平成２１年第２回定例会
四万十町議会会議録
平成２１年６ 月２５ 日（木曜日）
議 事 日 程（第４号）
第 １ 一般質問
第 ２ 議案第７２号 四万十町まちづくり町民参加条例の制定について
第 ３ 議案第７３号 四万十町手数料条例の一部を改正する条例について
第 ４ 議案第７４号 四万十町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について
第 ５ 議案第７５号 四万十町特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例について
第 ６ 議案第８３号 四万十町ケーブルネットワーク整備事業第２期工事請負契約の締結について
第 ７ 議案第８４号 四万十町江師園芸作物実験場に係る指定管理者の指定について
第 ８ 議案第８５号 平成２１年度四万十町一般会計補正予算（第１号）
第 ９ 陳情第２１－１９号 「ＪＲ不採用問題の早期解決を求める意見書」提出に関する陳情書
第１０ 陳情第２１－１８号 現行保育制度の堅持・拡充を求める意見書提出を求める陳情
第１１ 陳情第２１－２３号 小鳩保育所の通園・避難路及び駐車場の整備に関する陳情書
第１２ 陳情第２１－１３号 浦越地区の頭首工の復元をお願いする要望書
第１３ 陳情第２１－１５号 北の川山元貯木場整備工事に関する陳情書
第１４ 陳情第２１－２２号 公共施設の建設にあたって四万十町産の木材製品の利用を求める陳情
第１５ 陳情第２１－１４号 町道認定に関する要望書
第１６ 陳情第２１－１６号 町道認定に関する陳情書
第１７ 陳情第２１－１７号 町道認定要望書
第１８ 陳情第２１－２５号 町道落田奈路線の改良工事の陳情
第１９ 発議第１４号 ＪＲ不採択問題の早期解決を求める意見書案
第２０ 発議第１５号 現行保育制度の堅持・拡充を求める意見書案
第２１ 発議第１６号 議員派遣の件について
第２２ 閉会中の継続審査・調査申し出について
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本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１から日程第２２まで
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出 席 議 員（２４名）
１番 吉 村 アツ子 君 ２番 岡 峯 久 雄 君
４番 島 岡 幹 夫 君 ５番 山 岡 義 正 君
６番 緒 方 正 綱 君 ７番 橋 本 保 君
８番 山 上 利 嗣 君 ９番 岩 井 優之介 君
１０番 田 邊 哲 夫 君 １１番 松 下 和 孝 君
１２番 林 健 三 君 １３番 酒 井 祥 成 君
１４番 下 元 昇 君 １５番 竹 内 常 喜 君
１６番 田 邊 幹 男 君 １７番 戸 田 健 彦 君
１８番 堀 本 伸 一 君 １９番 梶 原 政 利 君
２０番 田 邊 客 子 君 ２１番 牧 野 利惠子 君
２２番 味 元 和 義 君 ２４番 氏 原 郭 君
２５番 宮 崎 南海男 君 ２６番 池 本 公 夫 君
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欠 席 議 員（ ２ 名 ）
３番 弘 瀬 則 彦 君 ２３番 宮 地 章 一 君
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説 明 の た め 出 席 し た 者
町 長 前 田 哲 生 君 副 町 長 高 瀬 満 伸 君
参事兼危機管理監 浜 田 好 清 君 新産業政策監 森 芳 明 君
会計管理者 林 伸 良 君 総 務 課 長 永 井 立 一 君
企 画 課 長 武 内 文 治 君 商工観光課長 市 川 敏 英 君
建 設 課 長 佐 竹 一 夫 君 管財契約課長 佐 竹 節 文 君
町民課長 柴 久 幸 君 環境課長 山 脇 一 生 君
健康福祉課長 岡 澄 子 君 税務課長 山 本 靖 君
上下水道課長 高 橋 一 夫 君 教 育 委 員 長 宮 崎 勲 君
教 育 長 水 間 淳 一 君 教 育 次 長 渡 部 睦 君
学校教育課長 野 村 和 弘 君 生涯学習課長 山 本 弘 光 君
農業委員会事務局長 永 尾 一 雄 君 代表監査委員 奥 宮 敏 男 君
農林水産課副課長 竹 本 英 治 君 総務課財政班長 山 脇 光 章 君
大正総合支所
支所長兼地域振興課長 清 水 正 一 君 町民生活課長 武 内 洋 介 君
産業建設課長 下 藤 広 美 君 大正診療所事務長 林 正 憲 君
十和総合支所
支所長兼地域振興課長 岡 本 順 一 君 町民生活課長 杉 内 和 一 君
産業建設課長 林 久須男 君 十和診療所事務長 酒 井 寿 哉 君
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事 務 局 職 員 出 席 者
議会事務局長 今 村 茂 君 次 長 田 辺 卓 君
書 記 竹 内 寛 子 君
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午前９時２９分 開議
○議長（山岡義正君） 皆さんおはようございます。
ただいまより、平成２１年第２回四万十町議会定例会第９日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
本日の会議に３番弘瀬則彦君、２３番宮地章一君から欠席届があっております。
報告を終わります。
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○議長（山岡義正君） 日程第１ 一般質問を行います。
一般質問は、発言通告書受付順に従い、発言を許可することにします。
１９番梶原政利君の一般質問を許可します。
１９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君） おはようございます。
議長から発言の許可をいただきましたので、ただいまから一般質問を行います。
深刻な雇用破壊と長引く不況に加えまして、農林漁業の１次産業が年々衰退する状況の中で、貧困と格差はますます拡大しております。それらが子供の暮らしに大変な影響を及ぼしている。特に教育の現場への影響が大きく、中でも、高校や大学での就学を困難にしており、進学をあきらめたり、学費の支払いが続かず、途中退学せざるを得ない生徒が増加しているという実態が、大変な社会問題化してきております。
さらに、国保の保険料の未納で資格証を発行され、病気になっても病院に行けないいわゆる無保険の子供の問題、あるいは３年前、文部科学省が、教育現場や識者の批判を無視しまして強行しました全国一斉学力テスト、これの分析結果では、「就学援助を受けている子供の多い学校ほど成績が悪い」などと発表しており、家庭の貧困がここにも大きくあらわれております。
また、新指導要領の実施で、授業時間が大幅にふえた中で、こうしたテストで子供をさび分ける教育を行うことによりまして、多数の落ちこぼれの子供をつくり出し、それが荒れる要因となり、学校・学級崩壊、あるいは不登校、引きこもり、自殺や万引き、ひいては殺人等の犯罪につながっており、さらにそれが低年齢化してきていると言われております。
ここに１枚の新聞記事があります。これは高知新聞ですが、昨年の１１月２６日付の高知新聞でございますが、ここに載っております。「影を落とす競争至上主義。どう引き出す子供の潜在能力」という、これは対談です。大学教授と事業主、いわゆる企業主の対談になっておりますが、その一部をちょっと紹介しますと、「起こるべくして起こった気がします。戦後一貫して続けてきた経済一辺倒の競争と効率主義の破綻が、子供たちの世界にも暗い影を落としていると言っても過言ではありません。子供たちの成績に点数をつけることは、一部の認められたエリートをつくるかわりに、多数の落ちこぼれをつくることにも実はつながります」と。「本来、子供たちの可能性というものは、点数だけでははかれません。企業経営者の立場からも見ると、学校で成績が優秀だった人が入社してきても、必ずしもいい仕事ができない」というように言っております。さらに、「教科主義で、算数、国語、理科、社会ができれば優秀とされ、それができない子は落ちこぼれのように思われる。しかし、その子の顔や指紋が、世界でその子だけしかないのと同様に、その子しか持ち得ない潜在能力や特性が必ずあります。それを家庭で親が、学校で教師がうまく引き出し、人事管理者が社会で使い切れば、その子だけではなく、家庭や世の中、人類社会のためにも大きく役立つと思います」と。これが、対談の一部を紹介しましたが、そういうようにも書かれております。
そこでお聞きをしますが、このように、政治的あるいは構造的とも言える要因によりましてもたらされている貧困が、今、子供たちに与えている影響は大変深刻ではかり知れないものとなっておりますが、このような事態につきまして、町長、教育長はどのような認識をお持ちですか、お答え願いたいと思います。
○議長（山岡義正君） 水間教育長。
○教育長（水間淳一君） お答えをいたします。
貧困と格差が拡大する中で、教育現場ではどのような影響があるか、子供たちにどのような影響があるかというお尋ねだったと思いますが、やはり家庭の貧困が子供たちにもたらすということは、非常に子供たちの将来にとって大変影響があると、このように考えておるところでございます。
家庭の収入が減ってくると、やはり娯楽とか遊興費、そしてから被服費とか交際費、そして食料費などなど、生活に関係するいろんなものに影響してくると、このように思うところでございます。そうなると、子供たちの学校への教材関係にも、やはり教材費もなかなか出しにくい。出せんことはないかわかりませんが、まあ出しにくいという家庭も中には出てくるんじゃないかと、このように考えておるとこでございます。
そうなると、現場で子供たちがやはり勉強していく中で、日々勉強していく中で、教材費にも事欠くということになれば、かなりの影響が出てくると、このように危惧をしておるところでございます。また、家庭の収入が減少してくる、困窮してくるということは、いろんな原因があると思いますが、その原因につきましては、一々と調査をしておりませんので、調査に基づいたものではございませんが、一般的に申し上げまして、そのようなことが危惧されると、というところでございます。
以上です。
○議長（山岡義正君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 家庭における貧困が増大をすることに伴って、やはり先ほど教育長もご答弁も申し上げましたが、いろんな面での影響というのは免れ得ないというふうに思います。
就学に当たっての教材費等々の調達の問題もあるでしょうし、また、何よりもその心理面に、子供の心理面に与える影響というのは、具体的には形にはあらわれにくいとは思いますけれども、さまざま屈折した形で影響が出てくるのではないかというふうに推測をしているとこでございます。
○議長（山岡義正君） １９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君） それでは、次にお聞きをいたします。
ご承知のとおり、教育は次の世代を担う若者を育てる重要な仕事でございます。そのために、貧富の格差はあっても公正・公平に教育を受けられなければならないものでございまして、これを定めているのが憲法２３条だと思います。
そこに示されているとおり、どの子も安心して教育が受けられる、そのための条件づくりは国と市町村に課せられた重要な責務ではないかというように思いますが、いかがですか。
○議長（山岡義正君） 水間教育長。
○教育長（水間淳一君） お答えいたします。
今、議員さんおっしゃられましたように、やはり教育基本法にでもうたわれておるところは、やはり経済的理由によって就学が困難な者に対しての奨学の措置を講じなければならないとか、教育基本法の中でもやはりうたわれておるところでありまして、やはり今、議員さんがおっしゃられたように、そこのところが大事なところであると、このように考えておるところでございます。
○議長（山岡義正君） １９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君） 間違いないようですので、次へ進みます。
繰り返すようですが、経済不況のもとで拡大する貧困と格差。そうした中で就学困難な児童や生徒がふえ続けているという状況が出てきております。
そこで、まず、義務教育過程であります小・中学校における就学援助についてですが、全国では、その受給者数が１９９７年度から２００６年度までの１０年間で約２倍化しているという状況が出ているということです。経済的理由で就学が困難と認められる小学校及び中学生は７人に１人以上だと言われています。
そこでお聞きしますが、現在、本町の小学校、中学校で就学援助を受給しておられる準保護・要保護家庭に次ぐ家庭、まあ準保護と言うようでございますが、この対象者は何名おいでますか。生徒数の減少もありますが、増減についてはいかがですか。昨日、田邊客子議員の質問にもお答えしておりますが、ダブるところもあると思いますが、お答え願いたいと思います。
○議長（山岡義正君） 渡部教育次長。
○教育次長（渡部 睦君） お答え申し上げます。
２１年度の要保護・準要保護の児童数につきましては、２０番議員のご質問にもお答えしましたように、小学校におきましては要保護・準要保護、合計で１６４名となっております。中学校におきましては要保護・準要保護８６名となっておりまして、全児童に対する割合も、先ほど議員さんおっしゃられました７人に１人という率と近いんじゃないかと思いますが、１７．４％というふうになっております。
それから、平成１９年度の事務事業の実績報告書でも報告しておりますように、要保護・準要保護につきましては、人数的にかなりふえてきております。大変、この２年、合併して四万十町になってから、１９年度におきましても、全児童に対する比率は１４．６％、２０年度におきましては１５．７％、先ほど申しましたように、２１年度につきましては１７．４％ということで、徐々にふえてきておりますのは、やはり生活苦によるものではないかというふうに認識をしております。
以上です。
○議長（山岡義正君） １９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君） 次に、支給額についてでございますが、ご承知のとおり、就学援助は憲法２６条、義務教育の無償化や学校教育法に基づいて実施をされているものでございますが、要保護の場合は、生活保護の中で教育扶助として費目別に支給額が決められております。しかし、準保護の対象者に支給する就学援助につきましては、去る２００５年、４年前、２００５年度から国庫補助２分の１を廃止しまして、一般財源化しました。
そのために、それ以降は支給基準を引き下げる市町村が出てきまして、支給額にばらつきが出ていると言われておりますが、本町はどのような実態でございますか。要保護で支給されている基準に対しまして、どれぐらいの比率で支給をされているのか、また、一般財源化された２００５年以前と比べての増減はどのような状況でございますか。
○議長（山岡義正君） 渡部教育次長。
○教育次長（渡部 睦君） 平成１７年度から、ご指摘のように一般財源化をされております。昨日の２０番議員さんのご質問にもご答弁申し上げましたが、基本的には制度として残っておりますので、補助金が一般財源化されても、一般財源の持ち出しをもって対応しているところでございまして、金額的に、補助金制度がなくなって一般財源化されたということでの準要保護の支給額を減少したということはありません。
それと、要保護につきましては、議員さんおっしゃられましたように、生活保護の中で教育扶助ということでございますので、要保護につきましては修学旅行費のみの支給ということになっておりまして、準要保護の世帯につきましては、学用品で、小学生におきましては１万１，１００円、通学用品で２，７１０円、それから、新入学児童・生徒学用品が１万９，９００円、それから修学旅行につきましては実費の８０％、給食費については実費の５０％というような支給でございます。中学校におきましては、学用品で２万１，７００円、通学用品費として２，１７０円と、それから新入学児童・生徒の学用品等としまして２万２，９００円、それから修学旅行費は同様に実費の８０％以内ということになっております。それから給食費についても実費の５０％以内と。それから、医療費につきましても実費というふうになっております。
この金額が妥当かどうか、それから、各市町村の状況等もちょっとうちのほうも調べてみたいと思いますが、制度が変わったことによって金額を減らしたりとかいうことはしておりません。
それから、補助金から一般財源化されたということで、基準財政需要額のお話をきのうもさせていただいたところながですが、基本的には、対費用で測定しても、今の実際にかかる経費の３分の１ぐらいしか交付税算入がされておらんようでございますので、大変そこらあたりは町にとっても厳しい状況ではあると思います。
○議長（山岡義正君） １９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君） 一般財源化された以前と比べて、総額は減ってないということでございますわね。
準保護家庭に支給される額は、今、次長から報告がありましたが、この額が妥当かどうかということでございますが、先ほど申し上げましたように、要保護、いわゆる生活保護家庭の児童・生徒に支給されております教育扶助、これについては、ほとんど実費という形になっております。教育扶助の中で、一般基準、特別基準とありまして、一般基準の中の基準額が、小学校が２、１５０円、中学校が４，１８０円、教材代がこれは実費と。学校長または教育委員会が指定するものの購入に必要な額と。それから、学校給食費は、これは実費と。通学のための交通費、通学に必要な最小限度の額というようになっております。それから、特別基準として、学級費等が、小学校が６２０円以内、中学校が７４０円以内と。災害時等の学用品の再支給の場合が、小学校が１万１，１００円、中学校が２万１，７００円以内と。夏季施設参加費が必要最小限の額というような形になっているようです。
これに対して、先ほど教育次長が報告された額と。本町の場合はそういう額になっているようですが、大変不十分ではないかと。パーセントにすると約５０％ぐらいじゃないかなというように思いますが。
既にご承知かもしれませんが、文部科学省が去る３月１１日付で各都道府県の教育委員会の就学援助主管課長あてに、「経済的に就学困難な学齢児童・生徒に対する就学援助の実施について」という通知を行っておりますが、その内容をご承知であればご説明願いたいと思いますが、いかがですか。持ってなかったら私のほうで。
中身は次のように、これは文部科学省の通知です。
「就学援助。年度途中でも認定を」という文科省の通知ですが、この中で、「経済的に就学困難な学齢児童・生徒に対する就学援助の実施について」ということで、先日、要保護児童・生徒援助費補助金の変更交付申請をいただき、現在、交付決定のための作業を行っているところですが、昨年度より補助金の所要額が増加することが見込まれます。また、昨今の金融経済情勢の悪化に伴い、雇用状況の悪化が顕著となる中で、学齢児童、または学齢生徒が保護者の失職等の経済的理由により就学が困難になることが懸念されています。ついては、特に下記の点について各市町村において十分ご留意いただけるよう指導をお願いしますということで、１として、就学援助は教育の機会均等の精神に基づき、すべての児童・生徒が義務教育を円滑に受けることができるよう、市町村の教育委員会はこの制度の趣旨の徹底を図るとともに、保護者に対して広報等を通じ、この制度の趣旨及び申請手続について周知徹底を図ること。
２つ目に、就学援助の認定に当たっては、その者の経済状況を適切に把握して行うこと。認定をすべて学校に任せてしまうことや、保護者の申請の有無のみによって認定することがないようにすること。
３つ目に、公立小・中学校に在籍する韓国・朝鮮人等外国人の児童・生徒に係る就学援助については、日本人子女の場合に準じて同様の取り扱いとすること。
４番目に、年度途中において認定を必要とする者については、速やかに認定し、必要な援助を行うよう配慮すること。これが文部科学省が本年度の３月１１日に出した通達でございます。後でまたコピーして渡しますので、参考にしていただきたいと思いますが、そういう通達が出されております。
本町の、先ほど申しましたように、この通達から見れば非常にお粗末ではないかというように思います。
ご承知のように、就学援助を受給している準保護家庭と言われる家庭は、要保護、生活保護家庭、いわゆる生活保護家庭に近い、いわゆる境界層と呼ばれるボーダーラインにある家庭でございまして、中には要保護、いわゆる生活保護を受けている家庭以下の低所得者家庭がいるのではないかと思われます。本町も、先ほど教育次長が発表されました内容ではまことに不十分です。先ほどの国の方針に沿って、現状に見合った支援を行うよう、基準の見直しを行うことが必要ではないかというように考えるものですが、いかがですか。
○議長（山岡義正君） 渡部教育次長。
○教育次長（渡部 睦君） お答え申し上げます。
先ほど議員さんおっしゃられました文部科学省の通知についてでございますが、四万十町では年度途中の認定のほうも行っております。
それから、学校のほうに任せておるということではなくて、当然、うちのほう……、趣旨の周知徹底については、２０番議員さんのご質問にお答えしましたように、ちょっと不十分であった点もあるんではないかというふうに考えておりまして、工夫のほうは今後していきたいというふうに考えております。
それから、申請の有無にかかわらずというところがございますが、なかなか個人情報保護の観点もございまして、うちのほうでその所得状況を調査してということはなかなかできにくい。当然、申請のときも、調査してもええかという同意書もいただいた上で調査をしているというところでございまして、そこらあたりが大変取り扱いに苦慮しているところです。
それから、議員さんおっしゃられましたように、準要保護家庭もボーダーといいますか、境界上にいるということで、この就学援助費の基準につきましても、要保護家庭の１．２という設定をしております。実際に、うちのほうで申請された方々の所得状況を調査しても、１．２以下の０．８とかそういう方も実際にはおられます。そういう意味では、保護家庭に当たるんではないかと思われるような数値の方も実際にはおられます。
それと、準要保護につきましての支援が、実際の要保護の５０％ぐらいというお話でございましたが、要保護の教育扶助につきましては、すべてについて全部経費見ておりますので、うちの部分についてはすべてについては見ておりませんので、そういう意味での金額的なものはあろうかと思います。ただ、県下の状況とか、それから高岡地区の、どれだけの助成をしているかというのは確認できておりませんので、そこらあたりは調査させていただきたいなと考えております。
○議長（山岡義正君） １９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君） 要保護家庭の児童・生徒に支給されている教育扶助に比べて、本町が支給しているこの準保護家庭に対する就学援助の額が大変低いと私は思いますので、さらにこの、先ほど読み上げました文部科学省の通知から見ても、やはり見直す必要がありゃあせんかと、検討する必要がありゃあせんかというように考えますが、教育委員長、どうですか、お答えください。
○議長（山岡義正君） 宮崎教育委員長。
○教育委員長（宮崎 勲君） お答えいたします。
昨日もご答弁させていただきましたように、世界的な経済不況の中で、当町もやはり就学について、子供の就学について困難な家庭もあろうというふうに思います。
したがって、国のほうもこういった通達を出したようでございます。私も勉強不足でその通達を見てはおりません。したがって、その通達に基づいてと、生活保護家庭ぐらいに見直すべきではないかというご質問であろうと思いますが、その点、即答できない状況にはあります。
ただ、今、次長のほうからも申し上げましたように、県下の状況、あるいは高岡郡内の状況等も調査をさせていただいて、教育委員会内で検討もさせていただきたいと。すみませんが本日即答できる状況ではございませんので、そこら辺でご勘弁いただきたいというふうに思います。
○議長（山岡義正君） １９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君） 他の市町村の状況を見ながらというお答えですが、私は他の市町村の例を見る必要はないと。四万十町独自の判断で実施可能じゃないかというように考えます。ぜひ、次の世代を担う子供たちを育てるためにも、思い切った財政支出を行うべきではないかというように思います。
ただ１つ問題ですが、文部科学省の通知が市町村の教育委員会まで、これ、届いてますか。届いてなかったら問題だというように思いますが、これ、どうですかね。３月１１日付ですので、既に３カ月経過しておりますが、これが届いてないということは、これ、県までは来ちゅうというように思います。あて先が各都道府県教育委員会ということになっちゅうので、市町村へ周知徹底を図れという文書ですので、本当であればもうとっくに来てなけりゃいかんというように思いますが、いかがですか、届いちゅうのか届いてないのか。
○議長（山岡義正君） 水間教育長。
○教育長（水間淳一君） 先ほどの通達の件でありますが、今、手元に通達の現物を持っておりませんので１００％とは言えませんが、この通達は見た記憶がございます。間違いないと思います。
○議長（山岡義正君） １９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君） それでは、就学援助の件はこれぐらいにしておきまして、次へ移りたいと思います。
高等学校、大学等の就学援助についてお聞きをします。
ご承知のとおり、日本は世界でも異常とも言われる高い学費のために、高校や大学への進学をあきらめざるを得ない、あるいは何とか進学はできても、親の仕送りが続かないとか、また、アルバイトなどで体を壊してやむなく退学をしていく若者が増加しているといった、近年の貧困と格差がこうした形で集約されてきております。重要な社会問題となってきておりますが、その背景は、やはり教育に金を使わない政府の姿勢があります。
ここに新聞の、私、コピーを持ってますが、これが、次のような記事が載っております。「学費無償化に踏み出さず。日本とマダガスカルだけ」という見出しで、次のように書いてあります。「国際人権規約条項、ルワンダが留保撤回」ということで書いてあります。国際人権規約というのは、１９６６年の国連総会で採択され、７６年に発効した人権の国際的保護を定めた条約ということらしいです。４８年の国連総会決議であった世界人権宣言の内容の条約化を図ったものと言われております。この条約を現在留保したままになっているのは日本とマダガスカルだけということらしいです。
この国際人権規約は、段階的に高校と大学の学費を無償化していくと定めた規約ということでございますが、先ほど申し上げましたように、留保しているのは、加盟しているのが１６０カ国のうち日本とマダガスカルだけということでございます。国連は２００１年に留保を撤回するよう日本に勧告をしたようですが、いまだに留保したままということでございます。世界第２の経済大国と言われながら、何ということでございましょうか。世界の流れに逆行している政府の姿がここでも浮き彫りになっております。
余談になりましたが、やはり国際的な問題として認識をすべきものであると同時に、むだを省き、福祉と教育への声を大きく上げるべきではないかと思いますが、いかがですか。町長、教育長の所見をお伺いいたします。
○議長（山岡義正君） 水間教育長。
○教育長（水間淳一君） 教育長の所見ということでありますので、正しいかどうかわかりませんがお答えさせていただきたいと思います。
やはりこれ、国のもとはやはり教育であると、このように言われております。明治以来のほとんどの総理大臣が「国家百年の大計は教育にあり」と、このように言われております。まさにそのとおりであろうと思います。やはり義務教育が今、無償、無料化されておりますが、やはり高校、大学についてはそういうようになっておりません。この国家百年の大計というのであれば、やはり高校においても大学においても、やはり優秀な人材を育成して国力を高めていくという意味では大変重要なことであると、このようには思うところでございます。
○議長（山岡義正君） 町長、答弁はありませんか。
前田町長。
○町長（前田哲生君） 世界的な体制、潮流として、国際人権協約に多くの国が加盟をしておるということは、これは日本としても尊重していくべき事柄であろうというふうに存じます。
○議長（山岡義正君） １９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君） 次にお聞きをしますが、合併前、旧窪川町で高校、大学への育英資金の制度がつくられております。この旧の、合併前の旧窪川町の育英資金貸付制度は、過去に幾度か改変されてきたというように思っております。
