議会議事録

平成18年第2回定例会会議録(3)

平成１８年第２回定例会
四万十町議会会議録
平成１８年９月２０日（水曜日）

議事日程（第３号）
第１議会運営委員の辞任について
第２一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１から日程第２まで
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出席議員（４０名）
１番味元和義君２番國澤雅男君
３番宮崎南海男君４番松下和孝君
５番山上利嗣君６番山崎邦雄君
７番緒方正綱君８番竹内常喜君
９番山岡義正君１０番島岡幹夫君
１１番森健吉君１２番竹内忠征君
１４番橋本章央君１５番林一將君
１７番秋田昇君１８番橋本保君
１９番宗崎小百合君２０番酒井祥成君
２１番堀本伸一君２２番梶原政利君
２３番牧野利惠子君２４番弘瀬則彦君
２５番芝正三君２６番市川繁 ● 君
２７番宮地章一君２８番武田茂男君
２９番濵田正三君３０番横田憲次郎君
３１番佐々木保彦君３２番下元昇君
３３番林健三君３４番田邊哲夫君
３５番山本道利君３６番岩井優之介君
３７番宮本則夫君３８番岡峯久雄君
３９番氏原郭君４０番田邊客子君
４１番松下信幸君４２番田邊幹男君
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欠席議員（１名）
１６番伊藤訓新君
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説明のため出席した者
町長前田哲生君助役甲把英一君
助役高瀬満伸君総務課長浜田好清君
総務副課長敷地敬介君総務副課長樋口寛君
企画課長武内文治君管財契約課長佐竹節文君
税務課長山本靖君町民環境課長市川敏英君
健康福祉課長岡林寿男君農林水産課長渡部睦君
商工観光課長田辺由喜男君建設課長武市逸夫君
上下水道課長佐竹生朗君教育委員長中岡全君
教育長水間淳一君教育次長長谷部文男君
学校教育課長掛水誠幸君生涯学習課長山本弘光君
農業委員会事務局長下藤広美君代表監査委員奥宮敏男君
財政班総括主幹森本吉彦君
大正総合支所
支所長永井立一君地域振興課長林正憲君
町民生活課長柴久幸君大正診療所長武内洋介君
産業建設課長清水正一君
十和総合支所
支所長林伸良君地域振興課長森芳明君
町民生活課長伊藤哲郎君産業建設課長岡本順一君
十和医療福祉センター所長酒井正君
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事務局職員出席者
議会事務局長今村茂君次長西谷典生君
書記田邊充君
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午前９時３０分開議
○議長（弘瀬則彦君）皆さん、改めましておはようございます。
ただいまの出席議員数は４０名であります。定足数に達しておりますので、平成１８年第２回四万十町議会定例会第８日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
これより会議順序に従い会議を進めます。
本日の会議に１６番伊藤訓新君から欠席届が来ております。
報告を終わります。
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○議長（弘瀬則彦君）日程第１議会運営委員の辞任についてを議題とします。
地方自治法第１１７条の規定により、松下信幸君の退場を求めます。
〔４１番松下信幸君退場〕
○議長（弘瀬則彦君）９月１４日、松下信幸君から一身上の都合の理由により、議会運営委員を辞任したいとの申し出がありました。
お諮りします。
本件は申し出のとおり辞任を許可することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘瀬則彦君）異議なしと認めます。したがって、松下信幸君の議会運営委員の辞任を許可することに決定しました。
松下信幸君の入場を許可します。
〔４１番松下信幸君入場〕
○議長（弘瀬則彦君）ただいま松下信幸君の議会運営委員の辞任が許可されました。
お諮りします。
後任には、建設常任委員長の竹内常喜君を指名したいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘瀬則彦君）異議なしと認めます。したがって、後任の議会運営委員は建設常任委員長の竹内常喜君を選任することに決定しました。
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○議長（弘瀬則彦君）日程第２一般質問を行います。
一般質問は発言通告書順序に従い、発言の許可をします。
２７番宮地章一君の一般質問を許可します。
○２７番（宮地章一君）おはようございます。
議長の許可をいただきましたので、質問通告書に従いまして一般質問をいたします。
私は、十和道の駅について質問をいたしますが、十和道の駅については、本年３月そして６月の当初予算で承認をいたしておりますので、今さらという思いはいたしますが、規模の問題あるいは今後の運営において大きな不安と危惧を覚えておりますので、あえて質問させていただきます。今さらという部分とあえてという部分を強調しておいて、今質問に入りたいというふうに思います。
十和地域総合交流拠点施設、いわゆる十和の道の駅につきましては、平成１５年１月、当時の村長の提案によりまして基本構想がスタートいたしております。平成１６年度には、庁内会議あるいは議会そして協力会議等々会議を重ねながら今日に至っておるところでございますが、私が思いますに、規模の問題あるいは管理運営体制について、大きな問題あるいは課題があるというふうに思います。
建設地は、３けたの国道３８１号線沿いで、四万十川が一望でき、山合いの非常に自然味あふれる立地条件という期待の持てる一部分はあるわけでございますが、その点では大正の道の駅「であいの里」も同じ条件であるというふうに思います。何分にも、３けたの国道ということと一本道という条件で通常の交通量を見たときに、半家バイパスが開通したところで果たしてこれほど大がかりな施設が必要かどうか疑問を感じるところでございますし、事業量につきましても、窪川にあります「あぐり窪川」が約５億９，０００万円強というところから見ておりますと、それに匹敵するような５億８，０００万円を要する大がかりな事業となっております。この点についてどう考えるのか、まず町長にお尋ねをしたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君）前田町長。
○町長（前田哲生君）問者おっしゃいましたような立地条件、交通量の問題等々総合的に勘案をする中で、規模が適正かどうか、私自身も少なからず課題はあるというふうに思っております。しかし、これまでの検討の中で規模についても、あるいは後ほどご質問もあろうかと思いますが、その利活用策についても一定固まってきたところございまして、これを基本的には尊重し、踏襲しながらやっていかざるを得ないというふうに思っておるところでございますが、諸課題はあると思いますので、それはこれから、時間も少ないですけれども十分に詰めていく必要があろうかと思います。
ただ、前議会でもご答弁申し上げたかと思いますけれども、規模的には当初構想では相当大きかったわけでございますが、情報館については、今後のケーブルテレビの導入、あるいは地上デジタル化への対応等々含めて、これを先送りするなど、現下の状況を踏まえて一定規模的なものについては見直しをしたところでございます。
○議長（弘瀬則彦君）２７番宮地章一君。
○２７番（宮地章一君）当初の計画からいいますと、情報館の先送りということで若干の規模縮小にはなっておるわけでございますけれども、本町では窪川にあります「あぐり窪川」、大正にあります「であいの里」、そして３カ所目の道の駅ということになるわけでございます。
「あぐり窪川」から大正の「であいの里」までが約２４キロございます。それから、大正から今回取り組んでおります十和の道の駅までが１９キロということで、非常に近距離でございますし、平成２２年には旧西土佐村ですか――が道の駅が完成するということにもなっておるように聞いておりますので、その間も十数キロでございます。１つの行政区で３つの道の駅があり、また次の西土佐村までが十数キロという、非常に近距離の間で４つの道の駅ができるということで、非常に果たしてこれでいいのかなという思いがするわけでございます。
今回取り組んでおる十和の道の駅は、窪川にあります「あぐり窪川」と非常に規模的には似通っております。このことを比較してみますと、窪川と一番近いということでここと私は比較をしてみたわけですが、全事業の敷地面積は窪川が７，４３８平米でございます。十和につきましては８，４９３平米と、１００平米ほど十和の方が広い面積を有しております。また、物産館におきましても、窪川が６３９平米、十和の方が４２９平米ということになっております。レストランでは、窪川が１１７平米、十和が８３平米ということになっておりますので、地域性を考えたときに、割合から見てみますと十和の方が非常に広い面積になっておるというふうに感じております。
また、２けた国道で国道５６号線で非常に交通量の多い窪川の道の駅では、年間の車の通行量が２６５万１，９４９台でございます。これは１６年の実績でございます。十和の３８１号線沿いでは、半家バイパスが完成後の平成１９年の見込みで１２１万２，１２０台と想定をされておりますので、半分以下の交通量ということになろうと思います。年間の道の駅の入場者数といいますか、立ち寄り者数を見てみましても窪川では平成１６年度の実績で３４万８，４２２人となっておりますが、十和ではバイパス完成後の平成１９年の見込みで１２万９，１１０と推定をされております。こんな各種の数字から見てみますに、地域性、交通量、推定入場者数などから見ても、いかに今回の道の駅の構想が大き過ぎるかが理解いただけるかと思います。
私は、事業費の５億８，０００万円も再検討すべきというふうに考えておりますが、建設後の維持管理に大きな不安と危惧を感じるわけでございます。ややもすれば、永続的に町民に負担をかける施設になりやしないかと心配をいたすところでございますが、いかがでしょうか。執行部の再度答弁を願いたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君）岡本産業建設課長。
○十和総合支所産業建設課長（岡本順一君）お答えをいたします。
経費面の見通しについてということでお答えをしたいと思います。
今後町が負担する経費としましては、駐車場及び公衆トイレの維持管理費が発生してまいります。これらの経費につきましては、指定管理者に委託料として計上していこうということを考えておりまして、その中で勘定をしたいというふうに考えております。農林物産館、直売施設、レストラン等につきましては、指定管理者が施設の設置目的に沿った経営方針によりまして、均衡のとれた運営をお願いしたいということで、これから詰めてまいろうというふうに考えておるところでございます。
○議長（弘瀬則彦君）２７番宮地章一君。
○２７番（宮地章一君）維持管理に大きな不安と危惧を感じるところですが、相当量の交通量を控え入場者数の多い「あぐり窪川」でさえ、レストラン部門では平成１７年度実績で１５０万円くらいの赤字が出ております。また、全体でも若干の収益が上がっておるに過ぎないという状況にあるわけでございます。こんな状況を見ましたときに、事業量はもちろん、設置後の維持管理、運営体制については、よほど慎重に検討を重ね検証をしておかなければならんというふうに思っております。
それでは次に、ことし３月２０日から３１日の合併当初の暫定予算の中で、十和の道の駅に絡みまして特産品などを開発委託料ですか――が６９３万円計上され承認をされたところでございますが、どういうものが今開発指導されておるのかお尋ねをいたします。
○議長（弘瀬則彦君）岡本産業建設課長。
○十和総合支所産業建設課長（岡本順一君）お答えをいたします。
現在、開発されている商品開発のリストということでございますが、これまで開発に取り組んでまいりましたのは四万十の地紅茶ということで、和食に合いますし和菓子にも合うという、そういうお茶を過去に広井の方で生産といいますか開発を心がけたことがありました、この紅茶を手がけております。そのほかには、四万十おかずまんじゅうとか、十和錦の米アイス、十和錦の米もなか、しまんとソフトクリーム、香り米のクッキー、しまんとたまごのプリン、ゆずまーまれーど、こういうふうに地元の産品を使いまして、これを売り出していこうということで取りかかっておるところでございます。
○議長（弘瀬則彦君）２７番宮地章一君。
○２７番（宮地章一君）６９３万円という、結構多額のお金をつぎ込んで開発をしていただいておるということでございますが、今の答弁にありましたように、当然地元の食材を利用して加工品をつくっていくということは、あぐり窪川でも重ねて続けてきておるところでございますので、必要かと思います。
それでは、計画の中身についてお伺いをしたいと思います。
フリーマーケット、いわゆる直販所ですが、出荷者はだれがどういう形で行うのか、また、出荷物について四万十全域の物品、物産品というふうにうたっておりますがどんな品物か、あるいは直販所を運営していくスタッフはどういう形で行うのかお尋ねしたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君）岡本産業建設課長。
○十和総合支所産業建設課長（岡本順一君）お答えをいたします。
直販所についてでございますけれども、この施設につきましては、指定管理者制度によりまして指定をして管理運営をしていこうということと考えておりまして、直販施設につきましては、その中で環境ＩＳＯ１４００１を取得しておりますおかみさん市の生産物を中心にしまして、安全で安心な農産物の提供に努めてまいりたいというふうに考えておりまして、出荷者の顔が見える産品、出荷者への代金精算までずっとそういう取り組みによりまして、売り上げ情報が農業振興にも活用できるシステムづくりとあわせて今検討しておりまして、四万十町全域の特産品についても販売展開を図りたいということで取り組んでいるところでございます。
（２７番宮地章一君「スタッフ、どういう運営スタッフで行うのか」と呼ぶ）
スタッフにつきましては、今この施設の物産販売の組織をつくり上げる段階でございまして、その中では各方面の方にお願いをしまして今詰めておるところでございまして、今の段階ではこの場でお答えできるスタッフは確定はしておりません。
○議長（弘瀬則彦君）２７番宮地章一君。
○２７番（宮地章一君）こういうフリーマーケットを運営していく場合ですが、例えば出荷者が交代で出動して運営する、あるいはどっかに委託をするというふうなことになろうかと思いますが、なかなか思うようには簡単にいかないという部分があるのではないかというふうに思っております。
まずは、お客がどれだけ入るのかが大きな課題になってくるというふうに思いますが、出荷物につきましても、よほどの計画性を持っておかないと行き詰まりが起きるというふうに思います。「あぐり窪川」では、フリーマーケット部門につきましては、出荷者、いわゆる登録者が８３名おるわけですが、実際の出荷者は限られておるようでございます。年間の売上高も、フリーマーケットについては３，０００万円足らずということで、非常に伸び悩みというか厳しいものがあるわけです。
直販所、産直施設ということについて述べてみますと、現在県内で１３０店舗くらい今あるわけですが、この中でも１億円以上の売り上げを上げておる店舗というのは１割くらいで、中でも経営難で閉店をしたと、お客が余り来ないのでやめたというところも出ておるようでございます。産直というのは、今の時流といいますか流れではあると思いますけれども、なかなかそう簡単にはいかないというふうに思っておりますし、特にこの道の駅の産直というのは、お客の層というのは非常につかめないという部分がございます。
