平成１８年第２回定例会
四万十町議会会議録
平成１８年９月２２日（金曜日）

議 事 日 程（第５号）
第 １ 議案第１３４号 四万十町総合交流拠点施設条例について
第 ２ 議案第１３５号 四万十町福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について
第 ３ 議案第１３６号 四万十町非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について
第 ４ 議案第１３７号 四万十町国民健康保険条例の一部を改正する条例について
第 ５ 議案第１３８号 四万十町昭和高齢者創作館条例の一部を改正する条例について
第 ６ 議案第１３９号 町道路線の認定について
第 ７ 議案第１４０号 町道路線の認定について
第 ８ 議案第１４１号 字の区域及び名称の変更について
第 ９ 議案第１４２号 字の区域及び名称の変更について
第１０ 議案第１４３号 平成１８年度四万十町一般会計補正予算（第１号）
第１１ 議案第１４４号 平成１８年度四万十町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
第１２ 議案第１４５号 平成１８年度四万十町介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
第１３ 議案第１４６号 平成１８年度四万十町簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）
第１４ 議案第１４７号 平成１８年度四万十町住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）
第１５ 議案第１４８号 平成１７年度窪川町・大正町・十和村・高幡西部衛生施設組合各会計打切り決算の認定について
第１６ 議案第１４９号 平成１７年度四万十町各会計歳入歳出決算の認定について
第１７ 決算特別委員会の設置について
第１８ 議案第 ４０号 四万十町国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例について
第１９ 議案第 ４１号 四万十町国民保護協議会条例について
第２０ 陳情第 １５号 「大雨被害による県道窪川～船戸線改修工事に関する陳情」の取り下げについて
第２１ 請願第 ３号 町道イカダ線コルゲート管小のため大径管設置についての請願
第２２ 陳情第 １３号 高岡郡四万十町９月議会解散に関する陳情
第２３ 陳情第 １４号 四万十町９月議会解散に関する陳情
第２４ 陳情第 ６号 安全・安心の医療と看護の実現のための看護師の増員を求める陳情
第２５ 陳情第 １１号 「非核宣言」を求める陳情
第２６ 陳情第 １２号 大正中学校校舎新築、及びプールの新設について
第２７ 陳情第 ２号 高知銀行大正支店の移転に対する要望
第２８ 陳情第 １６号 四万十川上流からの汚濁水の調査についての陳情
第２９ 発議第 ２１号 議員派遣の件
第３０ 発議第 ２２号 津野町の高レベル放射性廃棄物最終処理場の応募と誘致に対する決議について
第３１ 発議第 ２３号 「非核平和町宣言」に関する決議について
第３２ 閉会中の継続審査・調査申し出について
追加日程第１ 発議第２４号 看護師の増員を求める意見書の提出について
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本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１から日程第３２まで
追加日程第１ 発議第２４号 看護師の増員を求める意見書の提出について
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出 席 議 員（４０名）
１番 味 元 和 義 君 ２番 國 澤 雅 男 君
３番 宮 崎 南海男 君 ４番 松 下 和 孝 君
５番 山 上 利 嗣 君 ６番 山 崎 邦 雄 君
７番 緒 方 正 綱 君 ８番 竹 内 常 喜 君
９番 山 岡 義 正 君 １０番 島 岡 幹 夫 君
１１番 森 健 吉 君 １２番 竹 内 忠 征 君
１４番 橋 本 章 央 君 １５番 林 一 將 君
１７番 秋 田 昇 君 １８番 橋 本 保 君
１９番 宗 崎 小百合 君 ２０番 酒 井 祥 成 君
２１番 堀 本 伸 一 君 ２２番 梶 原 政 利 君
２３番 牧 野 利惠子 君 ２４番 弘 瀬 則 彦 君
２５番 芝 正 三 君 ２６番 市 川 繁 ● 君
２７番 宮 地 章 一 君 ２８番 武 田 茂 男 君
２９番 濵 田 正 三 君 ３０番 横 田 憲次郎 君
３１番 佐々木 保 彦 君 ３２番 下 元 昇 君
３３番 林 健 三 君 ３４番 田 邊 哲 夫 君
３５番 山 本 道 利 君 ３６番 岩 井 優之介 君
３７番 宮 本 則 夫 君 ３８番 岡 峯 久 雄 君
３９番 氏 原 郭 君 ４０番 田 邊 客 子 君
４１番 松 下 信 幸 君 ４２番 田 邊 幹 男 君
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欠 席 議 員（ １ 名 ）
１６番 伊 藤 訓 新 君
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説 明 の た め 出 席 し た 者
町 長 前 田 哲 生 君 助 役 甲 把 英 一 君
助 役 高 瀬 満 伸 君 総 務 課 長 浜 田 好 清 君
総 務 副 課 長 敷 地 敬 介 君 総 務 副 課 長 樋 口 寛 君
企 画 課 長 武 内 文 治 君 管財契約課長 佐 竹 節 文 君
税 務 課 長 山 本 靖 君 町民環境課長 市 川 敏 英 君
健康福祉課長 岡 林 寿 男 君 農林水産課長 渡 部 睦 君
商工観光課長 田 辺 由喜男 君 建 設 課 長 武 市 逸 夫 君
上下水道課長 佐 竹 生 朗 君 教 育 委 員 長 中 岡 全 君
教 育 長 水 間 淳 一 君 教 育 次 長 長谷部 文 男 君
学校教育課長 掛 水 誠 幸 君 生涯学習課長 山 本 弘 光 君
農業委員会会長 林 幸 一 君 農業委員会事務局長 下 藤 広 美 君
代表監査委員 奥 宮 敏 男 君 財政班総括主幹 森 本 吉 彦 君
大正総合支所
支 所 長 永 井 立 一 君 地域振興課長 林 正 憲 君
町民生活課長 柴 久 幸 君 大正診療所長 武 内 洋 介 君
産業建設課長 清 水 正 一 君
十和総合支所
支 所 長 林 伸 良 君 地域振興課長 森 芳 明 君
町民生活課長 伊 藤 哲 郎 君 産業建設課長 岡 本 順 一 君
十和医療福祉センター所長 酒 井 正 君
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事 務 局 職 員 出 席 者
議会事務局長 今 村 茂 君 次 長 西 谷 典 生 君
書 記 田 邊 充 君
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午前９時２９分 開議
○議長（弘瀬則彦君） 改めましておはようございます。
ただいまの出席議員数は４０名であります。定足数に達しておりますので、平成１８年第２回四万十町議会定例会第１０日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
これより会議順序に従い会議を進めます。
本日の会議に１６番伊藤訓新君から欠席届があっております。
報告を終わります。
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○議長（弘瀬則彦君） 日程第１ 議案第１３４号四万十町総合交流拠点施設条例について、日程第２ 議案第１３５号四万十町福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について、日程第３ 議案第１３６号四万十町非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について、日程第４ 議案第１３７号四万十町国民健康保険条例の一部を改正する条例について、日程第５ 議案第１３８号四万十町昭和高齢者創作館条例の一部を改正する条例について、以上議案第１３４号から議案第１３８号までの５議案を一括議題とします。
本５議案につきましては、いずれも既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
質疑はございませんか。
３４番田邊哲夫君。
○３４番（田邊哲夫君） おはようございます。最終日になりました。執行部、議員の皆さんは大変お疲れだと思いますが、張り切って頑張りたいと思います。
私は、１３４号の四万十町総合交流拠点施設条例の中で、利用料金で、ページ数で言えば８ページにそれぞれ場所によって基本料金が設定をされているわけです。十分勉強してない中で聞くわけですが、普通、四万十町のエリアの中で、当然主体的には地元の町民が利用する場合と、町外でいわゆる商売を主とした業者さんなんかも利用できるんだろうと思うわけですが、これはもう同じ料金の設定をされたということのようですが、そこら辺のことはどうお考えなのか、できれば町内はできるだけ利用者には安くと、町外のいわゆる商売人については料金を上げるとか、そういうふうな考え方もあってもいいのではないかなというふうに利用料金を見て思ったわけですが、いかがなもんでしょうか。
○議長（弘瀬則彦君） 岡本産業建設課長。
○十和総合支所産業建設課長（岡本順一君） お答えをいたします。
本条例の利用料金につきましては、あぐり窪川の条例を参考にしておりまして、この料金につきましては、この出荷組合、これはまだ仮称でございますが、出荷協議会なるものを立ち上げまして、この中でいろんな販売については取り扱っていこうとしております。この表に載っておりますのは、その協議会に参加しない町外の方を対象というふうに今のところ考えております。
○議長（弘瀬則彦君） ３４番田邊哲夫君。
○３４番（田邊哲夫君） 今、担当課長から答弁いただいたわけですが、最後の方が、組合に入っている入ってないで料金の設定なのか、最後の方がわかりかねました。私が言いたいのは、できるだけ農業、林業、やはり地元の方々が利用する場合には、できるだけ安い料金で利用してもらうと。しかし、商売オンリーのいわゆる商売人についてはある程度の料金をいただくと。なぜかといえば、非常に農林産物を加工販売をするにしても、そんなに利益があるわけではないと私は考えますので、できるだけ利用、活用してもらうためには、できれば無料でも、極端なことを言えばですよ、地元のそういう意欲のある方には無料でも貸してあげて、そこの道の駅を有意義に使ってもらうというのも大事な視点、観点ではないかなと思いますので、再度最初の答弁も含めて考え方を聞きたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 岡本産業建設課長。
○十和総合支所産業建設課長（岡本順一君） お答えをいたします。
議員のおっしゃるとおり、この利用料金につきましては地元の方とか、そういう方につきましては、そういう便宜を図っていきたいというふうに考えておりまして、最終的にはこの条例の中の第１０条で指定管理者の協議の中で金額を設定しまして、十分に配慮していきたいというふうに考えております。
○議長（弘瀬則彦君） ３４番田邊哲夫君。
○３４番（田邊哲夫君） 最後になりますが、確かに１０条でそういうことも考慮してということですが、なにへん料金の設定を基本的にするとこれが一つは基本になって物事を人間考えていくわけですね。何もない中で白紙の状態の中であればいろんな考え方が出るわけですが、ましてや町の施設の中で町が一応基本料金を設定したということになれば、そこら辺の目安が示されるわけですので、そこら辺のことも考慮してほしかったし、今の担当課長の答弁は、結果として利用料を軽減する場合が、地元の場合には考えることが十分あるという、例えば平日の場合、軒下販売所の場合には平日は２，０００円じゃけれども、５００円なり１，０００円なりも軽減することができるということなのか、それともその時々の利用者によって料金を変えていくのか、そこら辺のことをしっかりと担当課長がまた指定管理者になった相手に話をする場合にも、そこら辺の基本的な考え方を最後にお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 原則は原則で定めておかなければならないというふうに思っておりますが、先ほど課長答弁もございましたが、１１条でもって町長の承認を得て利用料金を減額または免除することはできるという規定を設けておるところでございまして、そういう地元利用についてはこの条項を適用して、最大限配慮していきたいというふうに思います。
（３４番田邊哲夫君「ありがとうございました」と呼ぶ）
○議長（弘瀬則彦君） ほかにございませんか。
２２番梶原政利君。
○２２番（梶原政利君） １３５号について質問いたします。
この要旨の中に、従来の特定療養費が廃止され、保険外併用療養費として支給されることとなったという文言があるわけですが、この特定療養費とはどういう療養費か、またこの保険外併用療養費とはどういう療養費なのか、先般の医療改悪で混合診療というのが制定をされましたが、この混合診療とはまた違うわけでしょうか、お聞きをしたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 岡林健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡林寿男君） お答えをいたします。
私もこれは医療関係の用語ですので、余り報酬関係の細かなところまでは承知をしておりませんけれども、従来の特定療養費という、この中で廃止されて今回保険外併用療養ということになりましたが、いわゆる我々歯医者へ行って保険外の診療がありますね。例えば金歯を入れるとかという場合に、その治療費については保険で見て、その材料の部分については保険外というような診療報酬があったようですが、そういったものが特定療養費という文言であったようですが、そういう中でわかりにくいということがありまして、その保険外診療の位置づけを明確にするということで、今回保険外併用療養費という言い方に国の方としては改めたということのようでございます。私も細かなところまでは承知をしておりませんが、県の方からはそういうふうなことで説明を受けております。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君） ２２番梶原政利君。
○２２番（梶原政利君） 混合診療というのが今度できまして、いわゆる保険のきかない治療、診療が取り入れられるということになったようです。したがって、この保険外併用療養費というのがそれに該当するかどうかというのは私は疑問なわけですが、いわゆるこの治療は保険でききます、この薬は保険でききますよと。しかし、この薬とこの治療は保険外ですというのが今度決められた医療法の改悪の中にあるわけですね。先般の６月議会で質問しようかと思ってましたが、時間がなくて質問できなかったわけですが、そういう混合診療というのがつくられて、いわゆる保険外の診療もしくは治療がどんどんどんどん拡大されていきかねんという懸念があるわけです。したがって、その自己負担が全額負担しなくてはならないような薬とか治療が拡大されていくおそれがあるということが指摘されておりましたので、もしそれがこれに該当するんじゃないかということを考えましたので、質問をしました。わかりました。
○議長（弘瀬則彦君） ほかにございませんか。
３９番氏原郭君。
○３９番（氏原 郭君） 四万十町総合交流拠点施設の関係でお伺いいたします。
指定管理者が行う業務の範囲の中で、トイレ等の清掃などはその町の管理になるものか、指定管理者が行うようになりますか。お伺いいたします。
○議長（弘瀬則彦君） 岡本産業建設課長。
○十和総合支所産業建設課長（岡本順一君） お答えいたします。
指定管理者の方にお願いをしようと考えております。
○議長（弘瀬則彦君） ３９番氏原郭君。
○３９番（氏原 郭君） その際は、そしたら町からの負担とかというものは指定管理者に対して全般的に行えば、その範囲でやるということですね。
○議長（弘瀬則彦君） 岡本産業建設課長。
○十和総合支所産業建設課長（岡本順一君） お答えをいたします。
設置後の維持管理の範囲についてでございますけれども、維持管理費用としまして公衆トイレ等の電気料、浄化槽の点検費、駐車場の維持管理費などにつきましては一応見込みまして、この費用につきましては基本的にこの経費を指定管理者に委託料として計上したいというふうに考えております。その中で賄っていただくというふうに考えております。
○議長（弘瀬則彦君） ほかにございませんか。
２７番宮地章一君。
○２７番（宮地章一君） 質問をいたします。
先ほど田邊議員の質問した部分の補足になりますが、第１０条の別表に挙げております軒下販売所あるいは多目的加工室等々が入っておるわけですが、この区画、いわゆる１区画というのはどういう区画になるわけですか。
○議長（弘瀬則彦君） 岡本産業建設課長。
○十和総合支所産業建設課長（岡本順一君） お答えいたします。
区画というのは現時点で考えておりますのは、この表の摘要欄に載せております、おおむね３メートル掛ける２メートルの区画というふうに考えております。
○議長（弘瀬則彦君） ２７番宮地章一君。
○２７番（宮地章一君） ３メーターの２メーターということになりますと、その軒下販売所全般が１区画というとらえ方ではないということですね。そうすれば、若干高いような気がしますが、どうでしょうね。先ほど町長の答弁にもありましたように、例えば地元の方が農産物などをつくられて出荷をする場合は無料にするとかということであれば、もっとも問題はないとは思いますが、余り出荷が、例えば余り少ないと、どんどん売れんという場合に、その３メーター２メーターの１区画で２，０００円というのは若干、２，０００円、３，０００円というのは高いという思いがするわけですが、どんなもんでしょうか。
ということと、もう一点同時に質問したいと思いますが、条例制定の趣旨の中に食材供給施設ですが、地域の素材を生かした四季折々のメニューを設定するというふうに入っておりますが、いわゆるこれはレストランというとらえ方になるのではないかと思いますが、昨日の私の一般質問でも私が非常に危惧をしておりますのは、道の駅ということと交通量が少ないということを勘案したときに、今大正町のであいの里でやっております、どちらかといえば軽食を中心とした食堂というふうな形の方がいいのではないかという気がするわけですが、この点についていかがなものかという思いがしています。その点についてお伺いをします。
○議長（弘瀬則彦君） 甲把助役。
○助役（甲把英一君） 宮地議員さんから２点のご質問がございました。お答えしたいと思います。
まず、条例の第１０条に係ります別表の料金の設定の件なんですけども、基本的に農産物でありますとか、あるいは加工品を継続してこの道の駅で販売をする生産者につきましては、生産者組合あるいは利用組合といったものを組織をしていただきまして、いわゆる販売額に対して２０％とか１５％とか、そういった販売手数料をいただいて販売をしていくという形態を考えております。あぐり窪川でもそういう形態でございます。この１０条関係の料金は、それとは別にその特定の区画なり、あるいはその加工室を占用して臨時的に販売活動なりを行う場合、つまり通常の出荷者ではなしにどこかの業者の方が来て、日曜日とかという形で区画を設定してテントなんかを張って、テントは軒下ですから必要ありませんけれども、販売の台を設けて何か焼きそばを売るとか、そういうふうな使い方をする場合の料金ということでございまして、その場合も町内の方か町外の方かにつきましては、町長の方からも答弁いたしましたように、減免措置あるいはその指定管理者と協議をして定める実質的な利用料金の中で配慮をしていくという考え方でございます。
それから、レストランの件なんですけども、基本的には説明をしてきましたように、地域食材を利用した一定の食文化の提供ということを基本的には考えておるわけでございますが、だんだんご意見もいただきましたので、これから指定管理者の予定者と、そういった点につきましては十分詰めた話をしていきたいということでございまして、今直ちにここで軽食にするか、しないかということについては、明確な方向性は示し得ませんので、もう少し時間をいただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
○議長（弘瀬則彦君） ２７番宮地章一君。
○２７番（宮地章一君） 内容はよくわかりました。あぐり窪川でも恐らくその手数料制というんですか、地元の農家の方の出荷については手数料だけという方法ではないかというふうに思います。そういう方がいいと思います。
それから、レストラン分については、どこを見ましても非常に厳しいもんがありますので、十分に精査をして今後検討して取り組んでいただきたいということをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（弘瀬則彦君） ほかにございませんか。
３２番下元昇君。
○３２番（下元 昇君） 今の宮地議員、田邊議員に関連する道の駅のことで、ちょっとだけ確認の意味でお伺いをしたいんですけども、この利用者が申請しますわね、このときで窪川の例の一件、例の問題でもめているんで、ちょっと心配してお聞きするんですけれども、通常イベントか何かがあるときに、どこそこのいわゆる女性クラブとかなんとかが焼きそば焼いたりタコ焼き焼いたりという場合のこれ料金だと思うんですけれども、しょっぱなのオープンとか５周年とか何周年記念のとき、より大きいイベントをやるときに、そういう出店が少ない場合、よくほかの道の駅でも見受けるんですけれども、通常いわゆる商いを専門にやっているヤシと言われる方が、この方々の取り扱い、もし仮に申請があった場合どう取り扱いますか。
○議長（弘瀬則彦君） 甲把助役。
○助役（甲把英一君） 下元議員さんもご存じのとおり、あぐり窪川ではその点で大変苦い経験といいますか、教訓を持っております。ですから、そういった特定の業を行っている人については、原則として利用はさせないと。あくまでも地域の活性化のためという施設でございますので、それを補完する意味、補強する意味において、地域の方がイベント等を盛り上げていただくために出店をする場合という形で対応していくべきではないだろうかというふうに考えております。
○議長（弘瀬則彦君） ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘瀬則彦君） ほかに質疑はないようでございますので、これで質疑を終わります。
これより議案第１３４号について討論を行います。
討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘瀬則彦君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第１３４号四万十町総合交流拠点施設条例についてを採決します。
表決は挙手により行います。
本案を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（弘瀬則彦君） 挙手多数でございます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
これより議案第１３５号について討論を行います。
討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘瀬則彦君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第１３５号四万十町福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例についてを採決します。
本案を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（弘瀬則彦君） 挙手多数でございます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
これより議案第１３６号について討論を行います。
討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘瀬則彦君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第１３６号四万十町非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例についてを採決します。
本案を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（弘瀬則彦君） 挙手多数でございます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
これより議案第１３７号について討論を行います。
討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘瀬則彦君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第１３７号四万十町国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを採決します。
本案を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（弘瀬則彦君） 挙手多数でございます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
これより議案第１３８号について討論を行います。
討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘瀬則彦君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第１３８号四万十町昭和高齢者創作館条例の一部を改正する条例についてを採決します。
本案を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（弘瀬則彦君） 挙手多数でございます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
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○議長（弘瀬則彦君） 日程第６ 議案第１３９号町道路線の認定について、日程第７ 議案第１４０号町道路線の認定について、以上議案第１３９号から議案第１４０号までの２議案を一括議題とします。
本２議案につきましては、いずれも既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
質疑はございませんか。
１７番秋田昇君。
○１７番（秋田 昇君） この１３９号、１４０号はともに町道路線の認定ということで、多分これは陳情に伴うものではなかったかなあと、間違っておるかもわかりませんが、私はそう思っておるところですが、特に、この認定について異議を申し上げるところではありません。ただ、私この認定の基準というものが私、自分自身理解ができておりませんので、その点ながですが、今の認定されている路線において、公平な視点で見たときに、公共性のない、これは当然個人で管理とか対応すべきものじゃないかと、こういった思われるものが僕は現在でも町道路線として認定されているような気がしてならないんですよ。そういったところをいま一度精査をしてみる必要があるんじゃないかと思うがですが、直接のこの議案ではなくて関連で申しわけないところですが、もし課長お答えいただければ幸いですが、いかがでしょうか。
○議長（弘瀬則彦君） 武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君） お答えいたします。
その認定基準でございますけれども、議案説明資料の１１ページから、基準といたしましては１２ページでございますが、そこへ基準を載せてあります。これによりまして認定をしております。
以上でございます。
○議長（弘瀬則彦君） １７番秋田昇君。
○１７番（秋田 昇君） その一応この基準というものはここに掲げておられるということですが、それに照らし合わせてみたときに、これは当然町道として管理していくべきものかどうか、疑問のところもこれ照らし合わせてもあるわけです。多分その必要性というものを認められて認定されてきたものと思いますけれども、現状を見る中で、何でこれが町道やというような声もたくさんあるわけですよ。そこらについていま一度精査してみる必要があるんじゃないかなということをお聞きしておるわけですが、この点はもう特に問題ないと。なければないで結構ですが、その見解だけお聞きをしておきたい。
○議長（弘瀬則彦君） 武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君） 現在、認定をされております町道につきましては、このように陳情が出てきたり、あるいは陳情じゃなしに要望もあったりということで議会へ上げまして、精査していただいて、議会議決を経て認定しておりますので、これはもうそのようなことはないと思っております。
○議長（弘瀬則彦君） １７番秋田昇君。
○１７番（秋田 昇君） そしたら、今現在認定されている路線については全く問題ないという見解ですね。
○議長（弘瀬則彦君） 甲把助役。
○助役（甲把英一君） ただいま資料の１１ページ、１２ページは、四万十町における町道の認定の基準に係る規定でございまして、今後は統一された規定に基づいて新たな認定をしていくことになるわけでございます。秋田議員さんのご質問は、旧町村で認定をしておった町村道の路線について疑義があるという趣旨だろうかというふうに理解をするところでございますが、そういう路線があるかもしれません。ただ、合併協議会の協議におきまして、合併前の市町村道につきましては、新町にそのまま引き継ぐという協定内容になっておりましたので、引き継ぎの段階で改めて精査をして、四万十町としての町道についての適格性という点については全く検討いたしておりません。大変路線数も多いし、延長も多いわけでございまして、直ちにすべてを見直しをするということもできないかと思いますけれども、ご質問の趣旨は理解をできるところでございますので、ある程度時間をかけて今後精査をしてみるということは、一定必要ではないかなという感じはいたしております。
○議長（弘瀬則彦君） ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘瀬則彦君） ほかに質疑はないようでございますので、これで質疑を終わります。
これより議案第１３９号について討論を行います。
討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘瀬則彦君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第１３９号町道路線の認定についてを採決します。
本案を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（弘瀬則彦君） 挙手多数でございます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
これより議案第１４０号について討論を行います。
討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘瀬則彦君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第１４０号町道路線の認定についてを採決します。
本案を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（弘瀬則彦君） 挙手多数でございます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
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○議長（弘瀬則彦君） 日程第８ 議案第１４１号字の区域及び名称の変更について、日程第９ 議案第１４２号字の区域及び名称の変更について、以上議案第１４１号から議案第１４２号までの２議案を一括議題とします。
本２議案につきましては、いずれも既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘瀬則彦君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これより議案第１４１号について討論を行います。
討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘瀬則彦君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第１４１号字の区域及び名称の変更についてを採決します。
本案を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（弘瀬則彦君） 挙手多数でございます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
これより議案第１４２号について討論を行います。
