平成１８年第２回定例会
四万十町議会会議録
平成１８年９月２１日（木曜日）

議 事 日 程（第４号）
第１ 一般質問
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本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
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出 席 議 員（４０名）
１番 味 元 和 義 君 ２番 國 澤 雅 男 君
３番 宮 崎 南海男 君 ４番 松 下 和 孝 君
５番 山 上 利 嗣 君 ６番 山 崎 邦 雄 君
７番 緒 方 正 綱 君 ８番 竹 内 常 喜 君
９番 山 岡 義 正 君 １０番 島 岡 幹 夫 君
１１番 森 健 吉 君 １２番 竹 内 忠 征 君
１４番 橋 本 章 央 君 １５番 林 一 將 君
１７番 秋 田 昇 君 １８番 橋 本 保 君
１９番 宗 崎 小百合 君 ２０番 酒 井 祥 成 君
２１番 堀 本 伸 一 君 ２２番 梶 原 政 利 君
２３番 牧 野 利惠子 君 ２４番 弘 瀬 則 彦 君
２５番 芝 正 三 君 ２６番 市 川 繁 ● 君
２７番 宮 地 章 一 君 ２８番 武 田 茂 男 君
２９番 濵 田 正 三 君 ３０番 横 田 憲次郎 君
３１番 佐々木 保 彦 君 ３２番 下 元 昇 君
３３番 林 健 三 君 ３４番 田 邊 哲 夫 君
３５番 山 本 道 利 君 ３６番 岩 井 優之介 君
３７番 宮 本 則 夫 君 ３８番 岡 峯 久 雄 君
３９番 氏 原 郭 君 ４０番 田 邊 客 子 君
４１番 松 下 信 幸 君 ４２番 田 邊 幹 男 君
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欠 席 議 員（ １ 名 ）
１６番 伊 藤 訓 新 君
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説 明 の た め 出 席 し た 者
町 長 前 田 哲 生 君 助 役 甲 把 英 一 君
助 役 高 瀬 満 伸 君 総 務 課 長 浜 田 好 清 君
総 務 副 課 長 敷 地 敬 介 君 総 務 副 課 長 樋 口 寛 君
企 画 課 長 武 内 文 治 君 管財契約課長 佐 竹 節 文 君
税 務 課 長 山 本 靖 君 町民環境課長 市 川 敏 英 君
健康福祉課長 岡 林 寿 男 君 農林水産課長 渡 部 睦 君
商工観光課長 田 辺 由喜男 君 建 設 課 長 武 市 逸 夫 君
上下水道課長 佐 竹 生 朗 君 教 育 委 員 長 中 岡 全 君
教 育 長 水 間 淳 一 君 教 育 次 長 長谷部 文 男 君
学校教育課長 掛 水 誠 幸 君 生涯学習課長 山 本 弘 光 君
農業委員会会長 林 幸 一 君 農業委員会事務局長 下 藤 広 美 君
財政班総括主幹 森 本 吉 彦 君
大正総合支所
支 所 長 永 井 立 一 君 地域振興課長 林 正 憲 君
町民生活課長 柴 久 幸 君 大正診療所長 武 内 洋 介 君
産業建設課長 清 水 正 一 君
十和総合支所
支 所 長 林 伸 良 君 地域振興課長 森 芳 明 君
町民生活課長 伊 藤 哲 郎 君 産業建設課長 岡 本 順 一 君
十和医療福祉センター所長 酒 井 正 君
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事 務 局 職 員 出 席 者
議会事務局長 今 村 茂 君 次 長 西 谷 典 生 君
書 記 田 邊 充 君
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午前９時３０分 開議
○議長（弘瀬則彦君） 皆さん、改めましておはようございます。
ただいまの出席議員数は４０名であります。定足数に達しておりますので、平成１８年第２回四万十町議会定例会第９日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
これより会議順序に従い会議を進めます。
本日の会議に１６番伊藤訓新君から欠席届があっております。
報告を終わります。
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○議長（弘瀬則彦君） 日程第１ 一般質問を行います。
一般質問は発言通告書受け付け順に従い、発言を許可することにします。
３６番岩井優之介君の一般質問を許可します。
岩井優之介君。
○３６番（岩井優之介君） おはようございます。３６番岩井です。
議長の許可をいただきましたので、通告に沿って質問いたします。私は、学校給食と窪川高校定時制の２つの問題で質問をいたします。３番目の自動車学校の問題は、山岡議員の質問との関係で取り下げております。教民以外の委員の皆さんには南国市の学校給食の資料のごく一部をコピーして配付しておりますので、また参考にしてください。昨日、田邊客子議員の質問と重なるところもありますが、ある程度は答えの出たところを前提に質問いたします。
執行部にお願いします。学校給食の質問への回答は、長い間お預けを食った問題ですので、淡泊な答えではなしに反省がにじみ出る味のある回答をお願いいたします。
まず、学校給食の問題です。
具体化へ向けての準備事項とスケジュールについて教育委員会の考え方をお尋ねするものですが、初めに教育長にお尋ねいたします。６月議会での質疑の確認です。昨日似たような質問がありましたが、この基本設計調査費３００万円の目的は給食センター建設の基本設計調査費であるが、一般質問や予算委員会の質疑の中で、１２月まで凍結して今までの学校給食についての論議を生かすため、地産地消、食育教育などを取り入れた学校給食を実施するためにはどういう学校給食がよいのか、関係者と話し合いながら方向性を決めていきたいとおっしゃっていたようにとらえておりますけれども、そういうことでよろしいでしょうか。
○議長（弘瀬則彦君） 水間教育長。
○教育長（水間淳一君） 岩井議員さんがおっしゃいましたように、今後、この議会が終わりましたら早速検討委員会を立ち上げまして、その検討委員会の中で最善の方法をとっていきたい、このように考えております。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君） 岩井優之介君。
○３６番（岩井優之介君） 教育民生常任委員会の提案で９月１２日に南国市へ学校給食の研修に行きました。メンバーは、教育委員会、教育民生常任委員会、学校長２名、ＰＴＡの２名、合計２１名です。私自身は、今まで南国市の給食は資料としての知識と食育フォーラムへ１度参加しただけでしたが、今回後免野田小学校で直接大石校長先生と栄養職員の話を聞くことができました。西森教育長から直接話を聞きたかったのですが、あいにくの議会の真っ最中で、それはかないませんでした。スクリーンを通して市長や西森教育長の学校給食への熱い思いが伝わってきました。また、大石後免野田小学校校長先生から約１時間２０分にわたって後免野田小学校の食農教育の実践について熱く語っていただきました。話の中で学校長はもとより担任の先生、栄養職員、調理師さんが南国市の学校給食の目指すものをよく知っており、誇りに思っていると同時に、それぞれの役割を心得ていました。例えば校庭の学級菜園でとれたブロッコリーを生徒が調理師さんに持っていくと、早速その日のメニューの中に上手に取り入れる。そのおかずがまた子供たちの間で話題になる。調理師さんも食育のことをよく考えてくださっていると言っていました。
最後に、なぜこのようなすばらしい学校給食ができたのかの問いに、校長先生はずばり行政のトップの姿勢ではないかと言っていました。行政のトップは町長ですが、研修に参加していた教育委員会のトップ、教育長はこれについてどういうお感想をお持ちでしょうか。
○議長（弘瀬則彦君） 水間教育長。
○教育長（水間淳一君） 今、岩井議員さんおっしゃられましたように、すばらしい取り組みであったという感じがいたしました。南国市の西森教育長の言葉といたしまして「今までの教育の柱は知育・徳育・体育、この３つの領域と言われておりましたが、私は食育を加え４つの重要な柱にしたいと思っている」と、このようなコメントも言われております。その後、学校完全週休２日制がスタートしたときに文部科学省は食の指導に関する中で、１番に、豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚の育成の教育を重視する。２つ目に、子供たちがみずから学び、みずから考える力を育成する。３つ目に、ゆとりのある教育活動を展開する中で、基礎、基本の確実な定着を図り、個性を生かす教育を重視する。４つ目に、各学校が創意工夫を生かし特色ある学校づくりを進めると、こうあります。その中で南国市の西森教育長がおっしゃられますのには、特にこの２番目、子供たちがみずから学び、みずから考える力を育成する。そして、４番目の各学校が創意工夫を生かし特色ある学校づくりを進める。この２つについては、南国市のことを言ってくれておるのではないかと、このようなこともコメントしております。
そういったことを総合的に考えて言いますと、南国市の西森教育長は、教育の基本は食育にありと、このような考え方を持って、熱い思いで取り組んでおるのではないかというふうに感じました。
○議長（弘瀬則彦君） ３６番岩井優之介君。
○３６番（岩井優之介君） 研修先でいただいた資料はたくさんあるけれども、南国市の学校給食の冊子に、これですけれども、「教育のど真ん中に食育を」というタイトルが載っております。これについて何か感じることはありませんか。
○議長（弘瀬則彦君） 水間教育長。
○教育長（水間淳一君） 今議員さんからいただきましたこの「学校給食～教育のど真ん中に食育を～」という資料でございます。この資料の中から感じることは、やはり今申し上げましたように、学校教育の基本は食育が中心ではないかということと、それから食育につきまして、学校給食を通じて準備、会食、片づけなど、自分たちの手で仕事を進める活動の中で勤労に対する実践の場とか、共同作業を通じて協調の精神とか、こういった学校ならではの食育教育を通じて地域のこと、自分の果たす役割、社会性、いろんなことを学んでいけると、このようにこのサブタイトルの中で感じることはそのようなことであると、このように思います。
○議長（弘瀬則彦君） ３６番岩井優之介君。
○３６番（岩井優之介君） 先ほどのお手元にお配りしました資料の序文に西森教育長の言葉が載せられております。子供たちは味覚、嗜好の形成期であり、一生の食嗜好を決定する大事な時期である。「教育の原点は食べることを通して自己保存できる知恵を学ぶこと」というルソーの言葉に集約させるように、この時期にこそ生きる力をはぐくみ、自己管理能力が身につく食指導をすることが大切だと考える。そのためには、地元でとれる新鮮で安全な食材を使ったおいしい学校給食の提供が第一条件であり、その上に食教育の重要性についての教職員の共通理解が大切であると言っています。あと自校炊飯方針に触れた文書が続いて、最後に、これは４回目の回答版とあります。学校給食についての熱い思いを感じます。私は、指導部がこういった哲学といいますか、目標をしっかり持っていることが大事ではないかと思います。学校給食は単なる弁当のかわりではなく、教育の目的の重要な根幹ですよということが伝わってきます。
資料の３、４ページにありますけれども、南国市の学校給食の歴史を見ると、昭和２７年に後免野田小学校で完全給食が実施され、昭和４０年に市内の最後に白木谷小学校で実施されております。１４年間で１３校ですから平均すれば毎年１校ずつ実施してきたことになります。そして、その後ランチルームの開設とか、みその自家製の食材づくり、学校給食でしか食べられないデザートの開発、そして今日の電気炊飯器による米飯給食などへ発展するわけです。つまり、５３年の歴史があるわけです。窪川地区でこれを一気にやろうとしてもなかなかそうはいかない難しい問題がたくさんあると思いますけれども、学ぶべきお手本はたくさんあるわけです。教育民生常任委員会で一番おくれて取り組む学校給食なので、できたら町外から見学に来るようなものにしたいねと言っています。昨日と同じような質問ですけれども、教育長、そういう姿勢で取り組みませんか。
○議長（弘瀬則彦君） 掛水学校教育課長。
○学校教育課長（掛水誠幸君） お答えします。
当然後発でありますので、町外から見学に来ていただけるような取り組みをしたいと考えておりますが、何分財政的なものもございますので、今後立ち上げます給食検討委員会の中の結論を待って、できるだけよいものにしたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（弘瀬則彦君） ３６番岩井優之介君。
○３６番（岩井優之介君） 私は、ここで言う町外から見学に来る学校給食は、一応内容のことを言っております。旧十和地区の昭和にできております給食センターは、オール電化です。ドライシステム、そういうものではなくって、学校給食の取り組みの姿勢が必要じゃないかと。地元のおいしい仁井田米を電気炊飯器でおいしく炊いている、食育教育がひと味違う、地産地消の取り組みが非常に画期的であると言われるような取り組みにしませんかということを言っております。改めてその意見についてご意見をお伺いいたします。
○議長（弘瀬則彦君） 掛水学校教育課長。
○学校教育課長（掛水誠幸君） 昨日の田邊議員の中でも発言をさせていただいたとこでございますが、当然地域には食材が豊富にございますので、その活用については今後検討をさせていただく予定をしております。
○議長（弘瀬則彦君） ３６番岩井優之介君。
○３６番（岩井優之介君） 調理方法ではセンター方式か自校方式あるいはその折衷型が言われています。自校方式が一番よいことはだれも認めるところです。しかし、それは金がかかるので無理がある、当然だと思います。先ほど言った南国市の歴史の歩みを見ると、１３校自校方式を行うのに１４年間かかっております。昔は、Ｏ１５７もありませんでしたので安くできたでしょう。
若井川小学校は現在自校方式ですけれども、日給６，０００円の臨時の調理師さんが１人で賄っております。それほどべらぼうな経費が要るとは思いません。今オール電化で１５校一遍にできるわけはありません。行政の怠慢がこういう状態をつくってきたという反省が必要ではないでしょうか。その上に立って、県下でみはるような学校給食をどうつくるかということが今教育委員会に課せられた任務だと思いますが、そう思いませんか。
○議長（弘瀬則彦君） 水間教育長。
○教育長（水間淳一君） 学校給食の方向性とか、そういう基本的なことについては大変重要なことであると思います。自校方式が今言われましたように、最善の方法ではあると、このように考えてはおります。がしかし、課長も答えましたように、財政的なこともあるし、いろんなことを勘案しながら皆さんで、６月の定例議会に答弁いたしましたように、最終的には皆さんでよりよい方向に持っていきたいと、このように考えております。
○議長（弘瀬則彦君） ３６番岩井優之介君。
○３６番（岩井優之介君） さて、窪川地区は海抜２５０メートルの高南台地とそれぞれ一本線で結ばれた海岸地区、興津、志和があって、広域で複雑な地形になっています。そのため小規模校があちこちに点在してる状態です。そういう条件の中で仁井田米を使って電気炊飯器による米飯給食はできないものか。四万十町はその他の食材も大変豊富です。これらの食材を使って去年駅前で食のフェスタをやりました。ことし９月２６日、２７日には、道の駅「あぐり窪川」が城西館にやってくると銘打って、四万十町フェスティバル・イン・城西館が催されます。自慢のできる食材がいっぱいです。これらをどう生かすのか、地産地消と食育、食農教育を行う条件は十分そろっております。最初の構想が決定的です。昨日の田邊客子議員の答弁では、１２月を目途にＰＴＡの母親委員会、学校の先生、農協関係者などで構成する検討委員会で構成し、結論を出すと言っています。構成メンバーについて、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（弘瀬則彦君） 掛水学校教育課長。
○学校教育課長（掛水誠幸君） まだ、きのうの発言でも言いましたように、全員の方にお頼みしているわけではございませんので、現時点で詳しくは申し上げられません。申しわけございません。
○議長（弘瀬則彦君） ３６番岩井優之介君。
○３６番（岩井優之介君） 先日、子供が小学校を既に卒業されているある主婦の方と学校給食のことで話す機会がありました。この方は、クラス委員をやっていたようです。私は、南国市へ学校給食の研修に３回行ったが、全く何の役にも立たんかった。行政は、口を開ければ愛情弁当だのどうのこうたらと言うだけでと、さじを投げていました。さて、現在のＰＴＡ、母親委員会では、学校給食の実施を求めどういう活動がされておりますか、お尋ねいたします。
○議長（弘瀬則彦君） 掛水学校教育課長。
○学校教育課長（掛水誠幸君） せんだっての研修にも母親委員の方が一緒に行っていただいたわけですが、話をした中では、２年前に南国市の給食についての視察を独自に行ったという話は伺っております。あと、昨年については大正の給食センターの方を見学させていただいたということでございまして、最近につきましては、特に表立った活動はしていないようでございます。
○議長（弘瀬則彦君） ３６番岩井優之介君。
○３６番（岩井優之介君） ぜひそういう方を構成メンバーに入れていただきたいと思います。
先生の参加は、全部で小学校が１３校、それから窪川、興津の中学校は、それぞれ中学校が２校ありますけれども、これは１５校全校から一、二名ずつ参加する予定でしょうか。
○議長（弘瀬則彦君） 掛水学校教育課長。
○学校教育課長（掛水誠幸君） 一応全校というわけにもいきませんので、選抜しまして幾つかの学校から出てきていただく予定はしております。特に、現在学校の給食を実施しております若井川小学校の校長先生にはぜひ入っていただきたいと考えております。
○議長（弘瀬則彦君） ３６番岩井優之介君。
○３６番（岩井優之介君） この間担当と南国市の学校給食の研修に行ったときに、見せていただきましたスクリーンに登場しておりました学校給食のエキスパーターといいますか、そういう感じでお見受けいたしましたけれども、今その先生が窪川中学校の校長先生で来ておられるとお聞きしましたけども、そうでしょうか。
（「そうです」と呼ぶ者あり）
そういう方は、ぜひメンバーに入れていただきたいんですけれども、いかがなもんでしょうか。
○議長（弘瀬則彦君） 掛水学校教育課長。
○学校教育課長（掛水誠幸君） 窪川中学校の現在の校長、西尾校長ですが、前、南国市の学校教育課長をされておりまして、その当時に向こうでの研修の中のビデオができ上がっておりますので、当然窪川中学校、窪川小学校の大きいところの校長先生につきましては入っていただく予定をしております。
○議長（弘瀬則彦君） ３６番岩井優之介君。
○３６番（岩井優之介君） これから１２月へ向けて、そういった構成で協議しながら方向性を出していくということですが、教育委員会として昨日の話では、当然一定の基本方針を持って臨むとは思いますが、他のメンバーとは対等な関係でしょうか。
○議長（弘瀬則彦君） 掛水学校教育課長。
○学校教育課長（掛水誠幸君） それは多分会での発言内容等の公正という意味でやと思いますが、当然、昨日の答弁の中でも言いましたように、内部組織としてはプロジェクトがありますので、そこで一応町の目指すべき給食の方向性を出した上で、それをたたき台としまして検討委員会の方に出していきますので、そこでのメンバーは当然全員が公平な立場で話をしていただきたいと思っております。
○議長（弘瀬則彦君） ３６番岩井優之介君。
○３６番（岩井優之介君） センター方式でいくのかあるいは自校方式でいくのか、あるいはブロック親子方式でいくのか、米飯給食は自校で副食はセンター方式にするか、いろいろあると思いますが、そういった方向性を１２月までにまとめるということになりますか。
○議長（弘瀬則彦君） 掛水学校教育課長。
○学校教育課長（掛水誠幸君） 今の予定では１２月までにまとめる予定をしておりますが、きのう教育長が最後に話をさせていただきましたように、１２月までにまとめる予定ではありますが、まとまらない場合にはよりよきものが進行中ということでご理解をいただきたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） ３６番岩井優之介君。
○３６番（岩井優之介君） 協議の中でいろんな委員の方から教育委員会が示した基本方向と違う意見が仮に出た場合、それは修正するというようなことはあり得ることでしょうか。
○議長（弘瀬則彦君） 水間教育長。
○教育長（水間淳一君） 先ほどもお答えいたしましたように、今まで旧窪川町の時代から長い議論の末にやっとゴーサインが出て、建設に向かって進み出したわけでございます。せっかくつくるのでありますので、最終的には委員会の修正ということもあり得ます。よりよいものにしていきたいと、このように考えておりますので、時と場合によりましたらいろいろな方向に向かうこともあると思います。
○議長（弘瀬則彦君） ３６番岩井優之介君。
○３６番（岩井優之介君） 基本構想は１２月ごろまでまとまるとしまして、それについての議会の議決は必要でしょうか。
○議長（弘瀬則彦君） 掛水学校教育課長。
○学校教育課長（掛水誠幸君） 議会の議決は必要ないものと考えております。いずれにせよ報告はさせていただく予定はしております。
（３６番岩井優之介君「必要ではない」と呼ぶ）
○議長（弘瀬則彦君） 水間教育長。
○教育長（水間淳一君） 方向性については議会の議決は構わないと思いますが、予算執行等いろいろありますので、議会の皆さんと相談しもっていかないかん、このように考えております。
（３６番岩井優之介君「はい、わかりました」と呼ぶ）
○議長（弘瀬則彦君） ３６番岩井優之介君。
○３６番（岩井優之介君） 基本構想の日程も含めまして実施まで一定期間必要とは思いますけれども、全体としてどういう準備計画を持っておられるのか、お尋ねいたします。
○議長（弘瀬則彦君） 掛水学校教育課長。
○学校教育課長（掛水誠幸君） 今後のスケジュールという意味やと思いますが、本年度中に建設方式を決定しまして、基本設計をいたしまして、平成１９年度に実施設計、２０年度に建設、２１年度稼働を目指したいと思っております。
○議長（弘瀬則彦君） ３６番岩井優之介君。
○３６番（岩井優之介君） 一定スケジュールが示されました。私の３番目の質問で、教育委員会の中に特別プロジェクトチームをつくる提案があります。しかし、町長の初日の行政報告で給食センタープロジェクトチームを設置したいという報告がございました。私の質問の内容とは少し違うようなもので、これについての若干の質問をいたします。
まず、給食センター建設プロジェクトチームの概要と役割についてお尋ねいたします。
○議長（弘瀬則彦君） 掛水学校教育課長。
○学校教育課長（掛水誠幸君） 四万十町行政組織規則第７８条第１項の規定に基づきまして設置されるプロジェクトでございます。業務の範囲は、学校給食を中心とした給食センター建設にかかわる情報収集、整理、分析を行い、建設に向けた具体的な取り組みや予算措置について検討、協議を行っていく予定をしております。
○議長（弘瀬則彦君） ３６番岩井優之介君。
○３６番（岩井優之介君） 窪川地区の学校給食は、長い間弁当は親の愛情が伝わる大事なもので、これにまさるものはないということで実施が見送られてきました。そのため学校給食は、弁当のかわりという思い込みが関係者の中にあるのではないか。昨日教育長は、弁当のかわりではないと強調されていましたので、それはそれで評価して受けとめておりますけれども。しかし、学校給食は、教育の目的を実現するために目標が学校給食法で定められています。今後、窪川地区の学校給食の建設と運営も学校給食法に基づいて行われると理解してよろしいでしょうか。