窪川では、産直施設としまして農協が運営をしております「みどり市」があるわけですが、ここは１億２，０００万円強の実績を上げておりますし、「みどり市」であふれるといいますか、農産物というのは季節によって非常に多くなったり少なくなったりするわけですが、多いときには高知で県下のＪＡが運営をしております、「とさのさと」があるわけですが、ここに出荷をしておりますが、ここが約３，０００万円強と、両方合わせて１億５，０００万円余りの売り上げが上がっております。といいますのは、「みどり市」というのは、いわゆる旧の窪川町ですが、１万４，０００余りの人口あるわけですが、そこの主婦を中心に固定客が相当数おるわけでございます。そういう中で、おかずの素材を買い求められておるということで１億円を超す金額になっておるわけですが、道の駅の場合は、一般的には車で道路を走っておって一休みするというお客が大半なわけですから、物産店についてはそれなりの購買客がおるわけですけれども、生鮮物、特に野菜などについてはなかなか思うように見込めない部分があろうというふうに思いますので、そういう点も十分に考慮に置いてご検討いただきたいというふうに思います。
次に、レストランの運営体制ですが、だれがやるのか、また何を特徴とするのか。例えば、先ほどのお話にもありましたように、地域特有のものを加工して売り出す、あるいは和食か洋食かということをお尋ねしたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君）岡本産業建設課長。
○十和総合支所産業建設課長（岡本順一君）お答えをいたします。
レストランにつきましてでございますが、まずは運営としまして、地域から利用されるレストラン経営を目指しまして、夏場等集客が見込める時期には四季の素材、四万十川の資源を生かしたメニューを提供したいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君）２７番宮地章一君。
○２７番（宮地章一君）ということは、和食を中心に計画をしているということですね。
（十和総合支所産業建設課長岡本順一君「はい」と呼ぶ）
過日、産業、建設、両常任委員会で、愛媛県の旧内子町の「からり」に研修に行ったところでございます。ここは、周辺に５０万都市を控えまして、年間の入場者が６０万から７０万という大変な入場者で、年間の売上高も４億５，０００万円という非常にすばらしい産直施設となっております。
しかしながら、これだけの来客を持つ施設でも、レストラン部門では当初１，５００万円の赤字と、昨年でも５００万円の赤字経営だそうです。また、本町の「あぐり窪川」では、先ほども申し上げましたように総決算では幾分かのプラスの収益となっておりますが、レストラン部門ではいまだに赤字決算となっておるという、こういう状況を見たときに、よほどしっかりした経営計画を立てないと場合によっては大変なことになるという思いがしております。
特に、産直施設を持ったレストラン、道の駅のレストランというのは、愛媛の「からり」も見てみますに、あそこはレストランとうどん店がありますが、うどんの方は結構もうけておるというふうに伺いましたので、道の駅については軽い食事というのは結構繁盛するようですが、レストランということになるとなかなか大変だというふうに、私もいろんな道の駅を見て回りまして感じておりますので、十分に精査をしながら取り組んでいただきたいというふうに思います。
次に、下流部にやすらぎゾーンとして施設のゾーニングが計画をされておりますが、こちらもややもすれば形骸化の可能性がありはしないかという思いはしております。というのは、やはり交通量、入場者の問題が絡んでくるわけですが、サイクリング施設などは、既に昭和地区にふるさと交流センターというとこで２０台自転車を配備しておるというふうに伺っておりますが、それほど利用者はないのではないかというふうに思っております。その上に、今回また同じような施設を配備して、果たして現実にサイクリングの利用希望はあるのかというふうな疑問をするわけですが、将来的にはややもすれば遊休施設になりやしないかという気がいたしますが、いかがでしょうか。
○議長（弘瀬則彦君）岡本産業建設課長。
○十和総合支所産業建設課長（岡本順一君）お答えをいたします。
サイクルセンターの件についてということでお答えをしたいと思います。
この施設につきましては、高知県の元気の出る総合補助金を活用して建設する予定でございます。現在、ふるさと交流センターを初め、流域でやっておるとこもありますけれども、今の現状では利用されてないところもありますので、この流域で乗り捨て可能なシステムを構築いたしまして利用者の利便性と利用度を高めたいというふうに考えております。
○議長（弘瀬則彦君）２７番宮地章一君。
○２７番（宮地章一君）私が思いますに、国とか県の補助があれば何でもというような、箱物をつくっていくという感もしないでもないわけですが、余り必要のないものはできるだけ避けるということもまた勇気の要ることでありますが、必要ではないかというふうに思っております。例えば、窪川には民間で道の駅に近い充実したトイレも配備しておる物産館「ゆういんぐ」というのが仁井田にあるわけですが、ここは設備費１億円かけておりません。１億円かけてない状況の中で、民間ですから相当の努力をするわけですけれども、５億円くらいの売り上げをしておるということを考えてみますと、どうしても国からの補助でいろんな施設をつくるというのは、甘えが出てくるというように感じております。ただ、補助があるといいましても、今回の十和の場合は一般財源におきましても３，４００万円余りと、起債が１億７，０００万円余りですが、起債もすべてが補助ということではないというように思いますので、テアテアに取り組むということがないようにしなければならんのじゃないかというふうに考えます。
最後になりますが、現在敷地造成が進んでおるところですが、四万十川沿いと東側の擁壁に蛇かごを組み土どめをしとるわけですが、この蛇かご、もう若干さび始めておりますし、このさびが腐食をする心配はないかどうかお尋ねしたいというふうに思います。
○議長（弘瀬則彦君）岡本産業建設課長。
○十和総合支所産業建設課長（岡本順一君）お答えをいたします。
施設の上流側にかご枠工を設置しておりまして、若干これさびが見られておりますけれども、安全面とかそういう面での強度的なものは、業者の聞き取り、それから施工業者との話し合いの中で、それは安全ということで確認をしております。
○議長（弘瀬則彦君）２７番宮地章一君。
○２７番（宮地章一君）専門家に私も聞いたわけですが、鉄の網という蛇かごですので、将来的にさびて壊れて崩れてくるという要素があるのではないかという心配をしますので、お尋ねをいたしました。
以上、道の駅につきまして問題と課題となる部分を、かなり厳しい方向から質問をしたわけですが、今回指定管理制度にのっとって指定管理者に委託するということでございますけれども、地域によりましたら経営がうまくいかないということで、指定管理を解除しておるような状況も生まれてきておるようですので、十分にそこらあたりにつきましては精査をして取り組んでいくということが大事ではないかというふうに思います。私が大きな不安を持ちながら質問したわけですが、私の不安が払拭をされればこれにこしたことはないわけですが、再度この事業について精査あるいは検証しておく必要がありはしないかということを提起をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君）２７番宮地章一君の一般質問を終わります。
１０時１０分まで休憩をします。
午前１０時０２分休憩
午前１０時１４分再開
○議長（弘瀬則彦君）それでは休憩前に引き続き会議を開きます。
４０番田邊客子君の一般質問を許可します。
○４０番（田邊客子君）自主解散の質疑のときには、少し熱くなり過ぎましたので、今日は冷静にいきたいと思います。よろしくお願いします。
まず１番目、学校給食、これは窪川地区の学校給食についての質問でございます。
６月議会でも、３人の議員さんがこの学校給食問題について質問をしております。窪川地域にとっては、本当に長年の願いであるということが非常にわかりました。また、合併後の地域格差をなくす事業として第一に上げられなければいけないっていうことは、これはだれもが認めるとこであります。また、６月議会に給食センター基本設計予算が、委託料が３００万円計上されましたが、これにつきましては具体的な中身がまだ審議されておらず、１２月まで予算凍結ということになっております。
議会教育民生委員も調査研究に入っているとこですが、十和の給食センター、またせんだってには南国市と香南市の給食センター、教育委員、ＰＴＡの皆さんと行ってまいりました。また、私たち大正地域、十和地域の議員にとりましては、窪川小・中学校が１５校ありますが、どこにあるのかということも認識がありませんので、巡回をしてまいりました。
ただ、まだまだ教育民生の中でも煮詰まった話にはなっておりませんが、この通告書の中に１４年度に給食検討委員会で答申が出されたと書いておりますが、これは間違いで１５年度です。１５年度に窪川の長い長い給食論議に終止符を打ちまして、１年と１０カ月かかりまして検討委員会が答申を出されております。私は、大正地域の議員ですので、その過程はよくわからないわけですが、この答申の中身を何回も何回も読み直しております。非常に窪川地域の皆さんの思いがひしひしと伝わってくるわけですが、この答申を今一度読み直すというか、これを答申を受けてもう既に３年がたっております。前回の牧野さんの質問に対しまして町長は、合併の問題が出てきまして、この給食の問題を解決方向には及ばなかったということを言っておりますが、もう既に３年もたっておりますので、もう一度これを検証してみる必要があるんじゃないかなと思っておりますが、この答申につきまして執行権、予算権を持っております、また当時かかっておりました前田町長、また教育委員会は委員長も教育長も十和と大正の出身の方でありまして、この答申につきまして中身よくわからない点はあると思いますが、この答申についてどうお考えなのかをまずお聞きします。
○議長（弘瀬則彦君）掛水学校教育課長。
○学校教育課長（掛水誠幸君）町長の方が先に答えんといかんでしょうか。
○議長（弘瀬則彦君）前田町長。
○町長（前田哲生君）お答えを申し上げます。
給食検討委員会におきまして、英知を集めて実施へ向けての検討をいただいたところでございまして、その内容については、今後窪川地域で学校給食を実施をするについて大変有力な方向づけをいただいておるというふうに思っております。この方向づけが出されるまで、随分長い時間経過もありましたけれども、今や私はもう早期に実施すべき時期に来ておるというふうに考えておるところでございまして、後ほどまたご質問もあろうかと思いますが、プロジェクトチーム等も立ち上げ、早期の実施に向けて検討を進めているところでございますから、できるだけ早く具体の方向づけができまして実施ができるように、執行部としても今後努力をしていきたいというふうに思っております。
○議長（弘瀬則彦君）掛水学校教育課長。
○学校教育課長（掛水誠幸君）今質問のありました学校給食検討委員会ですが、旧の窪川町で平成１５年１１月に答申をいただいております。そのことにつきましてどう生かすかということでございますので、お答えをいたしたいと思いますが、平成１５年度に給食検討委員会が答申しました内容につきましては、学校給食の実施時期に至っていること、地域とともに育つ給食として関係する諸機関とも連携して食材として豊富な地場産品の積極な導入を図られたい、さらに給食産業として発展し、地域おこしの一端として位置づけられていることを期待したいとあります。また、自校方式は最も好ましい形態であるが、児童数の減少に歯どめのかからない状態の中で小規模校が圧倒的に多い本町、旧窪川町では、すべての学校に自校方式を導入することは経費面で適正を欠き不合理であるなど、また事業内容の多岐にわたり専門性も必要な給食業務の経営は、町教育委員会直営の形態よりも一括民間委託による方法が効率的であるとも答申が出されておる状態でございます。
そのような答申内容を尊重しつつ、給食センター建設のプロジェクトが今後立ち上がりますので、その中でできた資料をもとに、今後、仮称ではございますが検討委員会というのをつくってまいりたいと思っておりますので、その中でよりよい方向に導いていきたいと思っておりますので、先ほど田邊議員が言われましたとおり、予算についてはまだ執行しておりません。
○議長（弘瀬則彦君）４０番田邊客子君。
○４０番（田邊客子君）まずお聞きいたしますが、今回のプロジェクトチームというのは学校給食建設のプロジェクトチームということですが、これは町長の行政報告の中にありましたように、多分特例債事業の中での一つのプロジェクトチームをつくったということですので、特例債事業でこれを起こしていこうというお考えであるように思うわけですがその点と、またこのプロジェクトチームというのが、例えば行政の職員のメンバーだけで検討される、そういうプロジェクトチームなのか、その点を詳しくまずお聞きします。
○議長（弘瀬則彦君）掛水学校教育課長。
○学校教育課長（掛水誠幸君）今のプロジェクトにつきましては、庁内の組織でございますので、職員の中で構成されるメンバーとなります。仮称ではございますが、そのプロジェクトチームの中でつくった資料につきまして外部の委員さん方をお願いする検討委員会を設けたいと考えておりますので、その資料づくりを行うということになります。また、当然この予算につきましては、合併特例債、それから義務教育債も使える見込みですので、今後どちらの方向の予算を使ってやるかについても検討したいと思っております。
○議長（弘瀬則彦君）４０番田邊客子君。
○４０番（田邊客子君）今回、多分多数の窪川町の議員さんも、この学校給食を一つのセンター方式にするのか自校方式にするのかっていうことが大きな争点になってくると思います。この答申の中では、先ほど課長が言いましたように本当に財政面も考えた上で――上でっていうかどういう方式がええかということを非常に細かく検討されております。
その中で、町内を一つにまとめた調理センター方式は、配送上の課題も多く不適であると。１５校も学校がありますので、これをセンター方式、一つにまとめて配送するのは非常に困難であって不適当であるということを出しております。また、学校に自校方式を導入することは経費面で適正を欠き、不合理でもあると。各１５校に自校方式でやると、非常に生徒も減少しており不合理であるということが出されております。
それで、一番いい方法としまして、周辺の近隣校による親子方式と呼ばれる小ブロック別調理センター方式の形態が現実的であると、はっきりここに書かれております。そして、各ブロックごとの、どういうブロックにすればええかということも具体的に出されておりますが、この間教育民生で回りまして、ああこういうのかなということが認識したわけですが、例えば西南地区、口神、川口、若井、家地川、仁井田が仁井田、影野、松葉川地区は七里、米奥、丸山、東又が東又、志和、興津は別です。それから中心部の窪川中学校と小学校という、こういうブロックで分けた具体的な事例も出されております。
これが、一番今回の給食センターを建設する上での、経費面でも、また地産地消、また食育の面からも、どう取り組んでいくかが大きな課題になると思うわけですが、この点で答申はこういうふうに具体的に出されておりますので、その点につきまして教育委員長ですか、町長ですか、どちらでもいいですが、お答えいただければよろしくお願いします。
○議長（弘瀬則彦君）掛水学校教育課長。
