平成１９年第１回定例会
四万十町議会会議録
平成１９年３月１４日（水曜日）

議 事 日 程（第３号）
第１ 一般質問
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本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
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出 席 議 員（２６名）
１番 吉 村 アツ子 君 ２番 岡 峯 久 雄 君
３番 弘 瀬 則 彦 君 ４番 島 岡 幹 夫 君
５番 山 岡 義 正 君 ６番 緒 方 正 綱 君
７番 橋 本 保 君 ８番 山 上 利 嗣 君
９番 岩 井 優之介 君 １０番 田 邊 哲 夫 君
１１番 松 下 和 孝 君 １２番 林 健 三 君
１３番 酒 井 祥 成 君 １４番 下 元 昇 君
１５番 竹 内 常 喜 君 １６番 田 邊 幹 男 君
１７番 戸 田 健 彦 君 １８番 堀 本 伸 一 君
１９番 梶 原 政 利 君 ２０番 田 邊 客 子 君
２１番 牧 野 利惠子 君 ２２番 味 元 和 義 君
２３番 宮 地 章 一 君 ２４番 氏 原 郭 君
２５番 宮 崎 南海男 君 ２６番 池 本 公 夫 君
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欠 席 議 員（ ０ 名 ）
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説 明 の た め 出 席 し た 者
町 長 前 田 哲 生 君 助 役 甲 把 英 一 君
助 役 高 瀬 満 伸 君 総 務 課 長 浜 田 好 清 君
総 務 副 課 長 敷 地 敬 介 君 総 務 副 課 長 樋 口 寛 君
企 画 課 長 武 内 文 治 君 管財契約課長 佐 竹 節 文 君
税 務 課 長 山 本 靖 君 町民環境課長 市 川 敏 英 君
健康福祉課長 岡 林 寿 男 君 農林水産課長 渡 部 睦 君
商工観光課長 田 辺 由喜男 君 建 設 課 長 武 市 逸 夫 君
上下水道課長 佐 竹 生 朗 君 教 育 委 員 長 中 岡 全 君
教 育 長 水 間 淳 一 君 教 育 次 長 長谷部 文 男 君
学校教育課長 掛 水 誠 幸 君 生涯学習課長 山 本 弘 光 君
農業委員会事務局長 下 藤 広 美 君
大正総合支所
支 所 長 永 井 立 一 君 地域振興課長 林 正 憲 君
町民生活課長 柴 久 幸 君 大正診療所長 武 内 洋 介 君
産業建設課長 清 水 正 一 君
十和総合支所
支 所 長 林 伸 良 君 地域振興課長 森 芳 明 君
町民生活課長 伊 藤 哲 郎 君 産業建設課長 岡 本 順 一 君
十和医療福祉センター所長 酒 井 正 君
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事 務 局 職 員 出 席 者
議会事務局長 今 村 茂 君 次 長 西 谷 典 生 君
書 記 田 邊 充 君
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午前９時３１分 開議
○議長（味元和義君） 改めまして、皆さんおはようございます。
ただいまの出席議員数は２３名であります。定足数に達しておりますので、平成１９年第１回四万十町議会定例会第８日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
これより会議順序に従い会議を進めます。
本日の会議に６番緒方正綱君から遅刻届があっております。
報告を終わります。
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○議長（味元和義君） 日程第１ 一般質問を行います。
一般質問は発言通告書受け付け順に従い、発言を許可することにします。
２３番宮地章一君の一般質問を許可します。
２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君） おはようございます。議長の許可をいただきましたので、質問通告書に従いまして質問をしていきたいと思います。
まず最初に、空き家対策と高齢化あるいは人口減少対策、いわゆる過疎対策についてお尋ねをしたいと思います。
まず、町内にどれぐらいの空き家があるのか、実態を把握していればお尋ねをしたいと思います。どの地区にどれぐらいあるのか、また、それが利用可能かどうかということをお尋ねいたします。
○議長（味元和義君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） 昨年の１０月に農林水産課、企画課、商工観光課で合同で空き家の調査について検討したところです。それで職員に協力を求めまして、全地区とはいいませんけど調査をしたところです。その内容では、窪川地区の市街地と田野々の旧田野々地区を除いた地区について調査したわけながですけど、全部で、第１次調査ではあるわけながですけど、３０２件の空き家を把握したところです。ただ、これについては所有者の確認なんかをとっておりません。区長さんとか、現実地区を回っての目視した数値ですので、実際の数とはまた違うてこようかと思います。
以上です。
○２３番（宮地章一君） 先般１月の終わりには合併後初めての町議会選挙がありまして、実質四万十町としての第一歩がスタートしたわけでございます。私は選挙時に各地域を回った中で、特に山間地を中心に、４年前と比べてみますと随分変化をしてきたなという驚きを覚えたところでございます。随分空き家が増えてきておるということと同時に、随分とお年寄りが増えてきたなという実感もあったところでございます。
私の調べてみたところでは、平成１７年を起点として、１０年前の平成７年には、四万十町として合算をしてみますと８，３７３世帯あったものが、１０年後の平成１７年には８，２３２世帯と、約１４１世帯が減少しております。また人口動態にしましても、１０年前の平成７年には合算で２万３，０８１人であったものが、平成１７年には２万５２７人と、２，５５４人という非常に多い人口の減少を見ております。また、現在の高齢化率を見てみましても、窪川地区では３５％、大正地区では３４％、十和地区では３７％となっております。
このまま何も手を加えずに進みますと、今後１０年後には１万７，０００人くらいに減少するんではないかというふうに推定をされるところでございます。高齢化と担い手不足の進行により活力低下の農村地帯になりかねないというふうに思うわけでございます。このことを執行部はどのようにとらえ、どういうふうに考えておるのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 町の活力を維持発展をさせる一番の大もとはマンパワーであるというふうに常々考えております。そのマンパワーである人口が減少するということは、全体的な町の活力の低下にもつながってくるということで、大変危機感を持っておるということでございます。
○議長（味元和義君） ２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君） 特に、この中で十和地区においてだけこの１０年間で人口は５３０人減少を見ているのに、世帯数が逆に７世帯増加を見ております。また、十和地区においては、限界集落と呼ばれる６５歳以上の方が半数を超えるような状況に近い集落、限界集落までには至ってないわけですが、それに近いような集落が６集落あるというこういう現状を見たときにこのことをどう考えるのか、今後の重要な施策の参考になるというふうには考えるわけですが、いかがでしょうか。
○議長（味元和義君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） 高知新聞でも限界集落に関する記事も出てました。そういったことで非常に集落の崩壊になってはいけないということで、そういう意味では大切な課題だと思いますし、今策定している総合振興計画の中でもそれの対策は十分とっていかなければならないというふうに思っております。
その現状については、この議会始まる前に資料として四万十町の人口、世帯の推移と限界集落についてということでお配りしておりますが、裏面に限界集落の現状についても書いておるところです。
先ほど議員のおっしゃる十和地区の関係でございますけど、この人口減であるにもかかわらず世帯増ということは、これは十和地区のみならず全国にかかわる問題だと思うわけながですけど、やはり核家族化の問題とかといったとこが一番の世帯増の要因になっておるし、それからまた、同じ世帯であっても、例えば保育料の算定のとこを踏まえながら、同居でありながら実質世帯の分離をしておるといったような現状も見受けられるところでもあります。
それからまた、十和地区の場合にはここ１０年間といったような数字で、どの数字かよく資料かわからないわけながですけど、例えばトンネル工事のために五、六十人が入ってきたということになれば五、六十世帯が増えるということになっておりますので、そこらいつの時点での統計かによっても大分変化もあろうかというふうに思います。全般的には人口は減少しても世帯はそれなりに増えるなり、人口減少よりとどまっているというような状況だと思います。
以上です。
○議長（味元和義君） ２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君） ただいま私のお話をした状況というのは、やはり平成７年から平成１７年の間の状況を見たわけでございます。その間に、今課長の答弁にもありましたような工事があったとかいろんなことが含まれておれば、世帯が増えたということにもなることかとも思われます。
週休２日制になって久しくなるわけですが、また団塊の世代がいよいよ大量に定年を迎える時代に入りました。多くの団塊の世代の方々が、５００万人とも１，０００万人とも言われておるわけですが、田舎である一定期間暮らしてみたい、あるいは田舎で定住をしてみたいというふうな報道が新聞などでもされておりましたが、こういうことをうまく活用しながら都市住民と田舎との交流を深め、地域の活性化を図っていくということも今後非常に大事になってくるのではないかというふうに考えます。
例えば空き家バンク、あるいは情報化時代でありますので、空き家活用情報システムなどを活用して人口を増やしていくということも考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（味元和義君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） それこそ定住人口増加の施策といいますか、そういったことで、これまでもＩ、Ｊ、Ｕターンに対する施策はとってきたところでありますが、先ほど議員おっしゃるように２００７年問題といいますか、団塊世代の退職ということで、定住人口なり半住人口なりを図っていく一つのチャンスということでの施策、そういった意味で、その情報発信をどうしていくかという質問だと思います。
移住促進事業を取り組む上で住宅についての情報を求めての、確かに非常に高いところであろうかと思います。そういったことでは移住のために役立つ情報、交通や医療や不動産、就業、そういったことや、移動の体験者の話とかといったようなことを情報発信するとともに、町としての窓口の一本化といいますか、そこら辺も図る必要があろうかというふうに思います。
また受け入れる側として、また精査しなければならないというか、とこも数々あります。一つは地区の同意といいますか、旧来の秩序を犯されないようにというたら変ですけど、そういったことでの配慮もこれから必要であろうかと思いますし、いろんな形での、精査をした上で情報の発信について努力していきたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君） ２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君） 今の時代でございます。町内で生活のできるような産業基盤を構築していくということが、まずは町の人口を増やしていく第一の課題であるわけでございますが、ある一定それが難しいということになれば、社会増、いわゆる町外から町内に転入してもらうということも大事だと考えますし、同時に都市住民との交流を図っていくことも重要な施策になってくるというふうに思います。
私は以前一般質問でも取り上げたことがあるわけですが、クラインガルデン、いわゆる市民農園でございますが、このことも、過疎化は進行していく中で地方を知っていただく、あるいは場合によっては地方に定住していただくということの重要な施策の一つになるというふうにも思っております。特に四万十川上、中流域に属する本町は、自然あるいは景観などでの魅力はほかの地域にないようなすばらしいものがあり、十分取り組む価値があるというふうに思っておりますが、いかがですか。
○議長（味元和義君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） 半住施策として都市農園、こちらでの農地を活用しながら都市の人が土曜日、日曜日なりとか、それから１週間なりとかといったような形でのクラインガルデンの施策は確かに重要であろうかと思います。そういったことでは、クラインガルデン研究会も発足してそれに対する補助金、５０万円だったと思うわけながですけど出すような形でやって、今年度１８年度、そういう動きを仕組んでいくような形をとろうかと思ったとこなわけながですが、現実具体的な取り組みなり動きについて十分できなかったということは反省しているところでもあります。大切な課題でもありますので、これからグリーンツーリズム、企画のみならず、商工課の農林を含めて、空き家対策を含めて対応していきたいというふうに思っておるところです。
○議長（味元和義君） ２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君） クラインガルデンにつきましては、数年前に町の方にクラインガルデン研究会という組織の中で要望も上がっておりますし、町長の公約の一つの中にも入っておったように思います。ぜひとも積極的にこのことについては取り組んでいただきたいということをお願いして、この件の質問を終わりたいと思います。
続きまして、地産地消と学校給食という課題についてでございます。
朝食をとらない子供たちが非常に増えてきておるという状況の中で、小学生では１６％、中学生では２０％、２０代では３０％の子供たちが朝食をとらないと言われておる現在、学校給食の重要性というのは十分みんなが持たれておることと思います。
まず、学校給食についてお尋ねをいたします。
設置推進委員会が、現在どの程度まで進んでいるのかお尋ねをいたします。
○議長（味元和義君） 掛水学校教育課長。
○学校教育課長（掛水誠幸君） お答えいたします。
窪川地域の学校給食につきましては、組織としましてＰＴＡ関係者、教職員、農業関係者、栄養士等の方々１４名による学校給食建設推進委員会を立ち上げ、４回にわたる検討をしてまいりました。建設方式の答申を出していただいたところでございます。
答申内容につきましては、どの方式で建設をしたらいいかという方向づけまでは、４回会議を持ちましたが堂々めぐりで、その決定までには至りませんでした。ということで、この後答申内容について述べさせていただきますが、両論併記という形での答申となっております。
その答申内容について、少し時間をいただきまして読み上げをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず１番として、１５校１，２３３食となると地元産の食材の利用が低下することや食育が低下が懸念されるため、自校方式で実施することが望ましい。しかし、小規模校が圧倒的に多いことや、平成１９年度に立ち上がる、仮称ではございますが、学校適正規模検討委員会による適正な学校統合が確定するまでの間、小規模校に給食施設を建設することはむだとなる可能性が高いことから、保護者の理解を得ながら、年度計画を作成後、順次建設していくこととなることが考えられる。そのことから、２１年度一斉での給食提供は無理となる。統合で残ることが確定した学校から順次建設することも視野に入れる必要がある。また、年間に発生するランニングコストの５，０００万円や当初の建設コストを考慮すると、自校方式での建設は困難さが伴う。
５，０００万円というランニングコストが出ておりますが、これをセンター方式にした場合には、その差ですが、１年間に約２，６００万円のランニングコストの差が出てくることが判明しております。
２番としまして、地元産の食材の利用向上率を図るためには、大正給食センター約４００食や十和給食センター約３００食規模の施設を窪川地域３地域に分けた拠点方式が望ましいが、国の補助基準、１つのセンターと比較した場合の配送時間や配送メリットが見当たらないをクリアすることが可能性が低く、困難さが伴う。
３番としまして、窪川中学校敷地内に建設するセンター方式が考えられる。他の建設方法と比較すると、建設コストやランニングコストの面ではメリットが生じるが地元産の食材利用率が低下する懸念があり、今後いかに地元産の食材を確保し、利用していくかを検討する必要がある。仮にセンター方式となった場合、食育の観点からもセンターの２階部分に４０人程度が同時に給食のとれるランチルーム、給食調理が見学できる施設の建設は必ず必要で実施し、米飯のみ各学校で炊く方法など、今後十分に検討することが必要であると。
４番として、デリバリー方式、外部発注弁当方式についても検討をしたが、給食にはなじまないとの結論が出された。
５番といたしまして、いずれの建設方法となることとなっても、米どころであるので米飯給食で実施することが望ましい。パン給食は実施しないで米飯給食で実施することが望ましいと、このような答申が出されている現状でございます。
○議長（味元和義君） ２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君） ただいま検討委員会の答申の中身、途中経過であるようですが、お聞かせ願ったわけですが、まだまだという感じはいたします。
私は平成１５年の３月議会にもこの問題は一般質問で取り上げたところでございますが、この課題は非常に重要な課題だと認識をしておりますので、本日再び取り上げさせていただいたわけでございます。
食育基本法が平成１７年６月に制定をされまして、特に現在では学校給食での地産地消は食育基本法にも明確に位置づけられております。この中の２０条では、地域の特色を生かした学校給食の実施、また２３条では、農林水産物の生産された地域内の学校給食などでの活用もうたわれておるところでございます。
例えば、岩手県の矢巾町ではＪＡに食材調達を任せ、町内産は重量で５０％を超えております。また島根県の雲南市木次学校給食センターでは、野菜の学校給食での自給率６４％、松江市の八雲学校給食センターでは７０％と、非常に高い率で地産地消が実行されております。
本町は一般的に農産物の生産に非常に適した環境にあると言ってもよいと思います。農地は肥沃である、あるいは日照時間が多い、昼夜間の温度差がある、霧が濃いなどなど、非常においしいものが多品種豊富につくれる環境にあるわけでございます。この豊富につくれるものをまず地元で消費していくということは基本原則ではないかと思いますが、地元生産者が食材を提供し、食農教育に存分に生かしていく、これが今本町で検討しておる窪川地区の学校給食ではないかと私は考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（味元和義君） 掛水学校教育課長。
○学校教育課長（掛水誠幸君） 地元産食材の自給目標についてでございますが、食材の宝庫であります窪川地域を考えますと、できるだけ高い割合で地元産食材を使用することが考えられます。給食検討推進委員会の中にも農家の方や四万十町農業協同組合のみどり市の運営をしております営農総合センター長にも委員さんになっていただいており、建設方式が確定した後も地元産食材の供給を目指して検討をしていただくこととしております。
委員の任期につきましては、所期の目的を達成するまでとさせていただいておるところでございます。
建設推進委員会は、途中で名称変更も必要かもしれませんが、給食が実施され出した後にも地元産の食材の納入ぐあい等を見守る必要があると考えているところでございます。
また、現在食農教育につきましては、学校の総合的な学習時間の中で水稲や野菜の生育調査や農産物の加工と食生活のかかわりについての学習、農産物の収穫後の収穫祭や体験発表など、各学校で取り組んでいただいているところでございます。
○議長（味元和義君） ２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君） 食農教育とは、子供たちが地域の農業事情や食物が育つ環境について学んでいく意義があるし、また地域の文化にもかかわってくる非常に大事な教育の一環だと考えております。日本型食生活が忘れかけられ、食の感性も失われつつあると言われておる現在、食育教育は欠くことのできない教育の一環だと考えております。
私は、今回検討中で２１年にはスタートしようとする学校給食は、取り組み方次第では本町の産業振興に大きく貢献できる大事な事業だと考えております。例えば施設設備は町で整え、実施に向けては第三者機関に委託をすると、そしてまた食材については組織に委託及び提携という方法をとれば、今盛んに言われている地産地消を逆手にとり、地消地産をそのまま進めていけるのではないかというふうにも考えております。いわゆる必要なだけ必要な食材を生産をする、あるいは生産をしていくということが、ある一定可能になってくると思うところでございます。
また一面では、卓越した生産技術を持った元気な高齢者の生き甲斐対策にもつながっていく事業であると思いますし、このことは地域の産業や文化に関心を持たせる教育効果も最大限生かせるというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（味元和義君） 掛水学校教育課長。
○学校教育課長（掛水誠幸君） ＪＡしまんとさんの方の数量を農家で、今現在みどり市の方に納入されています品目等について調査もしていただいたとこでございますが、数量的には学校給食は賄えるという数量が出てまいりました。ただし、学校給食となった場合、現在の３００食、４００食の大正とか十和の給食センターにおきましても、ある程度規格品でないと、手でカットするわけではございません、機械でカットしておりますので、ある程度品物の大きさとかというものが整ってないと使用できないという条件もあるようでございますので、今後１年間かけて、２１年度実施となれば２０年度に作付をせんといけませんので、１９年度に１年間かけましてできるだけ地元産の食材を活用できる方向づけを、月に１回程度の会議を持ちましてその方向づけをしたいと考えておる次第でございます。
○議長（味元和義君） ２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君） 地産地消を生かして効率よく給食センターを運営していくためにはセンター方式一辺倒ではなく、センター方式プラスブロック方式なども検討していくべきではないかというふうに考えます。約１，２００食もの食材をセンター一本にすれば地産地消も当然難しくなると思いますし、そうなれば食育教育にも薄れてくるというふうに危惧をいたします。このことは地域の産業や文化に関心を持たせる教育効果も最大限生かせると思います。ぜひ検討委員会を含め執行部の皆さん方も、ただいま私が提案したような取り組みを積極的に進めていただきたいということをお願いいたしまして、この件を終わりたいと思います。
続きまして、米政策ということでお尋ねをいたします。
米の自給調整は、今年度から生産者と生産者団体――いわゆる農協になるわけですが――が主体となって取り組むことになりました。このことは今まで以上に農家にとりましては厳しさが増してくるというふうに考えております。私はこの米の問題も合併前の１７年１２月の定例議会で取り上げたところでございますが、特に今重要な一つの過渡期に来ておるというふうに考えておりますので、再度取り上げさせていただきます。
本町は農地面積が約２，６５４ヘクタール、窪川地区が大半で２，０７０ヘクタール、大正が２６２ヘクタール、十和３２２ヘクタールという面積があるわけですが、そのうちの水田面積が約２，２４０ヘクタールあります。実質の水稲作付面積は１，３６２ヘクタールで、収量は約６，０００トンぐらいではないかというふうに思います。農地面積の半分以上が水稲作付であります。このことから見てみますと、どうあれ本町の基幹産業である農業の土台は水稲であると言っても過言ではないというふうに思います。この中心作物である米の価格が年々低下の一途をたどっております。昨年全国では熊本の一部あるいは愛知の一部、また県内では宿毛の一部では１袋５，０００円という、考えられない、また再生産のできないような低価格となっておりました。幸い本町、特に窪川地区では、県内有数の仁井田米というブランド化がされつつある状況でございます。それでも１袋６，５００円から８，０００円という米価になっておるのが実情でございます。安心、安全でおいしいお米というのはきちんとした評価を得、それ相応の価格で取引をされなければならないというふうに思います。
そのためには、今本町にとって何をすべきかをいま一度見詰め直す必要があるというふうに思いますし、また今がその時期ではないかというふうにも考えます。例えば、町が事務局となって生産者代表、米組合代表、ＪＡ、民間業者代表、関係機関などによって仁井田米ブランド確立協議会というようなものを組織を立ち上げて進めていくことはどうでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（味元和義君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） お答えします。
四万十町におきましては、代表的なものとしましては窪川地域で古くから仁井田米と称されるおいしい米が生産される産地でございます。また、元来十和地域が発祥の地でございますが、個人の努力によりまして、黄金錦から発見されました十和錦と命名されたお米がございます。現在、十和錦は県下でも２７０ヘクタールほど栽培されておりまして、炊くと香りが評判の十和錦ということになっております。
ご指摘のように、それぞれおいしいと評判のお米はそれ相応の評価を受けて高い価格で取引されるというのが本来でございますが、旧の窪川町で言いますと５０％近い生産調整面積を抱えまして、米の販売価格の低迷や反当たりの収入が少ないということもございまして機械の共同利用、それから集落営農の取り組みを現時点までは推進してきたところでございまして、その手法につきましては一定浸透してきたのではないかと思います。例えば窪川地域で言いますと、１，２００ヘクタールの水稲の作付がありますと１袋１，０００円で、反当たり７俵とれるとしましたら、単価が１，０００円変わりますと１億６，８００万円、値段が変わります。ということは、１，０００円下がると１億６，８００万円下がっていくというような状況もございます。
ご指摘のように、農協のカントリー米も昨年は１等で７，５００円と、それからことしは１等で７，０００円と、値段が下がっております。確かに今米、一番主要品目でもございます米につきましては、ご指摘のブランド確立協議会ですか、そういうものを、音頭をとるというたらやっぱり行政が音頭をとっていくしかないかなというふうには考えております。いろんな課題はたくさんあろうとは思いますが、行政として取り組んでいく必要はあるというふうに考えております。
○議長（味元和義君） ２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君） ただいま答弁をいただいた中でも協議会の設置が必要というお答えもいただいたわけですが、せっかくの重要な時期にかかっておるわけでございます。１次産業のやはり基幹である米というのは、将来に向けても大事に考えていかなければならないというふうに思いますので、ぜひ本格的な協議会を立ち上げ、検討していただきたいというふうに思います。
昨年、一昨年と民間の米商社の方がお米の全国食味分析コンクールに、本町の仁井田米ヒノヒカリを出品をされまして、見事特別優秀賞、いわゆるこれは品種部門になるわけですが、全国２位という賞を２年連続で受賞という快挙をなし遂げ、新聞などでも報道され、皆さん方ご承知のとおりです。１年だけならこれはフロックと言われても仕方がないわけですが、２年連続全国２位という栄誉を得たということは、本町の仁井田米がおいしいということが全国で十分立証されたというふうに思います。私はこのチャンスを一過性のものとせずに、本腰を入れて販売戦略にしていかなければならんというふうに考えるわけですが、いかがでしょうか。
○議長（味元和義君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） ご指摘のように全国食味分析コンクールにおきまして仁井田米、品種はヒノヒカリでございますが、２年連続品種栽培部門で金賞に次ぎます特別優秀賞を受賞したのはご存じのとおりと思います。このことは、有限会社宮内商店さんの稲作部会が独自の取り組みをしておりまして、ご努力によりましての受賞でございまして、仁井田米を全国に発信する意味では大変意義のある取り組みというふうに考えております。