○議長（弘瀬則彦君） 掛水学校教育課長。
○学校教育課長（掛水誠幸君） 学校給食法第６条の関係の質問と思われます。
学校給食法では実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費については、政令の定めるところにより、義務教育、小学校の設置者の運営に要する経費によって賄うとなっておりますので、学校給食法を遵守しまして実施する予定をしております。
○議長（弘瀬則彦君） ３６番岩井優之介君。
○３６番（岩井優之介君） 学校給食法には４つの目標があって、４番目に食糧の生産、配分及び消費者について正しい理解に導くことを掲げています。本町でもやっておりますけれども、後免野田小学校では棚田米の生産過程を体験学習しています。お米は八十八の手間暇をかけてつくることを学ぶには、中山間地の農作業が最もよいと選ばれています。米づくりを通して、子供に感謝の心を持ってもらいたいと話しておりました。
９月１２日の学校給食の研修先にもう一つ、香南市の赤岡・吉川給食センターを見学いたしました。ここはオール電化方式で冷暖房完備です。水は絶対下に漏らさない仕組みになっていて、ドライシステムとなっております。十和給食センターも同じだと思います。とにかく従業員が快適に仕事ができる、そういう近代的なセンターでした。ご承知のように、赤岡町と吉川村が合併してできた市です。大変狭い地域ですので配食もスムーズにできてると言っていました。
南国市後免野田小学校でたくさん資料をいただきました。全部で７冊いただいております。特に印象に残りましたのは６年生が考えた私のハッピーランチ、つまり弁当レシピです。これは中学校になって給食がないということで、家庭によったらお母さんがつくれない場合があるということで、生徒みずからが栄養のバランスのとれた弁当ができるようにということで、６年生に限って弁当のつくり方を教えておりまして、それぞれの子供がつくったモデルをきれいなパンフレットにしまして、再度全体に返していると、そういうふうなパンフレットでした。そういう重要ないろんな取り組みの内容が伝わってくる資料をたくさんいただいたんですけれども、香南市の赤岡・吉川給食センターでは、四電が作成した折りたたみのパンフレットと給食センターの概要を記したＡ４用紙計２枚をいただきました。スクリーンあり給食の試食があり、学校現場と給食センターの違いはありましたけれども、食育教育、食農教育の重要性と自校方式ならではのよさを大石校長先生が熱く語っていた内容や雰囲気は、ここでは感じられませんでした。これは昨日掛水さんが言ったように、教室を訪問していなかったためと説明された方の立場の違いがあるかもしれません。
経費の問題がありますが、端的に言うならセンター方式は合理的に食事をつくるところ、自校方式は学校給食を通じて食育教育、食農教育に調理師、先生、生産者が一体となってかかわっているという印象を受けました。少し前に十和地区の給食センターへ見学に行ったときは、学校で生徒と給食を一緒にいただいたせいか印象はちょっと違って、食育教育も一定取り入れられているという印象を受けました。地産地消も一定取り入れられているようです。話は少し長くなりましたけれども、学校給食法に基づいて進めることを確認させていただきました。
教育長に改めてお伺いたします。先ほど申し上げました２つの学校給食を研修し、年末までに窪川地区の特性を生かした学校給食の構想を練り上げなければなりません。責任者としてまた教育集団の指導者としての心意気をお聞かせください。
○議長（弘瀬則彦君） 水間教育長。
○教育長（水間淳一君） 大変難しい質問でもありますが、給食施設建設に当たりましては、先ほど来答弁させていただきましたことが基本になってまいります。特に環境ということが大事になってくると思います。ハード面、ソフト面の環境、それで岩井議員さんよくご承知の話だと思いますが、少し長くなりますが、構いませんか。
（３６番岩井優之介君「短うしてください」と呼ぶ）
なるべく短うします。いかにこの環境が大事かということは、中国の戦国時代に孟子という方がおいでたそうです。私会ったことありませんが、おったそうです。有名な思想家だそうですが、そのお母さんの話ですが、初めは家が墓地のすぐ中とかすぐ隣にあったと、そしたらこの孟子が葬式ごっこばっかりやって遊ぶから、こら教育に悪いということで、今度は市場の横へ家を転居したそうです。そしたら、今度は商売人のまねばっかりしてから、朝から商売ごっこばっかりするからこれいかんということで、今度は学校の隣へ家をかわったそうです。それで、学校のよい環境を受けてだんだんと孟子が勉強していったと、こういうことで有名な孟母三遷の教えということがあります。岩井議員さんよくご承知の話でございますが。そういうことで、いかに環境が大事かということ、ハード、ソフト面からの環境を充実していかなければならないと、このように考えております。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君） ３６番岩井優之介君。
○３６番（岩井優之介君） ありがとうございました。
次に、窪川地区の学校給食の構想並びに給食の立ち上げの主体は教育委員会と思いますけれども、具体化についての町長部局との関係を問うということでお聞きします。
いつもそうですが、学校給食に関する質問は教育長が答弁をいたしますが、学校給食にかかわる権限は教育長にありますか、お尋ねいたします。
○議長（弘瀬則彦君） 水間教育長。
○教育長（水間淳一君） 方向性とか、そういったことは教育長というよりも教育委員会の中で方向性を出していかなければならないと思います。そして、先ほども申し上げましたように、議会の皆様、ＰＴＡ、学校関係、すべての方々から相談をしもって進めていきたいと、このように考えております。当然のことながら町長に対しましては、連絡、相談、報告、そういったことは常に行っていかなければならないことは当然のことであると、こんなふうに考えております。
○議長（弘瀬則彦君） ３６番岩井優之介君。
○３６番（岩井優之介君） 逆に、町長にお尋ねいたします。
ぶしつけな言い方ですが、町長の方は金を出すが口は出さんという方針ですか。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 昨日もご答弁を申し上げましたが、その前に、私はもうかねてから申し上げておりますように、学校給食は速やかに実施すべき、一日も早くそれが実現をすることを期待をいたしております。ただ、基本的には教育委員会で方向づけをしていただくことになるわけでございますけれども、町長としては、全体的な予算の執行、管理とか財源的な後ろ盾とか、そういうことも総合的に勘案をしていかなければならないというふうに思ってますんで、余り差し出がましい口を挟むつもりはございませんけれども、そういう全体的な観点からの意見なり対応は、当然町長としてもしていかなければならないというふうに思います。
○議長（弘瀬則彦君） ３６番岩井優之介君。
○３６番（岩井優之介君） 学校給食は教育委員会が主体を持って進めることは当然のことと思いますが、どこまで主体を持っておられるのか。例えば給食調理方法にはセンター方式あるいは自校式、その他窪川に合ったやり方があるわけですけれども、こういう大きな問題については当然町長部局との合意が必要とは思いますけれども、例えば南国市の教育長が食べ残しをするがどうしたらよいかと試案していたときに、ある職員がお米をクラスごとに電気炊飯器で炊いたらという一言に、教育長はそれじゃと言って早速炊飯器を買ってきて、その学校で実験したという話があります。ブレーカーが後で飛ぶことまで予想していなかったようですけれども、講演を聞きまして、あるいはいろんな報告書を読むと、一定教育長がイニシアチブを握っているというふうに思われました。四万十町の学校給食を、教育の目的を実現するために教育長の発想が大いに生かされることができるのか。その点をお伺いします。
○議長（弘瀬則彦君） 水間教育長。
○教育長（水間淳一君） 先ほども申し上げましたように、当然教育長としてこのような方向でいったらどうでしょうかということを教育委員会の中で相談もし、報告もしていかなければならないと思います。その中で委員長初め教育委員の皆さんの最終的な合意をいただかなければ方向性が定まらないと思っております。教育委員会は合議体ですので、その原則に沿って進めていきたいと、このように考えております。
○議長（弘瀬則彦君） ３６番岩井優之介君。
○３６番（岩井優之介君） この間南国市へ行ったときにお聞きをしましたけれども、学校給食を市長は中学校にも広げたいとおっしゃっております。一方、西森教育長の方は、せめて弁当は親がつくる役割として残しておきたいと、親ができない家庭もあることを想定して、先ほど言いました子供たちが自分で弁当をつくる能力を６年生で教えている。大体そういう観点で市長と教育長の意見が分かれているとお聞きいたしました。しかし、９月３日のＲＫＣ料理学校の講演がありまして、その先生にお聞きしましたら、南国市の中学校の弁当給食も課題はあるようですよとおっしゃっておりました。いずれにしても、教育委員会の自主性が発揮されているという印象を受けました、四万十町もそうであると思いますけれども、大事な質問でしたのであえて質問をさせていただきました。
次に、学校給食の立ち上げは準備段階から新たな特別プロジェクトチームを組んで専門的に取り組むことが必要と考えますが、この点での教育委員会と町長の考え方をお尋ねいたします。時間がありませんので余りくどく言いませんけれども……。
○議長（弘瀬則彦君） 水間教育長。
○教育長（水間淳一君） さきにも答弁をさせていただきましたが、庁舎内の組織としまして、先日給食建設に関するプロジェクトが発足をいたしました。まだ、会合をやっておりませんが、なるべく早く取り組むということでございます。その計画をより具体化してまいりたいと思っております。また、今後地産地消による食材の確保をするために、そのためにはどうしたらいいか、これは大変難しい問題であると思います。年間を通じまして、やはり生鮮食品、野菜なんかは特に確保することが難しいと思いますので、そのための、仮称ですけれども、食材確保部会とか、そういったものを必要に応じて立ち上げて、それで検討をしてまいらなければ、なかなか簡単には１年間の食材を確保することが難しいのではないかと、このように考えておりますので、いろいろな各方面からのお知恵をいただくということで進めてまいりたいと、このように思います。
○議長（弘瀬則彦君） ３６番岩井優之介君。
○３６番（岩井優之介君） 昨日いろんな方の質問の中で、学校給食の問題は本当に食材をどう確保するかということが非常に骨の折れる仕事だと言っております。そういう地産地消せずにやればいいですけれども、そういう地産地消をやるとなると相当の時間をかけて研究し、いろんなことに、全体をいろんな生産者も組織せないかんし、そういうふうないろんな仕事がたくさんあるということで、これは教育委員会の中で特別な職員を配置せんと、とてもこれは兼職では無理じゃないじゃろうかという意見があちこちでお聞きされよんですけれども、そういうことを想定したときに、教育委員会の中に給食の専門の職員を何人か配置をせないかんじゃないかというふうに思っております。そういう点で町長と教育長に改めてそれぞれの立場からお聞きをいたします。
○議長（弘瀬則彦君） 水間教育長。
○教育長（水間淳一君） 先ほど申し上げました地産地消を取り入れてやるということになれば、なかなか食材確保が難しいということも、昨日から一般質問の中でも出ておりました。当然かなり難しい作業になると思います。お米につきましては、当地は一大産地ですので、これは問題ないと思いますが、野菜、その他についてはなかなか難しいことじゃないかと思います。そういうことも含めまして、給食が立ち上がりますと、岩井議員さんおっしゃられましたように、専門に当たる職員がどうしても必要になってきはしないかと今のところ思っておりますが、具体的な検討はまだしておりません。がしかし、必要になってくるということは十分に考えられます。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 繰り返し申し上げますけれども、給食は今や早期に実施すべき段階に来ておると、その手法として先ほど教育長も答弁をされましたように、具体化へ向けてプロジェクトチームなり検討委員会なり、そういうものを立ち上げる、あるいは問者ご提案のあったように、専門職員の配置ということも必要になってこようかと思いますけれども、いずれにしても、そういう組織的な検討の中で一日も早くこれが実現をできるようにお取り組みをいただきたいというふうに思っておりますし、私、町長としてもそれを期待をしておるということでございます。
○議長（弘瀬則彦君） ３６番岩井優之介君。
○３６番（岩井優之介君） 最後に、窪川地区の学校給食は、窪川地区の特性を生かした内容、とりわけ食育教育と地産地消、特に仁井田米による米飯給食としっかりと結びついた構想をお願いして、学校給食に関するすべての質問を終わります。
時間が余りありませんけれども、続きまして窪川高校定時制の存続についてお伺いいたします。
昨年１２月議会に続いての質問です。ご承知のように県立高等学校再編成計画第２次実施計画が発表され、窪川高校定時制の存続が危ぶまれています。ことし１月２５日にＰＴＡ、生徒会、教育委員会、議会から教育民生委員会のメンバーなどの関係者が県教委を訪れ、大崎県教育長と県議会議長に存続の陳情を行ってきたところです。その中で父兄と卒業生の実感を込めた訴えに、大崎教育長も大きくうなずき大変心にしみるお話をいただいたと受けとめてもらいました。
７月２７日に窪川高校で県教委から第２次実施計画の説明会が行われ、これには町長、定時制振興会、父兄、ＰＴＡ役員、生徒、教育委員会、議会から教育民生委員会各位が議論をされてきたところです。この中で、当初２０年度から窪川高校定時制の募集停止が示されていましたけれども、募集停止の時期を指定せず猶予期間を設ける方法もとる。その中で窪川高校の定時制は、この４年間の入学者の合計が県立高校定時制の中で最も少ないことなどから再編検討対象高校として検討されてきた。現在の窪川高校定時制に学ぶ生徒の実情に応じたよりよい支援のあり方や全県的、地域的な配置を考慮し、窪川高校の定時制の課程は、募集停止となる条件を付して猶予期間を設けることとなったことはご承知のとおりです。
その条件は、次のいずれかの場合、募集停止する。１、平成１９年、２０年度の入学者がともに１０人を満たない。２、平成１９年以降連続する３年間で入学者が１０人に満たない年度が２度あるとしています。手元の資料では、１７年５月１日付、つまり去年の資料では在籍生徒数が２９人です。３年生で１０名を最高に、他の学年は５名前後でばらつきがあります。
そこで、お尋ねいたしますけれども、現状の実態と今後の見通しについてお尋ねいたします。
○議長（弘瀬則彦君） 長谷部教育次長。
○教育次長（長谷部文男君） お答えしたいと思います。
先ほど県教委の行いました高校の再編２次計画につきましては、議員さんがおっしゃるとおりでございます。非常に厳しい内容の決定となっております。今後１９年度、２０年度の入学者がともに１０人に満たない場合、もしくは１９年度以降におきまして連続する３年間で入学者が１０人に満たない年度が２年間続いた場合については、募集停止が始まるという形で非常に厳しい状況となっております。
そして、今の窪川高校の定時制の生徒数でございます。昨日高校の方に問い合わせをいたしましたところ、今４年生が３名、そして３年生が９名、２年生が４名、１年生が２名、１８名の在学という形になっております。この状態でことしも入学者が２名という状況でございます。昨年度４名という状況でございまして、本当に非常に厳しい状況ということになっておるとこでございます。
先日、窪川高校の校長先生とも懇談を持ったところでございますが、今の少子化の進行、そういったことによる生徒数の減少、それから定時制へ通ってくる理由ですかね。昔につきましては、学業の意欲があるけど、どうしても経済的な困難の理由とか、そういった形で定時制へという形でありましたが、最近はそういう内容も変わってきてるということもありまして、なかなか今後の生徒の確保というものについては非常に厳しいものがあるという形で、学校の先生もおっしゃっておったところでございます。今現状はそういったところでございます。
○議長（弘瀬則彦君） ３６番岩井優之介君。
○３６番（岩井優之介君） 生徒の確保は大変難しい問題です。希望者が少ないこと、全体の生徒数が少子化で絶対数が減少している中で、来期入学者が最低１０名というハードルが課せられました。生徒の確保をどうするか、基本は窪川高校の主体的な努力と考えます。しかし、窪川から定時制の灯が消えることは、夜学生の勉学の場所を失うだけではなく、四万十町にとっても子育てが一層しにくい町に一歩後退する重要な問題だと思います。状況からいえば町全体で支えていくべきものですが、差し当たって教育委員会としてこれからどう対処していくかお尋ねいたします。
もう時間がありませんので、続いて言います。町民に広くアピールし、現状と定時制高校の果たす意義を訴えて存続へ向けての協力を呼びかける。そのためには、町役場や街頭に呼びかけの看板を設置する。広報や議会だよりでも定時制の紹介コーナーを設ける。定時制を守るキャンペーンを継続的に行う。町内外の企業に働きかけ就職の優先採用など、いろいろな協力をしてもらうなどの努力はできないものでしょうか。
それから、町長には強力な旗振り役を果たしていただきたいと思いますが、町長ならではのお考えをお聞かせください。特にどういう運動が必要か、多くのアイデアを広く集める会を立ち上げることも必要ではないかと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（弘瀬則彦君） 長谷部教育次長。
○教育次長（長谷部文男君） いろいろ何問かまとまってきましたが、お答えしたいと思います。
教育委員会としての今後の定時制への対応ということでございます。今現在は地元の支援策といたしまして、今在学生の属する自治体の方から、各団体から出資をいたしまして定時制の教育の振興についての援助を行っております窪川高校定時制教育振興会というものが設置されております。これにつきましては教育委員会、そして首長、それが会員と、メンバーということになって、そういう形で会員が組織されております。今後におきましては各自治体のそういった方々が中心となり、それからこの教育振興会を中心としまして関係各層と協力をし合いながら、町民全体へ、またそういった形、今の危機感、この状態、そういったもんを訴えながら、町全体というような形で取り組んでいく、幅広い形で取り組んでいく姿勢が必要でなかろうかというように考えておるとこでございまして、このためにはぜひとも議会の皆様、そういった方々の絶大なご支援、そういったものをいただきながらともに頑張っていきたいというように考えておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 窪高の定時制の存続につきましては、これまでも機会あるごとに県の方に要請を重ねてきたところでございますが、最終的に先ごろ教育委員会が示したハードルというのは大変厳しいものだというふうに認識をしております。その条件をクリアしていくということは現実問題大変厳しいものがあろうと思いますが、今後におきましては中学校の卒業前後の生徒だけでなしに、広く一般社会人からも学ぶというふうな募集の輪を広げていくとか、そういう努力も積み重ねながら何とかこれをクリアしながら存続をしていくように町としても精いっぱい取り組んでまいりたいというふうに思っております。
いずれにしても、これをクリアできないということになると募集停止ということに近い将来なるわけで、特にこの高幡地域、交通事情も発達してないわけですから、入学募集停止ということになってくると、たとえ少数といえども学びたくても学べない、教育を受ける権利が奪われるという方が必ず出るわけですから、何とか住民の皆さん方の理解、協力を得ながら、精いっぱい取り組んでいきたいというふうに思います。
○議長（弘瀬則彦君） ３６番岩井優之介君。
○３６番（岩井優之介君） ぜひ生徒確保へ向けて全庁挙げての取り組みになりますように心からお願い申し上げまして、私の一般質問のすべてを終わります。ありがとうございました。
○議長（弘瀬則彦君） ３６番岩井優之介君の一般質問を終わります。
１０時４０分まで１０分間休憩します。
午前１０時３０分 休憩
午前１０時４３分 再開
○議長（弘瀬則彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２８番武田茂男君の一般質問を許可します。
２８番武田茂男君。
○２８番（武田茂男君） それでは、議長の発言の許可をいただきましたので、発言通告に沿って質問をしていきたいと思いますが、最初に農業問題で経営所得安定対策大綱ということで通告をしておりますが、この中に出てくる品目横断的経営安定対策と、非常に何やらわからん表現です。それで、農協とか行政の方に説明を受けてもなかなかわかりにくいということで私も悩んでおりましたところ、行政の方でこういう資料を使って説明しておるという資料をいただきましたので、皆さんのお手元にもパンフレットがあると思いますので、まず品目横断的経営安定対策について政府の出している方針がどういう中身なのかということを私も含めて、四万十町は広く農業が主体の町ですので、この政策がどのように実行されて、どのような影響があるのかということはうんと関心を持っております。私はそういう面で、私だけはでなくて皆さんの認識になるような形で質問をしたいと思いますので、この品目横断的経営安定対策について少し説明をしていただく中で、通告している中身についても質問をしていきたいと思いますので、簡単な説明をお願いしたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） ご質問の品目横断的経営安定対策につきましては、６月議会の一般質問もございましてご答弁申し上げましたように、本町のような経営規模、経営形態ではほとんどメリットがない制度ということでご答弁を申し上げております。基本的には個人で面積が４ヘクタール、集落営農組織で２０ヘクタールというようなのが対象でございまして、本町では特例措置によりまして個人は認定農業者で経営面積が２．９ヘクタール、集落営農組織では地域の生産調整の半分以上受託して生産調整の推進に貢献している組織は４ヘクタールとなっております。また、所得に関しましても特例がございまして、経営面積が小さくても四万十町の場合は１６０万円の農業取得がある認定農業者が対象になるということでございまして、先ほど武田議員さんのご要望もございまして、一応うちの方で作成しました「品目横断的経営安定対策について」ということで、農林水産課の方でつくりましたものを配付させていただいております。
実は、これにつきましては農家に説明用の資料としてつくる予定でございまして、カラーで印刷もしてきれいにするということで当初は考えておりましたが、実にもったいないという考え方でそのままにしております。いきなり先に結論を申し上げて申しわけないかもしれませんが、この経営所得安定対策大綱の中の３つの柱のうちの１つであります品目横断的経営安定対策につきましては、本町のような、先ほど申し上げましたような経営規模、経営形態ではほとんど対象になる方が、なる組織がないということでございまして、大変厳しい状況でございます。
○議長（弘瀬則彦君） ２８番武田茂男君。
○２８番（武田茂男君） 説明の中で、この政策について面積とかそういうことをやるとほとんど対象となる組織がなくなっているということですけれども、２枚目の支援対象農家について認定農業者、それから特定農業団体またはこれと同様の要件を満たす組織、２０ヘク以上の経営面積があるということで、特例としていろんな特例が設けられております。