○学校教育課長（掛水誠幸君）当然、今言われましたように答申が出されております。その中で、３年という日が経過しましたので、バイパス等道の改良も行われておりますので、再度今の配送計画につきましては、現在計画の見直し等を事務局の方で行っているところでございます。ですから、予算、当然センター方式にすれば安いことはわかっておりますが、その他の方法も、先ほど言われました親子方式にした場合にどれぐらいの予算が要るのかということも含めまして、今後検討させていただく内容の一つではないかと思っております。
○議長（弘瀬則彦君）４０番田邊客子君。
○４０番（田邊客子君）この答申の中にも、これに基づいて検討委員会をつくってほしいってことが出されております。そういう方向で検討委員会をつくっていくだろうと思うわけですが、それを考えますのに、日程的に、今回基本設計の委託が出されたわけですが、委託料が３００万円、果たしてまだまだ中身を検討しなければいけないことが、先ほど言いましたようにもう基本的なとこからありますので、日程的なことをどう考えているのか、その点はいかがでしょう。
○議長（弘瀬則彦君）掛水学校教育課長。
○学校教育課長（掛水誠幸君）この議会が終わりましたら、早速第１回のプロジェクト会議を開くようになっておりますので、それに提出する、一応資料づくりは現在できております。その後早急に各委員さんを、仮称ですが検討委員会のメンバーを募集しまして順次検討に入ってまいりたいと思っておりますので、１２月議会には報告できるように努力をいたしたいと思っております。
○議長（弘瀬則彦君）４０番田邊客子君。
○４０番（田邊客子君）１２月議会に間に合うようにってことですが、あと１０月、１１月、２カ月ないんです。私はそんなに簡単なもんではないと思っておりますが、次の食育基本法についての、制定されましたので、それについての質問をいたしまして順次そのことを問うていきたいと思うわけですが、１７年に食育基本法が制定されました。これは、法律で定められたわけですが、子供たちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくためには、何よりも食が重要である。食が生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基本、基礎となるべきものであるということを位置づけました。
また、国民の食生活においては、栄養が偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、新たな食の安全上の問題や、食の海外への依存問題が生じており、食に関する情報が社会にはんらんする中で、食生活の改善の面からも食の安全の確保の面からも、みずから食のあり方を学ぶことが求められている。豊かな緑と水に恵まれた自然の中で先人からはぐくまれた地域の多様性豊かな味覚が、文化の薫りがあふれる日本の食から失われている危機であると。
非常に政府も、食の乱れ、また食文化、食の安全、非常に危惧をして今回法律をつくったわけです。そういう中で、地方自治体の役割、また国の役割、また農林漁業の責務もうたわれております。国や地方自治体は食育推進の基本計画を立てなければいけない。また、農家や農林業に携わる人は、多面な体験の機会を積極的に提供し、自然の恩恵を食にかかわる人々の活動の重要性について、教育関係者と連携して食育の推進を努めなければいけないというような責務までうたわれております。
非常に、南国なんかはもう早くからこういう視点で行ってきたわけですが、今子供たちの食の乱れ、また生活習慣の乱れが非常に言われておりますが、そういった観点で今回の学校給食を考えていくという視点に立たなければいけないと思うわけですが、その点で教育長、教育委員長でもいいんですが、どういうふうに今回の学校給食を位置づけているのかお尋ねします。
○議長（弘瀬則彦君）掛水学校教育課長。
○学校教育課長（掛水誠幸君）お答えします。
食育基本法は、平成１６年にできております。その中で、基本理念については、田邊議員が先ほどおっしゃいましたように、子供たちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくためには何よりも食が重要であると記されております。さまざまな経験を通じて、食に関する知識と食を選択する力を学習し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められるとあります。特に、家庭、学校、保育、地域等を中心に、国民運動として食育の推進に取り組むべきであるとも記されております。このように、非常に食教育というものが表に出されております。
せんだって、南国市後免野田小学校の方を、教育民生の議員の皆様と一緒に視察研修をさせていただいたところですが、本当に食育の取り組みができた学校を訪問させていただき、今後の食育の勉強にはもってこいのとこであったと感じております。本町におきましても、当然給食ができた以上、そういう食に対する取り組みは今後進めていく必要があると思います。特に、地産地消を含めて今後重要な取り組みになると思いますので、推進していきたいと考えております。
○議長（弘瀬則彦君）４０番田邊客子君。
○４０番（田邊客子君）一緒に視察、南国、しましたので、本当に実感したとこですが、委員皆さんの一致の意見ですが、野田小学校での食育の取り組み、本当に１６０という子供たちの人数で、生徒数で、きめ細かく本当に熱心に、特に食と農、農家と連携してやるとかまた花壇に農作物を植えてそれを給食に使うだとか、本当に目に見えて食育をやっていると、非常に温かい、子供たちも元気だったし先生も本当に元気で、非常に温かい教育方針が伝わってきたわけですが、片方で香南市へ行きまして電算化の給食センターを見に行ったんですが、非常に無機質で対照的な取り組みに対しまして愕然としたわけですが、あれを見るなら、本当に子供の食育ってこと考えれば、小規模で、調理をする人の顔が見えたり生産する人の顔が見えたり、そういうことが非常に基本になるんではないかと思ったわけですが、その点でのご感想がありましたら、またこれからの方向性をどうしたらええかとか、具体的に考えがありましたらお聞かせお願いします。
○議長（弘瀬則彦君）掛水学校教育課長。
○学校教育課長（掛水誠幸君）今、香南市の方の話も出たわけでございますが、香南市につきましては給食センターでして、四万十町で言いますとちょうど十和方式の、ほとんど十和と規模的にも同じ状態でございました。見学させていただいた施設が給食センターということでありましたので、研修に行った委員の皆様には、非常に食育という面では伝わりにくいものがあったんじゃないかと思いますが、多分学校の方の施設の中に入っていただければ、あそこにも栄養教諭が配置されておりましたので、その中で食育についても、そういう指導をしているという話もお伺いすることができておりますので、また違った面での一面が見えたんじゃないかなあと思っておる所存でございますが、先ほども答弁しましたように、予算というものがございますので、今後検討委員会の中で検討して、よりよい方向がまず見出されると思いますので、それによって食育については今後当然実施すべきと考えておりますので、そういう方向で実施をさせていただきたいと考えております。
○議長（弘瀬則彦君）４０番田邊客子君。
○４０番（田邊客子君）次に、地産地消についてお尋ねいたします。
この給食を契機に地域の活性化、農業の振興を図ったらということは、この検討委員会にも随分出されておりますが、だれもが地産地消、前回の町長の答弁の中でも地産地消をやっていきたいということを言われました。この給食に、この地域にとれます農産物、また海も控えておりますので、例えば興津ですか、しいらだとかそういう魚も使っていきたいということは言っておりますが、これを給食の中にルートとしてのせていくってこと大変なことなのです。
簡単に地産地消っていうんですが、非常に大変なことなのですが、十和でも今やっております。ただ、食材を集め、そしてそれをまとめて納入するっていうことが、今おかみさん市のメンバーたちが一生懸命やっているわけですが、非常に大変な作業だということは言われております。私も、一部大正の給食センターにグループでタマネギを出してますので、世話をする人の大変さっていうの非常にわかっておるわけですが、そういったシステムをどうつくっていくかが今後の課題だと思うわけですが、この間南国に行きましたら、最初は栄養士さんが直販所を駆けめぐりながら食材を集めたと。そうして下積みがあって、ＪＡがその仲買をしているってことでありましたが、そういうシステムをつくっていくことが非常に大変だし課題だと思うわけですが、その点につきましてどうお考えなのかお聞きします。
○議長（弘瀬則彦君）掛水学校教育課長。
○学校教育課長（掛水誠幸君）お答えします。
当然、地産地消、非常に大事なことです。学校給食が生きた教材と言われますように、給食には食機能が備わっているからであります。食べるという行為を通じて、食に関するルールやマナーを指導することができます。例えば、食事にふさわしい環境、好ましい人間関係、献立を通じた栄養指導、準備、会食、後片づけなど、奉仕活動、協力、社会性の指導などを重点項目として掲げることができると思います。
特に、高知県の台所と言われます旧窪川町が、広大な面積で食に関する野菜、魚も先ほど言いましたようにとれます。そういうものにつきましては、本当に田邊議員がおっしゃられましたとおり、今後いかに、食のつくるところはありますが、それを給食として集めてくるかということは大変な作業になると思いますが、それにつきましても、先ほど答弁しました給食検討委員会の中で今後建設方法が決まった後、食材の収集、どうやって集めてくるかという方法を検討してまいりたいと考えております。
○議長（弘瀬則彦君）４０番田邊客子君。
○４０番（田邊客子君）窪川地域は、長年給食論議をされました関係で、例えば農家の若い女性たちのグループも、非常にこの給食につきましては関心を持っております。せんだっても勉強会、ＲＫＣ調理師学校の三谷先生をお呼びして勉強会をしたわけですが、そういうグループが中心になって、何とか学校給食に食材を使ってほしいという、今機運が出てきております。そういう人たちを、いかにこの学校給食の建設での中に巻き込んでいくかが非常に課題だと思うわけですが、この検討委員会ですが、どういうメンバーで構成しようとしてるのかお聞きします。
○議長（弘瀬則彦君）掛水学校教育課長。
○学校教育課長（掛水誠幸君）当然、ＰＴＡの母親委員会には入っていただかんといかんと思っておりますし、まだお願いをしているわけではございませんが、ＪＡの関係の方にも入っていただきたいと考えております。それから、現場であります学校の教職員等にお願いする予定をしております。
○議長（弘瀬則彦君）４０番田邊客子君。
○４０番（田邊客子君）いろんな階層の方がぜひ参加していただいて、いろんな面での論議をしていただきたいなと思うわけですが、ただ私は１２月までに間に合うということでしたが、私は決して間に合わないんじゃないかなと思っております。間に合わなくても、ある面いいんではないかと、もっともっと論議をして、全国でも本当に最下位ぐらいの給食をつくっていくわけです、学校給食を実施していくわけですので、ほかの模範になるような、食育基本法もできましたので、模範となるような学校給食の建設をしていかなければいけない、そういうふうに思うわけですが、町長、教育委員長、教育長ですか――のご答弁がありません。どうか、その点でのどういう気概を持っておられるのか、これはもっともっと壮大な事業だと私は思っておりますが、その点につきましてお聞きします。
○議長（弘瀬則彦君）水間教育長。
○教育長（水間淳一君）お答えいたします。
基本的な考え方は、以前の６月の定例議会のときにもお話しいたしまして、今学校教育課長の方からも答弁をさせていただきました。この地産地消ということは、給食にとりまして大変重要であるということは、先日南国の野田小学校の方で研修させていただいたときに、特に感じたわけでございます。学校給食は、単に空腹を満たすとか、単に弁当のかわりということではなくて、やはり生きた教材として学校教育の中で重点的なことに位置づけをしなければならないということを感じたわけでございます。
大変古い話になりますが、明治以来の総理大臣の、ほとんどの総理大臣が国家百年の大計は教育にありと、このように申されておるそうでございますが、私はこの学校教育の基本は食育にありと言っても過言ではないと、このように南国の施設、また研修をしまして感じたわけでございます。そういう意味におきまして、今後開かれた学校づくり等を通じまして、学校、家庭、地域の食育への関心がぐんと高まるように努力をしてまいりたいと、このように考えております。
また、食べ物とは、字で書いておるとおり人をよくするものと、分解したら書いております。食べて人がよくならなければいけないということでございます。安全な食べ物が大事であります。そして、地域の農業、人々の暮らしにつきまして、地域全体についての勉強、最も重要な健康についての関心が、今後ますます給食を通じまして高まっていくことを念願しているわけでございます。
地産地消の観点から学校給食を考えますときに、この地産地消はすべてのことを、いろいろ多岐にわたって大変重要なことであると、このように実感をしたわけでございます。今後、具体的な方法につきまして、先ほど課長が答弁いたしましたように、なるべく１２月の議会には報告ができますようにスピードアップしてまいりたいと思いますが、今議員さんおっしゃられましたように深く議論をすることが重要でありますので、もし１２月の議会に報告できなかった場合には構わないということを、構わないということはありませんが、そういう意味の言葉もいただきましたので、なるべく間に合わすようにいたしますが、間に合わないときには深い議論をしておるというようにとっていただきたいと、このように思います。よろしくお願いします。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君）中岡教育委員長。
○教育委員長（中岡全君）教育委員長の思いはということでございますので、率直な思いを申し上げたいと思います。
新町の教育委員会に入りまして、旧窪川町でこの給食問題が、長い時間をかけて大きな問題として提起されており検討されていたということを拝見しまして、今学校の現場ではいろんなそういった課題もあるわけですけども、最大の目標としてこの給食センターの設立を、町民の方また生徒・児童の皆さんに、保護者はもとよりですけれども、喜んでもらえるような、いいもんつくったねと言われるようなものをつくり上げたいと、最大の目標にしております。
議論されておりますように、どういう方式がいいのか、それからその施設をつくっても、食の教材を恒久的にスムーズにどう仕入れしていくのか、大きな課題があるわけですから、ハード面、ソフト面、あらゆることを想定しながら、悔いの残らないようなこのセンターをつくっていきたいと考えておりますので、内部で十分検討してまいりますので、ご理解とご支援をいただきたいと思っております。
○議長（弘瀬則彦君）前田町長。
○町長（前田哲生君）学校給食につきましては、窪川地域にとっては長年の懸案課題でもございましたし、先ほどもご答弁申し上げましたが、私は一日も早く早期に実施すべきというふうに思っております。もちろん、実施に当たっては食育基本法も制定をされたとこでございまして、その目的とするところが現実に有効に機能するように、生かされるような、そういう方向性を目指さなければならないとは思いますけれども、片ややはり財政問題等々もございますし、運営上の課題もございます。また、これを地産地消に結びつけるということも大変重要な課題だというふうに思っておるわけでございまして、学校給食で地域食材を活用することの意義、効果というのは大変大きいものもございますし、地場産品も消費拡大にもつながる、ひいては農業等の振興にも寄与するところ大であるというふうに思いますんで、これは何としても学校給食に結びつけて実現をすべきというふうに思っております。