ただ、この仁井田米でございますが、仁井田米自体は品種の表示ではなく産地の表示ということになっておりまして、高南台地で生産されるお米の総称ということになります。それで品種とか栽培基準、それらにつきましては統一されたものはないという特徴もございます。
また本町には、四万十町の窪川地域におきましてもＪＡや米販売組合、米の集荷販売業者も多くおりまして、個人売りの農家もかなりいるのではないかと考えております。それぞれが個々の集荷販売戦略を持って取り組んでいるのが現状でございます。
それで、先ほど申しましたように、ブランド確立協議会等も設置しながら、かなり大変なといいますか、仁井田米の販売戦略を統一せんと、本当の意味でのブランド化や有利な販売はできんというふうにも考えております。これからどのような形で販売戦略を持って取り組むのか、生産者、流通関係者、消費者、先ほど言いましたブランド確立協議会などの事務局で音頭をとるということも含めましてやっていきたいと。ただ、栽培基準とか販売戦略など、調整が難しい課題もたくさんあるというふうに認識はしておりますが、精力的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君） ２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君） 今課長の答弁にもありましたように、産地のブランドということで品種の統一がなかなか難しいわけではあるわけですが、今ＪＡでも従来つくっておったコシヒカリをヒノヒカリに統一していくという取り組みもしておりますので、ぜひ本町においても米の品種の統一なども積極的に進めながら、地域のブランドづくりというものを確立していかなければならんというふうに思います。
米というのは全国どこでもつくられて、非常に産地間競争の激しいものであります。ですから、より一層つくる段階からの生産者の努力とそれから販売者の努力というものがより一層必要になってくるというふうにも考えます。新潟の魚沼米や島根の仁多米のように、自他ともに許すブランド化というものが必要ではないかというふうに考えます。
私も新潟の魚沼米も島根の仁多米も食べてみたわけですが、現実的にはそんなに仁井田米とは変わらんかなという思いを持っておりますので、やはり売り方の問題も非常に大きいもんがあるというように考えておりますので、そこを検討していかなければならんというふうに思います。この新潟の魚沼米や島根の仁多米のように、ここの仁井田米が一つの全国的にブランド化ができるような可能性があるのではないかというふうに考えておるわけですが、いかがですか。
○議長（味元和義君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） 確かにご指摘の魚沼産のコシヒカリ、それから出雲の仁多米等につきましては大変高い価格で取引されておりまして、１俵が２万４，０００円とかそういう価格でございまして、それぞれが地域全体の取り組みによりましてブランド化を図っていったというところでございます。
本町は、先ほど申し上げましたようにそれぞれ個々の、お米屋さんはお米屋さん、農家は農家、ＪＡはＪＡというような形で、今まで販売戦略を持ってそれぞれが個々に取り組んできたというところがございまして、仁井田米という名前にのみ頼っちょったというところもあろうかと思います。そこらあたりの音頭取りを行政がしまして、ブランド化に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君） ２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君） １７年１２月に私が質問をした販路拡大に対しまして、執行部は特に直販に重点を置かなければならんということと同時に、商品との差別化を図っていくことが重要だという説明をいただいたわけですが、宣伝の仕方によってはこのことが図っていけれるチャンスじゃないかというふうに考えます。例えば馬路のユズがいい例ですが、ユズもどこでも同じようなものをつくっております。ただ馬路の場合、長年の培ってきた経験というものも当然あるわけですが、宣伝の仕方によって、一定期間テレビなどを利用する方法もあるのではないかというふうに思います。テレビなどで放映するということになりますと相当の経費は必要なわけですが、そのメリットというものは十分あるのではないかというふうに考えております。
現状の中では、窪川地区の仁井田米というものを一つのブランド化することによってある一定高い価格を定着さすということによって十和、大正も含めて相乗効果を出していくというふうな取り組みをぜひしていっていただきたいということをお願いして、この質問を終わりたいと思います。
最後の質問になりますが、地上デジタルの開始に伴うテレビ難視聴対策についてお伺いをいたします。
最初に、四万十町内のテレビ難視聴解消のための共同受信施設は何施設あり、またその受益戸数は何戸あるのかお尋ねいたします。
○議長（味元和義君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） 昨年の暮れに共聴施設組合の皆さん、窪川地区と大正地区でやったわけながですけど、そのときに把握した数値で言いますと、施設数が４４施設、それで受益者数が１，８８８というふうな数値で把握をしております。
○議長（味元和義君） ２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君） 現在国の方針に基づいて、全国のテレビ地上局から流れる電波がアナログからデジタルに切りかえられており、２０１１年にはすべての局がデジタルに切りかわり、その後はアナログ電波は放送されないということになっておるようでございます。四万十町におきましても、窪川の中継局がことしの秋にデジタル化をされるというふうに伺っております。それに合わせた受信装置、いわゆるコンバーターとかチューナーとかテレビなどですが、を整備をすれば、今までと異なったきれいな画像でテレビが見えるようになるようです。
ところで、四万十町は山合い、あるいは谷合いの集落が非常に多いため、テレビの難視聴地区も多く、今まで数十戸、多いところは１００戸を超える単位でテレビの共同受信施設を設置し、テレビを見ておるわけでございます。この施設については従来、ＮＨＫや県及び町村からの補助がありながら、この補助を受けて整備を行っていたものがほとんどでございます。今回デジタルに電波が切りかわり、この電波を最大限生かしてテレビを見るためには、共同受信施設にもある種の装置をしなければならない。また、中には施設が老朽化し、施設そのものをやりかえなければならないところもあるようです。聞くところによりますと、四万十町は合併計画の中で近い将来ケーブルテレビを全町に張りめぐらすということになっているとのことで、共同受信施設にお金を入れてもむだ金になるということで県は補助金を出さないというふうに言っておるようですが、このことは本当かどうか、お尋ねいたします。
○議長（味元和義君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） 四万十町本当山合いでございまして、共聴施設組合で言えば県下平均９％であるわけながですけど、共聴施設のカバー率が、四万十町の場合には２０％を超えるような状態でありまして、この地上デジタル対策についても非常に予算もかかることになろうかと思います。
それで、先ほど議員おっしゃるように、ケーブルテレビの関係でございますけど、合併時の新町建設計画、まちづくり計画の中にケーブルテレビという言葉もございますし、それから合併特例債の事業の中でもケーブルテレビというな形で出てきたことは事実でございます。そういったことで、ケーブルテレビで地上デジタル放送を送信するというＦＴＴＣの方式でやるということになれば、当然二重投資になりますので、共聴施設についてはＮＨＫもやりませんし、補助金としての国なり県なりの支出ということもしないことにはなろうかというふうに思っております。
それで、先ほど議員が言われましたように、窪川地区においては今年度実施されるわけながですけど、それがまた四万十町内の中での早くできるとことできないとこというような格差も出てこようかと思いますので、早い段階で、何年度にどういった形でやっていくかと。２０１１年までには必ずやることは確かであるわけながですけど、いつ年度にやるかということも、早い段階で住民の方には示していきたいというふうには思っております。
○議長（味元和義君） ２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君） 県の対応というのは恐らくそういうことではないかと思いますが、２０１１年には、現在のアナログ放送は打ち切られるということになりますと、それまでにケーブルテレビを完成させておかないと難視聴地域はテレビは見えないということになるのではないかと思いますが、この点についてはどうでしょう。
○議長（味元和義君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） それこそ１８年度に地域情報化計画を立てて、どういう手法でやるかということを立てる予定であったわけなんですが、ちょっと事情がございまして、１９年当初にその方向性を確定したいというふうに思っております。
確かにケーブルテレビでやればいろんな形、現在課題解決しなければならない高速度大容量の通信網の整備とか、それから地上デジタルとか、それから自主放送、地域情報をどう流していくかということを、ケーブルテレビでしたらできるわけながですけど、非常に財政的にも、ざっくりとした予算ではイニシアルコストで二十数億円、２５億円弱といいますか、ランニングコストで言えばその１０％が必要ということにもなっておりますのでそこら辺、財政事情も踏まえながら、ケーブルテレビでやるのか、それとも他の手法で個別に整備していくのか十分協議しながら、住民の同意の中で進めていきたいというふうに思っております。
○議長（味元和義君） ２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君） 特に、これは窪川地域の中でございますが、共聴施設が非常に老朽化してきておると、至るところで老朽化しておるわけですが、何とか改修をしたいという要望も多々あるわけでございます。そういう中でのケーブルテレビの課題になっておるわけですが、防災面からもケーブルテレビかあるいは行政防災無線かということで検討をしてきたし、検討しなければならんわけですが、２０１１年というデジタルが始まるタイムリミットもあるわけですから、できるだけテレビの難視聴地域に課題を残さないような、早急に方向を示す必要があるというふうに思うわけですが、そのことについてはどういうふうに考えてますか。
○議長（味元和義君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） 地上デジタルのに例えてみれば、２０１１年までに整備しなければテレビが映らなくなると、アナログ放送停波します。電波を流さなくなりますので、テレビが映らなくなる社会というのは想定できないことであります。そういったことでは、本来地上デジタルについては国なり放送事業者の責任ではあるわけながですけど、そういった見えないところをなくすというような計画なり実態の把握なりは当然四万十町の役割でもありますので、そういった意味では２０１１年とは言わず、それ以前に整備できるような形。先ほど言いましたように、ケーブルテレビになるか個別の現在の共聴施設、昭和４４年ぐらいから整備して老朽化もしておりますので、それを再整備といいますか、といったような形にするか、早い段階で決めて、１９年度当初には決めて、２０、２１年度といいますか、２１年度までにはそこら辺を整備していきたいというふうには考えておるところです。そこら辺事業の全容といいますか、計画の内容については、６月の議会には提示できるのではないかというふうに思っております。
○議長（味元和義君） ２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君） 町民のテレビに対する不安をできるだけ早く解消するということのためにも、防災面から当然検討していかなければならん、ケーブルテレビあるいは行政防災無線というのはある一定早く判断をして、ケーブルテレビがだめなら共聴施設の改修に取り組んでいくというふうな方向性をぜひ検討していただきたいということをお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（味元和義君） これで２３番宮地章一君の一般質問を終わります。
ただいまより１０時３５分まで休憩いたします。
午前１０時２５分 休憩
午前１０時３６分 再開
○議長（味元和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２５番宮崎南海男君の一般質問を許可します。
２５番宮崎南海男君。
○２５番（宮崎南海男君） ２５番宮崎でございます。よろしくお願いします。
私の通告と質問は大体こっちの方向でございますので、こっちの方へ向かってやらせてもらいます。
通告に従って順次一般質問を行います。
まず第１点、町道整備のための計画書の作成についてということで通告いたしておりますが、町道の利活用につきましては、今では多くの町民の皆さんが毎日のように利活用に供しておりまして、私たちが空気を吸い、あるいは水を飲む行為と同じように、日常生活にはなくてはならないものとなっております。いわば生活必需道と言ってもいいと思います。
しかし、この町道の維持管理が計画的になされていると考えにくい現状であります。そこで、仮称町道整備３カ年、あるいは５カ年計画書なるものを作成するつもりはないのかどうか、このことについて、まずお尋ねしたいと思います。
○議長（味元和義君） 武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君） 維持的な工事の計画書を作成してはどうかということでございますが、四万十町では、現在は一定規模以上の路線につきましては整備計画書を作成したところでございます。小規模な維持修繕的な工事につきましては作成しておりません。また、作成するという予定も立てておりません。
以上です。
○議長（味元和義君） ２５番宮崎南海男君。
○２５番（宮崎南海男君） 策定してはどうかということをお尋ねしゆうわけです。
○議長（味元和義君） 武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君） 維持修繕につきましては、予算の関係上範囲内で行っておりますが、突発的なものに対応していかなくてはならんということで、計画書を作成してもその予定どおりにいかないということでございまして、その都度その都度の判断でやらさせていただきます。
以上です。
○議長（味元和義君） ２５番宮崎南海男君。
○２５番（宮崎南海男君） 突発的なことについては予備費でやればいいことでありまして、私がどうしてこんな質問をするかというと、現状は旧町村単位で予算配分をしております。しかし、その予算執行が思いつきのような形で執行されているとまでは言いませんが、いるような気がしてならんわけであります。予算の算定、あるいは査定の際には必ず根拠があったはずであります。しかし、そのとおり執行されているかどうか疑わしい、そういう現状であります。
それで町道、生活道、整備の計画書を作成することのメリットというものは、まず計画書作成のためには現場を踏まなければなりません。そこで現況の把握ができる。できると、危険性や必要性に応じて緊急度がわかる。つまり、事業実施の順位が把握できるわけであります。それをもとに予算の算定もできる。町道の維持管理費は財源の多くが単独でありますから、１年に多くの事業はできないと思いますけれども、計画書を作成することで、緊急度に従ってこつこつとでもガードレール設置や路面、それから側溝の整備、そして道路改良、これは補助対象、起債対象にもなる場合もあるでしょうが、そういう改良等確実に予算を有効に事業を実施していけるし、町民の皆様からほかの要求があってもことしはここがこういうわけで必要に迫られていると、あるいは危険な状況ですからということで計画書に従ってやっておりますということで、計画書があることで町民の皆様にも納得していただけるのではないかというように思うわけです。今のように、ちょっと整備をしてもらいたい、ガードレールやってもらいたいと言っても予算がないとか、あるいは金がない、こういうことでは町民の理解は得られんのではないか。ぜひきちんとした計画書の作成をお願いしたい、再度お尋ねします。
○議長（味元和義君） 武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君） 計画書の作成でございますけれども、補修工事につきましては、言われてこられましたときに各事務所で現場へ行き写真など撮りストックしておるわけでございますけれども、その中で緊急度の高いものから対応しております。それでこの補修の要望などにつきましては、ほとんど日常的に地域から要望がくるわけでございまして、それを現場、現場を踏まえまして対応していきゆうという状態でございますが、予算の関係上どうしても残る場合が多くあります。それにつきましても、予算がつきましたら緊急度の高いものから対応しておりますが、今も申し上げましたように、地域からの要望が非常に多いということでございまして、予定されておる、予定というか計画を立てても全くそのとおりにはいかないかと考えております。
以上でございます。
○議長（味元和義君） ２５番宮崎南海男君。
○２５番（宮崎南海男君） 一々議論しょったら質問したいことができんようになりますので議論まではいたしませんが、とにかく査定をしたときの状況がそのまま実施されればいいですけんど、そういうような状況ではないようですので、お願いしゆうとこです。
もう一言申し添えておきます。
私ごとで恐縮ですが、何年か前に旧大正町の相去というとこで、私の親族がガードレールのない町道から落ちて亡くなりました。天寿を全うしても事故で亡くなったとしても、人の命の尊厳というものは平等でありまして、その重みは等しいものであるということは承知いたしておりますが、突然起きる事故死、惨事というものは、きのうまで元気でいた人が何の前触れもなく突然目の前からいなくなるわけですから、身内はもとより友人、知人、あるいは地域の皆様のショックと深い悲しみというものは哀悼の念、まことに切々として、何ていいましょうか、筆舌に尽くしがたいものがあるわけでございます。私は身をもってこの現実を体験したわけでございますが、このようなことにつきましては、執行部の方もご理解いただけると思います。このような事態を四万十町から一件でもなくすると、そういうためにも町道の完全な維持管理のための町道整備計画書、こういうものは欠かせない、私は思うわけです。計画に基づく地道な整備の積み重ねによりまして町道での事故惨事をなくし、町民の皆様の命の安全、そして日々安心した生活を保障することができるわけであります。
町長、お尋ねします。
政治家として、行政へ携わる者として、こういう大きな事業以外に取り残された、町単でやっていかなければならない事業、つまり隅々に温かい明かりをともす政治、隅々に明るい明かりをともす行政、こういう意味からも必要な計画書であると私は信じてやみません。どうでしょうか、町長、作成していただきたい。答弁願います。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） お答え申し上げます。
先ほど建設課長も説明をしたとこでございますが、町道のうち一定基準以上の町道については、既に昨年末整備計画書を策定をいたしておりまして、今後はそれに基づきまして計画的、年次的な整備促進を図っていきたいというふうに思っておるわけですが、ただ建設課長もるる申し上げましたけれども、維持補修的な面については、町道もちょっと不正確な、路線延長を私も記憶はしておりませんが、大変あまた随所あるわけでございまして、現実問題それを逐一計画書として上げてやるということはなかなか難しいのではないかというふうに思っております。それはそれとして、やはり実態調査を踏まえて、当然のことながら緊急度を、急施を要するものについては優先的に取り組んでいかんといかんというふうに考えておるところでございまして、そういうことでご理解を願いたいというふうに思います。
○議長（味元和義君） ２５番宮崎南海男君。
○２５番（宮崎南海男君） ぜひ、補助対象とか事業にならない部分への配慮をお願いしたい。私はガードレール議員と言われても構いませんけど、特にガードレールについては非常に関心がありますし、かなりまだガードレールをやらないかんとこがありゃせんろうかと思います。助かる命も助からないわけですから、その点ご配慮を願いたいと思います。
次、行きます。
平成１７年度決算時の未収金のその後の徴収金額と徴収率及び未収残高並びに徴収方法についてお伺いしたいと思います。
未収残高までの関係につきましては、未収処理の様式を示しておきましたが、詳細な資料を先般いただきました。お手数をおかけしました。これを見ますと、ううんと言うこと以外にありません。この資料をまた後で使わせていただきますが。
それで、徴収方法についてお伺いしますが、間違うておったらお断りします。
平成１７年度の決算特別委員会におきまして、たしか課長さんであられたと思いますが、今後は徴収方法を考えるというようなことであったと思いますが、その後新たな徴収方法はどうなったのかお尋ねしたいと思います。
○議長（味元和義君） 助役高瀬満伸君。
○助役（高瀬満伸君） 各未収金につきましては、いろんな課が該当をしておりますので、私の方から一括してご説明をさし上げたいと思います。
まず、町税と国保税につきましては、現在徴収職員４名、委託職員４名によって徴収を行っております。滞納等につきまして、多額にわたるもんにつきましては、租税債権管理機構に委託をし、差し押さえ等も行っておりますし、住宅料の滞納、長期滞納者につきましては、明け渡し等の請求、それから水道の滞納につきましては、給水停止措置等の処置も行っているところでございます。１８年度につきましては、合併の初年度でもありまして、新たな機構といいますか、対策等は打ち出してはおりませんけれども、１８年中にいろんな協議も重ねまして、１９年度から私を本部長とした、名称がどうなるかわかりませんけれども本部長として、こういった滞納を持っている担当の課長、それを中心とした機構を立ち上げまして、対策に当たっていくということを協議をしている途中でございます。
○議長（味元和義君） ２５番宮崎南海男君。
○２５番（宮崎南海男君） 先ほど申し上げましたように、過年度未収金に対応した資料をいただきました。本町には町税、国保税、いろいろあるわけですが、税に限らず住宅料、水道料、保育料、数多くの未収金があるわけであります。加えて、現年度分の数々の徴収もあるわけでございます。課税の公平、公正という観点からも、不納欠損を出すというようなことはないように、また未収金を残すというようなことはないようにというのが原則であるわけですが、自主財源確保のため全力で徴収に努めなければならんと思います、かなりの額があるわけですから。
ところで、申しにくい話でございますが、今やこれだけの未収金があることにつきましては、もう係だけに頼らずに特別職もみずからが徴収に努めなければならないのではないかとさえ、この未収金を見る限りでは思います。本気になってやらないと、不納欠損を出したりするようなことになりゃせんろうかというように心配をしております。
今の行政運営というのは、私なりに考えてみますと、何年か前とは全く違うと認識せにゃいかんと思います。この徴収につきましては大変難しいこととは思いますが、職員給料カットをするというような前に、まずこれを、徴収をしっかりとせにゃいかんじゃないかというように思うわけです。合併協定書の中にもありますように、今や町有財産の立木売払収入というようなものなどは一財扱いができないわけですから、一財であっても実質は、町有林からの収益は５年間は町有林に還元するということになっておるわけですから、自由に何にでも充当できるというようなことにはならんわけです。聞いた話ですが、昔は旧大正町におきましては補助金もなし、起債もなしで、町有林を売って学校を建てたというような古きよき時代があったわけですが、とてもじゃない今はそういうような感覚では行政は務まらんと思います。
そこで、改めてもう一回お伺いしますが、町税を含め未収金の新たな徴収方法といたしまして、本当に充実した実効ある強力な徴収プロジェクトチームというようなものを組織して、本気になってこれ徴収せないかんのじゃないかと思いますが、しわいようですが、再度この点をお願いします。
以上、よろしくお願いします。
○議長（味元和義君） 助役高瀬満伸君。
○助役（高瀬満伸君） 先ほども申しましたけれども、１９年度におきましては、私を責任者としてそういった対策チームを立ち上げるということにいたしております。確かに議員さんおっしゃられるとおり、なかなかそういった未収金について差し押さえ等は今まで難しかった状況でございまして、各旧町村ともなかなかそれに踏み込めなかったのが現状でございますが、事ここに至りましてはそういうことも言ってはおれませんので、不動産の差し押さえ、あるいは企業の差し押さえ、そういったものも真剣に検討していかなければならないというふうに思っております。
一方、そういった強行な措置に踏み出すということにつきましては、いろんな法的なこともございますし、それにつきましては租税債権管理機構やあるいは町の顧問弁護士、そういった方にも指導を仰ぎながら、先ほど言いましたように、私を長として担当課の課長でその対策チームを立ち上げまして、その中で勉強もしながら、できれば１９年度中に実行に移していきたいというふうに思っているところです。
○議長（味元和義君） ２５番宮崎南海男君。
○２５番（宮崎南海男君） このことは大変難しいことやと思います。私特別に差し押さえせよというて言うがじゃありませんので、法の許す範囲で対応していただきたい。非常に、これおわかりと思いますけどかなりの未収金がありますので、その点に対応していただきたいと思います。
次、行きます。
職員給与とありますが、間違いですので、ご訂正願いたいと思います。職員給料、削減という言葉がどうかと思いますが、とにかく減らすということですので、そのようにご理解いただきたいと思います。
職員給料減とその総額でございますが、提案説明の中でご説明いただいたと思いますけれども、職員給料を減じることによる総額について、改めてお伺いします。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） 給与額の削減額ということでございます。これにつきましては、今議会にも特例の条例を提出しておりますけれども、町長につきましては７％、副町長、教育長については５％、一般職員については３％ということでございますので、減額の額を申し上げますが、これにつきましては給料額と共済額が減額になりますので、その合計で申し上げます。特別職としまして、町長が６８万９，０００円、副町長が２名で８５万７，０００円、教育長が３７万３，０００円、合計で１９１万９，０００円ということになります。一般職としましては、総額で４，４３９万８，０００円、すべて含めまして４，６３１万７，０００円ということになります。そのほかにも高幡消防組合、また児童福祉協議会、社会福祉協議会、高幡西部特別養護老人ホーム等も影響してくることになっております。
以上でございます。
○議長（味元和義君） ２５番宮崎南海男君。
○２５番（宮崎南海男君） 計数的に簡単に言いますと、職員給与の４，４００万円は未収金の１０％を集めたらええと、簡単な話をですよ、そういうことになるわけですので未収の方をよろしくお願いしたいと思います。
職員給料を減ずるということは、歳出削減の本当に最後の最後の手段と考えるわけであります。生活給である職員の給料を減額するということは、一般的には財政状況が断末魔の叫びを上げているという表現をせられても仕方がないんじゃないかというように思うわけです。しかし、この執行部の議案説明の要旨を見ますと、それほどでもない、近い将来ということになっています。何の思いで今１９年度に職員給料カットを思いついたのか。思いついたという言い方は悪いですが、しなくてはならないのか。自主財源確保、町税を含め未収金のさらなる徴収に努めて、事業の見直しを行って、そして改革、改善を断行し、その上で職員給料減額やむなし、こういうふうにすべきではなかろうかと、これ私なりに考えるわけです。職員もこれらを精いっぱい行った上じゃったら、反対もしないし理解もできるのではないかというように思うわけですが、その点どうでしょうか。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 給料カットに至るまでにあらゆる改革の手を講ずべしということでございますが、ご案内のとおり、行政改革推進委員会の答申を受けまして、行革はこれから本格的な実行段階に入るということでございますけれども、もとより行革については、この答申でありますとか、あるいは行革大綱の策定を待つまでもなく不断に実行すべき課題でありまして、これまでについてもできる限り取り組んできたところでございます。