そういう経過がありますが、そのきっかけになったのは、やはり１９７３年に興津で発足しました部落問題研究会で、部落問題を中心とした例会を月１回行い、１９９３年に人権と地域づくり研究会に発展改組し、地域全体の課題を中心に、特に学校教育については地域に「開かれた学校づくり」という課題に対しましては、自主的な研究会の中で重要な役割を果たしてきたというように思っております。
２００６年にこの会が解散するまで、約３３年間続いてきた歴史ある研究会でございますが、この研究会の中で、１９９７年に終結されました地対財特法、これまでこの法律に基づいて地対奨学資金制度があったわけですが、１９９７年の終結に基づいて、この地対奨学資金が廃止をされるということになりまして、恵まれない地域の子供たちの進学率を、この奨学金によって一般水準まで引き上げることができたという成果の上に立ちまして、何とかこの制度にかわる旧窪川町独自の奨学金制度が必要ではないかという論議がなされまして、それを提言としてまとめて、町長、教育委員会と関係者へ延べ３回にわたって送付しました。１回目は１９９５年の１月、２回目は１９９６年９月、３回目は２００１年９月でございます。
この間には、当時先進地と言われておりました和歌山県南紀地方への教育委員会と合同の研修も行いました。提言を２回目に行ったのが、主に奨学金への内容となっておりますが、その主な柱は、地対奨学金に準じて借りやすい制度にするため、貸付額の増額、支払い期間の延長、貸付要件の緩和、さらに、地元窪川高校へ通学する、いわゆる遠距離からの通学者に対する補助金等々であったと思いますが、今議会初日に教育委員長、教育長にお渡しした資料がそれでございます。熟読されていると思いますが、こうした長い歴史的経過の中で、町長初め歴代の教育委員長、そして、中谷、岡部、中平、辻の各教育長、中でも、今は亡き辻教育長のご努力によりまして、現在の内容に改変してきたという経過があります。現在、新町にそれが引き継がれている奨学金制度の土台となっているということでございましたが、前段の話が長くなりましたが、ここで少し具体的な質問をしていきたいと思います。
まず１点目に、下宿費についてですが、旧窪川町では３万円の貸付金額となっておりますが、新町の四万十町奨学金貸付要綱では、これが２万５，０００円。５，０００円の減額をしておりますが、これはどのような理由で減らしたのか。旧制度が策定された当時よりはるかに今は厳しい経済事情の中で、減額は認められない、復活すべきじゃないかというように考えますが、いかがですか。
○議長（山岡義正君） 渡部教育次長。
○教育次長（渡部 睦君） 確かに議員さんおっしゃられますように、窪川町の育英資金の貸付要綱によりまして、下宿費につきましては月３万円となっております。現在四万十町になりまして、制定しております奨学金貸付条例に基づきます下宿費については２万５，０００円となっておりまして、これにつきましては、合併の協議の中で、３町村の状況を見ながらされたんではないかというふうに考えております。
○議長（山岡義正君） １９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君） 合併協議会の中でこの額にされたということですか。
それでは、次に進みます。
２点目といたしまして、保証人についてですが、借りやすい制度にするために、非常に規定を緩和してきたという経過があります。先ほど申し上げましたように、この保証人３人のうち、旧窪川町の制度では、３人のうち１人は父母、あるいは兄弟、姉、兄、あるいはこれにかわる者、他の２人の保証人については、別に要件は定めていなかったということでございますが、新町の制度では非常にこれが厳しくなっていると。保証人のうち１人は保護者という、書き切っております。他の２人についての保証人は、本町に住所を有し、かつ前年度の市町村民税を賦課されている者といった内容になっており、大変厳しい要件です。
これは何ゆえにこのような厳しい条件にされたのか。私が説明をしました提言、あるいは団体等の話し合いの中で、貧困家庭が借りやすい条件とするために、貸付要件や保証人等の規制を緩和してきた経過があります。先ほども言ったとおり、経済的には旧窪川町の制度を策定した当時より、はるかに今が悪化している現状の中で、貸付条件を厳しい内容に変えることはいかがなものか、経済不況に苦しむ家庭の子供の就学を保証する、支援するという目的からすれば逆行しているのではないか。早期に見直しを行い、緩和すべきではないかと思いますが、いかがですか。
○議長（山岡義正君） 渡部教育次長。
○教育次長（渡部 睦君） ご指摘のように、窪川町育英資金貸付要綱によりまして、連帯保証人につきましては３名ということになっておりまして、それぞれ独立の生計を営む者であって、その中の１人は当該生徒の父母、兄、姉、それに、これにまたかわる者であるということで、連署の上、次の書類を添えてということになっております。現在の奨学金の貸付条例の施行規則によりまして、議員さんご指摘のように、現在は連帯保証人の数は３人とし、それぞれ独立の生計を営む者であって、そのうちの１人は保護者、その他の２人は本町に住所を有し、かつ前年度において町民税が賦課されている者でなければならないということになっておりまして、以前の旧の窪川、ご指摘のように、育英資金貸付要綱から比べると、貸し付けの条件は厳しくなっておりまして、なかなか保証人を立てづらいというようなお話も伺ったことはございます。
ただ、償還が確実なものとするには、ある一定厳しくする必要もあるんではないかというふうに考えておりまして、こういう形になったものではないかというふうに考えております。
○議長（山岡義正君） １９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君） 大変厳しい内容になっておりますが、見直すご意思はありませんか。
○議長（山岡義正君） 水間教育長。
○教育長（水間淳一君） お答えいたします。
旧の窪川町の時代よりは厳しくなっておるということでございます。
やはりこれ、今の世相とか現状をいろいろ考慮いたしますと、やはり子供たちが就学をするということにつきまして、大変厳しい時代にもなってきておりますので、検討をさせていただきたいと、このように考えます。
以上です。
○議長（山岡義正君） １９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君） 検討をさせていただきたいということですので、ぜひ見直しの検討を行っていただきたいというように思います。
３点目は時間がありませんので、地元高校への通学援助についてですが、町内の遠隔地から窪川・大正の両高校へ通学をしている生徒に対しまして、一定額の通学費の援助が必要ではないかと考えます。このことは、地域圏からの提言の中でも、全体を通じて強調されているものでございまして、また、旧窪川町に同和行政終結を答申しました同和対策審議会答申の中で、このことも取り上げられて明記されております。が、しかし、いまだに実現されてない課題でございます。
ご承知のように、興津や志和地区からバスを利用して地元高校へ通学する場合、１カ月の定期代は約２万５，０００円。２人通学するとすれば５万円がかかるわけですが、現在、本町の奨学金制度では、通学費としまして２万５，０００円の貸し付けということになっております。仮にこれを利用した場合、３カ年で９０万円の借金ができるわけでございます。通常の学費以外に大変大きな負担となり、台地近郊から通学する者と比べて経済的な負担の格差が生じるものであり、教育の機会均等を図る上からも必要不可欠の条件整備ではないかというように考えますが、いかがですか。
○議長（山岡義正君） 渡部教育次長。
○教育次長（渡部 睦君） それを、ただいまのご質問でございますが、奨学金制度の中でということでございましょうか、別にということでございましょうか。
○議長（山岡義正君） １９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君） 奨学金制度以外として、給付として考えるべきじゃないかというように思います。貸し付けはこの中にありますので、これ以外に考えるべきじゃないかというように思います。
これは、あくまでも奨学金の制度は貸付制度ですので、結局借金という形で残るわけです。これが負担になり、子供の負担になってくるということですので、近郊から通学する児童・生徒は、この負担はないということになるわけですので、そこの差を埋めるために一部給付という形で実施してはどうかということです。
○議長（山岡義正君） 渡部教育次長。
○教育次長（渡部 睦君） ご指摘のありましたように、この奨学金制度はあくまでも貸与ということでございますので、後で償還をしていただかないかんということでございます。
議員さんのご質問は、この制度じゃなくて、通学費に係る分について助成を、支給をするなりの対応ができんかということでございます。確かに興津から窪川の１カ月の定期代は２万５，３５０円というふうに聞いておりまして、大変高額になっております。
ただ、町内にも、窪川地域から高知のほうに通学をしている生徒もおりまして、汽車で行きますと４万を超える、４万５，０００円ぐらい定期代がかかる方もおいでのようですので、総合的なところで判断をしていくしかないかなというふうに思っております。
○議長（山岡義正君） １９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君） この通学費の問題につきましては、先ほども申し上げましたように、非常に経済的な負担の格差があるというように考えます。ぜひとも是正する必要が、是正というより新設してこれを援助すると。地元の高校へ通学さすという意味からも、ぜひ必要ではないかというように考えます。
最後に、時間がありませんので、本町の奨学金制度全般について見直し、拡充を検討するよう提言を行いたいと思います。
私の手元に６月１５日付の新聞の記事がありますが、ここに、高校、大学の教育の負担軽減や妊婦検診の公費負担拡充、その恒久的などを盛り込み、１６日にも、これが自民党が原案を示しておるわけですが、原案の題名が「見直しに向けた基本的視点」ということで出しておりますが、ここにも「大学、高校への奨学金や授業料の全額・半額免除などの優遇措置を検討」というように書かれております。これ、高新の記事です。
今申し上げましたように、ぜひとも援助のほうを実現させていただきたいというように思います。
まず、あと何分もないのですが、改めて言うまでもないことですが、奨学金、あるいは育英資金の制度は、経済的に苦しくて生活に余裕がなく、子供を高校や大学に行かせたい、また子供が行きたいと思っても資金のめどが立たない。そういった願いや望みがかなえられない家庭、あるいは子供を支援し、援助することを、そういった家庭の子供を支援し、援助することを目的としてつくられている制度ではないかというように考えます。本町の奨学金制度は、この目的から見れば大変大きくかけ離れたものとなっているように思います。現在の経済状況に合った制度に改善・拡充すべきでありますが、改めて指摘するまでもなく、今まで指摘した内容を改善・拡充するというようにしていただきたいと思うものですが、いかがですか。
○議長（山岡義正君） 水間教育長。
○教育長（水間淳一君） いろいろ議員さんから説明もいただきまして、今の世相とか子供たちの置かれている状況とか困窮している家庭とか、いろんな状況が今現在あります。
そういった中で、先ほど言われましたように、旧の窪川町よりはちょっと厳しくなっておるということも言われたわけでございますが、どういった部分がどのようにできるか、どういった部分ができないか、いろいろあると思います。そういったことで、委員会といたしましてどういったことができるのか、また検討もさせていただきたいと、このように思いますので、またよろしくお願いします。
○議長（山岡義正君） １９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君） 最後に、町長、教育委員長に要請をします。
ご承知のとおり、教育は人づくりと言われております。また、人づくりはまちづくりとも言われております。貧困と格差が拡大する諸情勢のもとで、町内すべての子弟が等しく教育が受けられる、そうした条件整備が今こそ必要ではないかと思います。思い切った財政出動を行うと同時に、ただいま申し上げた改善点を検討されまして実現されるよう強く求めまして、私の質問を終わります。
○議長（山岡義正君） これで、１９番梶原政利君の一般質問を終わります。
ただいまから１０時４５分まで休憩します。
午前１０時３０分 休憩
午前１０時４５分 再開
○議長（山岡義正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２２番味元和義君の一般質問を許可します。
２２番味元和義君。
休憩します。
午前１０時４５分 休憩
午前１０時４５分 再開
○議長（山岡義正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２２番味元和義君。
○２２番（味元和義君） 議長の発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をしたいと思います。執行部の方には最後の一般質問でございます。元気にやっていきたいと思いますので、簡潔なわかりやすいご回答をよろしくお願いいたします。
まず一番最初に、執行部との認識にかなりの温度差がありますが、私たち議員の質問、提案、意見等をどう受け取っているかから聞きたいと思います。町長、よろしくお願いします。
○議長（山岡義正君） 高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君） 簡潔にということですので、簡潔にお答えをさせていただきたいと思います。
議員さんからの質問、提案、意見等をどう受け取っているのかということでございますが、町議会は町民の代表としまして、町の条例や予算等の重要な事項を審議、決定する唯一の機関でありまして、その決定に基づいて実際の仕事を行うのが町長に代表される執行機関である行政であります。議会と行政はお互いの立場で意見を出し合い、住民福祉の向上に努める必要があります。議会は、言論により意を決する場であることから、議員さんの発言は最も重要な町民の声であるというふうに受けとめております。議員さんからの質問や提案、ご意見等も、それを基本として受けとめております。
○議長（山岡義正君） ２２番味元和義君。
○２２番（味元和義君） すばらしい１００点満点の回答でございます。私たち議員が住民の代弁者として一生懸命質問、そして意見等を言っております。それを執行部は謙虚に受けとめてやってくれるということでございますので、それを信じましてこれから質問をしていきます。
まず、この件は、昨日２１番牧野さんが質問しましたが、私は私なりにこの問題を質問していきたいと思います。
３月３１日の新聞報道にあった職員の手当不適正受給についてということで、１番に、これはどこに問題があったか、２番、どうして２年６カ月もわからなかったのか、３番、管理監督責任の処分は適当と思うか、これを通告しております。これは牧野さんの質問で若干わかったところもあります。それで、変えまして、この職員の仕事の実態はどうであったのか、そして、印鑑はだれとだれの印鑑が要るか、また、これに対しての、仕事に対して命令はだれが出していたのか、その点についてお聞きしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 水間教育長。
○教育長（水間淳一君） 仕事の内容についてどのようにやったかということでありますが、この職員の状況につきましては、教育委員会の直属機関の責任でありまして、教育の仕事の中で、子供たちの教育、その他に、すべてに対しまして行っておる仕事でございます。
（２２番味元和義君「残業やった実態あるのかどうか」と呼ぶ）
残業をやった実態があるかということでありますが、この残業につきましては、調べる段階におきまして、上司への許可をもらわずに残業しておったということでありますので、実際に残業の命令を出しておりませんので、許可を出しておりませんので、そこの、いつ何日にどのように残業しておったのかということは詳細にはわかりません。わかりませんが、勤務、残業の日誌などから見ますと、残業はしておったというふうに思いますが、その大前提となる命令を、許可を受けずに残業しておったというところが大きな問題となっておるところでございます。
○議長（山岡義正君） ２２番味元和義君。
○２２番（味元和義君） ちょっと奥歯に物が挟まったような回答でございます。
やはり教育長はこちらの席におって、私はもう少しわかりやすい答弁をしてくれると期待しておりましたが、牧野さんのときを聞いても今を聞いても、余り私が期待しているほどの答弁が出ないと思います。
やはり一番問題は、２年６カ月この問題がわからなかったというところに一番問題があります。それともう一つ、お金を１００万もらっておって、それを返したと。ここが私は一番問題だと思います。このような公金を実態のないところへ出したほうにも責任がある。それをまた使った人間にも責任があります。
これは牧野さんのときに、公文書偽造ではないかという質問がありました。私はこれ、公文書偽造、また、詐欺だと思いますが、その点についてはどう認識しておりますか。
○議長（山岡義正君） 水間教育長。
○教育長（水間淳一君） 詐欺ではないかということでありますが、今回の事案につきましては、そのように詐欺ということは認識をしておりません。あくまでも給料の、先ほど申し上げましたように、上司の許可を得ずに残業をしておったというところが大きな問題でありまして、詐欺には当たらないと、このように考えておるとこでございます。
○議長（山岡義正君） ２２番味元和義君。
○２２番（味元和義君） そしたら、公文書偽造ですか。
○議長（山岡義正君） 水間教育長。
○教育長（水間淳一君） 今回のことは、公文書偽造というところにも当たらないと、このように考えておるところであります。公文書偽造ということになれば、これはこれ以上の大きなことはありませんので、公文書偽造には当たらないと考えております。
○議長（山岡義正君） ２２番味元和義君。
○２２番（味元和義君） そしたら、この命令のないのにやっていたと、それから、実態もよくわからないと、仕事をやっていたかどうかわからないと。こういうのにお金を出したということは、やはり順番に考えて、教育次長が命令をしますね。そして、その命令を受けて残業します。そしたら、その残業した実態あるやらないやらわからん。それから、判もその職員が自分の判を打った。そして、その打った書類は、次は総務課へ行くがですか。そして、総務課ではそのチェックをして、そしてチェックしたものを今度は出納室に行くということで、出納室でチェックしてお金を入れて職員に配るという手順でございますね。
そういう手順があって、２年６カ月これがわからなかったと。本当に民間から見たらおかしなことです。どうしてこれがわからなかったか。執行部のほうは、教育長も「二度とこのようなことが起こらないようにします」と謝罪をしました。
そこで、二度と起こらないようにするには、どのような体制で臨むかをお聞かせください。
○議長（山岡義正君） 高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君） この件につきましては、職員の処分を行った後、庁議等でも議論もいたしました。
とにかく、今回の事件につきましては、本人が超勤をし、本人が判を押して超勤を請求したということが一番の問題でもあろうかというふうに思います。行政のシステム上、そこらあたりの不備も当然あるわけでございまして、それを見直すとともに、職員の超勤の件については第三者のチェックが入るようなシステムづくり、そういったものを今検討中でございまして、必ず第三者が確認をし、そして、第三者の手でチェックを行って総務課のほうに回すというシステムをつくっていくようにいたしているところでございます。
○議長（山岡義正君） 宮崎教育委員長。
○教育委員長（宮崎 勲君） 教育委員会のほうの再発の防止につきまして、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。
今回の処分後、教育長、教育次長には、今後このようなことが絶対起こらないよう、それから、所属職員の管理監督を徹底するということとともに、教育委員会事務局職員、それから関係機関職員には、適正な事務執行などを含む規律の確保を図っていくよう要請をしたところでございますし、学校におきましても、校長、教頭の合同研修会をとらえまして、法令遵守等服務規律確保を徹底していただくよう要請をいたしました。
また、今回の件に伴いまして、教育委員会の機構の一部見直しと関係事務所の効率的活用を図ったところでございまして、今後このようなことを二度と起こさないよう、事務の適正執行と所属職員の指導監督が徹底できるようにするとともに、町民の皆様のご期待に沿える教育委員会を目指して努力をしていく所存ですので、どうかよろしくお願いを申し上げたいというように思います。
○議長（山岡義正君） ２２番味元和義君。
○２２番（味元和義君） この問題は、本当に職員と、そして上司、この信頼関係を本当になくす問題でございます。２年６カ月も職員にしてはサービス残業でございます。やっておるのにもらわなかったということで、本当に気の毒な事例です。そしてまた、命令を出すべき人間が、２年６カ月も残業しよったやらしよらんやらわからんと、こういうことがあっては絶対いかんことです。
次の問題にも関連しますが、やはり自分の言うたらお金と。上司は特に部下を使うときに、みんなの血税から支払っているということを十分に認識して取り組まない限り、二度でも三度でもこういうことは起こります。労使間とは、やはりその労働力に対して賃金を支払うことで成り立っております。だから、その面からもおいても、やはり労働に対しては対価を払わなくてはいけません。これは当然のことです。これができないと、できなかったと。今回のことは、本当に私は、この職員以上に監督責任が問われると思っております。
その中で、この中でも質問をしていますように、管理監督責任の処分が甘いんではないかということを掲げております。説明を聞いて、今までの慣例やら条例等をひもといて、これが適当であるということでやったということでありますが、本当に今度なくするには、やはり厳しい処分をしなくてはいけないと思っております。何事も、「のど元過ぎれば熱さを忘れる」ということわざもあるように、この質問が終わって、次には本当にこの問題がなかったかのごとく忘れられると、こういうことが一番怖いのでございます。だから、こういう問題が起きたときには、これは厳しいねやというぐらいな処分をする。こういうことが再発防止の一番手っ取り早い方法でございます。これだけに時間を費やすと、あと大事な質問がございますので、この件はこれにして、関連して次にまた行きます。
続いて、時間外勤務手当、残業についてを質問いたします。
通告しておりますように、１カ月の一番多い残業時間と金額を示せということと、それから、この２番目は、１０代から５０代の平均残業時間と金額、これはもうよろしいです。これを聞いたところで余り意味がないと思います。
それで、３番目の残業１０時までと、１０時から１時間当たりの金額、最低と最高を示せと。
もう一つ、この２番目をのけた関係上、もう一つ。１年間の全職員の残業金額を示してください。
○議長（山岡義正君） 永井総務課長。
○総務課長（永井立一君） 時間外勤務手当のご質問です。
２０年度の決算見込みでお答えしたいと思います。１カ月の最多残業時間と金額ですが、１７７時間の３８万７，０００円となっております。
（２２番味元和義君「すみません、２番目もお願いします。１番、２人目も」と呼ぶ）
２人目も。１７７時間２人おりまして、もう１人が３６万４，０００円ということになっております。
それから、残業１時間当たりの単価でございますが、平日の場合に、最高単価１０時までが３，２８５円、１０時以降の深夜につきましては３，９４２円。最低単価につきましては１，０９４円、１０時以降につきましては１，３１３円というふうになっております。
それから、新たに追加になりました職員全体での時間外手当ですが、２０年度におきましては５，０２３万８，５２３円というふうになっております。ちなみに、１人当たりの時間外に当てはめますと１６万円程度というふうになっております。
○議長（山岡義正君） ２２番味元和義君。
○２２番（味元和義君） １カ月の最多時間ということで、一番とっている人が１７７時間で３８万７，０００円、それから、２番目が、同じく１７７時間で３６万４，０００円と。そして、最高単価として、１時間当たり、１０時までの残業が３，２８５円、それから、１０時以降が３，９４２円。そして、２０年度で全体が５，０００約２０万程度ということですね。
これを聞いて、執行部のほうはどのように思いますか。
○議長（山岡義正君） 高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君） この１７７時間という時間数、非常に多いわけでございますが、この時間数に該当する職員につきましては、１名はさくらマラソンがことし行われたわけですけれども、そのちょうど１カ月前の３月が非常に事務手続がおくれておったということで、深夜の１時、あるいは２時ぐらいまでもずっと連日仕事をし、何とか無事開催にこぎつけたということでございまして、これも特異な例であろうというふうに思います。それともう１件はケーブルの職員でございまして、１１月、ちょうどケーブルが加入申込の最大のヤマ場であった、そのときの時期でございます。
１年間通してこうした金額ということになっているわけではございませんで、各課それぞれにそういった事務の集中する時期もございます。例えば税務ですと、４月、５月の課税、それから徴収、そういった時期に残業が集中をしますし、それぞれの課に応じてそういった状況が生まれるわけでございますが、ただ、職員全体の数も減ってきている中で、職員一人一人、それぞれに業務の大きさといいますか、そういったものが年々ふえてきているのが現実でございます。それを残業で補っているというような実態もあるのではないかというふうに思いますが、業務全体の見直しを含める中で、一部の職員にそういった業務が集中することのないように配慮していくのが、今、執行部の役目でもないかというふうに思うところでございます。役場の仕事の中で外部委託、アウトソーシングできるものにつきましてはアウトソーシングを行いながら、どうしても役場の職員でないとできないような仕事、それに向けて職員を集中をしていくということも、今後考えていく必要があろうかというふうに思っているところでございます。
○議長（山岡義正君） ２２番味元和義君。
○２２番（味元和義君） 昨日の下元議員の質問にもあったように、今、民間では非常に厳しく、ボーナスが出ないところがほとんどでございます。そして、給料のカットまで言われております。
この中において１７７時間、３８万７，０００円という金額を住民が聞いたときに、果たしてこれはどう考えるか。それと、労働基準法にはこの１７７時間、ひっかからないのか。
それからもう一つ、これは課長が多分命令を出してやらなければやれない仕事でございます。先ほどの教育委員会にもあったように、課長の命令があって。この命令をして、課長はこの終了時間をどのようにして見きわめておるのか。これは自己申告であるのか。私が聞くとこによると、命令した、課長かどうかはわかりません、課長は５時半ちんで帰って晩酌を飲んでおると、職員は一生懸命残業しておると。これは聞いたことで、私、確認はしておりません。
それからもう一つ、残業が人について回るということも、これ、僕もずっと何人にも、退職した職員に聞いて回りました、どんなことやということで。そうすると、そういう意見がありました。これは、普通の会社であれば、命令したら一緒について手伝うか、まあ戻るがを待って「ご苦労さん」と言うか、そういうことをしております。この点について、命令をした課長は、この終わった時間、終了した時間をどのようにして把握しておるのか。
それともう一つ、深夜の１時、２時ごろまで、これ、やらなければこの１７７時間という時間は出ません。その間にはやはり食事もしなくては、腹が減ってやれないと。この食事の時間、まあ３０分なり１時間、これはこの中に含まれるのか、それとも除外したものか。
それと、これほど１時、２時までやって、次の仕事に差しさわりはないのか。普通、私が考えるに、１時、２時までやったら、次の日はもう頭が痛うて、まあ１日、２日はできても、３日続けば仕事ができないと考えますが、その点を。
○議長（山岡義正君） 高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君） お答えをさせていただきますが、抜かりがありましたらまた後でご指摘をいただきたいと思います。
残業を行っている、この１７７時間の時間数、これが労働基準法に触れないかということでございますが、ちょっとそこは確認をする必要がございますけれども、労働基準法では、例えば短期間にこれだけの時間数を超過してはいけないとかいうがじゃなくて、もっと長い期間での平均労働時間数によってやられているのではないかなというふうに思っているとこでございますが、そこは後でまた確認をさせていただきたいと思います。
それから、順番が後先になるかもしれません、すみませんが。残業の確認ですけれども、残業を行った場合に、必ず退庁時にタイムカードを押すようになっておりまして、そこでの確認を行っているところでございます。