ただ、地域の食材をいかに安定的に周年的にこれを供給するか、いろいろメニューとのかかわりもあろうかと思いますが、そこは相当検討を要するところでもないかというふうに思いますし、例えば契約栽培をやっていくとか、問者もおっしゃられましたがＪＡとの連携とか、そういうことも視野に入れて、いかに安定的に供給できるシステム、体制をつくっていくか、この辺も具体的に詰めていく必要があるかなというふうに思っておりますが、いずれにしてもできるだけ早期にプロジェクトチームなりあるいは検討委員会でその方向づけをいただいて、早期に実現できることを期待をしておるところでございます。
○議長（弘瀬則彦君）４０番田邊客子君。
○４０番（田邊客子君）それぞれ決意を答弁いただきましたので、ぜひそういう観点で、時間もありませんので、精力的に頑張っていただきたいということをお願いしておきますし、食育また地産地消も、やはりどういう給食の方式にするのかが一つの大きなポイントになると思いますので、その点は十分論議をしていただきたいと思います。
次に移ります。
次は、遠隔地の老人福祉施設についてでありますが、４月１日より介護保険法がまた改定されました。また、老人医療制度もいろいろ変わりまして、非常に高齢者にとっては厳しい状況にあります。療養型病床を全国でも３８万床から１５万床に減らしていくと。療養難民、介護難民が出てくるだろうと言われております。
そういった今の状況の中で合併いたしまして、非常に広い面積で遠隔地と言われるとこがたくさんあるわけです。例えば、大正町で言いますと、ここにも書いておりますが下津井だとか、私が住んでいる中津川だとか大道だとか古城だとか、また興津だとか志和だとか、そういうとこがそこに値すると思うわけですが、また四万十町高齢者福祉計画、この中にそういう一つの対策としてどうしていくか、そういう遠隔地の老人の福祉をどうしていくかということが計画が出されております。
その中で、小規模多機能施設をつくっていきたいと、特に２カ所ぐらいをモデル地域としてつくっていきたいということが計画に出されております。これは、せんだって６月の議会でも質問があったと思いますが、具体的な答弁がなかったように思いますが、この点につきましてどういったことを計画しているのか、実施していきたいのかをまずご答弁お願いします。
○議長（弘瀬則彦君）岡林健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡林寿男君）お答えをいたします。
先ほど議員さんおっしゃられましたように、今回介護保険法が大幅に改正をされました。予防重視型システムに転換をされたと言っていいと思います。今回のその大幅な改正の中で、介護を必要とする人が住みなれた地域で生活を持続するためには、地域の特性あるいは実情をきめ細かく対応した多様なサービス提供をしていくということが求められております。
そのことから今回、今質問あります、いわゆる地域密着型サービスというものが創設をされました。具体的なサービスとしては、先ほどありました小規模の多機能居宅介護施設、それから既にできておりますグループホーム、認知症のグループホームがそういった施設に当たるかと思います。これらの施設は、市町村が日常生活圏域内でサービスの必要量を定めることができるということになっておりまして、適当な整備計画であったり、過剰な整備を抑える、当然介護保険に影響するわけですので、そういった制約ができております。
議員さんがおっしゃられます、この保険計画の中に載っております介護型の小規模施設につきましては、具体的には市町村が設置をするというものではございません。具体的には、サービス事業者が設置をしているということのもとに、これを想定をしております。今回、現在民間事業者より、この小規模多機能施設につきましては１事業所、それからグループホーム、いわゆる認知症もそれぞれ市町村にできておりますけれども、これにつきましてはあと２件設置をできないかという問い合わせが現在あっております。
それから、先ほど問者がおっしゃられました遠隔地の対策ということですが、私どもとしましては、この小規模にかわるものとしまして託老所、これを今後そういった遠隔地での運営を対象としていきたいというように考えておりまして、具体的にはボランティアというものを醸成をいたしまして、これを積極的に運営をしていきたい。もう既に本町の場合４カ所設置をされておりまして、ボランティアの方が積極的に活動しております。
もともと、この小規模多機能拠点施設というものも、国が今回の介護予防の中で、託老所をモデルにした、よりそれを充実した施設ということでございまして、この小規模の場合ですと非常に介護保険対象になるということでございまして、施設要件であったりそれからスタッフ、こういったものがある程度法の中で施設整備あるいはスタッフ整備をせないきませんので、市町村としては具体的に今のところ設置をしているということではございません。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君）４０番田邊客子君。
○４０番（田邊客子君）市町村が設置するものではないと。ただ、この計画にも書いておりますように、非常にそういう遠隔地の高齢者はどうするかっていうことは、非常に課題になってあることは確かなわけです。ここにあと下津井地域のことも書いておりますが、例えば、多分十和村にもあると思いますが、私たちのことしかわかりませんので、下津井集落は例えば介護のサービスを受ける場合田野々まで、役場があるとこまで出てこなきゃいけない。３０分、４０分かかるわけです。だから、同じように介護保険料を払いながら、特に体が弱ってくるという３０分、４０分もしてそこまで行けない、サービスを受けられないっていう状況ができてきているわけです。下津井地域は、そのためにミニデイサービスを今まで町単の事業で１回やってきました。２回やってたんですけど、今１回に減らされてるわけですが、こういった形で非常に格差が出てきてることは確かなわけです。
今、課長の答弁で、自治体がつくっていくんではなくて、ボランティアだとか地域で高齢者をどうしていこうっていう動きの中で、そういうものを育てていきたいという答弁だったと思うわけですが、今後行政としてどういう支援をしていくのか、それに対して、その点具体的な案がありましたらお願いします。
○議長（弘瀬則彦君）岡林健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡林寿男君）小規模の居宅事業所につきましては、民間にお任せするということですが、辺地につきましては先ほど申しました託老所です。これをボランティアさんの中で運営をしていただきたいということで、町としましてはその補助、いわゆる集会所あるいはそういった民家等を改修する場合には、一応その改修費用を補助をしております。それから、ボランティアが運営する場合につきましては運営費補助、これを年間３０万円程度支援をして、今後あちこちにそういったボランティアによる託老所を拡大をしていきたいというように思っております。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君）４０番田邊客子君。
○４０番（田邊客子君）１０分までですか。
○議長（弘瀬則彦君）１４分まで。
○４０番（田邊客子君）１４分、はい、わかりました。これは余り深くやってたら後がありませんので、これは課長にも話を聞いておりましたので、今後はそういう人材を結局どうつくっていくかが今後の課題だと思うわけですが、２級のヘルパーを受講者をたくさん、受講の場を行政がつくっていただくと、なかなか今須崎まで行かないけないとか、非常に大変ながです。その点、窪川地域の人材シルバーセンターが、シルバーの方に対して今講座を行ってくれております。窪川なら何とか通えるんですけど、須崎まで行かなきゃいけないと大変なんで、そういう講座も行政としてぜひ準備をしていただくという形になればなあと思います。
下津井地域のことは、この地域のことで大正地域のことですが、ほかのとこもあるかもしれませんけど、今回ミニデイサービスを月１回行っておりますが、これを町単として多分年間２０万円の予算だと思うわけですが、もう一回ぐらいふやせるというような方向は出ませんでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（弘瀬則彦君）岡林健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡林寿男君）下津井でミニデイをやっておりますが、もう一カ所、いわゆる四万十町全体で生きがいサロンというのをやっておりまして、これも月１回ということですけれども下津井地区で行われておりますので、具体的に参加をしようとすれば２回ということが可能になっております。ただ、全町的に行っておりますその生きがいサロンも、現在各地域１回というペースでやっておりまして、問題はスタッフがそれが大体限度かなというところでして、今後もそういうボランティアさんが積極的に参加してくれるということになりますと、月１回、２回、３回になってくるということは言えると思いますけれども、ある面では財源とスタッフの、どういいますか、まだ十分できてないということで今のところ１回程度が限度かなというふうに思っております。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君）４０番田邊客子君。
○４０番（田邊客子君）遠隔地の高齢者がそういう条件あるってことは、十分認識いただきたいと思います。
次に、３点目ですが、区長の任務についてお聞きいたします。
これは、合併協議の中でも今の論議されまして、区長会、総代会っていうんですか今、具体的に話し合いがされているようです。具体的にまだなっておらないかもしれませんけど、執行部としてどういう方向で区長の報酬、またそれぞれ非常に違うと思うのは、窪川町が２００も部落っていうんですか自治会があるんです。それを人数で割ってみますと、窪川が世帯数でいくと２４世帯、平均です、大正が３７、十和が６８ということで、窪川の自治会っていうんですか、それが５人とか１０人の自治会があるってことなわけです。片や１００、２００ぐらいの世帯があるとか非常にアンバランスがあるわけですが、まずこの点についてどうお考えなのか、どう調整しようとしているのかお聞きします。
○議長（弘瀬則彦君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）区長の報酬については、合併協議会の協定項目の中では新町までに調整するということでありましたけど、現実問題、区長の任期は暦年といいますか１月から１２月までの単年ということもありまして、合併時の調整は、区長さんも旧町村での区長が確定しているというとこもあって、それともう一つの理由としては３町村、区長の業務なり報酬についても非常に差異があって、十分区長の納得性を得られるには時間をかけて協議しなければならないといったようなことで、１８年中に協議をし、１９年１月から新しい報酬の額、役割として行いたいというようなことで、現在四万十町区長連絡会の中でも協議をしておるところです。時間的に申しましても、早い段階でそこら辺の方向性を示し、３つの地区区長連絡協議会にもお返ししながら協議も進めなければなりません。
また、報酬等審議会への諮問答申という形もとり、その報酬額としての条例の制定も、条例の一部改正も１２月議会に提案しなければならない状態にもなろうかと思います。そういったところで、現在まで２回について協議をしているところであるわけなのですけど、１０月になりましたら集中的にそこら辺について協議を深めていかねばならないというふうなことでの確認をしているところです。そこら辺の進め方については、１つは区長さんは特別職の非常勤職員ということになっているわけなのですけど、そこら辺の法的なといいますか、役割をどのようにしていくかといったところを確認し、その中での役務の対価としての報酬額をどういうふうにしていくかということも、一つの大切な検討課題としての確認はしているところです。
それから、あと確かに議員おっしゃるように窪川地区が２１０ですか、区長さんがおりまして、そこら辺は一つの役割として行政文書の配布とかといったところで、旧窪川町の段階で、アパート単位とか職場単位とかといった形での広めた経緯もあったところです。そこら辺が、大正地区、十和地区、また窪川地区でもその町分以外の地区といいますか、いわゆる昔からの村落共同体としてやっていった常会なりとか、現在地区と呼んでおるわけなのですけど、そこら辺との機能の違いというのも確かにあろうかと思います。そこら辺は、行政として集約するとかしないとかという話はなかなかできにくいところでもあるわけなのですけど、それから住民との協働を進めていく役割としてのエリア型の組織たる機能を有するには、ある一定の人と地域の広さも必要ではないのかなというふうな考えでは、区長連絡会とも話をしているところです。１０月中、精力的に協議を進めていきたいというふうに思っております。
○議長（弘瀬則彦君）４０番田邊客子君。
○４０番（田邊客子君）なかなか、非常に難しいとこだと思うわけですが、報酬も非常に断トツに違います。１地区につき、窪川は９，５００円、大正は８万円、十和は５万３，７００円、１世帯につき窪川が１，０００円、大正が２，５００円、十和が１，５５０円と、非常に金額の差がありまして、先ほど言うた自治体の規模の単位も違うと、その中でどう調整していくのか非常に大変な作業だと思うんで、一律になかなか均等にというわけには、すぐにはいかないんじゃないかなと思っておりますが、非常に苦慮しているとこと思いますが、ことしじゅうにできるかどうか非常に危惧しておりますが、どうか地域の事情もよく考慮の上で、これは調整していただきたいなと思います。
もう一つ重ねまして、区長の役割、区長会、自治会のあり方、それについてお尋ねしますけど、この部落だとか自治会っていうのは、非常に個人の自発的な参加でつくられたもんじゃなくて、だれでもある町に移りますと自治体として入らなきゃいけないという、そういう組織なわけで、一定の要求や階層で組織されている老人会とか婦人会とは違う組織なわけです。多面的な機能を果たしている、そういう組織だと思うわけですが、今回大正地域におきまして区長会で住民リコールの署名の運動が、まずそこから始まりました。そういう点考えますに、特に特別職として委嘱されるわけですので、そこらあたりの区長の役割、非常に疑問に思うわけですが、その点特別職として委嘱するわけですので、行政としてどう考えているのか、今回の大正の区長会の決議が非常に今の自治会のあり方から私は逸脱しているんじゃないかと思うわけですが、その点行政としてどう思われるのかお聞きします。
○議長（弘瀬則彦君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）区長さんの役割ということになるわけなのですが、条例規則上の位置づけでは、特別職非常勤職員ということでの位置づけになっておるわけなのですが、具体的に役割についての規定はございません。そこらを含めて、今回の協議の中で定めていくように、現在各区長さんにも行政区長としての役割についての照会をかけて、今集約をしているところではあります。
ただ、いわゆる区長さんと言われる業務の中には、お葬式とかといったような昔からの常会のエリア型の自治機能としての役割も含めてございます。そこら辺のさび分けというのは難しいとこもあるわけなのですけど、報酬の対価となるのはそういったところは含まれませんし、区長の役割としての対価について検討していきたいというふうには考えております。