１９年度予算編成作業におきまして経常経費の１０％カット、事務事業の見直し、あるいは新たな公共事業の抑制と先送り、さらには補助金の削減、できるものから順次行いまして、結果として、１８年度当初予算からの増減比で申しますと６億３００万円、率にして４．５％の削減をしたところでございます。しかしながら、予算編成の最終段階におきまして６億円余りの、それでもなおかつ収支不足が生じたということによりまして、最終的には、残り少ない財調基金あるいは減債基金合わせまして３億５，０００万円余りを取り崩しての予算ということにならざるを得なかったところでございます。
また、財政危機に陥った地方自治体に適用する再建法として、今国会に提出をされました自治体の財政健全化法案によりますと、特別会計、第三セクター等を含めた負債総額の比率など、４つの指標で財政状況を１９年度決算から公表すると。そして、現行の財政再建団体に準ずる厳しい措置が講じられるということになっておりますけれども、一般会計ベースだけでも累積起債総額２６７億円を持つ本町としましては、その指定を受けかねない大変危険ラインにあるという状況でございます。依存財源に頼っている本町にとりましては、早期にプライマリーバランスを黒字化する方向で軌道修正をしていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
こういった状況下で緊急避難的な給与カットということでありまして、単に財源不足を補うだけのことではなくて、職員が危機感あるいはコスト意識を持って対処いたしますとともに、健全な財政状況を構築していく必要な予防策として避けて通ることのできない私は課題だというふうに思っております。
また、１９年度予算につきましては、団体補助金の削減など、町民の皆さんにも痛みを強いる予算とならざるを得なかったと。そういうことからしましても、住民理解を得ていく上でも、職員みずからを律するということも必要なことだというふうに考えております。
○議長（味元和義君） ２５番宮崎南海男君。
○２５番（宮崎南海男君） 職員の中にまだ納得してないという職員がおるという話も聞くわけですが、ということは職員の中にまだ危機感が芽生えてないということにも逆になるわけですから、そこらあたりも、組合などもあるわけですから、今後についてはよくお話し合いを願いたいし、私たちも理解できるように、いろんな資料もあるわけですから、今後お話を願いたいというように思います。
次、行きます。
ハード事業の見直しについてでございます。
普通建設事業につきましては、旧町村間で余りにも差があるのではないかと、巷間よく耳にするところであります。合併時になぜ事業にこれほどの格差があるのか、町長はこの要因についてどこにあるのかおわかりといいますか、このことについては通達しておりませんのであれですが、できる範囲でお答え願いたい、要因はどこにあると考えるか。
それから、１９年度の予算説明のこの資料であります。この資料、これを見る限りでは継続事業が７０、加えて新規事業が４６、合わせて１１６事業と、これだけ見る限りでは２つに１つの事業もあるわけですけれども、なっておるわけです。継続の絡み等もあって、継続の関係は免れんというとこもあるでしょうけれども。公平、公正とは、少なくても住民負担に見合った、いわゆる比例した行政サービスをすべきことではなかろうかというように私は思うわけです、全部が全部そうはいきませんでしょうけんど。その職員給与カットをしなければならないと、たびたびこんなことは言いとうありませんが、状況の財政運営の中でハード事業も、その他ソフトもあるでしょうけれども、見直す必要があると私は考えますが、その余地はございませんか、どうでしょうか。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） ハード事業について、地域間のアンバランスが大きいのではないかというご指摘がございまして、その要因は何かということでございますが、端的に申し上げまして合併前の継続事業が、例えば十和地区には非常に集中しておるということが一番大きい要因ではないかというふうに思います。それらの公共事業、道整備交付金事業にしても、道路整備等については継続事業という形で新町に持ち込まれたところでございますが、これらの事業についてはあらかじめ年次計画、年間計画を定めて国の承認に基づいて整備を推進をしておるものでございまして、これを計画途中で中断をするということにはなりにくい。なればもうその時点で、全体計画の道半ばであってもその事業については後々もう補助金等はつかないということもございまして、合併前に立てて新町に持ち込まれたこれらの継続事業については、やはり一定、その計画の終期を迎えるまでは継続をせざるを得ないというふうに思っております。
ただそれらの事業については、おおむね２０年度でもってほぼ計画が完結をするという見通しでございまして、その計画の終期も見きわめながら、それぞれの地域にバランスのとれた事業配分をしてということは当然やっていかなければならないというふうに思っております。
○議長（味元和義君） ２５番宮崎南海男君。
○２５番（宮崎南海男君） 町民の皆さんは、現在高齢化の押し寄せる中で農業、漁業あるいは林業、畜産業あるいは商業と、特に自営業の皆様は大変厳しい状況下で町税を払い、国保税を払い、そして年金を払い、その他多くの出費を余儀なくされております。この不況下、大変なご苦労をされているのが多くの町民の皆さんの生活実態であろうと思います。町民の皆さんにしてみますと、法のもと課せられる義務は果たさなければならない立場にあるのですから、行政サービスも公平、公正なサービスを受ける権利もあるというように私は思いますし、あるはずであります。私ハード事業がいかんということを言ゆうのではありませんので、誤解のないようお願いしたいと思います。
先ほど町長が言いました継続事業があるからということですが、これも理解のできるところであります。できますればもうちょっと、将来整理をするということですからそれでいいわけですが、ハード事業をよく見直していただいて、そして町民が公平、公正さが実感できるサービス、つまり予算計上を今もしておりますけれども、医療費や老人福祉のさらなる負担の軽減を図ると、その軽減の充実ということをさせてはどうかということを申し上げたいのでございます。
四万十町は５年や６年の四万十町ではないはずですから、今後は継続事業もあるでしょう。しかしながらあるでしょうけれども、緊急性や必要性をよく精査して、単年度に急激に財政負担がかからないように、あるいは後年度負担のことも考えながら、もちろんそれは考えてやっていただいておると思いますけれども、計画的に、そして旧町村の単位で、余り差異のない事業を実施すべきと考えます。先ほどお答えの中に一部あったと思いますが、この点について再度お尋ねいたします。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） お答えを申し上げます。
福祉、その他をもろもろ総括をして公平な行政を示せというお話でございますが、負担とサービス、そのバランスを十分見きわめながら取り組んでいきたいというふうに思っておりますが、基本的には、私は早く旧町村ごとの云々ということやなしに、全町的な行政展開をどうするのか、それをやっていくべきだというふうに思います。ただ、合併に至る経過もありますし、それぞれの地域のいろんな経過というものは十分尊重しながら、なおかつ一律を配する全町均一的な、均衡のとれた振興を図るという点においては、それぞれおくれている地域ごとの底上げをやっていくということも当然必要であろうというふうに思っておりますが、いずれにしてもそういうことも実行しながら、全町的な活性化というものをどうやっていくのか、そのことを念頭に取り組んでいきたいというふうに思います。
○議長（味元和義君） ２５番宮崎南海男君。
○２５番（宮崎南海男君） 継続事業は途中ではとめれんでしょう。片や継続事業があるからやっておる、片ややってないのは継続事業がないからというのは、片方はもう事業は完了しておると、こういうようにとってもいいと思いますが。町長今言われましたとおり、全町的に将来を見ていくということですのでぜひ、町は一つになったわけですから、そのようにお願いしたいと思います。
次、行きます。
路線バスの運行ルート、これは１７名中で一番執行部答弁がしよい答弁だと思いますので、快い答弁をひとつお願いしたいと思います。
実は、現在弘瀬、針木地区への路線バスの運行はなされておらんようでございます。これを運行できるように会社の方へ行政指導していただきたい、たったこれだけの話です。
○議長（味元和義君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） 路線バスのルート変更については、道路運送法によって従前規制が厳しかったわけながですけど、現在は事業者の届け出によって可能となります。ただ、この針木地区、弘瀬地区についてはどちらの事業者、２つ、北幡観光自動車と高南観光自動車あるわけながですけど、どの事業者が乗り入れるかということになろうかと思うわけながですが、現在道路運送法２１条、いわゆる２１条バスということで、補助金を出して運営しているところでございます。実質四万十町の方がそこに走らせていただきたいというような申し出をすれば、それなりに事業者は対応していただけるものとは思っております。
従前もその話についてはしたところでもございますし、実際費用対効果という話もあるわけながですけど、現実空気を走らせているといったような批判もございます。そこらいろんなことを踏まえながら対応していきたいというふうに思っておるところです。現実、仮に運行するということになれば、１００万円なり何がしの費用負担ということは当然出てこようかと思います、年間費用額として。
○議長（味元和義君） ２５番宮崎南海男君。
○２５番（宮崎南海男君） 費用対効果のことを言いますと、どっこも走らすとこはないなりますもんね、言うてみりゃ。この当地域も御多分に漏れず高齢化が進んでおりまして、地域からの強い要望でございます。高南観光かあるいは北幡観光か、どちらが該当になるかわかりませんけれども、今課長が言いましたとおり、せっかく合併したのでありますからどちらか、あるいはまた両方になるかもわかりませんが、お話しいただきまして、高南観光が家地川・野地回りとつなぐのか、あるいは北幡観光が城北回りとつなぐか、それわかりませんけれども、家地川ダムからの抜水橋もあることでございまして、弘瀬からも針木からも家地川、野地へ運行可能なわけですから、行きどまりじゃございませんので、早急に弘瀬、針木地区の皆さんの生活の足としてバス乗り入れをお願いいただきたいと思います。
課長の答弁ではやりましょうという答弁でございましたが、町長、それでようございますか。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 検討はさせていただきたいと、こういうふうに思います。
○議長（味元和義君） ２５番宮崎南海男君。
○２５番（宮崎南海男君） ぜひ実現可能な方向での検討、それから会社へのお願い、行政指導というものを心からお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（味元和義君） これで２５番宮崎南海男君の一般質問を終わります。
続いて、１２番林健三君の一般質問を許可します。
○１２番（林 健三君） １２番林です。今議長の方からご指名をいただきましたので、一般質問をしたいと思います。
執行部にはお断りをしておきたいと思いますが、不手際な点があるかもしれませんが、その辺はお願いをして、一般質問をしたいと思います。
まず最初に、大正、十和、窪川地域の再編についてですが、国、地方を合わせて８２７兆９，０００万円の借金を抱え、国民１人当たり６４８万円の借金である。本町においても公債残高は２８０億２，８００万円で、一人頭１３２万５，０００円である。自主財源の乏しさを考えると長期的視野に立った予算編成と行政改革をしなければならないと思うが、旧窪川町においては２０７、そして大正では３６、十和では１９で、２６０地域があるわけですが、地域再編をするつもりはないか、町長にお聞きいたします。
○議長（味元和義君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） この地域再編といいますか、現在の２６０の地区を見直していくということについては、昨年の区長報酬等の協議を四万十町連絡会でしたわけながですけど、その中でも議題といいますか、課題として協議もしてきたところです。そういったとこで、特に十和地区には１９、大正地区が３６、窪川地区が２０６といったことで、非常に窪川地区の世帯数を含めながら見た場合に地区数が多過ぎるというような議論もあったところです。そういったことを踏まえて、現在窪川地区の地域審議会に諮問をして、その地区の再編といいますか、そこらについては現況も調査し、一つの考え方も示していただきたいということで、現在答申を待っているところでございます。
以上です。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 町長にかわりまして企画課長の方からお答えを申し上げたところでございますが、内容は企画課長の方からご答弁を申し上げたとおりでございますけれども、特に窪川地区にそういう小世帯環境の人が多いと。結果、数も２０６と膨らんでるということも踏まえまして、昨年末窪川地区の地域審議会の方に諮問をいたしまして、現在行政区の見直しを行ってもらっているところでございます。そういうことで年内には答申をいただけるというふうに思っておりますんで、現在、実態としては２０６人の区長さんが張りついてますから、年度内にこれを改めるということは難しかろうというふうに思いますけれども、来年からはその新基準で行政区の運営ができるように取り組んでまいりたいというふうに思います。
○議長（味元和義君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） 今答弁がありましたが、ぜひこの点については町長早急に、私は、前田町政になってやがてもう１年がこようかとなっております。ぜひとも今、第１５号議案でしたか、町の職員の関係、先ほど宮崎議員からもありましたが、それやるまでにこういうとこに私はメスを入れていくのが本当の行革じゃないかと思っております。その中でも１８年度には大正地区において区長報酬が６７４万円、十和で５０８万円、窪川で１，０５２万円というものを報酬額として予算計上しているわけですが、今年度の１９年度の区長報酬、予算額は１，４５６万円と、昨年１２月の定例会の中で１万円の基準を設けて、あと１，２００円の戸数、１戸当たりに対して１，２００円ずつということを出しての減額じゃったと思いますが、これも大変なあれですが、先ほど言うたように、大正の場合は３６集落あるわけです。それも多分やれば半分になると思います。そして、私ちょっと資料をあれしてもらったんですが、窪川地区でも何か見てみると４人に１人の区長がおるとか、６人に１人の区長とたくさんの町筋の中でも、すごく改革せにゃいかんとこがたくさんあると思います。それによってまだまだ減額ができるがやないです。やっぱりこの辺を私はメスを入れてもらいたい。町長、再度その辺お聞きしたいと思います。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） まさに議員さんがおっしゃったような方向での新しいチームづくりを今ご検討をお願いをしておるところでございまして、できるだけ早く推進委員会のご答申をいただいた上で、横並びにといいますか、統一的な、担当、あながち世帯数だけでくくるというわけにもいかんだろうと思います。世帯数は少ないけれども担当エリアは非常に広いとか、さまざまな地域の特性もあるわけですから、今申し上げたように、担当世帯数だけを基準に再編ということにはなり得ないと思いますけれども、要するに均衡のとれた行政区の設定ができるように、答申をいただいた上で実施をしていきたいというふうに思います。
○議長（味元和義君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） 町長の意見はわかりますが、早急にこの点については、私は取り組んでもらいたいと思います。大正で３人、十和で３人、窪川で７人でしたかね、そういう中で話し合いをしてるということですが、私は祭りを一緒にやれというがじゃないんですよ。できりゃ早目にこういうところへ、先ほども言ったとおり、行政で何とかできりゃして減額、自主財源が乏しいですから、その辺をやっていただきたいと思います。
そして、２点目でございますが、先ほど宮崎議員の方からもありました税の問題でございます。
私は私なりにやりたいと思っておりますが、余り数字的なものは、私は一般会計分について、１７年度ですが、非常に未収金が多い。その中で、金額的なものは一般会計、町民税、固定資産、自動車税でございますが、固定資産は財産があるからかけるのであって、先ほど高瀬助役の方から説明がありましたが、一応差し押さえをしてやっていると言っておりましたが、この中で財政機構という組合をつくっているようでございます。それについては、１９年度の予算でございますが、６７６万４，０００円を計上しているわけです。どれくらい財政機構を使用しているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（味元和義君） 山本税務課長。
○税務課長（山本 靖君） 債権管理機構の実績についてお答えをいたします。
平成１８年度の徴収の移管状況ですが、年度途中ではありますが最新のものでありますので、移管者の数は７５人でございます。移管金額は４，４２３万１，０００円でございます。それから、１９年２月末の徴収実績が１，７７４万６，０００円、これは延滞金を含むものでございますが、そういう状況になっております。それから、負担金が、１８年度ですが、私の方で予算書を調べてみましたら９５０万円、先ほどの、１９年度は町税だけでは６００万円台ですが、国保税の方も繰り上げておりますので、約１，０００万円になろうかと思います。そういう状況でございます。
○議長（味元和義君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） ぜひともこの点については固定資産、そういうものは財産があるからかけている課税であって、先ほども言ったように、宮崎議員が、公平性を持って、本当に払っている者はこれを聞いたときにどうなりますか、本当に町長。本当に大変なことになると思いますよ、こんな未収金があるとかというような話になると、私はそれまでは余り言いたくはないですけど。
そして、この自動車税、県でも自動車税の未納がありました、職員の中に。我が本町の四万十町には職員の中にそういう該当者はおらないか、その辺１点だけお聞きしたいと思います。
○議長（味元和義君） 山本税務課長。
○税務課長（山本 靖君） お答えをいたします。
町職員の中には滞納者はございません。
○議長（味元和義君） 林健三君、ちょっと手で意思表示をしてください。こっちちょっと言いにくいですので、手でも挙げて。
１２番林健三君。
○１２番（林 健三君） それともう一点。
全国で本当にこの未収金は、町長も知っていると思いますが、２兆３７０億円の滞納額という額があります。東京都ではこの税に対して、未納者に対してＧメンをつくって差し押さえしたり、いろんなことをやっていると思います。高知県でも室戸市が、３月２２日の新聞でしたか、滞納整理課という別個の課を設けて、滞納未納者に対して積極的に取り組む体制、６人体制で取り組むという新聞が出ておりましたが、これについて町長はお考えはどうですか。別に課をつくって、未納者に対して積極的にやるという考えはないですか。その点、１点お聞きします。
○議長（味元和義君） 助役甲把英一君。
○助役（甲把英一君） お答えいたしたいと思います。
先ほどの宮崎議員さんに対する質問の中でも高瀬助役の方から、今までの取り組みの経過、今後の方向性についてご答弁をさし上げたとこでございますが、ただいま議員さんがおっしゃいましたように、室戸市は確かにそういう体制づくりをやるということでございますが、四万十町の場合、先ほど来議論にもなっておりました債権保全管理機構というのを高幡地区の町村が共同で設置をしておりまして、いわゆるプロあるいは準プロ集団による、回収の難しい事案についてかなりの回収実績を上げておるところでございます。１８年度からは四万十町もそこに職員を１人派遣をいたしまして、徴収についてのノウハウも取得をしていただくということになっております。ですから、私たちといたしましては、租税債権の確実な回収を図るということはもとよりでございますけども、その機構を通じて職員の養成をしていくといいますか、育成をしていくということも大きな期待をいたしておるとこでございます。
国税庁には国税の徴収の専門官がおりますけれども、それでもなかなか税の確保というのは難しいというふうに言われておりますし、それからこの未納額総額を一くくりにすることは少しできないのではないかと。本当に払う力があるのに払ってないのか、それがどれだけあるのか、それから課税をした時期と現在の時期と比べて生活実態がどうなっておるのか。滞納者の一人一人の実態をきちっと把握した上で適切な徴収対策を講じていくと。そこにはかなり高度な、法律問題等も含めて知識が必要でございますので、そういった面の蓄積も図りながら、四万十町としてできる創意工夫で精いっぱい頑張っていきたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） 時間がないのですので、この税に対してはこの辺で。
（「あるある、まだ」と呼ぶ者あり）
いやいや、まだいっぱい課題がありますので、私の方は。またこれは次の課題にさせていただきたいと思います。税の問題には、ぜひとも徴収に公平性を持ってやっていただきたいと思います。
そして、林業の方に入らせていただきます。
町有林管理、今後の活用について。
四万十町は平成１８年３月２０日、旧窪川町、旧大正町、十和村の３町村が合併し、総面積６４２キロ、人口は２万１，１３９人で、淡路島がすっぽり入る面積であります。高知県では最大の自治体となり、森林面積は５万５，８２０ヘクタール、町域の８７％が山林で、町有林も２，５６５ヘクタールでありますが、境界、窪川町ではまだ国土調査が全部済んでないと思いますが、それと、それから作業道、間伐、搬出について臨時職員７名でやっているようでございますが、問題はないか。
また、これは大正町でございますが、１３年２月に９，６００万円で取得しました久木の森の購入に関してですが、現在びんびまつりの会場として散策道や休憩所をつくり、多くの人が山川に親しんでもらえる環境を整備し、かけがえのない森林を子孫に引き継ぐことにより自然環境の保全、水資源の涵養などの森林の持つ公益機能の普及宣伝を図るとともに、身近に緑と接する憩いの場、森林浴の場の位置づけから２００１年の森を設置したわけでございますが、今後の利活用をどうするかお聞きいたします。
○議長（味元和義君） 田辺商工観光課長。
○商工観光課長（田辺由喜男君） お答えしたいと思います。
町有林管理につきましては、平成１８年１２月の定例議会で質問が出ておりました。その質問の要旨につきましては、町有林の管理体制の強化をしていただきたいということでお答えをしましたが、そのときのお答えが、四万十町町有林育成管理条例に基づき適宜管理を行っていますというお答えをしたと思います。その折に、合併に伴いまして、３町村の町有林の管理については温度差がありまして、順次整理をしていきたいという答えです。現在、旧３町村の中で町有林台帳の整理がなされてない地域があります。町有林台帳の整理ができてないということは、現地の境界の確定もできてない状態ではありますが、順次今整理をして管理をしていくようにしております。
町有林の施業についての、次にお答えです。
森林施業につきましては、直営の作業班で保育、育林管理を行ってまいりました。それに伴う経費につきましては、森林整備の作業道の開設と間伐等の立木で対応しておりました。基本的に現在までは町有林直営班で管理をしておりますが、今後につきましては、陳情書等も出ておりますので、各関係団体と協議をして森林施業計画に基づいて実施をしてまいりたいと考えております。
久木の森につきましてどういう利活用を図っていくかということでございますが、この森につきましては２００１年の森ということで国有林から町が購入し、びんびまつり等風景林として利活用をしております。久木の森の国有林につきましては、町有林の中で一番林層が古くて８０年生という林層で、ヒノキの複層林が今育成されております。その中に四万十方式の作業道等を開設しまして、山の中につきましてはログハウス等も建築をしております。この場所につきましては、春のびんびまつりから夏のキャンプ、秋の紅葉というふうに皆さんに利活用をしてもらってまして、モデル林として位置づけをしております。
以上です。
○議長（味元和義君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） 課長の方から説明がありましたが、よくわかりました。
それについて町有林、大正町の場合は、旧大正町でございますが、私は今までも推進をしてまいりました。間伐事業、いろんな、作業道の管理にしても。今、この資料を見させてもらっておりましたが、町有林、窪川町の場合です、本当に年齢的にも古い木が、大正からいった場合にあると思います。私も昨年度までは産業の方でお世話になり、山も見せていただきましたが、いつでもこの作業道をつけて、林内道も整備すりゃ、いつでもお金が出てくるようなことになると思います。いろんな面でこの町有林の活用をしもって、財政不足が生じたときにそこから支出をしていくという計画性を持った施業計画を立てて、私は今後やっていただきたいと思います。財源的にはもう本当に、これ見た場合には、面積は大正からいうたときに少ない面積でございますが、本当に古い木があります。ですから、ぜひとも今後ともにおいても町有林の活用ということでやっていただきたいと思います。この点についてはよろしくお願いしたいと思います。
そして、２点目の作業道、間伐、林業機械の推進、または町民の要望どおりできているかということですが、林業については古くから林業立町――大正は――として、十和村は林業立村を基本に高幡のヒノキの産地として、農業に並び基幹産業として取り組んできましたが、国産材の価格の低迷による林業離れが加速し、地域の活力まで低下しつつある。国有林事業に大きく依存してきた町内林業、木材産業は国有林資源の減少と国の施策転換によって、このままでは成り立たない状況下である。
また、町域に占める森林率が８７％を超え、本町においては国、県、町単の補助事業を取り上げ、作業道の開設、間伐、林業機械の導入に力を入れていただいているわけですが、町民の要望どおりできているかお尋ねをいたします。
○議長（味元和義君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） ご質問の作業道、間伐、林業機械の推進と町民の要望どおりにできてるかということでございますが、合併しまして四万十町になりまして、１８年度の実績でいきますと、まず作業道でございますが、４万２，９１４メーター、希望に対しまして実施率は５６％となっております。
それから、間伐でございますが、切り捨て間伐につきましては、１９１ヘクタール実施しておりまして、要望に対しましての実施率は７４％ということでございます。
なお、収入間伐につきましては２，７２３立方メーターで、実施率につきましては、要望に対しまして５５％ということになっておりまして、１００％には至っておりませんので、要望どおりにできているかと言われれば、できてないと言わざるを得ないと。ただ、今現時点で県の補助金、町の補助金入れて精いっぱいのところでございます。
以上です。
○議長（味元和義君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） ５５％ということでございますが、そしてこの鋸谷式間伐マニュアルという本を県の方が出しているわけでございます。間伐についてはこの鋸谷式は、まず最初にどんな山を目指すのか。２番目として、密度の管理。そして３番目として、木の現状を把握する。そして４番目として、残す木を選ぶと、選木林業ですか、に対して本町の森林資源は戦後に造林された人工林で、大部分は８齢級から９齢級の間伐、保育の必要な若齢林であると思います。それに対して、自立促進計画の林業の中にありますように、間伐等の適正なと、間伐等の適正な森林整備を積極的に行うと書いておりますが、行政として今後どのような指導をしていくのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○議長（味元和義君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） 適正な間伐ということでございますが、私も鋸谷式については十分理解はしておりません。ご指摘の間伐率等につきましては地形、気候、それぞれ地域によりまして条件の格差があろうかと思います。補助事業によりましても間伐率の設定も違います。それぞれ一定量の基準を満たした間伐をこれから推進してまいりたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） 適正な間伐指導をしていくということでございますが、課長、その辺は大体この数字でも出ているわけです。９齢級で２，１００本から２，３００本、樹間距離にして２メーター、それにアールワイですわね。２メーター１０センチに対して１本という数字がはっきり出ているわけです。その指導をしっかりしてもらわないと、林業推進に対して、今から推進していかないかんという、官から民へという話があると思います。ですから、こういう数字をしっかり把握してもらってないと、私は行政としてだめじゃないかなと思っておりますので、ぜひともこの辺を推進していただきたいと思います。