それから、食事の時間。それは残業を行う場合には、その食事の時間もとっておりまして、その時間帯は超勤時間としては含まれておりません。
それと、残業が人について回ると。そういった実態があるのではないかということでございます。確かに職員の能力に応じてすぐ手際よくできる職員、それから、じっくり時間をかけてやる職員と、いろいろございますけれども、残業が人について回るという実態はないというふうに認識をいたしております。確かにそういったうわさも聞きますし、実際そういった声も聞くわけでございますが、そこは上司のほうから注意をしているというふうに思っております。
それから、部下が残業をしている間、上司がそれ、一緒にやはりついてするべきではないかということでございますが、その辺は、上司が最後までなかなかついて一緒に仕事をするということは、その状況状況に応じてということになろうかと思いますが、それぞれの上司がその部下に声をかけて、その仕事の管理とか、そういったものをやってもらっているというふうに思います。
それから、深夜に及ぶ残業の中で、次の業務に支障は出ないかということでございますが、確かに深夜１時、２時、このさくらマラソンの職員の場合、職員にデスクネッツでいろんなお知らせをする、その発信の時間が午前１時３０分とかいったような時間帯もございました。非常にそのときには職員の健康状態等も心配もしたわけでございますが、幸い若いということもありまして頑張ってやってくれたというふうに思います。そういった、先ほども申しましたように、限られた職員にそういった業務が集中することのないよう、今後業務の平準化、そういったものもあわせて考えてまいりたいと思いますので、今後ともよろしくご指導のほどをお願いしたいと思います。
○議長（山岡義正君） ２２番味元和義君。
○２２番（味元和義君） タイムカードで確認。当然１時、２時になればタイムカードで確認をしなくてはできないと思います。
これで、残業を基本的にゼロにするという考え方でやるとして、方法はないのか。
それからもう一つ、私、考え方によったら残業をゼロにする方法がありますので、またあれでしたら教えます。
それともう一つ、やはりこれだけ厳しいときに、１人が３８万７，０００円、１人が３６万４，０００円という金額が出て、片方の民間では給料３割カット、そして、朝から晩まで働いても、はっきり言って２０万とれないのが現実でございます。こういうことで、せっかくそういうこれだけのお金をあれするなら、このさくらマラソンにしてもケーブルの説明にしても、早くからわかっていることですので、外部の人を何人か雇うてかわりばんこ回すとか、これ、さくらマラソンのこれ、時間、このほど遅うするいうたら、まあどうです、選手に資料を送ったり、それから宿泊所を確保したり、こんなことで１時間まあ３，９００円、４，０００円近い金額を要るような人をよ、使わんでも、いくがじゃないですか。
そこらは、今、本当にいつ言うても執行部のほうは財政が厳しいということで、言おうか言うまいか迷っておりましたが、この際ですが言わせてもらいますが、消防においては今現在、合併してから物すごく減らされております。毎日の大会に対して、私たち毎日出ております。それでも５日以上は練習をしたらいけませんと、予算がありませんということで、５日以上は全部ボランティアでやっております。
それから、サイレンが鳴って出動して、これも多分１日１回出て３，６００円だと思います。
それより、この前、私たち、希ノ川で火事があったときに、９時にサイレンが鳴って、構えて出ていって、ずっと消して、１時過ぎに終わり、それから屯所へ帰ってホースを洗って全部済んで、帰ったのは２時半でございます。時間給にしたら幾らですか。これぐらい厳しいことをやっております。その中において、１時間４，０００円。これ、ケーブルテレビがそうですので、各部落を巡回していると思います。下津井へ行けば、行って戻ってきたら恐らく、どうでしょうね、１時間半から２時間、これで約８，０００円ぐらいです。なりますね、時間４，０００円ですので。こういうね、何かちょっと矛盾したことをよ、考え直さないかんと思いますが、その点について、町長でも副町長でもええですが、どう思いますか。
○議長（山岡義正君） 高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君） 残業をゼロにする方法はないかということでございますが、先ほども申しましたように、各職場でその時期時期に応じてどうしても残業しなければならない業務もございます。特に３月とか５月の末、国、県のほうへ実績の報告を上げなければならない場合、それと予算の編成、そういったものが重なった場合にはどうしてもしなければならない。それは自分の今までの経験で、そういった時期もあるわけでございますが、なかなか残業をゼロにする、それは理想でございまして、まあ究極的にはそういった業務体制にしなければならないと、それに近づける努力はしなければならないというふうに思っております。
ただ、今まで何回か議会の中で一般質問も出されましたけれども、それが職員の心理的な負担になって、サービス残業ということになれば、また、そこはそこで問題が出てまいりますので、やはりどうしても超勤をしなければならない場合には、上司の許可を得て超勤を行い、そして、適切な超勤手当の支給という形には持っていきたいというふうに思っているところでございます。一番は業務の平準化、それをできるだけ進めるようにいたしまして、さきに申しましたような、行政の業務の中でもアウトソーシングできる部分についてはアウトソーシングを進め、企画立案、そういった行政職員本来といいますか、業務に多くの職員を配置をして、一部の職員に業務がかからないような、負担の出ないようなそういった仕組みをつくっていくことがこれから肝要であるというふうに思っておるところでございます。
○議長（山岡義正君） ２２番味元和義君。
○２２番（味元和義君） ゼロにする方法を教えてくれと言うかと思うたけど、言いませんが、まず、残業を減らす方法を教えます。
やはり課を環境課のほうに分散するのではなく、課を統合して、暇な部署が忙しい部署を手伝うような方法にすれば減ります、残業は。私が見るに、どうしても忙しいところと暇なところの差があり過ぎると思っております。季節によって忙しいところ、税務課のように３月、４月ですか、それから建設課のように台風の時期。それは十分もうこれだけベテランな町長、副町長でございます。何年もやったらわかりますよ、どこが何月に忙しいか。こういうとこへは、暇なところから忙しいほうへ来らす方法をとれば残業は減ります、必ず。
そして、残業をゼロにする方法です。
これは、職員を幹部にします、課長に。そして、その課長に仕事をしてもらってください。そうすれば管理職手当で済みます。これがゼロにする方法です。まあこれは極端な方法ですが、いろいろ考えることによって残業を減らしたり、そして、むだを省いたりできます。今、民間企業は非常に厳しくやっております。一番に、民間でできることは、残業を減らすじゃなくて、もう人員を減らしております。人員の削減でございます。オイルショック以来、今のほうがまだまだ厳しいです。これからますます厳しくなってきます。このときに、今までのような親方日の丸式な行政であっては絶対いけないと思います。町長も酒井議員の質問のときに今期限りということで、余すところあと１０カ月でございます。思い切った改革ができる時期でございます。この１０カ月、思い切った改革、そして、本当に前田町政が思い切った改革をしたなと言えれるような、この残業問題にも改革に取り組んでもらいたいと思います。時間があればもっともっとやりたいですけど、あとの問題も大きな問題ですので、これはこの辺にしまして。
次に、公共建築物の入札についてということで質問します。
過日、田邊議員の質問に建設課長は、「鉄骨は７０年もつが、木造は約３０年」という発言をしましたが、それは撤回してもらいたいと思います。木造も１００年たった木を使えば１００年以上もつ、そういうようになっております。
だから、後々質問しますが、入札のときに町単独で条件がつけられるかということを１つ、一番先に言ってます。この点からお願いします。
○議長（山岡義正君） 佐竹建設課長。
○建設課長（佐竹一夫君） 入札の単独の条件がつけられるかというご質問のようですが、入札に町単独の条件はつけることは可能です。ただ、入札の平等性が保たれない要素が含まれてないか、また、地域条件を余りにも多く設けることや、大きな金額の部分に地域条件を設けることによって、その競争性が著しく低下することや、その条件により工事金額の増大を招く恐れのあるものは、本来の公共工事のあり方に問題が生じてくるので、慎重に行うべきだと考えております。
○議長（山岡義正君） ２２番味元和義君。
○２２番（味元和義君） わかりました。つけることができるということでございます。
それでは、今までの入札に、木材ですが、町内産を使用することと、それから、大工さんを、町内の大工さんを使うことというような条件をつけたことがありますか。それができるのかできないのか。
○議長（山岡義正君） 佐竹建設課長。
○建設課長（佐竹一夫君） すべてにおいて町内産材料を使用することや、雇用においての町内で調達できる労力は、その使用を行うことという条件は、先ほどもちょっと言いましたが、競争性を低下させない範囲で配慮するよう条件をつけております、現在は。
○議長（山岡義正君） ２２番味元和義君。
○２２番（味元和義君） 現在はつけているということですね。
（佐竹一夫建設課長「はい」と呼ぶ）
つけておれば問題はありませんが、今まで私、ずっと公共建築物の入札も見てきました。そして、現場へも何回か足を運んでみました。そのときに地元の大工さんはほとんど見なかったということでございます。
それから、町内産の材木のことでございますが、木材の使用において、スギやヒノキということは条件に入れておりますが、これは何年生以上というような条件をつけたことがあるかないか。
○議長（山岡義正君） 佐竹建設課長。
○建設課長（佐竹一夫君） 建築の公共工事において木材の品質は、日本農林規格、ＪＡＳですね、に適合するもの、またはこれと同等以上の性能を有するものとするというのが適用基準の一般事項として、国や県においても採用されている基準です。これに合わせて、構造材においても等級を示したり、造作材においても等級や材面の品質を節の程度で特記事項として指示しております。
今議会で契約の議決をいただきました興津保育所、デイサービスセンターさくら貝の新築工事においても、主要構造部である土台、柱、はりに使用する角材で、スギにおいては５０年生以上、ヒノキにおいては６０年生以上を基準とし、入札前の説明をして入札しております。
それと、一番冒頭でご質問のありました件ですが、木造建築が３０年と、それで、ＲＣの鉄筋構造物が７０年という件ですが、一応、公営住宅法に載っておる耐用年数というのがこの年数になっておりまして、自分の見解といたしましても、当然良質の四万十ヒノキを使用し建てた住宅については、それは５０年以上、１００年もつ、自分もそう考えております。
以上です。
○議長（山岡義正君） ２２番味元和義君。
○２２番（味元和義君） 今回の興津のほうは、スギは５０年以上、ヒノキは６０年以上という条件をつけているということで、当然、今までは多分ついてなかったと思います。
この前も言うたように、木材は育った年数だけ大体もつと言われております。５０年の木は５０年、それ以上もちます。
それと、もう一つ、公共建築物と民間のもち方が違うのは、やはり小まめに公共の住宅をもうて、雨漏りとか、それからかわらの割れたのとか十分注意して、そういうところを気をつけて、早目早目に修理すれば長もちしますよ。だから、うちの家なんかも３０年たちますけどもびくともしてませんよ。恐らく１００年はもつと思っております。本当に木材はいいことだらけです。
それにおいて、もう一つ、これからの公共事業において木材の地産地消、これを私は考えるべきだと思います。それで、ここには、旧大正町は林業立町でかなりやってきました。だけど、林業立町言うた割には高齢木が少ないです。窪川は案外、農業に対しては関心がありますが、林業に対して若干関心がない関係か、本当に高齢木があります。この高齢木を利用して、公共事業にはすべて町有林を使って建てるというようなことも私は考えるべきではないかと思いますが、そうすることによって、町有林を使うことによって、町有林を切る労力が要ります。その切ったのを出す人件費、そしてまた、それを集めて製材に持っていって賃びきしてもらうと。そうすると、製材も仕事ができます。それから、その材を使う地元の大工が仕事ができると。こういうように、ずっと一貫性で流れると。だから、木材の地産地消、そして、その残る、まだまだどんどんありますので、あとは地産外消で外へ売ると。こういうようなシステムを考えたらどうかと思いますが、その点については、これは町長、どう思いますか。
○議長（山岡義正君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） ユニークといいますか、地産地消を促進するための１つのあり方であろうというふうに思います。ご提言として承っておきます。
○議長（山岡義正君） ２２番味元和義君。
○２２番（味元和義君） 今までやってないことをやるということは、かなり勇気も要ります。だけど、やってみなければなかなか結果も出ません。
私いつも言いますが、机上の計算はだれでもできます。だけど、実際に汗をかいてやるには、かなりの勇気が要ります。バイオマスの問題も、本当に長い間机上で計算しております。今回やっと一歩踏み出せれるかなと期待しております。やはり何をするにも、一歩踏み出さなければできないと思っております。いろんな議員さんがいろいろな提案をしております。できるものとできないものがあることは承知しております。だけど、提案やら意見、聞いたのを右から左へ筒抜けにするのではなく、１回右から入ったら真ん中の頭にとめて考えて行動をしてもらいたいと思います。
それで、時間的にあと十二、三分ですかね。大体時間配分で、もう少し言いたいですけど、次に行かせてもらいます。
最後に、韓国との交流についてという問題でございます。
これは４年前に、四万十地域国際交流促進協議会というのを立ち上げて、近くて遠いアジアとの交流をということで、韓国のほうから韓国の大学生を呼んで交流を続けております。その間に、韓国の文化や、そして韓国語講座等を開き、かなりの住民が今、４年目において勉強してまいりました。これ、その間には２回の中学生の交流事業もありました。
今回は、中学生韓国研修は新型インフルエンザのために中止ということで、これもいたし方ないと思っております。
今度、私は、この８月に、４人目の韓国の研修生が帰るということで、今回予算も廃止されております。今まで、この事業に種を植えて、やっと花が咲いて、これから私たちは実をつけて、それを将来収穫しなくちゃいけないということで、自分たちはそう思っておりました。
そこで町長にお聞きします。今までやってきて、やっと韓国のほうに一輪の花が咲きました。この花を最後の、あと１０カ月で、このまま行けば町長はまあ最後だということでございますが、９月、１２月の議会で、「やめるがをやめた」と言えばまた継続も可能でございますが、このままで行く限り、あと１０カ月です。この花を、咲かせた花を見に行って、今後、その花が実をつけ、そして収穫するために、韓国のほうにこのすばらしい四万十ヒノキを使ったモデルハウスを建て、そして将来、この四万十ヒノキを韓国のほうに売り出すようにしてはどうかと私は思っておりますが、その点について町長でもいいです、副町長でもいいです、答弁をお願いします。
○議長（山岡義正君） 高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君） 今まで何回か韓国との交流ということで、訪韓をさせていただきました私のほうから答弁をさせていただきたいと思いますが。
韓国とのこれまでの交流につきましては、議員さんお話しになったとおりでございまして、四万十町になりましてからは、平成１９年度より中学生を、外国文化に触れる機会を与え、広い視野と国際感覚を養うということを目的として、韓国の研修事業を行うと。それとともに、高知県四万十町韓国訪問団が２回にわたりまして韓国の全羅南道町、全羅北道の高敞郡庁を表敬訪問をし、各分野での総合交流について情報交換も行っているところでございます。これらの交流事業を通じまして、韓国に対する四万十町住民の理解と共感は、一定は深めることができたというふうに思っておるところでございます。今後も、この交流を続けていく必要があろうというふうに思うところでございまして、これからは今までの交流の成果を生かした自治体間の友好関係の構築や、産業交流も展開をしていく必要があります。今年度早い時期に全羅北道の高敞郡庁も訪問をし、改めて姉妹友好都市としての交流、各種産業分野での交流に向けての協議を行いたいというふうに考えているところでございます。
それから、２点目の四万十ヒノキを利用したモデルハウスを建てる考えはということでございますが、先ほども申しましたように、いろんな産業分野での交流に向けた協議も進めていきたいというふうに考えておりまして、モデルハウスの建築のみならず、四万十町が持っておる海、山、川のいろんな特産物、そういった販売についても早期に実現できる方向で協議を行ってまいりたいというふうに思っております。
○議長（山岡義正君） ２２番味元和義君。
○２２番（味元和義君） 前向きな発言、ありがとうございます。
今、近ごろ、新聞報道がこの一般質問には非常に取り入れられておりますが、私もこの新聞に載ってた「スケルトン、韓国に出店」ということと、それから、「嶺北の木材、韓国も評価」という文書を持っております。この中に、韓国でのお客様は、上場住宅会社や工務店の関係者がひっきりなしに来てくれたということで、本当に木材は向こうでは需要があると思います。
それと、九州のほうでは、もう既に進出して販売を始めております。ここも何十棟も建てていると。そちらも一度研修に行ってみたいと思っております。やはり九州はスギでございます。そういうスギではなく、ここには本当にすばらしい四万十ヒノキというブランドがあります。このブランドを口で言ってもなかなかわかりません。私は常に、韓国へ６回か７回行きました。そのときに、いつもまないたを持っていきます。それで、「まないた議員」とあだ名もありますが、やはりその四万十ヒノキを持っていって配ることによって、本当にあのにおいと色、つや、感心します。このような木で家が建てれたらええなということで、もし進出があれば一番先に建てたいという人が何十人もいません、１人、１軒だけあります。そのように、本当にそういう流れをつくれば、今停滞しているこの木材業界に一差しの光が見れると思います。
どうしても町長には、今までせっかく前田町長になって、合併して４年間、韓国において種をまきました。その種が今、かすかな花になっております。どうしてもこの花を見に行って、そして姉妹都市提携を結び、できればモデルハウスを建て、次の町長さんにバトンタッチし、この木材を一つでも売れるように道しるべをつけてもらいたいと思いますが、町長はその考えがあるのかないのか。何としても思い切った一つ事業をやってください。
○議長（山岡義正君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） お答えを申し上げます。
今までの韓国との交流事業の中で、実は私も機会を失しまして、向こうのほうに訪問をするチャンスがございませんでした。任期最後にはなりますが、でき得れば今回、直接向こうを訪問をして、せっかくまいた種を花を咲かせ、実らせるような方向で協議をしてきたいというふうに思っております。
その中で、先ほど副町長もご答弁を申し上げましたが、モデルハウスというのも１つの方策であろうというふうに思っておりますが、ただ、このモデルハウスについて、最初からそんな及び腰じゃいかんかもわかりませんが、いろいろ難しい課題があるんではないかなというふうに思っております。現地にはハウスを建てる職人等は恐らくいないだろうし、原木もないわけですから、それをどういう形に持ち運んで、人材をどうやって調達をしてつくるのか。そこらあたり、相当研究はしなければならないというふうに思いますし、また、単に本町だけでなしに県の、そこらあたりはバックアップ、支援も一定いただく必要もあるのではないかなというふうにも考えたりもしておりますけれども、いずれにしましても、ご提言のありましたことを踏まえて、それと、姉妹提携ということに向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君） ２２番味元和義君。
○２２番（味元和義君） 私も町長には数々の提案やら意見を言うてきましたが、本当に最後の最後に前向きな発言で、本当にこの一般質問、うれしく終われるように思います。
まだ、若干２分ありますので。私、このほかにも町長にも副町長にも、このないところでないものねだりをしてもいかんと。このない自然を生かした原始村をつくってはどうかという提案もしております。やはり市民農園が今度できるようになりました。これは県下、ほかでもようけやっております。まだ私が提案している原始村というのは、どこもやるようなあれもないということで、この過疎化の下道から下津井、大道へかけて、順番に原始村をつくっていく、このようなことも十分これから考えるに値すると思います。余り言えば、せっかくすばらしい回答をもらったのがなくなりますので、この辺で私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（山岡義正君） これで、２２番味元和義君の一般質問を終わります。
高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君） 先ほど味元議員さんの質問の中で、１７７時間というものが労働基準法で触れないかということのご質問。総務課長のほうから答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 永井総務課長。
○総務課長（永井立一君） 労働基準法に違反しないかというご質問でありましたが、労働基準法には違反しないということでございます。
それから、労働安全衛生法において定められております「労働者の週４０時間を超える労働が、１月当たり１００時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められるときは、労働者の申し出を受けて医師による面接等を行わなければならない」というふうにあります。したがって、勤務しておりました職員、１７７時間勤務しておった職員も、上司のほうに健康状態の報告、きょうはぐあいが悪いというような報告もありません。ということで問題がないというふうに考えております。健康状態については常に上司が管理しているものと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（山岡義正君） 以上で、発言通告を受けておりました一般質問はすべて終了いたしました。
これで一般質問を終わります。
ただいまから昼食のため１時まで休憩します。
午前１１時４６分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（山岡義正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
教育委員会より発言の申し入れがあっておりますので、これを許可します。
野村学校教育課長。
○学校教育課長（野村和弘君） 少し時間をいただきたいと思います。
先日の１番吉村アツ子議員の質問に対しましての回答につきまして、数字に誤りがありましたので訂正させていただきたいと思います。
学校の耐震化の進捗状況についての答弁の中で、「町内の小・中学校２５校には屋内体育施設が２０棟あり」と説明させていただきましたが、正しくは２１棟でございますので、おわびいたしまして訂正させていただきます。
○議長（山岡義正君） 以上で終わります。
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○議長（山岡義正君） 日程第２ 議案第７２号四万十町まちづくり町民参加条例の制定についてを議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） それでは、議案第７２号四万十町まちづくり町民参加条例について、提案理由のご説明を申し上げます。
この条例は、町の基本的な政策を決定する前段として、その素案を広く公表し、町民の皆様が意見を述べられる機会を設け、寄せられた町民の意見を政策に反映することを目的とした条例でございます。
制定に至る経緯は２点でございます。
１つは、第１次四万十町総合振興計画の基本構想に位置づけられておりますように、新たなものさしによる公共政策を再構築するため、まちづくりの視点を、住民、地域との協働のまちづくりを軸として、政策形成過程への住民参画を積極的に進めるとしていることでございます。
その２つは、平成１７年に行政手続法が改正され、意見公募制度、一般的には「パブリックコメント」と言われる制度が導入されました。この法律では、市町村は努力規定となっておりますが、その法律の要請と、四万十町行政手続条例の目的規定を実行あるものにするために制定しようとするものでございます。
３月定例会で議決いただきました行政評価条例と、このまちづくり町民参加条例と、現在検討されております自治基本条例、この３本の条例は新しいものさしによる四万十町の基軸となり、行政運営における公正の確保と透明性をはかる基本的なルールとなるものでございます。
ご審議の上、ご決定いただきますようお願いを申し上げます。
○議長（山岡義正君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
議案第７２号につきましては、質疑終了をもって総務常任委員会に付託を予定しております。
これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） よく熟読してない点はありますが、ちょっと基本的なとこでお聞きしたいと思います。
広く町民に意見を聞くという制度で、条例でありまして、非常にそういうことは大事だなと思っているわけですが、具体的にどういうことについて町民に意見を聞くのかということも、ここ、「今後５年間の政策等で想定される意見公募手続事案」ということで出ておりまして、非常に大事な事案でありますが、議会との関係。議会制民主主義で、議員が町民の皆さんの意見を代表していろいろ議決事項をするということになっておりますが、その議会の議決との関係でどうなのかということを非常に危惧するとこがあるわけですが。例えば議会の意思と、また町民の皆さんの意思が、なかなか公募をして、公開して町民の皆さんの意見をどんな形で集約するかということも、非常に仕様的にあると思うんですけど、往々にして、一部の声高の人の意見がどんどん来るというか、そういうこともありますし、そこらあたりの調整というのは非常に難しいんではないかなと。具体的にどういうことかというのは、まだ想定できないわけですけど、非常にある面、議会との関係で混乱が起こることもありはしないかなという思いが非常にするわけですが、その点のまず心配はないのか、どう考えているのかをお聞きしたいと思います。
それから、これ、全国の調査でしょうか。市町村、市区町村として多く皆さんの意見を聞くということで、今回うちは条例なわけですが、要綱とか要領、指針でつくっておるようですが、あえて条例にした四万十町の意味、それについてお聞きします。
○議長（山岡義正君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） １つは、議会との関係という質問でございました。
要するに、まちの治め方のルールは、基本的には条例という形で決めていくわけであります。そういった意味で、その条例素案を議会に提出し、その中で住民の代表である議会との議論をし、議決をされて執行していくというような流れであるわけなのですけど、この１つ前段として、今回のこのまちづくり参加条例は、広く住民の意見を聞きながら政策立案過程を公表しつつ、それに住民の意見を反映させていくということで、その盛った素案をもとに、議会に対して議決をいただくというような流れになろうかと思います。
これまでも、地域審議会をするなりとか、住民懇談会で住民の意見を反映する手法はとってきたわけなのですけど、今回この総合振興計画で位置づけていますように、住民協働をどう進めていくかということを具体的なルール化する中で、今回のまちづくり町民参加条例というところになったところでございます。
そういった意味で、どういったものをこの意見公募手続の対象としていくかというのは、この議案説明資料の１０ページに、第４条としての説明を書いておるところであります。
１つは、条例ということで、条例をつくる前の段階、制定要綱の案という形をということで、今回、４条の第１項の第１号に掲げております。そういった意味で、条例ではないですよと、条例制定要綱ですよ。要するに、議会に提出する条例ではなくて、その前段といいますか、こういった形でこういうルールをつくっていきたいというような形、それを制定要綱と言われるわけなのですけど、その素案についての意見を公募するところであります。