それからもう一つ、３地区に区長連絡協議会ということがあるわけなのですけど、それは区長さんの集まった任意の団体ということで、そこでの議論については、従前からも自主的な活動ということで行政もかかわってきた経緯があろうかというふうに思います。そういったとこでの任意の団体でのいろんな意見の確認ということは、それは自由な範囲なところでございまして、行政からも申し述べることもございません。
一定、前回の四万十町区長連絡会のときに、大正地区の区長連絡協議会が、そこらの議決をしたということを聞いておりましたので、その四万十町区長連絡会の席上で一定の考え方といいますか、そこら辺を述べた経緯はございます。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君）４０番田邊客子君。
○４０番（田邊客子君）今回、十和村と窪川地域の総代会の皆さんは、常識ある判断でこの運動にかかわられたということですが、大正地域はいろんな今こういう形で区長会が動くということが目に見えてきております。先ほど課長が言いましたように、これは本当に皆さんの問題を取り上げる組織であって、皆さんが同意できる問題を取り上げるとこであって、一定の特定のグループの代弁者となってはいけないということが原則だと思いますので、その点で行政の方からもご指導いただきますようにお願いいたしまして一般質問を終わります。
○議長（弘瀬則彦君）４０番田邊客子君の一般質問を終わります。
１１時２０分まで休憩をします。
午前１１時１３分休憩
午前１１時２１分再開
○議長（弘瀬則彦君）休憩前に引き続き会議を開きます。
６番山崎邦雄君の一般質問を許可します。
山崎邦雄君。
○６番（山崎邦雄君）議長の許可をいただきましたので、私は２点について質問をいたします。
現在、総合振興計画あるいは財政計画あるいは特例債事業計画、そういった大きな計画が進行中でありますけれども、私は少し焦点を絞りまして小さい計画といいますか、そういった点で質問をさせていただきます。
まず、１点目の辺地計画、そして辺地債の活用についてでございますけれども、６月の定例会では過疎計画の提案がありました。辺地計画につきましては１８年度中に作成をすると、そういった答弁が質疑の中であったというふうに記憶をしております。もし間違っていれば、後で指摘をしていただきたいと思います。以前、辺地債につきましては充当率が８０％、そういったことで各市町村が活用を見送ってきた、そういった経過があったわけですけれども、現在では充当率も９５％と、過疎債と同じ充当率になっているというふうに認識をしているわけであります。交付税の措置につきましては、辺地債は８０％ということで、過疎債と比べましても１０％交付税措置が有利であると、そういうふうに認識をしているわけでございます。
そういったことで、私の認識が間違っていないかどうか、その点まず、これは質問ではありませんけれども、確認をさせていただきたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）この辺地総合計画については、旧十和村、まさに議員がおつくりになった段階の計画であろうかと思うわけなのですけど、考え方についてはそのとおりであろうと思います。
○議長（弘瀬則彦君）６番山崎邦雄君。
○６番（山崎邦雄君）私は執行部とは打ち合わせをしておりませんので、旧十和村以外の辺地計画については勉強不足、そう言われても仕方ありません。旧十和村では、平成１７年から２１年までの５カ年の計画が策定されているわけでございますけれども、この四万十町としての辺地計画、それは１８年度中に作成をするということでしたが、その進捗状況はいかがなものでしょうか。
そして、辺地計画というのは、事業ありきの計画だというふうに私は思っておりますが、事業がなければ計画を策定する必要はないと思っております。ですから、事業はないというふうな、そういったことはないと思いますので、まず進捗状況をお聞きをしておきます。
そして、旧３カ町村、その３カ町村での辺地数はどうなっているのか、あわせてお聞きをしておきたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）この辺地債の関係については、非常に総枠のパイが限られておるということで、今年度については高知県の枠が３億２，０００万円ですか――というような枠でございました。そこら辺で、１７年度から確かに起債の充当率といいますか交付税率といいますか、そこら辺もよくなったわけなのですけど、確かによくなればほかの辺地に該当するとこもございましょうし、計画をされ、少ないパイをどう奪い合っていくかというような形になろうかと思います。
そういったとこで、過疎計画と辺地計画と両方出すわけにはいきませんので、そこらの調整しながらやるような形になろうかと思うわけなのですが、現在この辺地計画について取り組んでいるのは、旧十和村の４辺地についての中の３地区の４路線の林道、町道について取り組んでおるわけなのですけど、これから広めて十和、大正地区なりとか、また十和地区なり、それからまた窪川地区なりにも、その辺地の該当するとこが出てこようかと思います。そこら辺、過疎計画のときにもちらっとお話ししたと思うわけなのですけど、調査については十分していかなければならないとこであろうかもしれませんけど、具体的な事業化についてどうするかということについては、十分検討する必要もあるのではないかというふうには考えておるところです。
以上です。
済みません。進捗状況ですけど、全体の、前回話した旧大正、十和の取り組み含めての進捗の話をしたわけなのですけど、全体の枠で申しまして、先ほど言いました４路線の進捗状況でございますけど、１７年度からの５カ年の計画の中で、現在１８年度の計画も含めて、総額で言いますと５３．６％ぐらいの進捗状況になりゃしないかというふうに考えております。
（６番山崎邦雄君「辺地数、辺地数」と呼ぶ）
失礼しました。辺地数については、大正地区で辺地の確認をしているとこが６カ所、それと十和村地区においては４カ所でございます。そのうち、先ほども申しましたように事業化についてのやってる地区が、策定地域が３カ所ということでございます。
○議長（弘瀬則彦君）６番山崎邦雄君。
○６番（山崎邦雄君）窪川町では辺地がないということですが、これは要件に該当する地域がないということでしょうか。あるいは事業がないのでもう辺地計画はないと、そういったことなのでしょうか。その点どうでしょうか。
○議長（弘瀬則彦君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）多分、１７年度から非常に有利な起債であるということになったこともありまして、それ以前は余りよくなかったということもあって、大正地区についてはそこら辺６地区ですか、検討してやっておったわけなのですけど、窪川地区については該当しないということで調査してなかったのが現状ではないかと思うわけなのですけど、そこら辺先ほども申しましたように、詳しい調査については今後していきたいというふうには思っておるところです。
○議長（弘瀬則彦君）６番山崎邦雄君。
○６番（山崎邦雄君）私は、辺地債を有効に活用していただきたいと、そういった観点で質問しておりますので、その点よろしくお願いいたしたいと思います。
次に、合併によって本庁が窪川になり、辺地度の計算が変更になることから、辺地数が増加になり各公共的施設の整備に辺地債を有効に活用されると、そういうふうに考えるわけでありますけれども、ダブるかもしれませんけれども今後の見通しはどうでしょうか。
あわせてお聞きしますけれども、本年度の辺地債、その計画はどのようになっているのか、その点をお聞きをいたします。
○議長（弘瀬則彦君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）詳しい内容については、財政の方で申し述べんといかんとこでもあるかもしれませんが、現在の１８年度分は１７年度の繰り越し分も含めての数値ではございますが、４路線、林道１路線と町道３路線でございますけど、合計で２億円ぐらいの金額となっております。
○議長（弘瀬則彦君）６番山崎邦雄君。
○６番（山崎邦雄君）繰り越しを含めない数字は幾らになりますか。
○議長（弘瀬則彦君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）繰り越しの額については、３路線ございますが、大ざっぱに言うて３，８００万円ぐらいだと思います。
（６番山崎邦雄君「繰り越しの額が、額が」と呼ぶ）
○議長（弘瀬則彦君）６番山崎邦雄君。
○６番（山崎邦雄君）繰り越しが３，８００万円ということは、１８年度は１億６，２００万円ですか、それだけの辺地債の借り入れができるという解釈でいいんでしょうか。
○議長（弘瀬則彦君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）今の述べた額については、事業費ベースで述べたところでございます。
（６番山崎邦雄君「起債額」と呼ぶ）
起債額で申しますと、財源の内訳の辺地債で言いましたら９，５３０万円、それは先ほど申したように繰り越し分も含めての額でございまして、その額を除きますと、先ほど言うた９，５３０万円からおおむね１，６００万円ぐらい控除した額であろうかと思います。
○議長（弘瀬則彦君）６番山崎邦雄君。
○６番（山崎邦雄君）辺地債と申しますと充当率がいいということで、簡単に計算しますと１億円の事業費ベースで交付税措置が８０％ですので７，６００万円、１億円の事業ベースで７，６００万円、過疎ですと６，６００万円程度になると思います。だから１，０００万円の違いがあると思います。ですから、今現在、住民代表から議員の歳費のむだ遣いとか、そういった指摘があるわけです。それは、財源的にこの四万十町が非常に逼迫をしてるといった点からだというふうに思いますので、私はこの辺地債を１８年度、もっと早期に作成をして、パイの関係もありますけれども、もう少し努力によって辺地債を適債として借り入れができるんではなかったかという観点から質問したわけです。今後、１８年度に計画を策定をしていただきまして、今後の財政計画とそういった面に有効に活用していただきたいと、そういうふうに思います。
それでは、２点目の質問に移りますけれども、これは十和支所庁舎の改築についてでございます。
この本庁舎につきましては昭和３３年建築、そういったことで老朽化が激しく危険庁舎であるということは、執行部そしてここにおられる議員の皆さん全員が承知をされていることであると思っております。６月の定例会でも宮地議員さんが質問されまして、プロジェクトチームを設置して具体的な計画の策定に取り組んでいきたいと、そういうふうに答弁をされております。
ここで、十和地区の事業が非常に多いという意見もお聞きしますけれども、その点はお許しをいただきたいというふうに思います。そこで、十和支所に置きかえてみますと、十和支所も昭和３８年１０月に建築をされております。それ以来４３年が経過をしております。皆さんあの建物を見たらわかると思いますけれども、コンクリートの劣化、そういったことで雨漏りあるいは側壁等がぼろぼろになって崩れ落ちる、そういった老朽化が進んで危険な庁舎であるというふうに考えております。そういったことで、耐震診断をしても結果は見えているというふうに考えます。
近い将来、必ず起きる南海・東南海地震、それを想定した場合、町民の生命、財産、そういったことを守るべき災害対策の拠点となるこの支所庁舎の改築も、本庁舎と同様に早急な対応が必要と思いますけれども、この点、町長じきじきにお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（弘瀬則彦君）高瀬助役。
○助役（高瀬満伸君）町長にということでございますが、私の方でお答えをさせていただきたいと思います。
議員さんご指摘のように、十和の総合支所の庁舎につきましては、旧十和村時代からの課題でございます。非常に老朽化も進んでおりまして、今後検討をしなければならない早急な課題となっておるわけでございますが、合併協議会の中でも、合併特例債事業の活用の中でこれにつきまして議論をされております。安心、安全、快適環境のまちづくりに資する庁舎、防災、通信情報施設等、環境衛生施設の事業化に向けた取り組みを推進するとして、庁舎等の問題について基本方針の大きな柱として上げているところでございます。
具体的には、想定される南海・東南海地震に対応した安全、安心のまちづくりを進めるため、庁舎や防災、通信情報施設の整備はできるだけ早期に着手する必要があると。新町の危機管理センターとなる本庁舎、支所庁舎、消防庁舎の改築や耐震化補強を計画的に推進するため、新町発足後可及的速やかに適切な検討機関を設置して具体的な計画づくりに取り組むものとするとして、十和地区の支所庁舎の整備につきましても、避難場所の確保からも多目的施設との複合化も視野に入れ整備計画について検討するということで、重要な施策として位置づけをされております。
そうした経緯を踏まえまして、本年８月には庁舎建設等プロジェクトチームを立ち上げたところでございます。今後、本庁舎を含めて支所庁舎の建設、改築に当たっては、基本的にはこのプロジェクトチームが中心となりまして、本庁舎の位置、それから庁舎と総合支所との機能分担も含めた規模、それから周辺施設の整備等も含めて十分検討を行っていくようにします。できるだけ早期に基本計画を策定し、対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（弘瀬則彦君）６番山崎邦雄君。
○６番（山崎邦雄君）ただいま非常に前向きなお答えをいただきました。私も非常にうれしい限りでございます。本庁舎の建てかえと同じ考え方で進んでいくということでございます。
もう一点、隣に開発センターがございますけれども、その３階にケーブルシステムの本部があるわけです。その建物も非常に老朽化をしております。道の駅の情報館との関係もあると思いますけれども、本庁舎、十和支所の庁舎の建築に当たっては、現在職員数も非常に減って、現在のような大きな建物にはよばないと思います。コンパクトな建物でも私はいいかと思っております。その中にケーブルシステムの移転、そういった点も含めて検討をしていただきたいというふうに思います。
非常に時間余りましたけれども、私の質問は非常に簡単な答弁のしやすい質問だったと自分でも思っております。前向きなお答えをいただきましたので、以上をもって質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（弘瀬則彦君）６番山崎邦雄君の一般質問を終わります。
議運もあるそうでございますので、１時半まで昼食のため休憩します。
午前１１時４２分休憩
午後１時３０分再開
○議長（弘瀬則彦君）休憩前に引き続き会議を開きます。
９番山岡義正君の一般質問を許可します。
○９番（山岡義正君）議長のお許しを得ましたので、発言をさせていただきます。
一般質問の通告書によりまして、町有財産の使用について、これは特に金上野の自動車学校の件でございます。それと、七子峠のトイレ活用についてということで、通告書を出させていただいておりますが、これに沿うて質問をしていきたいと思います。
まず、本題とは少し離れますが、交通安全協会というものが窪川で組織されておりますが、この組織内容について少しご説明をお願いしたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君）浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君）交通安全の組織状態というのはどういう形かというご質問でございますので、答弁をさせていただきます。