そして、３番目の作業道の推進に当たって根株、表土、これは田辺方式、今までもたくさん新聞、それから林政ニュースとか、いろんな新聞にこのようにたくさん出ているわけでございますが、その表土の使い方、林内の方の維持管理、排水、木組み、洗越、そしてコーナーのとり方について森林所有者、森林組合、また関係機関に呼びかけて、年に１回、２回の技術向上のために講習会を開いてはどうかと思いますが、執行部にお考えを聞きたいと思っております。どうかよろしくお願いします。
○議長（味元和義君） 田辺商工観光課長。
○商工観光課長（田辺由喜男君） 研修会の開催につきましては、ことしは１月と２月に林野庁と素材生産業者の間で２週間程度研修を行いました。研修につきましては、森林組合さん等からも要望がありますので、町有林と国有林は松坂山の国有林を、今大体お話ができまして研修の場所にするようにしてます。大体３カ月に１回ぐらい、１週間程度の研修を林野庁、それから高知県、各県の林業振興課と協議をして四万十町の方で開催をしたいと考えております。開催をしまして森林組合さんの技術等が高揚し、森林所有者に一日でも早く木材の換金化を図っていきたいと思っております。５月から一応研修会をするということで、順次準備を進めている状況でございます。
○議長（味元和義君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） ぜひとも進めていくということですので、よろしくお願いしたいと思います。
そして、今後の間伐を推進する上で林内路網の整備を一層推進し、高性能機械、林内産業者の導入で効果的、低コストの作業システムを確立させることにより足腰の強い林業事業体の育成を図らなければならないが、いつでも貸し出しのできる体制ができているのかお聞きいたします。
○議長（味元和義君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） リースする体制はできております。
○議長（味元和義君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） 体制はできているということですが、今後間伐推進、作業道の推進に当たっては、ぜひともこれは必要になってくると思います。いつでも切ったときにすぐに出せる体制ということでございましたので、できるということでございますので、今後ともよろしゅうにお願いします。
そして３番目の、モデル林の設置はできないかということでございます。
先ほど私も条例のあれを見ておりました。四万十町の森の条例の中に、十和村では四万十森の環境保全林というとこが４カ所あります。そして大正では久木の森、先ほど言いましたように２００１年の森でございます。そして悠久の森、そして１００年の森、そして今大正ではキリンビールの森と、そして窪川町立目ですか、よんでんの森、そして民間でございますが森林組合がコクヨとの提供をしまして結の森ということでありますが、これは町長にぜひともお聞きしたいと思います。
昨年の３月２０日に３町村が合併して四万十町が誕生したわけですが、今回の予算の中にはあったと思いますが、一斉清掃の問題、４月１０日にやると言っておりましたが、私もぜひとも４万十年の森をつくっていただきたいと思いますが、その点についてどうでしょうか、４１０年の森。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） ４万十年、四万十の森という遠大な構想、ご提案をいただいたわけですが、そういうものが構築できればいいなという感じは私も持っております。しかし、既にこれまで幾つかの森が指定をされておりますし、また近年、問者もお話がありましたように、たっすいがは、いかん！の森であるとか、あるいはよんでん協働の森、結の森等々も相次いで指定をしてきたところでございまして、ここを一つのモデルに当面はしながら対応していってはどうかというふうに思っておりますが、４万十年、四万十の森をつくるについてどういう条件整備が要るのかと、その辺も検討をしなければならないというふうに思いますし、今後一定検討はさせていただきたいというふうに思いますけれども、当面は今まであるもの、あるいは新たに今回追加して指定をされたものを、まずそのレベルを引き上げていくということではいかがかなというふうにも考えておるところでございます。
○議長（味元和義君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） ぜひともこの件については考えていただきたいと思います。結局長伐期になるわけですわね、子孫に残すというたら３００年、４００年もすればすごい木に１本当たりなると思います。ぜひとも、この中でも十和村の、私も村有林は見たことがないですけど、１００年以上たった村有林があるようでございます。あと３００年もすれば４１０年という形になると思います。そういうところを選定して将来的に残し、また次の子孫へ残していただくようお願いしたいと。
また、その中で今森林浴も、本当に町有林を活用した森林浴とか、そういうものをやっぱり路網を整備して町民に開放し、バスツアーを企画して、企画の方で、そういうことをやることによって山、川、海、自然が元気ですというのは町長、その辺があるがじゃないですか。本当に町長が一番最初に、テーマに一番上げてるのは山ですよ、山、川、海ですけえ。ぜひとも山に私は強調するわけじゃございませんが、ぜひともその辺を重要視していただきたいという、その辺をお願いします。
そして、町内木材使用について。
旧大正町では、田邊議員に言わせたら、横文字はすごい私も弱いですが、ＳＧＥＣ、森林認証材の関係でございますが、２００５年の林業白書によりますと、国内木材の需要は平成１０年以降、１万立方で横ばいだが、昨年の木材自給率は外国産の木材の輸入が増えて２２．４％と低下したとしている。本町では林道、作業道の開設、間伐などへの補助を行い、林業振興に力を入れているが、育った木、杉、ヒノキの価格が安くて売れない、意欲が沸かないという林家の意見ですが、木材需要拡大を図るために町内産木材を積極的に使用するつもりはないかお聞きをいたします。
○議長（味元和義君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） 町内産の木材を使うということは大変重要でございまして、本町の林業振興には欠かせないというふうに考えております。
○議長（味元和義君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） ぜひとも町長、この辺は昨年度の予算の中にも西の消防庁舎、まだ建設は始まっておりませんが、消防法に触れない限り、ぜひとも木材の使用をこれから消費拡大のために使用していただきたいと思います。また、その中でも教育関係、給食センターの問題とか、いろんな庁舎の問題とか出てくると思います。ぜひともこれは重要な課題でございますので、積極的に使用していただきたいと思います。このＳＧＥＣ認証材については旧大正町、今も現四万十町でやっているようでございます。県の方から１０万円使った場合に、それから町として１０万円の支出が認証材として認めた場合には支出しているように、私はちょっとこのあれで見たがですけど、これは間違いないですね、助役。
○議長（味元和義君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） ＳＧＥＣにつきましては国内森林認証ということでございます。今議員さんおっしゃられましたのは、高知県が高知県産の木材を使用した木造建築の場合に１０万円じゃなかったですか、使い方にいろいろよりますが、２種類事業がありまして、そういう事業はあります。それから、町が１０万円というのは今事業としてはございません。旧大正町時代に大正町産の木材を使った場合に１０万円の補助をしよったというのは聞いておりますが、現時点ではしておりません。どうしてやまったかということでは、町内産であるかどうかの確認が難しいというようなこともあったようでございまして、現在は行ってないということで、ご提案しております１９年度予算にもそういう計上はしておりません。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 補足でお答えをさせていただきたいと思うんですが、四万十清流消防署西分署のお話でございますが、できるだけ地場産材の大正町産をふんだんに活用するような方向で現在いろいろ決まっているところでございます。
今後の公共施設につきましても、例えば一定目安を決めて、２階建て以下のものについては問者おっしゃるような地場産材を使用するというような取り組みをしていきたいというふうにも思っております。それ以上の建物等についてもできるだけ地場産材を活用していくということが基本であろうというふうに思っております。
また、先ほどの旧大正で行っておりました地場産材を使った場合の民間家屋への補助の問題ですが、今後民家についても、地場産材を活用して建てるということが確認できる、そういうシステムをつくって、例えば新たに金銭で助成をするということもさることながら、例えば一定期間家屋にかかわる固定資産税を減免をするとか、そういうこともひとつ検討してみてはどうかなというふうにも思っておるところでもございます。
○議長（味元和義君） 田辺商工観光課長。
○商工観光課長（田辺由喜男君） 補足ですが、認証材のＰＲの件ですが、本年度１８年度事業としまして認証材のＰＲと普及ということで事業を行っております。バスツアーによる町有林への体験とそれから興津の、現在トレーラーハウスの中にフローリング材として大正町森林組合の集成材を使用して展示をするように、今現在事業を行っているところであります。総事業費的には１００万円少しだったと思っております。
以上です。
（１２番林 健三君「もう昼じゃけえ、まあえかろう」と呼ぶ）
○議長（味元和義君） １２番林健三君。
やってください。いや、構いませんので、続けてください。
○１２番（林 健三君） 今町長の方からありましたが、固定資産の減免とか、いろんな施策を考えたいと言っておりますので、ぜひとも。
また、先ほど言いましたように、消防は消防法でひっかかるとこがあるかもしれません。できるだけ内装とかそういうものは、町長も知っているとおり、高幡のヒノキというのは本当にどこにもない、赤味系統のヒノキでございます。ぜひともそういうものを使って、本当にこの四万十流域が生きていけるような、こういう材があるというＰＲも兼ねた、今から建物もやっていかないかんと思います。林業振興について、ぜひともその辺はお願いしたいと思います。
そして、５番目でございますが、特用林産の奨励と支援についてですが、昭和４０年代、５０年代までは旧十和村、大正町において、もちろん窪川町もでございますが――この十和村が先進の発祥地でございます、シイタケについては――においてもシイタケ生産が活発に行われており、林家の所得向上につながった経過があるわけでございますが、今後支援するつもりがあるのかお聞きしたいと。
○議長（味元和義君） 甲把英一助役。
○助役（甲把英一君） 大変林業について造詣の深い林議員さんから数々のご提案等をいただいてまいりました。特用林産の振興ということでございますが、十和地域でクヌギ、ナラ林が約１，５００ヘクタール弱、旧３町村合わせまして１，９００ヘクタール弱あると思います。もうそろそろ、当然伐期が来ております。１，９００ヘクタールと言えばざっと四万十町の水田面積に匹敵する面積であるわけでございますが、かつてのようなシイタケ王国をいかに復活させるかということが大変重要な課題であろうというふうに認識をいたしております。だんだん、お話がありましたように、四万十町で民有林、それから町有林を通じて、１００年先を見通した森林づくりを行う、そして町産材の復活を目指すということが、四万十町にとって非常に重要な基本的な取り組みになるだろうというふうに私たちは考えております。まさに宝の山、眠れる山でありまして、これに四万十町で培われてきたノウハウ、人材、そういったものを投入して新たな息吹を加えて木材産業等のすそ野を広げていく。また町長先ほども申し上げましたような、町産材を使った個人住宅についての固定資産税の減免制度を考えていくというふうなさまざまな取り組みを複合的に行うことによって新しい四万十町の活力をつくり出していきたい、それが私たちの現在の中・長期的な目標、考え方でございます。そういったところから、そういった施策を重点的に体系的に総合的に実施していくための中枢の行政組織として林業振興課の新設をお願いしておるところでもございますので、ぜひよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
○議長（味元和義君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） 今助役の方から説明がありましたが、１，９００ヘクタールという本当にドングリ、クヌギですが、これは２０年もすれば伐期が、また１回切ってもできると思います。周期的に、これは多分この２０年の計画を立てても大丈夫だと思います。ぜひともこの辺について、シイタケの復活、高知のふるさとまつりといって毎年やっておりますが、そこ行ったときに大正シイタケ、十和シイタケはないかということを必ず消費者から言われます。それぐらい、シイタケについては北幡のシイタケ、本当に名が通っております。ぜひともこの消費拡大のために、また復活のために、ぜひとも行政の方で力を注いでやっていただきたいと思います。
そして、最後になりましたが、一番私はこれ町長に訴えたい、中心問題でございます。これは全国的に少子化問題、そして母子家庭については補助金が１８歳までは福祉に対して出ているわけでございます。本当にかわいそうなのは父子家庭だと思います。
このアンケートの中でも、ちょっと読ませていただきます。離婚率は近年上昇傾向にあり、２０００年には人口１，０００人当たり２．１人まで高まっています。件数で見ると、２０００年には２６万件を超えています。他の先進諸国における離婚率と比較すると、我が国は依然として比較的低いものの、他の国が近年余り大きな変化がない中で、その上昇幅の大きさが目立っています。離婚の増加に伴い母子家庭になる子供も増加し、最近では父子家庭になる子供も増加しています。母子家庭には経済的に激しくなるため、行政ではようような補助を行っています。
しかし、父子家庭には母子家庭と現状が多少異なるため、行政に期待することは大きく異なるようです。父子家庭になった場合、父親の自宅に帰り、祖父母と同居するケースが多い。しかし、最近では年配の人も職を持ち仕事をしているため、祖父母からのサポートはなかなか得られてないという実情でございます。父親が安心して仕事ができる環境にするため、子育てや家事等を援助する派遣制度を充実をし、ぜひ進めてほしい。子育てに不安を感じ、相談する相手が余りいない父親も多いので、生活相談や児童相談ができる窓口を充実し、相談のできる時間帯も夜間まで広げてほしいという、この要望のあれがあります、サポートでございますが、一応。それについて、これに支援するあれはないかお聞きしたいと思います。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） 林議員にお答えいたします。
今言われた部分かなり重い話でございまして、国の方の厚生労働省というか、そちらの方の文書の話と思うんですが、にはいろいろと今サポートするような話が多々出ております。しかしながら、今の四万十町においては十分な支援体制、母子には支援事業としてかなり手厚いいろいろな制度もありますが、言われるように父子にはかなりありません。しかしながら、子育てに対する問題点等につきましては子育て支援センター、旧窪川町の中にありますが、それと昭和の保育所の中にもあります。そういうところでいろいろな相談は受けるということはできますので、そちらの方に相談をしていただいたらいいかなと。ただし時間的に、夜、夜中というような話になりますとなかなか難しい問題もあるんじゃないかなと。
それから、現在、今県議会が行われております。その中で父子の家庭医療の補助が出ております。その中で、きのうでしたか、ちょっと聞いておりますと、それも可決する予定であるというふうなことがありますので、可決されますと、１０月には父子の方ももう医療の支援ができると、そのようなことになります。したがって、町の方も１０月に間に合うように条例の方の改正もしていくということになろうと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（味元和義君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） 町長、ぜひともこの辺についてはやっていただきたいと思います、課長にも。町長もこの経験はない、課長もないと思います、私もありません。だけど、１０年ぐらい前でしたか、テレビで放送していた場面を見たことがありますか、町長。テレビ局には１カメ、２カメ、３カメとあるような感じです。そこで子供を連れて、２人ぐらい。２カメ向いて言うてくれと、ほんでおかあちゃん何も言わんけえもんてきてくれとかと言うて、やりたいですよ、本当に見たときに。その忠実な訴え、わかりますか、町長。
ほらまこと、私は旧大正町のときに現場を見ました。ほりゃ祖父母がおりゃ、そりゃ熱が出たけん連れに来いといった場合に、本当に行けないんですよね。いうたら、ある人間ですけど、土建の運転手、昼から生コンを打たないかん。おまえこの忙しいときに熱が出ていによってどうすりゃあというて言われたときに、本当に泣きもっていなしてくださいという切実な訴えをしよったわけですよ、本当に、現場見たときに。私は本当にかわいそうで、ほんでだれも代替えの運転手はおらない。そのために休んで子供を引き取りに、熱が出たから連れに行かなきゃいけないと。その支援がほんで町で保健婦とか、いろんな形がおると思います。その辺で５時までを預かっていただければ、男性は夕方まで働いて子供を引き取りに行けるという、その体制をぜひとも私はしてあげるのが本当であると思います。
そして、高知県でただ１町村だけ補助してるとこがあります。隣の、旧、私の大正町の隣でございますが梼原町、これは限度額を１２０万円まで。確かに生活はできませんわね、１カ月１０万円という金あれしてもらっても。この辺をもうちょっと、類似するがじゃないですけど、限度額を２００万円ぐらいにすれば該当する人間ができてくるんじゃないかと、私は援助を、ぜひとも町単でやっていただきたいと思いますが、町長どうですか。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 今具体的な例を挙げてのお話もございましたけれども、例えば保育園児が急病にかかった、その迎えの問題ということも例示がございましたけれども、例えば保育園児がそういう急病にかかった等の場合迎えに来られない場合には、これまでも保育所対応としては一応保母が、保育所が病院で診療を受けて、引き取りに来れるまでの間保育所の方で看護をするとか、そういうことはやってきておるというふうには思ってますし、それは十分対応できてないとすればそこらあたりは今後指導、運営の中で徹底をしていきたいというふうに思っております。
それから、父子手当の問題が突然出ましたけれども、国の制度として、母子の場合には一定手当があるということはございますんで、そこらあたり、一方の父子にはないということからすれば、それは均衡に失するということではないかというふうに思います。ただ、いろいろ検討すべき事柄もあると思いますので、今直ちにそれを町単で実施をするということまでは申し上げられませんけれども、その実態等も十分調査をする中で今後検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） 今町長がほとんど答えていただきました。その中で、先ほど言いましたけど、保育の方は、途中で熱が出たりけがをする、そういうことも多々あるわけです。一応連絡をして迎えをお願いするとこでございますけれども、その家庭が、先ほども言われたように、仕事場でチームを組んでやっておった場合、１人抜けれないというのも多々あると思います。そういうことで、そういう場合においては可能な限り、もう保育を時間内をしております、今現在。それから、場合によってけがをしてなおかつ熱が高いとかという場合に、どうしても病院へ行く必要がある場合、その場合には最寄りの病院等に連れて行って、その結果をお医者さんと状況を話した上で保育で構わないということになれば、時間まで保育をしております。それが現実でございます。
それから、お隣の方で、梼原町において、父子の家庭に対して児童の扶養手当の支給のことでございますけれども、これは、この条例については母と生活をともにできない児童を養育し、かつ自身ともに健全に育成されることを目的とするということで、確かにそういう条例があります。その中で、ちょっと金額的な限度額の問題もあろうかと思いますけれども、今現在はこれを利用されてる方はいないというのが現実だそうです。
以上です。
○議長（味元和義君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） 今言いましたが、先ほどから、１点目から今の父子家庭の問題についてやらせていただきましたが、先ほど、削れるとこは削れると思います。ぜひともその辺を父子家庭の方へ私は回していただきたいと思います。
以上をもって私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（味元和義君） これで１２番林健三君の一般質問を終わります。
ただいまより昼食のため１時２０分まで休憩します。
午後０時１８分 休憩
午後１時２１分 再開
○議長（味元和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１番吉村アツ子君の一般質問を許可します。
○１番（吉村アツ子君） 議長の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。
このたび町議選に当選させていただき、初めての質問をさせていただきますが、要領を得ないことが多々あると思いますが、執行部の皆様よろしくお願いいたします。
最初に、働くお母さんの子育て支援対策についてご質問いたします。
子供を連れて働くお母さんの希望していることの一つに、働く時間の多様化しているときに、決められた時間しか見てもらえない保育、安心して働くことができません。土曜日の午後に休みがとれるのは公務員の方か一部の企業であり、多数の企業は日勤のところが多く、働くお母さんとして土曜日の延長保育、時間外保育を希望されている方が多いのです。町としての時間外延長保育の現況と取り組みについてお伺いいたします。
○議長（味元和義君） 市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君） 議員さんにお答えをいたします。
本町にとりまして働く家庭への支援は不可欠だと思います。また、社会情勢の多様化によって、就労体系も多様化しております。この変化に対応する保育サービスは子育て支援にとって最も重要と考えております。現在保育所の保育時間につきましては、公立、私立とも平日は通常８時３０分から１６時３０分まで、土曜日につきましては８時３０分から１２時までとなっております。しかし、保護者の就労等の体系の状況に応じまして時間外保育を実施しております。平日におきましては７時３０分から１８時まで、土曜日は７時３０分から１２時３０分までとなっております。
また、議員お尋ねの土曜日午後の保育につきましては、９月議会での一般質問におきまして土曜日の午後の保育の実施はできないかとの問いに対しまして、検討をしていくということでお答えをしたところでございます。
実際的にこの問題につきましては、旧窪川町において私立と公立の保護者にアンケートをとりました。そのアンケートの回答の４９％の方が土曜日午後の希望をされております。そういうことをも受けまして、９月の議会のことも受けまして、十分に検討をしてまいりました。その結果、１９年度より全保育所を対象にいたしまして、その中で希望のある保育所ですね、午後関係ないというとこもありますので、希望のある保育園につきましては土曜日午後の保育を実施いたします。そのような予定で予算化もしておりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
以上です。
（１番吉村アツ子君「どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします」と呼ぶ）
○議長（味元和義君） １番吉村アツ子君。
○１番（吉村アツ子君） 次に、学校給食についてお伺いいたします。
最初に、宮地議員さんから質問がありまして、私も多くの保護者の皆様からの給食についての強い要望がありましたので質問をさせていただきます。
学校で子供さんが最も楽しみにしているのが給食であると、ある先生が言われておりました。同じ場所で同じものを食べることにより仲間意識が深まり、さらに給食は栄養の偏りや好き嫌いが、みんなと食べることによって少なくなると思います。給食は保護者の方からも多く要望されております。四万十町はお米を初め食材も豊富であり、地産地消が発揮できる状況にあります。一日も早く実施していただきたいとのことですが、取り組みについてお伺いいたします。
○議長（味元和義君） 掛水学校教育課長。
○学校教育課長（掛水誠幸君） お答えします。
けさほどの宮地議員の方にもお答えしたとおりでございますが、１４名の学校給食建設推進委員会を設けまして、今まで４回の会議を実施してきました。その中で、建設方式については、両論併記ではありますが、一応答申が出されたところでございます。けさほども言いましたように、今後におきましてはやはり地産地消という意味もありますので、月１回程度そういう、いかに地元産の食材が給食の中で供給できるかということにつきまして論議を深めてまいりたいと考えておる次第でございます。
○議長（味元和義君） １番吉村アツ子君。
○１番（吉村アツ子君） 今の財政上の面から考えてみますと、一番経費の節減できるセンター方式では、私はどうかなと思っております。あわせて地産地消、また食育も取り組んでいけるのではないかと思っておりますが、一日も早い給食の実現をお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（味元和義君） 水間教育長。
○教育長（水間淳一君） 今掛水課長の方から答弁をいたしましたが、議員さんお尋ねのように食育という観点、また地産地消という観点から、そのことも十分に含めまして建設を進めていきたいと、このように思っております。
昨年６月定例議会であったと思いますが、岩井議員さんからの質問もいろいろありまして、学校給食は単なる弁当のかわりではないと、こういった観点から、食育を観点に入れまして取り組んでいきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（味元和義君） １番吉村アツ子君。
○１番（吉村アツ子君） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
次に、進めて行きます。
妊産婦健診についてのお伺いです。
母子保健法第１３条に、市町村は必要に応じて妊産婦または乳幼児、もしくは幼児に対して健康診査を養護または養護を受けることを勧奨しなければならないとあります。厚生労働省は平成１９年より妊産婦健診の回数を、現在２回の公費負担を５回に拡大する予算計上をされております。出産までの受診回数は１４回程度であり、無料診断が５回以上増えれば自己負担は１０万円以下に抑えられると言われていますが、四万十町としては子育て支援の一環としてどのように取り組んでいかれるつもりでしょうか、お伺いいたします。
○議長（味元和義君） 岡林健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡林寿男君） 女性議員としてのご質問でございます。
本町の場合、今まで２回という健診でございましたけれども、先ほど議員さんおっしゃられるように、今回は３回増加をいたしまして、１９年度からは５回ということにいたしました。ちなみに、これは近年高齢あるいはストレスを抱える妊婦さんが多い、あるいは就労で健康診査をする間がない、こういった妊婦さんが非常に多いということから、母体あるいは胎児の健康確保を図るというような重要性、必要性をやっぱり我々も認識をいたしまして、今回５回ということにしております。
おっしゃられます１４回という回数を、これは厚労省の方が言っておりますけれども、当面は５回で来年度から対応したいということですので、よろしくお願いいたします。
○議長（味元和義君） １番吉村アツ子君。
○１番（吉村アツ子君） ありがとうございます。
子供を産み育てていくということは、本当に経済的な負担になっております。国が出してくれているお金です。子育て支援にもしっかり取り組んでいただきますようによろしくお願いいたします。