前にお聞きしたのは、そういう面積等で対象となる組織はないということでしたけれども、高知県では国へ申請をして、面積の緩和とかという特例が出されておりまして、例えば農地が少ない場合には、四万十町の認定農業者の場合は２．９ヘクまで緩和されるというふうに説明があるわけですけれども、この特例を使うと前の調査とは違った数字になっておると思いますが、現状では何名、２．９ヘクまで緩和された場合に認定農業者の数は何名になっているのかをお答え願いたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） 認定農業者で２．９ヘクタール以上経営している農家がどのぐらいいるかということでございますが、うちの方では、それと認定農業者の場合でも所得の特例措置もございますので、それで換算しまして、まずもう一度お答えしとかないかんがは、この制度の対象となる作物でございますが、これはページ７から８にもございますが、四万十町で生産されております作物で言いましたら米と大豆だけということになろうと思います。
資料の７ページの生産条件格差是正対策につきましては、対象品目が大豆、麦、てん菜、でん粉原料用のバレイショの４品目と、それから次のページの８ページの４の２の収入変動影響緩和対策につきましては、先ほどの品目に米が加わるということになっておりまして、まず生産条件格差是正対策の場合は、本町では大豆だけということになろうと思います。ということは、大豆の場合には四万十町の特に窪川地域でございますが、生産組織で行っております大豆、そこの部分については対象になります。営農支援センター四万十有限会社、そこは対象になります。
それから、収入変動影響緩和対策としまして、ここで初めて米が加わってくるようになります。それで、先ほど言いましたように、米と大豆のみということになりますので、四万十町におきましては、この制度の対策の対象となる農業者は認定農業者、実は１７年３月末ながですけど、認定農業者のうち――１４８名おりますが――そのうち米の生産者が１０２名、認定農業者の中で米もつくっている方が１０２名おります。それから、農業生産法人が２組織、それから特定農業団体と同様の集落営農組織が１組織ございますので、対象者というのは１０５戸・組織になります。ただ、生産調整の達成が必要と、この制度を利用するには生産調整の達成が必要でございますので、実際去年度末で見てみますと、この１０５名の中で生産調整も達成している方が３６名ということになります。それで、生産調整については年度年度の生産調整の達成状況にもよりまして変動がありますので、一概に来年もこのとおりの人数になるということにはならないかと思います。１７年度末の実績でご答弁をさせていただいてます。
それともう一つ、たとえ対象者となっても米の場合でも平均収入との差額補てんということになりますので、米の収入がどんと落ちても米以外の作物で収入が上がれば支援が受けれないと、わかりにくい品目横断的経営安定対策といいますのは、今まで品目ごとに助成をしておりました米、大豆、麦、それらの作物を品目ではなくて農家それぞれの所得、収入に応じて助成をしていこうという制度でございますので、実際には、先ほど申し上げましたように、大豆の生産を行っております営農支援センター四万十有限会社は、確実にこの品目横断的経営安定対策の対象となる組織ということでございますが、その他の認定農業者等にとりましては、生産調整も達成せないかんし、それから収入も全体的に下がると、米だけじゃなくて全体に下がる。そしたら、当然確定申告とか青色申告とかでデータも見ていかないきませんので、なかなか厳しい状況じゃないかというふうに判断をしております。
以上でございます。
○議長（弘瀬則彦君） ２８番武田茂男君。
○２８番（武田茂男君） 私が質問した中身では、ほとんどがその対象から外れておるというご報告ですし、かなり条件が米と大豆ということに限定されておるということで、ほとんどこういう制度が受けられないということであります。私は、窪川町が全体として農収入が占める割合としては一番金額的には高いと思いますけれども、今でさえ農業経営は大変ですけれども、こういうような国の農業政策がいろんな補助金とか助成金を来年度からはもう打ち切っていくという方向がはっきりと示されてきております。行政も国の方針に沿った具体的な提案を、農協、農家、農業団体と協議しながら農政を進めておると思いますけれども、私は、町長も所信表明の中でも四万十町は農業、林業、そして漁業、そういう第１次産業が本当に元気になってこそ、四万十町の本来の元気な姿になるという面では、この農業を生かしたまちづくりということに、私は重点を置いておるというふうに思っております。そういう面では、今のこういう厳しい条件のもとでどうすればこの四万十町、農業、林業を元気にさせていくかという面では、はっきりとした政策を示して、そして小さい農業者にも今までどおりに助成をしていく、こういう取り組みを具体化しなくてはならないと思いますけれども、そういう面では、国の厳しい農業政策の転換期にあります。
私は、そういう面でこの状況のもとで、例えば今まで出しておる、１８年度に産地づくり推進交付金助成金というのを出しておるようですけれども、これは里芋、アスパラガスとかさまざまな品目において出しておりますが、この国の言う施策が実行されるとすると、こういう今まで出してきた手厚い交付金や助成制度は続けることができるのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） ご質問の産地づくり交付金の関係もございますが、実は先ほど申し上げたらよかったかもしれませんが、経営所得安定対策大綱の中には３つの柱がございまして、その一つには議員ご質問のありました品目横断的経営安定対策と、それが１つでございます。もう一つは産地づくり対策、今度は新産地づくり対策という名称が変わっておりますが、新産地づくり対策、これが２つ目でございます。３つ目としては農地・水・環境保全対策と、今回の経営所得安定対策の中身はこの３つの柱でございまして、実際には品目横断的経営安定対策につきましては、先ほど申し上げましたように、四万十町ではほとんどメリットがないと。この制度につきましても、以前から制度としてはあったわけです。米、麦、大豆、それぞれ所得安定対策としてそれぞれの個々の農家が加入できる制度がございましたが、その制度が一つになりまして、個々の農家がだれでも参加できるんではなくて、担い手を中心とした農家しか参加できんという仕組みになっております。
それで、先ほどご質問のありました産地づくり交付金、６月議会の一般質問でもございましたが、今まで四万十町全体でもかなりの金額を、交付を受けております。これにつきましては、若干金額的には下がるかもしれませんが、制度としては残っております。同様に、生産調整を達成して、集荷円滑化対策という対策がございますが、それに加入していただければ、それぞれ水田農業推進協議会の方で単価的なもんとか、そういうもんは決めていくようにはなりますが、この制度につきましては残りますので、多少金額が減るという話は聞いておりますが、金額等はまだ示されておりませんので、１月に開催します水田農業推進協議会でお諮りをしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（弘瀬則彦君） ２８番武田茂男君。
○２８番（武田茂男君） これまでの交付金や助成金はまだ残っておるということですけれども、私は新しい町四万十町になって農業に対する具体的な助成等は、それぞれ町村で助成をしてきた対象も違った部分があると思います。私も詳しく知りませんので、十和、大正ではかなり野菜等に具体的に価格最低保障ですか、そういうような制度も活用して今まで経営を応援してきたということをお聞きしておりますけれども、旧窪川町でも共済制度的なものに入って、国の助成を受けてきたということもあります。そういう面では、せっかく一緒になった四万十町ですから、全体にそれぞれの今までやってきたよい助成制度は広げて、お互いが均一化してそういう助成を受けられるようにしたら農家としても安心して農業に取り組んでいける、こういう展望が持てるわけですけれども、そこらあたりについてどのように現状を標準化するお考えなのかを具体的な例でお話をしていただきたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） ご質問の産地づくり交付金とは若干違うと思いますが、議員さんおっしゃられておりますのは、現在大正、十和地域で行っております園芸作物価格安定対策事業のことじゃないかと思います。この大正、十和地域で行っております園芸作物価格安定対策事業でございますが、価格変動に対応して価格補てんをする制度でございまして、町・農協の基金の利子収入と農家からの拠出金によって運営している制度のようでございます。大変低金利時代でございまして、制度ができた当初はかなり基金の運用収入等もあって、いろいろメリットとかはかなりあったと思いますが、今現在は利子収入が大変少ないことから、現在の段階はほとんど農家からの拠出金で賄っておる制度のようでございまして、農家同士のお互いの互助的な制度ということではないかというふうに考えております。
実は、同様の制度は、国、県にございます。これは野菜価格安定対策事業ということで、生産者負担が指定野菜の場合でしたら２０％、それから特定野菜でしたら３分の１ということで、農家がそれを拠出して、価格下落の場合に価格補てんをする制度はございます。これは産地として、この指定野菜とか特定野菜とかの産地であるという指定を受けなければいけませんが、実は指定野菜としましてはキュウリ、ピーマン、実はこれは旧の窪川町で指定を受けておりましたが、今回合併に伴いまして四万十町ということで指定を受けておりますので全体に広がったということでございますが、キュウリ、ピーマン、それから特定野菜としましてはシシトウガラシ、ニラ、イチゴ、ショウガ、ブロッコリー、これが特定野菜として指定をされております。合併によりましてメリットが余り見えんということでございましたが、一部こういうふうに、それぞれ窪川で受けておったもん、大正で受けておったもんが四万十町全体に広がったということで、作付面積は実際にはちょっと少ないんですが、合併のメリットじゃないかと、こういう制度を利用しながら行っていきたいと。
それで、もう一つご質問の四万十町全体にということでございますが、園芸作物価格安定事業につきましては、先ほど申し上げましたように、現在は農家同士の互助的な制度というような形になっております。もちろん行政としてもっと力を入れればええがですが、四万十町全体に広げるには、旧の窪川の農家の理解もかなり要るんじゃないかということがございまして、すぐに四万十町全体に広げていくというのは難しいんではないかと考えております。
○議長（弘瀬則彦君） ２８番武田茂男君。
○２８番（武田茂男君） ありがとうございました。
これは最後の方に質問しております今出されてる政策に照らせば、多くの農家がそういう制度から外されてしまうということで、具体的な支援策を町としていろんな知恵を出してもらって、具体的な対応をしていただきたいと思いますけれども。
これは全国でそういう農業を本当に今見直していかんといかんということから、さまざまな取り組みがされております。私も、本県の本山町というところには農業を考える百人委員会というのを行政も含めて取り組んで、そういう農業問題で一緒に考え、政策も含めてどうするかということを検討して組織をつくって、具体的に農政に生かしておるという教訓が紹介されておりますけれども、四万十町でもそのような全体に、本当に、四万十町へ来てみいやと、何でもできるし、何でもつくれる、そして農家の人も一生懸命生きがいを持って農業に携わっておる、こういうような魅力のあるまちづくりを通じて展開できるのではないかというふうに私は期待を持っております。そういう面では、これからの農業のあり方も含めて展望したときに、議員さんも含めてですが、本当に四万十町全体の農業、林業、そして漁業、本当に発展さすために今力を合わせて頑張らんといかん時期ではないかというふうに思っております。
私は、共産党の看板をしょっておりますけれども、住民こそ主人公という立場で農業問題も取り組んでおります。今農業をめぐっては決して農家が主人公の状況ではありません。国は自由化の方向にどんどん進めて、小さい農家は切り捨てていく、こういう政策を地方にも押しつけてきております。その結果が過疎に進行がかかり、地域がますます沈滞していっていることは事実です。その面では、窪川でも本当に頑張って農業を続けていくということでは、国に対しても本当に小さい農家まで手の届いた、そういう政策をやってもらうように大きな転換を求めていく、そういう運動もあわせて取り組んでいきたいというふうに考えております。
それでは、次の問題に移りますけれども、道の駅、十和村の問題について通告をしておりましたけれども、これは宮地議員さんも質問をされましたし、ダブっている部分は省きます。しかし、宮地議員と一緒で、私はこの道の駅事業の予算にも賛成をしておりますし、何とかつくる以上はどこにも負けないそういう道の駅にしてもらいたい。そして、赤字をつくってはならんという思いもあって、こういう具体的な提案がされたときに問題点やいろんな思いを議会でも論議をして、そして具体的に反映をしていただきたい、こういう立場からの質問でございます。その面では通告のとおり、私も旧窪川の道の駅、それから大正町の道の駅もいろいろ状況を聞いてみますと、なかなか最初は経営が大変だったというふうに聞いておりますし、行政がかなり財政的な施設投資をしてますので、そういう面ではその経営とか運営面については、よっぽど具体的な問題提起して真剣な論議をしておかなくてはならないと考えているわけです。
そういう面では当面、オープンするのはまだ大分先のようですけれども、今から経営面とか、そういうことについての論議はしておく必要があると思いますが、今までの経過からいうと、当初はどうしても赤字が出るということは、もうこれは見えているんではないかというふうに思うわけですが、そうした場合に補てん等についてはどのように考えておるのか。赤字が出たらもうやめよというように思っておるのかどうか。この点についてだけ考え方をお聞きしておきたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 岡本産業建設課長。
○十和総合支所産業建設課長（岡本順一君） お答えをいたします。
赤字の場合の補てんということでございますけれども、これにつきましては、まずは指定管理者の経営努力によりまして健全な運営ができるように指定管理に係る話し合いを進めてまいりますけれども、この道の駅につきましては、都市の住民との交流、農林業の振興、そういうふうな関係の情報発信の基地として、また地域の活性化を進めていく上での拠点施設としての設置を目的としておりまして、地域住民の方々のシンボル的な施設として計画をしておりまして、産業振興の拠点になるというふうに考えております。したがって、赤字が見込まれる場合は、施設の設置目的を一定考慮いたしまして助成も必要かなというふうに考えております。
○議長（弘瀬則彦君） ２８番武田茂男君。
○２８番（武田茂男君） 大体予想どおりの答弁ですけれども、私、いろんなところをこの間研修をさせていただきましたけれども、どこも特徴のある経営、そしてあそこへ行ったらこういうもんがあるということを目当てに人は集まってくるという面では、そういうすぐれた経験や蓄積もあるわけですから、ぜひ行政としてもそういうすぐれた点を取り入れて今後の運営等には当たっていただきたいと思います。
続きまして、直販所、農産物の予定はということで通告をしておりましたけれども、これはさきの質問のときに説明がございましたので、この質問は取り下げをしたいと思います。
私は、この道の駅の問題では運営面に限って質問をしたわけですけれども、あくまでもそういう面ではせっかくつくる大きな事業ですので、失敗は許されないということからこういう質問をいたしました。そういう面で今後とも議会の中でも私としても具体的な提案も含めて取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（弘瀬則彦君） ２８番武田茂男君の一般質問を終わります。
引き続きまして、１７番秋田昇君の一般質問を許可します。
○１７番（秋田 昇君） 時間が少々気になっておりますが、議長の許可をいただきましたので、通告に従って順次質問をさせていただきたいと思います。
まず第１点目、公共事業への対応ということで通告をいたしておりますが、まず冒頭伺っておきたいのは、旧町村単位で結構ですが、これまで建設部門において、町の入札に加わることができる資格を有する業者あるいは実績のある業者がどの程度あるのか、もしわかっておればご説明を願いたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 佐竹管財契約課長。
○管財契約課長（佐竹節文君） お答えをさせていただきます。
旧町村単位ということですか。
（１７番秋田 昇君「はい、ありがたいです」と呼ぶ）
土木一式工事につきましては、旧窪川町では２１社、それから旧大正町では８社、旧十和村では１１社、計４０社ということになっております。
以上でございます。
○議長（弘瀬則彦君） １７番秋田昇君。
○１７番（秋田 昇君） ありがとうございました。非常にたくさんあるということがやっとわかりました。
それで、これまで農林漁業等１次産業が長期にわたって低迷というよりも衰退の一途をたどってきた中で、これにかわって土建業の方で住民の多くの生活を支えてこられたと、これは皆さんご承知のとおりでありますけれども、この土建産業におきましても近年の国の公共事業抑制、こういったもののあおりを受けて、今は本当にかってないほどの厳しい局面に立たされておりまして、そこで働く方々からも何としても働く場が欲しいんだという切実な声が連日聞かれるわけでございます。
そういった中で、今回の合併を期に合併関連のいろんな事業、特例債事業もありましょう、そしてまた予定されております高速道路関係、こういった事業にも何らかの形で地元の業者が参入できる機会があるんではないかと、こういう淡い期待の声がたくさん出されております。この高速道路関連については、国の直轄事業ということでどの程度、全く我々素人であってどの程度地元が参入できるか我々にはわかりません。きのうも出されておりましたように、影野のインター予定の事業費だけを見ても１３億円というようなことで、何がしかの形で地元の業者が参入できるように、この点は特に町長、これからご尽力を願いたいということを、まず申し上げておきたいと思います。
こういった中で、８月の臨時議会におきまして四万十町初の議会議決を要するということで５，０００万円以上の工事請負契約４件が提案されました。その質疑の中で町長は、それぞれの地域の雇用対策、そういったものも十分に配慮した形で、その地域の業者を指名をして入札を行ったということでありました。その地域にとっては非常にありがたい配慮であろうと思うわけですが、そればっかりでもないと私は思うわけです。紆余曲折を経て発足したこの新町の首長として、そういう視点でとらえてもらうということはありがたいことでありますが、余りそのことにこだわり過ぎるとより旧町村意識を強くして、そして大きな壁をつくることになると私は思うわけです。
そういった中で、いつも町長が申しておられますように、新町が一体的に取り組む一体感の醸成、こういったものが急務である中では、この入札という入り口、その手前の段階で町内の業者を排除するという手法については、私は全くいかがなものかという思いを持っておるわけです。資格とかいろんな条件、クリアできる業者または参入意欲のある業者については、積極的に入札に参加できるように指名をして取り組んでいく、これが大事であろうと思います。
先日、十和の松下議員の方からも今回の合併によっていろんな住民負担が大きくなったと、そして住民にとって今まで受けよったサービスが受けれんなったと、何にもええことはないと、不満の声がたくさんあるということ、発言がありました。私もいろいろ思ってみますと、議会の中でも何回か聞いたことがあるわけですが、松葉川温泉の入浴料がちょっと安くなったと、そして火葬場の関係ですね、これはぐっと安くなってると、ほかにはこれこそが合併効果というものが、住民に説明できるものが思い浮かばんわけですよ。そういう中で、一つの町として取り組むべきところはきちんと取り組んでいってほしいと、そういうことで町内の一つの町の業者が平等に参入できる機会、これを与えていくべきではないかと、これは新町としてあるべき姿、進めるべき道ではないかと思いますが、町長の見解をお聞きをしたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 合併に伴う経過措置として一定地域性というものも考慮して取り組んできたというのがこれまでの経過でございますが、物によりましては、例えば設備工事等については、そういうその地域だけで指名に値する業者の数もいないということで、そういう垣根といいますか、取っ払って町内一円でやってきたという経過はありますが、主な公共事業である土木工事等については、これまでそういう地域性を一定重んじてきたというのが実態でございます。
問者おっしゃるように、公共事業等が減少する中で市場原理に基づいた対応をしていくということが必要でもございますので、今後におきましては指名基準の見直し、例えばある一定規模の工事については町内業者一円を対象とした公募制を採用する等々の方法をとるなど、入札契約に関しましてはより透明性の高い対応措置を講じていきたいというふうに思っております。
○議長（弘瀬則彦君） １７番秋田昇君。
○１７番（秋田 昇君） 一定指名基準の見直しであるとか公募何言いました。
（町長前田哲生君「公募制、公募を用いる」と呼ぶ）
公募制の導入、そういったものを含めて検討していきたいということでありますが、今は国内はもとより世界的規模で、その国々を代表するような大手の企業でさえも生き残りをかけて吸収合戦あるいはライバル同士の企業統合、こういったものが進められておるわけですよね。そういった中で、四万十町においてもそれぞれの地域の小さな業者までが、これまでのように肩を並べて成り立っていくと、こういったことは一昔前までの状態ながですよ。それで、現在の状況から見ると業界再編ということも、みずからが取り組んでいかなければならん、こういう時期に来ておると思うがですよ。そういった中で、ぜひとも町長の今の考え方が実行されるように私は望んでおきたいと思うところであります。
そこで、臨時議会の質疑の中で、田邊哲夫議員の質疑であったと思いますが、その中でこの点にも少し触れられて町長答弁が当面間の措置というようなお考えを示されたと記憶しておるところでありますけれども、この町長答弁に対して質問者の方は、町長の言う当面間ということは、恐らく今任期中４年間を指すのじゃないかというやりとりがあったように記憶をしております。それで、先ほどの答弁とあわせて、そのあたりの整合性も含めてもう少し見えやすい形で答弁いただければありがたいところですが、いかがでしょうか。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 当面の範囲ということでありますが、私の任期４年ということ、そういう長いスパンというのは考えておりません。この問題、大変業界に与える影響も大きいと思いますんで、一定その業界との話し合いというものも必要ではあろうかというふうに思いますけれども、その辺精力的に調整もしながら来年度にはそれが実施できるように取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（弘瀬則彦君） １７番秋田昇君。
○１７番（秋田 昇君） 非常に突っ込んだご答弁いただいて、いろいろ調整しなければならんということで、できれば来年度実施できる方向でということで、当然業界等のいろんな問題もあろうかと思います。ぜひ実現されることを見守っていきたいと思います。