そのほか、総合振興計画の基本構想は、議会の議決事項であるわけなのですけど、それを含めた前段、いろんな意味で、これまでも地区の説明会なりとか審議会なりとかやってきたわけなのですけど、広くそういう意味で、住民にわかりやすく情報提供しながら意見を公募していただき、それに対して、また町の考え方も示し、キャッチボールをしてやっていくといったような形の制度にしておるところです。
それで、議会の関係であるわけなのですけど、この項目の中には、他の事例で言いましたら、大型事業についても載せている、対象事案としてあるわけなのですけど、それについては、この４条の第４項に定めていますように、議会がその大型事業については議決として指定していただくという、議会の機関意思ですよね。そういった意味では、会議規則の第１４条にあると思うわけなのですけど、それの議決事項として、議員の発議でしていくといったような形をとるということが、議会との関係にもなっているのではないかなというふうに思います。
それから、条例とした意味でございますが、他の自治体では多くは要綱なりとか、行政機関の事務の手続としてやっているとこがあります。ただ、これについては、当初そういった形で試行的に行いながら、機が熟して、そこから条例化にしていくといった手法もあろうかと思いますし、他の自治体もそういったことで手続をとっておるのではというふうに推測するところです。四万十町としましては、先ほどの一般質問の中でもありましたが、先行事例というよりも、四万十町独自にどう考えていくかというような形で、この条例の骨格をつくり上げたところであるわけなのですけど、要するに、住民の代表である議会との協議の中で、基軸となる部分をつくっていくということであれば、執行機関の中でつくる要綱とかいったものではなくて、議会との協議といいますか、議案として出る、条例としてやるのが一番ふさわしいのではないかといったような形で、そういう思いもあり、条例という形式をとったところでございます。
以上です。
○議長（山岡義正君） ２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） 例えば議会に提案の前の公募であるということでありましたが、例えば庁舎建設の計画なども出されておりますが、議会に出される前に、既に議会に出される案が町民の中に情報が出され、そこでいろんな意見をもらうということになる、今の話ではそういうことになると思うわけですが。
結局、具体的なこと全部出てきますわね。だから、議会に知らされる前に、町民の中にそれがまず知らされるということになるわけですが、そのあたりで、いろんな面での、庁舎建設だけでもありませんし、財政計画もありますし、そういった面で非常に混乱が起きるんじゃないかなという気もするんですけど、どういう町民からの意見が出てくるか。特に専門的なことになりますので、町民の専門的な方もおいででしょうが、割と普通の財政のこととか、専門的なことはわからない方の町民の意見をどうして聞いていくのかというのが、どういう方向に行くのかなということが非常に心配されるわけですけど、そこのあたりの調整をね、きっと執行部がしっかりしていかないとうまくいかないなという思いがするわけです。今、議会にもいろんな形で町民から陳情なり、いろんな形で出てきておりますが、非常に議会もそれに追われたりしていることもありますが、非常にそういう調整、しっかりした気を持って調整するということが非常に問われるわけで、執行部の力も試されることになると思うわけですが、そのあたりで、執行部も含めて、そういう自覚を持ってのこの対応でないと、混乱が起きるんじゃないかと思うわけですが、そのあたりも総務に付託されるようですので、しっかり審議していただきたいなと思います。
それと、先ほど、議会も公募を求めることが、町民の意見を求めることができるということの、先ほどの課長の説明ですか。第４条の第４ですね。そこのあたり、もう少し、詳しく説明をお願いします。
○議長（山岡義正君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） 確かにこの条例を実行あるものにしていくためには、職員の力量といいますか、先ほどの一般質問の中でも説明、町民にとってわかりやすく工夫をされたというような話もございました。それは田邊議員さんのほうからも話あったわけなのですけど、まさにこういった政策をつくるときに、住民が意見を述べやすいようにわかりやすく説明する手法、大切だと思います。そういった意味では、町民の力量も試させられることにもなるかもしれませんし、議会も、議会でそれなりの対応もする必要もあろうかと思います。
そういった意味で、政策というものを行政だけでとどめるのでなく、住民と一緒になって政策をつくっていきますよというのが基本的なこの条例の基軸となるところであろうかというふうに思います。
その中で、余りこの手続の事案となる領域を広げますと、非常に職員にも手間がかかる、仕事量がふえてくるといったことがあって、当初の段階ではなるべく絞ったような形にしていこうかということで、こういった形での条例にしました。
その中で、大型の事業ということも、この条例をつくる段階で課題となりました。それについては、住民の代表である議会が、この大型事業についてはこの町民の意見公募の手続を踏んでやっていくようにといった意味合いの、議会としての機関決定といいますか、そういう意思に基づいて、その事業については説明すると。指定されたものについては、町長等はこの意見公募の手続を踏まなければなりませんよといったのが、この第４条の第４項でございます。そういった意味で、議会もどの事案を対象にするかという判断については、町民の関心もあるというようなことになろうかと思います。
以上です。
○議長（山岡義正君） ほかに質疑はありませんか。
１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） 総務に付託されるということですので、詳しくはお聞きしませんけれども、若干気になることについて、本会議場で質問してみたいというふうに思っています。
まず、行政手続法が四万十町では制定をされておって、じゃ、それ以降、例えばここに、先ほど田邊客子議員からあったように、予算を伴う大型事業等について、手続法に基づいて町民の意見を聞いたというふうな大型事業が今まであったのかどうなのかという点。
また、４条の４項の中で、いわゆる議会は町民に、大型予算では、議会の議決によって執行部に意見を聞けということができるということですが、これは手段として、例えば議案が、工事予算が本会議場に上程をされたと、提案がされたと。議会が、おい、ちょっと待てよと、これは議会で決めることができんじゃないかよと、町民に１回聞けということで差し戻しというか、そういうことで１回予算を凍結をさせた上で、再度町民の意見を聞かせて、それをもとにして町民の意見はこうであったと、それを受けて、議会がこの予算を審議するというふうな内容なのかどうなのかということが非常にわかりかねますので、そこら辺のやり方、手法について質問をしてみたいと思っています。
○議長（山岡義正君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） これまでも、大型事業についてこういった手法をとってきたかというご質問でございました。
例えば企画課としては、ケーブルの大型事業がございました。それに対しては、２回にわたりですか、第１回目は学校区をエリアにして５０回の開催しました。その後、アンケートの調査もいたしました。それから、２回目は実施の内容の説明といった、実施といいますか、全体像としての説明会を百八十何カ所でしたでしょうか、そういった形で開催をしました。まさにこれが住民の意見を聞く形でもあったろうし、それから、意見、アンケート調査、これについても、そういった意味での住民の意見、考え方、実際この事業を実施していいのかどうかの判断材料にしたといったようなことでは、この住民の意見を聞くこの手法に似た形をとってきたというふうには思っているところです。
それから、予算との関係でもあるわけなのですけど、実際、大型予算を出すときにはその以前からそれなりの計画というのが、これまでも議会に対しては説明もしながらやってきたところでもあろうかと思います。そういった意味では、突如として予算に出てきて、それに対して議会が差し戻すといったような、先ほどの話あったわけなのですけど、そういった事例は想定されないのではないかなというふうには思っております。もし早急な形で予算だけを、いながら議会を抜きにして予算を突如上程していったといったことになれば、それはそれなりに議会の判断ということになろうかと思います。
○議長（山岡義正君） １０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） 今、担当課長から答弁いただいたわけですが、１７年、行政手続法が制定された以降、今、ケーブルテレビの話がありましたけれども、これは確かに町民全世帯にかかわる事業でもあって、そのためにもということが私はあったというふうに思っています。
例えば、事例を挙げますと、いわゆる半平旅館、半平のところもですが、町民、窪川地域の方々は非常に関心であった、私は事業でもあったと思ってます。そういったことでは、聞いたのかどうかわかりませんけれども、そういった地域で非常に重要な事業については、やはり聞く必要が今までもあったし、やってきたのかわかりませんけども。
というのは、地域審議会がそれぞれあるわけですね。地域審議会で恐らくそういった事業には、意見は私は聞いてきたと思います。それをなおかつ今度は全町民に、この計画では３地域以上で意見を聞くということですので、恐らく窪川・大正・十和で会場を持って、各地域の意見を聞くということだろうと思うわけですが、非常に執行部は大変ですが、そこまで緻密な、じゃ、地域審議会は何なのか、いや、議会が何なのかということにもやはりかかわってくる部分もありますのでね、やはりそこらのさび分けをしっかりと私はすべきでもあるし、そのことが非常に、議会は何ならやと、そういうことになれば。すべての大型事業について執行部が聞くとなると、議会はじゃ、どういう役割を果たすがやと、町民の代表である議会が。町民の意見を聞いた上で執行部が提案をされると反対しづらい。例えば個々の議員が皆さんの、町民の意見を聞きましたと、上程をしましたといったときに、町民の意見が大多数なら、議会は反対できんじゃないかというような、自分自身の考え方としてありはしないかなというふうに思ってますので、そういったところで非常に議会のこれからの役割といいますか、この条例ができることによっての、非常に足かせにもなる部分もありやしないかなという危惧もするわけですが。
今、課長はケーブルは何回も説明に回ったということですが、ほかに、３年経過しましたので、ほかのことで、ケーブル以外で地域に意見を聞いたという事例があれば示してほしい。
○議長（山岡義正君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） 他の事業については、後でまた話あるかもしれませんけど、１つは、議会の中でも一事不再議という原則がございます。１つのことについて議決したときに、１つの定例会の中で２つの、２回目の議決はできませんよといったような考え方があります。
そういった意味で、同じ事案について２度町民の意見を聞くということになれば、大きな混乱もあろうかと思います。そこら辺の調整は必要だと思うわけなのですけど、条例上では、この第６条に、提出期間の特例という中の第２項に、そういったことで審議会なりとか含めて、そういった同等の手続を、町民の意見を聞く手続を踏まえているといった場合には、この意見公募手続を同じように２回やらなくてもいいんですよといったような形を書いているわけなのですけど、まさにこういった内容が、町民のことをしないと、町民に混乱をもたらすことにもなりかねないというふうには思っているところです。
それと、この条例の、今回提案の中で、４条の第４項に、議会の指定するといったような形で、議会に関することを町の執行部として提案しているわけなのですけど、これの取り扱い、どのようにしていくかということは、まさに議会にかかわることでもあろうかと思いますので、その字句、内容、是非含めて付託される予定のようですので、総務常任委員会の中でも十分議論していただくことがよろしいかというふうに思っております。
○議長（山岡義正君） ケーブル以外で聞いた事業があるかということですが。
（１０番田邊哲夫君「いや、議長、構ん。多分ないと思うけん、最後に質問します」と呼ぶ）
○議長（山岡義正君） １０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） 私がなぜ聞いたのかというのは、過去にそういう、１７年に制定された以降、この４年間の間というのはね、非常に恥ずかしい話ですが、旧大正町時代に、ほたる保全条例というのをつくった経過があるわけですね。
そのときは、今でも思っていますが、どういうことをやるかということでやりおうたがですけども、制定されて以降、何をやったか、行政が。看板を設置しただけ。というのは、ほかのまちが条例をつくったがですよ。それをただね、旧大正町の執行部には失礼ですが、おっと思ったがでしょうね、執行部のだれかは言いませんけれども。それでぽんと提案するわけですよ。私思った、どういうことをするのかと答えに窮したと思いますが、結果が看板をつくりました、蛍を守ろうというのをね。それだけながですよ。だから、ええ条例はつくるべき。しかし、本当に中身が伴うてこなけりゃならん。
だから、今、これ、条例を制定しようとしていますけれども、過去にこういうことをやってきた、こういう意見をたくさん聞いてきたと。しかし、条例がないとやはりだめだと、そういう思いで上程をされたんならいいがですが、今も恐らく執行部、答弁できませんが、ケーブルがそういうことをやりました、私も知っています、それは知っています。
ほかの大型事業、ないと思います。あったら失礼ですが、言うてください、最後ですので、ないと思います。つくってからやろうというような発想ながですよね、ある面では。
しかし、１７年につくってます、町として。
それ以降、じゃ大型事業をやってこなかったかというと、そうでないはずです。聞いてないから、今、じゃ、つくろうかねという形になったと思うがですね。やっぱりそこをしっかりと、ないからできんのか、なかったから、どうしても限度があったから新たにつくるのかという、そこの点ながですよ。だから、ほたる条例を例に出しましたけれども、つくることは大事だけども、その以降、過去においても蛍守らないかん、いろんな意味で条例つくらな困るからつくるのか、つくってから何かやろうかという問題が私、過去にありましたので、このつくる目的をやっぱりしっかりしておかないといけないという思いで質問しました。何かあったら、過去にやったぞというのがあったら教えてください。
○議長（山岡義正君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） すみません。もう少し補足させて発言したいわけなのですけど。
この条例の目的は、第１条に書いているように、まさにこの目的を達成するためでございます。政策決定の過程を、これまで余りにもといいますか、これまでは行政側が主体的にやってきた、やってき過ぎたというとこもあるかもしれません。そういった意味で、政策立案過程を広く早い段階で示していく、まさに住民協働のまちづくりを進めたいという思いの条例であります。それを理解していただきたいし、それから、この条文で言いましたら、３条の第４項に書いております。条例ができたら終わりではありません。ほたる条例ということにはならないというふうに思っております。それでは、これに書いておりますように、「町民等は、不断の努力により」ということを書いております。実行性のある条例にしていくためには、行政側だけでなく、議会、町民、皆さんがこれを生かしていく活動が必要であろうかというふうに思います。まさにそれが、この提案された条例が施行されても、それに息吹を吹き込むのは、まさに町民等の不断の取り組みだというふうに理解しております。
（１０番田邊哲夫君「はい、ありがとうございました」と呼ぶ）
○議長（山岡義正君） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
これより、委員会付託についてお諮りします。
先刻、質疑が終了しました。議案第７２号につきましては、四万十町議会会議規則第３９条の規定により、お手元に配付しております付託表のとおり、総務常任委員会に付託し、閉会中の継続審査に付したいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） ご異議なしと認めます。したがって、議案第７２号につきましては、付託表のとおり総務常任委員会に付託し、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。総務常任委員会においては、閉会中に審査をして、報告をお願いします。
なお、審査に要する経費につきましては、平成２１年度予算から支出することにいたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山岡義正君） 日程第３ 議案第７３号四万十町手数料条例の一部を改正する条例について、日程第４ 議案第７４号四万十町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について、日程第５ 議案第７５号四万十町特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例について、以上議案第７３号から議案第７５号までの３議案を一括議題とします。
この３議案につきましては、いずれも既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） それでは、７３、７４、７５号の議案について質問してみたいというふうに思ってますが。
この条例が制定されてはや３年３カ月が経過をしておるがですが、本町において、この住民基本台帳カード、現在まで町民の方でどれぐらいの方がお金を払ってカードをつくられたのか、その実績をまず報告をしていただきたいと思います。
議案第７４号ですが、ここにるる説明資料があって、読ませていただきました。今回、新たに液晶プラズマテレビジョン受信機並びに衣類乾燥機を特定家庭用機器に加えるということですが、それでリサイクルにしようということのようですが。新しい条例を見ると、テレビはそのままのテレビ、洗濯機の下に「及び衣類乾燥機」ということの文言をつけ加えただけですが、要旨の中では、液晶式及びプラズマ式テレビジョン受信機となってますが、テレビジョン受信機というのは、ただ、私、テレビテレビと言ってますが、受信機とは別のもんなんでしょうか。それが違うんであれば、旧と新のテレビだけの位置づけでいいのかなと。どういう違い、受信機とテレビはどう違うのか、日本語がわかりません。
そのことについて聞きたいのと、あわせて、ここの中で、要旨の中段で、「しかし」と、どこで買ったかわからん町民もおるだろうと。だから、いわゆる銀河に持ち込んだ場合に、これだけのお金を払えば受け取りますよという条例改正だと思いますが、自分もまだこういう手続したことがありませんが、当初、郵便局なんか行ってシールをもらってきて、そのシールをはった上でどこかに指定されたテレビ店、そういう電器店に持っていくとか、そういう仕組みではなかったかなというふうに思ってますが、現在、そのことがそのままになっているのかちょっとわかりませんので、ただテレビを持っていって、銀河へ３，３００円お金納めたら受け取ってくれるのか、ちょっとそこら辺が古いけど、わかりませんので、そのことがどうなっているのかお知らせを願いたい。
それと、第７５号ですが、よく要旨はわかりました。非常に今、収入分位が当初は２０万であったけれども、非常にこの１０年間少のうなったと。２０万の分位はかなりの国民の中にはふえてきたので、収入も減ってきた。そういう意味で、所得の制限を下げたと。
所得制限を……、上限をまた下げろということですが、加入の。
ただ、わからんのは、ここの要旨で、米印の中で、条例の中では所得という、新たなものは、１５万８，０００円から２５万９，０００円以下の人には、特定の公共賃貸住宅に申し込みができますという内容ですが、米印は政令月収ですね。その要旨の中でも２０万の分位が非常に上がってきたという書き方ですが。
理解に苦しむのは、収入と所得というのは、皆さんもご承知のように違うわけですよ。
条例の中では、所得が１５万、今度新たに改正しようとするものはですよ、１５万８，０００円が月額ですよね。１５万８，０００円から２５万９，０００円以下ですね、所得。
この月収とかという形で書いてますが、所得合計金額から控除金額を引いたものの１２を割ったものが当然月収、これ、年間の所得ですよね、年間所得から控除金額を引いたのが月収、これはわかります、計算はわかりますが。普通は収入、年収から控除を引いたのが普通は所得ですね、普通の確定申告は。そうでしょう。年収から控除金額があって、所得控除、経費の分の控除、それが普通は所得ですよ。これを、１２をとってもろうてもええわけですが、政令年収としてくださいね。所得金額から控除金額引いたものが年収になるわけですね。この引き算が意味がわからんがですね。だから、普通はないですよ。収入から控除を引いたのが所得と普通出るわけですね。そこら辺がちょっと、これは違いない、私は判断違いかも知れませんが。それがどうなのかという点について疑問を持ちましたので、第１回目の質問を終わります。
○議長（山岡義正君） 柴町民課長。
○町民課長（柴 久幸君） 住基カードのご質問でございますが、住基カードは平成１５年８月２５日から稼働しております。これは合併前でございますが、この合併までの枚数、旧３町村合わせまして５１枚。そして、合併後、２０年度末までに２２８枚。１８年度が４９枚、１９年度が７２枚、２０年度が５６枚。四万十町になりまして２２８枚、それまでの旧町村で５１枚で、この稼働時から現在まで２７９枚となっております。
以上です。
○議長（山岡義正君） 山脇環境課長。
○環境課長（山脇一生君） 議員ご質問の件にお答えしたいと思います。
まず、仕組みのほうからご説明をさせていただきます。
お手元の資料のほうにありますように、これは、リサイクル料というのが導入されまして、郵便局でリサイクル料、リサイクル券を購入していただきまして、それを持って引き取り業者、指定の引き取り場所に運搬して処理をしていただくという仕組みになっております。
今回、条例で改正の上程をさせてもらっておりますのは、そこの運搬業務に係る手数料ということでございます。本来ならば、小売店がリサイクルに係る部分につきましては、引き取って運搬するというふうになっておりますけれども、ここに、資料に、提案資料にありますように、すべてがすべて小売店が処理できないという状況があります。例えばよそで買ったものであるとか、友達からもらったものであるとか、そういった部分であれば、小売店が「それまでは処理できませんよ」と言われる場合もあります。そういった場合において、町が町の責任において引き取って処分をするということで、一般廃棄物の処理及び清掃に関する条例の中で、引き取る場合の価格を定めております。
それと１点、液晶式テレビジョン、プラズマ式テレビジョン、これはどういうことかということでございますが、これにつきましては、通常の液晶型のテレビと、それからブラウン管型のテレビということで、このテレビにつきましては、両方が、内容的には分ける必要はないのではないかと、テレビとして１台３，３００円ということでよいのではないかと。
それから、もう一点、洗濯機のあとに衣類乾燥機、これを加えましたのにつきましても、これも同等程度の大きさでもあるということで、金額はそのままというような形でつけ加える改正を行ったものでございます。
ちなみに、この料金につきましては、小売店の引き取りをする上で、そういったものを町が一定邪魔してはいけないと。邪魔してはいけないというのはあれなんですけれども、小売店が収集するべきものというのが基本でございまして、それを阻害しないような料金設定をすることが必要であるというようなことがありますので、やや、若干町が引き取る場合には高い目の金額設定となっております。
以上です。
○議長（山岡義正君） 佐竹建設課長。
○建設課長（佐竹一夫君） すみません。議案第７５号の件ですが、政令月収の計算方法の米印マークの件ですが、田邊議員がおっしゃったように、「所得合計金額」と書いてあるのは年収ですね。それから、控除金額を引きまして政令月収を求めるので、１２カ月で割ったということです。
○議長（山岡義正君） １０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） まず、７３号ですが、現在まで２万の人口の中で、住基カードの発行枚数は２７９枚。非常に少ないと、単純に思えばですよ、ほかの自治体も一緒だと言えばそれまでですが。
今まで５００円の負担が要ったからなのか、それとも、何らかのカードをつくる必要性を感じない町民が多いのか、どっちかでしょうね。だから、高い、５００円も払うてまでという住民が多数おれば、無料になったらつくられる方も多いかもしれませんが、自分自身もつくってません。僕は目的があってつくっていません。そこのあたりの原因というものをどうとらえているのかね、そこなのです。幾ら２３年まではただでしちゃらあや、国がお金、その分見ちゃおういうたって、本当に住民がつくる価値があると認めなけりゃ、無料であろうが、足運んで役場まで来てくれるのかなというところがあると思うがですが、その点、提案者として、町民の、なぜ２７９枚なのかという、考えたことありますか。
それと、環境課長の答弁ですが、プラズマテレビも液晶テレビもテレビには間違いないということであれば、わざわざ加える必要はないですね、テレビに加える。特定家庭用機器に加えるということにはならんですね。何か目的があって加えたがじゃないかなというふうに文章は読み取ったわけですが。加えるがやったらここへ、条例改正の中に、「テレビ及び液晶プラズマテレビ」と書かないかんがですが、テレビはテレビじゃということやったら、わざわざ加える必要なないと私は思うわけですが。
７５号については、今、建設課長から答弁があったが、その意味、これ、このとおりなのか、私が言うたのが間違い、ちょっとわからんがですね。一般的にはですよ、一般的に言えば、この建築、ここの条例の関係わからんがですが。収入というのは年の収入ですよ。いや、所得というのは、年所得というのは年収入から１年の経費を引いたものが所得ですよ。この場合は１２をとるがですよ。割る１２を除いてですよ、一般的なことを言いゆうがです、私は。平均年収というのは、この式は間違いではないかと私は言いゆうだけのことですよ。所得金額というのは月収から控除金額を引いたのが所得ではないかなという私の言い方ですよ。それで、ただ、政令月収、それは所得イコール収入金額から控除金額を引いたものが所得ではないですかと、私はさっきから言いゆうので、特別、やはりこの家賃を決めるのがこうですと言われれば、なぜかということを聞きたいがですよ。所得から控除を引く。所得から控除を引くことはないですよ、普通は、所得ですので。控除金額というのは何をじゃ引くがですか。所得から今度は控除を引く。所得を出すためには控除を引いちゅうがですよ。普通はですよ、確定申告は。それを、所得からまた控除を引くち、その二重の控除は認められませんよ、税務署は。所得を出すために経費を、控除金額があるわけですので、一般的には。それで、こればあ家賃の算定には特別の、税務署とは違う計算方式があるのかよと、私はさっきから聞きゆうわけですよ。そこの質問をよう聞いてから。
○議長（山岡義正君） 佐竹建設課長。
○建設課長（佐竹一夫君） ちょっと説明不足もありまして、すみませんでした。
確認をちょっとさせていただきます。
○議長（山岡義正君） 柴町民課長。
○町民課長（柴 久幸君） 住基カードは枚数がなかなか伸びないというご質問で、その原因でございますけども、私も住基カードを持っておりません。はっきり言って、国が電子政府として進めているこの制度でございますけども、本町にとっては、この住基カードを持っているということで何らメリットはございません。
それで、メリットがないカードをどうして発行するのかということでございますけども、住基カード自体には自分の名前、氏名とかいう４つの情報が入っております。最近は、高齢者の方に、金融機関、あるいは町の窓口でも必須でございますけども、身分証明書の提示が必ず伴われます。そういったことで、今まで運転免許証を持っていた方が、もう運転免許証の返還をして、身分の証明をする顔写真つきの公的証明書がないということで、この住基カードをつくられる方が最近多くなりました。これから高齢化が進む中で、ますますこういうケースも多くなると思います。
それと、今回のＣＡＴＶのケーブルテレビに伴いますインターネット網に際しまして、税の申告に行かなくても、この電子申告ができるイータックスというものがございます。
これに、この住基カードに公的認証システムを中に入れることによって、自宅のパソコンで確定申告ができるというメリットもございます。そういった方の、これから増加すると思われますので、この政府が言っている３年間の措置の間に普及を図りたいと考えておりますし、広報にも努めたいと考えております。