次に、障害者の方の移動支援についてお願いいたしたいんですが、今度回った中で、高齢者の方ですが娘さんのお世話をしている方で、娘さんが車いすの生活です。今オイコニアの施設で昼間は見てもらって、お世話になっておりますが、毎日施設の車で送迎はしてもらっているようです。けれども、病院へはお母さんが連れていかないかんということで、入居していないので頼んでも連れて行ってもらえないということで、タクシーで通院をしているようですが、乗り物の乗り降りが本当に大変ということで、タクシーの運転手さんにもそれこそ無理がいくということで、何とか行政の方で、車いすで乗れるような車の用意はできないものでしょうかということを相談を受けました。この方だけでなく多くの高齢者の方でも車いすの方もたくさんいると思いますが、車での外出が可能になれば行動範囲も広くなって、やっぱり生き甲斐を持てる元気なお年寄りができるのではないかと思います。行政の方では、車いすの乗せれるような車の導入の方はないでしょうか。お願いいたします。
○議長（味元和義君） 岡林健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡林寿男君） 障害者それから高齢者等の移動手段ということのご質問だと思いますけれども、現在本町で移動支援事業ということにつきましては、旧の窪川地区で福祉タクシーという事業を行っております。これは８０歳以上の世帯あるいは身障の１級の下肢、体幹、視覚障害、こういった方々に５００円のタクシー券を１２枚あるいは２４枚配る、キロ数に応じて配るという制度と、それから旧大正、十和地区では診療所に限ってですが、リフトつきの無料の送迎バスを運行をいたしております。それが、唯一本町の場合の障害者あるいは高齢者の移動手段ということになりますが、ただ昨年の１０月施行の自立支援法の改正によりまして、地域生活支援事業というメニューができました。これは、問者おっしゃられております車両を購入ということがある程度可能という事業でございますが、現在のところそれを取り入れてするということには、残念ながら１９年度は至っておりません。ただ、おっしゃられるようなことをやるとすれば、今後は全町的にやるということになれば、当然リフトつき車両を購入せんといかんということになるわけですが、その車両を購入しそれをタクシー会社に無償で貸し付ける、もしくはＮＰＯ法人であったり社協への委託というような運用の仕方というものを考えていく施策が可能ではないかなというところで、現在のところそういう状況ですので、直ちに１９年度に購入をして走らすということにはなっておりませんので、１９年度中にそういった施策も含めて支援法の中で検討をしていきたいというように思っております。
以上です。
○議長（味元和義君） １番吉村アツ子君。
○１番（吉村アツ子君） ぜひそのような取り組みをしていただければと思っております。どうかよろしくお願いいたします。
それから、仁井田川の浸水対策についてお伺いいたします。
現在、地球温暖化が進み異常気象になり、たびたび集中豪雨が起こるようになりまして、そのたび仁井田川の増水による浸水の心配に住民が悩まされております。一日も早く河川の改修、冠水対策に取り組んでいただきたいと住民の皆様からの要望がありますが、町としてはどのようなお考えでしょうか、お聞かせください。お願いします。
○議長（味元和義君） 武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君） お答えします。
仁井田川の河川改修につきましては、県の四万十町事務所で行っておりまして、浸水対策につきましてはその事務所にお聞きしましたところ、浸水後に地元関係者とはんらん解析を行ったということでございまして、そのときには一番の要因が下流の固定堰、平串堰による水位の上昇と、２番目といたしましては仁井田橋の橋台と橋脚による流量の阻害ではないかという話が出ておりましたということで、それをもとに四万十町事務所で調査を行ったところ、それ以外には洪水を流下させる河川の断面、これが不足しておるということでございまして、現在四万十町事務所が河川改修を進めておるところでございます。それらの全区間の河川改修がすべて完了すれば、浸水も解消されると伺っております。
これにつきましては、地元協議会と一緒に要望もしていっておりますので、これからも続けてまいりたいと思います。
○議長（味元和義君） １番吉村アツ子君。
○１番（吉村アツ子君） この話ですけど、いつごろまでにそれ改修ができるような段取りでしょうか。
○議長（味元和義君） 武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君） これからの計画ということでお聞きしておりますが、仁井田橋につきましては右岸側、町よりの橋台を現在施工中でございまして、一部が繰り越しになっておりますが、１８年度の事業として完了予定です。残る左岸の橋台につきましても、１９年度早期に発注いたしまして、上部工ともに１９年度で完成させたいということでございまして、また固定堰につきましては水位が上昇しますと自動で倒れる転倒ゲート、可動堰に改修する計画でありまして、１９年度に堰体の本体に着手するということです。２０年度には転倒ゲート本体を発注する予定でございまして、これは製作となれば１年ぐらいかかるだろうということでございます。２１年度末にゲートが稼働できるように目指しておるということでございまして、なお可動堰の完成後になりますが堰が完成しますと、旧の堰体の撤去、それから魚道等の周辺施設、これは２２年度の８月をめどに完成を目指しておりますが、梅雨等気象条件によりましてこれはずれ込む可能性もございます。
全区間の改修につきましては、それ以降となる予定ということでございます。
以上でございます。
○議長（味元和義君） １番吉村アツ子君。
○１番（吉村アツ子君） それでは、住民の方々の不安を一日でも解消していただけるように、早く完成させていただきたいと思うております。またよろしくお願いいたします。
初めての質問で戸惑ってすみません。ありがとうございました。
○議長（味元和義君） １番吉村アツ子君の一般質問を終わります。
続いて、６番緒方正綱君の一般質問を許可します。
６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） 議長から発言の許可をいただきましたので、通告書に従って質問をいたします。
去る１月の町議会議員選挙において、私は３つの課題を重点的に町民の方々に訴えてまいりました。
１つ目に、住民と行政が共生できるまちづくりへの取り組み。２つ目に、四万十町の将来を担う子供たちの人間性豊かな育成への取り組み。そして３つ目に、災害に強いまちづくりへの取り組み。この３つの柱を基本として、４年間の議員生活を精力的にこなしていくつもりでございます。町民の皆様、そして前田町長を初め執行部の皆さん、職員の皆さん、そしてまた議員の皆様のご協力とご指導をよろしくお願いをいたします。
最初に、お断りをしておきます。通告書には選挙管理委員会への質問を載せておりましたが、自問自答していく中で私なりに理解をいたしましたので、質問から省かせていただきます。
というわけで、災害に強いまちづくりへの取り組みに的を絞ってまいります。一口に災害と言いましても、四万十町全体をとらえたらとても範囲が広く、私自身まだまだ旧大正町、それから十和村、把握が十分にできておりません。今回の災害に関する質問は、窪川地区に集中をしてまいりたいと思います。
まず、災害対策の全体的な構想を質問します。災害対策とは、予防と措置こそが災害から人命をあるいは住民の財産を守るという基本的なスタイルから始まると考えておりますが、あらゆる災害に対しての予備知識が必要不可欠になってまいります。災害にはどういった種類の災害があるのか、また予想をされるのか、まずこの点についてお伺いいたします。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） 災害に関する防災計画につきましては、今議会の中でも予算上１９年度で完成という形でこの予算要求をさせていただいてるとこでございますが、災害の種類といたしましては災害対策基本法で把握また網羅して対応策を考えていくということになります。
言われますように、災害対策の基本は災害を予防し、また事に及んで対処し、そして事後の復旧に努めるという形でございまして、この３本柱で計画をされるもんでございます。災害予防計画、災害応急対策、そして復旧対策、こういったものが主なものになってきます。この中に種別として、一般対策として風水害をもとにした一般対策……
（６番緒方正綱君「ちょっと聞き取りにくかった」と呼ぶ）
風水害をもとにした一般対策、そして東南海・南海地震等の震災対策、そして火災対策、こういったものから成っていると。もちろん交通安全につきましても触れていくということになってくるようになります。
○議長（味元和義君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） 主に風水害、それから地震災害と、それから火事災害、それから人為的でありますが交通災害ということもありますが、風水害それから風水害の中に土砂災害、それから急傾斜地とか、そういう危険箇所についてはどのように把握されておるのか、まず重要水防箇所、それから土石流の危険箇所、それから急傾斜地の崩壊危険箇所、これには地すべりとかがけ崩れというものが入ってこようかと思いますが、それとあわせて、主に地震ということになりますが、孤立箇所という危険性を含んでいる箇所というのがあるのかどうかを把握しているのかというところをお伺いします。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） お尋ねの、まず重要水防箇所の把握でございます。当町の重要水防箇所につきましては、窪川地区で３カ所ございます。これは、志和川と吉見川、そして後川、興津になります。そして、十和地区で２カ所、これは四万十川の十川と昭和ということになります。いずれもはんらんが予想されるということでございまして、対応策としては土俵積みという工法が考えられるということなります。区域は、それぞれが６００メートルくらいありますので、そういったところには人家もあります。そういったもんの対応策を検討していくということになってくる必要があると思います。
それともう一つ、土石流と急傾斜につきましては、建設課の方で後で答弁させていただきますが、孤立危険箇所などの地域及び箇所の把握でございます。当町の孤立危険場所につきましては、地域、箇所、具体的に把握をしておる状況ではございません。ただ、山間部の大変多い四万十町でございますので、あらゆるところがそういう危険箇所になる箇所が出てくるんではないかなと。また、中山間の生活道が多くございますので、そういった孤立される箇所が考えられてくると思います。
中部地震ですか、これによりますと、道路の寸断、電送網の障害によりまして多くの集落が孤立したということがございます。高知県では、大体今のところ想定で８３０カ所ぐらいの想定をしておりますので、そういった面では非常に四万十町も多くの孤立箇所が出てくるのではないかと思っております。特に、この中では、いざというときの対応ということが通信網を中心に十分な対応をしておくということの必要がありはしないかというふうに思っております。
○議長（味元和義君） 武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君） 危険箇所の地域と箇所数ということで、私の方からは土石流危険箇所と急傾斜地崩壊危険箇所を答弁させていただきます。
土石流危険箇所の地域と箇所数につきましては、町分におきましては１４カ所、郷分で８９カ所、松葉川地域で８０カ所、仁井田地域で６３カ所、東又地域で４１カ所、立西地域で３６カ所、志和地域で１４カ所、興津地域で９カ所の計３４６カ所を把握しております。
また、急傾斜地崩壊危険箇所につきましては、住家が５戸以上と５戸以内に分かれておりますが、これを両方とも合わせまして町分で５カ所、郷分で１１０カ所、松葉川地域で８４カ所、仁井田地域で６２カ所、東又地域で４８カ所、立西地域で６５カ所、志和地域で１１カ所、興津地域で６カ所の計３９１カ所を把握しております。
以上でございます。
○議長（味元和義君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） この急傾斜のやつで、地すべりというなには窪川地区においてはございますか。
○議長（味元和義君） 武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君） 調査の中には入っておりません。
○議長（味元和義君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） 例えば先ほどの浜田課長の答弁についてでございますが、例えば道路の寸断と、例えば地震のことを想定してでございますが、例えば大井野橋ですかね、窪川橋といいますかね、新開町の、それと天ノ川の橋、あそこが例えば異常を来すと銀河、それから火葬場、そういうもろもろの施設を抱えておりますが、そういうところが例えば大災害において使用できない、例えばそれと若井のし尿処理場についても使用できないという事態も想定をされますが、それについての対策というのは何か考えておられますか。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） 今度起ころうとする地震は非常に大きなものを想定をしておかなければならないと思います。そういった中で、先ほど議員さんの質問のように、し尿、ごみやもちろんでございますけれども、社会秩序の維持をしていくため、また食料、また医療、そして言われる廃棄物、こういったものが莫大なものが出てくる可能性があります。特に、ごみ、し尿についてはそれぞれ、ごみについて、廃棄物につきましては特に天ノ川という地区にございますので、橋の落下、また街分であれば大井野橋の落下、そういったものが想定された場合、非常に緊急な対応ができないというふうに考えます。そういった場合については、一時的に仮置き場に処分していくということも必要性がございますし、また近隣の関係する町村、また広域的な範囲になってこようかと思いますが、そういったところへの要請、県との協議等をあわせて対応するという形になってこようかと思います。
○議長（味元和義君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） 緊急的な仮置き場というのは、どういうところを計画というか、しておりますか。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） 考えられますのは、やはり通常の生活に支障を来さない範囲でそういう場所を設定するという、住民になるだけ迷惑がかからない場所ということが想定する条件になってくると思います。
そういったところで、ある一定の、１カ所とはなかなか難しいと思いますので、何カ所かに分散して公共的な広場がございましたらまたそういうところ、また地域で使ってないところがありましたらそういったとこを利用させていただくという形で検討するということになってくると思います。
○議長（味元和義君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） はい、ある程度は理解をしておきます。
それと、先ほど重要水防箇所とそれの対策というところで一応土のうでの対策というのをお答えをいただきましたが、土のうの常備備蓄されてる枚数とか、それから土のうということになりますとまた砂の備蓄ということも考えられますが、そこら辺今現在保有しているとかというところをお聞かせを願いたい。
それからまた、ポンプの保有台数、これ移動できるエンジンつきのポンプといいますか、４インチ程度のものだと思いますが、これが街分についてどのぐらいあるのか、ちょっとお聞かせを願いたいと思います。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） まず初めに、土のうの確保でございますけれども、土のうにつきましては窪川地区の関係で申し上げさせていただきますと、各消防団に２００ないし４００袋準備しております。それと、消防署に１５０、そして水防関係倉庫に１５０という形で常時置いておりますが、なお土のうのつくり置きとして３００を準備しております。
また、砂等の土のうに入れるものでございますが、これにつきましては各分団の方で準備をしておりますけれども、街分の場合については業者の協力をいただきまして準備できるような態勢をしております。
そして、移動式のポンプでございますが、町分においては２台を準備しております。
○議長（味元和義君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） 土のうについては、既につくって控えておるのがまあ３００程度、あと各分団に１５０から２００程度で、これ合わせて七、八百という、もっとの数になろうと思いますが、土のう、例えば１０メーターの崩壊というか危険があったときに、私なりにちょっと計算してみたんですが、１０メーターで１メーターの高さを築堤を、土のうをつくるとなると、１列で約１４０個ぐらいかかるんですよ。ということは、水害、水位が上がってきてということになると１列ではとてもじゃない、もちませんのでね、３列ぐらい、１メーター幅ぐらいでこうついでいくんだろうと思いますが、そうなると１０メーターのところで１メーターをつくるのに約４００個要るんですよね。たった１０メーターの堤防の決壊というか、そういうところで浸水のおそれとかというとこで、たった１０メーターで４００なんです。ということは、今の備蓄量というのはとてもじゃないけど低いんじゃないかと。
それと、ポンプについても４インチ、２台ではとてもじゃないけど間に合わないということにはなりはしないかと思いますが、そこら辺どうなんでしょうか。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） 確かにそういったはんらんを起こす場所については水防の土のうというのは少ないかなという気は今しております。各分団が持ってるところ、最高で４００余りございますので、そういった面では合わせますと３，０００くらいありますけれども、それについては十分にそういったいざというときの対応ということも考えておかなければならないというふうに思っております。
○議長（味元和義君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） はい、わかりました。そこら辺はもう一度検討されて、例えばですが吉見川の１カ所が水位が上昇することによって、まだあっこ未改修部分もあるみたいですが、相手が土の場合のところに特に重点を置きますが、そういうところが結局決壊をしそうなというときの土のう備蓄枚数というのなんかも考えてもらいたいと思います。
次に、災害に対する備えということでは、自主防災組織の確立、これも重要な取り組みの一つだと考えておりますが、大規模な災害では行政の組織力をもってしても限界があります。住民に災害の知識を持ってもらい、自分たちでできること、自分たちでやろうという住民の意識改革、災害が起きたときに必ず大きな結束力を生むはずなんですが、そういった面から見ても自主防災組織は大変重要な役割を担っております。大正地区、十和地区に比べて窪川地区が取り組みがおくれているように思えますが、現在の状況はどうなっておるのか、立ち上げている地区、それからできていない地区の状況をちょっとお知らせをお願いします。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） 議員さんが言われますように、大正、十和地区は１００％の組織率でございます。窪川地区におきましては７７組織、７３％の組織率でございます。残っておるところは、窪川の小学校校区の関係の地域と、そして郷分の一部の地域が残っております。ただ、郷分のこれ若井川地区でございますが、これにつきましては、１回は説明を行いましたけれども、４月に再度地域へ入っていただきたいという話が来ておりますので、そちらの方で防災組織を立ち上げていただけるという形になろうかと思っています。
あと街分につきましては説明会等は開いておりますけれども、今後どういった形でのものになるかというところについては具体的に決まっておりません。これらから街分の方に重点を置いていきたいというふうに思っております。
○議長（味元和義君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） 既に活動をしている組織、それについてどのような活動を行っているのか、避難訓練とか、それから勉強会とか、どの程度の頻度で行われているのかちょっとお示しを願います。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） 既に立ち上げていただいてる自主防災組織につきましては、それぞれ代表、リーダーの方を中心にある一定定期的に準備をしていただいてるところでございます。これ全部の地区というわけではございませんが、興津、志和地区は特に海岸を控えておりますので、毎年、行政、住民が事前に防災内容、避難訓練の内容等も協議しながら、毎年地域住民を全体的に参加していただく防災訓練を実施しておりますし、またみずからの炊き出し訓練というものも学校等も地域の組織の中でも動いていただいてるというふうな例がございます。また、台地部におきましても一定熱心な地域がございまして、そういったところは非常に各地区の防災委員さん、区長さんを招集していただいて、対応を検討していただいてるというところがございます。これがすべての組織にそういったみずから活動していただけるような支援というものを行政的にしていきたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） 今後において、住民との話し合いの場を多く持って、早急にその自主防災組織が１００％確立ができるよう、それが災害において被害を最小限にとどめることにつながっていくと思います。行政の手腕を大いに発揮をしていただきたいと思います。
災害対策の全体的な構造での最後の質問ということになりますが、緊急時の体制、連絡網についてでありますが、これについては災害対策本部と消防活動の密接な関係が上げられますが、庁舎及び窪川消防署、双方ともに老朽化、道路交通面での危険性を抱えております。庁舎建設、消防署の建てかえについて、どのような考えを持っているのかお尋ねをいたします。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） 災害対策基本法で、災害対策本部長は町長ということになっております。そういった点では災害対策本部を立ち上げるときはやはり所在の中心である役場へ設置をするということになってこようかと思います。また、その防災活動の中心となるのは消防署でありますし、消防団を中心にまとめをしていただいてるとこでもございます。そうした状況を見ますと、やはり基本的には役場と非常に密接で深い連携をとり合うということが大事ではないかというふうには考えております。ただ、庁舎と消防署とは、現時点では内容的にプロジェクト等での協議が具体化もしてないところもございまして、今後そういったプロジェクトの中でそういったものも加味しながら検討していくということになってくるのではないかなと思いますので、その状況を見て判断をしていくということになろうかと思います。
○議長（味元和義君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） 私は、庁舎と消防署というのは隣接をしていれば、災害時の指揮、それから命令系統、それから情報の伝達、そして何よりも住民の救助活動に素早く対応ができると思いますが、そこら辺の検討はできないもんでしょうか。あわせて、住民が利用しやすくかつ周辺に宅地造成等の構想、町の活性化をにらんだ候補地の選定とかをお願いしたいが、ぜひとも総合的、多面的な発想をもって取り組んでほしいと思います。今後の展開についてもう一度考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） 現在、プロジェクトチームでその検討、協議がされておる段階でございますので、それこそ多面的な面からそういったものを検討に含めてされてくるもんであろうというふうに思いますので、ひとつ今の時点で、確かに連携をとり合うといういろんな形というものが考えられますので、その点についてはその結果と何かによって、また議員さん等のご意見等も当然受けることになってくると思いますので、そういった中での判断ということになると思います。
○議長（味元和義君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） 検討中ということでございますが、庁舎建設については災害活動の拠点ということになります。さらに、四万十町の活性化の中心となるような綿密な計画をもって作成をお願いしておきます。
次に、南海・東南海地震対策の中で、海岸部の対策の質問に移ります。
志和地区、興津地区の避難路、避難場所等の計画と進捗について説明をお願いをいたします。
○議長（味元和義君） 武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君） お答えします。
興津地区につきましては、全体の計画は平成１６年度から平成２０年度の計画で実施しております。その中で、小室地区につきましては１６年度に着工しておりまして、事業の概要はNo.１の箇所として県道突き当たりの三差路の山手に避難路１２２メートル、避難広場２５０平米を計画しております。No.２の箇所といたしまして、集落内の山手に避難路９０メートル、避難広場３５０平米を設置しております。また、風力とソーラー発電の避難誘導灯をNo.１の箇所には５基、No.２の箇所には７基を設置し、あわせて避難広場への案内板を８カ所と、津波高標示板を４カ所設置する計画で、小室地区につきましては本年度で全部の工事が完了します。
浦分地区につきましては本年度から着工しておりまして、平成２０年度の完了を予定しております。事業の概要はNo.１の箇所といたしまして浦分集会所の山手に避難路１００メートル、避難広場３５０平米、No.２の箇所として灯台入り口の山手に避難路１２０メートル、避難広場３５０平米。また、No.３の箇所として排水機場東側の山手に避難路１００メートル、避難広場３５０平米を計画しておりますが、No.３の箇所につきましては計画箇所全体が地図混迷地となっておることが判明し、土地の境界が画定できなくなったため用地買収が困難となり、設置場所と施設全体の計画変更の必要が発生しております。今後、地域関係者と協議を重ねてまいります。避難誘導灯と避難案内板も適時計画しております。
なお、本年度の浦分の事業概要は、測量設計の委託とNo.１の箇所の用地買収、物件移転補償、避難路の一部に着手しておりまして、平成１９年度はNo.１の箇所の残事業とNo.２の箇所に着手したいと考えており、またNo.３の箇所の設置場所とその候補を決定したいと考えております。
志和地区につきましては、平成２１年度から２２年度の計画でございますが、早期に着工できる場合に備えまして、平成１９年度に基本計画書の作成の委託を計画しております。事業の概要は、避難路及び避難誘導灯、避難誘導板等の安全施設の整備でございまして、事業内容につきましては基本計画作成の中で地域関係者と協議を行ってまいります。
以上でございます。
○議長（味元和義君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） 興津の小室地区についてはおおむね完了と、今年度で、１８年度で完了ということですかね。
（建設課長武市逸夫君「はい」と呼ぶ）
それと、興津の郷分についての説明がないんですが、それについてはどうなってますか。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） 先ほど建設課の課長の方からハード面について興津の小室、今後浦分の方にも事業が移っていくようになると思いますが、漁業集落環境整備事業を取り入れて行っております。
興津の郷分につきましては、そういった漁業に関係する事業がないということもございまして、いろいろどういったものが事業化できるか、そういうようなものをちょっと探ってきておりましたけれども、なかなか該当する事業が見つからないというところもございます。非常に郷分については裏山が遠いという関係もございまして、近隣に対応するという形で防災の避難施設をタワー形で考えておるところでございます。これにつきましては、非常に郷分の方の不安というかそういったものが高くなってきておりますし、早急に検討をしていく必要があるというふうに考えております。１９年度中に興津、志和も含めまして、その施設の実施計画を組んでいきたいと。そして、早急な形での実現というものをしていきたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） その興津の郷分、浦分、小室とは事業形態というのは違ってくるというのはわかっておりますが、興津の郷分それから志和について、ぜひともこれ１基ずつというかそういう並行作業といいますか、そういう事業展開の計画というのは考えておりますか。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） １９年度で実施計画を検討したいということで申し上げましたけれども、その事業としましてはもう合併特例事業の方にも提案をさせていただいててその事業が残っておるわけですが、そういった合併特例債を使わせていただいて、早期につくっていきたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） 海岸部の皆さんは非常に地震で津波というところには不安を持っておりますので、そこら辺のところよろしくお願いをしたいと思います。