交通安全協会といいますのは、交通の事故のない安全で快適な交通社会の実現を目指すという形で、交通安全の広報、そして交通安全教育、そういったさまざまな活動を推進している団体でございます。この組織は、昭和３０年に都道府県単位で組織化されました。これは、統合警察がされたことによりまして県単位で誕生したということで、国民の一人一人の交通道徳を高めるということが目的でありまして、全国一斉にこのときに交通安全という啓発活動が始まったということでございます。
現在、交通安全協会は、道路交通法の規定によりまして高知県交通安全活動推進センターにも指定をされておりまして、県下の各支部とともに地域の中核となって各種の交通安全活動を推進しているというところでございます。
窪川の交通安全協会窪川支部におきましては、構成は旧３町村が合併したことによりまして窪川警察署管内１自治体で構成をされておりまして、役員は３９名で代議員が４０名、そして旧の窪川町、窪川地区で会員は約７，４００名、大正地区で約１，６００名、十和地区で約１，７００名という会員の形で構成をされております。
以上でございます。
○議長（弘瀬則彦君）９番山岡義正君。
○９番（山岡義正君）それで、済みません、座る癖がないもんで立てったままで質問させていただきます。
町の果たすべき役割というものが、これに課せられておると思いますが、こういったものについて町としてはどのようにとらえておられるかをお聞きしたいんですが。
○議長（弘瀬則彦君）浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君）交通安全協会と直接町という形の組織立った形ではなくて、交通安全協会の組織の中に窪川町も加盟団体という形で入っております。安全協会自体が、先ほど申しましたように交通安全啓発、こういった活動を行っていく団体でありますので、交通安全行政、安全な社会づくりと、そういう形の中では町のそういう使命という中に、行政の中に交通安全協会の担っていっていただいている分野というのは多大にあるということで、行政、交通安全、地域安全、そういったものの形でとらまえておるところでございます。
○議長（弘瀬則彦君）９番山岡義正君。
○９番（山岡義正君）ところで、これから今飲酒運転を初めとした交通モラルが、非常に問われておる時期ではございます。取り締まりの方は警察が行っておりますが、ソフト面といいますかモラルの指導とか、そういった面では行政なり交通安全協会の担う役割が非常に重いものと思われます。
交通安全協会は、以前は、先ほど申されました十和村、大正町、窪川町の住民ということで成り立っておりましたが、３月２０日の合併を受け、同じ住所で、同じ町の住民になったところでございます。人の関係でいえば親子、兄弟、こういったものは非常に血が濃いと言われております。他人であれば血が薄うなると。人に例えれば、この３カ町村は非常に血が濃い関係になったものと思われます。交通安全対策にしましても、非常に身近になったものと考えておるところでございます。例えば、県外で事故があれば、ひょっと高知県の人じゃなかろうか、高知県内で事故があれば、ひょっとして四万十町の人やなかろうかというように思うところでございます。こういった、非常に身近なものになったところでございます。これは、これから先四万十町におかれまして、交通安全協会の重要性を身近に感じておるところでございます。この交通安全協会の重要性は、先ほども総務課長の方から説明があったとおりでございます。
話が本題の方に移りますが、ここでこういった交通安全協会の重要性というものをご認識の上で、これから先のご質問にお答えいただきたいと思います。
自動車学校が来年３月をもって閉校になり、そして聞くところによりますと在校生がおる関係で９月までは何とか続けていきたいと、そういうふうに聞いておりますが、それとこれがもしなくなれば、それにかわる代替施設としてどのようなものが考えられておるかをご説明いただきたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君）浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君）お答えをさせていただきます。
議員さん言われましたように、自動車学校が平成１９年３月をもって入校生の受け入れを中止すると、そして９月をもって引き揚げるという話を伺っております。学校がなくなりますと、非常に住民にとりましてはいろんな面で不便を来すということになりますし、その影響は非常に大きなものがあるかなあというふうに思っております。これも事業所としての考えた末、また何年か前からそういったことの検討されてきた状況によって、こういう形になってくるもんだというふうにも思います。
先ほどは、交通安全協会のあり方のところでも組織のところを申し上げましたように、この自動車学校にとりましては、安全協会にとってもいろんな教育、安全教育、子供、お年寄りの啓発教育、そして特に高齢者におきましては適性検査といいますか、そういったもの等も行っていただいた状況もございます。あらゆる形で、交通安全の啓発に一役買っていただいた学校がなくなるということは、非常にそういった面で影響も多いということでございます。
問者のご質問の中で言われております、その後の施設という件につきましては、現在その施設をどうこうという形のもんについては、交通安全上は対応する施設は準備はしておりませんけれども、ただ交通安全協会を中心に幾多の団体に、いろんな交通行政というものを今後も積極的にやっていけれるような仕組み、また協力、そういったものをしていくということが、非常に安全なまちづくりの大切な行政のあり方として考えていかなければならないんじゃないかなというふうに思います。
○議長（弘瀬則彦君）前田町長。
○町長（前田哲生君）先ほど、総務課長の方から自動車学校の存続につきまして申し上げましたけれども、これまで我々も自動車学校とはその存続方について話し合ってまいりましたが、入校生の激減を受けて最終的な結論を出したようでございますし、いたし方がないということかなというふうに思っております。
そこで、ご質問にありました金上野にあります自動車学校の敷地の活用でございますが、ここは町有地が約９，３００平米余り、それから自動車学校の土地が２，８００平米余り、合わせまして１万２，２０１平米ございます。この跡地利用計画につきましては、現時点ではまだ内部の構想段階ではございますが、本町といたしましては自動車学校の用地２，８３７平米も購入をいたしまして、全体的な再整備を行って活用していきたいというふうに考えておるところでございまして、その一案、利用方策としましては、老朽木造住宅であります金上野団地、それから古市団地の建てかえも視野に入れて、その建設用地として検討してまいりたいというふうに思っております。
また、町営住宅用地以外の残地につきましては、これを宅地として分譲してはどうかと、そういったことも現在検討しているとこでございますが、まだ自動車学校とも用地等の具体の協議も行っていない段階でございますので、その点は含みおきをいただきたいと存じます。
今後は、その団地等の整備をするとなれば、当然県との協議も必要でございますんで、その辺も調整をしていきまして、具体の案ができました段階でまた議会にもお示しをしてご協議を願いたいというふうに思っておるところでございます。
○議長（弘瀬則彦君）９番山岡義正君。
○９番（山岡義正君）それで、確かに今言われるように自動車学校の土地につきましては町有地でありますが、これ昭和３５年１２月１９日にその当時の安全協会の会長さん、支部長さんですか、山地さんという方から町に採納願ということで、この土地を安全協会窪川支部に無償貸与し、その使用管理は協会窪川支部が行うという案件のもとに、町に無償で限定つきで自動車試験場並びに練習場ということで限定されて町に寄附を申し入れがありまして、それを受けて３６年１月、これは当時伊與木常盛さんが町長の当時でございます、このときに安全協会との契約書の中で、この土地は永久的に安全協会に貸与するという結びがありまして、その使用目的は自動車試験場並びに練習場ということでされております。
この使用目的の自動車試験場というものがなくなれば、これは当然この契約から予測されるのは、この後の方に、この土地は安全協会にその必要性を生じたときは無償で払い下げすることができると、こういうふうなくだりがあります。これは、この土地が、土地を提供された方もですが、非常に交通安全に対する対策として何とか利用してくれないかという、その寄附の意図するところがあると思われます。
今後、今町長が申されましたが、住宅地、宅地にすることはもちろんのことでございますが、町がそれを利用する場合、今後交通安全協会はこの土地をいただいてもなかなか財産保有できるような団体ではないし、またましてやそれを売買してお金を持ったところで、交通安全協会の最初の目的といいますか、そういった組織にとってはお金を持っても何も意味がないというふうに考えるところでございます。となれば、本来の土地提供者の意思を尊重した交通安全対策というものに町に取り組んでいただきたいという、この山地氏という方の意が十分に酌み取られるところでございます。
今後、こういった交通安全協会の運営、育成に対して、町はそれを利用する以上は、ある程度の財政援助なりを交通安全対策の一環として、安全協会に対してこれから十分に全力を傾注していただきたいと思うところでございますが、それに対して町長はどのようにお考えになられますか。
○議長（弘瀬則彦君）前田町長。
○町長（前田哲生君）町有財産の使用ということとは、直接基本的にはかかわりのないご質問ではないかと思うんで、いささか戸惑っておるところではございますが、いろいろ問者お話しのように過去の経緯も引こずっております。町としてこれを再利用するとなれば、当然一部を所有している自動車学校とも協議をする必要がありましょうし、その大もとで寄附をした安全協会、こことも一定の話し合いは進めていかんといかんというふうには思っておりますが、現段階では具体的にどうするということまでは申し上げかねますので、ご了承いただきたいというふうに思います。
○議長（弘瀬則彦君）９番山岡義正君。
○９番（山岡義正君）ぜひ、これから交通安全対策にいたしましても、この交通安全協会、四万十町に１つの窪川支部として存在しておるわけでございますので、これからもそういった財政的援助、それからほかのもろもろの援助を、鋭意努力するという言葉は余り信用ならん言葉になってしまいますので申しませんが、ぜひそういった面では今後ますます事故もふえているわけでございますので、広い意味で交通安全対策として安全協会にもご協力を約束できたらと思っております。それじゃあひとつ、そのことで安全協会に対してはお願いいたしたいと思います。
次に、通告書には七子峠のトイレ活用ということになっております。
この七子峠のトイレといいますと、これ７月ですか実は研修に行く際にあそこで待ち合わせをしたわけでございますが、いつの間にかここへ妙な線を張っちゅうぞということになりまして、よく見ると私有地じゃということになっておりました。これは非常に、自分たちはあの土地はトイレも町のこしらえたトイレがある関係で、当然これはだれが使うても構わん道路上のもんではなかろうかというふうに思っておりました。
ところが、私有地ということになりますと、これトイレが今使われておるわけですが、聞くところによりますとトイレの前も当然これはあそこのトイレの管理をしていただいている方の私有地であるし、それからましてや皆が駐車していたところも私有地ということになれば、このトイレ利用がなかなかできにくい。見るところによると、国道に沿うて車１台分が走れるような形をとって、それから展望台といいますか、あちらの方も１台が通るぐらいの間しかあいていないというふうに覚えておりますが、これについて１点お聞きしたいんですが、あの展望台、あれは妙にお金を出したような気もするし、前に古びた中で中土佐の人の土地の上へつくったようにも思っておりますが、あれは町が建てたもんじゃあないんですか。
○議長（弘瀬則彦君）田辺商工観光課長。
○商工観光課長（田辺由喜男君）お答えしたいと思います。
直接その看板の話にはならないかと思いますが、あの広場につきましては中土佐町と窪川町との境界という線があります。平成１６年度に国土交通省の土佐国道事務所が、七子峠ポケットパーク事業という事業で、あそこの海月庵というお寺さんと一緒に広場の整備を計画しておりました。その当時の境界は、今ロープが張られてます便所から１０メートルぐらいのところに中土佐町の境界が来てました、窪川町との。その平成１６年度につきましては、そういう事情もありまして地権者の同意もとれずに事業が断念されております。
ただ、国土調査を行いまして、現在は旧中土佐町と窪川町の境界が確定をしております。議員さんご指摘のとおり、看板のあたりまで窪川町の方が延びていきまして、今やっと表示登記ができる運びになっております。ただ、法務局の方に持ち込みがされておりませんので、現在所有者等が確定はしてますが、登記上はまだ表示がされておりません。現在は窪川町が、あそこの展望台まで窪川町の土地ということで持ち込みの準備がされているのが現状であります。
○議長（弘瀬則彦君）９番山岡義正君。
○９番（山岡義正君）ということは、あの展望台が利用できんわけですよね、車とめるわけにもいかんし。なかなかそういった面では、あの展望台も利用ができん、それからトイレ一つとっても非常に利用がしにくいといった形になっております。
当然、あと５年か７年かどのくらいになるかわかりませんが、高速道路が抜けて、あそこは交通量も減ることは目に見えておりますが、しかし少なくてもあこは入り口、それから高知の方から来れば非常に展望もよくきく場所であると考えるところでございます。あの土地を、施設をつくって箱物つくってやれということではないんですが、ここであそこを私有地として利用されるよりは、ひょっとしたら若者定住じゃ少子化じゃ何じゃというけんど、若い者にとったら非常にええデートスポットにならせんろうかと、そこの公園かなりいろんな形にとれば、非常におもしろい場所ではなかろうかというふうに考えるところです。３８１の方には、道の駅が今入り口といいますか西の入り口であれば、そういった形もできてくるし、窪川にはもう一つ向こうから一番ええ見晴らしのええところが入り口になるわけですし、せっかくトイレもあります。
こういったものを利用する意味からでも、あの私有地を町として買い上げができないものか。借りるということはなかなか難しいかもわかりませんが、買い上げができないものかと。利用価値は非常にあるものと思われます。あれが個人財産として、あこをええようにやられ――ええようにというたら語弊がありますが、そういうふうなことに使われると、せっかくの展望のきくええ場所がそのまま個人財産としてやられるということになれば、町民にとっても一つの財産を失うことになりはしないかというふうに考えるところですが、町長あの土地をそういった意味で、どこもここも買え買えとは言いません。自動車学校の跡地はもしもらえればもろうとったらええし、もらうっち町のもんですが、買うとしたらどのくらいのものを予測されるかというのを、お答えができれば町長お願いしたいんですが。
○議長（弘瀬則彦君）前田町長。
○町長（前田哲生君）直接的なお答えにはなりかねるかと思いますが、あそこの土地につきましてはいろいろこれまで利権の絡んだ土地でございまして、もとの所有者が企業倒産をして競売に付されて一時は農協が持っておった。それからさらに、第三者が取得をして今日に至っておりますが、中土佐町との地権者５０名との入会とか、さまざまな問題が絡んでおりまして今日までもつれてきておりましたが、先ほど商工観光課長の方が申し上げましたように、一応国調が完了して窪川町の町域になったということと、所有者も特定をされておるということでございます。
