（11/19・四万十会館：小松島市議会の事例研究）
四万十町議会、自治基本条例検討委員会、役場と共同開催
・高幡町村議会議員研修会（８/27・四万十会館：栗山町議会基本条例の事例検討等）

【議会基本条例の背景】
■議員報酬や議員定数の批判から議会・議員の活動評価への進化
■二元代表制の一翼として政策立案を高める、「動く議会」活動




○添付ファイル１ 

youshi （PDFファイル 180KB）