討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘瀬則彦君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第１４２号字の区域及び名称の変更についてを採決します。
本案を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（弘瀬則彦君） 挙手多数でございます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
ここで休憩をします。
午前１０時０７分 休憩
午前１０時２２分 再開
○議長（弘瀬則彦君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（弘瀬則彦君） 日程第１０ 議案第１４３号平成１８年度四万十町一般会計補正予算（第１号）、日程第１１ 議案第１４４号平成１８年度四万十町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、日程第１２ 議案第１４５号平成１８年度四万十町介護保険事業特別会計補正予算（第１号）、日程第１３ 議案第１４６号平成１８年度四万十町簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）、日程第１４ 議案第１４７号平成１８年度四万十町住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）、以上議案第１４３号から議案第１４７号までの５議案を一括議題とします。
本５議案につきましては、いずれも既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
質疑はございませんか。
５番山上利嗣君。
○５番（山上利嗣君） 私は、非常に小心者の議員でございまして、どちらかの議員みたいに各議案につき積極的な質問をする心臓に毛が生えておりません。今回の議会で最初で最後の質問になりますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
一般会計の補正予算で、ページ数が３４ページの住宅管理費、節の１５で住宅解体工事という予算が出ておりますけれども、これに関連をいたしまして少しお聞きをいたしたいと思います。
まず最初に、今回この予算計上されている、私調査不足かもわかりませんけれども、解体の住宅地と、これに戸数、これが１つ、それから今後の解体工事の必要戸数と旧住宅解体工事が全部完了するまでの見込み年度、それから全部壊せば解体工事がどれぐらいになっていくのかという推計の見込み、そして解体後、そのままということはないと思いますけれども、新たな住宅建設計画で現在具体化している箇所及び規模についてお聞きをいたします。
○議長（弘瀬則彦君） 武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君） お答えしたいと思います。
今回の予算計上でございますが、今回予算計上しておりますのは、１０月に退去者が予定されております旧窪川の東町団地の１戸のみの解体の計上でございます。
それから、今後の解体の必要戸数と旧の解体工事の完了見込み年度とその事業費でございますが、既に耐用年数が過ぎておりますのは、旧窪川の６団地で４８戸ございます。
全部の解体の完了見込みという質問でございますが、それにつきましては、まだ全部の解体完了予定年度というものは確定しておりません。内部で検討しておりますのは、一番早い団地で２２年度を計画しております。
それから、解体の工事費でございますが、全部と言われますと４８戸でございまして、入札にしますと概算で約２，５００万円程度ではないかと思います。
具体的な……
（５番山上利嗣君「あとはこの解体後のよ、新たに建つ建設計画があれば」と呼ぶ）
建てかえ計画でございますが、具体的にはまだ決まっておりませんが、入居世帯数により単身者用から世帯用の整備が必要と考えております。箇所につきましても、先日町長が答弁がありましたように、まだ内部の構想でもありますが、一案としては金上野を予定しております。
以上でございます。
○議長（弘瀬則彦君） ５番山上利嗣君。
○５番（山上利嗣君） 一般質問でも触れましたけれども、若者定住住宅というものが非常にいろんな広範囲にいい結果が出るということで、この若者定住住宅建設で現在具体化している、今後具体化している箇所及び規模がわかればお聞きをしたいということと、それから私建築の専門家でないのでようわかりませんけど、一般住宅と、それから若者定住住宅の建設に関して、それが建ったときに町の後年度負担についてはどちらがどうなるのか、わかる範囲内でお聞かせください。
○議長（弘瀬則彦君） 武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君） お答えいたします。
若者定住住宅の質問でございますけれども、これは先日８番議員の質問でも答弁いたしましたが、現在はまだ具体の計画というものは決まってない状態でございます。
それから、一般住宅と若者定住住宅の建設の後年度の負担の差ということでございますが、これは補助率でいきますと、若者住宅が約１２％、それから一般の住宅が４７％の補助率ということで、現在の基準はこれでございまして、その差約３５％が町の負担増となってまいります。
以上でございます。
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
○議長（弘瀬則彦君） ３１番佐々木保彦君。
○３１番（佐々木保彦君） 一般会計の衛生費のところですけれども、２７ページです、予算書の、合併処理浄化槽の補助事業ですけれども、これは一応旧３カ町村のどこへ、そして何カ所、そしてまた規模、大きさというか、それはまた新築用か、それともその他かということについてお尋ねいたします。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 私の方からお答えを申し上げますが、地区別には明確に申し上げられませんけれども、今回の補正予算につきましては５人槽７基、７人槽３基、１０人槽１基の予定でございます。
○議長（弘瀬則彦君） ほかにございませんか。
３２番下元昇君。
○３２番（下元 昇君） お伺いしますけれども、予算書の２０ページと２１ページにかけて企画振興費、それでこの説明書の資料の２ページにあります姉妹都市交流、これについてお伺いをいたしたいと思います。
まず、この件で２０ページの６目で企画費で２４２万６，０００円、これをずっと見てみますと、説明を見ますと、バスの運転手さんとか講師の謝金、郷土芸能の交流の謝金、旅費の８０万円、研修費の約６７万円、燃料費、食糧費３０万円、通行費２４万２，０００円、これをずっと見ますと、大体考えるところ、どこかへ行ってバスを借り上げて講師の話を聞いて交流をするかなというふうにあれですけども、それでこの中に、この説明書のいわゆる交流事業ですかね、これも入ってるのかなと思うんですけども、これは９５万２，０００円の予算で上げてます。この９５万２，０００円のこのいわゆる交流事業、これ旧大正町の分だと思うんですけれども、この９５万２，０００円と、ほかにこの企画振興費で２４２万６，０００円入ってる、これは別ですか。そのことをまず１点先にお願いします。
○議長（弘瀬則彦君） 林地域振興課長。
○大正総合支所地域振興課長（林 正憲君） お答えいたします。
この姉妹都市交流事業でございますが、この件につきましては去る８月２７日に大正あゆまつりで一部行いました。もとは熊本県の山鹿市、岡山県の有漢町、高梁市ですか、旧大正町で風車を基本にして姉妹都市の盟約書という形で平成１１年１１月１１日に協定を交わしているわけです。予定といたしましては、予算計上の内容といたしましては、まず熊本県の山鹿市が１０月２８、２９日とふるさとじまんまつりということでイベントが開催されたと。それから、岡山県の高梁市におきましては、風車フェスタ２００６うかんということでイベントが開催されます。その市に交流事業として参加する事業費でございます。
以上でございます。
（３２番下元 昇君「それはこの９５万２，０００円やろう。それから、このこっちの企画費の２４２万６，０００円の方は」と呼ぶ）
○議長（弘瀬則彦君） 甲把助役。
○助役（甲把英一君） お答えしたいと思います。
予算書で言えば２０ページの最下段ですね、２－１－６企画費、今回補正の総額が２４２万６，０００円でございます。その２４２万６，０００円の中に、この説明資料の２ページの姉妹町交流事業の９５万２，０００円がおりますと。抜き書きして、この２４２万６，０００円の中で９５万２，０００円でこういう交流事業をやりますと、こういうことになります。２４２万６，０００円のうち数です、こちらは。
○議長（弘瀬則彦君） ３２番下元昇君。
○３２番（下元 昇君） もう一回、私聞きたかったのは、企画費で２４２万６，０００円計上して、この説明書では９５万２，０００円の、これはわかるんですよ。だから、この２４２万６，０００円のほかに、この９５万２，０００円以外でどういった事業があるかなというのを聞きたかったんです。これ２回目の質疑ですんで、あとちょっと聞きたいことがありますので、続けてお伺いをします。
この説明書にあります交流事業、これは旧大正町から今度四万十町になったんで、四万十町として山鹿市と高梁市と姉妹都市契約を結ぼうという、これ趣旨はわかります。それで、１点だけお伺いしたいんです。このいわゆる交流事業で、旧窪川町はやってませんので、これでお伺いしたいのは、今まで旧大正町が９５万２，０００円ずうっと出して、こういった交流事業をやってる中で、その中でこういう交流事業というのは四万十町も両市といわゆる提携しますわね。提携するとこれはもうずうっと永遠に続くものなのか、それともとりあえず何十年間はやろうとか、そういう提携内容が全然知らないもんで、一度提携すると、もう永遠にずうっとこの両市との姉妹都市契約が続くかなと、これが１点です。
それと、今まで大正町でかつてやってきたので、一度だけ有漢町へも行ったことあるんですけれども、それでこういう姉妹都市のいわゆるあれで人的なとか文化交流、特産品のＰＲ、いろんなあれがあると思うんですけれども、一番旧大正町でこれはもうかなりやっていますけれども、費用対効果としてどういったことが一番旧大正町と山鹿市と旧有漢町ですか、そこでどんなことのいわゆるメリットが行政として見えたかなと、それと、そんなところも全然わかりませんので、お教え願いたいと思います。
とりあえずじゃあこれだけ。
○議長（弘瀬則彦君） 林地域振興課長。
○大正総合支所地域振興課長（林 正憲君） お答えいたします。
いつまでこの交流事業が続くのかというご質問だったと思いますが、盟約書につきましては、その期限については書いておりません。ただ、ご承知のことと思いますが、その３カ町村、四万十町もことし３月で合併になりました。この合併を機に新しく姉妹都市の提携をしたらどうかということで検討をしております。その辺については、ことし１年をかけて検討しようじゃありませんかということで、６月２８日に各３市町の関係担当者が幹事会を大正町の支所の方で開いております。その席でお互いが確認して検討をするということになっておりますので、予想では多分新しい形で盟約書なり協定書が結ばれるものだと考えております。
それからもう一点、その効果でございますが、率直に申しまして大変難しい質問ではございますが、住民の福祉の向上という点から見ますと、また違った郷土芸能を見ることによって、住民がそういう機会に触れたという点も一つはあるかと思います。ただ、それにおかれましては、地元でそういう郷土芸能の育成、継承という点で、ある一定効果があったのではないかというふうに考えております。
○議長（弘瀬則彦君） 甲把助役。
○助役（甲把英一君） これは、合併協議会の協議におきまして合併協定書の中にも明記されておりますけれども、大正町で行っておりました姉妹都市縁組につきましては、両町とも同じように合併が決まっておりましたので、新しい町において、四万十町において改めて姉妹都市縁組を結ぶというふうな形になっておりました。今後は、そういった人的、文化的あるいは物産的な、産業経済的な交流はもとよりでございますけれども、災害のときのための相互援助協定を結ぶとか、さまざまな展開が考えられるというふうに思いますので、改めて山鹿市、それから高梁市とお互いにとって十分効果のある、メリットのあるような姉妹都市縁組ができるように協議をしていきたいというふうに考えております。
○議長（弘瀬則彦君） ３２番下元昇君。
○３２番（下元 昇君） 結局、その企画費の中でその交流事業も予算も入っているけども、それだけでなくて、２４２万６，０００円でこれから高梁市、山鹿市とのそういう人的なことも含めてやっていくがですか。これが最後になったのでその点の確認と、そのほかに次のページに行きますが、２４ページの民生費の３目の節が１９節で、説明書の中に２２４万２，０００円、これちょっと初耳なんで、どういったものかな、というのを課長にお伺いしたいんですけれども、経過的精神障害者地域生活支援センター事業負担金、これ初めて聞いたので、どういった内容のことで、どういったことに使われるのか、それと年間どのぐらいの方が利用されるのか、この点についてお伺いします。
それと、次のページ、民生費、２５ページですけれども、老人福祉施設費、８目の１３節委託料、これは多分町の方から、いわゆる給食の委託料がえらい減額が、４５０万円以上の減額になっていますけれども、これはどういうことで、あらかじめ通常は契約していますんで、人数はわかっているはずなんですけれども、えらい委託料の減額が大きいので、その理由ですね、これをお聞かせ願いたいと思います。
それと、もう一点だけ、次の２５ページ、民生費の２目児童措置費等公立のいわゆる保育所費、これが合わせると今回の１９節では約６００万円の減額になっていますけれども、これの減額の理由と、これが１点、それと先ほど言いました児童措置費と公立保育所で合わせると約８億８，０００万円もの年間補助を出しているということですけれども、大体年間は保育関係ではどのぐらいが大体四万十町では必要でしょうかという、これが２点目。
それと、大正の幼稚園関係が全然わかりませんので、大正幼稚園ですかね、これもこの中に入っているかどうか、その点を説明をお願いします。
○議長（弘瀬則彦君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） まず最初に、３２番議員、企画費の関係の説明をさせていただきます。
今回の補正の総額は２４２万６，０００円ということで、この姉妹提携の交流事業については９５万２，０００円でしたが、そういうことで、この予算の説明の中、目の企画費の中の、説明で言えば８の報償費、郷土芸能交流事業謝金ということで３０万円、それからあと出てくるのは、明細としてはありませんけど、旅費とかそれから通行料とかといったような形で残りの６５万円ぐらいですか、出てくるような形になっていると思います。
それで、そのほかというのは企画費のさまざまな事業に使われるような形になっております。
○議長（弘瀬則彦君） 岡林健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡林寿男君） ２４ページの１９の経過的精神障害者地域生活支援センター事業負担金、２２４万２，０００円ですが、ちょっと初めて耳にしたということでございますけど、これは平成１５年に高幡広域市町村の圏域でつくりましたいわゆる精神障害者に限っての生活相談、そういったものを受け付けるといいますか、そういう窓口でございます。事務所は須崎の社協に委託をしたということになっておりまして、現在運営をしております。具体的には、今言いましたように精神障害者に限っての生活相談であったり支援であったり、そういうことでございます。今回の補正については、ことし４月から精神障害者支援制度になったわけですけれども、補助金がことしの１０月で突然カットされたという経過がございます。この運営につきましては、２，０００万円の国からの補助金がずっと１５年から来ておりました。ところが、ことし１０月になって突然精神障害者の自立支援法の関係でカットされたということで、関係市町村がそれは大変なことだということで集まっていろいろ話をしましたけれども、９月時点で切るということはできませんので、関係市町村、５カ町村になるわけですが、それぞれそのカットになった分を負担をしようということで経過的という言葉をつけておりますが、向こう６カ月のいわゆる運営経費が本町の場合２２４万２，０００円、非常に高額なものになったということでございます。４月以降の運営につきましては、まだ定かではございませんが、どうするか、半月で２２０万円要るわけですので、これを今後運営するということになりますと、ざっと倍ですね、５００万円近い四万十町が負担をしないと、ここの運営はできないという、そういう状況に突然なりまして、我々も県、国の方に助役等も陳情に行っていただきましたけれども、今のところなかなか難しいという状況でございます。
人数につきましては、それぞれ登録をしまして、それで利用するということですが、本町の場合は１３人登録をいたしております。利用につきましては、生活支援については２００件、これ１年間ですが、去年の実績でいきますと約２００件、それから生活相談が１５０件というような、これ延べですが、利用がございます。
それから、２５ページの民生費の８の５０１万４，０００円の減額ですが、これは指定管理者制度による組み替えでございまして、１０月から十和の生活福祉センターと生活支援ハウスが指定管理になりましたので、これを減額をして、これは社協が運営をしていただくわけですが、そこでこういった委託料、いわゆるセンター分を受け入れるというものの減額でございまして、内容的にはそっくりそのままこれが移るということでございます。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君） 酒井医療福祉センター所長。
○十和医療福祉センター所長（酒井 正君） ただいま健康福祉課長が答弁をいたしましたけれども、若干の補足をしたいというふうに思います。
指定管理者制度に伴いまして、９月１日から配食サービスの事業の分も、この高齢者生活福祉センター及び生活支援ハウスのいわゆる業務の中に位置づけられておる項目でございまして、これが９月１日から指定管理者に移行したということでございまして、この４５５万９，０００円の減額に伴うもののいわゆる補てんといたしましては、１１ページの歳入の方に民生費負担金の２節老人福祉費負担金の中に、高齢者生活福祉センター等利用者負担金というものがございますけれども、結局これを減額をいたしまして、指定管理者の収入にさせておるということでございまして、年間の総委託料に変更はないということでございます。
○議長（弘瀬則彦君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） 先ほどの保育所、私立保育所の運営費の関係でございますが、一応今回は途中入所の子供さんがありまして、その関係がありまして国の方からの支援がありますので、その分の計算をしている中で、委託料の方は増となっているわけであります。負担金の方については、この上乗せのような形になっておりますので、実際に国の方の支援を受けれるものは受けて、その差額分については町で出すというような仕組みになっておりますので、その差額分が減ってきたと。理想に近い方の雇い方といいますか、子供の入り方になっておるというふうに受け取ってもろうたらわかりやすいかもしれません。全体としての金額がどうかということでございますが、現在のところ精査しながらいく中では、この金額で妥当であるというふうに考えております。
○議長（弘瀬則彦君） 長谷部教育次長。
○教育次長（長谷部文男君） お答えしたいと思います。
先ほど保育料の中に幼稚園費という質問がございました。幼稚園費につきましては、教育費の１０款の４項幼稚園費、そちらの方で別個に計上されております。
（「何ページ」と呼ぶ者あり）
３９ページ、今回の補正は３９ページで、若干の補正はしておりますが、そちらの方で幼稚園費は別個に分けて計上しております。
○議長（弘瀬則彦君） ほかに質疑はございませんか。
９番山岡義正君。
○９番（山岡義正君） 妙に休憩中に言うたがで、忘れられてしもうてから、せっかく言うたことが飛んでしまいましたが、実は総務常任委員会で先ほど説明したとおり、高幡消防署西分署につきましては、今回負担金として３５ページに常備消防費として２億４，５１２万３，０００円という金額が上げられておりますが、場所を見たときに非常に危険なところといいますか、先ほど申したとおりヘリコプターの離発着には非常に不便であると。また、可能性がないんじゃないかなというようなことを考えられました。ところが、この土地につきましては、委員の中にも十和、大正町の時代に議会議員をされておった方もおりまして、やむを得ん事情であの場所を設定したと、これはあそこしかなかったということが言われております。これは当時であれば、大正、十和の中間点へつくるということであそこを選定されたことはわかります。ですが、今回窪川と一緒になって四万十町として新しく町ができたわけでございます。ここには本町として窪川にも消防署があります。そういったこれからの消防の役割といいますか、範囲といいますか、そういう中では今の選定された、大正、十和だけで決めた位置じゃなくて、もう少しどちらか配慮ができれば、一応選定のし直しということを考えていただいて、この予算を使うて建物を建てるということはわかっておりますが、この建物を建てられるときに、今の場所じゃないほかのところをご一考していただきたいと。途中その中には、この土地を取得した中にその関係者と非常に協議を重ねて、個人の方にも立ち退きをしていただいたという経緯があるそうでございます。またそれ等含めて、その前の地権者の方々に十分な説明責任を果たしていただいて、場所を変えるときにはぜひしこりの残らないような形にしていただきたい。
それともう一点、これと関連しまして、分署の用地購入ということで、今の現在地、考えられておるところの入り口を購入されるということですが、これも予算を上げてここで決定すれば、もし交渉が進んでいるとしたら、その本人の方も、これはもう全部買うてくれるんやねというように思われるかもわかりませんし、そういった意味ではその方にも十分な説明をされて、分署設置の位置をもう少し検討していただいたらと思っておりますので、ぜひそういった面でよろしくお願いしたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 西分署の整備箇所につきましては、私もここに設置をされるということを知り得た当時から、立地場所、環境としては非常に問題があるなということはかねがね承知をいたしておりました。しかし、問者も触れられましたように、旧大正、十和間で種々協議をする中で、１４年当時からもうこの問題に対応していただいておったようでございまして、用地についても最初からここでなしということではなしに、他の適地を探したようでございますが、不調に終わったと。やむを得ずここにやったということで、１６年にはもう用地の大部分の契約も完了しているというのが実態でございまして、その間、旧町村、双方も基本的にはここでいいだろうというか、やむを得んというのか、それと消防関係者についても、ほかに適地がないとすればやむを得ないということで、ここを特定をして作業を進めてきたという経過がございます。
しかし、いろいろ６月議会でも芝議員からの問題指摘等もありましたし、そのヘリの離発着あるいは緊急時の車両の出入り、さらには急峻な山を背にしていろいろ施設をつくった場合に、将来的に谷川の水があふれて施設そのものが侵されるとか、そんな多くの課題も抱えておりまして、私も大変苦慮しているところでございます。一応、今回施設整備ということで、予算は上げさせていただきましたところで、ほかに場所を移すとして、１回取得をした用地をもとへ戻すということには、これはもうならんだろうし、仮に移すとした場合に相当むだな経費も出てきたということがありますし、施設整備計画そのものも大もとから再検討せざるを得んということがございますけれども、だんだんにそういうご意見もお伺いをしてきておりますので、早急に検討をして、ほかに適地が見つかれば移すということも視野に入れて検討していきたいというふうに思っています。
○議長（弘瀬則彦君） ほかにございませんか。
９番山岡義正君。
○９番（山岡義正君） 今の分署の件につきましてはわかりました。
それで、この同じページに消防屯所用地の購入費として、これは家地川の屯所ということで議案説明の中でも言われてますが、これ入の中で、１７ページに消防費雑入として移転補償費が５９０万９，０００円という大幅な減額になっておりますが、これによって、これどういう形でなったかわかりませんが、家地川の屯所がこっちで片一方じゃ金出さんといかん、片一方じゃ減っちゅうというようになっておりますが、これをご説明願いたいところでございます。
それからもう一点、お話を伺いたいんですが、前回議会で国民保護法のことについて言われております。３５ページですが、防災費の委託料の中です。３１５万円という地域防災計画策定委託料というものが上げられております。これは防災計画策定委託料といえば、どっかへ頼んでやるようになると思いますが、この保護法のもとに協議会をつくって、これから国民保護法に関する条例をずっと組み立てていく中に、こういったことも考えていって、防災計画にも使えりゃせんかなと。この国民保護法の協議会の中で議論すれば、こういったことも含めて議論ができていきゃあせんかなというふうには思います。地域防災計画は確かに必要ですし、緊急な課題ではあろうと思いますが、国民保護法のもとにつくるものと同じようなものを利用すればできると。防災計画の中へ、防災計画にその組織を利用すれば何とかなるんじゃないかなというふうにも思います。どちらが先かはわかりませんが、３１５万円ここでまた一つつくって、片一方ではまた保護法のもとにいろんな計画をせんといかんし、そういった意味では無益とは言われんけんど、屋上屋になりゃへんかなというふうなことも考えられますので、この策定料の委託について少しご説明をお願いいたしたいと思います。
この２点について済みません、お願いします。
○議長（弘瀬則彦君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） まず、１点目の消防屯所の用地の関係でございます。
３５ページの公有財産の購入というところに消防屯所用地購入費、それと消防署西分署用の用地購入費、２つの項目に分かれておりますけれども、まず用地の件につきましては、ここへ増額で載せておりますのは、まず家地川消防屯所につきましては、当初道路改良に伴って、県道の道路改良に伴いまして補償金の入るもとに一定の分団からの要請もあり、農地を構えておりました。それがちょうど中山間の直接支払制度に伴う協定農地ということになっておりまして、その場所の変更を余儀なくされたということで、再度用地の確保をしていこうということで、当初４４万９，０００円の農地購入費でございましたけれども、再度の農地が一部宅地並みの課税がされてる用地であったということで、今回増額をさせていただいたところでございます。
それに伴いまして、補償費の減額でございますけれども、これは非常に遺憾なところがあるわけでございますが、当初、平成１８年度の当初暫定の予算を組む時点のときに、補償費の交渉、また県の用地関係の方の交渉のときに、こちらの機能補償ということで、消防署を壊す場合、その機能補償をする金額という提示がございましたので、その機能補償に沿うた形の金額、移転費を含めまして１，０４６万３，０００円という金額を補償費で見込んでおったわけでございます。一定それについては、県の方もある一定その金額で購入するという形になっておりましたけれども、今回出ささせてもろうたのには、８月の時点になりまして算定基準が、言えば実質補償といいますか、現状の物件補償額に算定上なるということで４５１万４，０００円に変更したと、ならざるを得んなったということで、県の方にもこれは最初との話が違うのじゃないかという申し入れはしておりますけれども、ただいまの現状ではその形をとらざるを得ない状態になっておるところでございます。
そしてもう一点、地域防災計画の策定委託料でございます。これにつきましては、ご質問のようにこれから国民保護計画というものも策定をしていくことも想定をされております。そういった中で、今回四万十町の地域防災計画の策定委託料を計上させていただいたのには、旧の３町村が一つになりまして、防災についての計画を早期につくらなければならない状態にはなっております。今現状では、とりあえず体制づくりということで、自前の形の体制はとっておりますけれども、災害予防から災害応急対策、そして災害復旧対策、そういったあらゆる分野にわたっての計画というのは早期につくらなければならないということで、今回についてはとりあえず旧の３町村のそれぞれ計画を立てておったのを一本立てにすると。そして、内容的には法的根拠をもとに対応していこうと、事務的な災害場所の想定、そして３町村の統一化、そして防災資料、そういったものについて十分に学識経験者等も踏まえ、また県とのすり合わせ等も踏まえて早期につくらないかんということで、今回委託料として計上させていただいて、早期にやろうということで計画しております。これは消防法に沿うて、この計画は立てるようにしておりますけれども、国民保護計画の分野につきましては、確かに避難経路、避難の状態、そういったものにつきましては、ある一定引用できる分野というのがございますけれども、実際たてりといいますか、内容のすべてが一体的に同じものでという形のものではいかないというところもございまして、今回については早期な計画の策定をしようということでの状況で計上させていただいております。
○議長（弘瀬則彦君） ほかにございませんか。
２３番牧野利惠子君。
○２３番（牧野利惠子君） それでは、先ほどページ２４ページで下元議員が質問をしましたが、障害福祉費の経過的精神障害者のこのことについてですが、非常に町単独としては高額なものになっておりますが、これについては交付税措置というものはあるものなのでしょうか。
それと、この障害者自立支援法ということが市町村に大きな影響が起きてくると思います。この先ほど課長が述べられたように、業者数等からかんがみても、これは大事な事業ではありますが、単独でこの町村として出すというのはなかなか難しいかもわかりませんが、財源と、また今後の見通しということについてもう一度お伺いしたいと思います。
それから、ページ２７になりますが、衛生費の中で母子保健事業で１３節の委託料１８万円、栄養指導委託料、これは恐らく８節の報償費１８万円、これを組み替えをしたことだと思いますが、この栄養指導委託ということで、先日来一般質問でも食育の大切さと重要性ということがかなり各議員からも出ておりました。食育ということでは私は家庭でのまず基本にあるのは家庭の食育が大事だと思います。そこで、この事業というものは今後大事にしていただきたいと思いますので、この辺についてのこの事業について詳しく説明をしていただきたいと思います。
また続いて、３２ページの商工費の宅配事業モニター調査、これは十和地区でのモニターということでございますが、十和全地域をこれから視野に入れるのか、今後山間地域ではこのような問題が起きてくると思いますので、その点についての将来的なことについてお伺いをしたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 岡林健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡林寿男君） お答えいたします。
２４ページ、下元議員に続いてのご質問でございますけれども、このセンターの運営について、交付金か補助金かということですが、これは今経過という言葉が入っておりますように、非常にまだ国の方もはっきりした答えが出ておりませんけれども、当面はこのセンターの運営については１０月からは地域生活支援事業のジャンルということに入ることになっております。上にありますその１３の委託料もそうですが、これらがすべて一括総合補助金という形になってまいりまして、この移動支援、コミュニケーション地域活動、それからこの生活支援センターもひっくるめて市町村に一括した補助金が来ると。いわゆる混合補助金になるわけですので、その補助金が非常に低いということもございまして、このセンター分がどれだけ持っていけるかというのが今後の課題にもなるわけですけれども、基本的には補助ということでいくと思います。
財源的には、今申し上げましたように一括補助金ということになりますので、ここの部分には少なくても先ほど申し上げましたけれども、４００万円程度の来年度運営するとすれば四万十町は負担を強いられるといいますか、しなければならないということになろうかと思います。具体的にはこれはほとんど人件費でございまして、須崎のそのセンターには所長、それから精神保健の福祉士、それから社会福祉の指導員、臨時の方、今５名で運営しております。その賃金ということでございますけれども、基本的にはそのスタッフで運営するということになりますと、本町の場合は人口割とかその利用割合というもので負担が出てくるわけですけれども、約４００万円が来年度要るかなということでございます。
見通しとしましては、先ほどちらっと申し上げましたけれども、この存続については、一応助役を含めて今後１２月に向けてどうするかという会議を持って最終的には決めるということになりますけれども、今のところ利用者、本町の場合１３人ということもございまして、そこに４００万円投入するかどうかということもありまして、各市町村それぞれ負担が非常に高額になるわけですので、今後の執行部の判断で決まるかなというところでございます。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君） 甲把助役。