そこで、先ほど指名基準の見直しとか公募制の導入とかについて触れておられたところですが、私も単純に考える中で、それぞれの地域において災害工事とかいろいろあるわけですよ。これに関しては、災害工事は５，０００万円超えるというのは余りないと思うがですよ。そういったものについては、それぞれの地域に配慮されても結構だと思うがです。それで、議会議決を必要とする５，０００万円以上、こういったものについては、ひとつさび分けをして対応していかれてもいいんではないかと思いますが、その点については町長いかがでしょう。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 先ほど一定の基準を設けてというお話を申し上げたところですが、問者お話しのように、災害については大小ありますけれども、これはまさにその地域に最もかかわりの深い工事でありますから、基本的に地元業者の育成ということも視野に入れながら、そういうものはやはりその地域でやっておる業者を優先さすとかということも必要であろうというふうに思います。したがいまして、事業費用をどの程度のレベルに線引きをするかという問題、これもこれから検討はしていかんといかんと思いますが、やはり一定規模以上の事業ということを一つの目安にしながら、そういう全町的な方式の導入ということを検討してまいりたいというふうに思ってます。
○議長（弘瀬則彦君） １７番秋田昇君。
○１７番（秋田 昇君） 非常にわかりやすい形で意向を示していただきましたので、当面見守っていくことにしたいと思います。
私、この土木関係について全く素人でございまして、業者のことも全くわかりません。ただ、一般住民の目線で伺っておりますので、そこはひとつ誤解のないようにお願いしたいと思います。
次に、予定価格の公表ということで、お尋ねをしたいと思いますが、この予定価格の事前公表に関しては、先般新聞でも若干取り上げられておりましたけれども、国の事業については会計法の関係で禁じられているんだと言われております。２００５年１０月の時点でその新聞を見てみますと、４１都道府県また全地方自治体の半数以上でこの事前公表制を取り入れているんだという記事が載っておりました。これは、一にも二にも談合とかいろいろ不正入札が相次いだ、これに対応する一つの手段として取り入れられたようでありますけれども、県内においても、ひょっと間違っておったらいかん、訂正を願いたいがですが、以前旧物部村じゃなかったですかね、何か業者ぐるみの大変大きな談合問題が発覚して、地元業者すべてが指名停止とかというような処分を受けたということで非常に大きな混乱を来したと、そういう記憶が私の中にもあるわけですけれども、これはこれとして、その８月３０日の臨時議会で提案された４件、いま一度振り返ってみましたら、その中の１件については予定価格に対して落札率がたしか９８．数％じゃなかったかなあと思います。そして、残りの３件はいずれも９９．数％ということで限りなくその予定価格の１００％に近い落札の実態というものに、この議場内も一瞬大きなどよめきが起こったことが頭に残っておるわけです。
そこで、一つの対応策として、これがどうこう言うものじゃありませんが、今後の対応策の一つとして単純に一番わかりやすい例として話させていただきますと、仮に予定価格１億円の事業を発注するとしますわね。それを事前公表で臨んだとするならば、入札に参加する業者はもうすべてが１億円以下の金額によっての入札になるわけですよね。仮にこれが予定価格の９５％で落札されたとしたら、予定価格の範囲で消費税までも賄えると、こういうことにもなってくると思うがですよ。そういった中で入札が行われたら、その競争入札という透明性、これはもうしっかり確保できると考えるわけですよ。そういう単純な思いではありますけれども、今全国的な動き、こういうところも見たときに、今こういったものを取り入れていく一番いい機会、時期ではないかなと思いますが、これは町長のひとつ政治姿勢、政治的判断、これで対応できるものであろうと思いますが、町長いかがお考えでしょうか。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） ご質問の件に関しましては、さきの臨時議会でも私の考え方は申し上げさせていただいたところですが、その前に現状はどうかということで申し上げますと、予定価格の公表につきましては、入札の事前、事後を問わず国の定めた公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針、これに基づきまして公表することを努力するものとされておるところでございまして、本町におきましては、事後においてその公表を行っておる、これが今までの実態でございます。
ご質問もございましたが、全地方自治体の半数以上が予定価格の事前公表制を導入しているということでございますが、平成１７年１０月に公正取引委員会から公表されました資料によりますと、ほぼすべての団体において公表を行っておりまして、公表の時期につきましては、お話しのように全体の４分の３が入札の前となっておるようでございます。先ほども申し上げましたように、旧３町村におきましては事後公表にとどめておりましたけれども、前回の臨時議会でも申し上げましたように、入札前の予定価格公表をすると、年内にもその方向に改めていきたいというふうに思っております。ただ、すべての工事についてやる必要もないのではないかなというふうにも思っておりまして、今そこら辺の基準づくりを事務当局にも指示をしておりますけれども、年内の早い時期に実施をするという考え方で対処してまいりたいと思っております。
○議長（弘瀬則彦君） １７番秋田昇君。
○１７番（秋田 昇君） 非常に予想外の年内に実施をということで、私も驚いておるところですが。そこで、町長も自分の考え方もこれまで述べてきたということでありましたが、私の聞き違いであったら訂正をしていただきたいと思いますが、８月の臨時議会の中で質疑を通じて、その９８．、９９．数％云々のやりとりの中で、この５，０００万円を超える議会にかける必要のある事業については、公表制度も視野に入れてというような意味合いの発言があったと思います。それで、今議会冒頭の十和道の駅の質疑に関しては、特例債事業等大型事業については予定価格の公表もというような意味合いの発言があったと思います。
それらを総合してみますと、今町長がすべてをそういう対応ということじゃなくて、そこらの一定さび分けというか、そういうことをして臨みたいということでつながったような思いはあるわけですが、できれば年内にも実施をしていくということで進みたいということでありますが。先ほどと同じくここらも５，０００万円以下の分をどうするのか、あるいは５，０００万円以上の分をどうするのか、あるいはこれから出てくる特例債事業とか大型事業についてどうしていくのか。一定そこらはやはり早目にきちんとした方法というものを定めて取り組んでいくべきと思うところですが、まだそこまでの整理はできておりませんか。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 予定価格事前公表のガイドラインをどこにするかというお話でございますが、そこはまだ具体的に方向性は決めてないところでございまして、その基準づくり等も含めて目下事務当局に指示をしているとこでございまして、先ほども申し上げましたように、できるだけ早い時期に、年内に実施に移していきたいというふうに思っております。
なお、その大半のところで事前公表はやっておりますが、結果としていろいろそれなりのまた新たな事前公表することに伴う課題というのもあるやに聞いております。ですから、そういった先例も十分調査をしながら、当面は試行的にやってみるという形になるのではないかなというふうには思っておりますが、いずれにしましてもどういう事業なり事業費をどの程度に設定をしてやるのか、それは暫時詰めまして取り組みをしていきたいというふうに思っております。
○議長（弘瀬則彦君） 甲把助役。
○助役（甲把英一君） ただいま秋田議員さんから質問のありました８月の臨時議会のときの公表の話でございますけども、私の記憶では議員さんから広報等を通じて入札の結果を広く住民に知らす考えはないかと、例えば大正町では議会だよりを通じて議会に議案としてかかった５，０００万円以上の入札結果、工事状況については、議会だよりで町民にお知らせしておるがというふうな趣旨のご質問があって、そういう点については前向きに検討していきたいというふうな町長の方からの答弁を申し上げておったというふうに思っております。
今回のは予定価格の事前公表、公表というのは厳密にいえば広く一般に知らしめることなんですけれども、公開といいますか、そういう形になろうかと思っておりますので、８月議会で答弁したとはまた違う次元の話ではないかというふうに考えております。そのようにご理解いただけたらと思っております。
○議長（弘瀬則彦君） １７番秋田昇君。
○１７番（秋田 昇君） 臨時議会の関係で私がお尋ねしたことは、私の聞き違いの分があったようでありますので、ただいま助役の方から改めて説明をしていただいたように受けとめをさせていただきますので、訂正をさせていただきたいと思います。
この入札とかに関係して余り一般質問等で聞く機会がありませんので、もう一点だけ聞いておきたいがですが。この資料何も持っておりません、記憶の中で伺っておきたいがですが。国土交通省なんかにおいては、総合評価方式という入札を取り入れておるようです。その中身を見てみますと、業者の技術力でありますとか、会社の実績とかいろんなものが点数制で評価をされて、落札価格にそういったものが加味をされて、結局落札価格が２番手、３番手であったとしても、その評価によって落札できる可能性がある。現にこの四万十町においてもそういう実績といいますか、そういったものを承知をしておるわけですが、そういったことについては特に、町長、そこまでというお考えは持っておりませんか。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） お答えを申し上げます。
当町の入札に際しましても、点数制というのは採用しておるところでございまして、工事高によって、例えば１億円以上であれば、これは業者のランクとして点数制によってＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとあるわけですから、１億円以上はＡの業者のみの指名、そうなってきますと町内には、実はＡの業者っていうのは数少ないということで、前回も町外業者を含めてのジョイント制を採用したわけですが、いずれにしてもそういうランク制に基づいて、いま一つは事業高とにらみ合わせて指名業者を選定をする。それでもって同じ土俵に上がってもらって競争入札をやるというシステムを導入しております。
ただ、私の理解が十分でなかったかもわかりませんが、その国土交通省のやってる方式、例えばさらに入札後の結果を見ながら最低価格でなくってもというふうなニュアンスに受けとられましたけれども、我々としては同じ土俵に上がるまでは、とにかくそういう業者のランク制をとりますが、入札後において業者を決めるのはあくまでも最低の札を入れた業者ということでやっておるところでございます。
○議長（弘瀬則彦君） １７番秋田昇君。
○１７番（秋田 昇君） 今の町長の答弁を聞いてますと、入札での段階でのランクとか、そういうもので業者を選定すると、そういうことについては取り入れておると、総合評価の結果によって落札業者を決定をすると、そういったことについては取り入れてないということですね。それ関係が、私、家の方に資料ありますんで、またお見せをしたいと思います。その点についてはわかりました。
（「休憩、休憩」と呼ぶ者あり）
議長、この点について終わって、後、教育行政の方に入りたいがですが、１２時から２０分ぐらいまでが時間ですが、２０分は要らないにしても１０分ぐらいは欲しいところですが。
○議長（弘瀬則彦君） １２時１０分です。
○１７番（秋田 昇君） 午後に回していただくのか。
○議長（弘瀬則彦君） それでは、皆さんにお諮りします。
秋田議員さんから午後へ回してというお話もありましたが。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘瀬則彦君） それでは、教育関係につきましては午後質問していただくようにしまして、今から１時まで昼食のため休憩します。
午前１１時４７分 休憩
午後 １時０２分 再開
○議長（弘瀬則彦君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
１７番秋田昇君の一般質問を続けます。
○１７番（秋田 昇君） 途中で中座しまして、疲れぎみになっておりますが、ねじを巻き直して質問させていただきたいと思います。
議長、今の助役の発言時間、他分ロスタイムに繰り入れてもらえるかなと思っておりますが、私の持ち時間の宣告をお願いしたいと思いますが。
○議長（弘瀬則彦君） １時３２分までです。
○１７番（秋田 昇君） はい、わかりました。
それでは、気を取り直して、教育行政についての通告をいたしておりますので、優しくお尋ねしてみたいと思います。
土佐の教育改革に関連してでありますが、今子供たちを取り巻く環境が大きくさま変わりをして、悲惨な事件に巻き込まれるケースや凶悪な事件を引き起こしたり、我々の想像を絶する事態が連日ニュースで取り上げられておりまして、何ともやりきれない思いであります。高知県では、１０年前より土佐の教育改革という非常にわかったようなわからないような意味合いも込められておりますけれども、大きな旗を掲げてさまざまな取り組みがなされ、先般改革の１０年ということで第１段階での取りまとめがなされて、その総括的なものが教育委員会で発表されたということで、高知新聞にも掲示をされておりました。こういった記事であります。
これによりますと、全般的には教職員や保護者の教育に対する意識が高まり、問題解決への展望は見えていると、このように評されておりますけれども、中身を見てみますと、我々にとっても身近な問題であるいじめや不登校も際立った改善に至っておらず、重い課題が残されていると指摘をし、また学力の二極化、あるいは中学での学力低下や高校中退者が全国平均を上回っている、こういった実態。また、解説の中では教師の仕事がふえたというようなことで、この改革そのものを否定的に見る教職員が早くいたと、こういったことも指摘をされておるわけですが、こういった実態に私も驚くと同時に、改めて大きな課題が浮き彫りになってきたというとらえ方をしております。また、この総括については、児童・生徒とか保護者へのアンケートも実施をして、その結果も踏まえた総括ということになっておるようで、相当重みのある総括と私は受けとめております。今なおこの後の対応ということで未来何とかというようなことで、まだ協議が随分続けられており、最終的に冊子のまとめられて報告されるのは、まだまだ先のことになろうかと思うわけですが。
そういった中で、本町としてもこの教育改革という名のもとに開かれた学校づくりとか中高連携教育、こういったさまざまな取り組みがなされてきたところであります。この大いなる成果を期待するところでありますけれども、現在の段階でその取り組みの成果あるいは課題、こういったものについて教育委員会として、これまでは旧十和村、旧大正町、旧窪川町ということで、それぞれの町村で対応されてきたことでありますけれども、新町四万十町となった現在どのようにそこを取りまとめておられるのか。もし取りまとめておられましたら、その点についてまず伺いたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 長谷部教育次長。
○教育次長（長谷部文男君） お答えしたいと思います。
この土佐の教育改革につきましては、高知県の教育を考える会が発端となりまして、そこでいろいろ高知県の教育の方向をそこで検討しまして、県の方へ答申をされたところでございます。それを受けて高知県の教育委員会で、土佐の教育改革という形で発表しまして以来１０年間、途中で５年、それで１回中間で検証、総括を行いまして、あと後期５年ということで本年度が最終年度と、総括が答申になって、先ほど議員さんがおっしゃられたとおり、今県の方でそういう総括が行われ、この教育改革１０年間を２１世紀へつなげる会というとこでまた論議をしまして、次の高知県のあるべき人の教育の目標、方針を定めようとしたとこでやっておるところでございます。
今議員さんもおっしゃいましたように、四万十町になりましてそれぞれ、窪川、大正、十和、それぞれの町村でこの土佐の教育改革の県の方針を受けまして、それぞれの教育委員会で教育方法、目標を立てて取り組んできております。そういった中で、本来は四万十町の教育委員会として早目に総括をせないかんとこですが、まだ具体的な委員会での総括というとこまでは至ってはないとこでございますが、今の段階でわかる範囲内としまして、成果といたしましては、この土佐の教育改革が進められて、この１０年の間に教員の意識が変わってきたということは一定、その昔からいいますと先生につきましても一定その自覚に基づきまして、そういった形で教員の意識の改革も変わってきたんではないだろうか。それにより校内研究、校内研修が盛んに進められるようになりまして、いわゆる児童・生徒にわかる授業、楽しいわかる授業、そういったことへの授業工夫改善、そういったものに向けてのそういった授業改善、そして教員の資質、指導力の向上、そういったものが一定出てきたんではなかろうかというとこで、今の段階ではそういうふうに感じております。
それから、学力の指標となっておりますＣＲＴ、到達度、今この時点でどれくらいのとこまでレベルが上がってるかという到達度、ＣＲＴという試験でそういう判定をしておりますが、そういった中で一定そういった学力についても基礎的なとこがちょっと上がってきてるというなにも感じられておるとこでございます。
そしてまた、小小連携いわゆる小規模同士の小学校同士が連携し合って授業をすると、お互いのそういうコミュニケーションをとって小規模校だけじゃなしに一定その人数の中で人と切磋琢磨といいますか、そういう集団の中で生活をするというような形で小小連携、それから大正、十和の方で四万十高校と中学校で行われております中高一貫教育と、そういったような形も進んできておるとこでございます。
そして、今回の教育改革の目標であります開かれた学校づくり、地域と学校とが一体となった教育の推進という段階で、各学校に開かれた推進委員会っていうのも設けまして、それぞれの学校でその学校独自でその地域と一体となった教育を進められてき、そしてややもすると学校が閉鎖的であったというような形も言われておりましたけど、どんどん学校の方からお便りとか、学校通信、そういった形、いろんな形で学校の情報も一定地域の中へも出していて、そこで一定地域の中で学校との距離が近づいたというとこがあろうかと思います。
また一方、課題としましては、まだまだ学校によるそれぞれの温度差、それから先生方による温度差、そういったものもまだまだあるんではなかろかと、そういったようなとこを今感じておるとこでございます。
○議長（弘瀬則彦君） １７番秋田昇君。
○１７番（秋田 昇君） 今次長の方から答弁いただいて、一定その評価できる部分、まだ課題というようなものも見えているが、四万十町としての取りまとめができていないということですね。正式に取りまとめをされた暁には公表されて、これが今後へ向けて取り組みの中で非常に重要な資料になると思いますんで、ぜひともそういう思いを持って取りまとめをしていただいて、またの機会があるかないかわかりませんが、もしあったとしたら改めてお伺いするようにしたいと思います。できれば、この件、冒頭の答弁については、私教育長の方からいただけるものと思っておりましたけれども、その点少し残念であります。
それでは、この中にも関連しておりますけれども、これまでそれぞれの町村においても非常に重い課題であったと私はとらえておりますけれども、特に身近な問題、いじめあるいは不登校、この件について際立った改善に至っておらず、重い課題が残されていると、これ指摘されておるところでありますけれども、現在の四万十町としてこういった点について、特に心配する状況にはないのかどうか。もしあるとするならば、構わない範囲で簡潔にその実態と対応等についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 水間教育長。
○教育長（水間淳一君） 今議員さんの質問の中のいじめ、不登校についてでございます。
いじめにつきましては、小学校につきましては児童個々のトラブルはあると思います。がしかし、それがいじめと断定できるか、いじめというふうに見れるかということは、ちょっとわからないと、わかりにくいということでございます。子供同士のことでありますのでいろいろの小さなトラブル、けんかとかいろいろとトラブルはあると思います。
そして、不登校の問題ですが、小学校につきましては四万十町全体で４名が不登校ではありませんが、不登校傾向が見られる、不登校になる心配があります。不登校にならないかもわかりませんが、心配するとこがあります。そして、中学校につきましては３名が別室登校といいますか、教室で一緒に授業を受けられない、別の教室で指導を受けておるという子供が３名、そして不登校傾向、先ほども申しました不登校傾向、不登校の心配があるという生徒が現在は１１名ぐらいが心配をしております。
（１７番秋田 昇君「対応は」と呼ぶ）
対応は、これは学校の校長、教頭を初め主任のみならず学校全体としてケアに当たっておると、そしてスクールカウンセリングなんかを受けまして、全体的な、総合的なケアを図っておるというとこでございます。
○議長（弘瀬則彦君） １７番秋田昇君。
○１７番（秋田 昇君） 今教育長の方から答弁をいただいて、不登校と断定はできないまでも傾向が見られるということで、小学校で４名、中学校１１名、それから中学校で別室登校が３名という報告を受けたところです。それで、対応については学校全体での対応ということで、これは当然そういった形になるかなというとらえ方をしたところですけれども、長期不登校の実態というものについては、報告がありませんのでないものと判断をするわけですが。ひとつ対応を間違えば長期不登校に陥る、これは当然あるわけで慎重に対応していただきたいところですが。この不登校の関係等については非常に、先ほども申し上げたように、対応の非常に難しい問題、これが明らかな原因だと特定をすることもなかなかできない微妙なところもあるわけです。そういったことで短時間の中で議論を尽くせるものではありません。そういったことで、余りこの点に関して細かなことを聞いても仕方がないので、またこれは場を改めてお尋ねをする機会を持ちたいと思っておりますが。
対応という点で、二、三、私なりの例を挙げて、こういった場合にはどういう対応がなされているかということをお尋ねをしておきたいと思います。
高校の場合には年度別の、例えば出席日数が足らない、それから授業単位が足らない、こういった場合には当然留年とか中には卒業延期措置、こういったものもあるかのようにも聞くわけですが、私どもの当時にはありましたが。義務教育の場合に年間を通じてほとんど出席のない児童に対して進級とか卒業、こういった対応といいますか、措置といいますか、これはどのようにとられておりますか。確認の意味も含めてお尋ねをしておきます。
○議長（弘瀬則彦君） 長谷部教育次長。
○教育次長（長谷部文男君） お答えしたいと思います。
義務教育課程について、いわゆる高校とかそういったような形での単位制とかそういった授業時数の確保とか、そういったようなそこの細かい、そこまではございません。一定今までも全欠というまではいきませんが、一定長期の休んでおる児童・生徒も今までかつてはおります。その中でも学校の方から担任の先生が家庭訪問をして、その日のプリントを持っていったり、配ったりとか、いろんな形でのそういった学力保障とか、それらも含めていろんな形のケアもして、そういう形でやっておるということもありまして、今の段階でそういう長期に休んだということで、最近ではそういう留年措置をしたという学校の報告は受けてはおりません。