以上です。
○議長（山岡義正君） 山脇環境課長。
○環境課長（山脇一生君） お答えします。
この議案説明資料の中に、液晶式プラズマテレビジョン、それからプラズマ式テレビジョン、それから、その下に、「再商品化等の基準を引き上げる等の措置が講じられた」という部分がございます。これにつきましては、省令の改正がそういう形で行われたということで書かせてもらっております。誤解を招いたかもわかりませんが、本町では、条例の中ではテレビということで１つにまとめた形で料金を設定して、改正は行わないということでございます。
以上です。
○議長（山岡義正君） １０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） 町民課長、再度聞きますが、あなたの答弁は、メリットがないいう断言をされましたので、じゃ、国は何のために、国民に住基カードを推進しようとするがために５００円の負担を今まで、今度は３年まで無料にするというのは、何の目的が国はあって、国民に住基カードに入ってくれというがでしょうね。ただ、国だけがメリットがあるからですか。町民には一切メリットがないと、あんた断言されましたが、それで会議録に載りますが、それでよろしゅうございますか。答弁の途中から、住民には何かメリットがあるようなことを、ちょこちょこメリットがありますいうて断言、言いながら、最初にメリットがないいうて答弁されましたんで、そこ、会議録に載りますので、本当に訂正すりゃ今ですので、終わってからしもうた思うても、時々僕らはあるわけですが、あなたの場合は、執行部はありませんので、そのことを、もし最後に答弁立ちたかったら立ってください。
７５号。課長、あなたも建設畑が初めてかどうか、私、わかりませんが、月収をこういうふうに決めると条例にあるがであれば、間違いか正しいかは、あなたは課長ですのでわかっちょかないかんがですよ。月収が、今ここに書いちゅう、月収が１０年前は分位が２５％じゃったと。しかし、この１０年間、非常に国民減ってきたと、分位がまっと上がったと、３６％か。ということは、年間収入が減ったということ、位置づけですよ、このあなたというか、あなたの担当の書き方は。
じゃ、ここの、算数ですよ、これ、月収イコール。この書き方が正しいかどうか、あなた、聞いてみんとわからんがですか。先ほどの答弁、調べてみます言うたがやなかったかね、答弁は。じゃ、執行部の中で「そうです」と言い切れる人おらんがですか。僕はその答えは、答弁はいつまで待たないかんがですか、あなたの答弁は。２番かの答弁のときに、何かそういう言い方したよ、たしか、「検討します」言やせんかったかね。この検討の、また３回までにちゃんと答えもらわな、おれ、きょう中待つがかえ。答えれるかい。
執行部の方、もし知っちゅう方、ちゃんと、そうじゃない、わしが間違うてたら間違うちゅう、課長に言うてくださいや。
以上、最後です。
○議長（山岡義正君） 佐竹建設課長。
○建設課長（佐竹一夫君） すみません。申しわけないです。
議員さんおっしゃるように、収入、政令月収を出す計算式を、あえて参考として米印マークで表記させてもろうた件ですが、ちょっと訂正させていただきたいと思います。やはり収入の合計金額から控除金額を引いて１２で割ると。そうせんと、下側にある所得金額とのあれが間違うとります。所得から合計金額を引けば、また引き過ぎですわね。すみません。収入合計金額から控除金額を差し引いて１２で割ったものが政令月収ということで、訂正させていただきたいです。
○議長（山岡義正君） 所得合計金額いうところを、収入合計金額ということでいいがですよね。それで、その件についてはいいですかね。
（１０番田邊哲夫君「ちょっと待って。休憩して。ちょっと休
憩してくださいや」と呼ぶ）
○議長（山岡義正君） 休憩します。
午後１時５６分 休憩
午後１時５８分 再開
○議長（山岡義正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
建設課長、お願いします。
佐竹建設課長。
○建設課長（佐竹一夫君） 政令月収の件ですが、先ほど言いましたけど、所得合計金額から控除金額を引くとなってますのを、収入合計金額から引くことの控除金額割る１２カ月ということで訂正をお願いいたします。
○議長（山岡義正君） それで確認できましたかね。それでいいですかね、確認できましたか。
休憩します。
午後１時５９分 休憩
午後２時０１分 再開
○議長（山岡義正君） 休憩前に引き続き本会議を行います。
柴町民課長から先に発言を許します。
○町民課長（柴 久幸君） すみません。先ほど、私の発言の中で、町にとってメリットがないと申し上げましたけども、これは訂正いたします。申しわけありません。
現状といたしましては、つけ加えらせていただきますけども、このカードによります本町のサービス状況が、申しわけありませんがありません。本来なら、大きな市区においては、この住民基本台帳の自動販売機、あるいは住基カードに印鑑登録の内容を読み込ませた、一体化させているケース。それから、今さっき言いました、住基カードによって自動的に自分の住民票を出せる販売機、その他、図書館の利用、貸し出し、それから、学童安心サービスで、このカードリーダーに住基カードをかざすと、「○○時に登校しました」などと保護者に電子メールを送るサービス等、さまざまな住民にとってのサービスが、独自にこのカードによってできることの事例はありますけども、現在、四万十町においては自動販売機もありませんし、このカードを持っているということは、先ほど言いましたように、身分証明書ということと、それから、このカードに付加価値をつけまして、公的認証サービスを受けて、確定申告等、国の申告手続に対応できるカードにもなっているということで、これからの高齢者、あるいは自営業の申告には大変有意義なカードであると思っておりますので、この無料の時期にぜひ推進したいと考えております。どうも申しわけありませんでした。
○議長（山岡義正君） 発言は、柴町民課長、発言の訂正でよろしいですね。
（柴久幸町民課長「はい」と呼ぶ）
○議長（山岡義正君） 皆さん、よろしいですね。発言の訂正ということで、訂正を認めます。
佐竹建設課長。
○建設課長（佐竹一夫君） 大変申しわけないです。本当に勉強不足でどうもすみません。
先ほどの言われゆう政令月収の計算式ですが、公営住宅法施行令第６条第５項によりますと、訂正をお願いしちょったわけですが、訂正前の所得合計金額から控除額を引くということになっています。
所得合計金額いうのは、先ほどおっしゃられたような、控除額を引いた家族全員の所得ということで、夫婦で共稼ぎの家庭とか、そういう場合も含めまして、所得合計金額というものは、家族全員の所得を足したもんから控除額を引いて１２で割ったもんで政令月収を定めると。まことに申しわけないです。すみません。
○議長（山岡義正君） お諮りします。
ただいまの訂正は、先ほどの訂正の訂正でよろしいですね。
それでは、この書類につきましては問題はないということですね。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○議長（山岡義正君） いいですかね。
（「１０番田邊哲夫君「いいことない。ちょっと休憩とってやちょっと。ちょっとだけ」と呼ぶ」○議長（山岡義正君） 休憩します。
午後２時０６分 休憩
午後２時０７分 再開
○議長（山岡義正君） 休憩前に引き続き本会議を開きます。
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
これより議案第７３号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第７３号四万十町手数料条例の一部を改正する条例についてを採決します。
この表決は起立により行います。
議案第７３号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山岡義正君） 起立多数です。したがって、議案第７３号は原案のとおり可決されました。
これより議案第７４号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第７４号四万十町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例についてを採決します。
議案第７４号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山岡義正君） 起立多数です。したがって、議案第７４号は原案のとおり可決されました。
これより議案第７５号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第７５号四万十町特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例についてを採決します。
議案第７５号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山岡義正君） 起立多数です。したがって、議案第７５号は原案のとおり可決されました。
ただいまより２時２０分まで休憩します。
午後２時０９分 休憩
午後２時２０分 再開
○議長（山岡義正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山岡義正君） 日程第６ 議案第８３号四万十町ケーブルネットワーク整備事業第２期工事請負契約の締結についてを議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 議案第８３号四万十町ケーブルネットワーク整備事業第２期工事請負契約の締結につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
本工事は、総務省の地域情報通信基盤整備推進交付金事業を導入いたしまして、昨年度から３カ年で町内全域に情報通信施設の整備を進めております第２期の工事でございます。本年度は、窪川地域の大井野地区から西の地区と、大正地域の伝送路引き込み工事を行う予定でございます。
また、音声告知放送システムを構築し、住民に対しての防災情報等を屋外拡声機や屋内の告知端末により情報提供を行うものでございます。
本工事につきまして、１１社を指名して競争入札を行おうといたしましたが、事前に９社から辞退届が提出をされましたので、去る６月２日に２社による指名競争入札に付しましたところ、パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社四国社が、６億４，３００万円をもって落札いたしましたので、落札価格に５％の消費税３，２１５万円を加え、６億７，５１５万円にて工事請負契約を締結しようとするものでございます。
つきましては、地方自治法第９６条第１項第５号及び四万十町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、議会の議決を求めようとするものでございます。
なお、当該工事の設計管理を委託しておりました日本農村情報システム協会が、去る６月９日に自己破産の手続に入り、翌１０日に従業員を解雇したことに伴いまして、現時点において、工事の設計管理業務が継続できない事態となっておりますが、本工事につきましては、発注後当分の間は資材の調達や現地調査の業務が主でありまして、設計管理業務が発生するまでにしばらくの猶予がありますことや、本年度工事区域の町民の皆さんの一日も早い工事の完成を望む声も考慮いたしまして、この請負契約を締結しようとするものでございます。設計管理につきましては、事業承継の業者選定や、事業に熟知した技術者の雇用等も含め、工事に支障を来すことのないよう、町といたしまして責任を持って可及的速やかに対処する所存でございますので、その点、ご理解を賜りたいと存じます。ご審議の上、ご決定いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（山岡義正君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君） ただいま、町長からその報告は受けましたが、その業者の選定は大体いつごろになる、その日にちがわかったらばお教えください。大体で構いませんが。
○議長（山岡義正君） 高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君） ７月いっぱいには業者の選定といいますか、方向性を決めたいというふうに思っております。
○議長（山岡義正君） ほかに質疑はありませんか。
１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） 今、町長から提案をいただいたわけですが、事業量のこの説明の中で、屋外スピーカーが６０カ所、告知端末が３００台を想定をして工事請負を締結した内容ですが、大正には、屋外スピーカーが既設のが大正地域には数多くあるわけですが、担当課長はご承知のように、非常に老朽化されたスピーカーもあるのではないかなと。また、大変古い関係か位置関係かどうかわかりませんけれども、非常に大正地区の住民からは聞きにくい、聞こえないというクレームが今までたくさん寄せられました。
今回、このケーブルに合わせて、そういった箇所についてもスピーカーをかえるのか、また、聞こえやすく、なお一層そういった意味では努力するのか。また、大正地域には告知端末を設置された世帯もあるというふうに思っていますが、この３００台のうち、大井野以西、いわゆる窪川地域が何台を想定し、大正地域には何台を想定しての予算計上なのかについてご答弁をいただきたいというふうに思います。
○議長（山岡義正君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） 議案説明書資料、５０ページの工事請負契約締結内容の中の事業量の説明でございますが、屋外スピーカーについては、大井野以西と大正地区を合わせたところでございます。大正地区が３６カ所かしらん、９カ所かしらんやったと思います。そういった意味で、残りの数が大井野以西という形でやっているわけなのですが、現実的に、既存の、大正地区に置いている屋外スピーカーの位置とは変更になることも考えられます。５６年に、当時に設置した状況から変更したいというような希望のあるとこもありますし、音声が到達する範囲についても、スピーカーの質も変わってまいりますので、そういった意味では、区長さんと相談しながら、この位置については検討していきたいというふうに思っておりますし、それによって、当然音達範囲外の地域に対しての屋内スピーカーの設置もおのずと決まってくるところです。
そういった意味で、今回の当初の設計の段階では、概算の数値、最大限というような形で位置づけているところでございます。
（「告知」と呼ぶ者あり）
告知端末３００台ということになっていますが、先ほど言いましたように、今のこの段階における、大正地区が幾らか、大井野以西が幾らかという数字は、今の段階では持ち合わせておりません。
（１０番田邊哲夫君「はい、わかりました」と呼ぶ）
○議長（山岡義正君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） 屋外放送についてお尋ねいたします。
昨年、消防署のサイレンの位置が変わりまして、東町、古市、その他方面でなかなか聞こえにくいということで苦情があったんですけれども、サイレンが鳴った後、必ず屋外放送で放送するからということで、その人には納得してもらいました。そういうことで来たんですけれども、屋外放送がなかなかそういうふうに活用されてないじゃないかというふうに思っております。
それで、私は須崎で勤務をしゆうときに、須崎ではいつも流れておりました。必ず定時放送もありましたし、登校日には、学校の子供に早く帰るよう呼びかけもしゆうし、私の生まれ故郷のいのでも、子供のときから絶えず屋外放送が流れておったというような記憶があります。
しかし、まだこれからスタートをしゆう段階だとは思うんですけれども、どのような利用のされ方をするんでしょうか。絶えず行政の報告とか、それから火事が起こったときには、どこのほうで火事になってますよとかいうふうな放送があってしかるべきやないかと思っておりますけれども、全然聞いたことがありません。
以上です。
○議長（山岡義正君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） 緊急防災情報については総務課の所管でもありますが、全体の意味合いということで答弁させていただきます。
議員のおっしゃるのは、多分いのとか須崎の放送の内容の施設という意味では、防災行政無線の役割だと思います。これまでも旧大正町、今でもやっているわけなのですけど、防災行政無線では、緊急放送とあわせて日常の催し物を含めた行政情報の放送もしております。
そういった意味で、今回のケーブルネットワーク施設の中での屋外告知の内容という意味では、防災行政無線とは少し違いまして、緊急放送のみの告知という形になっております。といった意味で、吹鳴のサイレンと同時に、その後にその内容の説明とか、それから、あわせて断水とかいったような緊急に知らせねばならない情報ということで、なるべく限定された内容の放送になってきやしないかなというふうに思っております。
ただ、地区での放送はできます。地区での放送での、寄り合いがあるとか何かの催し物があるとかいったような形での地区ごとの放送なり、学校長が校区内に知らせる放送というのはできるような形にしております。
先ほどといいますか、先般も火事があって、その後の放送がなかった、火災の放送がなかったわけなのですけど、それ、取り扱いについてはまだ十分できてない。現実、７月から運用するような形で、総務課が段取りしていると思うわけなのですけど、その段階で火災がありましたら、その内容についての放送があるというふうに思っております。
○議長（山岡義正君） ほかに質疑はありませんか。
６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） 先ほど、町長のほうから入札の説明について、設計・管理業者がまだ決まってないというところで、責任を持ってそれは探していくということで説明を受けました。
ただ、これ、言わせてみれば、言ってみれば、見切り発車みたいなもんでして、今後、設計管理業者のその委託、どういうところに持っていくのか、また、それが見つからない場合にどういう策をとるのか、そこら辺をもう少ししっかり具体的に聞かせていただかないと、私たちもこの採決に、議会としても議員としても、もう少し詳しい内容をいただきたいと思います。
○議長（山岡義正君） 高瀬副町長。
○副町長（高瀬満伸君） 設計管理のことですけれども、今、破産宣告を行いました日本農村情報システム協会、これは国の総務省、それと農水省、経済産業省、この３省が絡んでいるわけでございますが、今月末には破産管財人のほうから、このシステム協会の事業承継についての一定の方向性も出されるということになっております。
今、日本農村情報システム協会のほうからは、それを、業務を引き継ぐ会社の名前も具体的に上がっておりますけれども、四万十町として、その事業を承継する会社が果たして信用に値するかどうか、そこらあたりも調査も行わなければなりません。もしそれがだめということの判断になれば、改めて管理を行っていただく業者の選定、また、町長が申しましたように、ケーブルシステムについて熟知した技術者、例えば日本農村情報システム協会の職員がもう解雇をされておるわけですので、その解雇された職員の中から、四万十町に今まで携わっていただいた職員の方、そういった方の雇用、そういった方法もあろうかと思いますが、そういった手段を講じていって、７月中には方向性を出したいと、こういうふうに思っております。
それが見つからんということになれば、この工事は２１年度には必ず完成しなければならない事業、特に大井野以西、大正地区も含めた住民の方にとっては、お正月までに何とかという声もあるようでして、行政としては責任を持ってその時期に間に合わせるような形で、全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
○議長（山岡義正君） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） ほかに質疑はないようですので、これで質疑を終わります。
これより議案第８３号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第８３号四万十町ケーブルネットワーク整備事業第２期工事請負契約の締結についてを採決します。
議案第８３号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山岡義正君） 起立多数です。したがって、議案第８３号は原案のとおり可決されました。
地方自治法第１１７条の規定により、１０番田邊哲夫君の退場を求めます。
〔１０番田邊哲夫君 退場〕
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○議長（山岡義正君） 日程第７ 議案第８４号四万十町江師園芸作物実験場に係る指定管理者の指定についてを議題とします。
この議案につきましては、既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君） 指定管理についての一応説明書を読んだときに、使用料に関して、一応営利を目的とした組織ではないのでいただかないという文言がございましたが、３月の補正で、ビニールの張りかえから防風ネットなどの工事に約１，０５０万というのが国からで、２０万が町から出てます。
こういった、今後もこういったものが、何かやりかえないかんようになるわけですが、そういった費用は今後どうなるがですか。
○議長（山岡義正君） 下藤産業建設課長。
○大正産業建設課長（下藤広美君） ２６番議員さんのご質問にお答えしたいと思います。
３月補正のときに、防風ネット、それからハウスのビニールの張りかえということで予算計上しまして、事業のほうを行うようになっておりました。
これにつきましては、現状ではこの施設というのは町の所有という施設でございまして、あくまでも町の所有を指定管理により代行していただくということでございまして、今後も起きるであろうそういう維持管理的な部分では、町の施設という点では、一定維持補修費は計上していかなくてはなりませんが、いずれにしましても、今後、指定管理決まりますと協定書を結びます。その中で、どこの範囲までが指定管理者の維持補修の範囲、それから、この部分は町が維持補修していくというようなリスク分担、そういうことは協定書の中で決めていくようになってこようかと思っております。
以上です。
○議長（山岡義正君） ２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君） ということは、そしたら、その協定書、終わるまでこういったことはわからんということ。どこまでそういう範囲が来るのか。そういうことですか。
私が言いたいのは、もしこれが税金でまた補修もせないかんということになれば、どこまでこの施設がその地域に役立っているのか、その報告ぐらいはしゃんとしてもらいたいということだけは申し添えておきます。よろしく。
○議長（山岡義正君） 下藤産業建設課長。
○大正産業建設課長（下藤広美君） 再度お答え申し上げます。
先ほど申し上げましたように、協定書の中で添付資料という形でリスク分担します。仮にあれば、今までであれば、２０万になるか３０万になるかありますが、甲乙の協議のもとで、ここまでは甲がします、ここまでは乙がしますという形になってこようかと思います。
それと、すいません、最後のほう、ちょっと聞き取れなかったので、もし。報告ですね。報告については、協定書にもそれは条項に入れますけれども、年度のその実績報告等を提出を求めまして、どういう事業を行って、事業というのは園芸実験場の条例にあります業務がございますが、その業務が適正にできているかとかいったものを実績報告という形で、毎年度末に提出をいただくというふうになっております。
以上です。
○議長（山岡義正君） ほかに質疑はありませんか。
２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君） 構わなかったら、この代表者はちなみにだれですか。
○議長（山岡義正君） 下藤産業建設課長。
○大正産業建設課長（下藤広美君） お答えします。
代表者は、松本信博さんです。
○議長（山岡義正君） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
これより議案第８４号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第８４号四万十町江師園芸作物実験場に係る指定管理者の指定についてを採決します。
議案第８４号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山岡義正君） 起立多数です。したがって、議案第８４号は原案のとおり可決されました。
１０番田邊哲夫君の除斥を解きます。
〔１０番田邊哲夫君 着席〕
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山岡義正君） 日程第８ 議案第８５号平成２１年度四万十町一般会計補正予算（第１号）を議題とします。
この議案につきましては、既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
１１番松下和孝君。
○１１番（松下和孝君） ５款１項１目の労働諸費で、緊急雇用創出事業というのがありますが、これは、仕事をつくり出す、提供するための事業とはどういった事業なのか、また、その６カ月未満の仕事とは、そういったことにつながっていくわけですが、どういった仕事が考えられますか。まず２つ。どういう仕事、事業を実施するのか。
○議長（山岡義正君） 市川商工観光課長。
○商工観光課長（市川敏英君） お答えいたします。
労働費の中で含んでおりますふるさと雇用等緊急雇用の問題だと思いますが、緊急雇用につきましては６カ月をめどに、雇用されておる方が解雇されたりしたときに、次の仕事までの間のつなぎという形を基本的な形としております。その方について６カ月の雇用をすると。
ふるさと雇用につきましては、基本的には長期に考えております。ふるさと雇用は３年間の、１年を継続するわけですけれども、最長３年間雇用されます。したがって、新しく考えられるものについて、それを３年間継続し、なおそれを、その事業がなくなっても継続ができるような形のものというふうな形で考えていただきたいと考えます。
○議長（山岡義正君） １１番松下和孝君。
○１１番（松下和孝君） いや、それはその書いているとおりですけども、つくり出す、提供するなどの事業とはどういう事業かということを聞いているわけで、それはちょっと漠然として、中身がちょっとわからないですが。その仕事を短期間の間、６カ月間の間に雇用を創出する。それは、それをするための事業とはどんな仕事ということを聞いているわけです。
○議長（山岡義正君） 市川商工観光課長。
○商工観光課長（市川敏英君） 短期で、緊急雇用で考えたら、一番利用を今しようとしておるのは、町有林等が民間の境ですよね、境なんかの境刈りをして境を明確にしていくという事業もこの中に入ります。そういう事業が主になってはおるんですが、１つは、半平旅館の、今、短期で１人来ていただいております。これは、これも１つ新しい事業として生まれていますので、今後の問題としてこれ、短期で今入れています。これが今後はふるさと雇用になっていくかということで、今、検討はしているとこでございます。
○議長（山岡義正君） １１番松下和孝君。
○１１番（松下和孝君） この設定は一応２９名で、今回１８名ということになっておりますが、この人数はどういったところからこういう数字が、何かの統計とか何かがあってこういう数字になったのか、その基準みたいなというか、計算というか、はどういったとこから生まれたんですか。
○議長（山岡義正君） 市川商工観光課長。
○商工観光課長（市川敏英君） 緊急雇用が３件と、ふるさと雇用も今４件ですか、動いておりますが、そういう中で、新たにこういう事業がということで、予定を各関係に出してますので、今、それを集計しております。その中で大体何人要るということも、そこには入ってきますので、その中の積み上げということで考えておりますが。
○議長（山岡義正君） １２番林健三君。
○１２番（林健三君） 予算書の９ページの６款の２項２目の１３節委託料３，７００万。この予算資料の中で６ページになります。
これ、書いておりますが、森林総合研究所というのはどういう組織なのか、そして、このササ、エギサコという場所はどこか、それから、どれぐらいの面積でこれ、５，０００円の作業道をつけると書いておりますが、何メーターの道をつけるのか。それ、４点お聞きしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 竹本農林水産課副課長。
○農林水産課副課長（竹本英治君） お答えします。
まず、ご質問にあった森林総合研究所ですか、それは昔の、旧緑資源機構分です。