○助役（甲把英一君） ただいまのご質問に関連しまして、今後の見通しについて少しご説明申し上げておきたいと思います。
この問題につきましては、岡林課長の方からるる説明がありましたように、精神障害者のための相談事業等を高幡広域市町村圏で共同事業という形でやってきておりました。これまでは全額国の補助金で運営してきておりましたけれども、例の障害者自立支援法が施行になったということで、国がその補助金を廃止をいたしました。年度途中で廃止です。９月末をもって廃止する、けしからん話なんですけども、年度途中で廃止をするわけにはいきませんので、とりあえず今年度各町村の負担金で運営していこうということでございまして、来年度以降についてはまだ全く方向性は定まっておりません。県ももうこれ以上補助金は出さないということが何回もの交渉でなかなか引き出すことはできませんでしたので、新しい障害者自立支援法に基づいての地域生活支援事業を市町村がやっていく責任があるわけですけども、それを共同事業でやっていくとすれば、岡林課長が申し上げましたように、年間これの倍ぐらいの経費が必要と。そういうことであれば、もう町単独で、４００万円、５００万円の事業費が要るなら町単独でその事業をやった方がより効果的でありますし、住民にとっての利便性も高いということもありますので、その辺が四万十町としての最終的な選択をしていく一つのポイントではないかなというふうに考えております。来年度の予算編成の時期までにその辺の取り扱いについては詰めた形で、またご報告をさせていただきたいなというふうに思っております。
○議長（弘瀬則彦君） 酒井医療福祉センター所長。
○十和医療福祉センター所長（酒井 正君） お答えをしたいと思います。
衛生費の３目母子保健事業費、それから４目保健事業費、節１３委託料、それぞれ委託料でございますけれども、いわゆる栄養指導委託料の内容についてのお尋ねでございましたけれども、先般よりいわゆる食育というものが非常に大切であるというようなことがいろいろ議論されてきたわけでございますけれども、乳幼児健診、それから育児サークル等々で母親に対していろいろ食のいわゆる大切さ、それぞれ成長期に応じた栄養のバランスとか、そういうものを指導していくという内容になっておりますし、また保健事業費の方も栄養指導委託料につきましては、いわゆる生活習慣病予防、食によるそういった生活習慣病を引き起こす要因、それを取り除くというような内容のもとに、基本健診後のそういった栄養関連について、それぞれ指導を行っていくという内容のものでございます。
○議長（弘瀬則彦君） 田辺商工観光課長。
○商工観光課長（田辺由喜男君） 宅配事業モニター調査の件につきましては、一応モニター調査の対象者としまして、十和、大正地域の６５歳以上で一緒に生活している世帯を中心に１，０００戸ほどを実施していきたいと思っております。事業主体は商工会さんが事業主体になってもらえるということで事業がスタートする計画です。当面１年やりまして、その調査結果等をもとにしまして、窪川地域でも必要であれば実施していきたいと考えております。
○議長（弘瀬則彦君） ほかに質疑はございませんか。
２３番牧野利惠子君。
○２３番（牧野利惠子君） そしたら、まず商工課長ですが、モニターということで、その間例えばサービス委託ということで行政の方でもその業者に支援をするとか、例えばかなり山間地域ですと人件費等かかりますので、そういうことを考えておられるかどうかということを商工課長にお伺いしたいと思います。
また、先ほどの助役から障害福祉費の経過的な精神障害者支援センターについての答弁はいただきましたが、ぜひこれは利用者本位でこれからは位置づけをお願いをしたいということで、お願いということでしておきます。
また、先ほどの栄養指導ということについては、私はこれは本当に大事な事業ですので、次年度についてはもっとこの事業については力を入れるべきではないかと思いますので、もう一度課長からのご答弁をお伺いしたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 田辺商工観光課長。
○商工観光課長（田辺由喜男君） 事業の内容ですが、ご指摘のとおり人件費が大きなウエートを占めます。事業費の中で調査票の取りまとめですね、その部分が一応３９万６，０００円と試算していまして、また大きなものはそれと調査内容の協議とか取りまとめということで、委託料というもので一応５０万円が大きな内容です。ほとんどが調査票の取りまとめについての項目になっています。
（２３番牧野利惠子君「済みません、ちょっと意味が」と呼ぶ）
○議長（弘瀬則彦君） ２３番牧野利惠子君。
○２３番（牧野利惠子君） 調査モニターに要する事業というのはよくわかっています。ただ、今後この宅配事業ということになると、利用者と、それから宅配業者とか、そういうことになるのではないかと思いますが、その点についてまた本当に効率の悪いところへもこれがこの事業を展開するとしたら、その辺の支援ということを考えておられるかということをお伺いしたいがです。
○議長（弘瀬則彦君） 田辺商工観光課長。
○商工観光課長（田辺由喜男君） この事業につきましては、ただ単に宅配事業のモニター調査じゃなしに、十和、大正地域には高齢化が進んでいます。その中で商店と農産物とかいろいろな事業展開をどういう形で今後やっていけるかという一つの指標にしていきたいと考えております。
○議長（弘瀬則彦君） 酒井医療福祉センター所長。
○十和医療福祉センター所長（酒井 正君） 先ほどもご答弁申し上げましたけれども、生活習慣病等々の起因の一つの大きな要因として食の乱れがあるということはご承知のとおりだというふうに思います。そういう観点から、乳幼児期からいわゆる成人に至るまでのそういった栄養指導については、今後も積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（弘瀬則彦君） ほかに質疑はございませんか。
１４番橋本章央君。
○１４番（橋本章央君） 私の方からは教育委員会へ２点の質問をいたしたいと思います。
ページ３８の１３－２の１９節対外競技参加補助金が出されておりますが、補助の対象となる基準について教えていただきたいと思います。
２点目がページ３９の１５－１－１３節中学生海外研修事業委託料が減額となっておりますが、その理由についてお願いをいたします。
○議長（弘瀬則彦君） 長谷部教育次長。
○教育次長（長谷部文男君） お答えをしたいと思います。
３８ページの対外競技参加補助金の基準ということでございますが、これにつきましては一定大会に参加する旅費、そういったものを基準として決めております。まず、その宿泊費、これは県内、県外の場合で若干違いますが、その宿泊費、そしてそれに行く選手、そして引率教員がいわゆるその参加者の対象という形になります。そして、旅費につきましては、通常のバス、民間とかそういったものを借り上げした場合については、それに要する経費という形になっております。そして、今大正、十和につきましてはスクールバスがありますけんど、運転手は雇い上げせないけないということがございますので、その運転手の雇用の日当、そういったものを基準として算定したものから、参加するには一定個人負担もしていただくという観点から、１日２，０００円から２，５００円の範囲内で、これは宿泊が１泊、それから２泊以上という形の基準がありますが、そういった形で２，０００円から２，５００円の個人負担をしていただくと、そういった対象経費からその個人負担を引いた残りを補助をするという形で決めておるところでございます。
○議長（弘瀬則彦君） 掛水学校教育課長。
○学校教育課長（掛水誠幸君） 私の方からは、中学生の海外研修事業の２７５万１，０００円の減額について説明をさせていただきます。
当初、６５０万円の予算を組んでおりまして、２２名の生徒と２名の指導者を予定しておりました。この事業につきましては、各議員さん方ご存じのとおり、旧大正町で行われておりました事業を四万十町に引き継いだものでございます。予定としては、先ほど言いました２２名を予定しておったんですが、昨年度旧大正町の方が最後になる可能性もあると、合併を機に最後になる可能性もあるということで、生徒の方の枠を中学３年生から２、３年生まで枠を広げて実施しておったということもありまして、本年度募集をかけたところ、最終的に１１名の生徒になりましたので、指導者については予定として１０名に１人ということで、１人の指導者をつけて海外研修に行かせたということで、実質的にもう既に日程が８月７日に海外から帰ってきましたので、委託する金額としてはもう終わりましたので、減額させていただいたものでございます。
○議長（弘瀬則彦君） １４番橋本章央君。
○１４番（橋本章央君） 対外競技のこの基準となるがですが、旧十和村では、例えば中学生に補助する場合には中体連が主催する体育大会みたいな、そういうあれもあったがですが、どの試合でも、例えば練習試合でも何でも行ければ補助するではなしに、そういう基準も一定あったと思うがですが、その点についてもう一度お願いいたしたいと思います。
それと、海外研修事業委託料についてですが、人数が少なかった、申し込みが少なかった、応募が少なかったということですが、その原因はどこにあると思いますか。例えば日程が合わなかったのか、あるいは場所が気に入らなかったのか、わからないがですが、個人負担があるとすれば個人負担が出せなかったのか、そこはいろいろ原因があると思いますが、その点についてご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 長谷部教育次長。
○教育次長（長谷部文男君） お答えします。
対外競技の補助の範囲ということでございます。これは、練習試合とかなんとか、そういったものではなしに、一定中体連、そういった認められたもの、そして四国大会、全国大会と、そういった形で正式な大会、そういったものについての助成の対象という形になっております。
○議長（弘瀬則彦君） 掛水学校教育課長。
○学校教育課長（掛水誠幸君） その参加数の少ない原因ということでございますが、一つ考えられますことは、先ほども言いましたように、大正町が２年生まで広げてやっていたということで、四万十町としては多数の人数が来る予定をしていまして、３年生限定にしておりました関係がまず一つはあると思います。それと、今まで旧の窪川町、十和村においては実施しておりませんでしたので、十和地域からの参加者が実質１名でございましたが、そういう今までに行った経験が生徒の先輩方になかったということも一つの原因ではないかと思います。
それと、やはりクラブ活動ということも一つは原因があると思いますが、日程的には県体が終わった後に出発ということで、そういう配慮はいたしております。
○議長（弘瀬則彦君） １４番橋本章央君。
○１４番（橋本章央君） 対外競技についてはわかりましたが、中学生の海外研修事業ですが、今後この事業を続けていくも取りやめにするも、しっかりとしたなぜという部分を把握しておかないと理由づけが生まれんと思いますが、教育長、特にその点、今後の対応についてどのような調査をされるのか、またそういう調査のつもりはないのかあるのか、その辺も含めてご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 水間教育長。
○教育長（水間淳一君） お答えいたします。
今回１１名という出席人員で、大変少なかったわけでございます。２２名を予定しておりました。その原因といたしましていろいろ考えられると思います。課長が言ったこととか、いろいろ経済的な面とかいろいろあると思いますが、また場所のこともあるかもわかりません。今後、オーストラリアに限定せずに、いろいろ世界は広いですので、いろんなアジア方面、いろいろ大陸方面とか南方とかいろいろありますので、そういった方面もすべてもう一度見直しをするといいますか、検討をする時期にも来ておるんじゃないかと思います。いずれにいたしましても、今後の検討、来年に向かって検討してまいりまして、またご報告させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（弘瀬則彦君） 掛水学校教育課長。
○学校教育課長（掛水誠幸君） 教育長の後で非常に申しわけないことでございますが、この事業については、現在作文等を研修生の方から出していただきまして、その資料のまとめをしているところでございます。１０月に入りますと、この報告会も実施するようにしておりますので、その中で感想等もお伺いできると思います。特に、オーストラリアに派遣をしているということは、日本人というのは世界で一番英語に弱い国民であると言われておりますように、中学校での英語の実習ということも一つ兼ねておりますので、そういうことも考慮して今後検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（弘瀬則彦君） ほかに質疑はございませんか。
２６番市川繁●君。
○２６番（市川繁●君） 私は、３点質問したいと思います。
１つは、３２ページの７款の項１、目２の商工振興費でありますが、商工会育成指導事業補助金が当初予算が２７５万円、補正で２８５万円、補正の方が金額が大きいですが、どういうわけでなにしたか。
それから、この育成指導事業というのは一体どういう面へ使っているのかという点、それからもう一つ、同じページの観光総務費ですか、窪川町観光協会運営育成事業、これも当初が３８０万円で９月補正が２３９万６，０００円、なかなか大きいですが、この育成事業というのは一体何なのか、これはお答え願いたい。
それからもう一つは、牧野議員の質問に関連いたしますが、同じく３２ページの宅配事業モニターの調査事業でありますが、これは何といいますか、答弁にもありましたように内容はわかりました。非常にこれから先大切な何といいますか、基礎になる調査でありまして、私は非常に期待しておりますが、そこで、町長に質問したいんです。ここでは商工関係、商工観光課がこの予算の何といいますか、要求した関係で、宅配事業というように、宅配が主体ということになっておりますけれど、これからの農業の分野、昨日の説明あるいは答弁の中でもありましたように、どうも農業が認定農業者中心になっておって、それ以外はだんだんだんだん見捨てられておると。特にこの山間部はそうでありまして、これをどうするかということが非常に重要な問題だと思います。雇用の問題にもかかわってくるし、あるいは生活費をどう稼ぐかということにもなってくると思うんです。
そこで、農業の農林水産課の方でも、農業の方面でもこれから先そういう例えば生産しても運べない、出荷できないと。だから、生産してもほとんど自分のところで消費するだけで、はっきり言ったら金にならないという人たちが随分ふえてきておるんです。話は随分飛びますが、４３９号線の池川町から吾北まで、この大峠トンネルを昔は、大峠峠です。大峠を越えていったわけですが、最近バイパスができて、昔は峠を越してくねくねくねくねおりていく途中に良心市が随分ありまして、コンニャクとか、そのほかその地域でつくったものが出されておったわけですけれども、バイパスが下へ通って、新しいトンネルができて、結局もうほとんどその旧道を通らなくなったと。だから、もう二、三十年前と比べて現在の状況、昔ははっきり言って小さな畑を随分手を入れて、何といいますか、耕作をしておりました。ところが、それがだんだんだんだん草ぼうぼうになってきとる、やぶになってきとる。これは、結局山間部が寂れていっておる証拠だと思うんですが、ここで、そこで、そういうところで生産したものが金になる、大きくなくても小遣いになる、あるいは多少のたばこ代になり孫への小遣いになるというような形で金が入ってくれば、お年寄りは元気になると思うんですよ。前に言いましたように、上勝町のもみじの問題、元気になれば医療費も少なくて済むと。それからまた、学校給食で年間を通じての材料調達をどうするかということがありますけれども、こういうところの人たちに結局少量多品目の形でつくってもらう、無農薬でつくってもらうと、そういうことで学校給食の材料も調達できるのではなかろうかと。
ここで重要なのは、やはり消費者のニーズをどうつかむかということ。例えば晩酌でしょうちゅうを飲みゆう人に、ワインをいかに並べても、そのワインを買わない、しょうちゅうを売っておる店へ行くと、こういうことになるわけなんですね。地産地消という言葉がありますが、地産地消は、農家がつくった産物を消費しなさいというような印象があります。ところが、これは逆転させて地消地産ということになれば、地域で消費するものを生産する、こうなるわけなんですね。ですから、農業を進めていく場合には、消費者のニーズというものを十分把握しなければならんと、そういうための調査をこれから農業分野でも進めていく必要があるのではないかと。
そこで、町長にお伺いする。そういう意思があるかないか、お答え願いたい。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 大変力説をされて私も勉強になりましたが、この宅配事業モニター調査補助につきましては、商工振興費に計上いたしておりますが、この意図するところは、まさに農産物、中山間地域等でじいちゃん、ばあちゃんが細々やってるけれども、結構いいものがとれると。ただ、そのご本人がそれを出荷するという手段を持ってないというところに一つの大きなネックがあるわけでございまして、それを何らかの形でシステム化をして、そういう中山間地域でとれる物産等についてもそれを町内外に広げていくと、それを意図した調査でございまして、そういう意味からすると、商工振興費に口座を置いちゅうのは若干いかがなものかなという感も私今にしてするわけですけれども、意図するところは要するにそういうことでございますので、ご理解を願いたいというふうに思います。
○議長（弘瀬則彦君） 田辺商工観光課長。
○商工観光課長（田辺由喜男君） 議員さんご指摘のページ３２ページの商工会育成補助金です。
これは６月の定例議会でも説明させていただいたように、言葉が悪くて、とりあえずという形で計上させていただいておりました。今回、補助申請の内容等を審査をしまして、今議会にお願いしているのは、特に商工会としてことし１年どういう取り組みがなされるかということを協議をしてまいりました。特に、代表的なものは四万十町商工会になりまして、さらに経営指導ですかね、経営指導員による経営指導の強化と、それからインターネットによる利用ということで、個々の商店の紹介とか商品が本当の意味で余り理解されてないがじゃないかと、そういう中で経営指導員を中心に四万十町の商品のＰＲ等を特に力を入れたいということで、今回２８５万円、商工会補助金として計上でお願いをしております。
もう一点の観光協会補助金、これにつきましても同じような内容でして、とりあえずという形でご指摘があり、少し反省をしております。特に、観光協会につきましては、旧窪川町の場合と四万十町が新たに３月２０日に発足しまして、商工観光課という新たな部署ができました。今までの観光協会のあり方と行政が商工観光課という一課できましたので、そこの仕事のバランスとともに、今までのようにただ単に観光とか拠点の紹介ではなしに、本当に組合員とともに経営力のあるというたら少しおかしいかもしれませんが、観光業でどれぐらい地域に活性化が図られるかという点を事業計画に上げていただいておりまして、特に近年グリーンツーリズムというようなことがありまして、農家民泊、森林体験、そこと観光産業をどのように合わせて地域の活性化へ結びつけるかということが大きな課題として、課題の克服という意味で今回この金額を計上させてもらっております。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君） ほかに質疑はございませんか。
３０番横田憲次郎君。
○３０番（横田憲次郎君） 二、三お尋ねをしてまいりたいと思います。
まず、９ページですが、町税、固定資産税が２２２万１，０００円減額をされておりますが、この減額の理由は何か、これが１点。
それから、次の数字は小さいですが、歳入で１５ページ、この不動産の売払収入が４３万７，０００円補正計上、追加されております。これはどこの土地、建物を売却するのか、それが２点。
それから、２８ページになりますが、公害監視委員会の補助金が２６万円あれですか、これはこのし尿処理センターだけのものか、公害監視委員会補助金２６万円計上されておりますが、どのような監視活動がなされているのか、また監視委員は何人か、それから全体の監視に当たる委員なのか、そこら辺について活動状況といいますか、そういうものをご答弁願いたいと思います。
それから、同じページの２８ページ、これは一般会計と簡易水道会計に関係をするものですが、簡易水道特別会計繰出金として５１２万３，０００円計上されております。この繰り出しをされます簡易水道の場所、幾つかありますわね、簡易水道の場所が、会計では四万十町簡易水道事業特別会計としてくくられておりますけども、幾つかあるだろうと思います。どこの簡易水道に繰り出しをしていくのか。
それから次に、簡易水道会計へ入りますが、最後のページになってきますけれども、恐らくこれは県道とか、あるいはそんなところで送水管を布設がえをしなければならなくなった、そのためのものではなかろうかと思うわけですが、この６５ページ諸収入、これ１６５万円、これがいわゆるそういう県道なんかへ布設している場合の布設がえに要する手当てといいますか、それが該当するものではなかろうかと思うわけですが、それで賄い切れなかって一般会計から繰り出しをしていくのか、そこら辺についてお尋ねをしておきたいと思います。
それからもう一つ、２９ページ、これは新しい事業で期待をするわけですが、最後に農産物の輸出促進事業補助金として５０万円計上されております。説明を見ますと、国外、括弧して台湾向けに仁井田米のレトルト加工品を輸出し、仁井田米の消費拡大、宣伝を行い、国内外のブランド力を図るというように説明をされておりますが、もう少し具体的に内容をお聞かせいただきたいと思います。
それから、最後に３６ページですが、教育関係で目の第２目で事務費ですが、これ賃金で１０８万８，０００円計上されております。この時期にこの１０８万８，０００円が新たに補正計上された理由は何か、そこら辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君） 山本税務課長。
○税務課長（山本 靖君） 固定資産税の減額補正についてのご質問でございますが、当初７億３，０１４万１，０００円の当初予算でございましたが、今回２２２万１，０００円の減額補正を要請しました。これは最新の調定額によるものでございますが、その原因につきましては、本年度は特に分析が難しいのでございますが、１８年度は３年に１度の評価がえの反映される年度でありまして、恐らく家屋の評価額の落ち込みが、物価等が上昇しておりませんので、見込んでおった額よりも下がったのではないかというふうに考えております。
○議長（弘瀬則彦君） 林地域振興課長。
○大正総合支所地域振興課長（林 正憲君） １５ページの不動産の売払収入の件でございますが、場所はどこかということだったと思いますが、これにつきましては既に廃校となっております中津川小学校の旧教員住宅の土地、建物でございます。土地につきましては１０５．０４平米、建物につきましては４２．９平米でございます。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君） 佐竹上下水道課長。
○上下水道課長（佐竹生朗君） お答えします。
簡易水道につきましては、９月補正としまして６７７万３，０００円計上しております。そして、諸収入の１６５万円でございますが、道路改良に伴いまして水道管の布設がえによる県からの補償費でありますので、雑収入として１６５万円計上しております。
そして、この繰入金の５１２万３，０００円の内訳でございますが、総務管理費で旅費３，０００円の減額、集金委託料で２８万８，０００円増額しております。そして、維持管理費として需用費１８４万６，０００円、使用料及び賃借料１２万円、工事請負費１７２万２，０００円、原材料費１１５万円で、合計５１２万３，０００円でございます。
場所につきましては、主なものといたしまして、旧大正町のポンプの修理費、田野々簡易水道でございますが７０万円、送水管修繕料としまして旧大正町大奈路簡易水道が２５万円、そして旧十和村の小野簡易水道導水管修繕料８９万６，０００円を計上しております。そして、工事としましては、田野々簡易水道配水管布設工事１６５万円、十川簡易水道配水管布設工事１７２万２，０００円を計上しております。
○議長（弘瀬則彦君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） 先ほどの公害監視員の補助についてですが、これはし尿処理センター内の運営の中で設立されておるものでございます。運営とか水質検査等々で従来の精度が保たれているかということも監視しながらいく委員会でございます。他の部署についての監視はしておりません。今回は、し尿処理施設が２８年もたっておるということもありまして、新たにし尿処理場の計画が今考えられております。そういうこともありまして、予算的に今回先進地の視察ということで予算を計上させていただきました。
以上でございます。
（「何人か」と呼ぶ者あり）
先ほど、委員の人数ということでございましたが、１４人ということでございますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
○議長（弘瀬則彦君） 長谷部教育次長。
○教育次長（長谷部文男君） お答えしたいと思います。
ページ３６ページの教育費の賃金の補正でございますが、まずこの中で３つありまして、１つは教育研究所の方へ臨時の職員を雇用しております。これが最初の当初の見込みでは６，４００円の単価で雇用しておりましたが、実際事務職でございますので、町の規定で６，６００円ということになりますので、１日当たり２００円、それの補正としまして８万１，０００円、そして今、今度役場の今までのマイクロバスの運転手が退職した関係で、各課で町のマイクロバスを運転する場合には運転手を雇わないけないということで、教育委員会としましてもいろんな事業がありますが、とりあえず今回５万円、１回１万円ですので、５日分の５万円を補正をさせていただいております。
そして、途中で、大正の方になりますが、職員が退職をしましたので、その後補充としまして９５万７，０００円、合計で１０８万８，０００円の補充という形になっております。
○議長（弘瀬則彦君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） 農産物輸出促進事業についてお答えを申し上げます。
ページ、予算書では２９ページ、それから補正予算資料ではページ５ページの中段に掲げております。農産物の輸出促進事業につきましては、国においても大変最近力を入れている事業でございます。ただ、その中で農産物をそのまま輸出するということになりますと、関税とかいろんな問題がございます。今回ご提案させていただいておりますのは、ＪＡしまんとが昨年度商品開発しました仁井田米のレトルトパック、１つでも売ってますし、３つ、３食分まとめても売っておりますが、それを台湾の方に輸出をしたいということで、実は島根県の方でも既にそういうルートがあるようでございますので、そこを参考にＪＡの方がそういうつてを使いまして、そのレトルトパックの方を輸出するための、向こうへ行っていろんな交渉を行うとかというような事業でございまして、総事業費は一応１００万円を予定しております。県の補助金が５０万円と、ＪＡしまんとが５０万円ということでございます。通訳を雇うたり、渡航費用とか、そういうものが事業費の中には含まれておりますので、今後どういう形で、仁井田米を台湾の方で売りたいということで計画を上げさせていただいております。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君） まだまだ質疑あろうかと思いますけれども、昼食のため１時３０分まで休憩したいと思います。
午後０時００分 休憩
午後１時３０分 再開
○議長（弘瀬則彦君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
山上利嗣君の発言が不適切だったということで、取り消しをしたいという旨の申し出があっておりますので、これを許可します。
○５番（山上利嗣君） 再度申しわけございません。先ほど申しましたように、私なりにシナリオをつくった質問をしたつもりでございますけれども、途中で同僚議員からご指摘をいただきました。そういうことで途中で質問を打ち切らせてもらいましたので、この件につきまして全面的に発言の取り消しをお願い申し上げたいということでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（弘瀬則彦君） 皆さんにお諮りします。
今の山上議員の発言取り消しにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘瀬則彦君） それでは、発言を取り消すことに決定しました。
それでは、休憩前に引き続いて質疑を行いたいと思います。
渡部農林水産課長から発言の申し出があっておりますので、これを許可します。
○農林水産課長（渡部 睦君） 横田議員のご質問で、仁井田米のレトルトパックをということで、輸出ということで、昼休みに買ってきまして、現物を持ってきました。先ほど言葉が抜かっておりまして、ＪＡしまんとがということでございましたが、これつくっておるのはＪＡしまんとと提携しております食品会社が生産しています。米はＪＡしまんとの米ということで、これを台湾の方に輸出しようということで、一部議員の、昼休みに台湾の方には電子レンジがあるかと言われましたが、十分電子レンジが普及しているようでございます。田舎の方は普及してないかもしれませんが、そういうことでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） ２０番酒井祥成君。
○２０番（酒井祥成君） 私は、商工費の関係でお伺いしたいと思いますが、それともう一つ、国土調査費の関係でお伺いします。
まず、先ほどからこの問題が出ておりますけれども、商工会の方でこういう事業、宅配事業モニター調査をやるということですけれども、集出荷とか、そういう問題がここで出ておるわけですが、そういうことを考えると、これは商工会のみならず、やはりＪＡも含めたこういう検討をしないと、これはなかなか難しい問題ではないかというふうに思いますが、その点についてお伺いをしたい。
それからもう一点は、国土調査費、これは関連になりますが、ひとつお断りを申し上げますが、十和村、大正町は大体国土調査はもう終わっておりますが、これは私の情報によりますと、国土調査を再調査するような通達がまた来てるのではないかなということがあると思いますが、その点、情報は入っておるのかどうか、お伺いをしたいというふうに思います。
○議長（弘瀬則彦君） 田辺商工観光課長。
○商工観光課長（田辺由喜男君） 商工観光費の中に宅配事業モニター事業はのせていますが、県の窓口が商工ということで、私の方に窓口はあります。ただ、先ほど町長も言ったように、農産物、それから地産地消等つなげてまいりたいので、関係といいましたら、農林水産課と十分な調整をしながら事業を進めていって、地域の活性化に向けて進みたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（弘瀬則彦君） 佐竹管財契約課長。
○管財契約課長（佐竹節文君） お答えします。
再調査の通達は来ておるかどうかというご質問ですが、私、四万十町につきましては、旧窪川町現在進行中ですので、再調査の通達は来てないと私は思っております。
以上でございます。
○議長（弘瀬則彦君） ２０番酒井祥成君。
○２０番（酒井祥成君） 通達が来てないということであれば、それで結構ですが、私はちょっとした情報なもんで、今まで調査したところについては、なお調査をする必要があるのではないかということが懸念をされたので、もしそういうことがなければそれでいいというふうには思いますが、十和、大正町についてはもう既に終了しているというようなことで、再調査が来た場合にどのような対応をするのかな、そこのあたりが非常に疑問でしたので、聞いたわけであります。それは通達がないということであれば、それで結構です。
それと、先ほどのモニターの関係ですが、１，０００人を対象としてやりたいということですが、十和村だけでも高齢化率が３７％で、１，０００人を超しております、はっきり申し上げて。そういう中で２カ町村の旧町村ですね、大正町、十和で１，０００人ということで調査をしてやっていくということですが、これ事業として果たして私は考えるに、高齢者を対象にして集出荷所まで配達あるいはそういうものができるということになりますと、なかなかこれは採算性の問題で、これ調査しないうちにはなかなか言えないかと思いますが、ただ事業として調査だけで終わるのか、それともそれを今後予算化をして、商工会あたりがこれを継続してやっていくような考え方で事業調査をやっていくのか、そこのあたりをはっきりと示していただきたいというふうに思います。
○議長（弘瀬則彦君） 田辺商工観光課長。
○商工観光課長（田辺由喜男君） 事業ですが、あくまでもことしはモニター調査です。モニター調査で高齢化した農家の意向とか、いろいろな情報をまとめまして、次にステップをしていきたいということで、ことしはモニター調査を実施したいと考えております。
○議長（弘瀬則彦君） ２０番酒井祥成君。