○議長（弘瀬則彦君） １７番秋田昇君。
○１７番（秋田 昇君） 学校側で家庭訪問的な対応とか随分骨を折られて、そういう措置といいますか、対応して進級をさせ、卒業させているということですね。そこで、お聞きをしたいわけですが、卒業させている場合は、卒業証書については発行されておりますか。
○議長（弘瀬則彦君） 長谷部教育次長。
○教育次長（長谷部文男君） お答えしたいと思いますが、具体的に卒業証書を出しておるかどうかというとこの確認まではとってないですが、一応そういう形で卒業という形で学校で進級という形になれば、当然卒業証書を渡して、そういう形で出すのが本来じゃなかろうかなというふうに思うとこでございます。
○議長（弘瀬則彦君） １７番秋田昇君。
○１７番（秋田 昇君） 当然卒業させるということになれば、そうされるのが当然だと思います。それは恐らく県の教育委員会としても統一された措置と受けとめてよろしゅうございますか。
○議長（弘瀬則彦君） 水間教育長。
○教育長（水間淳一君） 今の具体的なことが、県の教育委員会としてから統一的な扱いかどうかということ、ちょっと確認はしておりませんが、県の中部教育事務所に確認したところ、今までに不登校によって卒業をさせてない、卒業ができてない子供は今までいないということです。
（１７番秋田 昇君「証書」と呼ぶ）
証書については確認は、渡したかどうかということの確認はしておりませんが、後日確認をしてまいりたいと思います。うちの教育研究所の中の先生にも聞きましたが、不登校によって卒業をさせない、卒業ができないということは、今まではかつてないということを言っております。
（１７番秋田 昇君「はい、わかりました」と呼ぶ）
○議長（弘瀬則彦君） １７番秋田昇君。
○１７番（秋田 昇君） ということで確認をさせていただきました。
そこで、１点お尋ねをしたいのですが、１３年か１４年前になります。この時点で長期にわたっての不登校の子供がいた。１３、４年前というたらすぐ手前のことなんですよね。そのときに現職の校長、いろいろ学校と対応を含めて相談をしていく中で、現職の校長からこのまま学校に来れない場合は卒業証書を出すことはできませんよと断言をされた親子の例があります。これは実例です。今の答弁から聞くと、本来あり得ない対応であろうと思うわけですよ。これが、その当時学校単位であるいは教育事務所単位でこういう措置がとられていたのかどうか、私は承知しておりません。多分教育関係者もこの事実は、恐らく知らんと思います。これがもしそういう対応がなされてない中で、こういう知識不足といいますか、安易な発言に至っていたとしたら、これは一生懸命何とかして克服しなければならん親、子供、家族、そういった人にとっては頭から打ちひしがれるような思いをすることは当然であろうと思います。実際にこういう事例があっておりますが、この件に関して教育長または教育委員長としては、教育委員長も十和で長らくこういう職責にあって非常に体験積まれた方ですが、どのように思われますか。その点だけ伺いたい。
○議長（弘瀬則彦君） 水間教育長。
○教育長（水間淳一君） 今、現実にあった事例ということでお聞きをいたしましたが、私が中部教育事務所の所長さんに確認し、四万十町の教育研究所の先生方に確認したことは、今報告したとおりです。その中から考えまして、そういうことはあり得んと思いますが、現実にその先生が言ったということはあり得ると思います、そういう体験者がおりますので。それによりますと、その校長先生はかなりの認識不足といいますか、基本的な考え方ができてない、間違っておると、このように言わざるを得んと思います。なお、そういうことがあるのかないのか、先ほど申し上げましたように、今度は直接県の方へ、教育委員会の方へ問い合わせまして、また後日調べておきますので、よろしくお願いします。
○議長（弘瀬則彦君） 中岡教育委員長。
○教育委員長（中岡 全君） ただいまのご質問ですけども、旧、私の受け持った十和村ではそういう事例を耳にしたことはございませんでした。もし議員さんがおっしゃられるようなことが事実であるとするならば、事実であると思うんですけれども、それは学校の最高責任者としては対応が非常にまずいんじゃないかと、欠点ではないかと、非常に残念に思うところであります。なお、事実関係と、それから今どうなっておるかにつきましては、調査をさせていただきたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） １７番秋田昇君。
○１７番（秋田 昇君） それぞれのお考えをお聞きをしたわけですが、これは紛れもない事実であることを重ねて申し上げておきます。
そこで、今お答えをいただいたように非常に考え方の相違とかいろんな要素があるように思うわけですが、今後対応していく中で、こういった安易な一言が発せられるようなことでは、こら到底解決できる道を閉ざすことになってくると思いますんで、何かの教育行政の協議をする場の中で、私はこの問題を、十何年前を掘り起こして突き詰めてどうこうせよという考えは持っておりません。今後の対応としてこういうものを、過去にこういう事例があったんだよということをはっきり問題提起して、今後の対応に生かしていただきたい。そのことを申し上げておきます。
そして、もう一点だけ伺いたいところですが、これも一つの例で申しわけないがですが、今の形で卒業できるということですわね。その卒業された子供さんが仮に、これは架空の話ですよ、自宅で就職も進学もないままに生活をしておるとしますわね。今の社会が高学歴社会ということで、もし何かのきっかけでこのままじゃいかんということで目覚めて、例えば就職をしようとしても条件的に高卒程度とかということが言われたり、あるいは履歴書とかも必要になる場合あるわけですよね。それで、その子供さんにとってはそれが大きなコンプレックスになって、なお立ち直りにくいという要素も出てくると思うがですよ。そういう中にあって何かのきっかけでその子が立ち直り始めたと、こういうケースは実際に出てくると思うがですよ、今からね。そういうときに、もとの学校の先生に対して、例えばうんと心を開く先生がだれかおるかと思うがですよ。その先生に対していろいろ先々のことも仮に含めて相談したいというようなケースが往々にしてあると私は思っておりますんでね。そういった場合に直接の生徒でない卒業生に対して、こら当然授業とかクラブ活動とかいろんな学校運営に影響が出る場合はいかんがですが、そういった時間外の中でいろいろ相談に乗ってもらうとか、そういった対応については可能ですか。どのように教育委員会としてお考えですか。
○議長（弘瀬則彦君） 水間教育長。
○教育長（水間淳一君） 議員さん今おっしゃいましたように、そういう事例は今から先行ってくる可能性が十分にあると思います、県下的にも、全国的にも。そういうときに、まず起こった場合には、教育委員会の方にも保護者の方がひとつ相談をいただきまして、委員会の方からも、仮に四万十町でしたら四万十町の教育委員会から学校に対して、まず校長先生に対してこうこうですと、ひとつご協力をお願いしたいということでお願いをします。そうしますと、まず出身校の先生でありますので協力をしていただくと、そういう後のフォローもしていただけるものというふうに思っております。また、していただけるように教育委員会として話をせないかんと、このように思います。
○議長（弘瀬則彦君） １７番秋田昇君。
○１７番（秋田 昇君） ありがとうございました。
私もこういうケースが今から出てくる可能性が大いにあると思いますんで、ぜひ卒業したからもううちは関係ないということじゃなくて、心を開く先生、だれかおらなければきっかけがつくれんわけで、ぜひともそういう対応を心がけていただきたい。
ということで、一定、私お尋ねしたいことは終わったところですが、実は、私も子育て中、ちょうど教育長と同じ校下でありまして、非常につまずきながらの子育てでありました。本当に順風満帆な子育てはできておりませんでした。そういう自分も立場もありますんで、さまざまな状況の中で不慮にして不登校等になった子供たちが一人でも、一日でも早く立ち直るきっかけづくりができればと、こういう思いを持ってこの質問をさせていただいたところであります。無限の可能性を秘めた子供の人生を大きく左右する問題であって、可能な限りの努力をして、その子が将来大きく光り輝けるように、ぜひとも教育委員会の総力を挙げて取り組んでいただきたいと思っております。
残り時間がもう３分ぐらいになりました。最後に、通告の方には載せておりませんけれども、一言だけ申し上げておきたいと思いますが、先般、ご承知かと思いますけれども、仁淀高校、そして大栃高校の廃校が決定されました。非常に地元は早くからこういったことは言われておって、ある程度覚悟はされていたようですけれども、正直いよいよ来たかということで、町の大きな灯が消える。本当に大変な思いをされていると思います。本町の場合にも、早くからこの次の再編には四万十高校が含まれているんだよということを随分前から言われておりました。そういったことで地元としても早くから危機感を持ってさまざまな行政支援をしてきました。しかし、これも限界があると思います。しかし、地域の力だけではこれ対応仕切れるものではありません。やがて、そういうものが浮上してくる可能性、この四万十町に２つの高校を残せるかという心配も随分あるわけでね。それで、そういったことをしっかりと地元の行政としても受けとめていただいて、何かの方策、みんなで見出していきたい、いかなきゃならんという思いを持っておりますんで、そういったことを念頭に置いていただいて、これからもひとつご尽力、お力添えをいただきたい。そのことを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（弘瀬則彦君） １７番秋田昇君の一般質問を終わります。
１０分間休憩します。１時４０分まで。
午後１時３０分 休憩
午後１時４０分 再開
○議長（弘瀬則彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
３４番田邊哲夫君の一般質問を許可します。
田邊哲夫君。
○３４番（田邊哲夫君） それでは、通告に従って２問の質問をしたいと思いますが、３日目に入りまして、本当に執行部の皆さん、議員の皆さんお疲れさまです。ずっと聞いてまして、本当にそれぞれの地区の議員の質問が長期的視野に立った四万十町の展望とまた予算に伴う質問また財政に伴うもの、基幹産業また教育問題等非常に幅広い質問であって、私自身非常に参考になった、また勉強にもなったという思いを持ってます。
それでは、執行部の皆さんお待ちどうさまでした。ただいまよりモツゴ議員が質問をいたしますが、余り答弁でえさをまかれると食いつきますので、その点も十分ご配慮いただいて、質問に入りたいというふうに思ってます。特に１３日、初日の町長の行政報告をお聞きして、ちょうど私の質問通告の中身もかなり報告をされましたので、具体的に入らせていただきたいというふうに思ってますが。私あと、１２月の、あときょうと２回しか一般質問をする機会がないわけです。下元議員はこれが最後かなという思いも持ってるようですが、私は１２月でも言い足らんなという思いを持ってます。残念ながら１月には選挙になりますので、あと残された２回の質問をできるだけ町民の立場で頑張っていきたいというふうに思ってます。
それでは、早速最初の質問に入らせていただきますが、何へん原稿も何もない本当に執行部の方には迷惑をかけますが、意のあるところをお酌みいただきまして、質問をさせていただきます。
まず、行政報告の中でもありましたように、総合振興計画また財政計画、行革大綱、特例債事業計画などについてのスケジュールと考え方ということで通告をしております。その中で町長が報告で述べられました、まず行革の町長の行政報告に従って、お聞きしてみたいというふうに思ってます。
まず、行政改革の町長の報告で非常に気になる報告がされましたので、その点ひとつ行革の中身についてお伺いをしてみたいというふうに思ってます。それは、自治体においては民間にできることは民間にゆだねる、これは小泉さんが言われた言葉です。この意味するところは何なのかなという思いで報告を聞いておりました。確かにそういうことも、条例等の中では指定管理者制度などは民間でゆだねたわけですけれども、今後どういう民間にできることは民間にゆだねるということがどういうことがあるのかなと。じゃあどういうことは民間にはゆだねることができないのか。そこの線引きというものを町長自身がどのように今後考えて、民間にゆだねる取り組みをされようとされるのかなという思いでお聞きをいたしました。
次に、行革の今後の取り組みの中で、既に行革推進委員会も持たれたようです。町内外の８名の委員で構成をされたようです。特に気になったのが、会長、副会長ともに町外の委員が互選をされて、既に２回の委員会が持たれたと報告をされました。私が気になるのは町外の、ある面四万十町の実態を十分把握をされた会長、副会長なのかなと、そういう方が今後行財政改革をどう委員会の中で審議をされていかれるのかなという思いで町長の報告を聞いたわけですが、町内外のこの委員さんはどういう構成で成り立っているのか、その点についてもお聞きをしたいというふうに思ってます。
かなり質問しますので、順番で結構ですが、控えとってください。
それと、一応この行革については３月に取りまとめをするように報告が町長からありました。となると、私どもの任期が２月１０日ということになって、当然予算編成も恐らく近々取り組まなくてはならない時期にも来ると。そういったことを踏まえて、答申を踏まえて予算の最終決定をされるんだと私は認識をしてるわけですが、じゃあいつ議会に中間報告等、また最終的なものは当然３月に取りまとめするんでしょうから、任期中ではないなと。そうなると、私ども４１名の議員にいつごろある程度の報告をされていただけるのかなという思いを持ってますので、そこらあたりのお考えもお聞きをしたいというふうに思ってます。
それと、財政計画の問題ですが、当然今年度の予算を見てみますと、財政計画が法定協議会で発表された財政計画と私は見方、見解の違いと言われるかもしれませんが、私自身は大幅に狂ってきた財政計画であったと。ゆえに新たな財政シミュレーションも、この行革の委員会にも資料を提出したということのようでありますが、当然この委員会の中で、今後恐らくスパンは１０年ではないかなというように思ってますが、そういう財政計画も３月にはまとめられるのかなあと。そこら辺の手続は私はわかりませんので、お聞かせを願いたいということです。
それと、行革大綱というのは言葉では理解するわけですが、これは町長は行財政改革大綱ということと実施計画ということを諮問してるようですが、財政改革はわかるわけですが、行政改革についてもう少し、大綱というものがどういう大綱の思いなのか、町長のお考えもお聞きしたいなあと思ってます。
特に、今度私が聞かなきゃならんのが、特例債の事業です。はや１８年度の９月の補正予算の中でも北幡分遣所の建設の予算の中で、特例債を適用する事業が盛り込まれてきました。また、既に６月議会からの一般質問、また今議会での一般質問の中にも、給食センターの件についても恐らく特例債事業を適用しての事業になるんではないかなという私の考えもあるわけですが、そうなると、何かなし崩し的に特例債が使われようとしていると。しかし、特例債事業についてはここでつくりました新しい町四万十町の１１章の中でもいろいろと書いてますが、しかし実施については議会にもそれなりの話があって、実施をしていくと私は認識をしてましたが、９月の補正についても２億２，０００万円の分遣所の建設、まただんだん出てます給食センターも２０年には建築したいという話が、もう既に決定されたかのように話が出てます。基本的には、特例債は４５億円を基本として事業を計画するんだということは法定協で決まっておりました。そうなってくると、少しずつ特例債を使っていくと。しかし、残された大きな事業については、今後庁内でそれぞれプロジェクトチームをつくって今から考えていくんだという話のようです。
となると、いわゆる事業費が小さいのはそれぞれ予算にぽっと計上していくというお考えなのか、それとも大きな事業については議会とも十分協議をした上で事業実施をしていこうというお考えなのか、わかりませんので、その点について聞いとかならんなというように思ってます。
私は大正の地区の議員ですので、法定協議会の中でも大まかに、報告でもここにも書いてますように、ケーブルテレビの問題が大正地区ではいつも町民の要望として上がってきて、主要設備の整備の中でも書かれているわけです。となると、今後この大きな、まずＧＩＳっていうのはこの前企画課長が言われましたが、この１１章の公共的施設の適正配置と整備の中で、このＧＩＳという横文字が出てませんが、これはどういう具体的に整備事業、何かしらん説明を受けたんですが忘れましたので、もう少し１１章の中の、１１章といってもこの本の中私言ってますんで、どこにそれが盛り込まれたのかなと。公共交通対策プロジェクトチームというのも、この中での私はプロジェクトの意味がわからんがですが、ちょっとわかりません。多分地域情報システム整備プロジェクトチームの中で、防災ケーブルテレビがこのプロジェクトの中で位置づけをされてんじゃないかなというふうに思ってますが、そうなのかどうなのか聞いときたいなというように思ってます。
それで１回目の質問を終わって、いやもう一点済みません、総合振興計画が抜けてました。
まずは私が考えたのは、報告が、町長は行革が最初に来て、次に総合振興計画の取り組みの報告があったわけです。私だったらまず町の将来の、総合振興計画というのは、１０年の壮大な四万十町の計画を今から取り組むんだというふうに思ってますが、その中で行革があったりプロジェクトがあったり、特例債事業があったり、行政財政改革があったりという位置づけではないかなあというふうに思ってましたので、そのあたりは町長の、構想いいますか、そこら辺お示しを願って、１回目の質問を終わります。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 一気に大変たくさんのご質問をいただきまして、交通整理ができておりませんが、私の方から何点かご答弁を申し上げ、あと足らざるところは甲把助役なり担当課長の方から補足をさせていただきたいと思います。
まず最初に、その行革大綱の絡みで、民間にできることは民間にと、その心理はいかにということでございましたが、合併によるスケールメリットというものも最大限生かしつつ、なおかつ厳しい行財政関係の中で住民自治を担える活力のある自治体をつくり上げていくということのためには、一つにはやはりすべてを行政が抱え込むということではなしに、民間にできることは民間に移譲をしていく、役割を一定担っていただくということも大変重要なことだというふうに思っております。具体的には、既にもう指定管理者等々によりまして、業務なり施設管理の委託をしたケースもございますが、その他の分野においても、行政が直接やるよりも民間で役割を担っていただくことの方がより効果的な事業展開ができる分野というのも多々あるのではないかと。具体的に何をどう民間に委託をするなりということまでは今申し上げかねますけれども、今度の行革委員会の中でそういうものも洗い出しをしていただきたいというふうに、１つは思っておるところでございます。
それから、財政改革と行政改革との絡みというご質問があったかと思いますが、行政と財政というのは、これは密接不可分の関係にあるだろうというふうに思っております。行政改革という点では、事務事業の見直し等々に始まりまして、職員の定数管理とか、いろいろ多岐にわたる分野もありますが、それと財政との絡みというのを抜きにしては計画というのはできていかないというふうに考えるところでございまして、行政改革、財政改革を一体的な形で取り上げて、これからの自治体運営のしっかりとした基盤づくりを進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
それから、特例債事業についてなし崩し、見切り発車ではないかというご指摘がございましたが、例題に挙げられました高幡消防組合の分遣所の整備、これについては既に計画としては上げてはもちろんおりますが、実施に至るまでに、既に合併前に相当条件整備が整って進められてきた事業でございますし、また給食センターはまだこれから具体的な実施計画については詰めていくということではございますけれども、これは一定のもう方向性が定まっているもの、あるいは休止を要する事業についてはできるだけ早く実施に移すのが改善というふうな考え方で、予算化等も既にお願いをしておるところでございます。
ただ、問者おっしゃられますように、合併特例債事業の総枠との絡みもございまして、若干後先になるかもわかりませんけれども、特例債事業の総枠をどういう形で調整するか、それについては目下プロジェクトチーム等で検討を進めておるところではございますが、できるだけ早期に、特例債事業としての位置づけを明確にした上で計画的に対応していきたいというふうに思っております。
それから、総合振興計画に関して、行政報告で行財政改革と後先になっちょったがというお話がありましたが、総合振興計画というのは上位中の上位というか、基本中の基本の計画でありまして、その総合振興計画のもとに、もちろんおっしゃられるように行財政改革なり、あるいはその他のもろもろの計画というものが、順序としては立てられるべきというふう思っております。あくまでも総合振興計画が基本中の基本ということでございますが、そういう基本的考え方は持っておりますが、たまたま報告では後先になったということではありますが、特段他意はございません。
それと、本当は振興計画をまず策定して、それを受けてその他もろもろの計画というものもつくられるべきであろうと思いますが、合併直後さまざまな課題を抱える中で、今同時並行で計画づくりを進めざるを得ないという現状でございまして、その点はご理解をいただきたいというふうに思っておるところでございます。
その他、十分お答えになってるかどうかはわかりませんし、全部網羅したお答えではございませんが、あと足らざるところは補足説明をさせていただきたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 甲把助役。
○助役（甲把英一君） 私の控えでは８点の質問をいただいたわけでございますが、町長が幾つかお答えをいたしましたので、残りの部分と、これだけ補足をさせていただきたいという部分を、私行革と、それから総合振興計画、それから合併プロジェクト、３つの今推進本部を置いておりますが、私を本部長に、高瀬助役と教育長を副本部長にという形で作業を進めておりますので、本部長の立場でお答えをさせていただきたいと思います。
民間にできることは民間でということについては町長が申し上げました。どうしても行政でなければできないことは法定受託事務、国の方から法律に基づいて市町村でやらなければならない事務と、公権力の行使に当たる部分については、これはもうどうしても行政でなければ、公務員でなければいけない部分ですが、いわゆる自助、共助、公助の中の公助の部分ですね、この中には住民自身あるいは住民の組織、団体によって随分できるところがあるのではないかということでございますので、指定管理者制度、アウトソーシング、その他の方法で、簡素で効率的な役場にするためにさまざまな知恵を出していきたいというふうに思っております。
それから２番目に、この行革推進委員会の委員の構成と町外委員の委嘱のねらいという点についてのお尋ねがございました。
委員の総数は８人でございまして、町外の委員さんは、正・副会長にご就任いただいたお二人でございます。これまで私たちは行革大綱、その実施計画等を策定する場合には、窪川町の例で申し上げますと、事務方が１冊の計画書案と、大綱案というもんにまとめたものを審議会に諮問をいたしまして、これでいいでしょうかということでやっておりました。ともすれば、その審議会は隠れみのではないかとかといったような批判を受けた部分もございます。