それと、実施場所ですが、これも２カ所、ササ、エギサコ、いずれも十和地域になります。ササに関しては奥大道の場所になります。それで、エギサコですが、これについては津賀になります。
それで、その事業費の根拠とか面積ですけど、それについて、ちょっと手持ちに資料を持っていませんので、また後でご報告させていただきたいと思います。
○議長（山岡義正君） １２番林健三君。
○１２番（林健三君） 今、言われましたが、この緑資源というのは公団と公社があるがですよね。それ、どっちか。それから、その年度ですが、どれぐらいの年度で、町有林じゃったら６０年伐期とかあるはずですよ。それと、それから利率。６・４と、これは町有林の場合には５５％の４５％と言いました。その辺の利率、教えてください。
以上です。
○議長（山岡義正君） 竹本農林水産課副課長。
○農林水産課副課長（竹本英治君） これも後でご報告させてもらうということで、今はちょっとご勘弁してもらいたいと思います。ちょっと資料を持っていませんので。
○議長（山岡義正君） 後日でありますか。一応きょう中に知らせますか。
（竹本英治農林水産課副課長「きょう中に」と呼ぶ）
○議長（山岡義正君） すぐにお知らせするそうです。
ほかに質疑はありませんか。
１３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君） １点だけ、１点だけです。
今、先ほど松下議員からちょっと質問がありましたが、質疑がありましたが、その中で、ふるさと、３年間の分と６カ月の分がありますね。その中で、この賃金の設定ですね。例えばこれは国のほうからの１００％という形でおりてきていると思いますが、ここの賃金。例えば１日当たりの賃金を、職種によって多分違うんではないかとは思いますが、どの程度で組んで請求を県のほうへ提出されたのか。例えば林業のほうであれば、今、初めての人は８，０００円ぐらいかもわかりませんが、普通、１万２，０００円とかいろいろあります。そういう中で、この賃金設定はどのようにされて予算化されたのか、そのあたりをちょっとお伺いしたいというふうに思います。
○議長（山岡義正君） 市川商工観光課長。
○商工観光課長（市川敏英君） お答えします。
それぞれその難易度によっても金額が違っておりまして、６，７００円のもあれば、もっと高い部分もあります。それは、それぞれの仕事の難易度によって確認した上で、一応計上するということにしております。一応、最低賃金の問題もありますので、それを下回るようなことにはならないということで一応指導も受けてますので、それを受けて県と協議をしながら、それで、県でオーケーが出ますとスタートということになりますので、ひとつよろしくお願いします。
○議長（山岡義正君） １３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君） どうのこうの言うつもりはありませんが、やっぱりそこら辺の適正な賃金といいますか、そこらがしっかりなされたのかなという気はするがですよ。
それで、普通、失業、この６カ月のものについては、例えば建設業とかそういう中で仕事がなくなったとか、そういう形で６カ月間という形もあると思いますが、その人たちの賃金と、またここで、緊急雇用対策の事業でまた今度行く者とは、ちょっと賃金格差が出てくるというようなこともある可能性もあるのではないかなという心配で私は聞いたわけで、それともう一つは、高給をとっていた人が、例えば賃金が非常に安いとかいう問題で、なかなかこういう雇用体制ができないというようなことがあるのではないかなということが心配になってちょっと聞いたわけです。
これは恐らくここへ、計画の中に出ていると思いますので、多分変更はできないだろうというふうに思いますので、なお今後のことについて、もしそういうことがあれば、また具体的に検討をしていただきたいというふうに思います。何かあれば。
○議長（山岡義正君） 市川商工観光課長。
○商工観光課長（市川敏英君） 一応町のほうにも賃金等の計算されたものもありますので、そういうのも参考にしながら、なおその方の経歴等にもよりますので、そこも踏まえまして県と十分協議をした上で決定していくというふうにしてまいりたいと考えます。
○議長（山岡義正君） ほかに質疑はありませんか。
２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） 説明資料の２ページでありますが、予算の説明資料の。あったかふれあいセンター事業といたしまして９８９万円の予算が計上されております。これは多分、旧大正の診療所の２階でこの事業をやるということではないかと思うわけですが、この財源も高知県ふるさと雇用再生特別基金事業ということでありまして、３年間、今、国がこういう予算を出しているわけですが、それでやるようでありますが、この内容が、子供から高齢者までだれもが集い、子育てや生活支援・介護サービスなど通じて見守ることによって、支え合いによる地域づくりの推進を図るということでありますが、よくわかりません。私の地域にできますので、これ、皆さんにお知らせしないといけないんですが、また、事業主体は多分やまびこ会ですか、障害者の作業所がありますが、そこではないかと思うわけですが、その説明をお願いしたいと思います。また、これが３年だけの事業のようですが、これは果たしてあと継続できるかどうかということ。
それから、次の、同じく２ページの認知症地域支援体制構築等推進事業って、１２５万円ということで計上されておりますが、非常に認知の高齢者がふえて、その対策ということでありますが、もう少し詳しく説明していただきたいことと、そのほかに、認知症の模擬体験機材として１０万円計上されておりましたが、これは認知症の模擬を体験するという機械はどういうなのか、これもご説明をお願いしたいと思います。
それから、今、ふるさと雇用再生特別基金と緊急雇用創出事業とくっついて説明がありましたが、予算計上されて今回、先ほどの説明では、ふるさと雇用再生特別基金が今４人決まっているということでありましたよね、４人。今回の計上が１４名の予算の形状でありますが、非常にどういう形でこれを募集して、どういう方を雇用するのかというのが非常に不透明です。県との相談をしなきゃいけないということでありましたが、特に緊急雇用の創出の事業は、一時失業している方のための仕事を与えるという、してもらうということのようでありますが、非常に困った方はたくさんいると思うわけですが、どういった形でそういう人たちを調査をして対象にしているのか。
それから、ふるさと雇用再生特別基金事業につきましても、次の雇用につながるようなということでありますが、そういう選定がどういうことでされているのか、それが非常にわかりません。今までいろんな事業をちょっとやられていますが、非常に疑問に思うことがありますので、これについて詳しく説明していただきたいと思います。
まず、以上です。
○議長（山岡義正君） 岡健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡 澄子君） お答えいたしたいと思います。
まず、あったかふれあいセンター事業ですが、これ、すみません、すごく表現がわかりにくいということですが、実際、事業といたしましては、昼間に、家庭でお一人でも生活可能な方も含め、集える場というような形の想定をしております。また、集える場だけではなくて、家庭において入浴等がちょっと困難な場合、デイサービスの利用まではいかなくても、お一人で見守りがあれば入浴等が可能な方については、入浴のサービスも提供したいというふうに考えております。
子育てというところですが、隣で民間の方が子育ての事業というか、集まりをしておりますが、そことの交流も含めて、可能な、利用したいという方がおれば保育のような形でも、ここには一応保育士の予定、想定はしておりませんので、本格的な保育ではなくて、ここの分では学童保育的な利用をしていただければというふうに考えております。
この事業所は、おっしゃられたとおり、田野々の現在、１階部分で障害者の作業所、やまびこを行っておりますが、２階の部分を現在改修しておりまして、同法人、社会福祉法人さくら事業会というとこですが、そちらのほうに委託をして運営をしていただくように予定をいたしております。
この事業によりまして新規雇用、ここに書いておりますが、コーディネーター・指導員というのは経験のある、やはり福祉の関連の事業になりますので、経験のある方を雇用。
介助者３名については、全くの素人の方でもということで、そういう技術をつけていただいて、ほかの新たな就職に結びつけるということも一つの事業になっております。
３年間の限定でありますので、３年後でどうなるかというところですが、これは国のフレキシブル支援センターという、国が建てておりますが、この事業の高知県版の名称でございます。国といたしましては当面３年間というところですけれども、その評価を見て継続等の形はまた検討していくという内容のようですので、ちょっと今は不確定ではございますが、そういう形で継続ができればと。また、そういうニーズがあれば、そこの部分は、障害者の地域活動支援センターという事業も一体的に行うようになっておりますので、もしそういう事業がない場合は、そこに集約して継続ができるものかと考えているところです。
２点目の認知症地域支援体制構築等推進事業ですが、こちらのほうは、具体的なところで言いますと、認知症の方が、皆さんやはり介護認定を現在受けられている中でも、年を追ってやはり割合が高くなっております。そういうところで、認知症の方が地域で暮らせるようにということで、地域の方にそういう認知症の知識、そういう認知症とはどういうものかとかいうことを知っていただいて見守っていただける、そういう形で生活が可能になるようにということで、この事業を取り入れたところです。
すいません、模擬体験ですが、こちらのほうは、どういう機械かいうのは、ちょっと頭に何か機械を取りつけて、それを取りつけることによって認知症のような状態になるらしいです。そういうのがあるということで、そちらを、各経費はまあ１０万円要ると。それで、こちらのほうは、そういう資格を持ったインストラクターがいないとできないということで、インストラクターを含め、そういう方に来ていただいて体験をしてもらってということを予定しております。こちら、現在グループホームあゆがある、そちらのほうの集落を対象に実施する予定をしております。
以上でよろしかったでしょうか。
○議長（山岡義正君） 市川商工観光課長。
○商工観光課長（市川敏英君） お答えいたします。
雇用につきましてはなかなかわかりにくいということでございますが、基本的には市町村等が企画した新たな事業ということもありまして、役場では各課のほうにも連絡をし、なおかつ森林組合、農協等々に流す中で、改めて新たにやる部分の仕事に関して、この事業は該当しますので、その部分で出すようにしています。
したがって、そういう状況の中で、例えば大正のほうでエコロギー四万十というところが、ヒノキ等の油を抽出する、こういうものも新製品の開発ということで入ってまいります。したがって、今回この部分も該当するわけですけれども、この場合には、ここの会社が、ここしかやってませんので、ここに随意契約といいますか、ここが直接やるわけで、ほかにありませんので。もし、例えばうちのほうで何か考えておって、何社もやる場合には入札形式をとらないかんようですけれども、この場合はエコロギー四万十が１社でございますので、ここに随意契約しながらやっていくというようなことでございます。
もう一点、四万十ドラマのほうもあるわけですけれども、四万十ドラマも、今、クリとかお茶、シイタケ、ユズ等の、その中で新しい製品をつくろうと努力しております。そういうところで、そことの間に発生する問題については、ほかのところとの契約にはなりませんので、随意契約のような形になります。したがって、ちょっとその部分が不透明なというふうに受け取られるのかなと考えますが、今出しておる中では、そのようなものが多ございまして、実際的にはその特殊なことをそこにしていただいて、そこで雇用が生まれるということになりますので、ひとつご理解願いたいと思います。
○議長（山岡義正君） ２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） じゃ、今の答弁にありましたが、わかりません。
じゃ、本来なら、新しい事業をやる方はたくさんおるかもしれないし、行政はわからないとこで動いているかもしれない。じゃ、こういう事業がありますよということで公募というか、広報して、手を挙げていただく、そういうことをすべきではないかと。
ちょっと高知市内なんかの話聞きますと、この事業か、民間でいろんな、例えば介護だとか子育てとかいろんな事業を始めたいときに、こういう事業があるだろうということで言います。そこの事業あることを知っている団体が、行政に言ってお願いするということがあるようながです。
だから、こういう事業があるということを皆さんが知らなければ手を挙げれないわけで。だから、その広報をすべきだと。今の選定の基準がおかしいんではないかなと、おかしいというか公平でないという気がするがです。より民間で頑張ってやろうというとこにこういう事業を入れてやるということが、次の活力を生むわけで。だから、もう少しこれは公募というか広報して、皆さんにお知らせをするということが、国がこういう事業を出したんですので、皆さんにお知らせするということがまず第一じゃないかと思うわけです。その点、もう少し工夫というか、広報していただいたらいいんじゃないかなと思うわけです。その点、もう一点お聞きします。
それから、あったかふれあいセンター事業ですが、これはいま一つわかりませんが、地域で子育てサークルってあるのは確かです。地域でそういう要望があって、こういう事業が出てきたのか。これ、立ち上げたもんの、来る人はいないということになればいけませんので、そのあたりが。私はそういう、大正地域はふれあいサロンだとか宅老所含め、地域のお年寄りが百歳体操だとかいろんな形で集まる場があるわけですが、新たにこういう場ということなんですが、そういう地域の要望があってここに出されたのか、その点がいま一つ、立ち上げたもんの、どうなのかなというのが非常に。特にこれの経営者というか、やっている方が大正出身の方でないんで、そのあたりどうなのかなという非常に不安がありますので、それをもう一度お聞かせ願いたいと思います。
それから、認知症の支援体制構築の事業ですが、今の課長の答弁では、地域の皆さんの啓発活動のための事業費だということでありましたが、どういう形で啓発していくのか。
認知症の高齢者を持った家庭というのは非常に大変です。精神的にも非常に大変なわけで、よそでそばから見る以上に精神的な苦痛もあるわけですが、そういったケアをどうするのかということも含めた、もっと深い、ただ広い広報だけでなくて、そういうことも大事じゃないかなと思うわけですが。
それから、認知症の模擬体験というのは、あれは検査をするということですか、高齢者の。健康な人がそれをかぶって、認知症みたいになったような体験ながですかね。何かよくわかりません、そんなんがあるんですかね。何かちょっとおかしいような気も。認知症でもいろんな段階がありますので、いろんな症状がありますので、それをかぶっただけで何か体験できるというのは非常におかしいし、何かそれをこういう形で入れるというのがどうかなというのが非常に疑問に思うわけですが、その点お聞きします。
○議長（山岡義正君） 市川商工観光課長。
○商工観光課長（市川敏英君） お答えします。
この制度は、大変急な制度でもありまして、確かに十分な広報もできてないということも含めて、ちょっと今、考えさせられるとこもあります。
したがって、全体枠としても、県の中に３年で６６億、県が３０で、市町村として３６億を３年間で消化すると、使っていくというような内容になっております。今現在は若干希望が少なくて、全部で１３億ぐらいまだあって、それを３で割りますと４億程度ことしまだということにもなっているんじゃないかなと。先日ちょっと会がありまして、ちょうど議会中でありましたのでかわりが行って聞いてきておるんですが。そういうことも含めて、広く公募するというのは大変、今言われるように大事なことかと思いますので、若干内容等々を県とも話を詰めまして、可能な限り皆さんにわかりやすい状態で公募ができればしてみたいと、そのように考えておりますので、ひとつよろしくお願いします。
○議長（山岡義正君） 岡健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡 澄子君） まず、あったかふれあいセンターのニーズという件でございますが、確かに住民の方から直接そういうニーズをお伺いしたということではないんですが、対象者は高齢者、子供、それと引きこもりの方等を想定をしております。
この事業を委託しますさくら福祉事業会のほうで、大体１０名ぐらいの方の利用予定ということで、個別のお名前を上げて計画のほうには、まあ計画に個人名があるわけではないですが、１０名ぐらいの方が利用される、現在のところ意向があるという形で事業を開
始する予定をしております。
それと、それで、認知症の件でございます。
こちらにつきましては、広く一般の方にというところで、なかなか本当にこの認知症というものをどういう形でお知らせをしようかと。毎年講演会等も実施しておりますけれども、講演会等には、参加のほうはかなりの方々においでていただいておりますが、なかなか具体的に理解をしていただけるというところにはつながってないかとも思われます。
今年度のこの推進事業によりましても、１つは住民全体に対しての講演会、７月５日に、九州の大牟田市にありますグループホームのホーム長をしておられる大谷るみ子さんという、認知症の分ではすごく有名なというか、ご自身がそういうグルーホームで従事されておって、ＮＨＫのほうでも取り上げられた方ということで、大変こういう形で講演等には引っ張りだこの方のようです。その方においでていただいて、７月５日の日には一般の住民の方についての講演会をしていただいて、７月４日、前日の４日にそういう事業所で従事される方々を対象とした勉強会、講習会を開催するようにいたしております。
そして、具体的な啓発活動というところでは、小学校でありますとか生きがいサロン等で、包括支援センターのほうで紙芝居をつくりまして、それによって、それによる啓発。
それとあと四万十高校のほうで認知症の講座を今後３カ年かけて、今の高校１年生を対象に３カ年で認知症について勉強していただく。その中でも、またそれによってご家族の方々にも広めていただきたいと考えております。
あと認知症の模擬体験ということですが、申しわけありません、私のほうもちょっと担当のほうにも聞きましたが、担当も、そういう頭につける機械があって、認知症状態がどういう認知症状態になるのかまではちょっと確認ができてないですが、そういうできるというふうに。これはどこでしたか、ちょっとすいません、借入先も忘れましたが、そういうインストラクターがついて実際できるということらしいので、ちょっと申しわけないですが、その程度しか把握できておりません。
以上です。
○議長（山岡義正君） ほかに質疑はありませんか。
２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） ふるさと雇用再生特別基金等緊急雇用のがですが、きっと県も困っていると思うんですよね。国からお金が来て、じゃ、果たしてどう使うていいのかというのが、なかなか市町村から要望が出てこないということできっと困ってるんだろうと思います。
これだけお金あるんですから、できれば四万十町としては広報もして、そういう、これに該当する方がおれば、それを支援してやるということを発信したほうがいいんじゃないかなと。そういう例をつくって県にも指し示したほうがいいんではないかと思いますので、そういう、まあ考えてみてください。
それから、認知症のあれですが、地域支援体制構築事業ですが、やっぱり小まめに、例えばふれあいサロンだとか地域でいろんな集まりがありますので、そこでのお話をしていただくほうが、講演を昼間やっていただいたって働いている人は行けないわけです。私たちも何回かお誘いがありましたけど、仕事があったりして昼間行くことはできないんですよ。だから地域で小まめにそういうお話をしてもらうということが一番いいんではないかと思いますので、その点はそういう配慮をしていただきたいなと思います。
あったかふれあいセンター事業ですが、これは本当に地域のニーズからできたものではないと思います。多分引きこもりとか障害者を対象に主にしたくて、それに地域の方を巻き込んだ、集まっていただければなという、ではないかと思うわけですけど、地域の皆さんに広く広報して知ってもらいたいなと要望して以上で終わります。
○議長（山岡義正君） 答弁ありますか。
（２０番田邊客子君「答弁ありましたら」と呼ぶ）
○議長（山岡義正君） 市川商工観光課長。
○商工観光課長（市川敏英君） お答えします。
四万十町としましては、かなり他の町村から思えば額を出してまして、ちょっとその制約もされゆうところもありますけれども、今、先ほど述べたように、県下的にはちょっとだぶついたような状況もあるようでございますので、若干県とも話をして、町内向けの広報がどのようにできるか早速検討してみますので、よろしくお願いします。
○議長（山岡義正君） 岡健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡 澄子君） 議員さんおっしゃられたように、やはり周知というか広報の部分でいきますと、小まめにというのが大変大切だと思います。
このモデル事業で年に３回、こういう全国でモデル事業を受けてるところの合同セミナーというのが開かれますので、その場でもいろんな方法で、どのような形で他の自治体でも行われているのか、広報活動はどういうふうにすればいいのかというところも含め勉強して、また、宅老所とかについても、認知症の紙芝居もつくりましたので、そういう部分で実施していきたいと考えております。
○議長（山岡義正君） 竹本農林水産課副課長。
○農林水産課副課長（竹本英治君） 先ほどの、１２番林健三議員さんのほうからご質問があった部分ですけど、まず公社か公団かということで、公団です。それで、ササについては昭和３９年契約したもので、４５年たってます。それで面積については１８．７８ヘクタールです。エギサコが昭和４２年に契約したもので、４２年が経過しております。面積が１０．５１ヘクタールです。それで、いずれも３者契約で、率としましては、町のほうが１０％、山林所有者が４０％、森林研究所が５０％ということになっております。これでよろしいでしょうか。
それと、ごめんなさい、幅員ですけど、一応３メートルの道をつけていくということで。
（「委託先はどこですか」と呼ぶ者あり）
委託先ですけど、これは一応森林組合３つありますけど、一応入札かけましてというような運びになります。
○議長（山岡義正君） ほかに質疑ありませんか。
２５番宮崎南海男君。
○２５番（宮崎南海男君） どうしようかと思うておりましたが、ちょっと聞いてみたいところがありますのでお尋ねしますが。
資料の２ページ、３ページで４つ事業があって、補助事業３つ、委託が１つということですが、これ、ちょっと笑われるかもしれませんが、全額補助、あるいは委託ですね。１００％補助。それで、その財源の内訳が県となっておりますが、４つともなっておりますけんど、これは県単ということになりましょうが、県もお金がないお金がないゆうて言いゆうのに、この財源は国から来ゆうがでしょうかね。「県のことじゃけん、県のことは知らん」言われたらそれまでですけんど。全額、１００％補助ですね。それで、それの財源、もとくんだりのお金はどっから来ゆうがじゃおと思うて不思議に思うので、これはわかった範囲で教えてください。
それから、５ページ、わからんのはこれです。私にはわからんがです、これが。
滞在型市民農園等整備事業。まず、わかりやすうに概略、流れを説明してもらいたいがですけんど、事業主体はどこなのか。何かようけあるようですけんど、どういう形でどういうものをつくってどういうことをするのかと。内容と目的と、それから、結論としては、地域のみならず町全体の活性化を図るということになっておりますけど、「言うは易しい行うはかたし」で、これはなかなか大変な事業じゃないろうかと思うわけですけど。
そのうち財源をちょっと見てみますと、国、県とありまして、国、県か、国だけか県だけかわかりませんが７，４００余万円と。そのうち３，６００万円は施設等整備基金繰入金となっておりますが、これは町の基金でしょうか。こんな基金あったと思うんですけんど。そうなってくると、一財と一緒にすると３，８００余万円という負担になるわけですが、ちょっとこれを、内容と、それから目的とをちょっと説明していただきたいと思います。
○議長（山岡義正君） 山脇財政班長。
○総務課財政班長（山脇光章君） お答えいたします。
資料の２ページ、３ページに、すべて県支出金を計上しておりますが、これはご承知のとおり、昨年来景気対策、雇用対策として国費が県に来まして、県が基金を積み立てて市町村へ配分した、配分する予定の事業でありまして、あったかふれあいセンター事業についてもそうです。認知症地域支援体制構築等推進事業については国費を伴った、県からのすべて委託事業です。あとのふるさと雇用再生、それから緊急雇用については先ほど申しましたとおり、国からの交付を受けた基金事業であります。
以上です。
○議長（山岡義正君） 山脇財政班長。
○総務課財政班長（山脇光章君） 資料５ページの、滞在型市民農園等整備事業の財源内訳の右ですが、その他３，６００万円の施設等整備基金についてですが、これも３月補正で計上をさせていただきました国の交付金事業、生活対策臨時交付金を２０年度で施設整備基金に積み立てて、２１年度のこの市民農園事業に繰り入れて行おうとするものでありまして、この施設等整備基金繰入金についてもすべて国費でございます。
○議長（山岡義正君） ほかに質疑ありませんか。
（２５番宮崎南海男君「内容、事業内容」と呼ぶ）
○議長（山岡義正君） 竹本農林水産課副課長。
○農林水産課副課長（竹本英治君） ご質問の事業目的、また、内容ですけど、まず目的は、皆さんの予算要求資料の５ページ目を開いていただいたら、目的を一通り書かさせていただいております。
これは窪川の東又の、本堂の農大の跡に長期滞在型施設を建てる計画。これは３月議会でも承認を得ちょったと思うがですけど、一応３月議会のときに工事費だけの計上になっちょりました。その関係で、事業遂行に当たり県と協議する中で、どうしても１月ぐらいにはもう完成して、２月にはもう実績を上げにゃいかんというようなこともありまして、今回一応事業内容といたしまして、予算書の８ページから９ページになりますが。
まず報酬費です。３４万５，０００円、全体で上げさせていただいております。それの内訳としては、委員会の報酬費ということで、この滞在型に今、審議会つくって話し合いをやってますが、基本的には地元農業団体トピア２１、ここで３名一応審議委員さんに出ていただいております。それと窪川クラインガルテン研究会、ここからも２名審議会に出ていただいております。審議会じゃない、協議会です、ごめんなさい。そしてあとは関係機関でいろいろ話し合いをする中で、その関係団体ですね、トピアさん、それぞれクラインガルテン研究会さん、その方の謝金として報酬費として５名分１３回を計上しております、まず。
それと続きまして、９の旅費のほうへ行っていただいたらと思うがですけど。
ここで普通旅費として、視察研修の分を予定しております。１万２，０００円プラス４，０００円。これは町の規定に入ってますけど、一応場所としては兵庫県または岡山県あたりを予定しております。それの１２名分として１９万２，０００円。それと先ほど言いました報酬費の、５人の費用弁償分です。一応これを２万４，０００円。
（２５番宮崎南海男君「ええ、そないに詳しゅうやらんじゃち」と呼ぶ）
はい、すみません。
（２５番宮崎南海男君「事業主体と目的と結果を言うたらえいがよ」と呼ぶ）
事業主体は四万十町です。やはりこのクラインガルテン、一応長期滞在型施設です。それを、面積３６平方メートル程度のものを、農園１００平方メートルつきのものを５区画整備していくという。
それで、年数としては一応１年更新になりますけど、最長３年までということで。それと中短期の滞在施設ですけど、これも５０平方メートルの農園つきの５区画、それで、面積としては２４平方メートルのロフトつきのものを計画しております。その他では共同施設、そういうものを１棟建設するようにしてます。というようなことです。
○議長（山岡義正君） ２５番宮崎南海男君。
○２５番（宮崎南海男君） これ、３億２，９００万円の事業で当初に出ておった分のようでございますが、私が問いたいのは、この事業をして、どういう形でこの事業をすることによって、町全体への活性化につながるかということを聞きたいわけです。
○議長（山岡義正君） 執行部、答弁は。
森新産業政策監。
○新産業政策監（森 芳明君） お答えいたします。
事業効果があるかどうかということだと思います。
まず先ほど竹本副課長のほうから、クラインガルテンについて事業内容を説明させていただきました。もともとこのクラインガルテン、ヨーロッパのほうの１つの都市から、山、川含めて、そういう田舎へ来てもろうて交流をしてもらうと。そういう中で観光的な資金、そういうお金を使うてもらうということで、もともと旧窪川町の時代に、窪川の町民含めてかなりヨーロッパのほうに、このクラインガルテンの実施に向けての取り組みをなさってるようです。四万十町についてもそういう経過を受けて、このクラインガルテンを窪川町の農大跡地に誘致しようということの動きはあったようです。