○２０番（酒井祥成君） 参考になるかどうかわかりませんが、私も以前に商工会関係で、私は商工課の方ではありませんが、九州の方へ行って、県の方からも入っていただいて、そういう例えば店舗の関係とか、そういうがで事業をやりました。しかしながら、それが本になっただけであって、現実的にはそれを生かした商工政策というものがなされてないということが非常に残念に思っておるわけです。ですから、そういうことを含めて考えたときに、予算化をする上においては、今後どのような計画の中でそれを予算化していくかということが非常に大事なことではないか。それと、やはり協働の体制を用いるには、これは農業者と、また商工会とまた違いますから、そういう中において協働してやっていかないと、これはなかなか難しい問題であるというふうに思います。ですから、そこらあたりを十分に精査されて、協働してやれる体制づくりをぜひつくっていただきたいということをお願い申し上げて、質疑を終わります。
○議長（弘瀬則彦君） ほかに。
３３番林健三君。
○３３番（林 健三君） ４点ほど質問したいと思います。
まず最初に、ページ数２５ページの５目の７節にあります賃金ですが、６７５万４，０００円、臨時賃金のこの内容ですが、それと３９ページの１節にあります教育相談員の６０万円についての内容、そして先ほど橋本議員からありました１９節の関係ですが、１３の海外派遣事業の減額になったことですが、先ほど教育長の方からは、今後は検討していくと言っておりましたが、今後もし行くとなった場合にまた同じところへ行くのか、検討する言うたち、わかりませんけん、もう一度その辺を聞きたいと思います。
それと、４０ページになりますが、郷土資料館、７節にあります臨時賃金の関係です。６２万４，０００円、一応前回大正でのことだと思いますが、一応この下にあります管理委託料で６２万４，０００円減額になって、また臨時を雇うような段取りになっておりますが、そこの内訳をお願いします。
○議長（弘瀬則彦君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） ただいまの議員にお答えいたします。
ページ２５ページの公立保育所の臨時賃金でございますが、これは年度途中での入所によりましての臨時保育士の賃金となります。窪川地区で３名、大正で２名、十和で１名の予定でおります。よろしくお願いをいたします。
○議長（弘瀬則彦君） 長谷部教育次長。
○教育次長（長谷部文男君） お答えしたいと思います。
ページ３９ページの教育費の社会教育費の中の報酬６０万円でございますが、これは教育相談員、これは今窪川、大正地区につきましては教育相談員を配置しておりますが、十和地区におきましては未配置でございました。６月議会におきましても橋本議員さんの方からもそういうご指摘もありまして、内部で協議をして、町長と協議をしまして、今回この補正計上に上げさせていただいて、できれば１０月から教育相談員を配置したいというところで、今準備を進めておるところでございます。
○議長（弘瀬則彦君） 水間教育長。
○教育長（水間淳一君） 続きましてお答えいたします。
３９ページの今のすぐ下の委託料、中学生海外研修事業委託料の減額の件です。午前中も申し上げましたように、行き先をオーストラリア、今オーストラリアですが、限定せずに今後検討していったらどうかという考えを持っております。検討しなければ詳細はまだわかりませんが、総合的な判断から皆さんのご意見を聞きながら進めていきたいと、このように思っております。
それから、本日オーストラリアから４名の生徒さんが来まして、午前中に窪川中学校の方で歓迎式典があって、午後は日本の文化について学ぶということで、今聞きましたら、今現在午後、勉強しておるそうです。これは余談ですが、つけ加えておきたいと思います。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君） 山本生涯学習課長。
○生涯学習課長（山本弘光君） お答えいたします。
４０ページの臨時賃金、郷土資料館の臨時賃金なんですが、当初、施設管理委託料で１３節に回させていただいておりました。ただ、この管理者が１名ということで、１名の方に委託をするのはいかがなものかということで、賃金の方に組み替えさせていただいたということでございます。
○議長（弘瀬則彦君） ３３番林健三君。
○３３番（林 健三君） 各課長から答弁がありましたが、２５ページの関係でございますが、課長の話によりますと、窪川３名で、十和１名、大正１名ということでございますが、この保育の臨時の職員は公募が来ていると思います。その公募に対してよね、この募集、適正にできているか、再度お聞きいたします。
それと、中学校派遣の問題ですが、私前から中高連携の一貫教育ということで、私旧大正町のときから言っておりました。その中で、中高の英語、チームティーチングとかというてやっているわけでございますが、その中で弁論大会を両中学校、高校で開いているようでございます。その中から中高連携ということで、私は旧大正町のときに町長に質問したことがあります。ぜひとも高校生を１名ないし２名一緒に連れていってはくれないかということで、去年度でしたかね、まではやっていたと思います。今後また高等学校も四万十町では２校ということになります。そういう今後において中高連携やりもって、その高校生を１名ないし２名参加さすという手法はないか、再度それをお聞きしたいと思います。
そして、郷土資料館の関係でございますが、郷土資料館は前回、大正のときには下のであいの里というところで、お客も少ないからということで委託をしておったようなことだったと思います。なぜ今になってまた臨時の職員の雇わないかんのかなという疑問点がありますが、その点について再度お聞きいたします。
○議長（弘瀬則彦君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） 臨時の方を雇う場合、公募によるかということだと思いますが、基本的に町の方に、窓口の方に臨時扱いの用紙があって、記入された方、とりあえずそれを見るがですが、途中での途中入所によりまして子供がふえたことによって先生もふえないかんですので、その関係についてはなかなか有資格者が十分いないという経緯もありまして、こちらの方が探してその方に声をかけていくという経緯もあります。まだ旧３町村が、その雇い入れについては一本化されていませんので、今後それは一本化していきたいと、そのように思っております。
○議長（弘瀬則彦君） 掛水学校教育課長。
○学校教育課長（掛水誠幸君） 中学生の海外派遣事業の関係でございますが、旧の大正町が、大正町、十和村の方ですが、四万十高校と連携をとりまして中高の一貫教育を実施しております。今年度も県の補助金１００万円を受けまして実施しておりますが、土佐の教育改革の一環として県の方から補助金が来ているようにお伺いしておりますので、今後継続できるかどうか非常に問題がございますが、当然高校生も含めて実施することは可能ではないかと思っておりますので、今後検討させていただきたいと思います。
なお、先ほど教育長の方も話をさせていただきましたが、その実施場所でございますが、やはり何が一番大事かといいますと、研修に行く研修生の安全確保を図るということが一番大事ではないかと思われますので、それを含めまして今後検討させていただきたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 山本生涯学習課長。
○生涯学習課長（山本弘光君） 賃金をなぜ組んだかということでございますが、今まで委託料で支払っていたものを賃金に組み替えたということでございますので、人はその場におるわけですから、その分を賃金の節で支払うということにしたわけでございます。
○議長（弘瀬則彦君） ３３番林健三君。
○３３番（林 健三君） さっき教育課長でしたかね、答弁がありました海外派遣については、先ほど一般質問でも秋田議員でしたかな、あったような記憶があります。どうしても今からは県教委の方の答申では、２学級、２０名以上確保できない場合には統廃合の対象にしますという話が、答申が出ていると思います。ですので、できれば中高連携を結びつけた関係でぜひとも高校生を私は、窪川も含めてです、窪川高校も１名ないし２名という人員を海外に派遣していただきたいと思います。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君） 長谷部教育次長。
○教育次長（長谷部文男君） お答えしたいと思います。
先ほどの募集の関係につきましては、２０人云々というのは、窪高の定時制高校についての再編計画は９月１３日付で出ておりまして、またその普通科につきましてのまだ今そういう再編計画については、今出てはいないところでございます。それにつきましては、また今後県教委がいろんな形でまた話は言ってくるとは思いますが、それでそういったことで、ぜひ今四万十町にも、四万十高校、それから窪川高校と、今高校２つあります。議員さんがさっきおっしゃっておりましたように、そういう英語の弁論大会、そういった形につきましてもそれぞれの学校でやっております。それから、今せっかくうちらに来ておりますＡＬＴもそこで審査員というような形で参加をしまして、いろんな形でそういう外国語の向上という形でやっております。そういったいろんな絡みも、中高連携という絡みもあります。そういったことから考えまして、これから先、ことしは非常に参加数も少なかったわけでございます。そこらあたりの原因はどこにあるかということにつきましても、これから校長会、それから各学校長等の面談、そういったこともしながら、お互いのそういったところの原因も探りながら、そういった中でまた新たな方法も考えていきたいということで、高校生の参加も視野に含めた形でまた検討してまいりたいというふうに思います。
（３３番林 健三君「議長、済みません、ちょっと休憩とってください。言いたいことある」と呼ぶ）
○議長（弘瀬則彦君） もう林議員３回でございます。
（３３番林 健三君「いやいや、ちょっと僕も言い方悪かったかもしれんので、ちょっと小休とってください」と呼ぶ）
休憩にします。
午後１時５１分 休憩
午後１時５２分 再開
○議長（弘瀬則彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
３５番山本道利君。
○３５番（山本道利君） 商工費の中でございますが、ページ３２ページ、１３節の中で森林認証審査委託料というのが出ておりますが、これは町有林の認証と思われます。これは民有林では認証は受けれないのか。やれるのであれば、認証は民有林で今後大変有利で必要と思われますが、森林組合等と協力をして全町の民有林を認証森林にしていく考えはありませんか、お尋ねします。
○議長（弘瀬則彦君） 田辺商工観光課長。
○商工観光課長（田辺由喜男君） ３２ページの認証森林の委託料１０万円についてと思います。今回ここに計上させていただいたのは、協働の森という事業で、四国電力さんと年間３００万円で協働で森林整備をしていこうという事業の中の一連で、窪川地域における町有林の立目新山と小籠山、それから松葉川山の１００ヘクタールプラスアルファですが、その山についてとりあえず森林認証をとりたいということで、ここに森林認証委託料は、これ動植物の絶滅危惧種等のブックをつくったりする分の委託と、あと旅費の分で東京で審査がありますので、東京の旅費、審査費用分を計上させていただいております。森林認証につきましては、農林水産課とも連動しますが、旧大正町では町有林と町行造林がすべて森林認証をされております。窪川地域を皮切りにあと先ほど言いました小籠山、立目新山を中心に新たな四万十町としてある程度町有林、民有林を加えまして森林認証に取り組んでいきながら、協働の森に備えたいと思っております。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君） ３５番山本道利君。
○３５番（山本道利君） それはわかりましたが、民有林での認証はできるのかということで、もしできるとすれば、今後この認証については大変民有林としても利益が多いので、森林組合等と協力して民有林の認証をしていく考えはないかというのもつけ加えとったんですが、まずそれ。
○議長（弘瀬則彦君） 田辺商工観光課長。
○商工観光課長（田辺由喜男君） 済みません、答弁が不足しまして。民有林も森林認証はできます。大正地域におきましても民有林は森林認証はされております。四万十町においても当然民有林としても、希望がありましたら森林認証をしていただけることになります。
○議長（弘瀬則彦君） ３５番山本道利君。
○３５番（山本道利君） 本年度であれば費用が少なくてできるようでありますが、ぜひこの認証は民有林においてもやっていただきたいと思います。これについては森林組合等と協力をしてやっていくと。本年度にやるという確約はもらえないでしょうか、町長お願いします。
○議長（弘瀬則彦君） 田辺商工観光課長。
○商工観光課長（田辺由喜男君） 私の方から答えらせていただきたいがですが、森林認証につきましては審査機関が、現在国内認証は東京で審査をしていただいてもらえるように手続をとっています。その期限が１２月が多分タイムリミットでないかなと思います。１２月に審査会をしまして、また新たに１月、２月に東京の方で関係者と一緒に認証しながら現地調査をしてということで、本年度につきましては先ほど私が答弁させていただいたように、小籠山と立目新山と松葉川山と、ある程度十和地域、大正地域である林分がありましたら、少なくとも１０月の中旬までには申請手続の方を私の方、商工観光課で構いませんが、商工観光課の方に上げていただき、協議をしてまいりたいと思っております。
○議長（弘瀬則彦君） ほかに質疑はございませんか。
４０番田邊客子君。
○４０番（田邊客子君） 先ほど四万十清流消防署、西分署統合庁舎のことを総務委員長からご報告がありました。委員会での調査研究の結果の発言でありまして、町長がそれに答えたわけですが、ただ今回、予算が計上されております。土地も見直しをするということですが、今回２億円という予算が組まれているということは、これを凍結するということでありましょうか。これを引き下げるということでは多分ないでしょうから、凍結ということになると思うわけですが、これから議決しなきゃいけませんので、そのあたりの見通しは、今年度の見通しをどうするのか、そこをはっきりしていただかなければ私たちも議決できませんので、それをはっきりしてください。
それから、非常に多額な２億４，０００万円という費用です。十和村の給食センターが非常に豪華ながが、あそこ２億円ちょっとですかね、これ余りにも高過ぎるんじゃないかと、どう考えてもそう思うわけですが、これの見直しもできないか含めて、できないかをお聞きします。
それからもう一点は、四万十宅配のモニター調査につきまして、本当に多数の方が質問がありまして、非常に関心事であります。特に、もと十和、大正地域にとりましては本当に重大な問題でありまして、何とかという思いが皆さんあっての質問だと思うわけですが、今回商工観光費ということで、県の補助事業でおりております。先ほど町長の答弁を聞いておりますと、課長の答弁を聞いておりますと、これは農産物の集配のモニター事業であるような発言であったと思うわけですが、果たしてそれは県の商工観光から来ている補助事業の趣旨と合っているのかどうか、その点具体的にどういったモニター、先ほどの答弁を聞いておりますと、何か聞き取り調査というような感じがいたしましたが、その点、具体的にどういう調査をするのか。私は山間地域の高齢者の生活実態を見ますと、もちろん農産物の集配もありますが、物を買う、買いに行くということができないわけです。だから、商店街の商売の方もそういった方をターゲットに宅配して物を売っていくと、そういう視点が必要じゃないかと思うわけです。だから、総合的な考え方、それからもと大正町では総務委員会で交通体系の見直しを具体的にやっておりました。一つはそういうことも含まれてくるんじゃないかと思うわけです。非常に広くなりますけど、そういう調査も参考にしながら、これをもう少し本当に実現できるような方向でやっていただきたいなと。その点、県の補助事業との関係で大丈夫なのか、その点を確認いたします。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 私の方から西分署に関してご答弁をさせていただきますが、仮に適地が見つかるということになれば、計画内容も、今の計画というのはその現在地に合わせた形で計画をつくっておりますので、もし仮に別の適地に移すということになりますと、建物構造等も相当大幅に変わってこようと思います。それはそれとしまして、結論的に申し上げれば、これから一生懸命適地についても模索をしていきたいというふうに思っておりますが、予算措置については一応凍結といいますか、そういうことで今後の諸準備が順調に整えば、できるだけ早い時期に事業着手もしたいというふうに思っておりますので、一応それが定まるまでの間は凍結をするということ、形での計上はお願いをしたいと。ただし、先ほども申し上げましたように、場所を移すことによって大幅に変わる、それから事業費が多過ぎはしないかということがございましたが、実はこれ６月議会へ向けて既に事務レベルからは予算の要求があっておりましたけれども、その段階ではまだこれを相当大幅に上回る見積額になっておりました。そういうことで、いかにもこれは多過ぎはしないかということで、再度設計の見直しをさせて、相当整備面積も圧縮をするとかという中で、ここまで一応落としてはきておりますが、ただあそこの場所ならではの建物以外にかなりの経費が含まれております。水道がないがための井戸を掘らんといかんとか、災害に備えての護岸工事であるとか、そういう経費が現在もこの予算の中にはかなり含まれておりますんで、場所いかんによってはそういうものが逆に削減をできる可能性は十分あるということでございますが、いずれにしても一生懸命適当な土地がないかどうか、金繰りまして、それとの関連で再度見直しをさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（弘瀬則彦君） 田辺商工観光課長。
○商工観光課長（田辺由喜男君） お答えしたいと思います。
議員ご指摘のとおり、この事業につきましては商工関係の事業ですね、どうしてこの事業がスタートできたかといいましたら、ご存じのとおり車社会といいますか、車と道路網が発達しまして、また商店等が中村市、須崎市、近隣にできています。まず、車社会が主流となっている現在には、要するに車に乗ることができない方、高齢者ですね、高齢化社会が進んでいるので、今まで地域であった商店のなじみの店と言ったらおかしいですが、なじみの店としての、またそれが細やかな要するに取り組みによって何とか地域内で消費、流通ができないかというのがこの事業の大きな目的です。そうした意味で、ひとつモニター調査をやりましょうと。ただ、先ほど市川議員さんと酒井議員さんから出たように、ただモニター調査だけではなしに、地域には農産物、農林産物が町外のアンテナショップ等にも十分に出ていっているので、地域内でこれをもう一つ流通、地産地消を行える一つの起爆剤にしてはという多分指導といいますか、ご助言があったように思います。あくまでもこの事業は今の商店がどういうふうにこれから高齢化社会とつき合っていけるかという、そのモニターで調査をして、それから分析をして今後の取り組みに生かしていきたいということで、事業目的は商業活動に向けております。
○議長（弘瀬則彦君） ４０番田邊客子君。
○４０番（田邊客子君） 今の課長の答弁ですと、先ほどとちょっと温度差が、町長の答弁と温度差が出てきたわけですが、補助事業というのは大概そういう形で来るんで、今回皆さんから意見が出ましたので、もっと大きな視点で今回、町独自でできると思いますので、モニターを事業としてやっていただきたいことをお願いしておきます。
それから、消防の分署ですが、どう考えても２億円というのは、建物で人数もかなり少ない、そんな大勢な消防団員ではないんですよね。職員ではないんですよね。だから、そんなに大きな建物にはよばないと思いますので、もう少しこの建物に関しましてもご検討いただきたい。今回、これを承認するに当たっては、今年度うちに新しい土地を見つけて事業を進めるという前提で承認しなければこちらもいけませんので、精力的に頑張っていただきますようにお願いいたしまして、終わります。
○議長（弘瀬則彦君） ほかに質疑はございませんか。
２８番武田茂男君。
○２８番（武田茂男君） ３点ほどお伺いしたいと思います。
１点は、ページ数で言うと２ページの総務費の中の選挙費８万７，０００円、それから同じく２２ページも詳細が説明されておりますが、８万７，０００円のどういうための費用なのかということを説明願いたいと同時に、私は今回の補正で多分今話題になっておりますリコール選挙が予定をしなくちゃならないと思います。そういう意味でいってみますと、どうも補正には出てきてないように思われますが、この選挙費用についてはどのように提案をされるおつもりなのか、１２月補正でされるのか、そういう面で具体的に聞きたいと思いますが、もちろん議会が望んでリコールをするわけではありませんので、想定外の予算措置だと思いますけれども、それでもし近々に選挙も段取りせんといかんと思いますが、概算でその予算予定をしておれば……。
○議長（弘瀬則彦君） 武田議員さん、この予算書の中にない発言だろうと思いますので、これに沿った発言をお願いしたいと思います。
○２８番（武田茂男君） そしたら、その意味で、総務費のこの８万７，０００円の説明をお願いしたいと思います。
それと、ページ２９ページの節の１９負担金及び交付金というところで、右側の説明でユズカラーリング機購入補助金というのが２５万８，０００円組まれておりますが、どのような機械でどこに購入を予定しているのか、お知らせ願いたいと思います。
それから、ページ３２ページの山本議員が質問しましたのと関連しますが、説明の中で農林水産課とかというふうにお聞きをしましたが、森林認定証そのものを認定する国の機関ですね、これは正式にどういう機関名なのかをお答えを願いたいと思います。
それと同時に、資料の説明書の９ページに、この大正地区での取り組みの認証に係る説明がありますが、もう少し企業参画の森づくり協定云々という説明がありますが、そこらあたりもう少し説明をしていただければありがたいと思います。
以上、３点をお願いします。
○議長（弘瀬則彦君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） 選挙管理費につきましてご説明させていただきます。
当初、６月の本予算で選挙管理委員会の委員報酬といたしまして２９万８，０００円計上させていただきまして、今回につきまして８万７，０００円につきましては、町議会解散請求等の委員報酬等が重なりましたので、追加として３回分委員会を開催したいということで計上させていただいた金額でございます。
○議長（弘瀬則彦君） 田辺商工観光課長。
○商工観光課長（田辺由喜男君） 森林認証機関ですが、審査機関につきましては、東京都の日本林業技術協会に審査をお願いする予定であります。協働の森の活動につきましては、協議会等でもお話ししたかと思いますが、キリンビールさんと同じような趣旨で森林整備を四国電力さんと一緒にとり行いたいということで、趣旨は森林整備等がほとんどであります。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君） 岡本産業建設課長。
○十和総合支所産業建設課長（岡本順一君） お答えいたします。
２９ページのユズカラーリング機の購入補助金についてご説明をいたします。これにつきましては、ＪＡの方で事業主体となっていただきまして、ユズのカラーリング、ユズの出荷の時期的な調整を図る、色をつける機械ですけれども、そういうようなことをして品質の向上を図って売り出していこうとする機械であります。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君） ほかに質疑はございませんか。
１１番森健吉君。
○１１番（森 健吉君） 私は、１点だけ確認をしてみたいと思います。
ページ数は３０ページの林業振興で１９節になりますが、森林整備促進事業、これは私も個人的には特に推進をしているわけでございますけれども、この内容は作業道の開設かというように認識をしておるわけでありますが、その点まずお伺いをしてみたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） 森林整備推進事業費でございますが、それぞれ窪川分、大正分、十和分とございまして、基本的には作業道でございます。
○議長（弘瀬則彦君） １１番森健吉君。
○１１番（森 健吉君） この作業道については、旧大正当時、いろいろな問題も含めまして、その後に後遺症も出てきております。ですから、この計画に当たっては十分にヒアリングをして、しっかりと問題のない路線の選定に当たっていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
○議長（弘瀬則彦君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） 事業の推進に当たりましては、ヒアリングを十分行いまして、路線の選定を行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（弘瀬則彦君） １１番森健吉君。
○１１番（森 健吉君） この説明、予算書の資料を見てみますと、窪川が１，３１０メーター、特に大正は９，０００メーター、続いて十和が１，２８０メーターとなっております。非常にメーターによって温度差があろうと思いますけれども、この配分はどういった形で配分されたのか、最後にお聞かせ願いたいと思います。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） 本年度、今回補正もさせていただいていますこの路線につきましては、合併前の旧の３町村でそれぞれ計画していたものを、合併後四万十町として計上させていただいたものでございまして、ご指摘のとおり作業道の延長等につきましても、かなりの差がございます。ここに計上させていただいたのは、そういう合併前の要望に基づいて予算計上させていただいたということでございます。
○議長（弘瀬則彦君） ほかにございませんか。
２７番宮地章一君。
○２７番（宮地章一君） 随分質疑が長い時間になりましたが、私も若干お尋ねをしたいと思います。
ページ２９ページの農業振興費、６款３目の１９節と８節をお伺いをいたします。非常に少額ではありますが、どうしても知っておきたいので、お尋ねいたします。
まず、８節ですか、報償費、中山間米づくり支援事業の委員報償費というので１０万５，０００円が計上されておるわけですが、この米づくり支援事業の委員というのは何をやっておるのか、どういう支援をしておるのかをまず１点お伺いいたしますと同時に、もう一点は１９節でございますが、ふるさと回帰支援センターの負担金、１万５，０００円と非常に少額ではございますが、これは私の思い違いでなければ、ふるさと回帰支援センターというのは県下一円を網羅しておるＮＰＯ法人ではないかというふうに思っておりますが、随分と負担金が少額でありますが、このＮＰＯ法人とのかかわりとメリットというのはどういうものがあるかをお尋ねしたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） まず、中山間米づくり支援事業委員報償費ということで予算計上させていただいておりますのは、実は十和地域の十和錦のブランド化を図ろうということで、委員さんは十和錦の発見者も含めまして、十和の生産者を中心にいろいろとご意見をお聞かせ願いたいということで、行いたいということで予算計上をさせていただいております。
それで、実はご存じかと思いますが、十和錦につきましては、米の品種ということではなくて、実は十和錦という名前で販売するというのは、実は農政事務所の方から指導を受けているところでございまして、十和錦につきましてはＪＡ高知はた、旧の十川農協ですかね、そのときに商標登録をとっております。その商標登録名で売る分についてはオーケーなんですが、その商標登録を使わずにそのまま売るというのは、ＪＡＳ法の関係でいかんというふうな指導も受けておりまして、その十和錦の生産、それから販売、これからどうしていこうかというところを、皆さんのご意見を聞かせていただくというものでございます。
それともう一つ、ふるさと回帰センターの負担金１万５，０００円、これは議員さんのご指摘のとおり、全国組織でもございますし、県下かなり広い範囲で活躍をされているＮＰＯ法人でございまして、団体加入の場合は基本的には１万５，０００円という加入となっています。
それで、どういうメリットとかということでございますが、実はことしの８月、７月の終わりから８月にかけまして、大阪のオーサカキングというところのイベントがございまして、そこに四万十町の物産を持っていっていただきまして、仁井田米とか十和のお茶とか売っていただいて、うちも行きましたけど、そういうところでやっています。それから、今度２３日、今度の土曜日ですか、空の日ということで、高知空港の方で四万十町の産品をふるさと回帰センターと一緒になってＰＲしていこうというふうな計画がございます。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君） ２７番宮地章一君。
○２７番（宮地章一君） 十和錦のブランド化ということ今初めて知ったわけですが、十和錦というのは本当に水稲品種として登録されてないということで、ＪＡしまんとでもカントリーの中で扱えん状況になっておるわけですが、非常に十和を発祥の地といたしまして、今窪川地域でも相当に拡大をされております。この米を何とか水稲品種として登録できるような方法を今後検討していかないといかんじゃないかというふうに考えております。非常に人気のある米でもございますので、そういう努力をしていただきたいというふうに思います。
それから、ふるさと回帰センターにつきましては、町長が理事に入っておるのではないかとも思いますが、窪川地域に回帰センターの理事をやられておる方もございまして、ＪＡしまんとの米の販路拡大、四万十にかかわらず、仁井田米の米の販路拡大ということで、若干お手伝いもしていただいておるようでございますが、非常に広い組織でございますので、お互いに協力し合って助けていただくということも、どうしてもしていかなければならんというふうに思いますので、今後とも提携を円滑に進めていっていただきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） 以上言うたところでまた立ち上がりまして申しわけないですが、十和錦の品種登録の件でございますが、これは旧の十和村の時代から課題になっておりまして、その当時の産業課を中心に何とか品種登録ということでかなりの努力はされたようでございますが、もともとが突然変異でできた部分もございまして、品種登録が難しいと言われておりますので、品種登録については方策としては難しいと。難しいんで、商標登録をとってる商標登録名の十和錦で販売していこうというのを検討する組織でございます。
それと、ＮＰＯ法人ふるさと回帰センターでございますが、町長は会員にはなっておられると思いますが、役員等にはなっておりません。
以上でございます。
○議長（弘瀬則彦君） ほかに質疑はございませんか。
４番松下和孝君。
○４番（松下和孝君） ２０ページのケーブルシステム管理運営費の中ですが、この８０万円ですか、電柱等移転、この具体的な内容をお聞かせ願います。
それと、ケーブルテレビシステムに関連したことでありますので、お聞きしますが、地上デジタル放送が２０１１年には完全に実施されます。２００７年には窪川の市街地、２００８年には大正の旧田野々の市街地ですが、そうなりますが、十和の場合はケーブルテレビがあるためか、施業計画には入ってないと聞きますが、どうなっているのか。さきの中村の四万十市議会でも、西土佐と十和にはケーブルのあれがないということで、問題が新聞にも取り上げられておりますが、そこの辺の説明、どうなっているか、対応とかをお聞きしたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 森地域振興課長。
○十和総合支所地域振興課長（森 芳明君） お答えをさせてもらいます。
第１点目ですが、ケーブルシステムの工事請負費ということで、８０万円計上させていただいております。十和のケーブルシステムについては、主に電力柱、ＮＴＴということで、ケーブルの線についてはほとんどこの２社の電柱を利用させていただいております。今回８０万円の補正については、ＮＴＴ、電力柱とも２０年から２５年の年数を経過しようと、そういう中で今回４０本ほどの電力の、ＮＴＴと合わせて４０本ほどの移転をしなければなりません。そういう中で、うちのケーブル線も当然電柱を移転することによって移設をすることになりますので、その分の予算を計上させていただいております。
○議長（弘瀬則彦君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） 地上デジタル放送については非常に町民の方も関心があることで、特に議員がおっしゃったように、十和地区の中継局といいますか、そこでケーブルテレビがある関係での話だと思うわけながですけど、町内に中継局が窪川に１カ所、大正に１カ所、それから十和に１カ所あるわけながですけど、それからあと共聴施設が４４カ所ございます。そこら辺で中継局については窪川の市街地については、おっしゃったように来年度、１９年度にやるようになっています。２０年度に大正、旧田野々地区の市街地をやるという、そこまでの施業計画は出ておるところなわけながですが、現実ほかの共聴施設についてはいつまでということはまだ出ておりません。そこで、早い段階で情報化計画も立てて、住民の不安のないような形にしていくような形にはしております。それで、平成２０年に田野々地区ができるわけながですけど、田野々地区から十和に向けて光ケーブルが通っておりますので、その段階でそのケーブルを、光とケーブルを利用してその地上デジタルについての放送は可能になるようなことにはなります。ただ、同軸ケーブルでありますので、そこらで別の一つの手法といいますか、機械的な装置が一定加わった形にはなろうかと思うわけながです。