今回のこの新町の最初の行革大綱につきましては、推進本部で、事務方で一つのまとめをやりながら、町内外の委員さんによって専門的、より大所高所、あるいは我々公務員では、役場の職員では気づかない、そういったこと等を踏まえて、あるいは高度な知見を踏まえてご提言をいただき、それらの提言を事務方でまとめる、本部でまとめる、大綱の中に反映をさせていきたいと、そういったやり方を今回採用することにいたしました。そういう点から……
（「３人」と呼ぶ者あり）
ごめんなさい、３人です。３人の町外のそれぞれの識見を有する方を委員としてお願いをいたしたところでございます。
それから、中間報告の時期でございますが、町長の行政報告では明確な時期はお示しはしておりませんが、問者言われるように、来年度の予算編成にも反映をさせていかなければなりませんし、最終的には大綱を取りまとめるためには議会の皆様方の意見を中間点のところに置いて、実際は中間よりももっと先行った段階になると思うんですけれども、十分お聞きをし、最終版へ反映させていくということは必要であろうかと思いますので、１２月議会あたりで議会の方にもお示しできるように、精力的に取り組んでまいりたいというふうに思います。
財政シミュレーションと計画につきましては、町長の方から申し上げました。行革大綱の位置づけについても申し上げましたので、そのようにご理解いただけたらと思うんですが、来月の４日に第４回目の推進委員会を開催することにいたしております。内部的な財政シミュレーションが一定まとまりましたのでそれをたたき台にして、本格的な議論を進めていきたいというふうに考えております。
それから、特例事業計画についても町長の方から答弁申し上げましたが、問者ご質問のように、なし崩し的に予算化して、全体像が見えずに部分的なところから使っていくということは私たちも避けなければならないのではないかと考えておりますし、合併特例債だけではなしに国の合併市町村補助金、それから県の元気なまちづくり交付金の合併に伴う特別の財源の使い方については、できるだけ早く全体像をまとめて議会の皆様にもお示しをしていきたいというふうに考えておるところでございます。
それから、ＧＩＳです。この計画書のＧＩＳはどこに載っとるかということでございますが、全体見たら多分出てきておるんじゃないかと思いますが、今回設置をいたしました６つのプロジェクトチームについては、１１章の公共施設の適正配置の分野だけではなしに、ソフトの部分も含めたプロジェクトチーム、必要なプロジェクトチームということで考えておるところでございます。ＧＩＳにつきましては過日企画課長が申し上げましたように、さまざまな行政分野で地図情報をベースにした事務を進めていくために、例えば税務課で扱ってる地図情報でありますとか、水道課であれば町内のどういうところにどういう水道管が入っておりますとか、町道がどういう形で走っておって、ここが災害を受けやすい箇所、ここを次には直さなければならない箇所、そういった行政のさまざまな情報を地図の上で把握をしているという、そういうシステムでございます。そういったところだと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） ３４番田邊哲夫君。
○３４番（田邊哲夫君） それぞれ答弁いただきました。自分自身何を質問したかわからん中で答弁いただきましたことにお礼を申し上げます。
それで、今答弁の中で私が気になったのは、それぞれ行革の委員会がつくられたり、総合振興計画審議会がつくられると。それが、今後それぞれ分野が違いますわね、行財政改革委員会でやる、総合振興計画でやる。だから言うたら、私は総合計画があった中で行革をどうする、さまざまなことが来るんではないかなと、私の認識ですよ。別個にやって、行革、行財政もやって、総合振興計画もやって、そこの整合性がどこでどうつながっていくのかなあと。何かそれぞれがやって、それぞれが答申を言い、それをどうまとめていくのかが非常にわからん、私自身は。だから振興計画が先にあって、その中で、計画の中で行財政改革をどう進めていくのかっていうのが、本来の筋立てではないかなと私は思いましたので、後先が逆じゃないかということを私は言ったところであります。
それを踏まえて聞きたいのは、今助役から答弁あったように、恐らく３月の来年度の当初予算で、特例債事業なんかについても恐らくのせたいものが、私自身あるのではないかなあと、私の思いです。そうなれば、恐らく私どもの任期の２月１０日までにもそこそこの報告ももらわなければ、私どもは２度の住民投票の中で、合併のときにこんなものをやってほしいというのは、先ほど言いましたように、町民あるわけですよ。それを何ら計画も私どもはわからん中で、はい、次の選挙になりますというのは、私自身は何かやるせない。そこそこの、特例債事業については新町ではこんな事業が実施にのせられるような執行部の考えがありそうなというところまで私どもは知っとかな、私自身はやめるわけにはいかんというか、２月１０日まで、どうしてもそこそこの報告は欲しいと。それを受けて私どももまたそれなりの考え方もありますんで、そういった意味で、私は何としても１２月の議会までにはそこそこの計画をいただかなけりゃ納得ができんという私の思いです。そういった意味でお聞きをしたわけです。
特に、特例債事業について入りたいと思うわけですが、その点、さっきの振興計画と行革の委員会のこの……。
あっ、それ先行きましょう。時間、３回じゃないですね、質疑が３回じゃ思うて、気になってました。
○議長（弘瀬則彦君） 甲把助役。
○助役（甲把英一君） １時間という制限時間の中だったら何回でもいいですから、できるだけ分散して聞いていただいた方が答えやすいと思います。
（３４番田邊哲夫君「そうですね」と呼ぶ）
町長答弁申し上げました。基本の基本は総合振興計画でございますので、まずそれがあらかた、少なくともあらかたまとまった段階で、それらに財政的な裏づけをもたらす財政シミュレーションなり財政計画を立てるというのが本来の形でございますが、もう今は、今回の場合はそういう時間的なゆとりがありませんので、同時並行的に進めさせていただいとる。ただ、整合性の問題があります。これはきちっととっていかなければなりません。その具体的な方法でございますが、１つは両方の推進本部をつくっておりますが、推進本部のメンバーはすべて課長でございまして、そこでの一つの調整が可能ということでございます。
それから、場合によっては総合計画審議会と、それから行革推進委員会との合同会議を開くなりして、課題の共有化といいますか、あるいは今後の窪川町のあるべき姿の共有化、そういったものを図っていくということも、これまた必要かというふうに考えております。
３つ目は、具体的にですけども、そういった関連性、それから整合性が大事でございますので、実は総合振興計画をお願いをいたしておりますくろしお地域研究所の所長に行革推進委員会の会長をお願いをするということで、あるいはそのくろしお地域研究所はこれもお手伝いをいただいたと、新町まちづくり計画もお手伝いいただいたということでございますので、そういったところで一貫性は確保しながら、なお合併後の諸条件を生かした視点も取り入れてやっていきたいということで進めておるところでございます。それ以外にまた何かいいお知恵があればお聞かせいただいたらというふうに思っております。よろしくお願いします。
○議長（弘瀬則彦君） ３４番田邊哲夫君。
○３４番（田邊哲夫君） 助役から答弁いただきました。
今助役が言われましたように、これを作成したのが「くろしお」ながですね。だから私が不思議に思うのは、あくまでも地域に入り、くろしお研究所の職員が、立派なものが作成されたと私は思ってました。たしかどっかの予算で、また別に組みませんでしたかね、これ。立派な、私は本当に地域の実情に合わせた、ある面では立派な、これも４００万円、幾らでしたかね、４００万円かぐらい、法定協で委託したがですよ、お金何百万円かけてつくってもらったがです。だから、何ゆえにまた職員２人１組の体制で、１００組つくるんですよ、それで５００人ですよ。１組５人ですよ、私に言わしゃ。そんな１００組の体制をつくって５，０００人というんだったらいいけど、たかだか５００人の聞き取り調査、何を考えちょんかなと私は思ってます。それよりもこれをベースにして、私は、先ほど助役がいい答弁されたと思うのは、課長がほとんど入るながでしょ、このプロジェクトの中に、もうほとんどかどうか私知りませんが。それも私は大事だと。それぞれ今日、さっき数えたんが三十数人おるがですよ、執行部の席に。本当に３日間答弁もできずというか、しなくてというかわかりませんが、おるわけですよ、私が言いたいのは。だから本当に３日間、今議員それぞれ各分野にわたって行政の質問したわけでしょ。本当に皆さんがそれを真剣に、今後のこういった計画の中でどう町民の声と議員の声を生かすかというんが、私は大事な責務だと、前も言いましたけれども、思うわけです。
だから、このプロジェクトチームの中でも自分の分野だけに入るのかなあと。例えば庁舎じゃったら、例えば建設課が入ったりというのかなと、給食センターというたら教育委員会だけかなあと。それぞれ三十数名が聞いてるわけですよ。だからこの給食センターも、みんなが同一の認識ながですよ。だれが入っても私はいいと思うがですよ。
だから、そういう認識で皆さんも聞いてほしいし、私も同僚議員の質問を、時々こっくりしますけれども、一生懸命聞いてるつもりです。だから、そういう私は中身であれば大賛成です、プロジェクトが。そういう私は編成にしていただいて、自分の課を越えて、それぞれ皆さん考え持っちょると思うがですよ。私だったらこうしたい、私だったらこうするにゃあという考え、恐らくそれぞれ聞いておっても、私が質問しても、あんな質問せんでもねということがあると思うがですよ。だからそういう、立派な幹部ですので、そういうチームをつくって、立派な事業にのせていただければ、恐らく同僚議員も、本当に苦労した計画ならば、私は認めてくれるんではないかなというふうに思っていますので、特にプロジェクトチームについては課長の皆さん、本当に町民のためを思うて一生懸命頑張ってください。何か変なことになりましたけれども、そういう内容で私はあってほしいし、私の見解が間違ってれば答弁いただけたらありがたいというふうに、２点たしか質問したと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 甲把助役。
○助役（甲把英一君） お答えをいたしたいと思いますが、問者おっしゃる意味はよくわかります。そのように私たちも頑張っていきたいというふうに思いますが、ただ２人、いや５人１組のチームを組んで住民の方に面接したい、ヒアリングをしたい、聞き取りしたいということでございますが、単にこれは行政ニーズを知るということではなしに、そのことによって必ず職員の中に意識改革が生まれるのではないかといったようなこともあわせて期待をいたしておるとこでございます。今町長も公約どおり、車座談議を大井川と、それから大正地区の下津井の方でやりました。吉田さんにも両方へ出ていただきました。今月、あと２８日が中津川、それから２９日が戸川という形で順次出ていっておりますが、この議会も４１人、私が出だして４１人で、２回の定例会で、延べ４０人の議員の方が一般質問をされることになっておるわけですが、私たちも大分それで地域的な課題、新町として大きな課題を、おかげさまでつかみつつあります。そして地域へまた車座談議で出ていきますと、それぞれの地域にこんな課題があるのかということをひしひしと身をもって教えられております。行政マンとして非常にこれから先大事な財産、視点というものを身につけさせていただいておるとこでございますが、職員もそういった形で、地域の人々にじかに触れることによって地域の人に育ててもらうという機会を、ぜひこの総合振興計画を策定する中でやっていきたいと、こういう考え方でございます。
○議長（弘瀬則彦君） ３４番田邊哲夫君。
○３４番（田邊哲夫君） 助役から答弁いただきました。大変答弁を聞いておって納得をいたしました。
というのは、私ども今そういう状況に入っておるわけですが、町民が役場の職員をどう見るのか、今回私どもは４１人は要らんと、２６人でもう所期の目的を達成されたという見方の町民もおるわけですよ。だから、できるだけ今、私どもがそのええ例です。だから職員の方々も恐らく、私も耳に入るわけですが、何百人も要るかやという声はあるわけですよ。同じ視点ながです、議会と職員というのは。だから、本当に今助役が言うたように、町民の中に入っていく、私自身は十分入ってませんのでそういう攻撃も非難もかけられるわけですが、本当に入っていって、町民が、あっ、職員は仕事してくれよんじゃなという認識を持って、こんなことが私は必要やと思いますし、ぜひとも今から、チームだけじゃのうて、今後の職場の、時間が許されるならば地域へ入っていってもらうということを皆さんにお願いしちょかんと、また職員は要らんぞという声が上がってきますよ。ぜひともお願いをしときたいというように思ってます。
もう一点だけお聞きしたいがですが、大きな特例債事業を抱えてますね。まず近々の問題としては、私は庁舎だと思います、はっきり言うて。それと、し尿処理は、これは町民の大変な施設です。大きな２つの事業があると思うわけです。ただ法定協ではそれなりの事業費というのが大ざっぱに提示をされたことがあるわけですが、だから町長として、基本的に法定協で決めた４５億２，０００万円をベースにしてあくまでもやる、指定の中で総合振興計画を考えられていくのか、財政計画も立てられていくのか。その点がないと、私はまずそこの基本線がないと、まあ皆さん計画してみりゃあという形なのか。要するにここでも書いてますように、横文字で書いてますんで、私横文字で読みますが、庁舎についてはプライオリティーが上がった段階で、括弧して優先順位と書いてますが、庁舎はそういう形で、法定協でも決まりました。特に条件がついてまして、余り早い時期にやるなよと。１０年以内で、いわゆる特例債事業の適用を、事業の１０年間以内で、その間でという条件をつけてたわけですわね。それが、今私ども初めて窪川の役場を見て、これは大ごとよという思いにはなりました。だから私自身は、いわゆるプライオリティーは早い、優先が上がるだろうと私は認識してますので、さっきも言いました。だから、じゃあし尿処理場もこれは近々の、老朽化指定施設ですよと。２１年度に旧大正町は計画して、その予算も要るだろうという計画を立ってました。
じゃあケーブルテレビはどうならやと。法定協の中では、時間が余りありませんが、法定協ではケーブルテレビだけはもったいないないと、防災無線と兼ね合わせた、併用した事業をやってほしいということで、そんな事業もあるだろうということを言ってましたけども、そこら辺の調べて、できるのかどうなのか、ケーブルと防災無線。特に窪川地区では、驚いたことに防災無線がないがですね。町民にどういう形で僕は放送するのか、東南海地震が近々来ようとしてるときに、車で行けるような状態じゃないと。そうしたらいかに無線で町民にお知らせするということがないと、私は大変な時期で、僕は町長の責任問われると思いますよ、はっきり言うたら。だから、私は必要じゃと思いますが、窪川だけやってもろうたら困ると。じゃ大正もこれ要望してますんで、そんならどれぐらいの事業費がかからあやと。要望はしたいけれどもお金がかかりゃ、あとの財政との絡みがありゃあやと。そしたら総合振興計画の絡みがあるやとなるじゃないですか、普通は。
だからそこをしっかりとして持っちょかんと、ただニーズがある、要望がある、プライオリティーが早いけんこれだけやろうというだけでは私はいけませんので、町長に、町長目の前におって大変失礼ですが、そこら辺の計画をしっかりと持ってもらわんと、じゃあケーブルもできるやらできんやらわからん、また窪川地区の防災無線もできるやらできんやらわからん。そんな無責任なことは私いけませんので早急に、１２月議会までには中間報告をしっかりと立ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（弘瀬則彦君） 甲把助役。
○助役（甲把英一君） 合併協議会での議論の延長みたいな感じもしないわけではないですけども、まず合併特例債、合併特例事業に適用をいたします特例債の総額につきましては４５．２億円を基本として、新町になって新たな財政シミュレーションを行い、必要な総額等についても検討をするということになっておりましたので、その線で進めていかなければならんというふうに考えております。その際、合併協議会の中でいろいろな事業提案があった中でも、庁舎、この庁舎については、十和の庁舎についても並行して検討していかなきゃならんわけでございますが、庁舎、それからし尿処理場、それから防災行政無線あるいはＣＡＴＶ、これの取り扱い、この３つが一番事業費の大きい、しかも住民すべてが受益者となる根幹の事業でありますので、これの目鼻をつけるということがまず急がれます。ですから、今回そのプロジェクトチームを設置をいたしました。他のプロジェクトチームをあと３つ置いるわけですけども、そういう形で進めていっておりますので、目鼻がつき次第議会の方にお示しをいたしたいと思っております。ですから、我々も大車輪で作業を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（弘瀬則彦君） ３４番田邊哲夫君。
○３４番（田邊哲夫君） 答弁いただきました。
ぜひとも中間報告、特例債事業については、１２月議会にはそこそこの報告ができるように準備を進めてほしいというにお願いをし、了解もいただきたいと思いますが、いいですね。
時間、あと１０分になりました。次の質問は、恐らく１回の答弁で済むかなあと思ってますので、この時間を５０分とりました。
それでは、次の、大変今度は現実の問題に直面してますので、私も農家の一人として、またたくさんの農家の仲間の思いがこうであろうと思ってますので、次の質問に入らせていただきたいというに思ってます。
まず、日本の農業、林業を取り巻く状況についてはだんだんの質問の中あって、私も同じ認識ですし、恐らく執行部の方々も同じ認識を持っておられるだろうと思っての質問ですが、町長今お米、過日下川さんからも、お米の６０キロ当たり何ぼばあしかないぞという話があって、お聞きになったとおり、大体１俵２等米で１万二、三千円のようです。そういった中で十分経費が……、今の高齢化が進みまして、昔の人は、農地は荒らしたらいかんという物すごい意識が、町長もご存じのように、お兄さんも一生懸命やってますので、ご承知のように、荒らしたらいかんというのがもう前提条件ながです。ましてや水田はお米をつくらないかんという基本的な考え方が、まだあります。だから、お年よりの方々は人につくってもらう、農作業をすべてしてもらうことまでやっているわけです。そうなると、午前中に農業委員会の資料をもろうたがですが、荒代というのが基本的に、荒代と言うたらわかると思います、皆さん百姓の方経験多いと思いますが、荒代で大正の場合、請け負わせてもらった場合に、それが１万７，０００円です、荒代でやってもらうに。それで刈ってもらうに、全部、大正の話です、反当１万５，０００円かかります、で、田植えが１万円です。それで肥料じゃ農薬じゃというたら、植えて刈るだけで４万２，０００円です、あとはご承知のとおりで。反当大正なんかの場合は、恐らく山田ですので、とれても四、五俵ですよ、そんな状態です。１万２，０００円で４俵だと、５万２，０００円でしょ。現実で赤字ながですよ。それでも農家は死ぬまで頑張るぞというお年寄りが多いがですよ。
だからそういった意味で、今から質問をするわけですが、努力してもどうしようもないのが鳥獣害の被害です。恐らく大正の担当課長も町内全域へ回って、その被害の実態というのは把握をしていると思うわけですけれども、これはひどいもんですよ、私もようけ見ましたけども。私は大ざっぱな人間でろくなことしてませんのでしょうがないがですが、網を張りトタンを張っても、今はシカは偉うなりました、猪突猛進ですんで、ばあんとこうトタンに当たるわけです、それで荒らされるわけです。今度は逆に、出るところがないもんじゃから、またトタンのところへどんどんどんどん当たって、結局入られたら、被害がまたふえるわけですよ。わかるでしょ、皆さん。
あと５分ですが、その実態が、十和も窪川も一緒だと思う、大正だけがイノシシが多いとは思わんですよ。その被害をどう食いとめるかという問題で苦慮してます。ただ、中山間地域等直接支払制度にのった地域は、その国から来るお金の中でをみんなやろうでねという形で、そういう取り組みもしてます。西土佐あたりは国の事業で、集落全域を囲ってます。考えてください、囲いの中で今人間が生活せないかん時代になったがですよ、はっきり言うらた。そうでしょ、皆さん、笑いながら聞きますが。それが実態ながですよ。だからせめて、私は買えませんが、そういう困った地域、特に一番いいのは、例えば１団地１億円あらあやと、その中で四、五人つくりょうらあやあと。お互いが協力してやろうじゃないかと言うたときには、例えばですよ、鉄のさくが、今方々でやっとる。窪川地区でも私議会来るたんびに、めったに来ませんが、議会のときは来にゃいけませんので来るがですが、やってますよ、窪川でも。ああいうものじゃないと、今イノシシが防げません。だから、今補助制度に町ではないがですよね、あると言うたら困るがですよ。そこら辺聞きます。
○議長（弘瀬則彦君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） 鳥獣害対策につきましては、補助事業がございまして、県の鳥獣害被害緊急対策事業というのを受けまして、本町でも実施をしております。
○議長（弘瀬則彦君） ３４番田邊哲夫君。
○３４番（田邊哲夫君） その鉄さくあるがですか。知りませんでした。
あとは聞くことはありませんが、ただ、最後にあればもう少し、私百姓ですが知りませんでしたので、もう少し広報活動に努めてもらいたいし、どれくらいの補助、半額ながでしょうか、そこら辺よろしく。
○議長（弘瀬則彦君） 渡部水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） お答えします。
補助率は県が３分の１、町が３分の１と地元負担が３分の１ということでございまして、ちょっと要件がございまして、田畑の所有者全員が３戸以上でかつ１０アール以上と、１反以上という要件がございます。
金網さくにつきましては、ほかの対策に比べまして大変防除効果が高くて、設置時にちょっと時間がかかります、手間がかかりますが、大変有効な手だてというふうに考えてます。窪川では昔から、１２年からずっとやっておりまして、５５キロやっております。大正、十和地域におきましては余り実績がないということは聞いておりますが、大変効果のある事業でございまして……。
（３４番田邊哲夫君「いや、それはわかるがや」と呼ぶ）
○議長（弘瀬則彦君） ３４番田邊哲夫君。
○３４番（田邊哲夫君） 今課長の答弁は、要するに一つの条件があるわけですね。私が言いたいのは、さっきお年寄りの例を出しました。例えば、そういう条件を緩和して、言うことができましたんでよかったながじゃが、緩和をして、例えばどうしてもそれをやりたいと、だから地域へ行ってみて、これであれば３人がまとめてできんとこじゃと。それやったらここもやっちゃらないかんというのを私は、そういうことでやってほしいということをお願いしたいと、その点だけ。
○議長（弘瀬則彦君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） この事業実施主体につきましては町もできますし、鳥獣害被害対策協議会、それぞれ今旧の町村ごとにございますが、そこも事業主体になってやれますので、いろんな方法を検討しながら、できるだけ、有効にやるというたら広い面積を全体囲った方が一番効果があるがですけど、そういうことも踏まえまして、来年度以降は全町で取り組みができるようにやっていきたいと思っております。