先ほど、商工観光課長も申し上げたかと思いますが、かつて七子峠ポケットパーク事業、これを構想いたしまして、国土交通省にお願いをしてやっていただいた経過がありますが、当時はまだ地籍等も確定をしてなかったということ、それから中土佐側の地権者５０名の主張も非常に強かったということで、結局この計画が挫折をしてしまったという経過があります。
しかし、先ほど来申し上げておりますように、そこらあたり一応交通整理ができましたので、我々としてはでき得ればこの事業について再度国交省の方でお取り組みをいただけないかと、それをまず優先的に考えて取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（弘瀬則彦君）９番山岡義正君。
○９番（山岡義正君）ぜひ、そういった形でお願いしたいところでございます。せっかくのものが、高速道路ができたら使えないというものではないろうし、また特にあそこ町の境にはなるけど、またインターが影野にできれば大野見の方へ行かれる方にしても、あそこは頻繁に通る場所になろうと思います。今後そういった形で開発できるものがあれば、そういった事業導入して、ぜひ開発をしていただきたいと思います。
時間がいっぱい、それこそ山崎君じゃないんですが、いっぱい余りましたが、非常に精力的なお答えをいただきましたので、これで私の質問を終わります。
○議長（弘瀬則彦君）９番山岡義正君の一般質問を終わります。
１０分間休憩します。２時１０分まで。
午後１時５９分休憩
午後２時１１分再開
○議長（弘瀬則彦君）休憩前に引き続き会議を開きます。
１４番橋本章央君の一般質問を許可します。
橋本章央君。
○１４番（橋本章央君）通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。
まず、林業振興についての質問ですが、昨日の下元議員さんの質問と重なっておりますので、私は私なりの視点で質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
林業振興についての質問です。
林業を取り巻く状況は、改めて申し上げるまでもなく依然として厳しい状況が続いております。林業白書に、優良材生産よりも里山保全や森林の持つ公益的機能等が強調されだしたころと時をほぼ同じくして、木材価格が下降し始めております。過去には、優良な建築用材としての高幡ヒノキが名声を高めた時代もありましたが、高齢級ヒノキ資源の枯渇や建築工法の変遷により、見る影もないというような状況であります。現在の顧客ニーズは、ＫＤ材、いわゆる乾燥、モルダーがけの製品が要求をされております。含水率と強度表示されたものが、一般的な建築用材として優良材と言われております。その上で、欲しいものが欲しいときに欲しいだけと、わがままいっぱいの要求をしてきます。
しかし、林業をなりわいとして考えるにはニーズをつかむことが重要であり、生き残りの道はそこしかないのではないかと思われます。そういった意味で、執行部より示された過疎地域自立促進計画の中に１９年度に予定されている総事業費３億円の事業は、これまで邪魔者扱いをされてきた樹皮や木くずを資源として利用し、その上で時代ニーズに合った建築用材の生産に結びつくものと高く評価をするとともに、材木屋として私の中では、予算規模からも四万十町の林業政策の中心的事業と位置づけていますが、この点について執行部の見解をまずお伺いをしたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君）渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部睦君）ご質問のとおり、四万十町過疎自立促進計画におきまして、木質バイオマス循環活用施設整備事業、木材乾燥加工施設等一式、事業主体が林業関係組合、事業費３億円で計画を上げさせていただいております。これにつきましては、旧窪川町の過疎地域自立促進計画で起債のありました事業でございまして、合併特例債事業にも上げさせていただいておりまして、ご指摘のとおり年度計画では平成１９年度実施予定となっております。
野外焼却が困難になってきております、製材業者から排出されます樹皮や木くず等を熱源として利用し、木材の乾燥調整と製品集成加工を行いまして、付加価値の高い木材製品づくりを推進しようと計画したものでございまして、本町の木材産業の活性化に欠かせない事業というふうに認識をしております。
○議長（弘瀬則彦君）１４番橋本章央君。
○１４番（橋本章央君）考え方がほぼ同じであると、そのように認識をいたしております。この計画に上げるまでには、現況の林業関係の問題点を洗い出し、その対策として計画されたものと思いますが、どのような調査をされたのか、その点について計画に上げるまでの過程について簡単に教えていただきたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君）渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部睦君）計画についてどういう形で取り組んでこられたかというご質問でございますが、事業費等につきましては、他の同様の施設等の規模、状況を見まして予算計上をしておりまして、見積もり等詳細な検討は実際には行ってないというふうに聞いております。中身につきましては、旧の窪川町の計画でございましたので、昨年の９月には窪川町の１１社の製材業者さんの聞き取り調査を行いまして、モルダーと乾燥施設が欲しいという業者さんもおられますし、木くず、樹皮等の処理というふうに、２つに分かれておるような状況のようでございます。
○議長（弘瀬則彦君）１４番橋本章央君。
○１４番（橋本章央君）窪川地区の製材業者との話し合いをされておるというご答弁ですが、これまでに本当に関係団体としっかりとした意見交換はできているのか、その点についていま一度お聞きしたいという部分と、この計画を実現に向けて今後どのような手法で進めていくのか、その点についてお聞きをしたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君）渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部睦君）関係団体とどういう調整を行ったかということでございますが、本年になりまして３２番議員さんのご質問にお答えしましたように、高幡木材センターの代表者とは打ち合わせをさせていただいて、木材センターの組合員につきましては、高幡木材センターさんの方で聞き取り調査を行っていただくと、その他の入ってない業者さんにつきましては、県の担当の方が町内の業者さんを回っていただきまして聞き取り調査を行ったと。町としましては、先ほど申し上げましたように、平成１７年９月にその時点での聞き取り調査を町内の業者さんを対象に行っております。
今後どういう手法でということでございますが、いろいろ意見が分かれてございまして、木くず処理、樹皮の処理と、それからモルダー乾燥施設が欲しいという業者さんも分かれております。そこらあたりをいろいろと調整をしながら、どういう形で、できるだけ早い時期にできる方法はどういうふうな方法がええか探ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（弘瀬則彦君）渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部睦君）先ほど申し上げましたが、そういうことでいろいろと検討もしてまいりましたが、下元議員さんの、３２番議員さんのご質問でも、高幡木材センターが事業主体となって取り組むには時間がかかるんではないかというようなことで、今現在木くず、樹皮の処理と乾燥機、モルダーを別個に考えてやってみたらどうかということで検討しております。
○議長（弘瀬則彦君）１４番橋本章央君。
○１４番（橋本章央君）高幡木材センターとの間での調整はなかなかつきにくくて時間がかかりそうであると、そういう話ですが、本当に時間がかかるかどうか、あるいは執行部はこれで林業政策はしっかりやっていきますよという意思表示、それが伝わるだけの話し合いというものは本当にされたがですか。その点もう一回お願いします。
○議長（弘瀬則彦君）渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部睦君）打ち合わせ等の中では、取りまとめ等について高幡木材センターの方が６月でございますが、もともと理事長さんとは５月ごろから話をしておりまして、６月の段階でもうこういう形で利用はどうかということで、木材産業関連業者各位様ということで、高幡木材センターの方が木質バイオマスエネルギーの利用促進事業施設の利用見込み書というような形で、樹皮、木くずの持ち込みをするのかしないのか、木材乾燥装置については利用するのかしないのか、モルダーについては利用するのかしないのか、その他どういう要望があるかというのを、木材センターが中心となってやられたというふうに聞いてます。行政とそこらあたりが十分打ち合わせをできてやったかどうかと言われましたら私も自信がございませんが、形としてはそういう形で意向調査、それにつきましては町内には木材センターに入ってない業者さんもたくさんおりますので、そこについては県の担当者が、その利用見込み書に基づきまして聞き取り調査を行ったということでございます。
以上でございます。
○議長（弘瀬則彦君）１４番橋本章央君。
○１４番（橋本章央君）課長には自信のないというような答弁をさせまして、まことに申しわけないがですが、双方のというか木材センターと執行部との意見両方聞いてみましても、十分の打ち合わせができたかという問題については、そこまで言い切れんがやないか、３億円の事業をやるに、たかがこれだけの執行部からの投げかけ、この点どんなものか、あるいはそれを受ける側、木材センター、本当に３億円の事業やったら命運をかけてやるべき事業費やと思います。それについてどれだけ一生懸命になったか、数多くの問題があると思います。そこらあたりを課長として、また町の執行者としてしっかりとした詰めの話、できなかったらできん、そのためにはだれが何と言ってもこうやって林業政策は進めていくんだと、しっかり決めていかんと３年、５年すぐたちます。今後の取り組みの上でそこらあたりの話、しっかり詰めの作業ができるかどうか、その点についていま一度お願いいたします。
○議長（弘瀬則彦君）渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部睦君）先ほど申し上げましたように、高幡木材センターの調査等の中ではいろいろ意見が分かれておるというふうには聞いております。それで、うちの方としましてもいろんな方策を考えながら、やはり今現状の聞き取り、町内の業者さんの聞き取り、それから木材センターさんのお話を聞いても、なかなか樹皮、木くずの処理とモルダー乾燥機、両方一つに考えて一体的にやるというのは若干難しいんではないかという判断もしておりまして、モルダー乾燥機等につきましては、強い林業・木材産業づくり交付金とかの事業もございますし、別建てで考えていく必要があるんではないかということで、それで今まではどちらかというと、合併までは窪川町の場合には林業についてはそれほど熱を入れてやってなかったという、いろいろご指摘も受けておりまして、余り林業政策というところで弱いところはございました。ただこのことは、先ほど申し上げましたように本町の木材産業の活性化に欠かせない事業という認識をしておりますので、行政が主導をとりまして関係機関と協議をしてよりよい方法を選択していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（弘瀬則彦君）１４番橋本章央君。
○１４番（橋本章央君）課長の答弁、一定理解できます。私は旧十和村の議員として何年か前から役目させていただいておりますが、その当時、歴代の村長はかわられても、農林が第一義であるという首長さんのもとでずっと議会議員をさせていただきました。そういう意味で、今回新町となっても、林業立町を目指した大正町あるいは十和村、それほど林業に力を入れてなかった窪川町といえども、すごい山林の林野面積を持っております。今後、これだけの事業計画組んで事業の実施に向けて頑張っていくのなら、もっともっと切磋琢磨しながら、業者とけんけんがくがく議論をしながら取り組んでいくべきと思いますので、その点の今後の努力をお願いをしておきます。
この林業振興に関してもう一点ですが、これまで多くの議員さんからも木材の地産地消についての質問があって、執行部答弁も町内産材を積極的に使っていくという、そういう意思が示されております。町内産材を使用していく上で、供給体制を充実させるために、ぜひともこの事業は必要だと私は考えております。仮に１９年度へ実現へ向けて進めるなら、大まかなタイムスケジュールとして、今の段階でこれからの、どういうことをしていかにゃいけんと考えておるか、その点についていま一度お願いをいたします。
○議長（弘瀬則彦君）渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部睦君）私どもの方でもできるだけ、過疎自立計画にもございましたように１９年度に実施できるように検討はしております。製材業者さんを含め、どのような方法でこのバイオマスエネルギーの利活用を図れるのか十分検討して行いたいと思っておりますが、実は１９年度に実施するということになりましたら、当然１２月なり１月の予算、そこらあたりへ出てくることもございます。国等の調整等、そういう作業があります。木くずの処理だけ考えれば、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、そことの調整、それから事業効果、それから関係機関の調整など課題はたくさんあるというふうに思っておりますが、行政が主導をとりまして、できるだけ早い時期に事業計画を構築して木材産業の活性化に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（弘瀬則彦君）１４番橋本章央君。
○１４番（橋本章央君）課長、答弁全部わかったと申し上げておきます。
そこで、町長にぜひ一言だけでいいですがお答えを願っておきたいことは、今後のこれからの林業施策について、これを目玉として進めていくという意思表示はされておると思いますが、今までの私たちが仕えてきた首長さんは林業立村でいくんだと、そういうかたい信念を見せていただきましたが、前田町長はこの林業問題についてどのような考えを持っとられておるのか、基本的な考え方でいいですので、教えていただきたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君）前田町長。
○町長（前田哲生君）四万十町になりましたけれども、農業と並んで林業は本町の基幹的な中枢を担う産業であるという認識を持っております。現実問題として、海外輸入等によって非常に材価も低迷をしており、その結果として森林の荒廃、手入れ等も十分行き届かない、また林業者の高齢化等さまざまな課題もございますが、そういった中で、まずは地場産材を地元でうまく最大限利活用していくということが一番大事だろうというふうに思うわけでございまして、これまでもご答弁申し上げましたが、今後公共施設等にも最大限そういった地場産材を活用していくと。民間まで規制はなかなかできないかもわかりませんけれども、例えば地場産材の利活用について今後条例なり規則なり、そういうものも定めて、これが利用促進が図れるように、そんなこともこれから検討していきたいというふうに思っております。
○議長（弘瀬則彦君）１４番橋本章央君。