○議長（弘瀬則彦君） ４番松下和孝君。
○４番（松下和孝君） その場合、今の言った場合、個人負担とか、そういったような部品を買うとか、そういったようなことにつながるようなことはあるんですか。
○議長（弘瀬則彦君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） まだ専門的なことがよくわからないわけながですけど、基本的に今販売されている新しい新型のでしたら地上デジタル波対応ということで、機械があるわけながですけど、そのない古い機械については、何らかの形で数万円の機械を購入ということは必要だと思います。
○議長（弘瀬則彦君） ほかに質疑はございませんか。
４２番田邊幹男君。
○４２番（田邊幹男君） 質疑なしという声が出ましたが、若干タオルを絞るように、絞ってあと１点か２点お聞きしてみたいと思います。
歳入の方で、私はかねがね税の方には非常に関心を持っておりまして、山本課長いじめになるかもしれませんけれども、ゆっくりお答えを願いたいと思います。
個人の税が１，６３２万３，０００円減額をされております。この時期、９月の時期に私は何でかなと、このように思うんですが、当然３月まで何期かわかりませんけれども、あるわけでして、この時期にこの金額の減額を見たということは、徴税意欲といいますか、そういったものに欠けるんではないかと思いますが、その理由をお聞かせ願いたいと思います。
続きまして、その同じページ、９ページですが、固定資産の関係でございます。先ほど同僚の横田議員から質問がありましたけれども、それによりますと、１８年度は評価がえであって、その家屋等の落ち込みであると、そういったものによる減額であるというご回答であったと思いますけれども、私、固定資産の評価が確立される時期と、そしてその予算が成立する時期と、時期的に認識をしておりませんので、そういった時期ですね、何でこの時点でなったのか、そこをお聞かせ願いたいと思います。
そして、その下の国有資産等所在市町村交付金及び納付金と、こういうものがあります。これは私の理解では、今まではどうも国有資産なんかの納付金については、年度年度一定ではなかったか、こういった理解でおりました。ところが、８９万８，０００円ですか、こういった増額は喜ばしいことでございますが、増額を見ておられます。この理由と、また基本的なことがわかりにくいわけですけれども、その国有資産の納付金というものについて、その家屋、一般の民家、家屋については、資産については４年ごとですかね、一つの見直しがあるわけですけれども、こういった国有のものについて見直しがあるのかどうなのか、私はこれ当然あってしかるべきだと思うんですが、その点をお聞きしてみたいと思います。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君） 山本税務課長。
○税務課長（山本 靖君） お答えをいたします。
まず、第１点目の町民税ですが、当初は各旧町村ごとに要求しましたものを合計しまして、予算計上しておりました。新町になりまして、課税を６月に行ったわけですが、その段階で町民税が確定をいたしました。調定額が出たわけです。その後移動があるわけですけれども、少額な移動があるわけですけれども、その予算額と最新の調定額の差額が１，６００万円出たということであります。
不十分かもしれませんが、２点目の固定資産税についての減額補正要求の件ですが、１月１日現在の状況によりましての評価額によることになるわけですが、固定資産税が課税されましたのは、５月に課税をいたしまして、その時点で税額が決まったと、その後移動が若干はありますけれども、最新の調定額と当初予算の額との差額がこの程度出たということでございます。
交付金の関係ですが、これは国、県の所有に係る交付金が国有資産等所在市町村交付金でありまして、納付金が郵政公社の資産に係る分であります。国、県等の資産につきましては、大体当初予算前に額が確定はされておりますけれども、郵政公社の方が毎年確定するのが当初予算後になるわけですが、その額の移動のことにつきましては、毎年通知があるわけですけれども、若干の移動はあっております。どの部分で移動になるのかということにつきましては、詳細については私は承知しておりませんので、この場ではお答えできませんけれども、見直しがあって増額になったのではなしに、通常の交付金以外の交付金あるいは納付金以外の通常の一般の固定資産税の何割かが減額されて、その何割かがこの交付金という形で、交付金あるいは納付金という形でおりてくるわけですけれども、それは毎年若干違っております。なぜその差が出てくるかということについては、調べましてお答えをしたいと思います。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君） ４２番田邊幹男君。
○４２番（田邊幹男君） この税の問題につきまして、私も一般質問で多分多少討論したかと思うんですが、今回の予算というものは持ち寄り予算ということはわかりますが、しかし、個人の分ですね、確定した段階とかなんとかと言いますけれども、ある程度それは持ち寄り予算であっても、当然それは推定の域でやるべき予算であって、何か調定がおくれたからというような言い分でしたが、そこらあたりいま一つ私理解できませんが、その点についてもう一度お伺いしたいと思います。
それと、固定資産の件は、１月とそれと５月ということでわかりましたが、その国有の納付金ですわね、これの算定根拠というのは、向こうから来るからそれを受けてというお答えだと思うんですが、しかし私はこれはいかに国有であろうが県の財産であろうが、こちらからアクションを起こしてこれこれ、交渉といいますかね、詳しいことはわかりませんけれども、そういった手だてをとって厳密に、民間の場合はもう非常に厳密にやるわけですわね。しかし、国有の場合はあなた任せ、受け身でやると、こういったことがあっちゃあ私はならんと思うんですが、その点、課長の立場からどうお考えしておるのか、お伺いしてみたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 山本税務課長。
○税務課長（山本 靖君） 交付金及び納付金の方からお答えをいたします。
国、県、郵政公社の所有財産は、それは毎年変動がないとは限りません。年によっては売却されたり、変動があると思われます。それで毎年町の方は国、県、郵政公社に対しまして所有物の評価額をお知らせをいたしております。それによって国、県、郵政公社は金額を、納付額あるいは交付金を示してくるわけです。それに基づきまして予算を組むことになります。
それから、町民税の試算の仕方が十分ではないのではないかということでありますが、今年度につきましては法改正が１７年度改正、１８年度施行の法改正等があっておりまして、大きいもので言いますと老年者控除の廃止、公的年金控除の控除額の見直し、定率減税の段階的見直しが大きなものとしてはあったわけですが、課税後の課税状況等を拾ってみますと、それらの税収がふえる要因は今ご説明しましたようにあったわけですが、所得の伸びの方が、特に給与、伸びの方がむしろ前年を大きく下がっておりまして、会社等の給与ですが、下がっておりまして、法改正によりまして税収が伸びると思って、伸びると判断をいたしまして見込んでおった町県民税が、肝心の所得の方が下がりましたために、見込み額がこのようにずれができたと、実際の課税をしまして調定額を見たときに、当初予算額との差が出たというところでございます。
○議長（弘瀬則彦君） 高瀬助役。
○助役（高瀬満伸君） 住民税の関係につきまして、私の方から若干補足して説明を差し上げたいと思います。
ご承知のように住民税につきましては、前年の所得の状況によりまして当該年度の住民税が決定をされるということになります。１月からその所得の調査に入るわけでございますが、大体確定をするのが３月の下旬ごろということになります。この当初予算の策定につきましては、もう１月の中旬から当初予算のずっと積み上げを行っていくようになりまして、その所得の確定がおくれる都合もあり、大体どこの町村も大体前年並みという数値を当初の予算では計上しているという格好になります。ですから、前年の所得が確定をして住民税が課税されますと、先ほど山本課長が申しましたように、所得の変動がありましたら、その分が下がったり上がったりしてくるということで、補正で大体対応しているというのが通常でございます。
○議長（弘瀬則彦君） ４２番田邊幹男君。
○４２番（田邊幹男君） 大体理解をできました。所得の伸びといいますか、所得の推定というのは非常にこの不景気の折でございますので、なかなか変動があって私は難しいと思いますが、しかし途中途中の定率減税ですかね、いろいろ法改正によるものなんかはある程度予測もできますし、織り込み済みで私は推定できるんじゃないかと、こう私は理解しておるわけですが、その点厳密にひとつ推定をしてこの予算を組んでいただきたいと思います。
それと、国有資産、県資産、国有資産ですかね、この分について私は先ほど山本課長の答弁、２回目の答弁では受け身的で、もう一方的に向こうから来るのを、それをふやすなり減るなりオーケーですよということであったかと理解してたんですが、今の山本課長の答弁では、ある程度町の方もそういった国有資産でも評価をして、それを関係機関に通知すると、その結果この予算が成立すると、こう理解してよろしいですか、最後。
○議長（弘瀬則彦君） 山本税務課長。
○税務課長（山本 靖君） 町の方で通常のやり方で固定資産の評価をはじきまして、国、県、郵政公社の場合はその額から通常の場合よりもある程度低く額が抑えられるわけですけれども、まず町の方でその年の国、県、公社の所有財産を調査をいたしまして、評価額等を通知するわけです。そこで、国、県、郵政公社の方は近隣の町村の評価額を参考にしまして、最終的には国、県、郵政公社が算定した額で連絡があります。その額を予算計上することになります。
○議長（弘瀬則彦君） ほかに質疑はございませんか。
３４番田邊哲夫君。
（「休憩」と呼ぶ者あり）
この補正予算をしまいつけてから、休憩をしたいと思います。なるだけ早くご審議をお願いしたいと思います。
○３４番（田邊哲夫君） 非常に今日午前中からこれほど補正予算の議論が活発にされるとは私自身も思っていませんでしたし、本当に有意義な質問、答弁をお聞きしました。できるだけかいつまんで十数点についてご質問したいと思いますが、今私も聞きもってましたけども、非常にこの補正では町民税が１，６００万円減額されたということをお聞きして、愕然としております。先ほども課長からの答弁があったように、定率減税の縮減、またさまざまな控除、確定申告に伴う控除が廃止になった中で、当然町税もふえるだろうという私自身も推測しておったわけですけども、大変町民の所得が激減をしたという結果をお聞きしまして、これからも大変な町財政運営になるなという思いをしています。その点については聞くつもりはありません。
ただ、次のページの地方特例交付金ですが、２，０００万円に対して１，１００万円の５０％を超える増額の交付金ですが、これはどういうことながか不勉強でわかりませんが、何ゆえに５０％を超える増額の交付金になったのか、その点をお聞きしたいと。
その次の交付税ですが、６月の当初予算でも大体６，０００万円くらいでしたかね、確定するだろうという見込みを立てておりましたが、そのとおり６，０００万円を上回る交付税が決定をされたということのようでありますが、それに対して臨時財政が交付税の関係なのかどうなのか私聞きたいわけですが、臨時財政が若干１１０万円減額をされたわけですが、その関係がわかりませんので、交付税がふえたから臨時財政が減ったんだろうと私の認識ですが、そこら辺の絡みといいますか、教えていただきたいと思います。
それと、今年度当初予算の予算委員会の中でも委員会として指摘をした問題で、１２ページにごみ処理の施設使用料が１２０万円ほど増額計上でございますが、使用料の中に範疇にあるのかどうか私わかりませんが、ただ予算委員会で指摘したのは、今までアルミ缶等については業者に回収時にそれに見合ったお金をもらっていたと。しかし、段ボール等紙類についてはただで業者に渡したと、それは今後検討すべきではないかということで予算委員会での指摘もしたわけですが、それについて検討した結果、使用料というのか、じゃないかなと思いながらもわざと質問するわけですが、その件については検討されたのかどうなのか、あわせてご質問をいたします。
それで大体歳入は終わりたいと思います。
続いて、私どもにかかわる議会費の中で、工事請負費の２２万５，０００円が、特に節を見ますと議員控室分煙工事費が出ています。これについてご説明を、何ゆえに工事費を組んだのかということでご説明をいただければありがたいというように思っています。
それと、２０ページに入りますが、電算管理費の中で１３の委託料、横文字でわかりませんが、アクティブディレクトリー構築業務委託というのが３６０万円余りまた計上されているわけですが、この件については非常に私どもは、私はわからんところが非常にあります。非常に多額な管理費が委託料として計上、よく補正で旧大正町でも計上されました。何ゆえにこう補正補正の中でこれほどまでも委託料として次々に計上されていくのかわからん中で、私は何かこうやるせない思いで手を挙げるわけですが、もう少し今後の１２月に向けてのまたこの電算管理費の中で業務委託が今後も計上される予定なのか、何ゆえに補正補正で組まなければならないのか、その点をご説明ください。
それと、２７ページの衛生費に入りますが、確かに質問もあったように、今回合併浄化槽の設置の補助金が出ています。当然各３地区にわたっての補助金の内訳ですが、これは要望にこたえるだけの補助金支出であるのか、まだまだ要望があるけれども、補助金として支給し切れない状況なのか、それともし要望があれば順次１２月、３月に向けての補正を組むお考えがあるのかどうなのかについてご説明をお願いしたい。
それと、２９ページに入ります。先ほどもあったように、ふるさとの回帰支援センターの負担金ですが、これは四万十町の中でふるさと回帰支援センターと名のつく組織がどこかで仕事というか、業務をしておるのかどうなのかわかりませんので、その点についてやっておればどこそこで何をどういう形の契約でということをお示しを願いたいと思います。
それと、６款ですが、だんだん質問があるわけですが、森林整備事業の中で３地区でのその作業道に対する補助金の金額が、この資料の中で見ると私メーター当たりの単価が何か違うんではないかなというふうに読んだわけですが、その点当然旧大正町でも道の幅とかいろんな意味で違ったことは知ってますが、何ゆえに旧３地区のメーター当たりの単価が違うんじゃないか、皆さんも見てほしいと思いますが、単価が違うんじゃないでしょうかね、これ。
それと、大正地区の問題ですが、説明に書いてあるように、追加要望したところ追加の内示があったということで書いてます。特にこの補正は森林組合と四万十林産企業組合に対する追加予算ですが、これは民間の山を作業をするがために追加されたという見方だろうと思うわけですが、何ゆえにこの２つの団体のみに追加をさす予算なのか、恐らく個人的な要望も多いんではないかなと推測で思ってますが、何ゆえにこの２団体なのかについて大正の場合をお聞きしてみたいというふうに思います。
それと、関連してですが、ミョウガの近代化何とかというのがそうですね。近代化施設整備事業補助金２９ページの６１３ですが、ミョウガの補助事業ですが、これは受益者と作付面積どれくらいか私には、旧大正町の人間にはわかりませんが、今後ふえていくだろうという推計のもとで補助事業で出すということですが、どれくらいの受益者と作付面積があるのか、その点について、今後どれだけの要望が出てきそうなのか。というのは特に四万十町は一緒になりましたので、例えば旧十和、大正でもこんなミョウガ作付が可能なのかどうなのか、そこら辺私ども百姓でないからわかりませんが、そうなれば広めていくのか、単価もいいからということなのかどうなのか、もう少し私どもにわからんので、ご説明いただけたらありがたいなというふうに思っています。
それと、森林認証の問題ですが、私は本当に窪川、十和の議員の方々がこの制度そのものをおわかりなのかどうなのか、私自身も十分まだ理解ができてないわけですが、この認証をとることによって林家が今後どういうメリットがあって、どう四万十町としてこの認証制度を活用しながら、どう林家の所得向上に結びつけていくのか。今はこの予算は町有林を認証するんだということですが、今後民有林に対して林家の方でどういう訴えかけで、四万十町全域の林家に対して認証をとっていかんかというアピールも必要ではないかなと。ましてや単なるわしくの山を認証したいがというだけでいいのかどうなのか、それなりの条件が整った段階での認証制度じゃないかなというふうに私は思いますが、そこらあたりがわからんままに説明をされても、商工観光課長、私はいかんというふうに思ってますので、もう少し誠意ある答弁をお願いをしたい、こういうふうに思っています。
それと、だんだんから問題になっています３５ページの消防の関係ですが、私今総務常任委員ですので、場所の問題を云々言うつもりはありませんが、ただ田邊議員からも、またいろんな中でもあったように、建物があの場所で建てるという設計のはずで、図面もありませんので、どんな、２億数千万円の工事請負なのか、工事請負じゃないかね、じゃと思うがですが、わからんがですが、例えば今後場所が変わる予定として確保して建築するとなれば、恐らくそのままのスタイルではいかんというのは町長からも答弁あったわけですが、この３階を建てるという構想だろうと思うわけですよ、あの場所では恐らくそうじゃないといかんと。２億円が、２億数千万円、２億２，０００万円です、内訳書見ると、工事費の建物の内訳ですが、この場所が変わったときに、３階ではないと思うわけですね、場所が広いところがあれば当然２階も想定されるし、これの金額に固執しては私はいかんと思いますし、当然３階建てというのは木造の想定ではないと思うわけですね。だったら、場所が確保されて、今後、ずっと一般質問で出ているように、木造という一つの構想も浮かび上がるんではないかなと。そこら辺の考え方を町長にお聞きをしてみんと、この予算を、はいそうですかというわけには、私はいかんのではないかなと思っていますので、その点よろしくお願いします。
それと、１０款に入ります。教育長は中学生の海外研修事業の委託の減額について、本当になぜ１１名しか、半数しか行けなかったのか、子供たちが行けなかった理由を本当に正確につかんでいるかどうなのかということですよ。ただ、場所の問題があるとか、そうでは私はないということを聞いています。その点、１回目の質問はそこでとめますが、そこが大事ながです。先ほども、なぜ２２名の予算を組んでいるのに半分しかなぜ行かなかったか、普通やったら疑問に思わなきゃいかんですよ。１人２人というなら、それはあるでしょうが、なぜ半分しか、５万円か６万円の負担金で行けるわけですよ。しかし、行きたくないから行かんのか、それとも何かの原因があって行けなかったかという調査は、担当課長が答えるかもしれませんが、それはトップとしてちゃんと押さえて、来年度のこれを理由を含めて予算計上せないかんがですよ。今の段階で押さえてないというのは、非常に私は委員会としては責任はとってないというように思っていますので、その理由を教育長から、特に地元の議員でもあったあなたが知らないというのでは私は納得しません。
それと、１０款入ります。４０ページの十和地区の十和体育館というのは、自分自身十和体育館というのはどこかというのがわかりませんし、特に疑問に思うのは、新規に十和体育館回線新設手数料とか、体育施設管理備品購入費とかというのがここに入ってるわけですよ。私は地区違いますので、どこにあって、新規と新設というのは何か新しく体育館これ建てようがでしょうか、建ったのかを、私は認識不足で申しわけありませんが、どこの場所に、もし建っているとすれば、何ゆえにこれだけの予算が計上されてあったのか、当初予算もう忘れてますんで、そこら辺の説明をいただきたいと思います。
それと、４２ページの今度は土木に入ります。農地が２５７万５，０００円出ています。これは恐らく現年災じゃないんではないかな、台風はこの前でしたので、過年度災の工事ではないかと、勝手な推測ですが、じゃったら何ゆえに今ごろの工事発注なのかわかりませんので、それを聞いて１回目の質問を終わります。
○議長（弘瀬則彦君） たくさんの質疑でございましたので、順次ご答弁をお願いします。
森本財政総括主幹。
○財政班総括主幹（森本吉彦君） お答えいたします。
１点目の地方特例交付金でございますが、当初予算２，０００万円計上いたしまして、補正で１，１６７万５，０００円を計上させていただいております。これにつきましては、地方特例交付金といいますのは、平成１１年度からできた恒久減税に伴います地方税の補てんになるわけでございますが、その点で今年度は２，０００万円ぐらいかなということで計上させていただいておりました。
それで、もう一点ですが、この１８年度から地方特例交付金に児童手当特例交付金が加算されまして、児童手当がご承知のように小学校６年生まで拡充されたということで、それから国庫支出金も３分の２から３分の１になったということで、これについても５３３万４，０００円児童特例交付金が加算されましたので、それと一般分の地方特例交付金が六百何万円ぐらいですかね、合わせて１，１６７万５，０００円の増額補正をさせていただいております。
それと、臨時財政対策債と、地方交付税がふえたけん、臨対債が下がったかというご質問やと思いますが、そういうわけではありませんで、臨時財政対策債につきましては地財計画、いわゆる地方財政計画の率で、当初予算計上、減額幅で計上させていただいておりましたが、多少違いまして、１１０万円の減額になったところでございます。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） お答えいたします。
ページの１２ページのごみ処理施設使用料の関係ですが、これは役場の公的な立場の使用料です。各課がそれぞれ持ち込む量があります。そういうのを全部一応支払いをしていますので、その関係のお金になります。一般のものではありません。
もう一点でございます。これ午前中に佐々木議員さんからも指摘がありましたが、合併浄化槽の問題だと思います。議員言われるように、これで十分かと言われると、十分ではないというのが本音でございますが、これにつきましては合併浄化槽の国の循環型社会形成推進交付金、そういう形の事業を取り入れています。平成１７年から２１年にかけて５年間にわたって計画を立てて今現在進行中でございます。今回、補正で計上されましたのは、町長の方より答弁していただきましたけども、５人槽が７基、７人槽が３基、１０人槽が１基、これにつきましてはいずれも窪川地区での消化ということになりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
○議長（弘瀬則彦君） 今村議会事務局長。
○議会事務局長（今村 茂君） 今日のところはもう出ないだろうと思って、たかをくくって座っておりましたが、許してはくれませんでした。議員さんのおっしゃるところは、１－１－１の１５だと思われます。それでよろしいですね。この要求につきましては、この議会中における喫煙者でございますが、これ議場前廊下、その前でございます。ここに吸煙機を設置いたしまして、そこで対処しておるのが現状でございます。健康増進法も現在施行されておるような状況でございまして、議会中に限り議員控室、ここを遮断にいたしまして、喫煙室と休憩室、これに分割をしようとするものでございます。
以上でございます。
○議長（弘瀬則彦君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） ２０ページの４目電算管理費の中での委託料、アクティブディレクトリー構築業務委託料という内容の説明をさせていただきます。
片仮名用語で非常にわかりにくいかもしれませんけど、日本語で説明しますので、内容をご理解お願いしたいというふうに思います。本来、補正で対応すべきところではないとは思うわけながですけど、今年度の繰越明許費として文書管理システム６００万円お願いして現在やっているところではあるわけながですけど、その事業をやる中で、関連して一緒にやった方が、別個に後日といいますか、新年度で対応するよりも安価に対応できるということで、補正にのせさせていただいたところです。
内容については、文書管理システムということでファイルサーバー、電子文書の保管する機械でございます。ファイルサーバーというのを現在大正、十和ではやっておるところではあるわけながですけど、窪川地区はやっておりません。基本的にはパソコンの中で個人管理で公文書といいますか、電子文書を管理している状態です。それが非常に個人情報の管理上も問題もあるし、それからまた情報の共有化ということも図れないといったようなことで、ファイルサーバーを構築するような形になっております。そのファイルサーバーを見に行く権限の関係で、全員が見に行くようになると危険な状態でもあります。管理権限者のみがそのファイルサーバー、文書の保管庫に入っていけるような状態にするために、今度の文書管理システムを構築するわけながですけど、もう一点、どのパソコンでも自分のパスワードなり認証をすることによって入っていけるような状態にするということで、それがこのアクティブディレクトリー構築業務委託料ということでございます。というのも、大正支所でも人のパソコンの中でも入っていけるし、それから自分の机の中でも入っていけるし、自分のところのといいますか、といったことで認証によってどのパソコンでも入っていけるような形にするのが、このアクティブディレクトリーという業務でございます。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） 農林水産関係のご質問は３つであったと思います。
まず、１点目のふるさと回帰支援センターでございますが、どこでどういう仕事、業務をしているのか、どういう契約でやっているかというご質問でございますが、大正地域の江師というところでアスパラガスを、江師とそれから、それは町と契約をしまして施設を貸し付けてアスパラガスを栽培していると。金上野の国営農地で造成されたところでもアスパラガスを栽培しておりますが、それにつきましては個々の農家との、個人と支援センターとの契約でございます。ですので、つくっておるのはアスパラガスでございます。どういう仕事をしているかというと、今アスパラガスの栽培の方に努めておるということでございます。
それと、森林整備推進事業でございますが、３町村でそれぞれメーター単価が違うということで、予算資料の方にも窪川地域３，０００円、大正森林組合が２，５００円、四万十林産企業組合が２，０００円とか、十和の場合が２，５００円とか、それぞれ違っております。これは事業主体が林産組合か森林組合という事業主体は、そこの森林組合と林産組合とかしか事業主体になりません。民有林を森林組合が受託をして事業主体となってやるという事業でございます。設計書が要りまして、それぞれ地形によってもメーター単価が変わると、それから使う機械の大きさとか、それぞれそういうことで違っておるということでございます。
もう一点、近代化施設整備事業、ページ２９ページの１，２９９万２，０００円の補助金、ミョウガのシュリンクということでご提案させていただいておりますが、受益者、作付面積ということでございますが、現在の作付面積は１８年現在で１５．３ヘクタール、戸数は６２戸でございます。これからふえるという見込みを持っておりまして、平成２０年には１８ヘクタールぐらいまで伸びるという見込みを持っております。
以上でございます。
○議長（弘瀬則彦君） 田辺商工観光課長。
○商工観光課長（田辺由喜男君） 森林認証制度についての説明ということですが、大筋で森林認証制度には幾つもの認証機関がありますが、現在、皆さんご存じと思いますが、ＦＳＣと国際認証とＳＧＥＣ国内認証という制度が日本の中では大きく取り上げられております。基本的に、森林認証制度とは、持続可能な森づくりを行うということです。持続可能な森づくりということは、１年の木材の成長量と伐採量のバランスを考えながら、半永久的に持続可能な森林をつくっていくということです。それにつきましては、町で５年、１０年先の森林施業計画を樹立しまして、どういう施業を行っていくかというのが大きなポイントになります。現在、四国では檮原町さんがＦＳＣ認証、それと四万十町がＳＧＥＣ認証、この２つが代表的なものでして、事業費によりますと国際認証は海外から審査員を招いて、こちらに来た渡航費と通訳料等が必要になりまして、多大な経費が要ります。国内認証につきましては、国内の審査員が森の認証をいたしまして、１年に１回ずつ互いに査察といいますか、それを行いますが、その旅費等が安いということがメリットということと、日本の森に合った施業審査が行えるということで、四万十町の場合は国内認証をとっています。
議員さんご指摘のメリットはどんなものがあるかということですが、メリットにつきましては、環境に配慮した森から伐採された木材を使いたいという施主がおります。今は静岡県あたりからわざわざ本町の市場に来まして、ヒノキの柱を求めて帰っているのが現状でして、単価的にも少し並材より付加価値がついているのが実情です。それとともに現在、清流四万十川の流域で持続可能な森林づくりを行っているということで、環境先進企業から協働の森づくりを行いたいという希望が来ています。この森林認証制度、森林認証林を取得することで、今後は環境先進企業のみならずいろんな方面で町の活性化ができると認識しています。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君） 甲把助役。
○助役（甲把英一君） それでは、私の方から９款の消防費に関しまして、高幡消防組合清流消防署の西分署の件につきましてお答えいたしたいと思います。
参考資料の１ページをごらんいただきたいと思うんですが、予算の内訳も概略でありますが、一部載せてございます。これは、ご案内のとおり事業主体は高幡消防組合になるわけでございまして、そのための負担金でございますが、全額四万十町が負担をする必要があるということでございます。現在のところ、基本設計、町役場の職員が行いました基本設計の見積額に基づいての今回の予算化ということでございまして、総事業費が２億４，５１２万３，０００円、財源内訳は地方債、つまり合併特例債２億２，６４０万円、一般財源１，８７２万３，０００円を予定しておるということですが、その下の事業概要のところへ、統合庁舎工事費２億２，６２７万円というのがございます。現在のところ鉄筋コンクリート一部鉄骨づくりの３階建てを、必要面積からいって立地上３階建てにならざるを得ないということでございます。この庁舎工事費の２億２，６２７万円の中に、あの場所であるがための基礎工事の、片一方は谷川ですので、特別の補強的な基礎工事をやらなければならないということに伴います経費があります。それとその造成工事ですね、暗渠でありますとか、それらを含めましてざっと２，０００万円ございます。
それから、右の方に水源調査委託費２００万円がありますが、ここは簡易水道が通っておりません。敷設をされておりませんので、水源調査、ボーリングをやって適切な場所に井戸を掘って、ポンプを据えて滅菌装置をつけ、３階へも水を上げないけませんですので、加圧をしなければならんと。そういった簡易水道が通っておれば必要のない特別の工事をやらなければならんというのが約７００万円ぐらいあります。ですから、水源調査と合わせまして９００万円ということになりますから、立地上、一般的な敷地、用地であれば約３，０００万円近いものが削減可能ではないかなというふうに見ることができようかと思っております。
また、今議会でもだんだんありましたように、木造ということについてでございますが、敷地面積が許されれば、あの建物のスパンとかいうことで一部鉄骨を使うということも必要になるかもしれません。柱の位置によってですね。なりませんが、木材を多用する方向で２階建て等で検討することも可能性は出てくるというふうには考えております。
それらのことを総合的に勘案いたしまして、まず現在用地買収しておる地権者のご理解が得られ、買い戻しということは考えてないわけですけども、目的外使用という点についてのご了解が得られ、新たな敷地についてのご理解が得られれば、年内にもこの予算でもって、この範囲内におさまるんじゃないかと思うんですが、高幡消防組合へ工事のゴーサインが出せるというふうな方向へ努力をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（弘瀬則彦君） 清水産業建設課長。
○大正総合支所産業建設課長（清水正一君） 私の方からは、農地災害、農業土木の現年災害等につきまして説明をいたします。
これは過年度災害ではないかという設問でございましたが、大正地区の現年災害は４件でございます。これを受けまして、過日国の査定を受けたところでございまして、４件で事業費が大正地区だけで言いますと７５２万５，０００円でございまして、２５７万５，０００円の補正をお願いしているところでございます。
以上でございます。
○議長（弘瀬則彦君） 水間教育長。
○教育長（水間淳一君） 先ほど、田邊議員さんの隣の林議員さんの質問にも若干というか、お答えをしたところでございますが、現在のところ、２１名の予定が１１名しかなかったということの原因につきまして、子供たちを送り出した後、それ以前にも応募が確定した段階でも、どうしてでしょうねと、えらい応募が少ない、人気がないのかと、いろいろ検討いたしました。がしかし、現在詳細な原因についてまだ把握はようしておりません。学校長とかＰＴＡ関係の方々からご意見いただきながら、どういうところが人気がなかったのか、原因があったのか、いろいろ考えて検討し、次の段階に生かしていかないかんと、このように考えております。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君） ３４番田邊哲夫君。