（３４番田邊哲夫君「もう１分ね」と呼ぶ）
○議長（弘瀬則彦君） ３４番田邊哲夫君。
○３４番（田邊哲夫君） 最後に町長に認識を共有してもらいたいがですが、今お水ペットボトル５００ミリが１２０円です、お米３合が１００円です。その時代ですので、悪い人がおりましたけれども、そういった中でも百姓は努力しながらお米をつくってます。だから、そういう意欲をそがんような行政支援もお願いしたいという意味を込めて質問したところでございます。ありがとうございました。
○議長（弘瀬則彦君） ３４番田邊哲夫君の一般質問を終わります。
２時５０分まで休憩いたします。
午後２時４０分 休憩
午後２時５２分 再開
○議長（弘瀬則彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１９番宗崎小百合君の一般質問を許可します。
○１９番（宗崎小百合君） 議長の発言許可をいただきましたので、通告に従って質問をしたいと思います。
質問の前に、先ほど質問された田邊議員ですが、私の生きてきた３分の２以上を議員でやってこられた方なので、もうあんなにばんばんようやりませんので、ひよこの質問は聞きづらいとは思いますが、頑張る気持ちだけは田邊議員にも負けないつもりでやりますんで、よろしくお願いします。
まずは学童保育について、６月に引き続き質問をしたいと思います。
学童保育の設置についての町長並びに担当課長の答弁は、前向きに検討するとのことでしたが、当然前向きに検討しているであろう事柄や経過について、何点かお伺いしたいと思います。
６月の定例会において学童保育の必要性を主張した際、アンケート調査を実施しているため、その結果を考慮して設置の検討を行うとの答弁をいただきました。その調査結果とそれをどう分析されたのかをまずはお聞きします。
○議長（弘瀬則彦君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） お答えをいたします。
学童保育のアンケートが教育委員会において行われております。その結果が出ております。四万十町全体においては、学童保育の必要性について「利用したい」という方が、保護者が７１９人中２８１人で、３８％に対し、「必要ない」、そういう方も大分おりまして、保護者が７１９人中３４１名で、４７％あります。この「必要ない」という方については、家に帰って家族がいるという方が７３％ほどありまして、それ以外も近くに祖父母などがいる、親戚関係がいるっていう方が９％もいるっていうこともありまして、そのような数字になっておると思います。あと「利用したい」という方は当然両親が働いているというふうに受け取っておりますので、そういうことを受けまして、今後は必要と思っている地区に個々の学校単位で当たってみて、学童保育をするときに、今窪川町には「うり坊クラブ」というのがありますけれども、そこでも大体７，０００円ぐらいの個人経費も要っているようでございます。そういうことも受けまして、地域の方と十分に話をしながらどのような方法でやるか、地域の実情も考慮しながら前向きに取り組んでいきたいと、そのように考えております。現実に結果が出ておりますので、このまさに前向きという言葉を十分重視しながら考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（弘瀬則彦君） １９番宗崎小百合君。
○１９番（宗崎小百合君） 各旧町村単位で、学校単位での調査結果を報告していただけますか。
○議長（弘瀬則彦君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） 一応それぞれをとっておりますけれども、できましたら窪川、大正、十和ではいけませんか。では、「利用したい」、「必要ない」という形で、窪川につきましては「利用したい」が３９％、「必要ない」が４７％、大正地区につきましては「利用したい」が３２％、「必要ない」が５４％、そうしまして、十和については「利用したい」が３８％で、「必要ない」が４６％という数字になっております。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君） １９番宗崎小百合君。
○１９番（宗崎小百合君） 課長から大正の分だけでしたが、調査結果を事前にいただきました。その中で、このアンケートの配布についてちょっと気になったんですけれども、この調査は６月議会では既にアンケートを始めている最中であったと思いますが、今の課長はアンケートのとり方についてはタッチしてないとは思うんですが、このアンケート結果を見て、学童保育という制度について知らないという方が結構おられるんですが、その親御さんたちの質問等の中でも、学童保育という施設とかそういう趣旨について説明が全くなくて意味がわからないという意見とかが書かれています。そういう部分でそういう伝達というか、学童保育の意味というものを、保護者の方たちに説明する等の配慮はされなかったのでしょうか。
○議長（弘瀬則彦君） 掛水学校教育課長。
○学校教育課長（掛水誠幸君） 説明につきましては私の方というか、教育委員会の方が学校を通じてアンケート調査を実施しました。その内容については、余り詳しい内容については、説明内容は書いてなかったと思います。
○議長（弘瀬則彦君） １９番宗崎小百合君。
○１９番（宗崎小百合君） これは町長がおっしゃっていたように、この結果を見て前向きに検討をするというアンケートなので、意味も知らずにアンケートをとっても、本当に必要かどうかはわからないと思うので、ちゃんとそういうことは簡単に、アンケートの用紙の上に添付するとか、簡単な説明でいいので添付して、そういう配慮を心がけるようにしていただきたいなと思います。本当にこういう制度があったら利用したいお母さん方は多いと思うので、そういう点を気をつけて、今後は取り組んでいただきたいと思います。
調査を行って結果が出た以上は、子供の居場所づくりを早期に創設すべきですが、文部科学省と厚生労働省の放課後対策事業の連携も強化されているので、今後国の具体的な連携方策や予算措置等がさらに検討されるであろうが、保護者の希望に早急に取り組むべきで、本町のこれからの具体的な政策というか、取り組みを伺います。
○議長（弘瀬則彦君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） お答えします。
議員お尋ねの件ですが、まず先に、今言われる放課後子どもプランということになりますが、これ仮称になります。この制度について、わかっている範囲で少し話してみたいと思います。
この制度につきましては、平成１８年５月１２日付で高知県教育委員会児童生徒支援課長から、文部科学省と厚生労働省の放課後対策事業の連携についての通達があっております。これは文部科学省の地域子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業の両事業の一体的な実施としまして放課後子どもプラン――仮称になっておりますけども――を目指した事業でございます。平成１９年度の概算要求までには具体的な連携方法、予算措置並びに推進体制等について両省庁で検討するというような内容になっております。今現在かちっとした明確な内容が、今のとこ出てないということでございます。そういうふうなことで、今の段階ではどうこうするというような回答はできませんが、しかしながらもう少し内容に触れてみますと、本事業は教育委員会が主導するということにより学校が積極的にかかわることが期待され、マンパワーといたしましては、福祉部局の職員や学校の先生のＯＢですね、地域住民を活用して勉強やスポーツプログラムを用意するという内容になっております。基本的には小学校を利用するものの、当面は公民館とか児童館も活用する中で、子供が放課後を学校などで過ごす環境を整えるというような事業になっておるようでございます。
詳しい内容についてはまだ来てませんので、それが来次第進めていくような形になろうかと思います。したがって、町といたしましても具体に予算や方向性が決定しますと、学童保育の希望の高い地域とも話し合いをできるだけ早く行うことで、安心、安全な居場所づくりを実現したい、そのように考えております。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君） １９番宗崎小百合君。
○１９番（宗崎小百合君） 今教育委員会の方のお話が出ましたが、次、教育委員会の方への質問をしますが、文部科学省と厚生労働省の２つの事業である放課後子どもプランという、仮称ではありますが、そのプランの一体的な実現とか推進に教育現場の学校等連携も重要になるのは当然ですが、これを受けて教育委員会の役割や今後の具体的な対応や取り組みを伺いたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 水間教育長。
○教育長（水間淳一君） お答えします。
先ほど、今町民環境課長がお答えしたことになりますが、お答えした以上のことは、よくまだプランが見えておりません。そういったことでまだできておりません。その中で放課後子どもプラン――これ課長が言いましたように仮称ですが――につきましてはその概要は課長が説明したとおりでございます。現在行われている学童保育、これが有料であるのに対しまして、６時ごろまでは無料になるというように伝えられております。その有料と無料との調整も必要になってこようと、このように考えております。
この事業が実施となった場合には、学校が中心となりまして各学校に実施に向けた対応についてお願いをしなければならないと、このように思っております。
また、この事業に対しまして基本的な考えといたしましては、各市町村において教育委員会が主導をいたしまして福祉部局と連携を図り、原則としてすべての小学校区、放課後の子供が安全で健やかな活動場所を確保し、総合的な放課後対策として実施すると、このようになっております。放課後子どもプランを平成１９年度に創設いたしまして、文部科学省と厚生労働省が連携して、必要経費を国の方に要求してるということでございます。この、先ほども言いましたが、両省の補助金は県の段階で一本化しまして市町村におりてくると、このようなことになっております。
また、趣旨といたしましては、文部科学省の趣旨と厚生労働省の趣旨が大体同じですが、少しニュアンスの違うところもありますが、文部科学省の趣旨といたしましては、すべての子供を対象として安全、安心な子供の活動拠点、居場所を設け、地域の方々の参画を得て、子供たちとともに勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等の取り組みを推進すると、このようになっております。
一方、厚生労働省の趣旨は、共稼ぎ家庭など、留守家庭のおおむね１０歳未満の児童に対しまして放課後に適切な遊びや生活の場を与えまして、その健全な育成を図っていくと、このように趣旨をうたわれております。具体的な取り組みなどにつきましては、先ほど申し上げましたように、決まった段階で各学校に要請をしていく、要望していくと、お願いしていくということになると思います。
今わかってる範囲内でお答えいたしましたが、また詳しいことがわかりましたら、またお伝えしたいと思います。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君） １９番宗崎小百合君。
○１９番（宗崎小百合君） 教育委員会は、学校給食の問題もありますのであれもこれもというのは本当に心苦しいんですが、それでもあえて、国の方も予算計上とか、今から煮詰まったことが出てきますんで、保護者から要望がある限りは、学校給食ももちろんですが、学童保育の方も全力で取り組んでいただきたいと思います。
それから、今ちらっとお話が出ましたが、地域３世代子育て支援として、そういう核家族とか少子化とか、子育てを終えた方たちが、ひとり暮らしの高齢者住宅とかもですが、そこら辺を寺子屋という形で開放したり、地域に密着した子育て世代のニーズに合わせた活動が行えるような方向で、どんどんそういう活用をしていただきたいと思いますし、また住民の方も呼びかけをすれば、子育てについて何らかの応援はしてくれると思いますので、積極的に行っていただきたいと思います。
続いて、学童保育の問題にも遠からず関連してくるんですが、少子化について質問をしたいと思います。
この問題は、６月に一般質問された議員もおられて、私がこの質問をすることに関してもいろいろな声も聞こえて、本当に私の立場上胸が痛い思いをしながら、でも私のための一般質問ではありませんので、若い方の代表として、背中の視線がすごく痛いんですが、肩身の狭い思いをしても、少子化の質問をしたいと思います。
この少子化については、私自身も正面から向き合うべき問題なんですが、執行部の方は私のことはとりあえず切り離して答弁願いたいわけですが、私自身の考えとしては、結婚とか出産とかは適齢期があるように言われてますが、適齢期になったからといって結婚するものでもなくて、出産する、特に出産とかは適齢期に合わせての出産ということではなくて望まれてくるべき問題なので、少子化の問題を未婚とか未出産というだけで極端に責められるのも何かすごくつらいわけですが、私は出産するということは、本当に生産的な感覚で産めやふやせやっていう感覚で言われることはあってはならないと思うわけで、１人の心のある人間が産まれるわけですので、今回の定例会でも保育事業の出産育児一時金として５万円アップの３５万円で支給される計上となっていますが、補助金の面だけでなくて、若者がみずからこの町で子供を出産、育児したいと思う積極的な環境の施策を行政がさらに講ずるべきであると思うんですが、それについて、次の質問と同様の質問なので一緒に質問しますが、行政がこの問題に取り組むには本当に大きな大変なパワーとか時間も必要であって、とりあえず補助金アップということでなくて、長期戦になっても着実に若者を引きつける制度とか環境を整えるべきであると思いますが、魅力あるまちづくりをどのように行うのか、そういう観点から質問します。
○議長（弘瀬則彦君） 甲把助役。
○助役（甲把英一君） 私の方から、まちづくりというお話でございますのでお答えをさせていただきたいと思いますが、少子化対策にはさまざまな対策が考えられると思います。具体的な子育て支援もそのうちの一つでありますが、問者の言われる趣旨は、個々具体の子育て支援の給付的な事業、そういったものだけではなしに、本当に若者が地域にとどまって、地域で生活ができて、この四万十町で安心して出産をし、いい子育てをしたいと、そう思えるような地域をつくることが、とりもなおさず大きな意味での長期的な少子化対策ではないかという趣旨であろうかというふうに受けとめるとこでございますが、そういう点では、少子化対策は一つのまちづくり対策であるとも言えるというふうに思います。６月定例会、また今９月定例会を通じまして、議員の皆様からさまざまなまちづくりについてのご提案もいただきました。これから新しい四万十町の総合振興計画を策定をしていくわけでございますので、問者言われましたような若者にとって魅力のあるまちづくり、住宅対策等々も含めて総合的に計画を練り上げていきたいというふうに考えておるとこでございます。
以上でございます。
○議長（弘瀬則彦君） １９番宗崎小百合君。
○１９番（宗崎小百合君） この問題本当に大きな問題で、簡単に解決できるような問題ではないんですが、長期戦になっても、ぜひ若者が集う四万十町にしていただきたいと思います。
長野県の下條村というところに、足かけ１５年で出生率が２．１２にまで伸びた村がありますが、本当に小さな村で、規模も全然違うんですが、そこの村長は１５年間をかけて確実に若者を定住させる施策をしてきたわけで、本当にびっくりするような思い切りのいい村長でして、ちょっとずれるわけですが、まず一番最初にやったことが、役場の職員の意識改革だそうです。いわゆる役場の仕事と言われる、何かスローモーな仕事振りを一喝するために、日本でも一番厳しいような企業へ職員すべてを研修に出したそうです。そうすることによって職員の意識がすごく変わり始めたようで、類似団体の５６％の人数で、今は役場を運営しているとのことです。その村長が言うには、職員が変わったことによって住民の方もすごく変わってきたということを感じたようで、本当に役場の中でも徹底された業務というか、てきぱきとした業務が行われているようで、四万十町もそうですが、お昼になったら電源がもう根元から全部落ちるそうです。クーラーもつけていない状態で仕事されているようで、そういう部分で努力して、浮いてきた部分を若者の集合住宅とかにつぎ込んで、また一番すごいなあと思ったのは、医療費が中学校を卒業するまで無料化であって、それが一番若者を集める、この村で出産したい、育児したいと思う若い夫婦が集う村になったようで、今も、後から後からすごく住宅に入りたいという方がたくさん待っている状況のようです。その村は近隣に市があって、働く場所も確かにあると思うので、四万十町とは全然違うと思うんですが、そういう首長の意気込みというか、本当に失礼な言い方かもしれませんが、１５年間かかった中にはすごく批判もあったり、けれども強硬な姿勢を見せて、そうすることによっても職員も変わり、住民も変わっていったようです。そういう意味で、四万十町の町長として少子化という大きな問題にも、少子化の問題に絡めてですが、首長の思いとしてそれぐらい本腰入れて取り組んでいただきたいなあという思いがあるがですが、一般質問の方に通告してないのでそれは、もし答えれるようでしたら答弁をお願いします。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） お答えを申し上げます。
これまでも旧３町村時代から少子化あるいは若者定住対策を進めてなかったかというに、必ずしもそうではないというふうに思います。旧窪川町におきましても、若者定住住宅を整備した結果として子供の数がふえたと。学校の複式学級の解消であるとか、幼稚園児もふえてきた、そういう効果も出てきておりますが、いずれにしても少子化とこの若者定住対策というのは、具体的にそういう住宅をつくったりとか、あるいは一過性の給付金をふやすとか、そういうことではなかなか解決できないということではないかというふうに思っております。
先ほど、先例のご紹介などございましたが、やはり一つには若者がその町で暮らしていきたいという魅力ある町の土台をつくり上げる、あるいはそこで生活をしていくに十分な仕事の場を確保するとか、そういうことも必要でありますし、その他もろもろ環境整備をしていかなければならないというふうに思っております。
したがって、なかなか一朝一夕に効果は出てこないとは思いますけれども、今後いろんな産業興しとか、そういうこととも絡ませて、若者が定住し、また子供もふえ、そういうふうな条件整備に真剣に取り組んでいきたいというふうに考えます。
現在の本町の高齢化比率、平均で３５％ということでございますが、中には限界集落ではもう５０、６０を超えていると、そういう集落も多々ございます。やっぱりそういうところの活性化を図っていくためには、どうしてもその地域に若者が残る、次代を担う子供がふえるということは絶対必要不可欠でございますので、なかなか特効薬的な処方せんはないとは思いますが、先ほど申し上げましたようなことを含めて、一生懸命取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（弘瀬則彦君） １９番宗崎小百合君。
○１９番（宗崎小百合君） ありがとうございました。
済みません、本当に失礼な言い方ですが、その村長との意気込みというか、姿勢が何かまだちょっと緩いというか、ぬるいという感じがすごくするわけで、本当に強行突破のような感じで村長は推し進められてきたようで、そういう姿勢がないとなかなかこんな大きな町は、新しいまちづくりなんで強行な姿勢がなければなかなか難しいんでないかなあと思いますんで、少子化の問題もそうですが、学童保育も含めて、四万十町の長である前田町長が本腰になって本当に、１回限りのチャンスのまちづくりなので本腰を入れてもらいたいなあと切実に思うわけですが、それについて最後答弁をお願いして、質問を終わりたいと思いますが、お願いします。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） ご質問の趣旨は受けとめまして、一生懸命取り組んでまいりたいと思います。
ただ、強行突破オンリーではいかんと思います。先ほども申し上げましたが、いろいろ施策の効果というものも見きわめながらやっていかんといかんと思いますので、そういう点では、即具体的な実を結ぶということにはならないと思いますが、若者が定住し子供の数がふえるということは四万十町の、これは死活問題にもかかわる事柄ですから、一生懸命やってまいります。
（１９番宗崎小百合君「最後にちょっと」と呼ぶ）
○議長（弘瀬則彦君） １９番宗崎小百合君。
○１９番（宗崎小百合君） 最後に一つだけ。
少子化とか学童保育の子供関係に関して、町長も四万十町の未来を、将来を担う子供だから四万十町が育てるというぐらいの意気込みを持ってこの問題に取り組んでもらいたいと思います。本当に切実な願いですので、よろしくお願いします。
これで終わります。
○議長（弘瀬則彦君） １９番宗崎小百合君の一般質問を終わります。
３５分まで休憩します。
午後３時２５分 休憩
午後３時３６分 再開
○議長（弘瀬則彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
３８番岡峯久雄君の一般質問を許可します。
岡峯久雄君。
○３８番（岡峯久雄君） 議長の発言の許可をいただきましたので、通告書に従いまして一般質問を行います。
一般質問最後となりまして執行部、また先輩議員の方々は大変お疲れのことと思います。先ほど、かわいい女性議員の後にむつこい顔の男が出てまいりましたが、もう少しの間ご辛抱よろしくお願いをいたします。
四万十町が発足して６カ月が経過をしました。６月の定例議会では、１８年度当初予算も決まり本格的なまちづくりに向けて動き出しました。予算編成では旧３カ町村の継続事業優先もあり、町長の思いは、また町長のカラーは、私には余りまだ見えてきません。５月の臨時議会での町長の所信表明の中に、豊かな自然的資源を最大限活用しながら、まず第１に基本的な基幹産業である農林漁業、農産漁村の再構築に向けてその基盤づくり、条件整備に努めるとあります。
６月議会を初め、本議会での同僚議員の一般質問と関連をすることもあるかもしれませんが、自分の思いですので、質問をさせていただきます。
農林業全般にわたって質問をしたいわけですけれども、時間の制限もありますので、とりわけ２項目、４点について質問をいたします。
まず初めに、質問事項１の農林業振興について。
１点目、ちょっと幅広いですけれども、今後の農業振興策は具体的にどう考えているのか伺います。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） お答えを申し上げます。
農業の振興策についてということでございまして、その基本的な考え方いかにということでございますが、四万十町まちづくり計画に基づきましてそれぞれの地域の特性を生かしながら地域に合った作物による農業経営の確立を図り、農産物を初め１次産品の付加価値化向上を目指して食品加工の開発、販路開拓を推進をしてまいりたい、そういった考え方から、一つには生産性の高い農業振興の基礎となる圃場、農道及び農業用水路などの基盤整備を推進し、２点目としては安全でおいしい農畜産物の生産地として四万十ブランドの確立、例えば仁井田米、十和錦のブランド化でありますとか、町内で生産をされた堆肥による農産物生産を行うことによりまして環境保全型農業を推進をしてまいりたい。
３点目としては、農地の利用集積や集落営農、農作業の受委託組織の育成による経営体制の強化。