その中で、次に津波の高さを地域の住民が目で確認できる目視標の設置というところで、どのあたりで施工されているのか、これについてお尋ねいたします。
○議長（味元和義君） 武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君） 先ほども申し上げましたが、小室地区におきましては津波高標示板を４カ所を設置する計画でございます。この４カ所につきましては、避難路の途中でその高さに到達した時点でNo.１、No.２の箇所にそれぞれ１カ所と、あとの２枚は県道突き当たりのところの電柱に設置させていただく予定で、もう一カ所につきましては小室の製氷庫がありますが、そこの高さは設置できる場所であると考えておりますので、その計４カ所を設置する予定でございます。それから、浦分につきましては、これからの事業の中でやっていきます。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） そのほかに１９年度事業で予算化、計上させていただいておりますけれども、目視標として２０カ所程度、これは簡易な標示板になりますけれども、電柱とか壁とかそういったものに設置していくような方式になってきますが、興津、志和の方に設置をしたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） できるだけ軽微な目印で構わんと思うがです。費用の余りかからないところで、できるだけ多くの箇所につくっていただきたいと、そういうふうに願っております。
それと、単純な質問なんですが、これ津波の高さは何が基準となっておるかというところをお聞きしたいんですが。
それと、その目印については、その基準から設置をしておるのかと、これは今後設置をするのかというところをお聞きしたいんですが。
○議長（味元和義君） 武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君） 津波の高さは何が基準かというご質問でございますが、これはＴＰプラス何メーターというふうにあらわされておりまして、ＴＰというのは東京湾平均海面でございまして、それが基準となっております。
それで、現地はどのような高さでやっておるかといいますと、例えば各漁港には漁港原点という東京湾平均海面から持ってきました高さがありまして、それぞれプラス３．幾らとかというふうに、その箇所には必ず漁港にはございまして、それをもとに設置いたします、高さといたしましては。なお、先ほど申し忘れましたけど、事業で設置する避難路の案内板は蓄光式のフィルムで夜間も自然に見えるというものを使用しています。
以上でございます。
○議長（味元和義君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） ありがとうございます。
地震対策では最後の質問になりますが、興津の保育所についてお伺いをします。
皆さんもご存じのとおり、一番興津でも危険な場所にある施設である。これを何とか川の向こうに移動することを早期に実施をしてほしい。いつになったら実施ができるのか、これについてお答えをいただきたいと思います。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） 議員さんが言われますように、最も危険な場所になるのがこの興津保育所でございます。早期にこれは対応するということが必要で、急がれております。対応策としては、それぞれ公共の施設、小・中学校等のそういった併用なんかも含めて検討を早期に立てていくという状況であると思っております。
○議長（味元和義君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） そのお答えは前にも聞いたような記憶がございますが、その後その検討というか、小学校を含め中学校、ほかにも公共施設というのはあろうかと思いますが、そこら辺どのように進んでおるのかもう少し詳しくお聞かせ願いたいと思います。
○議長（味元和義君） 町長。
どうですか、助役。
町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） これまでのご質問の中で、中学校ないしは小学校校舎等の利活用ということをご報告を申し上げましたが、現実にまだ具体的な検討は進んでおらないというのが現状でございます。一つには、中学校については学校統合というふうな動きもございましたし、非常に不透明、流動的な要素がございまして、具体的には進展をしてないというのが現状でございますが、今後できるだけ早く計画を煮詰めて、安全な場所に移転できる方向性、あるいは郷分における避難タワーということも申し上げたところでございますが、例えばそういう施設とのセットといいますか、そういうことも視野に入れて取り組まんといかんかなというふうにも思っておりますが、いずれにしても保育園となると運動場を含めて一定のスペースが要りますので、果たして郷分地区の一角にそういうスペースが確保できるかどうかそこらあたりも課題ではございますが。私もこれまで早期にこれを移転をするということはもうお約束をしておった事項でございますので、ピッチを上げてこれから本格的に計画を立てていきたいというふうに思います。
○議長（味元和義君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） 何とか早期に、それこそ本当に道路が目と鼻の先ではありますが、保育園に限っては前が海と、それから両サイドが川で橋が２カ所かかっておりますが、これが寸断をされるということになりますと、寸断されなくても津波の危険性があるわけですが、だから何とか川向こうへということを住民も願っております。特に、小さな命というのは大事にしていかないと、またこれから先四万十町の有望な人材ということにもなってまいりますので、ぜひともそこら辺は腰を据えて考えていただきたいと、このように願っております。以上で災害対策、地震、津波対策について終わります。
次に、吉見川の災害といいますかその災害対策についてお伺いをします。
吉見川の下流域、茂串町、本町及び琴平町の対策、特には吉見川の現況ですかね、流水断面というのが年々変わってきておるのはご存じかと思いますが、そこらの把握が一応河川の管理者は県ではございますが、町としてどのぐらい把握をしておるのか、そこをお伺いしたいと思います。
○議長（味元和義君） 武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君） 吉見川の現況についてのご質問でしょうか。
（６番緒方正綱君「はい、そうです、障害物とかの」と呼ぶ）
障害物についてということでございますが、堤防を歩きますと木なんかが横向けに出ておったり、また県が設置しました水制工の中にも柳なんかが生えておるという状態でございまして、それにつきましてはまた県の方へ除去できないかという要望をしてまいります。
○議長（味元和義君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） 以前から吉見川の雑木といいますか支障木、これは町の方からも県の方へは再三要求はしておったと思うんですが、県の方も逃げ腰で、町の方へ持ってくるということが続いておったんじゃないかなとお聞きをしております。
昨年、四万十事務所の方に出向きまして、一つは吉見川から四万十川への河口付近、あそこの窪川保育所がございますが、あそこが結構木が河川内にも生い茂ってるし、それから堤防の天端なんかも雑木がかなりございました。あそこについては右岸ということになりますが、国道３８１号線から堤防の天端がちょっと１メーターぐらい上へ上がってるんですよね。それで、言うたら、安全面からもよろしくないと、周りから全然見えない、隔離された状況であるということで、私もお願いに行きまして、ある程度間引きをしていただきましたが、あと下流の水制工、それから今の四万十事務所あたりの雑木、支障木、これがかなり横を向いとると。これを、ほんで県にも働きかけをする、また町としても、また住民としても吉見川をきれいにするという環境の整備とそれから流水断面をよくするという意味からも、ぜひ土木それから町を挙げての取り組みをお願いしたいと思います。
それから、堤体の強度といいますか、今未改修の部分が吉見川の商工会のあたりまでで２カ所か３カ所ぐらいあるかと思いますが、そこら辺の把握はされておりますか。
○議長（味元和義君） 武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君） 堤体の強度ということでございますが、堤体の強度、劣化、これにつきましては既存の石堤、コンクリートが、クラック等もございますけれども、コアを採取した強度試験では問題はなかったと、強度については問題がないという結果が出ておるということですが、堤体内の盛り土、これにつきましては今年度災害復旧工事を実施した箇所を掘削の状況から判断しますと、一部に水が通った形跡が見られましたけれども、掘削面も自立しておりまして、特に悪い状態ではなかったというふうに伺っております。
以上です。
○議長（味元和義君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） わかりました。これも、二、三カ所、多分たしか未改修、特に堤防の小段から上ですか、まだコンクリート構造物というのができてない箇所がたしかあったと思いますが、これは県の仕事でございまして、ただ四万十町としても、それからまた我々議員としても、県への働きかけというのをしっかりしていかなければならんと思っております。どうかよろしくお願いをいたします。
次に、堤内の排水路の流水経路、それから排出箇所ということになりますか、それについてお聞かせを願いたいと思います。
○議長（味元和義君） 武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君） 流出経路につきましてはさまざまな経路がありますので口頭ではなかなか説明はできませんが、大きな排水の出口、これについてお答えさせていただきたいと思います。
まず、大きな排水の出口といたしましては、右岸側に小学校のプール横にございます１カ所、これは幅が１，５００の高さが１，７００のゲートがございます。これは県が設置したものでございます。それから、プール下流側に２カ所、県四万十町事務所上流に１カ所、下流側に２カ所の計６カ所が右岸側にございます。それから、左岸の大きな排水の出口につきましては、上流部では日ノ出橋の下流に排水路が１カ所と吉見川橋の上流約５０メーターの箇所に１カ所、それから吉見川から新開橋の間に合計で４カ所、プラザ高南横に１カ所、国道３８１号と窪川新橋から元倉の間に３カ所の計９カ所がございます。なお、これ以外には本町側には各家庭からと思われます小口径の排水管が１１カ所見えております。
以上でございます。
○議長（味元和義君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） 私も実際に吉見川の河川をずっと歩いておりますと、大体合わせて、数える限りで５５カ所ぐらい排水が出ております。それについてのフラップゲートの設置、土木の管理については結構でございますので、町が計画中のフラップゲート、そしてまたそのフラップゲートを設置した場合、堤内、宅地の方、それについての、結局水をシャットアウトするわけですから、内水をどういうふうに処理をするのか、そこらに対する対策をちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（味元和義君） 武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君） フラップゲートの設置状況でございますが、茂串町、本町、琴平町の中で、右岸の琴平町側で３カ所、左岸側で茂串町、本町の間で４カ所設置されております。
また、これからの計画といたしましては、吉見川橋から新開橋の間の大きな排水口にフラップゲートを設置するための委託業務の発注とその過程で地域住民との家庭排水等の小口径の暗渠についてある程度まとめることができるかの話し合いをいたしまして、同意ができた箇所から県の方に設置の申請をしていく段取りでございます。
以上です。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） 排水対策といいますか、そういった内容をお聞きになったと思いますけれども、それにつきましては対策用ポンプ、これを設置して排水をしようということで計画をしております。
○議長（味元和義君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） ちょっと時間の方が残り少なくなってまいりましたので、取り急ぎます。
その施設の充実というか吉見川の茂串のポンプ場とそれから第１樋門ですか、そこに１０インチのポンプを設置しておるはずなんですが、これの維持管理ということにはちょっとおかしいんですが、あれ設置してから試運転をしてないと思うんですよね。そこら辺、今後どのように試運転をしていくのか。実際に設置はしたが、今度はそれが排出ができるのかどうかというのは重要な問題だと思いますが、これ実施できるかどうかちょっとお答えいただきたいと思います。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） 今設置されてるポンプの点検につきましては、機会を見つけてといいますか、ある一定の水量の出たときにその訓練を兼ねて点検をしていくということになってくると思います。なお、ある一定以上水量がありますと、町民の方にもこれちょっと排水上影響が出てきますので、そこら辺については非常にやる方法というとかというのは検討しなければならないかなというふうに思っております。
○議長（味元和義君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） それと、興津の排水機場の下にもポンプを設置しておりますが、これについてはどうでしょうか。
○議長（味元和義君） 武市建設課長。
○建設課長（武市逸夫君） お答えします。
その興津の排水機場、大型の排水機から出ました先には調整池にポンプを設置したわけでございますが、これは発動発電機につきましては毎月定期的に動かしております。排水ポンプそのものにつきましては、まだ気象条件が合わない関係上試運転はしておりませんが、今後大潮と雨が重なった場合にそういう気象条件が合えばその機会を見て試運転をしてまいります。
以上です。
○議長（味元和義君） 最後の質問にしてください。
６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） 最後の質問でございます。
茂串ポンプ場のそのポンプですが、以前に大雨のときにごみ、わら、これが詰まって実際の稼働に非常に障害を来したという経緯がございますが、前にも私質問した経緯がございますが、そのごみ、わらの集まってくるとこの対策をどのようにするのかというところで質問をしておりましたが、検討をするということでございましたが、どのようになっておりますか。
○議長（味元和義君） 浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君） 吸水口のごみ対策の件だと思いますが、これにつきましては設置はまだ準備しておりませんが、網かご、またはここで排水をしていく上で人力での除去作業、また一定排水には吸水する力の方を弱めるんでは電源のスイッチの入れかえとかという形での対応も検討していきたいというふうに考えます。
（６番緒方正綱君「ありがとうございました。以上で私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました」と呼ぶ）
○議長（味元和義君） ６番緒方正綱君の一般質問を終わります。
ただいまより２時５５分まで休憩します。
午後２時４３分 休憩
午後２時５７分 再開
○議長（味元和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これよりは、発言通告書受け付け順を一部変更して行います。
５番山岡義正君の一般質問を許可します。
５番山岡義正君。
○５番（山岡義正君） 議長の発言の許可がおりましたので、一般質問をさせていただきます。
今回のこの２件の案件についての一般質問でございますが、急を要したもので、何分勉強が不十分な中で質問させていただきますので、少し聞きづらいところがあろうかと思いますがお許しを願いたいと思います。
せんだって、私の方に、これは商工会の文書でございますが、３月１日の日に、実は四万十町共通商品券の発行に伴う協力方お願いについてと、こういったことが参りました。
まず、この件についてでございます。森林ボランティアがこの中にうたわれております。この共通商品券は主に森林ボランティア活動に対して活用しようとするものであるということで、商工会で通用する共通商品券を森林ボランティアの方々に発行するという内容でございます。そうして、この中で商工会ではなかなか取り扱いが難しいので、しばてんカード組合、大正スタンプ会、それから十和シール会と、こういった組織のある方に組合で通用するということになっておりますが、本来私たちの考えていたこういった共通商品券を町の行うボランティア活動にこういった形で出すのは果たしてどうかというような疑問もあります。
もう一点は、商工会で以前、これはしばてんカード組合の中でございますが考えておりましたのは、この共通商品券というのは地域通貨券として通用すればいろんな意味で通用するんじゃないかなというようなことも含めて考えておりました。
先日の新聞に、幡多の方だったと思いますが、清水かどっかで商品券を出したと。出すけどなかなかうまいこといかない。それで、それは矢祭町がこういった地域通貨券を出した場合にすべて町税でもそれを使えるというような形で矢祭町は使用していると。こういったことを含めたときに、ただこういった森林ボランティアの中で予算化されたものだから、こういった形で共通商品券としてこれを出すというのは余りにも短絡的じゃないかなあと。せっかくこういった商品券を出すんであれば、いろんな意味でそれはみんなが使える形に、またみんなの店で使える形、そしてまたほかの形で使える地域通貨券のようなものにしたらどうかというふうなことで１点お伺いしたいと思いますが、それについてどのようにお考えであるかをご返答願いたいと思います。
○議長（味元和義君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） お尋ねの四万十町共通商品券の取り扱いについてでございます。これは、森林環境税の制定の趣旨、県民参加による森林保全に伴うものでございまして、森林保全に係るボランティア活動、つまり間伐面積に対しましてボランティア団体に地域通貨券、本町ではいきいきの森づくりの金券という名称でございますが、を交付する制度、県の事業がございまして、その地域通貨券を地域で有効に利用していただくために、四万十町の商工会と協議しまして、地域通貨券を交付するのは町から、登録されて森林ボランティアが間伐を実施したことを確認しての交付でございますが、その通貨券だけではなかなかみんなのところに行き届かんというところもございまして、商工会の発行する５００円単位の四万十町共通商品券と交換して利用していただくというような制度でございまして、基本的には登録されました森林ボランティアが間伐を実施しまして、町が確認をします。それから、町が地域通貨券、いきいき生きの森づくりの金券を団体にそれぞれ面積当たりで、ことしは１ヘクタール６万円でございますが、交付します。それを森林ボランティアが商工会の四万十町共通商品券と交換ということで、それで最終的には商工会の方からうちの方に換金請求が来て、最終的には商工会の方に振り込むという制度でございます。
（５番山岡義正君「はい、内容については理解はできるところでございます。もう一点、この地域通貨券を発行する現在四万十町の森林ボランティアの団体があろうと思います。これについての団体数と加盟人数、それから現在の活動状況、それと今までこうした中で、去年度もこの件については予算化されちょったように思いますが、今までの実績の方をわかっている範囲で知らせていただいたらと思いますが」と呼ぶ）
○議長（味元和義君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） お答えします。
現在、四万十町内で活動しております団体数は５つございます。名前を言わせていただきますと、朝霧森林クラブ、フォレスト保全隊、窪川里山を守る会、四万十次世代の会、見付森林クラブの５つでございまして、現在会員数は１０５名でございます。そのほかに、四万十川財団の中に四万十樵塾というのがございますが、これは活動範囲が四万十川流域全体となっておりますので、省かせていただいて、現在のところは５つでございます。これは森林ボランティアにつきましては、県の登録制度がございまして、それの基準といいますか申し上げますと、会員数が１０名以上、それから年間５回もしくは５日、または５ヘクタール程度の間伐等森林保全活動を継続的に実施できること、それから間伐等森林活動に当たっては森林所有者と書面で協定をしていくということでございます。
今までの実績でございますが、平成１６年度から窪川地域、大正地域で実施しておりまして、１６年はヘクタール当たり３万円、１７年度がヘクタール当たり４万円、今現在はヘクタール当たり６万円というふうになっておりまして、現在森林ボランティアによる間伐、地域通貨券発行の部分につきましては合計４２ヘクタールの間伐で、交付した地域通貨券につきましては合計で１９４万円ということになっております。
以上でございます。
○議長（味元和義君） ５番山岡議員さん、議長の許可をもらってから発言をするように。
５番山岡義正君。
○５番（山岡義正君） 大変申しわけございませんでした。
実は、この予算の中で、ことし私は見たんですが、入の方は１５款の２項４目の２節の中でうたわれておる森林保全ボランティア活動推進事業補助金として上がっておるわけですが、これは出の方がどうもよう探し切らんところがありますが、これはどういう形で出てますか。
○議長（味元和義君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） ご指摘のように、歳入につきましては１９年度でお構いないでしょうか、森林保全ボランティア活動推進事業補助金ということで１３２万円、当初予算の方で計上させていただいております。大変わかりにくかったと思いますが、歳出につきましては当初予算書でいきますと、ページ９８ページの林業振興費の中に１２節の役務費の中に地域通貨券発行という説明で１２０万円計上させていただいてます。この１２０万円というのはヘクタール当たり６万円ということでございますので、２０ヘクタール分ということでございます。差額につきましてはその事業に伴います町の事務費が１０％ございまして、１２万円をそれぞれ歳出の事務費の中に計上させていただいております。
以上でございます。
○議長（味元和義君） ５番山岡義正君。
○５番（山岡義正君） はい、わかりました。
それで、実は私もこの山を守るという考え方の中で、実はこの考え方は森林環境税という形で高知県は決めておるわけですが、これについてとやかく言うんじゃないんですが、この山を守っていこうという考え方は、以前どこか宮城県の方で海が荒れると、えらい海がちょっと有機質なものが入ってこないからちょっと海が荒れるんは山に原因があるんじゃないんかなということで、これはいかん、山に目をつけんといかんというところから始まった事業だと思うように考えておりますが、もし間違っていたらまたご指摘願うたらええですが、最近でも四国内でも香川県の子供たちが香川県の水を守るのに山へ木を植えたらというような活動も盛んになってきておるわけでございます。
そういったことから、高知市の方でも旧の鏡村、これは高知市の水がめという鏡ダムに水をためるには鏡村に山を買うて水源涵養の森をつくろうじゃないかというような活動もあったようにお聞きしております。昨年でしたか、またこれも面積を増やして購入したというようなことも聞いたところでありますが、この最近山が荒れて、これはどうもならん、これは山が荒れるから川もいかんなるんじゃないかなというようなことで、いろいろとこれは清流保全にもつながる、水源涵養としての森の役割といったものについても山へ目を向けたらというような考えに至っているのではないかなというふうに考えるところであります。
さて、そこでこの山を守るということが清流保全につながるというところに帰着するときに、この森林ボランティアのみが本当に森林環境税の恩恵を受けてそれだけでいいんだろうかと考えるときに、この清流保全に努めるボランティア全体がその恩恵を受けるべきではないかなというふうにも考えるところであります。これは、県の森林環境税の後の交付金の仕方にもよるものと思いますが、せめて四万十町で単独にこの辺にも目を向けていったらどうかなと。森林ボランティア森林ボランティアていうふうじゃなくて、例えば今、四万十高校、それから窪川高校もこういった意味では清流保全とか環境保全について非常に熱心に取り組んでおられるということを考えるときに、こういったものにも何かの対価に匹敵するもの、また補助を与えてしかるべきことではないかなというふうに考えるところでございます。そのほかにも、先ほど里山づくりの団体が出ておりましたが、そういった方々もたくさんおいでになります。
また、河川の清掃一つにしても、またほかのいろんな老人クラブとかいろんな団体がおられるわけでございます。こういった中で、清流保全に対する活動全体、こういったものに目をやりその努力に報いる必要があるというふうに考えるわけですが、その点について町長いかにお考えですかね。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 県の森林環境税につきましては、平成１５年度に創出をされました目的税ということでございまして、５年後に見直すことになっております。
昨年度から、森林環境税のあり方につきまして、各ブロックでの会議とかアンケートなども実施しておるようでございます。また、県民のシンポジウムなども実施をしてるというふうに承知をいたしております。このシンポジウム等では、継続そのものには異論はないが、目的や使途につきましては今後検討する必要がある、そういう意見も出されておるようでございまして、今後我々としても機会がありましたら問者おっしゃる趣旨を県の方にお伝えをして改善を図るように進めてまいりたいというふうに思います。
○議長（味元和義君） ５番山岡義正君。
○５番（山岡義正君） ぜひそういった方向で進んでいっていただきたいと思います。と申しますのは、ボランティアサービスって、現在ボランティアボランティアという形で言われておりますが、ボランティアサービスというのはこれは本来は日本語的に直すと自発的奉仕という言葉に置きかわるというふうに自分たちは習ってきたわけございます。それで、今は自発的奉仕のサービス部分というんですか、奉仕の部分がなくなって、自発的な分でどんどんどんどんいく。本来は、ボランティアサービスっちゅうのは対価を求めるべき事柄ではなくて、自発的にこっちから行って対価なしでやるというのがボランティアサービスの原点であったにもかかわらず、このボランティアを強調することによって、そこに必然的に予算が生まれ、それに対する人を募集するという、本来本末転倒的な発想になっておるのやないかなというふうに考えるところであります。
それで、こういった部分をもう一度原点にもんて考えるときに、やはりそうじゃない、お金がこういったもんで、森林環境税のようなお金ができたからそれに対する、ほいたらどうやってやる、配布、そういった形のものになるべきではなくて、ボランティアサービスというのは何かが足らん、お金も足らん、けんど人も足らん、そしたらそこへ行ってボランティアサービスをして、そこでお金を生み出すというのが本来やろうと思いますが、町長、その辺のボランティアに対するご見解はいかがですか。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） ボランティアの定義論ということになってまいりましたけれども、オーソドックスに解釈すれば、ボランティアっていうのは問者おっしゃるように、労働の対価を求めない無償の奉仕ということであろうというふうに思っております。
ただ、この目的税に関して言えば、森林の環境保全ということでは、非常に特殊性もあるというふうに思っておりまして、これはそういう活動の対価という意味合いもあるとは思うんですけれども、それを一つの呼び水にして、荒れていく森林を保全し、水源もはぐくんでいくと、そういう一種の特殊性もあるのではないかというふうにも思うわけでございまして、必ずしもこの制度そのものが私はボランティア活動の基本にもとるというふうにも思っておりません。
（５番山岡義正君「当然、そのまま……」と呼ぶ）
○議長（味元和義君） ５番山岡義正君。