○３４番（田邊哲夫君） それぞれ答弁いただきましたので、教育長と助役の答弁についてだけ質問したいと思いますが、教育長、私も大正というか、旧大正の中学３年生に、なぜ行かざったと私聞きました。それぞれ理由を持ってます。ただ、時期の問題がひょっとしたら大きくあると思うわけです。そこら十分調査をして来年に生かすようにお願いしたいということで、要望しておきます。
それから、甲把助役の消防署の件ですが、場所さえほかの場所に可能性があるとするならば、木造住宅も可能であるし、工事のこの２億２，０００万円の内訳は今いろいろ聞きましたけども、いわゆる今回の建設というのは総合庁舎工事が２億２，０００万円、そのうち暗渠等いろいろあって３，０００万円か４，０００万円減額になるんでしょう。それにしても、１億８，０００万円から９，０００万円の金額になるわけですわね。これは減額もあり得る、ましてや木造建築も可能であるという条件のもとで、ほかの場所を探し、建設をするということなのか。というのは、今言われたように、基本設計しかやってないですわね。本設計は今からだと思うがですよ。それをどっちを主体に考えるかによって余分なお金が要ることになる。鉄骨も考えてください、木造も両方考えてくださいになると、どうせ委託するわけでしょ。基本的、いや、わかりますよ。だから、それだけ。ただ、高幡消防組合に負担金で出すので、あなた方勝手にこの金額内でやってくださいというのか、それはわかりませんので、その点だけ確認をしといて、２回目で終わるかもしれませんが、それで答弁いただきたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 甲把助役。
○助役（甲把英一君） 先に西消防署の方からお答えをいたしたいと思います。
四万十町で基本設計を行いまして、こういう建物、構造物にするというまず指標をほぼ決めまして、これで実施設計から建設、施工監理をお願いしますということで、消防組合本部へ送ることにいたしますので、どういう構造にするか、何階建てにするか、面積はどれくらいにするかという規模、構造、それからさまざまな指標ですね、そういうところは四万十町の職員がやる基本設計の中で概要を決めます。ですから、施設そのものの中身の実質的な決定権は四万十町にあるというふうに理解をしておりまして、先ほど申されました点はその基本設計の中で検討していきたいというふうに考えております。
○議長（弘瀬則彦君） ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘瀬則彦君） 質疑ないようでございますので、これで質疑を終わります。
３時４０分まで休憩します。
午後３時２３分 休憩
午後３時４２分 再開
○議長（弘瀬則彦君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
これより議案第１４３号について討論を行います。
討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘瀬則彦君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第１４３号平成１８年度四万十町一般会計補正予算（第１号）を採決します。
本案を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（弘瀬則彦君） 挙手全員でございます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
これより議案第１４４号について討論を行います。
討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘瀬則彦君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第１４４号平成１８年度四万十町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）を採決します。
本案を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（弘瀬則彦君） 挙手全員でございます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
皆さんにお願いをしておきますが、挙手をはっきり挙げてください。確認がしにくうございます。
これより議案第１４５号について討論を行います。
討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘瀬則彦君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第１４５号平成１８年度四万十町介護保険事業特別会計補正予算（第１号）を採決します。
本案を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（弘瀬則彦君） 挙手全員でございます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
これより議案第１４６号について討論を行います。
討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘瀬則彦君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第１４６号平成１８年度四万十町簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）を採決します。
本案を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（弘瀬則彦君） 挙手全員でございます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
これより議案第１４７号について討論を行います。
討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘瀬則彦君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第１４７号平成１８年度四万十町住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）を採決します。
本案を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（弘瀬則彦君） 挙手全員でございます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（弘瀬則彦君） 日程第１５ 議案第１４８号平成１７年度窪川町・大正町・十和村・高幡西部衛生施設組合各会計打切り決算の認定について、日程第１６ 議案第１４９号平成１７年度四万十町各会計歳入歳出決算の認定について、以上議案第１４８号から議案第１４９号までの２議案を一括議題とします。
本２議案につきましては、いずれも既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘瀬則彦君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
議案第１４８号から議案第１４９号までの２議案につきましては、質疑終了をもって、後刻設置を予定しております決算特別委員会に一括して付託する予定であります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（弘瀬則彦君） 日程第１７ 決算特別委員会の設置についてを議題とします。
お諮りします。
議案第１４８号から議案第１４９号までの２議案を決算審査のため、四万十町議会委員会条例第６条の規定により、２０人の委員で構成する決算特別委員会を設置したいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘瀬則彦君） 異議なしと認めます。したがって、本案につきましては２０人の委員で構成する決算特別委員会を設置することに決定しました。
暫時休憩します。
午後３時４８分 休憩
午後３時５０分 再開
○議長（弘瀬則彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいま設置されました決算特別委員会の委員選任につきましては、四万十町議会委員会条例第８条第１項の規定により、お手元に配付しました名簿のとおり指名したいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘瀬則彦君） 異議なしと認めます。したがって、決算特別委員会の委員はお手元に配付しました名簿のとおり選任することに決定しました。
四万十町議会委員会条例第１０条第１項の規定により、ただいまから決算特別委員会を議長より招集します。
平成１８年９月２２日、決算特別委員様、四万十町議会議長。
決算特別委員会招集通知、委員長及び副委員長互選のため決算特別委員会を招集するから出席を願います。
平成１８年９月２２日３時５０分、場所、四万十町３階委員会室。
決算特別委員会開会のため、ただいまより休憩します。
午後３時５２分 休憩
午後３時５９分 再開
○議長（弘瀬則彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほど決算特別委員会委員の名簿をお配りさせていただきました。この中で、國澤雅男委員さんの「男」の字が「夫」になっておりますので、これを「男」に訂正していただきたいと思います。よろしくお願いします。
決算特別委員会から委員長及び副委員長をそれぞれ互選した旨の通知がありましたので、報告をいたします。
決算特別委員長、３０番横田憲次郎君、決算特別副委員長、酒井祥成君がそれぞれ互選されました。よろしくお願いをします。
これより委員会付託についてお諮りします。
議案第１４８号から議案第１４９号までの各会計決算につきましては、四万十町議会会議規則第３９条の規定により、お手元に配付しております付託表のとおり決算特別委員会に付託し、閉会中の継続審査に付したいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘瀬則彦君） 異議なしと認めます。したがって、議案第１４８号から議案第１４９号までの各会計決算につきましては、付託表のとおり決算特別委員会に付託し、閉会中の継続審査に付することに決定しました。
決算特別委員会においては、閉会中に審査をして報告をお願いします。
なお、決算特別委員会の経費につきましては、平成１８年度予算から支出することにいたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（弘瀬則彦君） 日程第１８ 議案第４０号四万十町国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例について、日程第１９ 議案第４１号四万十町国民保護協議会条例について、以上議案第４０号から議案第４１号までの２議案を一括議題とします。
本２議案につきましては、所管の総務常任委員会に付託し、その審査報告書が提出されておりますので、委員長の報告を求めます。
総務常任委員長山岡義正君。
○９番（山岡義正君） 総務常任委員会に付託されました議案につきましてご報告をさせていただきます。
審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第７７条の規定により報告をいたします。
付託年月日は平成１８年６月１９日です。
件名及び審査の結果につきましては、議案番号第４０号四万十町国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例について、この件につきましては多数決で原案を可決しました。
議案第４１号四万十町国民保護協議会条例につきましても、賛成多数で原案を可決いたしております。
なお、この２つの議案につきましては、少数意見の留保がされております。
それで、少し議員の皆様方にご報告をいたしておきたいんですが、この審査の経緯につきましては、非常に大きな問題でありまして、十分な理解はされてるとは自分でも思っておりませんが、国民保護法に関する国、県、そして町の行政事務の流れの中での一環としてこの条例が上がってきておったわけでございまして、いろいろなもろもろの意見が出されました。そして、この対策本部のあり方、この保護計画、それから次の協議会設置、これにつきましていろいろと議論をされたところでございます。
議員の皆様のお手元に資料が出されておると思いますが、「国民保護計画急ぐが、８市町村で継続審議を行いたい」と、こういうふうなまとめが、これは一部の新聞でされた報道でございますが、こういったことを参考にしながら議論を進めていったわけでございます。この中に継続審議になったのは、北見、西東京、池田、白馬、そして我が四万十町、土佐町、嘉麻（福岡県）、それから志免町、こういった８つの市町が残っております。この中で我が四万十町も残っておったわけでございますが、今回のこの２件の中でも、この下に書かれておるように、戦争を助長しかねないとか、憲法違反になるとかいうようなことも出されました。
そして、先ほど私が質疑の中で申しましたが、国立市によりますと、総合防災計画を設置し、そしてその中に国民保護計画を入れて代替させたらどうやというような決定がされたところもございます。沖縄では非常に戦争に対するアレルギー的なものがありまして、なかなかこれに沿うた決定はされてないという現実もありました。
しかしながら、国民保護法が政府の中で決定された以上は、これに従う一つの事務的流れ、そして組織の流れとしては、決定すべきではないかなというような意見が出されまして、多数決ではありますが、第４１号にありますが、国民保護協議会条例をつくることによって、今後の備蓄の問題、情報伝達の問題等を含めて、どうしても必要ではないかなと。そして、これをつくることによってこれからの防災計画もこれに組み込んでいけれるんじゃないかなというような話の中で、今回のこの２つの条例については可決をしたわけでございます。
以上で報告を終わります。
○議長（弘瀬則彦君） これで総務常任委員長の報告を終わります。
これより総務常任委員長の報告について質疑があれば、これを許可します。
３６番岩井優之介君。
○３６番（岩井優之介君） 山岡委員長が言いましたように、国が決めて、県が決めて、自治体もそれに従うということが一つの流れというふうにおっしゃいましたけれども、そういうふうなことが一番危険なことだと私は思っております。あえて言わいでもいいと思いますけれども、やはりここに書いちゅうように、非常に非現実的なものを迫られているわけです。言うたら、こういうことが、かつて来た道につながるんじゃないかと。そんで、そういうことでだんだん物が言えなくなる流れがつくられていくんじゃないかというふうな危惧がされているわけです。国家権力というものは、こういう法律をつくるときは国民保護というふうな美名のもとに、言うたら、小さく産んで大きく育てるというふうな危険性が過去の歴史、世界の歴史でもあるわけです。そういう点を感覚的に警戒をしていくというのが大事なことじゃないかというふうに思っております。そういうふうな危惧についての議論というのはなかったでしょうか。
○議長（弘瀬則彦君） ９番山岡義正君。
○９番（山岡義正君） お答えします。
今回の国民保護法による、先ほどの岩井議員から言われました心配もいろいろ出ました。そして、今回のこの法によって、万が一緊急事態、そしてこういったことが起こるときに、個人の財産とかいろいろな問題が起こるんじゃないかなというような意見もされました。しかしながら、国の国民保護法を決めた中では、国というものは国民の生命、そして財産を守る義務があるというようなことも論議の上で重ねながら、その２つを危険性が伴うておると。本来、確かにこういったものをつくったときに、この中にも書かれております。この中で言うように、沖縄地方で言われたのは、こういったことによる軍靴が聞こえてくる。軍靴というのは靴の音ですが、軍人さんの履く靴の音が聞こえてくるような状況も起きるんじゃないかなというふうなことまで思われた意見もあります。現実問題として、これがそのように対処されるのであれば非常に危険なもんであろうかと思いますが、自分たちの、委員の中で言ったのは、まあそれはないだろうと、それは国民のためを思うて国民保護法というものをつくって、そしてそれを現実事態が起こったときにはそれが機能する形をつくるには、どうしても市町村でそういった条例をしいて、これを伝達できるような形はつくっておかなくちゃならないんじゃないかなというふうなことがありまして、今回の決定に至りました。
○議長（弘瀬則彦君） ほかにございませんか。
２３番牧野利惠子君。
○２３番（牧野利惠子君） 総務常任委員会においては、大変難しい問題を取り扱っていただいたということでは、本当にご苦労さまと言いたいところですが、ただこれは武力攻撃事態、目に見えない武力に対して今回この条例等が形成されていくということですが、これは私は憲法９条というものは、日本国憲法は本当に私たちが守っていかなければならないものだと思っています。そういう意味で、総務常任委員会の決定というのは憲法違反ではないかと思いますが、それはいかがでしょうか。
○議長（弘瀬則彦君） ９番山岡義正君。
○９番（山岡義正君） 私非常に、そこまで言われますと、これは憲法違反ということになれば総務常任委員会で取り扱うような話ではありませんが、１つには、反対意見の理由の中にもありましたように、国民の基本的人権を侵すことになりやしないかなという確かに反対の意見もありました。そういった反対意見もあったことは事実でございますが、それがすべて憲法違反ということであれば、国民保護法そのものに対しても疑義が出てくるところでございます。我々は、そういった意味から、国民保護法というものは国で決定された法律である以上は、それにならった、従った法律である以上は、憲法違反とは考えてはおりませんし、またそういった意見が出たことも確かです。牧野議員から言われるような憲法違反ではないかなというような意見も出ました。これはそれで、確かに言うように少数意見として留保しておりました。その憲法違反ということについては、そういった議論までは進んでおりました。
○議長（弘瀬則彦君） ほかにございませんか。
２２番梶原政利君。
○２２番（梶原政利君） ２つの条例案を審議されて採択という報告がありました。私はお尋ねをいたします。
この２つの条例案は、２００３年６月に制定されました武力攻撃事態法、またその翌年に制定されました国民保護法案、この２つを基本にして制定しようとする条例案であろうかというように思いますが、武力攻撃事態とはどういう事態を武力攻撃事態といいますか。私は、戦争が起きゆう、または起きかねないと想定される事態をいうんじゃないかということで、まさに戦争法案というように認識をいたしておりますが、いかがですか。
（９番山岡義正君「その１点ですか」と呼ぶ）
○議長（弘瀬則彦君） 総務常任委員長。
○９番（山岡義正君） まず戦争ありとして決定したものではないとは認めております。というのは、せんだって北朝鮮のミサイル問題につきましてそういった意見も出されました。これが戦争にすぐつながるとしたら非常に危険なものでありますが、けどそういった事態が起こらんとも言えんと。今や北朝鮮に対するそういった戦争の危険性もはらんだ武力攻撃も考えられるんじゃないかなという意見もありました。そういった中では、万が一になったときにどういうような形をとるやと。実際、条例にはない以上は、いろいろなことも考えれないわけでございまして、例えば先ほど申しましたように、備蓄の問題につきましても、この協議会の条例をつくることによって、そういった万が一の場合に備える体制はできるということで今回話したわけでございます。
それともう一点ありました。意見としては、戦争は皆が欲するものでもないし、戦争は起こり得んだろうということはありますが、今までの流れの中で、我が高知県は太平洋という海に本当に面した危険なところでございます。拉致問題を含めて、不法侵入があったりというようなうわさもされております。そういったことから考えると、非常に安全性の面からいうても考えるべきところがあるんじゃないかなというようなことも含めて、そういった中でも意見は言われました。海に対する、外敵に対する防備は全くできてないと、無防備な状態じゃなかろうかというようなことも含めて、この議論の中で何をすべきかというようなことも議論したところでございます。
お答えになってないかもわかりませんが、そういったことでございました。
○議長（弘瀬則彦君） ２２番梶原政利君。
○２２番（梶原政利君） お答えをいただきましたが、武力攻撃事態法の定義ですが、武力攻撃とは、我が国に対する外部からの武力攻撃をいう、１つ目は。２点目が、武力攻撃事態とは、武力攻撃が発生した事態、または武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態をいう。３つ目が、武力攻撃予測事態ですが、武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいうと。これが定義なわけですな。
それから、武力攻撃事態法は０３年６月に制定を見たわけですが、これはアメリカが海外で引き起こす戦争に自衛隊を引き込み、その支援活動に罰則つきで国民を動員するという極めて危険な内容を持っていると、このように言われておりまして、まさに戦争法案であろうかというように思います。仮にこの条例案を制定するとすれば、こういうことを予想した上での条例ということになろうかと思いますので、戦争法案と認めた場合は、こういう事態が起きるということは、どこかの国が攻めてくるということを想定せねばならんと。いわゆる、仮想敵国が存在するということになるわけでございますが、仮想敵国はどこでございますか。
○議長（弘瀬則彦君） 総務常任委員長。
○９番（山岡義正君） 私も非常に聞かれると弱いところでございますが、先ほど申しましたように、今回のミサイル騒動の問題にしても、ありはしないかなという、あくまでも仮想であります。
それで、今回の総務常任委員会で話し合いましたのは、事態対処法について詳しいところまで突っ込んだ議論はしておりません。そういったことがあって、有事法制があった上でのどうあるべきかというところで議論をしたわけでございまして、今回の話の中でも出ておるのは、今回の国民保護の協議会、これを立ち上げる上にも、確かに今回の本部の設置ですか、本部の設置につきましても、これはどうなるやというようなことでもありました。対策本部にしても緊急対処事態対策本部にしてもそうです。
しかし、これと同じように、私たちも議論の中で出ましたのは、災害対策本部というものができます。いつも災害が起これば災害対策本部を設置するわけでございますが、これもそういった災害対策本部等ができる形をつくっておかなければ、さあいうたときに間に合わんじゃないかなと。だから、今回のことも、有事になったときに、さあいうて戸惑うよりは、もうそれもあってはほしくないんですが、万が一の場合にそういったことも必要ではないかというところで、議論は余り発展はしませんでしたが、そういった中で必要ではないかと。
今回の国民保護の協議会の条例についても、そういった議論は協議会ができんことには議論もないだろうし、また協議会をつくってもらってそういった突っ込んだ議論をしたらどうですかというような形の上で、もう間ものうにこういった緊急事態がいつ起こるやらわからん事態から、１２月まで引き延ばして、そしたら余り前後してこれが３カ月間置いていいですかと。これは１２月になっても同じ議論になるんじゃないかなと。本当は全員一致が我々の委員会としては求めるところでございましたが、やむなしで多数決という手段によりまして、今回のこの議案につきましては採決をしたところでございます。どうかお許しをお願いしたい。
○議長（弘瀬則彦君） ２２番梶原政利君。
○２２番（梶原政利君） それでは、国民保護法に関する説明資料という資料だけしか私たちの手元には、もう一冊ありますけんど、これが主な内容ですわね。これ１ページにありますが、第２章のところで武力攻撃事態の想定に関する事項というのが決められております。想定されておりますが、武力攻撃事態の想定については一概に言えないが、次の４類型を想定。これらの事態は複合して起こることが想定されるが、それぞれの類型に応じ、その特徴等を整理したということになっておりまして、まず(1)で着上陸侵攻と、まさにこれ軍隊が攻めてきて上陸することを想定しようわけですね。着上陸侵攻と、事前の準備が可能であり、戦闘予定地域から先行避難が必要と、一般的に国民保護措置を実施すべき地域が広範囲にわたることを想定と、こういうように示しておりますが、しかし敵が、これはもう戦闘状態に入っちゅう、いわゆるほとんど日本全土がやね、少なくとも四国全土が戦闘状態に入っちゅう状況の中で上陸作戦がやられるというようにとれるわけですわね。四万十町で、我が町で言えば、上陸といえば志和か興津ということになろうかと思うわけですが、しかしそこだけの戦闘ではない。少なくとも高知県沿岸がもう厳戒態勢に入っちゅうという状況を想定されると。そのための着上陸侵攻ということになるわけで、大変な状況の中でこれが想定されているというように思うわけですが、その場合、四万十町２万の町民をどこへどのように安全に避難ができると、さすことができるのかと。これは全く架空じゃないかというように思うわけです。
それから２つ目、(2)のところでゲリラや特殊部隊による攻撃と、これに対する対処ということですが、このゲリラや特殊部隊、特殊部隊といえば、これ精鋭部隊です。米軍でいえば海兵隊、殴り込み部隊です。特殊な部隊と、本当に精鋭のよりすぐりの部隊なわけでやね、装備している兵器も近代兵器で、かなりな武器を持っていると想定せねばならんと思うわけですが、この部隊が攻撃してくるということを想定して、一時的に屋内へ避難させると。攻撃当初は屋内に一時避難させと、こういうことになっておりますが、果たしてこの特殊部隊やゲリラが我が本町に攻め込んできた場合に、家の中へ逃げ込んで果たして安全かということが私は危惧されるわけです。あのイラク戦争をテレビや新聞で見てのとおりです。大変な破壊と殺人が行われています。特殊部隊といえば、さっき言うた着上陸、いわゆる敵前上陸もやるわけですし、空挺団による空からの降下もやって、着地して、それで戦闘を展開するということもやるわけです。いろんな地域でいろんな戦闘を先陣を切ってやるというのが特殊部隊なわけです。私も自衛隊に在籍をしたこともありますので、大体の今の米軍や自衛隊のやり方というのはそこそこはわかるというように思っておりますので、こういう部隊が攻め込んできた場合に、一時屋内へ避難して、その後に対処するというようなことが書かれておりますが、全く空論、架空に等しいし、全くでき得ない。安全に２万の我が本町の町民をどこへどうやって安全に保護できるのかということを私は聞きたいと思います。
それから３番目に、弾道ミサイル攻撃です。これは発射された段階での攻撃目標の特定が極めて困難というように書かれておりまして、迅速な情報伝達等により被害の局限化が重要と。これも屋内への避難が中心と、こう書かれております。これもミサイル攻撃に家の中へ逃げ込んで果たして安全かというように私は危惧をいたしますが、２万町民が全部家の中へ逃げ込んでこのミサイル攻撃から逃れることができるのかというように危惧するものでありますが、いかがですか。
それからもう一点、最後に航空攻撃、いわゆる爆撃ですが、これも屋内への避難等をと書いてあります。これ爆撃があったときに、家の中へ逃げ込んだだけで果たして安全かと。六十数年前になりますけれども、第二次大戦を、私は体験をしてきております。東京を初め各府県の首都は焼夷弾攻撃による爆撃によりまして焦土と化しました。家の中へ逃げ込んでおった者と防空ごうへ入っておった者も大変な死者が出ました。あの第二次大戦で約３００万の同胞の命が失われたと言われております。そういうことで、この航空機爆撃による攻撃に対して、屋内へ避難して果たして安全だということができるでしょうか。
さらに、ミサイルや爆撃によって、後の方にも出ておりますが……。
○議長（弘瀬則彦君） 梶原議員さん、簡潔にお願いします。
○２２番（梶原政利君） いや、質問ですので、聞かにゃあわからん。後で討論やってもええわけですけんど。多分これ審査をしたと私は思うてますので、どこまで審査をしたのかという、このミサイルとか爆撃、これはクラスター爆弾なんかもイラクでは使われました。大変な死者と大量破壊がやられたわけですが、このミサイルと爆撃によって、仮に伊方にあります原子力発電所、これが破壊された場合に、放射能は広範囲に、恐らく中四国を広範囲に汚染することが予想されますが、そういった中で我が四万十町民が安全に避難し、保護できるということがお考えですか。多分これも審査したと思いますが、どのような審査結果でございましたか。
以上４点についてお答え願いたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） 総務常任委員長。
○９番（山岡義正君） 梶原議員の言われんとするところはわかるところでございますが、総務常任委員会といたしまして審査したところは、確かに今言われた武力攻撃事態の想定に関していろんなことはあります。これは想定する範囲でこういったことが起こるであろうと。けど、これは本当に一般的なことじゃないなという中で、今回は、その中で言われましたミサイルの問題にしても伊方の問題にしても、いろいろなそういった課題は出ました。そない上から来るだんに、今さらおまえどうするやというような話もありました。
これは我々の議論する範囲ではなくて、国民保護法というもとのもので議論をすべきところであると。我々の対処できるのは、それの県があり町があって、町の条例でどうそれを決めていくかというところの部分でありまして、条例の制定で、これは資料の７ページになりますかね、市町村国民保護法モデル計画の考え方ということから、これを含めたときに、やはりそういった事態にどういった対処の仕方があるか。これが条例の上で決めていって検討を加えんといかんぜよという、その検討を加えんうちに、これは起こるやらわからんき、検討もなしに、そしたら置いちょくかよということにはならんわけです。あくまでも非常事態を、そういったことを考えた上で、危険がある場合にはそういったことも国民保護というもんがある以上は、そしたらどうやったら個々の町村、四万十町の住民を守れるか、これは確かにみんなで考えていくべきことやないかなというところで、この議論のまず第一歩へ入るにはこの条例がなければ何の協議にも入れんわけでございますので、この条例を制定することによって議論を深めていきたいというところで、協議会の設置とその対策本部、これについてはやはりつくるべきじゃないかなという形で決定をいたしております。
今、梶原議員さんの方から言われたようなことはいろいろ出されました。これは国民保護法そのものに対してもそうですし、非常事態対処法についてもそうです。そういった議論はされておりますが、そこのところを踏まえながら、四万十町にとって何が大事かというところの部分も、部分的なところではありますが、これが防災計画等につながれば、こういったことをつくることによって防災対策もできていくんじゃないかな。特に窪川の四万十町の場合は、防災無線でさえも完備されてない事態であるというようなことを踏まえて考えると、これをやることに、議論することによってそういった対策も前へ進むんじゃないかなということも踏まえて決定をいたしておりますので、どうぞご配慮の上、賛同お願いいたしたいと思います。
○議長（弘瀬則彦君） ほかに質疑はございませんか。
１８番橋本保君。
○１８番（橋本 保君） 委員長報告の中で少数意見が留保されているということでありますので、議長の方に提出をされているというふうに思います。そういうことで、これは少数者の権利を保持しておるということでありますので、少数意見の方の留保についての報告をしていただきたいと思います。それによっていろいろ判断の基準もあろうかというふうに思います。委員長の報告で、少数の意見者の報告です。
○議長（弘瀬則彦君） 総務常任委員長。
○１８番（橋本 保君） いやいや、委員長報告じゃないですよ。少数者が……。
（９番山岡義正君「ちょっと待って、そこでちょっと」と呼ぶ）
○議長（弘瀬則彦君） 総務常任委員長。
○９番（山岡義正君） 委員長が不備なもんで、実は局長の方から委員長報告ということで別の問題を預かっておりまして、委員長がどの程度述べればええかということを、ちょっと長くなりますが、委員長報告は委員会の審査に参加しなかった議員に対し本会議における意思決定の参考とするために行うものですから、審査の結果だけでなく、それに至る審査の過程、つまり主な質疑と問題点、可否の状況、全会一致、多数、少数等について詳細に述べる必要があります。所属委員以外の議員が通常持つ疑問を明らかにし、表決態度を決定させるのに役立つような内容でなければなりません。実際の委員長報告を見ますと、例えば付託事件名を述べた後、何々については何日に委員会を開き、慎重に審査した結果、可決したと簡単に述べるものがありますが、これでは付託事件名と可否の結果を述べているにすぎません。このような報告では、態度未決定の議員にとってみずからの意思を特定させるに役立つとは決して言えない。また、このような報告では、委員長が立て板に水のように述べますので、傍聴者も一体何が報告されたのか少しもわからない結果となります。