そういう中で、目的的には、やはりこの四万十川の自然を体験してもらういうことと、実際かなり都会では、田舎に来て農業体験をしてみたいという方もございます。そういう中では、この四万十川というのは山もあり川もあり、そういう中での一つの財産がございますので、そういう中で観光でもあり、また、農業体験することによって、またＩターン的な発想も生まれてこようかと思います。そういう中では、今から協議会の中で内容的に諮っていくわけですが、そういう面では大きな財産がございますので、まちとしては積極的に進めていきたいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君） ２５番宮崎南海男君。
○２５番（宮崎南海男君） 予算計上してもし実施ということになれば、もうでき上がったつもりでやっていかないかんと思いますが、このための啓発、啓蒙はまだやっておりませんか。
○議長（山岡義正君） 竹本農林水産課副課長。
○農林水産課副課長（竹本英治君） 今の時点ではまだやっていません。施設がある程度できたらそのパンフレットもつくって、そこで啓発とかしていくような方向で進めていきます。
○議長（山岡義正君） ほかに質疑はありませんか。
１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） 時間が過ぎましたので簡単にお願いしたいと思いますが。
まず予算資料説明書の１ページ。
打井川地域活性化調査事業の中で、調査委託料が３５０万円計上されております。それぞれ調査の項目には４点ほどあるようですが、どういったところへ、どういった、まず委託先ですね。それと、行政とまた地域住民とどういう、こう調査の入っていくのか。月別に７月、１２月、２月の３回の計画があるようですが、ちょっと内容をもう少し報告してもらいたいということです。
それと、それぞれ段々質問があるわけですが、ふるさと緊急ですが、当然、ご承知のように、緊急については６カ月、いわゆる直営でもやってもよいという事業ですので、そこらあたりを、町としてどこまでを雇用するのかね。やはりあとは町内の経営者にやってもらうのか、いろいろな方法があるし、ましてや、このふるさとについては直営ではできませんのでね、町は。当然どっかの町内の企業さんにお願いするいうことになってくるわけですので、そこの、やはりこれだけ厳しい状況の中でどれだけの失業者、いわゆる緊急に雇用せないかん人たちが町としてどればあおられるのか把握した上で、町として緊急に雇う分、やっぱり民間の方にお願いする分がこの緊急雇用の半年ですよ。
そして、ふるさとは直営できませんので、民間の方にお願いせないかん。そのときに、民間だけにピックアップして雇うてくれやと言うのか、町もやっぱりそういう失業者、やはり今厳しい方々をはっきりと把握した上で、この人たちを雇ってもらえるのかよというような、そういう計画性のあることになってほしいなということと、今、担当課長は、県もまだ基金あるということですので、やはり今こそしっかりと計画してよ、やはり厳しい町民の雇用を確保していくという絶好のチャンスですので、この国の事業を使って、お金を使って。そこは余ってるなら町みずからが計画立てて、県の基金を活用してもらわな困りますので、市町村に。ぜひとも３年の中で、できるだけ町がお金を取ってくるぞという意気込みになってもらいたいいうふうに思ってます。
それと、マヒマヒの、資料の説明の７ページですが、大変漁業の振興策として大事な事業で、またこれから必要だろうと思うわけですが。これをやる興津の漁業組合がこういった施設を構えて組合員さん、どれだけの組合員さんおるかも、現地、私知りませんで申しわけないですが、組合員の中からこういった加工をやるということなのかどうなのか。課長がおらんけん、わからなかったらわからんでえいがですが、わかる範囲でお答えください。
○議長（山岡義正君） 清水大正総合支所長。
○大正支所長兼地域振興課長（清水正一君） ホビー館のこの活性化の調査のことでございますが、平成２３年の４月にホビー館を建設を予定ということでございます。これに伴いまして、打井川地区をどのようにすれば活性化が図られるのかというような調査を行うということでございます。
具体的な調査の内容といたしましては、ここに４点書いておるとおりでございます。調査方法といたしまして、コンサルと行政の事業区分とはできないわけでございますが、予定では、７月から行政もコンサルと一緒に打井川地域に入りまして、打井川地域活性化検討委員会等をこしらえておりますが、その委員会等や地元住民等の意見を十分聞きながら活性化の方向を探りたいと考えております。
それから、どういうコンサルを選定するかということでございますが、これからでございますが、過去におきまして、旧大正町の総合振興計画であるとか、いろいろ奥四万十構想等の調査等を経験したコンサルがございますが、要するに大正地区を熟知しているコンサル業者を選ばなければならないと考えております。
○議長（山岡義正君） 竹本農林水産課副課長。
○農林水産課副課長（竹本英治君） ご質問の興津の加工施設の関係ですが、一応、既存の施設が漁協の施設ながですけど、これが当初残渣処理施設、そういうことで利用しよりましたが、１２月に用途を変更しまして水産加工施設ということにしております。その横へ今度４６平米程度の加工施設をつくるわけですが、そこの運営については興津マヒマヒ丸企業組合というような組合を立ち上げております。一応１０名程度の組織ですけど、その中で運営していくというようなことになろうかと思います。
○議長（山岡義正君） １０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） 答弁いただきました。
今、大正の支所長から答弁のあった打井川地域活性化調査事業ですが、ぜひこの項目に、実現ができるような調査をして、地域を巻き込んだ形での結果を待ちたいというふうに思っています。
続いては、マヒマヒはわかりました。
先ほど田邊議員、２０番議員からも質問があった国のお金を使った事業の中で、いわゆる旧田野々の診療室の２階での今回の予算計上ですが、新規雇用ということでコーディネーター１名、指導員１名、介助員１名、他３名、５名を新規雇用しようとする内容ですが、客子議員も言ったように、地元の経営者ではありませんので、できればこういった地域にある施設については、地域の雇用というものを念頭に置いて考えてもらえるのかどうなのか。これはあくまでもこの作業所にお任せして採用を決めていくということなのかどうなのか、その点についてお答えをいただければありがたいなと思うし。
私も気になっているのは認知症の関係ですが、できたら、課長の答弁の中で認知を体験しようという、そんな僕はね、失礼ですが、何か侮辱してるような感じやないかなと思うわけですよ。客子さんが言うたように、認知はいろんな程度があって、ただ見た目ではわからん認知症の方もおるわけですよ。それを健常者がただ機械使って、認知になるような機械を使わすということの認識。それを１回使ったからいうて、認知がこんなもんだという、また逆にこんなもんだと思われても困るわけですよ。だから、そこはやっぱり十分調査をしてやらんとね、僕は何か認知症の方々を軽々に考えているんじゃないかなと怒りを覚えます、そういう体験をさすんであればね。１回ごときやって認知の程度がどればあか、ああ、こんなもんかと思われたらいかんがですよ、はっきり言うたら、程度が違いますんで。そこをやっぱりもっと健常者が認知者の家族、本人の思いを受けとめないかんですよ。その点について、課長。
○議長（山岡義正君） 岡健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡 澄子） まず、あったかふれあいセンターのほうの新規の雇用ですが、こちらのほう、須崎の職業安定所、そちらに登録をされた方ということで規定がございますので、そちらのほうに求職をされている方の中で、できるだけ地元で、四万十町内の方という形は事業所のほうにもお願いをしております。ただ、コーディネーター、指導員につきましては、やはり経験というところがありますので、そちらはやむを得ないところもあろうかと思います。
そして認知症ですが、認知症が本当に一律ではないというのは確かなようです。自分、身内のことで申しわけありませんが、確かにそういう形で自分もおりますのでわかります。ですけど、この体験というのは、国のそういうインストラクターという資格を取って体験するような機械のようです。それで、なおそちらのほうを確認しまして、適当かどうかはまた判断をしたいと思います。
以上です。
○議長（山岡義正君） ほかに質疑ありませんか。
１４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） １点だけ教えていただきたいと思います。
説明資料の７ページ、１０番さん議員がただいまお聞きしました興津の件ですけれども。
まず第１点目ですけれども、急速冷凍を購入するということですけれども、これは新たに整備する、いわゆる加工施設内に新たに設備するものなのか、それと、最近の冷凍技術が非常に発達しておりますけれども、６０度くらいまでいわゆる急速冷凍ができるものなのか、まずこれが１点です。
それと、どうしても本会議で、質疑で答弁をいただきたいんでお伺いしますけれども、合併浄化槽、これを新たにつくるということですけれども、これはこの説明資料を見ますと、漁協にあったのは単独の浄化槽だから、合併浄化槽を接続するわけにはいかないから新たに設置すると思うんですけれども、この設置場所を、大体の説明で結構ですけれども、どのあたりに置くのか、そしてこの合併浄化槽、何人層を予定しているのか。
それともう一点、ここが大事なんですけれども、ここに設置した合併浄化槽。これを、先ほども説明ありました、組合員の中から１０人ほどで企業組合をつくってシイラの加工を行うわけですけれども、この施設に従事する方々だけしか使用できないものか。と申しますのも、あの辺に、設置場所がわかりませんけれども、大体漁協の施設近くに設置すると思うんですけれども。興津について、観光協会のほうでも新しい事業を今やってますので、よそから人がおいでたときに、トイレを使いたいと。そのトイレの必要性をちょっと問われておりますので、せっかく新しいトイレを設置するわけですから、そういった観光に町外から来られた方も使用できる、いわゆる公衆トイレ的な使用も可能になるのかどうか。この３点をお伺いします。
○議長（山岡義正君） 竹本農林水産課副課長。
○農林水産課副課長（竹本英治君） まず冷蔵庫の関係ですけど、一応急速冷凍、急速凍結庫、それを１台と、普通の冷蔵庫、それと冷凍プレハブ庫、それを入れるように計画しております。それで、急速凍結庫については切り身、そういうものを急速に凍らして、できたものを冷凍庫へ入れていくというような方向で利用していくようになろうかと思います。
それと、浄化槽の位置ですけど、今のところ既存の加工施設のおか側言いますか、へ新しいものを建てますので、その間あたりになるがじゃないろうかと思われますけど。
それで、言われたトイレですけど、今のところ、どうも施設の中の設置になっちゅうがじゃないろうかと思われます。施設の中になってます。
合併浄化槽の人数ですけど、一応１５人層を計画しております。
（１４番下元昇君「ほかの人が使えるかどうかは。使えんかもわからんけんどよね、まあまた聞きます」と呼ぶ）
例えばトイレの関係で、ちょっとキャンプにいうか、来た方が使うということは、やっぱり製造許可の衛生面らもいろいろあってちょっと厳しいがじゃないろうかと思います。
一応凍結庫の見積もりをとってますが、多分普通の冷凍庫、氷点下２０度ぐらいになろうかと思いますけど、一応４０度ぐらいでいく分じゃろうと思います。
以上です。
○議長（山岡義正君） １４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） 急速の冷凍庫の、いわゆるマイナス４０度か、はたまたもっと６０度くらいまで。
実は、この事業を立ち上げる前からちょっと興津へ行って、いろいろ加工施設、一緒にもやってきました。それで現実は、そこの漁協の前にえさを入れる倉庫がありますがね、広い。その中に今、急速の冷凍庫があるんですけれども、あの冷凍庫が４０度なんですよ、マイナスの。ところが実際やってみると時間もかかるし、解凍したときの状態が非常に悪いと。だから、業者さんが言うのには、やっぱりマイナス６０度まで急速冷凍できる冷凍庫のほうがいいかなと。そういう提案もありましたからちょっと聞いたんですけれども、予算の関係でもし変更可能な範囲であれば、やっぱり６０度くらいまで急速冷凍できるほうがいいかなと思いますので、また検討してください。
それから浄化槽、ごめんなさい、トイレのほうの合併浄化槽なんですけれども、もしこれ、今、観光協会のほうで漁協といろいろ打ち合わせやって、新しい事業を模索してます。今度、間もなく四国の農政局の担当の方もこちらに来るんですけれども、そのときに、高知の業者さんは、やっぱりトイレがどうしても漁協のあたりに欲しいというので、しかも来るお客さんが女性が多いんで、今の漁協さんのいわゆる単独の浄化槽では改修の必要性があるということを指摘されております。
だからせっかくこれ、１５人層ですか、つくるんですから、施設の中にやると衛生管理面もあって、多分ほかから来た人は使用できないかなと思うんですけれども、これを仮に施設の外に設置すればですよ、そういった、これから県外、町外から来られる方にも使えるんじゃないかと。つまり二重の手間が要りませんので、できれば、まだ設計変更が可能なということになればですね、ぜひともこれは将来的なことを踏まえたら、施設内のこの１０人の組合員さんだけでなくって、ほかから来た人にも使用ができるような、できれば施設にしてほしいなということで、これは検討を願いたいと思います。
○議長（山岡義正君） ほかに質疑ありませんか。
２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君） ４ページの四万十町拠点ビジネス体制整備事業というのに、２１年度で１，９４６万２，０００円、そして、２２年度で３，０００万円、２３年度で３，０００万円というこの費用が出ています。この地産地消販売促進事業というので、これは当然必要だとは思いますが、事業主体が株式会社あぐり窪川となっておりますが、そのあぐり窪川の人員体制、どういった体制で取り組むのか、ちょっとできたらお教えください。
○議長（山岡義正君） 竹本農林水産課副課長。
○農林水産課副課長（竹本英治君） あぐり窪川の体制ですが、一応ふるさと雇用のほうで人的なものを若干支援できる部分がありますので、一応あぐりの事務員さん、兼務にはなろうかと思いますけど、実際１名と、新しく雇用して、公募して雇用する、企画立案いうかトータル的な指導ができる方になろうかと思いますけど、１名公募して雇うというようなことで事務局体制を整備してというようなことになります。
○議長（山岡義正君） ２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君） 女性事務員ですね、男性じゃないの。
（竹本農林水産課副課長「男性です」と呼ぶ）
男性。そしたら、それは期待しときますが、こういった支援をして、その結果がほとんど見えんがですよね、今まで。出しっぱなし。この金額に関してこれだけの成果があったんじゃという報告を必ずお願いしたいが、それは約束できますか。
○議長（山岡義正君） 竹本農林水産課副課長。
○農林水産副課課長（竹本英治君） 大もと、この事業自体、四万十町全体で一つの物流をつくって売っていこうということがありますので、収入含めた報告はできると思っております。
○議長（山岡義正君） ほかに質疑はありませんか。
２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君） 今まで質疑のあった方と関連することもありますけれども、３点ほど質疑をいたしたいと思います。
予算資料のまず１ページ。
打井川地域活性化調査事業ということですが、ホビー館の建設に伴い、打井川地域の活性化、調査・検討を行うということで、ぜひ成功してほしいと思っておりますけれども。
早速７月からワークショップを行うということですけれども、そのワークショップというのは、何かまとめ方によっては何か違った方向に行ったりする場合も、自分も経験がありますけれども。個人名を上げれれば、どなたの指導を受けて行うのかお伺いをしたいと思います。
それと、調査委託料の３５０万、(1)から(4)の予算金額の内訳を、できればお願いしたいと思います。
続きまして２点目です。
４ページの地産地消販売促進事業ですけれども、拠点ビジネス体制整備ということですが。産直の部門では、旧３カ町村でいろんな思いが異なると思うがですけれども、それぞれ連携するに当たり、組織を立ち上げようとしよう話も聞いておりますが、その組織づくりの土台づくりといいましょうか、その進捗状況はどうなのかというのをお伺いしたいと思います。
それから、３点目、ページ７ページです。すいません、６ページ。鳥獣被害緊急対策事業ですけれども、最近、特にまたシカの被害が拡大をしております。彼らは最近特にまた農作物、ほとんどの農作物を食害をしております。何とこの前は話にシシトウを、十和地域でも多いわけですけども、シシトウの親葉も食害をされたという報告も受けております。一般質問の中でも、３カ町村の１戸あたりの農家所得というのを数字で挙げられておられる方おりましたけれども、大正・十和地域、また窪川地域でも山間地域と言いましょうか、そういったところにとっては大変な問題になっております。
事業概要の中で、金網さくと電気さくのメーターでの単価が５５０円と同じみたいですけれども、金網さくと電気さくの割合はどうなっているのかと、また、確認のために金網さくの高さ、それと、金網の大きさは何ミリのものが対象になっているかと、それと電気さくは２段に張られている方と３段の方とおられるわけですけれども、その事業費の違いというのはあるのかないのか。その３点をお伺いしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 清水大正総合支所長。
○大正支所長兼地域振興課長（清水正一君） どのコンサルかということですかね。どのコンサルを、それとワークショップ、７月からの。まだそこは今から、この予算が通ってから確認をしました上に、大正地域を熟知しているコンサル等を決めなければならないと思っております。まだそこは決定しておりません。
それから、予算のこの３５０万の内訳ですが、今、これはちょっと手元に資料がございませんので、ようここで報告いたしません。すみません。
○議長（山岡義正君） 竹本農林水産課副課長。
○農林水産課副課長（竹本英治君） ご質問の４ページの地産地消促進事業の分ですが、これに予定されちゅう組織といたしまして、十和地域ではおかみさん市、大正地域では四万十町あぐり窪川、すいません、あぐりショップ四万十さんです。それとみどり市、それと、あぐり窪川の生産者組合、それと、それぞれ十和・大正の農協、それと四万十農協。
それと、四万十町には３つの道の駅があります、大正・十和・窪川と。それぞれの指定管理者というような者で組織を立ち上げております。
一応経過といたしまして、５月２１日が設立総会というようなことでやりましたが、そのときはちょっと規約の不備とかいろいろありまして、再度６月２日、総会をやりまして、そこの中で一応会長を含め部会長を決めて立ち上がったという運びになっております。一応、それで、６月中にちょっとワークショップでもやったらというようなことで人は特定しておりましたけど、その人に当たったら、どうしても忙しゅうて来ることができず、一応今議会が通ったら７月から本格的に動いていくというような形になります。
それともう一点の鳥獣害の網の規格とか単価、高さとか、その分についてはちょっと今手元に資料を持っていませんので、また後で報告ということにさせていただきたいと思います。
○議長（山岡義正君） ２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君） １点目については、これからということですけれど、７月からすぐにということ、この予算書の中にありますので、説明資料の中で、ワークショップについては。
いろんな方がおられますけど、そういう地域の活性化推進委員ですかね、先ほど田邊哲夫議員ので答弁されました。あんなコンサルトよりは、個人のどっかの、何かある意味プロみたいな人が来るのかと思っておりましたので、ちょっと聞いてみたかったと思いました。内訳については、またできたらいただきたいと思ってます。
２点目の地産地消事業の推進事業の分ですけども、今、立ち上げたばっかりということですが、予算の年度別計画にもありますように、２２年、２３年、多額な予算案となっております。ことしこういう基礎をつくって、２２年度以降どういった内容に予算配分というのを今計画をしておられるのかというのをお伺いしたいと思います。
それから、３点目の鳥獣対策の分ですけれども、防護さくをやりたくても、その負担金を考えるとなかなか手を挙げられない方がおるのが現状やないかと私は思っております。
町の一般財源からその持ち出しを何とかしてふやして、もっと補助率を上げて、もっと普及をしやすくならないものかと思っておりますが、その点についてはどうでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（山岡義正君） 竹本農林水産課副課長。
○農林水産課副課長（竹本英治君） 先ほどの質問の地産地消の事業の部分から触れていきたいと思うがですけど。
一応２２年度計画している事業として、１つは拠点ですね。十和・大正、それぞれの拠点整備とアンテナショップ、そういうものを計画しています。けど、これについても、実際今から委員会で、いろいろ部会で話し合っていきますので、実際２２年度これをやるかいうたら、まだはっきりわかりません。一応たたき台としてこういう事業費を上げております。２３年度についてですが、これも一応加工施設の建設、そういうものを考えて予算計上に、おおまかまけて３，０００万というようなくくりにしております。
それともう一つ、鳥獣害の関係の補助率ながですけど、一応おりが４分の１、さくが３分の１県の支援を受けて、それにそれぞれ同じ率で行政が負担していくような形になっていますが、もう一つ国の事業もあるがですけど、それについても同じ扱いで。どうしてもそれぞれ実際やる事業主体になられる方が、おりについては半分出さないかんと。それで、さくについては３分の１手出しが要るような形ながですけど。実際それ以上に張る日役言いますか、そこらもかかってきますが、今の時点ではこれしかちょっと対応のしようがないがじゃないろうかというようなことです。
○議長（山岡義正君） ほかに質疑ありませんか。
２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君） １点目と２点目については分かりました。
３点目の鳥獣被害緊急対策の分ですけど、竹本副課長も、今回のそのような質疑の中で初めて座られて大変な思いをしよるのはわかりますので、最後に町長か副町長にちょっと考え方をいただきたいと思いますが。
この議場に町長以下三十五、六名ですかね、の方おられます。楽しみや趣味で野菜をつくられたりしゆう方も多分たくさんおいででないかと思っておりますけれども。農家はとにかく生活がかかっておりますので、予算が厳しいといえども、特別交付金などいろいろと活用していただいて、四万十町ならではの零細農家への考え方、零細という言い方がちょっと適当かどうかわかりませんけども、非常に大正、十和のことばっかり言ってもいけませんが、やっぱり１００万以下の農業所得しか平均ないということで見ると、やっぱり兼業農家が多い中ではそういうことかなと私は判断をしますけれども、そういう方への考え方でもって、３分の１負担じゃなくてもうちょっと町から、補助率をアップするような予算の立案とかはできないのでしょうか、最後に伺います。
○議長（山岡義正君） 前田町長。
○町長（前田哲生君） 鳥獣被害緊急対策の絡みでございますが、設置者負担につきましては、これまでは本人、設置者負担については中山間地域の所得補償制度、これを活用して大体やってきていただいたんではないかなというふうに思っております。この所得補償制度も一応期限つきではございますが、まずはこれが継続できるように取り組みをしていきたいというふうに思っておるところでございますが、ここで町単でもって継ぎ足しをするということまでのお約束はできかねますけれども、なお実態等の受け付けをした上で、検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（山岡義正君） ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 竹本農林水産課副課長。
○農林水産課副課長（竹本英治君） 先ほど、２番岡峯議員さんのほうからご質問ありました網の関係ですけど、一応イノシシが１．２メートルの高さです、基本が。シカが１．８メートル。それで、太さは一応５ミリと。その率ですけど、一応電気さくが約１０％、金網が９０％です。電気さくは３本の線で１セットというようなことと。それで、金網は１段だけが支援と、補助というようなこと。金網は１段です。
（「ああ、そうかそうか」と呼ぶ者あり）
そういうことです。
○議長（山岡義正君） 清水大正総合支所長。
○大正支所長兼地域振興課町（清水正一君） 岡峯議員さんの答弁漏れがございましたので。
３５０万の内訳ですが、これ、資料の(1)から(4)の、これに対しての、これが、例えば都市住民との交流による活性化、これが幾らかという分ではないわけながですが、まず、ワークショップは、８回を予定しております。それが１８０万、それから、調査費といいますと、地域活性化の検討及び磁場産品の開発であるとか、そういうふうな調査をするわけでございますが、それが１２０万、それから、印刷・製本に５０万で、計３５０万でございます。遅くなりまして申しわけございません。
○議長（山岡義正君） ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
これより議案第８５号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第８５号平成２１年度四万十町一般会計補正予算（第１号）を採決します。
議案第８５号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山岡義正君） 起立多数です。したがって、議案第８５号は原案のとおり可決されました。
ただいまより４時２０分まで休憩します。
午後４時１３分 休憩
午後４時２１分 再開
○議長（山岡義正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山岡義正君） 日程第９ 陳情第２１－１９号ＪＲ不採用問題の早期解決を求める意見書提出に関する陳情書を議題とします。
この陳情議案につきましては、所管の総務常任委員会に付託し、その審査報告書が委員長より提出されておりますので報告を求めます。
総務常任委員長田邊哲夫君。
○総務常任委員長（田邊哲夫君） それでは、私のほうから陳情を審査をした結果を報告をいたします。
総務常任委員会に付託をされました陳情第２１－１９号の陳情を審査をした結果、次のとおり決定をいたしましたので、会議規則第９４条第１項の規定により報告をするものでございます。
付託を受けましたのは、６月定例議会初日の１７日でございました。件名は、ＪＲ不採用問題の早期解決を求める意見書提出に関する陳情書でございます。この審査は、翌日の６月１８日、大正支所で審査をいたしました。
審査の結果、この陳情は採択すべきものと決定をいたしました。全員の賛成のもとで採択をしたものでございます。
以上です。
○議長（山岡義正君） 総務常任委員長の報告が終わりました。
総務常任委員長の報告について質疑があれば、これを許可します。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これより陳情第２１－１９号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより陳情第２１－１９号ＪＲ不採用問題の早期解決を求める意見書提出に関する陳情書を採決します。
お諮りします。
陳情第２１－１９号を総務常任委員長報告のとおり採択することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 異議なしと認めます。したがって、陳情第２１－１９号は委員長報告のとおり採択することに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山岡義正君） 日程第１０ 陳情２１－１８号現行保育制度の堅持・拡充を求める意見書提出を求める陳情、日程第１１ 陳情第２１－２３号小鳩保育所の通園・避難路及び駐車場の整備に関する陳情書、以上陳情２議案を一括議題とします。
この陳情２議案につきましては、所管の教育民生常任委員会に付託し、その審査報告書が委員長より提出されておりますので報告を求めます。