○１４番（橋本章央君）町産材利用の促進については、町長のご答弁いただきましたのでお願いしますが、今県産材という枠で縛りますと、土木建設事業で県産材を使った型枠あるいは看板の設置、そういうものがかなり強い縛りで行われております。それは、請負業者さんが県産材を利用した型枠を使ったかの保証書といいますか、本当に間違いなくこの業者さんが使いましたよという保証書を添付せないかんとか、あるいはスタンプを押したものでなければ事業に使ってはいけないとか、そういう県産材の縛りをずっとつくってきております。ぜひ、町独自のそういう方法、町産材を使った場合にはこういう特典がありますよでもええですし、こういう証明書を発行してくださいとか、いろんな手だてはあると思いますので、幅広い見地から考えて町産材の利用をされるように努力をしていただきたいと思います。そういうことをお願いいたしまして林業振興については質問を終わらせていただきます。
２点目の休校、廃校校舎などの利用方法と管理についてという分ですが、１８年４月１日現在で町立小学校２１校、うち２校は休校中、中学校７校、うち１校は休校中と、そういうふうに認識しておりますが、町内の小学校はいわゆる小規模校があり、今後も学校の統合が余儀なくされる場合もあるのではないかと、そのように思われます。これまで私は、休校扱いとした場合には交付税の処置があって、廃校とした場合にはそれがないというふうな理解をしておりましたが、そこはどうなっておるのか、間違いのないところを一度教えていただきたいと、このように思います。
それともう一点は、廃校とした場合、起債残高について繰上償還の必要があるのかどうか、その点についてもあわせてお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（弘瀬則彦君）長谷部教育次長。
○教育次長（長谷部文男君）お答えをしたいと思います。
休校と廃校との違いでございますが、休校という形になりますと、まだ一応いつでも学校が再開できる状態で管理をするという形になりますので、一定利活用の方、限定も加わってくるわけでございます。廃校となりますと普通財産として一応活用できるという形になります。しかし、交付税につきましては、一応その年の５月１日現在の学校数につきましてその交付税が対象となってくるということで、前年から翌年にたって１校、休校、廃校という形に学校数が減ってきましても、その交付税として激変緩和措置という形で、一定休校であろうと廃校であろうと今３年間について交付税処置があるという形で、財政係の方に問い合わせをしましたらそういう回答になっております。
それで、一応１年目については９０％、２年目については６０％、３年目で３０％と、３年間そういった交付税処置があるということで聞いております。
そして、もう一つの起債の方、償還の関係でございます。
これにつきましても、一定その条件がありまして、その条件をクリアをすれば起債の返還の免除、猶予という形もとれるという形を聞いております。その内容としましては、一応その施設が建築後１０年を経過しておるということが一つの条件になろうかと思います。そして、その同一公共団体の中で、いわゆる公共財産もしくは公用財産、いわゆる公用的な、公共用的な形での施設の利用といったような形で、そういったような形で利用する場合については起債それから国庫補助金、そういったものについての返納の猶予、それから免除が受けられるという形で聞いております。
○議長（弘瀬則彦君）１４番橋本章央君。
○１４番（橋本章央君）今年度いっぱいで閉校が予定されております広井小学校については、休校扱いなのか廃校なのか決定しておれば教えていただきたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君）長谷部教育次長。
○教育次長（長谷部文男君）お答えしたいと思います。
広井小学校につきまして廃校でいくか休校でいくかというのは、委員会の中でまだ正式には決定をしてはおらないとこでございますが、後々広井小学校、地域の方々が地域主体とした形で有効活用ということを考えますと、やはり休校よりは廃校処置としまして、一日でも早い学校以外への施設の転用、そういったものを考えるのが得策ではないかというようには今考えておるとこでございます。
○議長（弘瀬則彦君）１４番橋本章央君。
○１４番（橋本章央君）教育財産として保有する場合と、一般の町有財産として管理をしていく場合と比較した場合に大きく違う点があれば、その点を教えていただきたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君）長谷部教育次長。
○教育次長（長谷部文男君）教育財産として保有する場合と、公有財産としての保有する場合の大きい差ということでございますが、特に町有財産であろうと教育財産であろうと、いずれにしても公共用、公用という形で使っていく必要があります。そして、町として管理して費用も出していくということになりますので、一定大きな費用をかけてやるということについては大きな違いはなかろうかというように思っております。
○議長（弘瀬則彦君）１４番橋本章央君。
○１４番（橋本章央君）教育施設の中には、教員住宅であるとかあるいは遊具であるとか、さまざまなものが一緒にあるわけですけれども、これらの扱いについては老朽化により危険度が増したものあるいは耐用年数の過ぎたもの、いかにも築何十年という古いものとかあると思いますが、そういう面から判断して撤去も必要ではないかと思いますが、その点についての対策は考えていますか。
○議長（弘瀬則彦君）長谷部教育次長。
○教育次長（長谷部文男君）お答えをしたいと思います。
老朽化した教員住宅等、それから学校のそういった遊具等の管理、それから今後の撤去等についてのご質問でございます。
やはり、施設として老朽したものをいつまでも置いておくことについては、いろんな面で管理上の問題も出てき、火災とかいろんな犯罪に使われる可能性とか、いろんな形での管理につきましていろんな課題も出てこようかと思います。
そういったとこで、今教育委員会としまして、四万十町に今度はなりましたが、その中でも教員住宅につきましてもかなり老朽化したものもございます。今ちょうど、先月の教育委員会の中にもおきまして、やはりそういう老朽化した施設、そういったものについては、やはり一定この時期必要なもの必要でないもの、どうしても使えるもの使えないもの、そういったものをさび分けをしまして、やはり適正な管理をしていく必要がありはせんかなというところで、委員会の方から事務局に対してそういったものの再点検をせよという形で指示もおりたとこでございまして、今事務局としましてそういった施設の老朽化の程度、そして今後どうしても教職員住宅として必要なもの、そして今の老朽化の段階も含めまして今後利用が必要性がない、既に今大正、十和の方では廃校、休校になっておるとこにまだ教員住宅として残っておる部分もあります。そういったものにつきましても、今後の管理の仕方について検討していくという形で、今準備をしておるとこでございます。
そして、遊具等の施設、そういったものにつきましても、老朽化したものはこれから撤去もしていかないかんし、それからまた廃校、そういったところになって残っておる利用可能な遊具等につきましてはほかの学校へ移設するなり、そういった形で有効活用もしていったらよいんではないかという形で考えておるとこでございます。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君）１４番橋本章央君。
○１４番（橋本章央君）今町内には、既に廃校とか、もとは学校施設であったものがそのまま放置されておるというと語弊がありますが、学校施設として使われておったものが、管理費を払い庭の草刈りやあるいは一定の窓のあけ閉めとか、そういうふうにしている施設もあろうかと思います。その中には遊具もあったりとか、そういうときに今までは学校で児童・生徒が使用したり、あるいは教職員が目くばせをして傷んでないかとか危険度は増してないかとか、そういう点検もしておったわけですが、今後そういう定期的な点検とか、それは委員会の方でやっていく考えがあるでしょうか、ないでしょうか、その点をお伺いいたします。
○議長（弘瀬則彦君）長谷部教育次長。
○教育次長（長谷部文男君）お答えしたいと思います。
確かにそういった廃校、休校になったところでの遊具の管理というのは、非常に今後安全上の問題もあろうかと思います。今は、議員おっしゃるとおり、場所によっては地域の方々に管理委託を含めてやっていただいております。やはりそういった中でも、地域でそういった遊具を使っておる場合もあります。そういった形になると、やっぱり委員会としてもその遊具の安全性の確保というものを図っていかなければならないというように考えております。その管理の方法につきましては、教育委員会の方が、何らかの形で主となって管理をしていく方法を考えていかなければならないというように思っております。
そういった中で、どうしても廃校、休校等になって、もう地域での利用の必要性がないというものについては、一定その遊具を、遊具の不足しておる学校も多々ありますので、そういったとこへの移設等による有効活用、そういったものも一定考えていきたいというような形に考えております。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君）１４番橋本章央君。
○１４番（橋本章央君）先ほどの、教員住宅のところで１つ抜かっておりましたので、答弁があったかもしれませんが聞き逃しましたので、まことに申しわけないですが、もう一度教えていただきたいがですが、教員住宅等の老朽化によってどのような判断をするかというのは、どの機関でやっていきますか。例えば、もうこれは撤去すべきだとか、まだまだ使えるとか、まだ置いとったら使い道があるという部分についての判断の仕方はどういうところから基礎にして判断するのか、その点を教えてください。
○議長（弘瀬則彦君）長谷部教育次長。
○教育次長（長谷部文男君）お答えしたいと思います。
老朽化のそういった廃止等についての判断をどのような段階でやるかというとこでございます。
確かに、年数がたっておりましても、一定管理が上等であれば、年数だけではまだ上等に使える施設もあろうかと思います。そういった今までの管理の状況、そういったもので見た目で判断をして、一定その判断をしていく必要があろうかというふうに考えております。そういったところで、今再点検をしまして最終的には廃止的な方法の施設を上げた段階で、教育委員とそして建築の専門家あたりと一緒になってその施設を見て、そこで判断もしていくというような方法も考えていきたいというようには考えております。
○議長（弘瀬則彦君）１４番橋本章央君。
○１４番（橋本章央君）廃校とした場合には、一般の町有財産として管理していくということですので、一般の町有財産として有効利用もぜひ考えていくべきと、このように考えますが、今現在でも休校あるいは廃校、そういう施設が何件かありますし、今後もまたふえていく、そういう状況にありますが、町有財産を有効利用していこうというような、そういうプロジェクトチームというか、そういう検討委員会といいますか、そういうものを立ち上げて全庁的な取り組み、その中にはこの場所においてはグリーンツーリズム関係のこういうことをしたらどうでしょうとか、ここは自然を生かしたとか、ここは何かほかの施設に有効に変換できんかとか考える、そういう検討委員会の立ち上げとか、そういうものについては考えておりませんか。その点についてお伺いいたします。
○議長（弘瀬則彦君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）それこそ学校とか、それからいろんな施設がございます。既存のストック施設の有効活用については補助金の関係もあったりして、地域再生計画を活用しながらできるような形になっております。現在職員が２名、そこらの研修も行っておりますので、また十分勉強させていただきたいというふうに思っております。
○議長（弘瀬則彦君）１４番橋本章央君。
○１４番（橋本章央君）財産管理費だけ、そういう負担だけがずっと年々かかっていく施設も、利用価値のない施設もあるのではないかと、そういう前提に立ってですけれども、そういうものについて財産の処分、そういうものは考えていないのか、そういう検討されたことはないのかお聞きしたいということと、先ほど言葉足らずだったかもしれませんが、町有財産の有効利用検討委員会みたいなプロジェクトチームの編成は考えてないかという点についてもご答弁お願いしたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君）甲把助役。
○助役（甲把英一君）遊休財産の活用あるいは処分についてのお尋ねがまず１点ございましたが、旧窪川町は行財政再構築のための緊急推進プランを策定いたしました段階で、そういった財産についての洗い出しを行いまして、例えば集会所であれば、耐用年数が経過をして補助金の適化法が適用にならなくなった段階で、順次地域の集落に無償で譲渡していくとか、そして売れる土地については売却をしていくとか、さまざまなリストアップをした上で対策を講じてまいりました。当然、四万十町になりまして財産も非常に多くなったわけでございますので、そういった効率、効果的な財産管理を行うという意味で管財契約課を独立させて、組織体制的にも整備をしたところでございます。
今後、全般的な財産の有効活用、利活用、それから遊休財産としての認定、そしてそれらの遊休財産の売却、譲渡、そういったことにつきましては、プロジェクトチームをというのも一つのご提案であろうかと思いますけれども、現在課長級で政策調整会議というのを設置をいたしておりますので、そういった組織の中で真剣に検討をして、一定のルールづくりといいますか基準づくりを行っていきたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（弘瀬則彦君）１４番橋本章央君。
○１４番（橋本章央君）廃校の学校のそういう施設等などを地元、校下といいますか地元といいますか、そこが利用する場合に、例えば大規模な改修とまでいわなくても少しの改修やちょっとした改造といいますか手直しといいますか、そういう部分について町として財政的な支援も多少はできるものでしょうか。その点についてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君）甲把助役。
○助役（甲把英一君）特に学校が廃校になった場合等、あるいは保育所等が統廃合で廃校になった場合、地域にとってはそれまで住民の地域のシンボルといいますか、住民の心の支えあるいはその地域の一つの一体感の象徴といったようなものがなくなって、一抹の寂しさを感じておられるわけでございますので、それらにかわる活用方法を地域との協議の中で見つけ出していかなければいけませんし、そういったプランができました場合には、できるだけ財政的な支援、補助金等の導入等も含めまして、先ほど企画課長も申し上げました地域再生計画の導入等も含めて前向きに検討していきたい、いかなければならないだろうというふうに考えております。
○議長（弘瀬則彦君）１４番橋本章央君。
○１４番（橋本章央君）非常に丁寧なご答弁をいただきましてありがとうございました。
以上で私の一般質問を終わります。
○議長（弘瀬則彦君）１４番橋本章央君の一般質問を終わります。
お諮りします。
この後に議員協議会が控えておりますので、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘瀬則彦君）異議なしと認めます。したがって、本日はこれにて延会することに決定しました。
本日は延会します。
午後２時５０分延会

○添付ファイル１

h18_teirei_2_3 （PDFファイル 444KB）

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