それで、もう一点、委員長報告の内容にはどのような事項が考えられるかということで、委員長は委員会における審査の経過と結果を報告、その内容は委員長と議会事務局が共同で作成しますが、なるべく詳細なものとし、所属委員以外の議員が報告を聞いてその審査に参加した者と同じ程度に理解できるのが理想です。具体的な内容としては云々とありまして、もう一つだけ言うのは、少数意見の内容についても延べなければならないかという中で、委員長は委員会の審査経過を報告する義務があり、少数意見が留保されたことも報告する必要があります。少数意見者は委員長に次いで報告しますので、委員長は留保された少数意見の項目を述べればよいでしょう。少数意見の内容は少数意見者が詳細に報告しますので、必要ありません。仮に委員長が少数意見の内容を通告しても、それによって少数意見者の報告を省略することはできませんと、このようなことが書かれておるわけです。
だから、今回もこの委員長報告だけで、少数意見の留保についてどのような取り扱いをしようかということで、実は今でも大正の議員さんにもお聞きしましたし、十和の議員さんにも聞いたところでございますが、少数意見の留保については、今まではもう委員長報告で済ましよったと。それで、これは少数意見者を、ここで少数意見が立てり、その質疑は受けることはできますよということでありますが、少数意見をここで受けることもできますが、それには及ばんというのが今の当該大正のもんでありまして、それで言うように少数意見の留保ということについて、せんだって協議会でございましたので、本会議で、ここでどんなことがあったかと、これは議長に報告はしておりますが、私の方からつけ加えて、少数意見としてどのようなことがされたか、これは委員長の報告の上になおご説明を申し上げまして委員会の報告にさせていただきたいと思います。
（「違いますよ。留保してるのは少数者ですので、これは少数者がその意見だけ述べるだけでいいです。委員長報告にはなってないです、中身は。それだけ言うてもろうたら。意見だけ」と呼ぶ者あり）
○議長（弘瀬則彦君） 休憩します。
午後４時３８分 休憩
午後４時３９分 再開
○議長（弘瀬則彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総務常任委員長。
○９番（山岡義正君） これにつきましては、せんだって意見を聞いたところが、少数意見は発表するまでも及ばんと、留保してくれたらそれでいいというような話でございましたが、その意見留保につきまして田邊議員の方から、答えるから言わさせてくれということでございますので、少数意見もそしたらここで発表させてもらいます。
○議長（弘瀬則彦君） 休憩にします。
午後４時４０分 休憩
午後４時４０分 再開
○議長（弘瀬則彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総務常任委員長。
○９番（山岡義正君） 今妙にいろんな意見を言うてくれということでしたので、そうじゃなくて、ここへ意見として留保、委員長として預かっております。
（「本人がやることならええ。少数意見でも出しちょるからには、その一人がそこで言うだけでいいんかよ」「ちょっと待って」と呼ぶ者あり）
○議長（弘瀬則彦君） 休憩します。
午後４時４０分 休憩
午後４時４０分 再開
○議長（弘瀬則彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総務常任委員長。
○９番（山岡義正君） 非常に少数意見の留保については取り扱いが今まで余りなかったもんで、申しわけございませんが、ここでそしたら反対意見がございましたので、本人の方から意見を発表させていただきます。堀本議員。
○議長（弘瀬則彦君） ２１番堀本伸一君。
○２１番（堀本伸一君） それでは、少数意見として、簡単で短いですが、私の方から報告をいたします。
本案は、自治体、住民を総動員する有事法制の具体策であり、憲法１１条及び９条の精神に反し、地方公共団体を戦争動員のために自警団に組織化させる極めて危険な法案と言わざるを得ない。よって、本町の実態に適合せぬ条例案に対し、慎重審議を強く求めるものである。提出者、堀本伸一、田邊哲夫。
以上であります。
○議長（弘瀬則彦君）
総務常任委員長。
○９番（山岡義正君） そういった意見がございました。その上で決定いたしまして、ここでそういった意見の中で質疑もできることにはなっておりますが、今までそういった例が余りないということで、今回はこの少数意見につきましては質疑なしで取り扱っていただきたいところでございます。お願いします。
以上で報告を終わります。
○議長（弘瀬則彦君） ほかに質疑はございませんか。
２６番市川繁●君。
○２６番（市川繁●君） 私は、国の防衛ということは非常に重要で、私は必要だと考えますが、ただ国民保護法という名前については、これはいいんですよ。ところが、地方公共団体が条例で定めると。つまり、地方公共団体は地方公共団体の区域というものが定められておるわけですね。普通、条例を定めるときは、町民とか住民とかということでやるわけですが、四万十町国民保護対策本部とかいうことで、四万十町が国民の保護をしなければならないといったような名称、このことについて議論があったかどうか。
それからもう一つ、国民保護法の関係でありますが、これらは条例で定めるということになりますと、市町村の業務の中に、結局、前も質問いたしましたが、生活関連施設の安全確保の措置とか、武力攻撃事態の発生またその拡大を防止するため必要な措置を講じなければならないということで、結局着上陸とかそういったことがあった場合に対処しなければならんということですが、武器もない何もない住民がそういうことに対処できるでしょうかと。例えば、第二次世界大戦のときの硫黄島であるとか沖縄とかいうときの戦いのときに、圧倒的な武力を前にして、結局武力のない住民が戦った。こういうものを制定して、本当にこれ住民を守る条例だろうかということの議論はなされましたか。
つけ加えますが、私はそういうときには、白旗を早く掲げた方がむしろ住民の安全を守ることになるのではないかと。無論、例えば自衛隊であるとかなんとか、これは戦うでしょうけれども、一般の住民、これがむしろ一番安全を守る方法ではないかと、私はそう考えております。お答え願いたい。
○議長（弘瀬則彦君） 総務常任委員長。
○９番（山岡義正君） 非常に手厳しいところでございますが、なぜ四万十町の者が国民を保護せんといかんかという議論は確かにありました。この名前そのものが四万十町国民保護法という形を使っております。議論は、これは国民を何で四万十町の町民が守らんといかんやと、そういったこともありましたが、余りおっこうに考えんとに考えていただきたいと。国民健康保険というものもあります。こういったことから考えると、やはり皆が一緒じゃないかというような話がありまして、名前はもうそれでええだろうと。四万十町の住民を守ることがまず第一やというところで決定いたしました。
それから、今言うように、確かに戦争になったときには自衛隊が出てきてやってくれるであろうと。それは飛行機が飛んできて竹やりで戦争するみたいなもんで、一般の住民はほとんどそういった武器の使い方も知らないし、そういった戦争が起こることはわからないんですが、ただ、そしたらどうしたらええかという、逃げ場だけは自分たちで確保していかなくちゃならないんじゃないかなと。その議論は、先ほどの中にもあるように、この条例で議論をしもって、そういった緊急事態に対してどう対処するか。これは自分らでも言ったんですが、防災計画、これは南海地震が来たときも同じです。津波が来たときにどうやって逃げるか、逃げ道を確保することも大事ですし、そういった緊急事態に対して、こういったことを議論することによって、ひとつそういったことにも対処できるようになりやしないかなといった面では、ソフト面の充実につながるというところで、今回の条例については前向きに取り組んだところでございます。ご理解いただけましたでしょうか。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君） お諮りします。
本日の会議時間は、議事日程の都合によりましてあらかじめ延長したいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘瀬則彦君） 異議なしと認めます。したがって、本日の会議時間は延長することに決定しました。
ほかに質疑はございませんか。
２８番武田茂男君。
○２８番（武田茂男君） 今の委員長答弁を聞いておりまして、委員長、まっと真剣な答弁をしてくださいよ。笑い事じゃないですよ。
私は、１点、審議内容についてお尋ねをしたいと思います。
この問題は、ことしの３月２９日に提出をされました第１回の定例議会に筆頭代表委員栗原透さん、それから事務局が和田忠明さんという方から、戦時体制づくりの国民保護計画に慎重な対応を求める陳情というのがされて、これは審議をして、私は全員一致であったと思います。満場一致で採択をされた内容だと思いますけれども、この中にも、今少数意見として堀本議員から読み上げていただきましたけれども、この法案の持つ危険性を指摘して、現在そういう周辺事態法などをつくらなくても、例えば地震災害等に対しては災害対策基本法という法律があります。十分それで対応できるというふうにこの陳情書の中でも述べられておりますし、仮にいろいろなそういうことが想定されても、今の平和憲法、これに基づいて対応するというのが基本的な考えです。この審議の中で、前回出されて満場一致で採択されたと思いますけれども、この内容について論議をされたのか、その点についてお聞きをいたします。
○議長（弘瀬則彦君） 総務常任委員長。
○９番（山岡義正君） 国民保護法は、今言われてました、今回国会で決定されておりますね。国民保護法というもんが国会で現実問題として、それができるまではこれは慎重な態度を求めてやりました。確かに我々もそうでございます。でも、これは国会で決めた法律である以上は、我々が今の段階でこれに反対というようなことをここの四万十町議会で議論するべきところではないと。だから、これは国民保護法に関して、その後どうするか。確かに今言われましたが、３月２９日の陳情書につきましても全員一致でございますし、これは今後の審議過程を非常に慎重にやってくれという中での陳情書でありまして、我々もそういった中では申し入れしまして、この陳情は全員一致で採択しておりますが、現に法律というものが決められた以上は、これは前へ進んでおります。
だから、今回の件につきましても、６月に、先ほど言いましたように、６月のいろいろな各議会が決定をし、進んできたことでありましたが、ここの四万十町では６月議会ではこの問題について議論したところでございましたが、なかなか結論も出んというところで、今回は総務常任委員会が預かったまま次へ延ばして、それで今回の９月に。１２月にということでありましたが、どんどんどん後送りして、こういったことにほいたら話をせんかなというんじゃなくて、話はもっと議論を深めるべきところがあるんじゃないかと。議論を深めるには、こういった協議会を立ち上げ、本部条例立ち上げて物が前へ進まないと、いつまでたっても前へ進めません。
防災計画のことも言いました。これも総務常任委員会でも、防災計画が先じゃないかやというような議論もされましたが、とりあえず国民保護のこういったもの、協議会を立ち上げることによって、その議論も中へ入ってくるという中で、選択としてそういったものを選んだ経緯がございました。それで、総務常任委員会では、今言われたようなことも含めた上で決定をしてきました。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君） ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘瀬則彦君） ほかに質疑がないようでございますので、これで質疑を終わります。
これより議案第４０号について討論を行います。
討論はございませんか。
３４番田邊哲夫君。反対討論ですか。
○３４番（田邊哲夫君） はい、そうです。
委員長、ご苦労さまでした。私も総務常任委員の一人ですので、大変委員長の苦しい答弁を聞いとって、本当にご苦労だと思います。
委員会の中での審議は、先ほど委員長から報告がありましたけれども、恐らく私も委員の中で意見を闘わせた中で、この４０と４１の条例が本当に満足をいく形で賛成された方はほとんどいないんではなかったかと私は思っています。
私が反対の討論に立つのは、先ほどもだんだんから質疑、答弁があったように、この日本国の中で大きな位置づけは日本国憲法だと思っています。ましてや、この条例ができれば、採択になっても政府は四万十町民を守る義務が私はあると思っています。
特に一番問題があるのは、先ほど堀本議員からも少数意見で報告がありましたように、基本的人権が必要最小限度においてという言葉ではありますけれども、これがじゅうりんがされるということであります。特に各全国でなぜ条例を制定をさせようとする国の意図、それを私は酌み取ってもらいたいと思うわけです。これがなければ基本的人権を侵すことは憲法１１条で許されないわけです。それをどうしても政府は、この条例を全国でつくって、いざというときには基本的人権を、最小限という言葉でありますけれども、最小限という言葉は個人個人のとり方によって違うわけです。規定がないわけです。それが侵されることは許されない。日本国憲法を無視する今回の町条例については、どうか４１名の議員の方々の反対を、賛同していただきますようよろしくお願い申し上げまして、私の反対討論を終わります。
○議長（弘瀬則彦君） 次に、原案の賛成者の発言を許可します。
賛成討論はございませんか。
ほかに討論はございませんか。
３６番岩井優之介君。
○３６番（岩井優之介君） ４０、４１を一緒にやります。反対討論といたします。
四万十町国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例と四万十町国民保護協議会条例に反対する討論を行います。
国民保護法に基づくこの条例は、国民の保護という名のもとに、アメリカの先制攻撃に共同参画し、国民を総動員する体制づくりでもあると考えています。この条例をつくること自体憲法違反の条例であることは、憲法の前文と第９条の条文を読むと一目瞭然であります。
国民保護法には条例策定・作成の期限は決められていませんが、来年３月まで策定するように国から強要されています。ですから、極めて非現実的なものに対応させられていると、全国の自治体は大変苦慮してきました。このことは６月議会の同僚議員の質問に答えた前田町長の言葉にもそのことがよくにじみ出ております。
東京都の国立市では、来年３月まで総合防災計画を作成し、その中で有事の対応も検討する方針です。
有事を想定しているのは、１、着上陸攻撃、２、航空攻撃、３、弾道ミサイル攻撃、４、ゲリラ・特殊攻撃による攻撃です。加えて、テロ攻撃も対象です。しかし、政府自身、１と２はほとんど想定していないとの見解です。３、４についても、非現実性が疑問視されています。この条例をつくること自体に別の意図や意義が隠されていることは、議員各位の能力と常識で判断できると思います。かつて来た道に進んでいく危険性をはらんでいます。
同僚議員が６月議会で質問されたように、国内外は台風、地震、津波など深刻な自然災害と向き合っている今、私たちに問われているのは、真に備えるべきは戦争なのか、それとも自然災害なのかということではないでしょうか。
基本的人権も踏みにじる国民保護法条例は、策定するならばどんどん戦争のできる方向に進められていく危険性を持っています。孫やひ孫の時代を本当に嫌な時代にしないためにも、勇気ある判断を訴えまして、私の反対討論といたします。
○議長（弘瀬則彦君） ほかに討論はございませんか。
２２番梶原政利君。
○２２番（梶原政利君） 私は、去る６月議会に提案をされ、総務常任委員会においてその審議を付託されておりました四万十町国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例並びに四万十町国民保護協議会条例について、国家という名のもとで人間が人間を殺し合う悲惨な戦争だけは再び二度とやってほしくない、こういう住民の声を代弁いたしまして反対の討論を行います。
まず、本条例案は、説明資料に示されておりますとおり、２００３年６月に成立をしました武力攻撃事態法、２００４年６月の武力攻撃事態における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法を初め、米軍支援法、特定公共施設利用法など関連７法案、さらに戦時における民間人の保護を定めたジュネーブ２条に条約が国会承認されたことにより、これら一連の戦争法制の具体化として、政府は各都道府県、市町村に対し条例づくりを強要してきているものであります。
まず、本町の条例案は、我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した場合あるいはそうした事態が予測されるときに、当該区域の住民、いわゆる四万十町町民を安全に避難させ保護するために必要な措置を定めるものとなっていますが、武力攻撃とは戦争でありますが、戦争を前提にした条例案は憲法上大変疑義があります。交戦権の放棄と戦力の不保持を定めた憲法のもとでは、このような戦時を想定した法律や条例が成り立つ余地は全くありません。ましてや、戦争のために人権を制限する合理的な範囲が憲法にあるはずはありません。もともと通常の憲法体制のもとでは対応できない事態が有事、いわゆる戦争であります。有事法制とは、そうした事態において憲法が保障する国民の人権を制限して、人や物を強制的に動員したり、議会制民主主義、地方自治の機能を大きく制限ないし停止するものです。したがって、有事法制に基づいて制定しようとする本条例案は、憲法に基づく地方自治そのものを否定することとなり、到底容認できるものではありません。
第２点目は、本条例案は、ただいま私が申し上げましたとおり、現憲法のもとでは全く制定の余地はないものでございますが、これを無視し、また戦争は二度とやってほしくないと願う大多数の住民の声を踏みにじって制定を強行しても、目的とする住民の保護には全く役立たないものであります。その根拠は次の点であります。
まず、説明資料の第２章、武力攻撃事態の想定に関する事項で、想定される武力攻撃を４つの類型に分けて規定をしております。これは昨年３月末に政府が地方自治体での計画づくりを推進するために、国民保護に関する基本指針を策定し、計画のひな形を示したものでありますが、本町の説明資料はすべてこれをコピーした内容となっております。
まず、(1)の着上陸侵攻に対しての住民の保護についての措置・対処が示されておりますが、敵が上陸作戦行動を起こす場合、第二次世界大戦時では日本での上陸作戦は沖縄で米軍による着陸上攻撃が行われました。米軍は上陸前に、数日間にわたって海上からの艦砲射撃、空からの爆撃を行い、軍事基地はもちろん一般住民の住家も野も山も破壊し尽くし、焼き尽くした後で上陸をしてきており、軍隊も民間人も逃げ場を失い、山、洞窟などに身を潜めましたが、米軍の掃討作戦で悲壮な自決や日本軍自体による民間追い出し等で十数万人のとうとい人命が失われておりますが、戦争の悲惨さ、残酷さがどのようなものであったか、想像に絶するものであります。着上陸攻撃とは、そうした状態となり得ることは間違いありません。そうした状況下で、本町住民２万人をどのような手法をもって、どこへ安全に避難さすことができるのか、全く不可能であります。
資料の(2)は、ゲリラや特殊部隊による攻撃への対処となっていますが、これもまた空論でございます。これらの攻撃は、予測や察知が困難とされる中で攻撃が行われることを想定していますが、この攻撃に対し、まず家の中に避難させるとしておりますが、イラク戦争でもおわかりのとおり、ゲリラはまだしも、特殊部隊となれば、米軍でいえば殴り込みを任務とした精鋭部隊でありまして、海兵隊であります。(1)の着上陸もやるし、また空から降下して攻撃もするさまざまな地域での奇襲攻撃を行う部隊であって、近代兵器を装備しているものですが、そうした強力精鋭部隊が攻撃を展開した場合、一時的とはいえ、屋内への住民避難が果たして安全と言えるでしょうか。さらに、これら特殊部隊が戦闘を行う場合は、既に少なくとも四国全土が戦闘状態と見なくてはならず、そうした中で町民の安全確保が可能と言えるでしょうか。全く不可能となり得ないと思います。
次に、(3)で弾道ミサイル攻撃、(4)の航空機による爆撃も同じでございますが、いつ、どこで、どこを攻撃されるか予測できない中で、住民を屋内へ避難さすとなっていますが、実際航空機爆撃、ミサイル攻撃がされた場合、果たして家の中に逃げ込んで安全でしょうか。ミサイルにしても爆弾にしても、現在使用されているものは、イラク戦争でも米軍が使いましたが、クラスター爆弾のように大量殺人、大量破壊をねらって攻撃をしております。また、着弾の精度も高く、屋内避難では全く何の役にも立ちません。
最後に、ミサイルには核弾頭の装着も可能であります。したがって、核攻撃や航空機からの核攻撃もあり得ると、さらにミサイルや爆撃によって原子力発電所施設が爆破された、破壊された場合には、大量の高レベル放射能が拡散をされます。四国にはお隣の愛媛県の伊方原発が稼働をしておりますが、これが破壊されれば中四国全域にわたって予想できない放射能汚染による被害が発生するであろうと言われています。ご承知のように、放射能は我々人間の五感では感じ取ることのできない物質であり、被爆が察知できないのが実態でございます。こうした事態が発生した場合、住民をどうやって安全に保護できるのか。アメリカのスリーマイル島、またソ連のチェルノブイリ原発での大事故でもおわかりのとおりでございます。しかし、説明資料では、適切に避難措置とされているのみで、具体策は何も書かれておりません。
以上のように、本条例案は外部からの武力攻撃から住民を保護するなどとはほど遠いものであり、そればかりではなく、現憲法下での制定はあり得ないものであると同時に、本条例案が武力攻撃事態に基づいて策定されようとするものですが、武力攻撃事態法そのものが、アメリカが海外で引き起こす戦争に自衛隊を引き込み、その支援のため、地方自治体や公共機関、その労働者の動員とすべての国民への協力を義務づけようとするもので、極めて危険な内容であり、再び軍靴による国民の自由も権利も踏みにじられる事態になりかねないと危惧するものであります。
戦後六十余年、我が国全土が再び戦場となりかねない愚策を繰り返すべきではございません。平和を語ること、平和を求めることに何のためらいやちゅうちょが要るでございましょうか。保守も革新も乗り越えて、今本町に求められているのは、住民にこのような戦争への協力を強要する危険きわまりない条例ではなく、地震や津波、台風など大災害から住民を保護するための条例こそ必要でございます。
以上の観点から、私は本条例案に反対するとともに、災害からの住民保護条例を早期に策定されることを強く求めまして、反対討論といたします。議員各位のご理解とご賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（弘瀬則彦君） ほかに討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘瀬則彦君） ほかに討論がないようでございますので、これで討論を終わります。
これより議案第４０号四万十町国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例についてを採決します。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。賛成多数。議案第４０号は委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（弘瀬則彦君） 起立多数でございます。したがって、議案第４０号四万十町国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例については委員長報告のとおり可決されました。
これより議案第４１号について討論を行います。
討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘瀬則彦君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第４１号四万十町国民保護協議会条例についてを採決します。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。議案第４１号は委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（弘瀬則彦君） 起立多数でございます。したがって、議案第４１号四万十町国民保護協議会条例については委員長報告のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（弘瀬則彦君） 日程第２０ 陳情第１５号「大雨被害による県道窪川～船戸線改修工事に関する陳情」の取り下げについてを議題とします。
本件につきましては、産業常任委員会において審議をしていただきましたが、その後に陳情代表者より陳情取り下げの申し出が提出されました。その写しをお手元に配付しております。
お諮りします。
質疑、討論を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘瀬則彦君） 異議なしと認めます。
ただいま議題となっております陳情第１５号の取り下げにつきましては、これを許可することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘瀬則彦君） 異議なしと認めます。したがって、陳情第１５号「大雨被害による県道窪川～船戸線改修工事に関する陳情」の取り下げについてはこれを許可することに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（弘瀬則彦君） 日程第２１ 請願第３号町道イカダ線コルゲート管小のため大径管設置についての請願を議題とします。
この請願につきましては、所管の建設常任委員会に付託し、その審査報告書が委員長より提出されておりますので、報告を求めます。
建設常任委員長竹内常喜君。
○８番（竹内常喜君） それでは、ご報告いたします。
四万十町議会議長弘瀬則彦様、建設常任委員長竹内常喜。
請願審査報告書、本委員会に付託された請願を審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第９４条第１項の規定により報告いたします。
受理番号請願第３号、付託年月日平成１８年９月１３日、件名、町道イカダ線コルゲート管小のため大径管設置についての請願、審査の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。全会一致でございます。
ご審議の上、ご決定いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（弘瀬則彦君） 建設常任委員長の報告が終わりました。
建設常任委員長の報告について質疑があれば、これを許可します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘瀬則彦君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これより請願第３号について討論を行います。
討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘瀬則彦君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより請願第３号町道イカダ線コルゲート管小のため大径管設置についての請願を採決します。
お諮りします。
この請願については、委員長報告は不採択です。請願第３号を採択することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（弘瀬則彦君） 挙手がありません。したがって、請願第３号町道イカダ線コルゲート管小のため大径管設置についての請願は不採択とすることに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（弘瀬則彦君） 日程第２２ 陳情第１３号高岡郡四万十町９月議会解散に関する陳情、日程第２３ 陳情第１４号四万十町９月議会解散に関する陳情、以上陳情第１３号から陳情第１４号までの２件を一括議題とします。
この陳情につきましては、所管の総務常任委員会に付託し、その審査報告書が委員長より提出されておりますので、報告を求めます。
総務常任委員長山岡義正君。
○９番（山岡義正君） 総務常任委員会に付託されておりました陳情第１３号と第１４号につきましてご報告をさせていただきます。
陳情審査報告書、本委員会に付託された陳情を審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第９４条第１項の規定により報告します。
受理番号陳情第１３号、付託年月日平成１８年９月１３日、件名、高岡郡四万十町９月議会解散に関する陳情、審査の結果、不採択すべきものと決定いたしました。
なお、当日１３日に、当初に本議会が自主解散なしという決定をされておりましたので、委員会としても不採択を選択いたしております。全員一致でございました。
陳情第１４号につきましても、付託年月日平成１８年９月１３日、件名、四万十町９月議会解散に関する陳情につきましても、審査の結果、同じような経過をたどりましたので、不採択すべきものと全員一致で決定いたしました。
以上でご報告を終わります。
○議長（弘瀬則彦君） 総務常任委員長の報告が終わりました。
総務常任委員長の報告について質疑があれば、これを許可します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘瀬則彦君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これより陳情第１３号について討論を行います。
討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘瀬則彦君） 討論なしと認めます。
討論を終わります。
これより陳情第１３号高岡郡四万十町９月議会解散に関する陳情を採決します。
お諮りします。
この陳情について委員長報告は不採択です。陳情第１３号を採択することに賛成の諸君の挙手を求めます。
はっきり挙げてください。
（「しゃんと言うてや。わからん者がおる」と呼ぶ者あり）
はい、それじゃあもう一度。
これより陳情第１３号高岡郡四万十町９月議会解散に関する陳情を採決します。
お諮りします。
この陳情について委員長報告は不採択です。陳情第１３号を採択することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（弘瀬則彦君） 挙手少数でございます。したがって、陳情第１３号高岡郡四万十町９月議会解散に関する陳情は不採択とすることに決定しました。
これより陳情第１４号について討論を行います。
討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘瀬則彦君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより陳情第１４号四万十町９月議会解散に関する陳情を採決します。
お諮りします。
この陳情について委員長報告は不採択です。陳情第１４号を採択することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（弘瀬則彦君） 挙手少数でございます。したがって、陳情第１３号高岡郡四万十町９月議会解散に関する陳情は不採択と決定いたしました。
訂正します。
したがって、陳情第１４号を高岡郡と言いましたが、四万十町９月議会解散に関する陳情は不採択と決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（弘瀬則彦君） 日程第２４ 陳情第６号安全・安心の医療と看護の実現のための看護師の増員を求める陳情、日程第２５ 陳情第１１号「非核宣言」を求める陳情、日程第２６ 陳情第１２号大正中学校校舎新築、及びプールの新設について、以上陳情３件を一括議題とします。
以上の陳情につきましては、所管の教育民生常任委員会に付託し、その審査報告書が委員長より提出されておりますので、報告を求めます。
教育民生常任委員長田邊客子君。
○４０番（田邊客子君） 陳情審査報告書、本委員会に付託された陳情を審査した結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第９４条第１項の規定により報告いたします。
受理番号陳情第６号、付託年月日平成１８年６月１５日、件名、安全・安心の医療と看護の実現のための看護師の増員を求める陳情です。国に意見書を出してほしいという陳情でありました。
これは６月議会で付託を受けたわけですが、継続審査として慎重に審査してまいりました。この意見書の中身は、非常に看護婦不足、また看護婦さんの労働条件が非常に悪いということが県下のアンケートの中で出されまして、それの改善を国に求める意見書を出してほしいという陳情でありました。高知県医療労連組合連合会からの陳情でありましたが、看護婦の……
（「婦じゃないぞ。看護師ぞ。間違えないでちょうだいよ」と呼ぶ者あり）