教育民生常任委員長緒方正綱君。
○教育民生常任委員長（緒方正綱君） 教育民生常任委員会に付託されました陳情案件２件について、審査報告を申し上げます。
本委員会に付託された陳情を審査した結果、次のとおり決定をしましたので、会議規則第９４条第１項の規定により報告いたします。
受理番号、陳情第２１－１８。付託年月日、平成２１年６月１７日。件名、現行保育制度の堅持・拡充を求める意見書提出を求める陳情。
審査の結果、採択すべきものと決定いたしました。全員一致でございます。
続きまして、受理番号、陳情第２１－２３号。付託年月日、平成２１年６月１７日。件名、小鳩保育所の通園・避難路及び駐車場の整備に関する陳情書。
審査の結果、採択すべきものと決定をいたしました。全員一致でございます。
○議長（山岡義正君） 教育民生常任委員長の報告が終わりました。
教育民生常任委員長の報告について質疑があれば、これを許可します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これより陳情第２１－１８号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより陳情第２１－１８号現行保育制度の堅持・拡充を求める意見書提出を求める陳情を採決します。
お諮りします。
陳情第２１－１８号を教育民生常任委員長報告のとおり採択することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） ご異議なしと認めます。したがって、陳情第２１－１８号は委員長報告のとおり採択することに決定しました。
これより陳情第２１－２３号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。
これより陳情第２１－２３号小鳩保育所の通園・避難路及び駐車場の整備に関する陳情書を採決します。
お諮りします。
陳情第２１－２３号を教育民生常任委員長報告のとおり採択することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） ご異議なしと認めます。したがって、陳情第２１－２３号は委員長報告のとおり採択することに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山岡義正君） 日程第１２ 陳情第２１－１３号浦越地区の頭首工の復元をお願いする要望書、日程第１３ 陳情第２１－１５号北の川山元貯木場整備工事に関する陳情書、日程第１４ 陳情第２１－２２号公共施設の建設にあたって四万十町産の木材製品の利用を求める陳情、以上陳情３議案を一括議題とします。
この陳情３議案につきましては、所管の産業常任委員会に付託し、その審査報告書が副委員長より提出されておりますので、報告を求めます。
産業常任副委員長岡峯久雄君。
○産業常任副委員長（岡峯久雄君） それでは、委員長が不在でございますので、私のほうで報告をさせていただきます。
陳情審査報告書。
本委員会に付託された陳情を審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第９４条第１項の規定により報告をいたします。
受理番号、陳情第２１－１３号。付託年月日、平成２１年３月１０日。件名、浦越地区の頭首工の復元をお願いする要望書。
審査の結果、採択すべきものと決定をいたしました。全員一致でございます。
受理番号、陳情第２１－１５号。付託年月日、平成２１年６月１７日。北の川山元貯木場整備工事に関する陳情書。
採択すべきものと決定をいたしました。全員一致でございます。
受理番号、陳情第２１－２２号。付託年月日、平成２１年６月１７日。件名、公共施設の建設にあたって四万十町産の木材製品の利用を求める陳情。
審査の結果、採択すべきものと決定をいたしました。賛成多数でございます。
ご審議の上、ご決定いただきますようお願いを申し上げます。
○議長（山岡義正君） 産業常任副委員長の報告が終わりました。
産業常任副委員長の報告について質疑があれば、これを許可します。
２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） 副委員長に申しわけありません。
陳情第２１－１５号についてお聞きします。
私も前回、産業委員会でありまして、委員長、副委員長もそのメンバーでありまして、この経過はわかっていると思いますが、前回も陳情が来ました。それで１回継続にし、そして執行部、それから森林組合とも話をした中で、森林組合の統合の話が進んでないと。
それから、この山土場もどういう形で今後使っていくのか、窪川の市場もありますので、四万十町全体の林業の構想の中で考えていかなければいけないので、すぐにはこれを、陳情を受けるわけにはいかないと。それから、執行部も呼んで、執行部も、まだそういうとこに至ってないということで１回差しかえをしたわけです。再度、ここに陳情が上がってきたわけですが、地元議員としても、どういう状況の変化があったのかということが、メンバーがかわったから変わったのか。その状況の変化があってここに採択になったと思うわけですが、そのことについてお聞きします。
○議長（山岡義正君） 岡峯産業常任副委員長。
○産業常任副委員長（岡峯久雄君） お答えをしたいと思いますけれども。
田邊議員からありましたように、前回はそういうことでした。仁井田の新田の市場との関連もありましたし、まだ調査をする余地があったという前回の経過があります。
そういう中で、今回、所管の課長を含め、新しい組合長になられました伊与木組合長、理事長ですけども、ほかの職員の方々といろんな話を交えながら、お話をお伺いした中でいろいろ検討してまいりました。
北の川の山元貯木場は未舗装部分が、あの陳情書にもありますように、１，５６０平米あります。私も山の経験がありますけれども、原木の切り口に土とか小石がつくことにより商品価値が下がることがまずあります。
それから、国内外の森林認証を取得をし、付加価値をつけていくという計画がありますので、その認証材を将来的に町有林、民有林含めて、そういった認証で町への、製品を使っていくという方向の考えが強く要望されましたので、委員会では採択をするものと判断をいたしました。
○議長（山岡義正君） ２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） これ以上責めてもいけないと思うわけですが、ただ、状況は余り変わっていないようです。その中での採択で、執行部が積極的にやろうということでの採択だと思いますので、私もその方向で行っていただければいいと思いますので、以上で終わります。
○議長（山岡義正君） ほかに質疑はありませんか。
１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） 副委員長、ちょっと２１－２２号の公共施設の建設にあたって四万十町産の木材製品の利用を求める陳情ですが、私も採択されてよかったなと思うわけですが、ただ、付記の中で、賛成多数と。上の２件は全員一致と言いながらというか、書いてますが、恐らく賛成多数ということは、一部これには賛同できない委員さんもおられたかなというふうに読み取るわけですが、その理由と、私も陳情の趣旨の中で気になる文言というのは、まず、四万十町内産というのは私も使っていくべきだと思ってますが、しかし、その中に、町産として製品とした場合に、じゃ、これが四万十町としての、例えば四万十町産の木材だという決定的な証明が、どこに今から認証するのかなということですよ。営林署はよく切った、伐採、根元と材には必ずテープをはって搬出をしてきた経過があるがですね。それが製材したとこで、どこでこれは営林管材として位置づけしたかはわかりませんけれども、そういう手続はしてきたことがあるわけですが、だれもが四万十町産を使ってほしいと思うわけです。
じゃ、１回製材業者さんに渡って製品にしたときに、ヒノキの、これが四万十町産ですよということが、今度、興津のがもそうですが、四万十町産を使いたいということは執行部も言われたと思うわけですが、それが本当に四万十町産といってどこで見分けがつくのかなと。色とか、専門家はわかると思いますが、まずその点、その信じて、してないかもしらんですが、もし、個人的な見解でもええですが。
それと、高幡センターの窓口として指定くださいということで、今回の陳情が殊さらうちを通してくれよという陳情ですわね。そのことが、これは町が工事を発注するときに、木材をふんだんに使ってくださいという請負契約を結ぶ。そのかわり、窓口は高幡センターを窓口にしなさいよということにしてくれということなんでしょうね、多分、まあわかりませんが。そこらの、この陳情者の意図、代表理事さんの意見聞いておれば、そこら辺をよろしく。わかる範囲で、審議された範囲で。
○議長（山岡義正君） 岡峯産業常任副委員長。
○産業常任副委員長（岡峯久雄君） お答えをしたいと思いますけれども。
まず、高幡木材センターは、町外もおられますけれども、町内５業者で運営をされております。町内には１５業者製材業者がおられますけれども、それにはセンターが中心になって呼びかけをして、こういう意思に賛同していただけないかということで協議会を持ったそうです。ただ、４業者はその趣旨には乗れないというか、今のところ、まだ個人でという思いがあったそうです。
まず、後先になりますけれども、賛成多数というのは、少数意見として、町内全部の製材業者が入らなくてよかったのかというので少数意見がありました。で、賛成多数という結果になりました。
それと、四万十町産という、確かに非常に難しいことと思います。ただ、そこで話されたのは、きょう、本日の味元議員の一般質問でもありましたように、例えば町有林を地元の森林組合が伐採をし、地元の製材がひき、地元の大工さんが使えば１００％かなというのは、その時点で話し合いをしました。そういう仕組みがかちっとできれば一番わかりやすいがですが、なかなか製材業者も、僕は中身はわかりませんけども、木を気に入れば、それは多分いろんなとこから原木は購入されると思います。ただ、この高幡センターというのは、事務員さんを含めプロの集まりですんで、やはりそういう見分け方も含めて、製品のよし悪しも判断できるところじゃないかなということは思っています。
委員会でのそれ以上の協議はありませんでした。
（１０番田邊哲夫君「ありがとうございました」と呼ぶ）
○議長（山岡義正君） ほかに質疑はありませんか。
１８番堀本伸一君。
○１８番（堀本伸一君） 私も視点的には、今、田邊議員さんと同じ観点で質問をと思って手を挙げましたが、若干私のほうがおくれましたので後になりました。
ただ、町内産の木材ということの使用ということについては、大方の人が反対の論はないというふうに思うがですが、ただ、この中で、今、窓口の問題がありますよね。難しいことは、どういうことが生じてくるかというと、ただ、例えば公共事業で入札業者が入札をして受注するということになったときに、例えば業者はそれぞれの価格の範囲の中で事業を受けるわけですから、どこで利益を上げるかというと、人件費等々はなかなか難しい。しかし木材を、使用する木材、まあ材料、それをいかに安く仕入れるかということによって事業主は利益を上げてるということになるがですよ。
その場合に、例えばこの町内産のヒノキという、木材ということになった場合に、そうした事業主が、受注した事業主が購入していく材料の価格。その価格等の調整もしっかりと見きわめをつけないとよね、なかなか内容が難しくなるというふうに思うがですよ。というのは、大概の大工さん、建築業者は、例えば地元で購入する立方単価、同じ等級の立方単価。しかし、自分が今まで取引をされてきた例えば高知市内の問屋と、材木問屋と、そこから購入すると大分安く購入ができるというような事例もあるがですよ。だから、そこの精査等々が整ってないとよね、なかなか地元産を使おうじゃないかということは、一辺倒のみんなの認識の思いの中にはあるわけですけれども、なかなか実際的に事業発注し、業者が入札でとったということの中でのやりくりの中でよね、難しい面があるがですが、そこのあたりの話、内容話というものは委員会の中では精査ができた結果でしょうか、お聞きします。なかったらないで。
○議長（山岡義正君） 岡峯産業常任副委員長。
○産業常任副委員長（岡峯久雄君） 先ほども賛成多数ということで、少数意見の中でもいろいろありました。
確かに私、大工とか工務店の経験がありませんので、定かな数字ではありませんけども、今、１軒の家の中で木材を使うのに１割程度が木材費と言いましょうか、らしいです、おおよそですけども。そんなことも含めて、なかなか１軒の家に木材の使用量というのは、ご質問の堀本議員は詳しいと思いますけれども、少ない。
その中でも、やはり町内の８７％ですかね、山林をいろいろ生かしていくには、まず小さなことからということを初め、やはりここの木材センターというのが１つは核になって、とりあえず窓口になってもいいのかなというのはありました。ただ、それ以上のことについては、委員会では協議はなされませんでした。お答えになってますかね。
（１８番堀本伸一君「わかりました」と呼ぶ）
○議長（山岡義正君） ほかに質疑はありませんか。
１２番林健三君。
○１２番（林 健三君） 副委員長にちょっとお聞きしたいと思います。
陳情の２１－２２号について。
私もいつも執行部のほうには「地元材を使え、地元材を使え」と言っておりますが、今、副委員長のこの報告がありましたように、１５社製材業者がある言うたかね、その中で４社が辞退ということでございます。それで、１１社が認めてよね、あと４社が全然認めてないと。おまえら勝手にやれというような形じゃないかなとは思うがやけんど、私としたらよね、全製材１５社がまとまって、こういうもんへ判をついて執行部へ持っていくのが本当の筋じゃないかと私は思っております。
ですから、私はこの件については継続審査、もう少しあんたたちは検討して、継続審査で、もうちょっと置いて結果を出していただきたかったなとは思っているんですが、どうでしょうか。
○議長（山岡義正君） 岡峯産業常任副委員長。
○産業常任副委員長（岡峯久雄君） 林議員の言われることもわかります。
先ほど冒頭に申しましたように、賛成多数というのは、だから少数意見が、今言われたとおりでございます。
ただ、やはりこの陳情にもありますように、公共施設の建設するときには、木造建築を推進をしていただきたいというのがありますので、主にそういったことを主体に考えながら、今回は採択すべきものと決定をさせていただきました。委員会で審査の結果、採択といたしましたので、継続についてはできません。が、それで、これ、どういうふうに諮ったらええの。
○議長（山岡義正君） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
お諮りします。
本日の会議時間は、議事日程の都合により、あらかじめ延長したいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） ご異議なしと認めます。したがって、本日の会議時間は延長することに決定しました。
これより陳情第２１－１３号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより陳情第２１－１３号浦越地区の頭首工の復元をお願いする要望書を採決します。
お諮りします。
陳情第２１－１３号を産業常任副委員長報告のとおり採択することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） ご異議なしと認めます。したがって、陳情第２１－１３号は副委員長報告のとおり採択することに決定しました。
これより陳情第２１－１５号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより陳情第２１－１５号北の川山元貯木場整備工事に関する陳情書を採決します。
お諮りします。
陳情第２１－１５号を産業常任副委員長報告のとおり採択することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） ご異議なしと認めます。したがって、陳情第２１－１５号は副委員長報告のとおり採択することに決定しました。
これより陳情第２１－２２号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより陳情第２１－２２号公共施設の建設にあたって四万十町産の木材製品の利用を求める陳情を採決します。
お諮りします。
陳情第２１－２２号を産業常任副委員長報告のとおり採択することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） ご異議なしと認めます。したがって、陳情第２１－２２号は副委員長報告のとおり採択することに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山岡義正君） 日程第１５ 陳情第２１－１４号町道認定に関する要望書、日程第１６ 陳情第２１－１６号町道認定に関する陳情書、日程第１７ 陳情第２１－１７号町道認定要望書、日程第１８ 陳情第２１－２５号町道落田奈路線の改良工事の陳情、以上陳情４議案を一括議題とします。
この陳情４議案につきましては、所管の建設常任委員会に付託し、その審査報告書が委員長より提出されておりますので、報告を求めます。
建設常任委員長氏原郭君。
○建設常任委員長（氏原 郭君） 建設常任委員会に付託されました陳情審査報告書を報告いたします。
本委員会に付託された陳情を審査した結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第９４条第１項の規定により報告をいたします。
受理番号、陳情第２１－１４号、陳情第２１－１６号、陳情第２１－１７号。
いずれも付託年月日と件名は、要望書と陳情書でございますが、町道認定に関するものですので、３件一緒に報告いたします。
審査の結果、いずれも採択すべきものと決定をいたしました。付記といたしまして、３件とも全員一致でございます。
陳情第２１－２５号。付託年月日、平成２１年６月１７日。
町道落田奈路線の改良工事の陳情。採択すべきものと決定をいたしました。全員一致でございます。
どうぞよろしくご審査のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（山岡義正君） 建設常任委員長の報告が終わりました。
建設常任委員長の報告について質疑があれば、これを許可します。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これより陳情第２１－１４号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより陳情第２１－１４号町道認定に関する要望書を採決します。
お諮りします。
陳情第２１－１４号を建設常任委員長報告のとおり採択することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） ご異議なしと認めます。したがって、陳情第２１－１４号は委員長報告のとおり採択することに決定しました。
これより陳情第２１－１６号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより陳情第２１－１６号町道認定に関する陳情書を採決します。
お諮りします。
陳情第２１－１６号を建設常任委員長報告のとおり採択することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） ご異議なしと認めます。したがって、陳情第２１－１６号は委員長報告のとおり採択することに決定をしました。
これより陳情第２１－１７号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより陳情第２１－１７号町道認定要望書を採決します。
お諮りします。
陳情第２１－１７号を建設常任委員長報告のとおり採択することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） ご異議なしと認めます。したがって、陳情第２１－１７号は委員長報告のとおり採択することに決定しました。
これより陳情第２１－２５号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより陳情第２１－２５号町道落田奈路線の改良工事の陳情を採決します。
お諮りします。
陳情第２１－２５号を建設常任委員長報告のとおり採択することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） ご異議なしと認めます。したがって、陳情第２１－２５号は委員長報告のとおり採択することに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山岡義正君） 日程第１９ 発議第１４号ＪＲ不採用問題の早期解決を求める意見書案を議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） それでは、私のほうから発議第１４号ＪＲ不採用問題の早期解決を求める意見書案を提出をさせていただきたいと思いますが。
先ほど、皆様方にご賛同いただいた陳情意見書を出す陳情を採択いただきましたので、この問題について政府に提出をするものでございます。
ＪＲ不採用問題の早期解決を求める意見書案です。
上記の議案を別紙のとおり、会議規則第１４条の規定によって提出をするものでございます。
提出者は私、田邊哲夫。賛成者は、総務常任委員６名の全員の賛成でございます。
内容は、お手元に配付をさせてもらってます意見書の案ですが、先ほど採択をしていただいた陳情書の内容に基づいて意見書を作成したものでございますが、要するに、東京高裁で不当労働行為と認められましたので、政府においてこの問題に解決を求めるために、一層の努力をお願いするという内容でございます。
地方自治法第９９条の規定によって意見書を提出するものでございますが、提出先は、麻生内閣総理大臣、舛添厚生労働大臣、金子国土交通大臣、総理、２大臣にあてるものでございます。どうかご賛同いただきますように、よろしくお願いを申し上げます。
以上です。
○議長（山岡義正君） 提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これより発議第１４号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより発議第１４号ＪＲ不採用問題の早期解決を求める意見書案を採決します。
発議第１４号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山岡義正君） 起立多数です。したがって、発議第１４号は原案のとおり可決されました。
お諮りします。
ただいま、発議第１４号が議決されました。その内容を損なうことのない範囲において、字句その他整理を要するものにつきましては、その整理権を議長に委任されたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） ご異議なしと認めます。したがって、字句その他の整理権は議長に委任することに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山岡義正君） 日程第２０ 発議第１５号現行保育制度の堅持・拡充を求める意見書案を議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） それでは、私のほうから、発議第１５号現行保育制度の堅持・拡充を求める意見書案、上記の議案を別紙のとおり会議規則第１４条の規定により提出をいたします。
提出者は私、緒方正綱。賛成者、以下、教育民生常任委員会の５名の委員でございます。
意見書については別紙に、お手元に配付しておりますとおりでございます。
なお、提出先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣、少子化担当大臣、以上でございます。よろしくご審議のほどお願いします。
○議長（山岡義正君） 提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これより発議第１５号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより発議第１５号現行保育制度の堅持・拡充を求める意見書案を採決します。
発議第１５号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山岡義正君） 起立多数です。したがって、発議第１５号は原案のとおり可決されました。
お諮りします。
ただいま発議第１５号が議決されました。その内容を損なうことのない範囲において、字句その他整理を要するものにつきましては、その整理権を議長に委任されたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） ご異議なしと認めます。したがって、字句その他の整理権は議長に委任することに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山岡義正君） 日程第２１ 発議第１６号議員派遣の件についてを議題とします。
９番岩井優之介君から、地方自治法第１００条第１３項及び会議規則第１２０条並びに会議規則第１４条の規定により提出されております。
提出者の提案理由の説明を求めます。
９番岩井優之介君○９番（岩井優之介君） 発議１６号により、議員派遣の議案を田邊幹男議員以下６名の賛同を得まして、会議規則第１４条の規定により提出いたします。
議員派遣の件。
地方自治法第１００条第１３項及び会議規則第１２０条の規定により、次のとおり議員を派遣する。
１、高知県市町村議会議員研修会。
期日、平成２１年７月３０日。
場所、高知市高知県県民文化ホール。
派遣議員、全議員です。
２、第３回高幡町村議会議長会議員研修会。
期日、平成２１年８月２１日。
場所、津野町。
派遣議員、全議員です。
以上です。ご審議のほどよろしくお願いします。
○議長（山岡義正君） 提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これより発議第１６号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔なし〕と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより発議第１６号議員派遣の件についてを採決します。
発議第１６号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山岡義正君） 起立多数です。したがって、発議第１６号は原案のとおり可決されました。
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○議長（山岡義正君） 日程第２２ 閉会中の継続審査・調査申し出についてを議題とします。
総務常任委員長及び教育民生常任委員長並びに建設常任委員長から、会議規則第７５条の規定により、お手元に配付しております申し出書のとおり、閉会中の継続審査・調査の申し出があっております。
お諮りします。
委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査・調査することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） ご異議なしと認めます。したがって、総務常任委員長及び教育民生常任委員長並びに建設常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査・調査とすることに決定しました。
次に、各委員長から各委員会において審査・調査中の事件及び所管事務の調査事項について、会議規則第７５条の規定により、お手元に配付しております申し出書のとおり、閉会中の継続審査・調査の申し出があっております。
お諮りします。
各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査・調査をすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） ご異議なしと認めます。したがって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査・調査とすることに決定しました。
お諮りします。
今期定例会の会議に付されました事件はすべて終了しました。
したがって、会議規則第７条の規定により、本日で閉会したいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） ご異議なしと認めます。したがって、今期定例会は本日で閉会することに決定しました。
これで本日の会議を閉じます。
平成２１年第２回四万十町議会定例会を閉会します。
午後５時０７分 閉会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
平成 年 月 日
四万十町議会議長
平成 年 月 日
四万十町議会議員
平成 年 月 日
四万十町議会議員