○５番（山岡義正君） 今、当然あるそういった法律の中での補助金として出されて行われる事業でありますので、町長の言われるのもごもっともではありますが、今後こういったことで、水源涵養林とか里山の整備へ向けて、やはりこれは清流保全でもあるし環境保全、ＣＯ２の話も出てくると思いますが、そういった中での整備であります。
こういったことでありますので、今後そういった水源涵養林、それから里山等の整備への取り組みもまたお聞きしたいところでありますが、今日はそれとまた同じくもう一点お伺いしたいのは、これは大正、十和地区で家地川ダムの放水量にもかなり厳しいことで、いろいろと合併前には言われてまいりました。今後、この問題が四万十川の水量の減少というのは最大の原因は山が荒れて、山の持つ保水量がなくなったのではないかなということもあると思います。またもう一点、吉見川がなかなか清流を維持できなくなった一つの原因では、窪川なんかは非常に圃場整備が進みました。こういった圃場整備して、非常に整地はされたんですが、こういった中でどうも表土が流れて四万十川に流れ込むのも、汚濁の一つの要因になってるんじゃないかなというふうにも考えるところであります。
それで、それともう一点、この水田の持っていた保水調整機能といいますか国土の保水調整、これが水田が荒れることによってすべてに影響してきておるんじゃないかなと、それが今まで水田として利用していたところが荒れたり、半分がそのままですね、それで転作するところもあるし、けど荒れちゅうところも半分だったところが多いということで、本来の水田の持つ保水調整機能というものがなくなったんじゃないかなというふうにも考えておるところでありますが、今後、町長先ほど申したように、こういった水源涵養林、それから里山整備、これ現実問題としていかに取り組んでいくか、それから先ほど申しましたダム、水量の減ったことです。川下の方でたびたび言われております。問題が家地川にあるんじゃないかなというようなことも申されておりますが、そういった先ほど私もいろんな意味で、この件については、先ほど申したように３つぐらいの原因があってのことじゃないかなというふうにも考えておるところでございますが、町長としてはどのようにとらえておられるかをお聞きしたいんですが、いかがですかね。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） さまざまな複合要因があろうというふうに思いますが、私も認識としては、清流四万十川と言われながら水量も一昔前に比べれば低下をしてるし、あるいは水質そのものについても劣化が進みつつあるというふうに受けとめておるところでございまして、その背景としてはやっぱり森林の水質保全機能の低下、あるいはおっしゃるように田んぼについても水量の保全機能等の低下がこれは著しいものがあると思います。圃場が整備されて、三面張りの水路を伝って、雨が降ってもすぐ川へ入る、またそれにつれて表土も流されるであろうし、また結果として雨が降ったときはばっと流れる、本流の水量の増加、洪水にもつながるとか、さまざまな事柄も考えられますけれども、要はこれから四万十川を浄化していくということのためにはやっぱり森を整備して国土保全あるいは水源涵養を図っていくということは不可欠なことでありまして、今後ともそれに向けてやっぱり官民共同で取り組んでいく必要があろうというふうに思っております。
圃場につきましても、最近になってかなり大型の圃場整備がなされまして、まだ田んぼそのものが落ちついてないといいますか、そういうことも大きい原因でもあろうかと思いますが、これは少し長い目で見てもらって一定時間経過の中でそこは一定田んぼも機能回復ができていくのではないかなというふうにも思っておるところでございますが、やはり水を生み出す大もとになる森林の保全については、今後一層力を注いでいかんといかん大きい課題であるというふうに思っております。
○議長（味元和義君） ５番山岡義正君。
○５番（山岡義正君） ぜひそういった方向で進めていっていただきたいと思います。清流保全とか環境保全というのは、川上から川下まですべて上から下までということになります。四万十川全体を見るときに、この四万十川の本流に流れ込む流入川、流域の川、流れ込む川は何というんかね、流入河川ですか、それについては仁井田川それから東又川、窪川地区でいうと濁りの一番もとになりゃへんかという市街地を流れる吉見川の問題があります。やはりこの四万十川の本流に影響を与えておるこの３つの河川、こういったものを守ってこそ一番大事になってくるんじゃないかなと。その意味ではやはり河川の上流部に当たる里山それから一般の山、町有林を含めて、町有林であり民有林であり森を守るということが、川を守っていく上に非常に大事になってくる問題じゃなかろうかというふうに考えております。ぜひそういった意味でも、この３つの流入河川については特に河川のみならず山との兼ね合いの事業を取り込んで清流を守る形で取り組んでいただきたいというふうに思います。どうですかね、町長やっていただけますか。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 私も全く問者のご提案に異存はありません。その方向で精いっぱい、また町民の皆さん方の協力も得ながら取り組んでまいりたいというふうに思います。
○議長（味元和義君） ５番山岡義正君。
○５番（山岡義正君） ぜひせっかくあるそういったボランティア団体を含めて、森林ボランティアの団体もあることですし、そういった方々にご協力いただきながら、また町民全体のご協力をいただいて、そういった方向で進めていって、本当に清流四万十と言われる川を守っていただきたいというふうに思いますので、ぜひそういった方向で進めていただきたいと思います。
もう一点は、通告になっておりますが、地上デジタル放送とＣＡＴＶ、ケーブルテレビの将来計画についてということです。この件については、一番最初に宮地議員の方から質問もございましたので重なる部分があろうかと思いますので、簡単にお伺いいたしたいと思います。
この件につきましても、これは僕も３月に入ってからですが、実は関係の方からこういった資料をいただきました。これは実は県が２月１４日ですか、会を開き、そしてその説明会が事業者に対して、事業者というのは施工者ですね、ケーブルテレビを張る業者に説明があったということで、この２月１４日かしらんにその説明があってちょっと資料をいただいて、わしゃこうこうな理由がどうやと、先ほど言われたようにケーブルテレビとの兼ね合いも出てくるぞというようなことを言われましたので、とりあえずそらあまあ担当課長に聞いたらわかることやき聞かやと言うたところが、土曜、日曜を挟んで一般質問の掲出期限がじきそこへ見えておったもので、とりあえず提出だけは一般質問に上げて提出をしたというような本当に急を要した事態でしたので、こういったことになりましたが、この作業の辺地共聴施設のデジタル化支援についてという中で、これ実はこの内容も余り詳しく知らなかったんですが、取り急いで見て、こらあどうしても聞いちょかんといかんと思うたのが、スケジュール想定の時期として２月に今まで言ったような補助金の交付等の制定、それからこういった説明があると。それで３月には要望調書の実施があって、それからまあいろいろ上がってくると。それで、ずっとこれ見ていきゆうと、８月にははや工事着手と、こういった事業がすぐに来ておるというようなことで。というのは、今３月ですよね、８月にもう半年ないわけです、この工事を進めろうとする上で。
それで、先ほど宮地議員もお聞きしたんですが、四万十町が今後統一して有線テレビ、これＣＡＴＶをどんどんどんどんやるとすれば本当にこの事業は必要にないというような事業になるわけです。これ積算したところが、どうも１基当たりどうやらこうやらして平均７００万円ばかかるき、５０基近くもなったら３億円ぐらいの金は全体として要るやろうと。それで、これが２年、３年使うてもしケーブルテレビでそれを全部カバーするとすれば、この施設は要らんようになると。テレビ見るだけにこんな施設要らんじゃないかというようなことが言われるわけです。それで、先ほど県の方がそれをとめたかどうかというのは話は僕は伺ってないんですが、そこの辺の話はそれはどういうふうになっておるんですか、課長。この工事着手という件と、それから工事実行という面から。
○議長（味元和義君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） 宮地議員の質問の中でもお答えしたところであるわけながですけど、現在まだ地域情報システム整備プロジェクトというとこでどういった形で整備していくかまだ検討をしているところであるわけながですけど、先ほど２月１４日に説明したという地上デジタルに関する辺地共聴デジタル支援ですか、その説明会の内容はどういったとかよくわからないわけながですけど、確かにこういうケーブルテレビでやらない地域においては当然高知市も昨年、市といいますか高知市に地上デジタルの設備もできましたし、そういった意味ではその電波を受けてどうしていくかということについては各市町村も計画を立てて、どこが映らないかということを調査しながら、住民とともにこの共聴施設の整備をしていくということは当然であろうかと思いますし、今年度、１９年度事業についても地上デジタルに対する各市町村の対応もしていることと思います。
ただ、四万十町の場合にはケーブルテレビも含めてどうしていくかという最適性のことを今費用、ランニングコスト、それから受益者の負担といいますか、そこらを含めて検討しているところですので、もうしばらく時間をいただきたいというところでございます。まさに、早くこれをしないと、先ほど言ったように事業の乗りおくれということもありますので、そういった意味では１９年度早々にそういった形での方向性は示しながらやっていきたいというふうには考えているところです。
○議長（味元和義君） ５番山岡義正君。
○５番（山岡義正君） というのも、これ簡単なことというように僕も最初聞きよったんですよ。けど、四万十町で今あるのは大正、十和が今言うケーブルテレビがある関係でこれには入ってないわけですよね。それで、共聴施設そのものが４４カ所あるがですよね。これ高知県全体で７００カ所ちょっとあるというようなことをお聞きするときに、これを３年間で全部取りかえせんといかんと。それで、業者が何人おるかご存じですか。四万十町の業者でも、業者数が非常に限られた中でやるというような中でこの計画を立てるに、悠長なことを言いよって、さあやったわ、片一方では有線テレビの方へ動くというようなことではこれは当然いかんから、早い時期に執行部内でこの話を詰めて、共聴化の方はほいたら後へ置くかよと、それか共聴が先かよと、共聴施設の方を先にやるか、この優先順位を先につけんとこの問題は間に合わんようになるんですよ。
目的として８月からやるんやから、そういう点乗りおくれのないようにというのが、僕もこんな唐突なことが現在起こるから事態が非常に、自分も何でこんなことが今起こるやというふうに感じるところですが、けども来た以上はこれ補助金がついてくるし、国はこうこうしてやると言うたらやりますよと。それで、町としてこれ共聴組合との相談もあるし、施設組合との相談もあるしということで、これは突然工事開始が８月からっちゅうようなことを書いてくると、これ予算のやりようもあるし、施設組合にしたら、自分たちがこれ中見ゆうと最高で３万５，０００円て簡単なことですが、３万５，０００円は当然一般家庭でデジタルも見えるようにするにもそれぐらいの金が要るだろうから、この共聴施設についても負担してくれというような内容になっておるそうに聞いておりますが、そんな簡単に言うて、全部のみんなに説明せんといかんことが半年の間ですぐにやる、ほいたらこれが３億円の金を無益にするかよというような判断せんといかん段階で、これ来たらもっと早くみんなにどうゆうにするかということを執行部内でも詰めていただいて、早い時期に有線テレビどうするかこうするかという問題があって、どっか宿毛か中村の方でもＮＴＴが光ケーブル使うてやりゆうと。けど、有線がどんどんどんどん延びていきゃあ、おらんくは光ケーブル延ばさんち構わんと、その有線へ乗っかるでよというような形でＮＴＴが工事をストップしておるというようなこともお伺いしております。
こういったことのないように、こういった事業を起こす以上はきちっと対応、町が先に行って、これに対するやはり取り組みゆう姿勢を早く見せてもらわんと、これで８月になって工事が始まったら、何をおらんくはどうしようかこうしようかというて、４４の組合ががたがたがたがたしよったらそらとてもじゃない、デジタル放送に間に合うような状況にはならんと。けど、国は共聴施設持っちゅうところは、国民は同じ電波の享受を受けるんが本来であるということでこの事業を進めゆうわけでしょう。そうしたら、それに対応することが現実としては、この四万十町としてはそっちが先じゃないですか。もうそっちの方で、ほんでどちらを優先に置くか、それが有線テレビになろうが共聴組合になろうが有線テレビをどうするかこうするかはまず早うに結論つけんと、この問題は本当に無益なお金になってしまう可能性もあるし。ぜひそういった面で早く取り組んでほしいんですが、いかがですかね。
○議長（味元和義君） 武内企画課長。
○企画課長（武内文治君） まさに、議員おっしゃるとおりだと思います。非常に大切な課題でありますので、早い段階で取り組みたいというふうに思っているところです。
ただ、地上デジタルの関係なわけながですけど、窪川のサテライト局が今年１９年度ですか、１９年度の夏以降といいますか、そこらに整備するように聞いております。その段階でどの地区が映らないかということが初めてわかるわけながですよね。現在、大正、窪川地区で４４、窪川地区が二十何施設でしたか、そういったことで初めてデジタルの電波が発射されて、それで受けれない地域というのは、ワンセグのは見たらそれでわかるそうなわけながですけど、それで初めて既存の共聴施設の改修だけでは対応できないというとこも出てくるかもしれない。当然、それで改修できないわけながですけど、映るとこも出てくるわけながです。現在のＵＨＦで流れているとこ受けてるわけながですけど、デジタル放送はもっと指向性がええといいますか、映るとこも共聴施設をつくらなくてもその段階で映るとこも出てくるそうです。初めて市町村の役割としては、そういう映らない地域を確定し、それに対してどう対応していくかということになろうかと思います。
それと、まさに十和地区のケーブルテレビを全地域に延伸するということになれば、既存の共聴施設の改修そのものはデジタル化について必要ないということになりますので、そういった意味では二重投資もする必要もないし、早い段階で整備をしていきたいというところです。
それともう一つは、非常に今通信と放送の融合体といったような形で、通信と放送の制度そのものが国の政策そのものが変わっていくところでもありますし、それから技術的にも非常にもう変わっていきゆうとこでもあります。当初、地上デジタルに対しての共聴施設の整備、非常に高いようなお金の話もあったわけながですけど、現在はもっと安くなるぞというような話もあります。
それからまた、２０１１年ということが２００１年に決めたところもあるわけながですけど、現実それに対応できない地域もいっぱい出てきて、それも延伸されるかもしれないというような議論もあるわけながです。
そういったとこで、いろんな意味で、今制度なり技術なり変化しているところですので、高いお金を投資するということですので、しっかり研究しながらやっていきたいというところであるわけながです。
○議長（味元和義君） ５番山岡義正君。
○５番（山岡義正君） ぜひそういった面、今ちょっとお聞きしたんですが、９月に確かに窪川にデジタル放送のアンテナ局をつくるというようなこともお伺いしました。どうも窪川が早うになりそうなんやという話も聞いておりますが、けどそれは９月ですよ。８月からこの事業がどんどんどんどん進んでいくわけですよ。で、９月の段階でもう既にある程度、これ今でもデジタル放送あるのは調べることもできると。今、高知の方から入りゆうところ、聞きよるところもあるというようなこともお伺いしております。それじゃあ、早い機会にそういったことを網羅して、ほいたらその優先順位というもんもすぐにできるだろうし、まずは前提として有線、ケーブルテレビやろうがやるまいがどっちを取るやということがまず最初しちょかなよ。こんなもんに引っ張って引っ張ってやって、後でやることじゃないと思うんですよ。ケーブルテレビの判断が先に迫られちゅうわけですよ。
だから、町長にもお伺いしたいのは、ケーブルテレビ一本化はなかなか難しいぞと、これは何年もかかるぞということであれば、これが何年も先になるとしたら、そしたらこの部分は共聴施設の方はどうするやということになります。そっちを先に優先してお金が捨て銭になってもやる必要性も出てくることもあるし、また先ほど宮地議員が言うように、これはケーブルテレビで果たして災害がええかよと、災害に対するものがすべてカバーできるかというて、これはテレビだけの一方的なだけやったらええけど、災害に遭うたときに杉の木１本が倒れて一切それから使えられんというようなこともお聞きしております。そういうことが現実に起こるとすれば、災害にこのケーブルテレビというのは余り実効性がないんじゃないかなと。それよりは、そしたら無線が先じゃないかよと、災害無線の方を充実するんが先じゃないかなというふうなことになれば、やっぱり何をまず選ぶかということが先になってくるし、それで一番、先ほど緒方議員も言いました、まずは何を災害で人を守ること、まず町民を守ることが優先するとかあれば、有線テレビか無線か、それはこのデジタル化についてはまた次に先送り、済まんけどちょっと待ちよってくれやとも言えるわけやけど、この順位をきちっと決めていかんと、まずは共聴施設で同じ電波の享受を受けるということは原則としてやるとすればそっちも先に進めんといかん。そしたら、後はどうするやと。それで、有線か無線かになったときにその判断も先にして、これと同時に進めていっていただかないと、本当に町民の生命を守ることも大事になってくるわけですから、ひとつそういった生命を守る、権利を守る、こういった意味で真剣に早い時期に取り組んでいただきたいというふうに思います。ぜひそういった面で進んでいっていただきたいと思います。町長、いかがですか。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 問者おっしゃるとおりでありまして、我々としてもできるだけ早く方針を、方向性をはっきりと決めて取り組んでいきたいというふうに思っておるところでございますが、現在ケーブルテレビということも念頭に置いて検討を進める中で、ケーブルテレビの有効性あるいは初期投資、ランニングコスト、費用負担、そこらあたりも前提条件として詰めていく必要もありますし、今それに向けての調整をやってる最中でございます。
しかし、デジタル化についてはもう待ったなしということもございますから、いずれにしても１９年度にはきちんと方向性を決めてどうしていくかということで、残り２年でその整備が整うような状況をつくっていきたいというふうに思ってます。
○議長（味元和義君） ５番山岡義正君。
○５番（山岡義正君） ぜひそういった方向で今後の無線の設備もそうですし、ケーブルテレビもそうですし、デジタル施設の整備もそうですし、そういった意味で早い機会に私たちにそういった計画を提示していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○議長（味元和義君） ５番山岡義正君の一般質問を終わります。
ただいまより３時５５分まで休憩します。
午後３時４４分 休憩
午後３時５５分 再開
○議長（味元和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、１８番堀本伸一君の一般質問を許可します。
１８番堀本伸一君。
○１８番（堀本伸一君） 通告書に基づいて２件、６項目について質問をしたいと思います。だんだんもう質問の中で重複する点もあります。が、私は１件目につきましては、施策の中で中期そしてまた長期の施策もあろうというふうに思います。その中で、３項目について町長にお尋ねをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
四万十町発足以来、そしてまた前田町政が１年を過ぎるわけであります。その中で、私も四万十町の中で初めて行われたさきの議員選で当選をいただき、質問する機会を与えていただきましたので、この投書に基づきまして質問を通告させていただきました。
そういった状況の中で、それぞれの町政を預かるトップとして思いというもんがあろうかというふうに思います。だんだんの質問事項の中で非常に理詰めの質問をしておるわけであります。そして、それに対して執行部がお答えを願っておることも私も踏まえて聞いておりました。そういう状況の中で、前田町政の将来展望、一つのビジョンをお聞きをしたいというふうに思います。
この家地川ダムでありますけれども、これは７年前になりますか、それぞれの流域関係の中で議会が議決、撤去を求めるというような状況のことがありました。そして、どういう結果に終わったかといいますと、利害を踏まえて双方の意見をかんがみた状況の中で、条件つきというような状況に終わっておったというふうに思うわけですけれども、四万十町の保全という観点から考えてみても、非常に課題は多いというふうに思うわけですけれども、近づく次の更新期という状況の中で、現在の前田町長のお考えをまずお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 家地川ダムの次期の水利権更新に取り組む姿勢についてということでございますが、その前に前回の水利権更新時の取り組みにつきましては、議員もご承知のとおりでございます。結果として住民運動により家地川ダム撤去運動の高まります中で、国土交通省は更新期間を従来の３０年から１０年に短縮して平成２３年４月を期限といたしますとともに、河川維持放流量につきましては、夏場、冬場の時期に応じた段階的放流を条件とする水利権更新の許可が行われまして、現在に至っております。
来るべき２３年４月の水利権許可期限まであと５年足らずということになってまいりましたが、町長の政治姿勢としてダム撤去問題をどう考えているかということでございますけれども、まずダムの撤去につきましては合併協議会の決議を尊重いたしまして、四万十町だけの問題ではなくて流域全体の課題として、関係流域市町村とも十分協議をしながら取り組みを進める必要があろうというふうに思っております。
私も引き続き、積極的に地域に出向いて町民の生の声を十分聞きつつ、また調査、検討をしてまいらなければならないと思っておりますが、やはり方向性はダム撤去ということで進むとしても、いま一度住民の皆さん方の意思を確認をする必要もあるのではないかなというふうにも思っております。
そんな中で県におきましては、現在環境アセスメントを実施をしておりまして、１９年度中にはその結果も集約されるというふうにも伺っておるところでございますが、そういったことも材料としながら、例えばシンポジウムを開くと、そういった手法も取り入れながら住民意思の最終確認を受けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。しかるべき時期には当然町長としての方向づけを示さなければならないというふうに思っておりますが、一定そういう手順も踏む必要もございますので、いましばらくお時間はちょうだいしたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君） １８番堀本伸一君。
○１８番（堀本伸一君） そういうご答弁をいただくであろうというふうに私も推測をしておりました。こういった状況のものが町長のビジョンと言いながらも単発的にこうであるということの指示というものは、非常に難しい問題があろうかなというふうに私も理解をしております。といいますのは、なに辺にしても下流域、あるいは上流域、それに基づいて一つの利害関係が生まれてくる。そしてまた分水の問題、そしてまた電源交付の問題等々があるわけですので、なかなか答弁がこうであるということは出しにくいとは私も理解をしております。
ところが、あと数年という状況の中でこのことを私が質問に上げたのは、そういう状況の中で町長そのものが、この四万十川の保全ということについてどういう見解と思いというものを持っとるかなあと。これは流域住民の利害等々に関して、住民はいろいろな状況があろうとは思う。しかし、そういうことを踏まえて、やはりトップとしてこの四万十川保全について、将来的ビジョンとしてこう思うというものを私は持っていただきたいと、持っていただいておるというふうに信じておりますけれども。
そういった状況の中で、更新期を数年に残す中でやはりそういった関係機関といいますか、そういう機関、それからまた関係自治体等々の中で、７年前にそういう取り組みの中でそれぞれの意見が出されておると。そのことについて町長が先ほどご答弁をいただいたように、町長そのものが出向いていって時間を費やしながら、やはりそういう問題についての解決、それから自分の思いというものをまず表に出しながら、結論的には長期の計画の自分のビジョンに位置づけていくという一つの姿勢が私は強く必要ではないかなあと、そのことが一つの道筋をつくっていくというふうに思っております。そういう観点で、現時点で町長のお考えをというのはそういう内容であります。したがって、分水の黒潮町というんですか、前佐賀町等々の問題等もあるというふうに思うし、それから一つは撤去ということになりますと、じゃあそれにかわる電源エネルギーをどうしていくかということも踏まえて、整合性を持った見解でなければ難しいなあというふうには思っております。
そうした中で、実は私どもも旧十和村議会のときに、四万十川の保全ということの中で一定研修をしながら多摩川の整備保全と、多摩川を清流に戻すという取り組みの中で、取り組みをしている先達者の中村先生に出会ったというふうに思うがですが、一切の資料を今日持っておりません、実は。そういうような状況の中で、研修を行ってきた経過があります。
それはどういうことかといいますと、つまり四万十川の流域の私ども住民としては、灯台もと暗しのとこがある。したがって、このすばらしい日本最後の清流四万十川と言われておるのは面の外の、つまり方々から見ると非常にこの四万十町というすばらしい川を抱えている流域の自治体というのがうらやましいというような視点で見ている。つまり、国民全体がこの四万十川が本当にすばらしい川であるというふうにとらえておる。したがって、あなた方は地元であるがゆえにすばらしいその財産を見失っていくところがあるがじゃないかという学習会の中で、逆にご指摘もいただいたというようなこともございます。そして、その先生を呼んで、実はすばらしい先生であるということで、十和へぜひ先生をお呼びして住民参加のひとつシンポジウムを開きながら、啓発を図っていこうということで取り組みをしたことがございます。
そういった意味で、それから清流保全という中で声を高々に上げておられるわけですけれども、例えば私ども年代が、私も川漁師でもあります。そういうことで、子供のころからの四万十川というものを知っております。そして、現在に至るまでの変移といいますか、そういう状況がひしひしとわかるわけですけれども、学説的な分析はできませんけれども、四万十川に親しんで四万十川と接するということの中で、汚れてきた状況といいますか、それからまたバラスが入ったというような問題、それから先ほども同僚議員の方からもあったように、関係した流域の森林の整備等々、さまざまな問題があるというふうに思うがです。だから、要因が一つであって四万十川が汚れてきたということではなくして、いろんな要因が重なり合って四万十川も少し汚れてきたというふうに思います。
しかし、それに基づいて各流域町村がそれぞれ行政も手を加えながら、保全に努力をしながら取り組んできたという経過があります。つまりお金をかけながら保全に努めてきたということがあるわけですけれども、この四万十川が私どもはまだその川のよさというものを知っておる年代として、後世にこの清流四万十川を残していかないかん。それが我々の義務であるというふうな観点から、どうしてもダムという問題についてこだわりがあるわけですけれども。というのは、四万十川の魅力はどこにあるかというと、全国的な状況の中では山間地域を蛇行をして流れておると、非常に蛇行がある。そのために四季折々の景観を踏まえて非常にすばらしい川であると。そういった川が少ないそうですね、大体のカーブを描きながらの川はあるわけですけれど、非常に蛇行をしている。その中ですばらしい景観的なものも踏まえて、この四万十町のほかから見るとそういうような観点もあるということもお聞きをしております。
だから、そういうことと同時に、この財産を後世に私どもが残していくということの観点、そしてもう一つにはこれが私なもが子供のころの四万十川の状況に戻したならば、実は私個人の見解ですけれども、流域の川漁師が１年、１２カ月の中で１１カ月ぐらいは収入を得ながら生活ができる。つまり全体の状況の中で言うと、物すごい経済効果が生まれてくるというふうに思っております。だから、そういうことを踏まえて、関係町村と更新期までに町長は時間を割きながら話を詰めていくという思いが強くあるのか、そして利害関係をいろいろ制しながら四万十川の保全という形の中で、一つにはダムが四万十川の上流に少ないということも、日本各地から見た状況の中では清流という意味があるそうですが、そういう観点を踏まえて将来に向けての四万十川保全に対して、再度町長の思いで結構でありますので、述べていただきたいというふうに思います。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 先ほど基本的な考え方は申し上げたところでございますが、問者も触れましたように、家地川ダムに関して言えば、片やクリーンエネルギーを生産をしておる施設であると。これにかわるどういうそいじゃあ代替エネルギーを確保するか、その問題もあります。同時に、清流四万十川にはダムはふさわしくない、また実際の田畑への利水でありますとか、あるいは漁業をなりわいとしておる方の生活の問題もございますし、私自身正直申し上げて非常にジレンマは大きいものがございます。