申しわけない、看護師です。看護師の配置基準や法律についてよくわからない、もし看護師が増員になれば病院の経営はどうなるだろうという、そういうことがよくわからないからということで、医療労連組合の書記長に来ていただきました。副委員長と２人で対応いたしまして、その中身についてよく聞きました。看護師の診療報酬の配置基準の２００６年４月に診療報酬の改定がありまして、看護師を増員した病院に対しましては診療報酬が上がっていくということが法律で決まりまして、決して看護師をふやしたからといって病院が経営に困難になるということはならないという報告も受けました。また、全国で４４万人の看護師の免許を持った方がおるわけですけど、非常に労働条件が悪くて仕事に復帰されない、そういうような話がされました。
また、委員会の中では、医療費制度そのものの問題、薬価の問題や、また今高齢者に非常に医療負担がかかっている問題、そういうことがもろもろ話されまして、全体の医療費制度について考え、勉強していかなきゃいけないという皆さんの話し合いの中で、今回の陳情を決定いたしました。採択をいたしました。全員一致で採択いたしました。
次に、陳情第１１号、付託年月日平成１８年９月１３日、「非核宣言」を求める陳情でございます。
これは平和行進高知県実行委員会から陳情が来ました。その内容は、県下で５１市町村が今まで非核宣言を行っていましたが、合併によりまして３５自治体となり、新しい自治体での非核宣言をお願いしますということでの陳情でありました。平成５年に旧十和村と窪川町が非核宣言をしておりまして、委員全員で、大正町がやっておらなかったわけですが、すべきだということで、採択すべきと決定をいたしました。全員一致であります。
陳情第１２号、付託年月日平成１８年９月１３日、大正中学校校舎新築、及びプールの新設について、これはＰＴＡの方から陳情がございました。
去る１４日、教育次長、また学校教育課長、また支所長、支所の学校教育担当職員も同行していただきまして現場を見ました。校長先生より説明を受けました。この中学校は、既に昭和３４年に新築しておりまして、もう４７年たっておりまして、改築も補修もしておりますが、各所コンクリートがはがれて鉄骨が見えているような状況もありました。また、プールも見たわけですが、このプールも以前、これは失業対策事業でやられたようですが、基盤の悪い土地にプールをつくったために、非常にプールがゆがんでおりまして水がたまらないような状況で、１５年度から四万十高校に行ってプールを利用しているようです。そういうような状況であります。
また、教育委員会の方の話も聞きましたが、来年度１９年度に校舎の耐力度調査をやられるようです。これによりまして、もう築５０年になっておりますので、相当危険という調査が出るだろうと。それによりますと、危険度によりまして補助率も非常にいいそうです。そういうことで、教育委員会としてもこれの新築に向けて、耐力度調査の結果、その方向でいきたいというような意見でありましたので、これも採択すべきと決定いたしました。
後ほど、陳情１１号の非核宣言を求める陳情と看護師の増員を求める陳情の決定をしていただけましたら、議案として再度提案したいと思いますので、皆さんのご同意をよろしくお願いいたします。
○議長（弘瀬則彦君） 教育民生常任委員長の報告が終わりました。
教育民生常任委員長の報告について質疑があれば、これを許可します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘瀬則彦君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これより陳情第６号について討論を行います。
討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘瀬則彦君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより陳情第６号安全・安心の医療と看護の実現のための看護師の増員を求める陳情を採決します。
お諮りします。
陳情第６号を委員長の報告のとおり採択することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘瀬則彦君） 異議なしと認めます。したがって、陳情第６号安全・安心の医療と看護の実現のための看護師の増員を求める陳情は委員長報告のとおり採択することに決定をしました。
これより陳情第１１号について討論を行います。
討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘瀬則彦君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより陳情第１１号「非核宣言」を求める陳情を採決します。
お諮りします。
陳情第１１号を委員長の報告のとおり採択することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘瀬則彦君） 異議なしと認めます。したがって、陳情第１１号「非核宣言」を求める陳情は委員長報告のとおり採択することに決定しました。
これより陳情第１２号について討論を行います。
討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘瀬則彦君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより陳情第１２号大正中学校校舎新築、及びプールの新設についてを採決します。
お諮りします。
陳情第１２号を委員長報告のとおり採択することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘瀬則彦君） 異議なしと認めます。したがって、陳情第１２号大正中学校校舎新築、及びプールの新設については委員長報告のとおり採択することに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（弘瀬則彦君） 日程第２７ 陳情第２号高知銀行大正支店の移転に対する要望を議題とします。
この陳情につきましては、所管の産業常任委員会に付託し、その審査報告書が委員長より提出されておりますので、その報告を求めます。
産業常任委員長竹内忠征君。
○１２番（竹内忠征君） それでは、陳情審査のご報告を申し上げます。
６月議会で本委員会に付託されておりました陳情を審査しました結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第９４条第１項の規定によりご報告申し上げます。
陳情番号陳情第２号、付託年月日平成１８年６月１５日、件名、高知銀行大正支店の移転に対する要望。審査の結果、不採択すべきものと決定。全会一致でございます。
これにつきましては、大正町の流れを酌みまして四万十町議会産業常任委員会が審査をしたということで、若干経過を説明させていただきます。
当常任委員会は、大正の委員もございましていろいろ意見を聞いた結果、慎重に進めてまいりました。その中で、今後大正町時代からの流れも若干あって、今四万十町に引き継がれているという状況もございますので、今後この流れを受けて四万十町の執行部が銀行との協議を行うことになろうかと思います。いずれにしても、このまま四万十町がほうるわけにはいかない状況にあるようでございます。このことにつきまして、まだ今のところ役場がどうなるかこうなるかということは執行部も自分たちもわかっていない状況でありますけれども、協議をするテーブルにつきましては、４つの委員会の意見を付して真剣に取り組んでいただきたいという意見をつけております。
１つは、大正町へ移転をする協議となれば、銀行が許容する位置、そして範囲は十分に考慮すること。そして、今大正町でも議論されたようでございますけれども、３課のうち１課が２階へ上がるようなことがないようなスペースを検討すること。そして、銀行では、役場のお客と銀行のお客とが随分集まるわけでございますけれども、情報が他人に知られたくない個人的な秘密もかなりあろうかと思います。顧客の秘密が守れるような設備の検討をお願いしたいと。そして、住民が心配をされております本町の寂れの低下、これにも銀行の方にも努力を求めるという、この４点の意見を付して不採択としたものでございます。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君） 産業常任委員長の報告が終わりました。
産業常任委員長の報告について質疑があれば、これを許可します。
１７番秋田昇君。
○１７番（秋田 昇君） 私の地元でありますので、若干要望も出して質問しておきたいと思います。確認の意味も含めて。
今のこの陳情については、庁舎の一部を高知銀行の方が借り受けたいという協議がなされている中で、銀行の所在する地元代表者から、銀行が庁舎の一部のようになれば、町中に大きな空き店舗ができると。したがって、本通りの空洞化ということで非常に心配しておるということで、銀行に庁舎への移転をしてほしくない。町としても、銀行に貸すことを控えてほしいという趣旨の陳情であったと思います。今、それに対して、委員長報告で委員会全員一致による不採択という報告でありました。ということは、委員会としては、今の話し合いに基づいて町の方として粛々と貸し付けに向けての協議を行うべきという判断をされたと私は受けとめております。
したがって、それに対して、先ほど委員長の方から口頭で述べていただいてたんで、全部記憶しておりませんけれども、４点ほどの意見をつけてという報告でありました。当然それは執行部に対して、こういう意見を尊重して協議に臨んでほしいという申し入れであろうと思いますが、そのことは委員会審査の中で執行部に対して、執行部出席の中できちんとその意見を述べて、執行部の見解というものを委員会として承知をされてのことであろうかと思いますが、その点だけ確認をさせてください。
○議長（弘瀬則彦君） 産業常任委員長。
○１２番（竹内忠征君） 執行部へのこの４点についての確認ということですけども、これがのまくれておりますが、大正の２階は議会室ですかね、あそこでやったときに、甲把助役を呼びましてこのことも十分入れております。また、大正支所は見送っていただきたいというのもこの要望の中にあります。自分たちの審査につきましては、まずは役場の問題が非常に先立っておりますけれども、この要望の要旨は、要望者は、あそこの地点を移動されると本町が寂れると、大変本町のムードメーカーであるというようなことで、もとの位置で営業を続けてほしいというのが住民の願いです。銀行側は、１町に１つの支店が原則であると。ですから、本来なら窪川１店になります。それの合併をして一つの町になったのだから、できれば十和地域の方にも配慮をして、間借りができれば大正で支店を１つ置きたいと。けれども、今現店舗は老朽化して雨漏りがしているような状態で、あそこへ修繕の投資をしてまで営業は存続しないということです。
ですから、自分たちが受けたのは、当然１つは産業商工の関係で調査をしました。１つは、寂れぐあいはどんなのかということでございまして、的を絞ったのは、もう庁舎を貸さずに、窪川へ１店になった場合と、それから、庁舎というのは仮ですけれども、庁舎とか、例えばきららとか、どこかに大正の町中で借りてて支店があったとすれば、寂れるどあいがどっちが大きいかということに的を絞って、もう利便性の高さを考えたり、それから町民、それから十和地域、西土佐地区まで考えると、大正におってもろうた方が寂れの度合いが低いのじゃないかということで、不採択にしました。役場のこれについては、まだ四万十町としてはさわってないようですので、これから貸すか貸さないか、この問題についてはこれからの協議と思いますので、自分たちには役場の関係については余り触れておりません。聞いてはおりますけど、ここで報告することはないと思います。
以上です。
○議長（弘瀬則彦君） １７番。
○１７番（秋田 昇君） 委員会の審査の中でのそういったものについては十分理解します。ただ、その４点の意見をつけてということで取り扱ってますんで、そのことを執行部に伝えて、執行部から委員会としてどういう見解をもらっておるのか。どういう見解をもらってこの不採択という結論を出されたのか、そこだけ聞きたい。
○議長（弘瀬則彦君） 産業常任委員長。
○１２番（竹内忠征君） 執行部からは特別な言葉はもらってません。十分これは配慮して協議に入るということはいただいています。
（１７番秋田 昇君「わかりました」と呼ぶ）
○議長（弘瀬則彦君） ほかに質疑はございませんか。
１８番橋本保君。
○１８番（橋本 保君） この問題については、もう既に決まっておると、いわゆる庁舎の方へ移転をすることが決まっているような中身をちらちら聞くわけですが、その辺の確認というか、その辺はどうなってます。
○議長（弘瀬則彦君） 産業常任委員長。
○１２番（竹内忠征君） 確かに、大正町時代に銀行は大正町の許可が出たということで、大正町の入り口の部分のこれだけは使わせてもらいたいという、図面をつくるとこまで至っておりました。それでも、大正町の時代から、これから先は新町に引き継ぐ、図面から先ということは言いませんけれども、新町に引き継ぐと。もう時間がないから、決定する時間がないので新町に引き継ぐという、引き継ぎ文書もあるようですけれども、一定銀行の方は大正町長から許可を受けたと。そういうことによってスペースもはかって設計図もこしらえたと。設計図を、あそこで測量をして設計図をする段階にも、だれからも反対も疑問の声もなかったと。了解をしてもらっていると思っていると。今さら、庁舎を貸さないと言われても困るという意見もありました。それでも、新町に引き継ぐという一つがありますので、これからは前田町長を中心に、貸すか貸さないか、借れるか借れないかは、これ協議の結果だろうと思います。例えば、自分たちは産業商工の関係で寂れはどちらが大きいかということによって採択、不採択を決めたものであります。
（「議長、ちょっと休憩を要望します」と呼ぶ者あり）
○議長（弘瀬則彦君） 休憩にします。
午後５時５０分 休憩
午後５時５０分 再開
○議長（弘瀬則彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
３２番下元昇君。
○３２番（下元 昇君） 確認の意味でお伺いをしたいんですけれども、これ直接商工会と直結しておりますので、確認の意味で、今委員長説明の中で、合併して四万十町になれば、高知銀行としては１つの町の中に１支店しか置けないと、こういう今委員長の報告があったと思うんですけれども、そういうことで場所を庁舎の中にということで、仮に窪川に、いわゆる窪川支店が現在ありますわね。それで、大正支所の中に一部に高知銀行さんの支店というか、名称がはっきりしないんですけども、その場合の、いわゆる高知銀行さんの会社の中の位置づけですわね。支店じゃないのか。どういう名称でやろうとして、そこあたりの会社の中の、いわゆるそういう旧大正町に１つだけと言ってきたことですわね。それで、間違いなく１店にするということと、もし後のあれがわかっていれば。
○議長（弘瀬則彦君） 産業常任委員長。
○１２番（竹内忠征君） そのような審議はしておりません。まだ銀行が入る、入らないのは、まだそこまで至っておりませんので、自分たちはそういう審議も意見もありませんでした。
○議長（弘瀬則彦君） ３２番下元昇君。
○３２番（下元 昇君） 初めの、旧大正町との高知銀行さんの間で、支店を廃止したいという申し出があったと思うんですけども、それは高知銀行さんの内部の問題でそういうあれが提起されたわけですね。
（１２番竹内忠征君「ちょっと質問の中身がわかりませんが。質問をもう一回されます」と呼ぶ）
今、委員長報告の中に、一番最初に、高知銀行さんが、いわゆる四万十町になった場合に、支店は１つしか置けれないから、大正の支店を廃止したいと、そういった申し入れでこの話が起こったのかという確認です。
○議長（弘瀬則彦君） 産業常任委員長。
○１２番（竹内忠征君） 多分そうと思います。新聞の記事もコピーしたときに、申請が出たということが大正町長から議会によって報告されておりますので、借りたいということは銀行から大正町の役場に申請されたように私は感じております。
○議長（弘瀬則彦君） ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘瀬則彦君） ほかに質疑はないようでございますので、これで質疑を終わります。
これより陳情第２号について討論を行います。
討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘瀬則彦君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより陳情第２号高知銀行大正支店の移転に対する要望を採決します。
お諮りします。
この陳情について委員長報告は意見を付して不採択です。陳情第２号を採択することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（弘瀬則彦君） 挙手なしでございます。したがって、陳情第２号高知銀行大正支店の移転に対する要望は不採択とすることに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（弘瀬則彦君） 日程第２８ 陳情第１６号四万十川上流からの汚濁水の調査についての陳情を議題とします。
この陳情につきましては、所管の建設常任委員会に付託し、その審査報告書が委員長より提出されておりますので、報告を求めます。
建設常任委員長竹内常喜君。
○８番（竹内常喜君） ご報告いたします。
四万十町議会議長弘瀬則彦様、建設常任委員長竹内常喜。
陳情審査報告書、本委員会に付託された陳情を審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第９４条第１項の規定により報告いたします。
受理番号陳情第１６号、付託年月日平成１８年９月１３日、件名、四万十川上流からの汚濁水の調査についての陳情、審査の結果、採択であります。全会一致でございます。
皆様のご審議を得てよろしくお願いいたします。
○議長（弘瀬則彦君） 建設常任委員長の報告が終わりました。
建設常任委員長の報告について質疑があれば、これを許可します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘瀬則彦君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これより陳情第１６号について討論を行います。
討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘瀬則彦君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより陳情第１６号四万十川上流からの汚濁水の調査についての陳情を採決します。
お諮りします。
陳情第１６号を委員長報告のとおり採択することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘瀬則彦君） 異議なしと認めます。したがって、陳情第１６号四万十川上流からの汚濁水の調査についての陳情は委員長報告のとおり採択することに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（弘瀬則彦君） 日程第２９ 発議第２１号議員派遣の件を議題とします。
５番山上利嗣君から、地方自治法第１００条第１２項及び会議規則第１１９条並びに会議規則第１４条の規定により提出されております。
提出者の提案理由の説明を求めます。
５番山上利嗣君。
○５番（山上利嗣君） 山岡、竹内、山崎、宮本、竹内、市川、田邊の各議員さんの賛同を得まして、議員派遣の件について提出をいたします。
地方自治法第１００条第１２項及び会議規則第１１９条の規定により、次のとおり議員を派遣する。
１、地元選出国会議員と町村議会議長との政策懇談会及び意見交換会。目的は、地方自治、地方議会の現状と課題を地元選出国会議員に直接意見を交換することで、地元の声を届けるとともに、地域発展に取り組む。期日、平成１８年１１月２１日１泊、場所、東京都、派遣議員、議長、副議長、その他議長が指名する議員。
２番目、第５０回全国議長大会。目的、分権型社会の実現を目指し、地方制度改革が今大きな課題となっている。このような時期に当たり、戦後一貫して築き上げてきた地方自治の精神、その原則をいま一度再確認し、時代にふさわしい基礎的自治体のあり方を考え、地方分権の推進と町村行財政基盤の充実強化に向けて全国町村議会の総意を結集する。期日、平成１８年１１月２２日１泊でございます。場所、東京都ＮＨＫホール、派遣議員、議長、副議長、その他議長が指名する議員。
３番、高岡郡町村会議長会研修会。目的、地方自治の振興発展に関する調査研究、期日は平成１８年１１月２２日、２３日１泊２日でございます。派遣議員は議長、副議長、その他議長が指名する議員。
以上でございます。
○議長（弘瀬則彦君） 提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
質疑があれば、これを許可します。
４２番田邊幹男君。
○４２番（田邊幹男君） １点だけお伺いしたいと思います。
大変目的は高邁な目的で、賛同するところですが、その派遣議員の中に議長、副議長、そのほか議長が指名する議員となっておりますが、これ予算が伴うことでありますので、そこらあたりはあいまいさがあるんじゃないかと思います。その点どうなんでしょうか。
○議長（弘瀬則彦君） ５番山上利嗣君。
○５番（山上利嗣君） 原則としては議長、副議長のようでございます。
○議長（弘瀬則彦君） ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘瀬則彦君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これより発議第２１号について討論を行います。
討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘瀬則彦君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより発議第２１号議員派遣の件を採決します。
本案を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（弘瀬則彦君） 挙手全員でございます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（弘瀬則彦君） 日程第３０ 発議第２２号津野町の高レベル放射性廃棄物最終処理場の応募と誘致に対する決議についてを議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
１０番島岡幹夫君。
○１０番（島岡幹夫君） 津野町の高レベル放射性廃棄物最終処理場の応募と誘致に反対する決議についてを上程いたしますが、賛同議員として岩井、秋田、堀本、山岡、森、竹内の各氏に賛同いただいておりますけれども、これは４１名全員が賛同していただけるものということで、全員のご署名をいただきたかったですけども、時間的な都合もありましたので７名で提出をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
先日、新聞報道でびっくりしたんですが、滋賀県の北部の町で町長さんが国家的な事業だから協力をしたいと、もう一つあわせて、電源立地地域交付金、その交付金も使って町の振興策を考えたいということのようですけれども、その次元の話ではないと思うんです。そういうことで、１９日に私の知る限り詳しく議員の皆さん方にもご承知をいただいた件でございますので、提案の文書を読み上げましてご賛同いただきたいと思います。
読まなくてもいいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
では、もう表題だけ読みます。津野町の高レベル放射性廃棄物最終処理場の応募と誘致に反対する決議。
以上でございます。どうぞご賛同お願いいたします。
○議長（弘瀬則彦君） 提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘瀬則彦君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これより発議第２２号について討論を行います。
討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘瀬則彦君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより発議第２２号津野町の高レベル放射性廃棄物最終処理場の応募と誘致に対する決議についてを採決します。
本案を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（弘瀬則彦君） 挙手全員でございます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（弘瀬則彦君） 日程第３１ 発議第２３号「非核平和町宣言」に関する決議についてを議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
４０番田邊客子君。
○４０番（田邊客子君） 「非核平和町宣言」に関する決議について、上記の議案を別紙のとおり、会議規則第１４条の規定により提出いたします。提出者は、田邊客子、以下教育民生の皆さんであります。
この文は、旧十和村と旧窪川町の原文を参考にいたしましてつくった文でございます。皆さんの議決をよろしくお願いいたします。
○議長（弘瀬則彦君） 提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘瀬則彦君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これより発議第２３号について討論を行います。
討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘瀬則彦君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより発議第２３号「非核平和町宣言」に関する決議についてを採決します。
本案を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（弘瀬則彦君） 挙手全員でございます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（弘瀬則彦君） 日程第３２ 閉会中の継続審査・調査申し出についてを議題とします。
教育民生常任委員長から、目下委員会において審査・調査中の事件について、会議規則第７５条の規定により、お手元に配付しております申出書のとおり閉会中の継続審査・調査の申し出があっております。
お諮りします。
委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査・調査をすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘瀬則彦君） 異議なしと認めます。したがって、委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査・調査することに決定しました。
○議長（弘瀬則彦君） 休憩します。
午後６時０８分 休憩
午後６時０８分 再開
○議長（弘瀬則彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、各委員長から各委員会において審査・調査中の事件及び所管事務の調査事項について、会議規則第７５条の規定により、お手元に配付しております申出書のとおり閉会中の継続審査・調査の申し出があっております。
お諮りします。
各委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査・調査することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘瀬則彦君） ご異議なしと認めます。したがって、各委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査・調査とすることに決定しました。
休憩します。
午後６時１０分 休憩
午後６時１１分 再開
○議長（弘瀬則彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りします。
ただいま、４０番田邊客子君から発議第２４号看護師の増員を求める意見書の提出についてが提出されました。
これを日程に追加し、追加日程第１として議題にしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘瀬則彦君） 異議なしと認めます。
発議第２４号看護師の増員を求める意見書の提出についてを日程に追加し、追加日程第１として議題とすることに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（弘瀬則彦君） 追加日程第１ 発議第２４号看護師の増員を求める意見書の提出についてを議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
４０番田邊客子君。
○４０番（田邊客子君） 申しわけありません。遅くなりました。
看護師の増員を求める意見書の提出について、上記議案を別紙のとおり、会議規則第１４条の規定により提出いたします。提出者は、田邊客子、以下教育民生の皆さんであります。
内容は読んでいただいたらわかると思いますので、議決をよろしくお願いいたします。
○議長（弘瀬則彦君） 提案理由の説明が終わりました。
質疑があれば、これを許可します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘瀬則彦君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これより発議第２４号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘瀬則彦君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより発議第２４号看護師の増員を求める意見書の提出についてを採決します。
本案を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（弘瀬則彦君） 挙手全員でございます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
お諮りします。
ただいま発議第２４号の議決されましたその内容を損なうことのない範囲において、字句、その他整理を要するものにつきましては、その整理権を議長に委任されたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘瀬則彦君） 異議なしと認めます。したがって、字句その他整理権は議長に委任することに決定しました。
町長が最後にごあいさつがあるそうでございますので、よろしくお願いをします。
○町長（前田哲生君） 議長のお許しをいただきましたので、一言ごあいさつをさせていただきたいと思いますが、まだ議会の閉会宣言はございませんけれども、平成１８年第２回の町議会定例会を閉じるに当たりまして一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
９月１３日開会をして１０日間の日程を閉じることになりましたけれども、今議会に提案をいたしました１８議案のうち、決算関係につきましては特別委員会へ付託されましたけれども、その他の議案につきましては、慎重かつ活発、大変密度の濃いご審議を尽くされまして、すべて可決、承認いただきましたことに加えまして、６月議会で継続審査となっておりました案件につきましても方向づけをいただきました。議員各位の真摯かつ精力的なお取り組みに対しまして心から敬意を表しますとともに、ありがたく、厚く御礼を申し上げる次第でございます。
議案審議を通じましていろいろな問題提起や貴重なご提案もいただきました。あわせて感謝を申し上げますとともに、そのご意見はもとより、可決・承認いただきました条例、予算議案等の重みというものを真摯に受けとめまして、適正な事務事業の執行に当たってまいる所存でございますけれども、引き続き皆様方のご指導を何分ともお願いを申し上げます。
議会解散請求をめぐる署名運動に端を発しまして、白熱した議論の末、既に一定の方向づけもされたところでございますが、皆様方のご労苦を心からおねぎらいを申し上げたいと思います。四万十町のまちづくりの基礎固めをするこの重要な時期に、町民世論を分断しかねない、また空白を生じかねない住民投票だけは何とか避けてほしいと、私の切なる願いについてはさきに申し上げたところでもございますが、あした関係者との話し合いも行われる予定というふうにも伺っております。なお、議会の皆様方にもよろしくご尽力を賜りますようによろしくお願いを申し上げたいと思います。
今議会の皆様方のご労苦をおねぎらいをいたしますとともに、今後ますますのご活躍をご祈念を申し上げまして、ごあいさつにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（弘瀬則彦君） 町長の閉会のごあいさつが終わりました。本当にありがとうございました。
以上で本日の日程は全部終了しました。
会議を閉じます。
平成１８年第２回四万十町議会定例会を閉会いたします。
午後６時１９分 閉会

地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
平成 年 月 日
四万十町議会議長


四万十町議会議員


四万十町議会議員


○添付ファイル１ 

h18_teirei_2_5 （PDFファイル 663KB）