４点目には、担い手育成確保対策として認定農業者、新規就農者、定年帰農者など、将来にわたる担い手の育成確保に努め、５点目として道の駅などの直販施設の拡充や商品開発、地産地消の推進などを進めてまいりたいというふうに基本的に考えております。農協を初め農業関係組織、県農業指導機関などとの連携を強化いたしまして、これらの対策に取り組んでいく所存でございます。
○議長（弘瀬則彦君） ３８番岡峯久雄君。
○３８番（岡峯久雄君） 四万十町まちづくり計画に基づいてということで、主に５点ほど上げていただきました。計画はわかりましたが、その中で２点ほど再度質問をいたします。
農作業の受委託組織の育成による経営体制の強化ということで、もう既に目の前にぶら下がっています重要な課題です。どう取り組んでいくのか伺います。
もう一点、担い手の育成確保に努めるということの中に、認定農業者が出てきました。今後中核的農家、またリーダー的な存在になろうかと思います。同僚の武田議員の質問の答弁の中で、四万十町全体合計の認定農業者の人数が出てきましたが、１８年３月の時点で窪川地域１１８人、大正９人、十和２１人、合計で１４８人と認識をしておりますが、認定農業者がおります。ご存じのように、補助事業導入の際に重要なポイントとなります。その反面、ほとんどメリットがありません。今後、四万十町の農業を担ってもらうためにも町全体での組織の立ち上げ、また活動ができるような助成をするべきと思うが、どうかお聞きをします。
作物をつくるための支援ももちろんですけれども、その土台は人だと思います。認定農業者を今後四万十町の農業を担う人材育成にどう位置づけるか、考え方を伺います。
○議長（弘瀬則彦君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） まず、１点目の受託組織の育成ということでございますが、農地の利用集積や集落営農、農作業の作業受託組織の育成による経営改善の強化ということは大変重要と考えております。農業生産にかかります経費節減を図ることが最重要と考えておりまして、そのための受託組織や集落営農組織を育成することが、生産性の向上につながるというふうに考えております。具体的にどういうことでどういう形で進めていけばということも、私どもも悩んでいるところでございますが、まず県単事業であります中山間農業活性化事業、これは機械導入とかそういうのを図れるわけでございますので、農業機械の導入を契機に集落営農組織、それから受託組織の育成を図ってまいりたいというふうに考えておりますし、また中山間地域等直接支払制度におきましても本年度の方針から、２分の１は集落全体の取り組みに使うようにというようなことで推進もしておりますので、それらも含めまして、受託組織なり集落営農組織の育成に努めてまいりたいというふうに思っております。
それともう一点、認定農業者の件でございますが、１８年３月の認定農業者の数につきましては議員さんおっしゃられましたとおり、合計で１４８名でございます。確かに補助事業とか導入する場合には認定農業者の数、大変大事でございまして、例えば県単でございますこうち農業確立総合支援事業というのは、なかなか認定農業者の数とか、新たに認定農業者をつくっていくとかというようなことがないと事業採択にならんというようなこともございます。
それと、２８番議員のご質問のときに一部触れました、国が行っております野菜価格安定制度、これにつきましても担い手を育成する産地につきましては９割補てんしますよと、そうでない産地は７割しか補てんしませんよという制度になります、来年度から。大変厳しゅうございます。余りメリットがないって言われますが、実際には認定農業者をふやしていくと、地域の農業を守っていくには認定農業者を中心として集落営農組織もあります、受託組織もございますが、地域の農業の担い手の育成が本当に重要やと考えております。可能な限りそれぞれの農家に話しかけをしまして認定農業者への誘導、それと今回窪川と十和地域には認定農業者連絡協議会という組織がございます。実は大正町にはそういう組織がまだ立ち上がっておりませんし、四万十町としましては四万十町認定農業者連絡協議会という組織を立ち上げまして、農業を取り巻く課題の解決等を認定農業者を中心としまして図ってまいりたいというふうに考えております。
助成につきましては、今現在は認定農業者連絡協議会の方に若干の助成はしておりますが、全体的な助成は今のところしておりません。
○議長（弘瀬則彦君） ３８番岡峯久雄君。
○３８番（岡峯久雄君） 受委託組織については、確かに担当課長言われるように、行政として旗を振るっていうのは、いろんな意味で難しいところはあろうかと思います。現在協定を組んでいる中山間地等直接支払制度など、本当それを利用して、集落営農を含め、地域住民から声を上げて、これを行政が支援をしていくというような形が一番よかろうと思いますが、そういう思いの中で１つは、後ろにおられる先輩議員たちも含めいろんな立場の方がおりますんで、やはりそういう、四万十町にとって第１次産業が一番の基礎と町長も言われるし、自分もそう思っています。そういう意味で、一体となった取り組みを、執行部だけやれということでなくて、そういう思いを自分も持っております。できるだけ早目に、そういう行政としての役割について内部で検討をお願いをしたいと思います。
それと、認定農業者の件ですけども、とにかく国、県の今後の農政についての文言の中に、常に認定農業者っていう言葉が、先ほど課長答弁にあったように出てきます。もっと思いを込めて、今窪川地域には助成があるということですけども、大正も組織を立ち上げ、町全体で会を持てるような組織づくりを立ち上げて、そこに町としての支援をして頼むぞというんで、ある一定任すぞというような投げかけもしていくような形を、今からとっていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いします。
続きまして、農業振興についての２点目、所得の低い町内の山間地農業への対策はどう考えているかについてですが、私の調査したところでは旧町村単位で、合併する前の農家所得１戸当たりの平均は、それぞれ窪川３８２万円、大正８８万円、十和１１３万円くらいの現状と私はとらえております。所得の低い山間地域にどういう振興策を打ち出し、所得向上を考えていくのか。
また、平場の農業も、昨日の答弁の中にもありましたように、大変苦労をされていると聞いております。先ほど数字を挙げましたが、さらに効率よく平場の農業に対しても所得拡大に向けどういう政策を考えていくのか伺います。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） お答えを申し上げます。
生産性の低い中山間地域農業につきましては、農産物の価格低迷などもございまして、農業所得の減少傾向が続いておるのではないかというふうに思っておりまして、大変厳しい状況下にある認識をいたしております。その山間地農業の具体的な対策としてはいろいろ、先ほども申し上げたいろんな対策も講じてまいりたいというふうに考えておりますが、さらに具体的に申し上げますと、１つには機械の共同利用による生産原価の削減、２つには菜花に代表されますように一年二作の推進でありますとか、また収益性の高い作物の作付、さらには即現金収入につながる直販所の設置、拡充、また消費者ニーズに対応した作物の作付を行うための小規模のレンタルハウスの設置などを通じまして、山間地農業の振興を推進をしてまいりたいというふうに思っております。
また、農業関係団体で構成しております窪川地区を中心とする高南地域営農協議会、また８月に立ち上げました大正、十和地区営農協議会を中心に、それぞれの地域特性に基づく農業振興策を協議、検討してまいりたいというふうに考えておるとこでございます。
○議長（弘瀬則彦君） ３８番岡峯久雄君。
○３８番（岡峯久雄君） 具体的にということで、何点か答弁をいただきました。
その中で機械の共同利用、今後本当に重要な課題だと考えます。やはりちゃんと、先ほどの受委託の組織とも関連をするかとも思いますけれども、先ほど言ったような自分の思いを含めお酌みとりもいただきながら、行政としてしっかりとした支援をしていくべきと考えます。
また、再度１点質問をしたいと思います。
答弁の中に収益性の高い作物の作付と言われましたが、これをという作物があるのかお伺いをいたします。
○議長（弘瀬則彦君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） 大変厳しい、答弁をしにくいご質問でございまして、収益性の高い作物を作付ということでございます。現時点で、即収益性の高い作物の導入の計画は持っておりません。ただ高知県におきましては、昨年来有望品目の導入、定着を目指しまして消費者ニーズをくみ上げ、それからまたプロジェクトチーム等も立ち上げまして、産地と業者連携をとりまして、有望品目２５品目、それから産地形成の可能性のある品目２３を選んでおります。その中にはアスパラガス、それから黄色とかオレンジの色つきのピーマンとか、シシトウ、ゴボウなども選定しております。
それで、先ほど町長の方も申し上げましたように、農業関係団体で構成をしております高南地域営農協議会、これは窪川と大野見が入っておりますが、昭和四十何年からそういう組織を立ち上げて、農業振興策をいろんなところで検討してまいりました。これをぜひとも大正、十和地域でもやっていかないかんという考え方から、８月に大正、十和地域の営農協議会というのを立ち上げまして、それぞれの地域特性に基づきました農業振興策を図るべく作物振興部会、それから加工販売部会、担い手育成部会、３つの部会を持っていろんな検討をしてまいりたいということで、実は議会開会中でございましたが、１９日、おとといでございますが、その中の作物振興部会を開催いたしまして、新規作物としては、１点にはゴボウ、レタスなどを振興してはどうかということで協議をしているようでございます。
それと、収益性の高い作物の導入は、農業所得を上げる上でも大変重要でございます。農業関係機関とも連携をとりまして、振興作物の選定も含めまして、栽培技術の講習などを行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（弘瀬則彦君） ３８番岡峯久雄君。
○３８番（岡峯久雄君） いろいろと、今取り組んでいることを含めて答弁をいただきましたが、私も３１年何とか農林業で生活をしております。ここ１０年ぐらい前からシシトウもつくってみてます。本当零細な、中山間っていうのは、中山間っていうよりも山間地域の農業っていうのは本当に零細で、先ほど数字を挙げさせていただいたような所得、平均してそういう所得です。それが１００％確かなものじゃないかもしれませんが、おおむねそういうふうにとらえております。やはり１，０００円の、金を取ること自体が本当今大変なときです。ただ植えましょう、ただ管理をしましょうだけでは振興は、僕は難しいがじゃないか、どうかと思っております。
同僚議員からもありましたように、関係機関とも連携もしっかり取って、具体的に苗木や種子等への助成とか、先ほども出ましたが、有害鳥獣対策をきっちりやらないと、収穫にまで至らない作物がたくさんありますので、本当支援策の組み立てを強く望みます。よろしくお願いします。
続きまして、農業振興についての３点目です。
地産地消事業は家庭菜園の現金化、また少量、高齢者でも取り組めるし、また学校給食への食材提供を含め地域づくり、まちづくりへの貢献度は高いと考えます。１８年度予算にも計上され活発な動きをしていると思いますが、現在十和地域からサンプラザに向けて、月に１５回程度販売にお出かけをしております。同じ町になり同じ道筋を通ります。効率の面からも、四万十町全体で一緒に利用できるところがあればと考えております。いろんな組織がありますんですぐには難しいかと思いますが、原点は農家の所得を少しでも上げることです。ここを基本に考えていただきたいと思います。
この点については、それぞれの立場の方が一度テーブルについたということをお聞きをしましたが、その後の進展についてはどうなっているのか。そこで地産地消事業、特にお出かけ台所への今後の支援と四万十町全体への取り組みについてはどう考えているのか伺います。
○議長（弘瀬則彦君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） お答えいたします。
農産物の直販所や市内でのアンテナショップ等の販売等についてでございますが、いろんな議員さんからもご質問のありますように、生産者にとっては即現金収入につながる方法と、大変有効な手段ということでございます。
それで、お出かけ台所につきましてはサンプラザ、それからあぐりショップ四万十についてはホームセンターマルニですかね、そこへ行っております。それから、旧の窪川でいきましたら、窪川地域でございましたらＪＡしまんとみどり市、これがとさのさとへ行っております。それぞれの地域で農林水産物や加工品を集荷し、市内へそれぞれ配達を行って販売をしているという状況でございます。
それで、ことしの会合を持ったということでございますが、６月１６日に１度会合を持ちまして、それには出席者としましては四万十ドラマさん、それからおかみさん市の事務局、あぐりショップ四万十さん、それからＪＡはたの支所長さん、それからあぐり窪川、それから町の関係者とか地域支援員とかで集まりまして、一応何とかならんもんじゃろうかということで話はしております。それで、その中でもいろいろメリット、デメリットが一部ございまして、それについて今後継続的に協議をしていこうということにはなっております。私も出席をようしておりませんでしたので、そこぐらいの資料しか今手持ちは持っておりません。
それと、お出かけ台所にことし町の補助金が行ってるがということでございますが、今後の支援をどうするかということでございますが、これからは十和のお出かけ台所ということだけではなくて、四万十町のおかみさん市なりそういう形で、四万十町全体として取り組むような形をつくり上げていきたいというふうな考え方を持っております。助成をどうするかということにつきましては、一応３年をめどにというお話も一応伺っておるところでございますが、また予算要求等考えていきたいというふうに思っております。
○議長（弘瀬則彦君） ３８番岡峯久雄君。
○３８番（岡峯久雄君） 現実として、農業生産額は減少傾向にあります。担い手不足、高齢化等を考えると、決して先行き、残念ですが、明るいものではないかなというふうに心配をしております。
高齢化率が上がる中で、この事業は生きがいを含めて意味は非常に大きいと考えております。行政としてできるだけ早く運営方法などどうしていくのか、取り組んでいただきたいと思います。
また、答弁の中にアンテナショップということが出てきました。例えばですが、残念ながら高知スーパーが閉店となりました。店舗の跡地によっては、情報によると、近くにスーパーがなく、その地域が空洞化してくるところがあるということを耳にしております。財政が厳しいときですので特に調査検討が必要と思いますが、例えばどこかとジョイントを組むとかで取り組んでそこを取得し、利用するとか、非常にぶしつけな提案ですけれども、四万十町全体を商品化するといいましょうか、そういう何か大きな夢を持ちながら、厳しいときこそ打って出ることも必要ではないかと自分は考えております。こういう取り組みについてはどう考えますか、伺いたいと思います。町長にお願いします。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） かつてＪＡしまんとにおきましては、高知市に仁井田米の直販所を構えておった経過があります。また、アンテナショップの進出ということで、具体的に店舗を構えてというふうな試みもしたところでございますが、そういう店舗まで、たしか買い取って常設をするということには至ってないというのが実態でございますが、先ほどお話もありましたように、個々ばらばらに、例えばお出かけ台所、あぐりショップ四万十とか、ばらばらの形態ではなくって、それを集約をして、安定的な産品の供給ができるということになれば、本格的にそういう常設店舗を構えてやるということも大変有効ではないかというふうに思いますので、関係団体等とも協議をしながら、その方向で取り組んでまいりたいというふうに思います。
○議長（弘瀬則彦君） ３８番岡峯久雄君。
○３８番（岡峯久雄君） 今までの一般質問の中にも四万十町には海、山、川があるわけですんで、本当いろんな産物があります。だからそれを、例えば今の時点では、お出かけについては農産物ということのあれですけども基本的には、加工品もありますけども、一部、そういうことです。だから、今自分がちょっとぶしつけな提案をさせてもろうたのは、この四万十町全体っていうことでは、高齢化でなかなか生産が追いつかなくなったといえども豊富な商品があると、自分はとらえています。そこも考えていただきながら、特に金のかかることになってこようかと思いますんで、十分な調査検討を今後お願いをしておきたいと思います。
続きまして、質問事項２の農業委員会の報酬に関してです。
合併をして２００５年農業センサスでは、農地面積が２，１０９ヘクタール、ただほかの資料では農地面積約２，７００ヘクタールという資料もございます。この数字を執行部としてきっちりとすり合わせをして、はっきりした数字を自分としてはいただきたいと思っておりますけれども、今回その農地の面積の話で、もう関連しますけども、このどっちがどうっていうことは結構です。
それにあわせて農家戸数２，４４３戸となりました。高知県内では農地面積が１位、農業委員１人当たりの平均反当面積が５６ヘクタール、これは県下で２番目だそうです。当然のことながら行動範囲、また行動面積も広くなりました。農家の利益代表機関である農業委員会の役割はますます大きくなったと思います。町長は、現在の報酬で十分な活動ができると考えているのか、お伺いをします。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 大変お答えが難しいご質問であろうかと思いますが、議員ご質問のとおり、農家の高齢化等による担い手不足、農産物価格の低迷等によりまして農家の農業生産意欲が薄れている中で、農地の遊休、耕作放棄地が増加するなど、農業を取り巻く情勢が非常に厳しくなりますとともに、農業委員の役割というのはますます重要になってきておるということは承知をいたしております。
特に大正、十和地区におきましては合併により委員数が減少いたしまして、各農業委員会委員の担当区域面積が広くなっております。議員のご質問は、そういった状況下で現在の報酬で十分な活動が出てるかということでございますが、委員の報酬につきましては合併協議会の協定に基づきまして、特別職の報酬については３町村における報酬額及び同規模自治体の例を参考に、合併時までに調整をするということになっておりまして、特別職報酬等調整委員会が県下的な報酬額の状況を考慮して決定をした経過がございます。ということもございまして、直ちに報酬額の見直しというのは難しい面があるのではないかなあというふうに考えておるところでございます。
○議長（弘瀬則彦君） ３８番岡峯久雄君。
○３８番（岡峯久雄君） 合併協議会の協定書による決定というのはわかります。自分も、途中までですけれども学識経験として、委員の一人として協議会に席がありました。残念ながら農業委員会の報酬を協議する場には、立場が変わりましたので、そのときには席がありませんでした。確かに行政経費節減を図るために合併するという趣旨はわかりますし、協議会の中では合併後調整するっていう項目がたくさんありました。というのは、やはり合併後でも削れるところはさらに削ったりとか、ここはもうちょっと種をまいてみろうかとか、例えばもうちょっと肉づけをしょうかとかしたりすることですよね、合併後調整するっていうことは、そうとらえてええがですね。
答弁の中に農地の遊休、耕作放棄地が増加していることも心配をされましたが、そういう現実を踏まえ、先ほど言った面積の、この広大な農地をだれが守りますか。県の農業会議も、この地域は農業委員会の活動も活発だというのは多分お耳に挟んでることと思います。８月には改選がありました。９月６日には組織も決まりスタートをしております。公選に立候補された大方の人が、選挙までしてはよう出んっていうのが切実な声でした。なぜでしょうかね、考えてほしいと思います。
町長、人間というのは気持ちをあらわせば、私は必ず心を返してくれると思っております。町長の大きな器で、気持ちでも報酬を上げて、より活発な農業委員会活動に期待をしてはと考えますが、町長の考え方を再度伺います。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 経過と基本的な考え方につきましては、先ほどお答えをしたとおりでございますが、確かに実態に合わないという側面もございますし、これから農地を守り、農業振興に向けて果たす農業委員さんの役割というのは大きいものがあるわけですから、それに見合う報酬額の設定ということにつきましては今後各委員さん等のご意見もいただきながら再検討し、特別職の報酬等審議会にご相談も申し上げるというようなことで対処していきたいというふうに思っております。
○議長（弘瀬則彦君） ３８番岡峯久雄君。
○３８番（岡峯久雄君） 前向きに答弁をいただきかけておりますけれども、農業委員会は独立した行政機関です。表面には見えにくい、また地道な業務、役割が多いのは、自分も経験があるんでわかります。先ほど言いましたように、町長は第一に第１次産業の基盤づくり、また条件整備を行うということです。農地を有効利用するなど、根本的な役割は農業委員会に託すべきと私は思っております。答弁にあったように、特別職報酬等審議会に諮問というか、協議検討をしていただくということですが、加えて日当、出張旅費など、費用弁償も再度検討をしていただきたいと思います。
最後に、町長は農業委員会の報酬を上げるか上げないかはそういう審議会に諮るということですが、１つだけ町長のはっきりした答弁をいただきたいと思います。それは、町長として農業委員の報酬を上げてやりたい気持ちがあるかないか、２つに１つです。お願いします。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 気持ちとしてはあります。ありますが、これまでの経過の中で、結局、全県下の実態を調査した上で、その標準的なところに抑えたという経過もありますので、そこをどうクリアしていくか。気持ちとしてはございますので、改善の方向で諮問をしたいというふうに思います。
○議長（弘瀬則彦君） ３８番岡峯久雄。
○３８番（岡峯久雄君） 本当に前向きな答弁をいただいたと、自分は信じております。
１つ、今の答弁の中で町長は県下の報酬をということが出ましたけれども、もうご存じであろうと思いますけれど、自分も農業委員会におりましたんで、以前、確かに県下で安い方ではありません。しかし、先ほど言った広大な農地をこの四万十町は守っていかないかん分があります。それを十分に頭に入れていただいて、農業委員の役割をもう一回しっかり町長としても、町のトップとして役割を託していただけたらと思っております。ぜひお願いをいたします。
第１次産業の振興や農業委員会活動で広大な農地を有効利用していくことなどは、四万十町の活性化の一つの自分は課題だと考えております。町長の目指す「元気で明るく安全、安心、ゆったりした、やさしさとぬくもりある、そして人みんな生き生きとした町、住民がこの町に生まれ住んでよかったと実感できるまちづくりの実現に全知全能を傾けひたすら取り組んでまいる」と言われた決意を忘れることなく町政運営をお願いをいたしまして、一般質問を終わります。
○議長（弘瀬則彦君） ３８番岡峯久雄君の一般質問を終わります。
以上で発言通告を受けておりました一般質問はすべて終了しました。
本日の日程は全部終了しました。
これにて散会します。
午後４時２２分 散会


○添付ファイル１ 

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