しかし、それはそれとして、合併合意の中で基本的にはダム撤去に取り組むということでありますんで、そうはいいながらやはりこの際住民の皆さん方にも、この問題についてどうするかということを再度意思確認というか、合意形成を図る必要もあろうというふうにも思っておるところでございまして、先ほど申し上げました手法で、今後シンポジウム等の開催をする中で、この問題についての住民の皆さんの造詣もさらに深めてまいりたい。同時に単に四万十町だけの問題でもございませんでので、やはり流域の市町村とも協議等もしながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（味元和義君） １８番堀本伸一君。
○１８番（堀本伸一君） ありがとうございます。ぜひそういった意思の中で、次の更新期に向けて進んでいただきたいというふうに思います。
次の更新期となりますと、前田町政、前田町長、そのもんの時期は過ぎますかね、過ぎますね。だから、そういうこともあります。そのことが引き続き前田町長になるのか、あるいは更新期前に前田町長が終わりになるのか、そこもあります。だから、私はあえて現段階でお聞きをしておくことがあります。
だから、強いそういった希望で、もちろんこれは撤去ということだけに基づいては先ほどからいいますように、必ずしも利害が絡んでくる件がありますので、そこのすり合わせというものは重要になってくるという思いはあるわけですけれども、ぜひ前田町政のうちに、それは一つの道筋というものを一つのビジョンとして持っていくことが、次へ言うていく一つの道になるというふうに思いますので、その点をよろしくお願いをしたいと、この件については思います。
それで、一つには、一番水力の発電がエネルギー確保については環境に優しいという状況もあります。それの撤去ということが一つの基軸で話を進めていく中では、代替エネルギー、つまりこれ旧窪川町の中でも、これまでに取り組み等々の質問等々もあったかというふうに思うわけですが、それについては風力発電、そういった状況の設置、これは補助関係等々もあるわけですけれども、そういうことを将来的には考えておられるのかどうであるのか、その点だけ聞いて質問を終わりたいというふうに思います。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 風力発電の問題につきましては、これまでも島岡議員等々からも質問もあったところでございますけれども、四万十町全体で申し上げれば、率直に言って採算ベースに乗るような形での風力発電を設置する条件には恵まれてないということは、もうこれはある面で決定的なもんだというふうに思っております。
その１基、２基やったにしても、それは何の役にも立たんというわけじゃあ決してございませんけれども、余り経済効果はないというふうに思うわけでして、例えば最近では津野町、あるいはそれから大月町ですか、２０基前後になんなんとする発電施設が設置をされたということでございますが、やはりこの規模までいかないと、なかなか採算はとれないのではないかなというふうに思っておりまして、四万十町が置かれたこの立地環境の中で、なかなかそこまでの整備というのは無理があるのではないかなという感じは持っております。しかし、これも一つの手法でありますので、今後研究、検討はしてまいりたいというふうに思っております。
家地川ダム、仮に撤去を前提として失われたクリーンエネルギーを、イコールもしくはそれを超えるようなものをすぐになかなかこの立地環境の中で確保していくということは難しいと思いますけれども、今後バイオマスエネルギーの活用でありますとか、あるいは家庭へのソーラーの導入でありますとか、そういうものもできるだけ利活用しながら省力化なり、あるいは新たな電源を生み出すようなそういう取り組みというのをやっぱり強化はしていかなければならないというふうに思っております。
○議長（味元和義君） １８番堀本伸一君。
○１８番（堀本伸一君） 一つには、そういった問題等もあろうというふうに思います。つまり撤去ということになれば、じゃあそれを同じようになっていくかという問題を踏まえてでなければ、なかなか取り組みは難しいということもあろうというふうに思いますけれども、撤去ができたということだけで四万十川が直接清流に戻るということではないというふうに思います。だから、そういうことは踏まえて町長の将来展望であり、それが一つの姿勢であろうというふうに思いますので、そういった姿勢を持ってひとつこの問題には今後も進んでいただきたいというふうに思います。
そして、２番目に移りたいというふうに思います。
これも同僚議員の方から質問がありましたんで、執行部答弁等々もいただいておりますが、もう一点だけの観点で私も質問したいというふうに思います。
地元産材というふうに書いておりますけれども、広げて言うならば木造づくりというふうに解釈をいただきたいというふうに思います。
町長の施政方針の中にもあるわけですけれども、そういった森林のさらに整備を進めていく、そして利活用を拡大していくということは、この会期中にもいろいろと施策の中で伺っておりますので、重々そこは私にもその姿勢というものは見えておりますし、またこれは必要であろうというふうにも思っております、内容的には。
そうした中で、実は公共施設、それから個人の住宅等についても先ほど町長のご答弁があったわけですけれども、私はその点を聞きたいというふうに思っとったわけですが、ただこれも一つの町の姿勢として、公共施設等々についてもできるだけ木材の活用をしていきたいというふうに町長は答弁をなされたというふうに思うわけですけれども、一つには木造づくりということも建築基準法の問題、そしてまた消防法の問題で防火対策等々のものがあります、細かく言えば。これも一つの前田町長の考え方で私はええというふうに思います。
といいますのは、これから西部消防署ですね、この間移転をしたこの消防署、それからまた大正の中学校の改築ですか。それから庁舎の建築等々、ほれから給食センター等が近々な中でもあろうかというふうに思いますので、そういった面についてはできるだけと、使えるとこはということは細かく説明をいただいたということにもなるわけですけれども、そういった公共施設については前田町政のうちに、私は全面的に木材使用でいくといったような姿勢が見えてしかりではないんかなというふうに私は思っております。
その中で、必ずしもさきのダムの問題も同じでありますけれども、そういったことを提示していく中で必ず利害関係ができるわけですね。一つ木造でやるならば、じゃあコンクリートの仕事を進めていると、あるいは鉄骨業の仕事とのまた関係が出てきます。だから、そういうことに対して、自分の思いの中でのビジョン、政策を進めていくということについては、そういった利害の関係機関と十分理詰めの議論を進めていくと。そして、納得を得ながら、自分の一つの政策に生かしてつなげていくという作業が私は一番必要であるというふうに思うわけですね。住民に後世に利益を与えていくという姿勢の中ではそういうことが気をつけなければならないというふうに思うわけです。
だから、そういったことに対して、町長が時間をとっていくことは当然のことであろうというふうに思いますので、そういった姿勢について町長の考えをお聞きをしたいというふうに思います。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） お答えを申し上げます。
私の基本スタンスについては、さきの議員さんのご答弁でも申し上げたところでもございますが、基本的にはどちらかといえば、特に旧窪川主体に農業には非常に力を入れてきたけれども、林業振興という点ではいささか手薄であったと。林業も８７％という町の面積を占めてる中で、農業と同等の大きいウエートを持ってる分野であるというふうに思っているわけで、ただ非常に環境そのものは厳しいわけですけれども、その環境を何とかかいくぐりながらというか、軌道修正もしながら、やっぱり林業をなりわいとしてやっていけるような、これからまちづくりは推進をしていかなければならない、またいきたいというふうに考えておるところでございます。
そういう観点からも、地場産材を地元で有効活用していくということは、これは最大限意を用いていきたいというふうに思っておるわけでございまして、問者幾つか今後の施設整備予定についても触れられましたけれども、そういった公共施設の整備についても可能な限り、それは地場産材を活用した整備で望んでまいりたいというふうに思っております。
まだ、具体化ははっきりしておりませんが、ただ町営の住宅等の改築もやらなければならないわけでございますが、例えば窪川地区内で老朽化してる施設を１カ所に固めてとかということになりますと、その跡へ平家というのはなかなか困難であるし、県の指導としても、そういう形での今後の耐用年数等々も勘案をして、一戸建て木造という形ではなかなか補助の導入も難しいですよと、そんな話も出てはおりますけれども。例えば鉄筋でやるものについても、内装外については地場産材をこれは活用することを条件にしているというふうな形で取り組んでいきたいというふうに思っております。
ただ、そういうことで、木造、非木造の建設業者等もこれは現実おるわけでございまして、当然のことながらそういうところとのバッチングという問題は、これはあろうと思います。それはそれで業者の一定理解、協力も得ることは当然必要だろうと思いますんで、それは十分業界ともしかるべき協議もしながら、しかし基本は木造ということを基本スタンスにおいて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君） １８番堀本伸一君。
○１８番（堀本伸一君） はい、わかりました。
ご答弁の中でできるだけということになりますと、そういう答弁しかできんであろうというふうにも思うわけですけれども。例えば木造づくりでいくと、これは旧十和村でも常に議題に上がって、地元産材を使用していけというようなことは各議員からも上げられたわけですけれども、執行部に対して。
実は、私も今こそ半遊びで遊んでおりますけれども、建築業が主体であります。自分の専業は建築業であります。木材を愛する気持ちというものは一議員として私もあるわけです、基本的に。ところが、木材である程度の規模の建築をやっていくという設計をつくったならば、鉄骨で実はやるより損なことな状況になるがです。ここへ質問を上げているのはそういう内容ながですよ。実はそういうことで林業の振興あるいは地元木材の活用、これはもう日常課題で四万十町の課題になるわけ。ところが、実質取り組んでいくにはそういった状況があるわけですね。
だから、一つの施策を進めていく中には、そういった問題がある中でひとつ町長が自分本来の将来展望という中で一つの姿勢を進めていく。そのことに対してくる弊害等々をどう解決していくかということが政治であろうというふうに私も思うわけですけれども、ただ個人の住宅のことになると補助金の問題がありますけれども、そういった例えば庁舎の一例をとるならば、木造でつくっていくとじゃあどうなのかと。全体を木造づくりにするということになればコストの面でどうなるのか。非常に私は木造づくりの方がこれは予算はかかっていくというふうに思います。
そこをどう考えていくかということと、もう一点にはそういったことを計画していくと、つまり木造でいくならば２階、３階というような設計が難しくなるということがありますね。だからそれを、じゃあ庁舎を計画していくならばどれだけの規模のものが要るか、建設する宅地条件はどうなるのか、そのことを踏まえてこの前田町政の中に組み込んでいくと私は思うがですよ、継続してこの問題を考えたときに。だから、例えば今後庁舎の予定をどうするのかということについても、建設する予定地を購入していく中で、踏まえて木造でやるならば２階というようなことになるとどれだけの規模が要るかということになります。だから、とりあえず有効な土地が見えたときに購入をしていくと。購入したけれど、その後基本設計をしたならば３階にしなければならないというような状況があるが、これさきの茅吹手の消防の位置の問題もそういう問題があったわけですけれども、だから木造にすればコストもかかる。しかし、そういった地元の産材を使いながら、そして地元でなくしても木造というつくりの計画をしていくならば、宅地購入を踏まえて木造の、つまり設計を踏まえたもんで購入をしていくということにつながるんですよ。それが一つの私はトップに立つ者のビジョンであろうというふうに考えておるわけです。
だから、悪く言えばときときの状況の施策になると。木造は使用していきたい。木造づくりにはコストはかかるけれども努力して取り組みをしたいということ。次には、じゃあそれを建築できる場所の購入については、これだけの規模のもんしかないと。したがって木造では無理だから鉄骨にしなければならないと、こういうような状況は一つには私は施策としては失敗であろうというふうに思うわけです。
だから、お金のかかる問題と自分が一つのトップとして政治を築いていく、そのことを町民の皆さんにご理解をいただいてるということについては、そういったものをまず計画的にとらえて財政等踏まえてすり合わせをしながら、そういった自分のなにを示していく。そして、そういうことをまた今の執行部が取り組んでおる車座談議等々の中でも、そういったことで住民にも示しながら理解を求めていく一つのきっかけもあるのではないかなあと。そうすることによって前田町政で四万十町が出発した。そのことで前田町政はこういう３本の柱を持ってやっていく。財政は厳しいけれども、それは地元産材を使用しながら効率を図っていくということであるから協力しようというようなことが、一つの私は政治姿勢の中で必要であろうというふうに思います。
だから、ここへ３点をとりあえずの３点で上げておるわけですけれどもそういった状況で、今後なお積極的に頑張っていただきたいというふうに思うがですが、そういった私の質問内容と。理解ができにくいかもしれませんけれども、残すとこあと３年という前田町政の中で、そういったものの一つの示しというものをいただきたいというふうに思いますが、お願いします。
○議長（味元和義君） 町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君） 具体的な事例として庁舎の問題を取り上げられたわけですが、庁舎に限らずその他の公共施設についても、これはニワトリが先か卵が先かの議論にもなってくると思うんですが、用地によって制約をされるという側面は、これ現実問題避けて通れないだろうというふうに思います。それじゃ、木造で最初っからやるから、それで見合うだけの必要な敷地が確保できるかと、そういうこともあるわけですし、逆に適地が見つかったけれどもそこでは十分完全、極端な例を言えば、庁舎にしてもワンフロアで全部やればそら木造でできるでしょうけども、そういうこととのバランスの中で検討していかざるを得ないというふうに現実考えます。
ですが、先ほど来の繰り返しになりますけれども、そういったことですべてが木造でということにはなり得ないかもわかりませんけれども、基本的にはこの地場産材をできるだけ活用していくと。それがひいては林業の振興にもつながるということにおいては変わりはないわけですから、最大限木造を取り入れていくと。それを基本にして、これからの施設整備には取り組んでまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○議長（味元和義君） 助役甲把英一君。
○助役（甲把英一君） 町長の方から地元産材を使った公共建築物の木造化等についてのお話が、決意がございました。私の方からも一言、これから私どもとして取り組んでいきたい方向性について、一言だけ申し上げましておきたいと思うんですが。
用地の問題、それからコストの問題、それが当然あります。しかしもう一つは、やっぱり公共建築物というのは、かなり大型の施設になりがちでございますので、その地元材をその建築物にどう供給を受けるかという仕組みの問題が実はあるというふうに認識しております。
今、四万十とおわの道の駅をやっておるわけですけども、十分に地元材が活用できなかったというふうな話も聞いております。かつて窪川の道の駅あぐり窪川をやったときには、ちょうど官材製材協同組合という事業組合がありまして、計画ができたときから国有林の木を確保してもらっておったというふうなこと等がございまして、例えば梼原町の庁舎は７００立方メートルの集成材等を使っておるようでもございますが、それだけの木材を使うとなりますと、設計ができて入札をして、それから地元産材を手配せよではもうこれ絶対間に合わんわけですので、そういった地元産材を使える仕組みづくりというのを、これから私たちも研究していく必要があるだろうというふうに考えておりまして、そういう点でまた製材業会、その他の業界団体、それから森林組合等々ときっちりとした協議をし、そういった仕組みづくりの知恵を出していくという作業を進めていきたいなというふうに思っておるとこでございます。
○議長（味元和義君） １８番堀本伸一君。
○１８番（堀本伸一君） はい、わかりました。
地元産材と、プラス木造づくりというふうに解釈をお願いしたのはそういうことであります。事実地元産材ということになりましたら、現実の問題としてなかなか材は間に合わないということが基本にあるわけですので、木材というとこに私も訂正をしたわけですけれども、そういう意味でありますという説明をしたわけですけれども、いろいろな問題があります。一例は庁舎の問題で挙げましたけれども、大きな建物、そして小ぢんまりとした個人住宅等々によって違いもあるし、補助金上の問題もある、コストの問題等々がありますので、一口にはいかんという状況のとこは私にも十分理解をしております。
将来に向けて、そういった一つの町長の姿勢というものは大事であろうというふうに思いますので、森林整備とそして将来的に木材を育てていく、そしてまたそれを子孫に残していくということと同時に地元産材をできる限り研究をし、使用ができて経済効果が図れることに関与していくという取り組みの姿勢をよろしくお願いしたいというふうに思います。
それで、３番目になるわけですけれども、これも資料を私、今日は段取りがちょっと違いましたので、持っておりません。ところが、旧十和村の時期から一つの財政の見直しという状況の中、それから厳しいこの財政状況を踏まえて、じゃあ将来どうしていくかという状況の中では、どうしても公共交通等々の一元化ということをひとつ研究をしていく必要があるということで、私ども議会からも提案をしながら取り組んできた経過があるわけですけど、これはお隣の大正地域もこのことには非常に熱心に取り組んできたというふうに思っております。
私、窪川の状況ははっきり言って詳しくわかりません。わかりませんけれども、十和の１つの事例の中で質問を上げておるわけですけれども、そうした取り組みが庁舎の中で、役場の中でひとつこの四万十町になった状況の中で、この問題を本庁に持ち寄り協議をされておるのか、そこをまずお伺いしたいというふうに思います。
○議長（味元和義君） 助役甲把英一君。
○助役（甲把英一君） お答えいたしたいと思います。
公共交通のあり方につきましては、旧町村それぞれ長年の課題として、行政と議会と一緒になって検討をしてきたところでございます。人と物の輸送形態の変化を踏まえた仮想地域での交通弱者対策につきましては、高知県地域づくり支援課の重点テーマとして、地域支援企画員を中心に積極的な支援もいただいてまいりました。これによりまして、大正町、十和村公共交通検討会の提案書も合併前に取りまとめられていたところでございます。
この報告書に示されております北幡地域の公共交通対策に加えまして、高幡西部地域全体の公共交通の考え方も整理する必要が出てまいりました。総合振興計画の策定のために行いました去年の住民アンケートにも、交通手段を持たない、持てない交通弱者にとって、足の確保に大きな不安がある。また、本来弱者の足を守るべき路線バスが弱者を守っていないのではないか。つまり幹線道路は走っておるけれども、端々まで来てくれない。そこまで出ていく手段がないといったようなことですね。といった形で多くの意見をいただいてまいりました。この住民ニーズに見られますように、幹線道路に一定区間のみ路線バスを走らせておれば、それで公共交通政策が達成されたというわけにはまいらないというふうに私たちも感じ取っておるところでございます。
これらの課題を整理し方向性を取りまとめるために、昨年８月四万十町公共交通対策プロジェクトチームを立ち上げました。庁内のプロジェクトチームでございますが、一応私が企画担当ということでございますので、座長ということで現在まで２回の会議を開きまして、旧大正町、十和村で取りまとめられた報告書を一つのベースにしながら、高南観光自動車等の課題も含めて、あるいは今後の予想される学校統合や給食の配送、それから福祉タクシーの制度運用や福祉有償輸送など路線バス以外の輸送手段の確保、それから近所の商店のご用聞きの上り便と産直農産物の搬送の下り便との融合、それから北幡観光自動車と高南自動車の交通事業者支援のあり方と補助制度の一元化とか今日的課題と、それから学校統合等将来の課題、それから高齢化の進みます過疎地域であるといった地域特性、そういったものを踏まえて、総合的に対策を検討してまいりたいというふうに考えております。これもいましばらく時間をちょうだいいたしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（味元和義君） １８番堀本伸一君。
○１８番（堀本伸一君） これも必ずしも将来的にまでには結果を出すように取り組んでいく重要な施策であるというふうに思うわけです。先ほど助役の答弁の中にもあったように、これもまた非常に難しい問題がありますね。だから、地域によっても、またこれも例えば３カ町村が合併した３地区の状況にも、またこれそれぞれの違いがありますので、非常に難しいとは思います。思いますけれども、必ずしも住民のニーズに対応しながら、サービスの低下を防ぎ、そして効率を図っていくということが必要であろうというふうに思っておるわけです。
どういった状況になっておるのか、このことを進めていく研究を進めていく中で、難しいという状況の問題点はどういうとこに行き詰んだ状況があるのかなという内容で書いておったわけですけれども、これは過疎バスを踏まえて、教育委員会のバス、通学バス、それから診療所へ向けての福祉バス等々さまざまな形で走っていきよう、これをまとめていくことによって、これは財政確保がうまくいくならば生まれてくると、多大に私は生まれてくるのではないかなあというふうに思っております。時間等々の調整等々、それから流域支線に入っていく難しいとこあるわけですけれども、ぜひこの問題に力を入れて結果を出していくという取り組みをお願いをしておきたいというふうに思います。
その取り組みをする中で、私が１つ気になっておりますのは、先ほどの質問の中も全部それですけども、１つのことを合理的に精査をしていくということには必ず利害が出てくる、住民の中で。一例を挙げるならば高南、地元のタクシーと。それで生計を立てておる業者がおられるということがあろうと思いますので、そこのそうした関係のとこと十分協議を詰めていただきたいと。町営バスの何になるのか、どういうことになるのか、支線支線の時間帯等々のことについては地元のタクシー会社といろいろ協議を詰めて、時間はかかっても徹底した議論の中で取り組んでいただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。
そして、次に移りたいというふうに思いますが、「生活整備」となっておりますけれども、２件目はこれは基盤が抜けております。「生活基盤整備」の取り組みというふうに直していただきたいというふうに思います。
１番目であります。
緊急医療体制ということと防災等々を踏まえてヘリポートが必要であろうというふうに思っておりますが、ヘリポートについては常任委員会の中でも所管の調査ということの中で上げておりますので、そこで調査も含めていくというふうに思うわけですけれども、取り組んでいかなければならないわけでありますけれども。執行部に対して住民を代表して、この件について私も提案をしてきた経過もありますので、ひとつ執行部のご返事を、見解をここで聞きながら、常任委員会の中でもそれに基づいた調査も進めていかなければならないというふうに思いますので、ご答弁を願いたいというふうに思うわけですけれども。
十和地域にヘリポートとした施設はありません。大正、窪川等々にもあるわけですけれども、地震の防災対策については一定の指定箇所を先ごろ指定をしていただいたと、十和地域の、というふうに思うわけですけれども。緊急医療体制等々も踏まえて、今現在ヘリコプターを利用した状況がどれだけあるかという資料も、一切私まだ今日持ってきてないわけですけれども、そういった状況の数字的なものでなしにして、やはり今はもう防災を踏まえ、そして日常的には緊急医療体制等々について各自治体そのものに、自治体といいますか、地域別にやっぱりヘリポートは必要でないかというふうに思っております。これも全町の中で言うならば、私はひとつ沿岸地域の例えば興津、志和等々も将来的には私は検討していく必要がありゃせんかなあというふうに思うわけですけれども、この内容については十和にひとつ申し出をしたことについて、ヘリポートの設置を、早急にご返事をいただきたいという思いがあるわけですけれども、現段階での見解はどうでしょうか、お聞きをします。
○議長（味元和義君） 助役高瀬満伸君。
○助役（高瀬満伸君） 十和地域のヘリポートの設置につきましては、旧十和村の時代からも課題でありました。現在、防災計画の中では９カ所、十和でも指定をしておりますが、ただそれが救急医療の場合に使用できるかというと、いろんな条件がありまして使用できないということで、現在大正の轟崎公園まで患者を搬送して、そこからヘリで輸送するという体系をとっているわけでございます。
十和の診療所の方からヘリの要請を行いまして、それから体制を轟崎公園まで運ぶわけですが、その間に消防のヘリが到着するまで大体３０分ぐらいかかるというとこで、今のところ轟崎のへリポートを使用しながら救急の判定、搬送体制を組むということについて支障はないわけですが、ただやはり災害時に交通の遮断とかそういったものも考えられますので、十和地域においてもそういった救急医療体制に対応できるヘリポートについては、将来的には必要であるというふうに考えております。
平成１９年度、来年度、その立地的なものも調査をしまして、前向きな形で検討していきたいというふうに思っております。その地域の調査につきましては、また各地域の区長さん等にもご協力をお願いしなければなりませんし、議員さんの方でまた適地等があればぜひご助言をいただきたいというふうに思います。
○議長（味元和義君） １８番堀本伸一君。
○１８番（堀本伸一君） 時間の警告を議長の方からいただいたわけですけれども、１９年度に調査をするということですので、それ以上のものはないというふうに思うがですが。調査の結果、設置は無理になるということでなしに、それは調査を当然せないかんというふうに思うわけですけれども、非常に防災についての住民の意識が高まってきておるということも事実であります。そういった状況の中から、このヘリポート設置については私も要請を受けておりますので、防災に向けてのことを考えると国道の遮断等々が予想されますので、恐らく空輸に頼らざるを得ないというような状況が来るというように想定します。日常的な緊急医療体制ということでありますので、設置に向けてなにを進めていくということでありますけれども、結果的に設置ができるように、ひとつ調査の結果設置はできませんということではなくして努力をいただきたいというふうに思います。
次、２番に移ります。
有害鳥獣対策、被害状況と今後の対応策というふうに書いており、これももう５分というようなことではなかなか質問ができないわけでありますけれども、現況を言うならばそれぞれ有害鳥獣に対して、それぞれ補助制度等々の中で対応してもらっております。ところが、状況の中では有害鳥獣に対する補助対策の中で対応し切れない状況があります。というのは、今そういった農業等々の振興策の中で頑張っていただいておりますシルバー産業といいますと適切な言葉ではありませんかもしれませんけれども、非常にそういった高齢な方が頑張ってもらっております。そういった状況の中では一つの補助制度を活用して自分で設置することができないといったような状況が見られるわけです。
だから、これは今の補助制度そのものを継続するかという内容でなくして、そういった状況の中、しかし日常課題の中では有害鳥獣被害という状況はもう本当この過疎地域、山間地域にとっては、非常にもう避けることができない課題になっておることは事実ながですよ。だから、そういったことを踏まえて県の方へ、被害対策室等々へもそれぞれ陳情があるというふうに思うわけですけれども、何か産業関係の中でひとつ直接支払制度等々の還元金等のこともありますがそういうことも踏まえて、実は生産農家の高齢者対策として大規模な、つまり計画で防御をしていくようなことができんのか、あるいはそういう指導も既にしておるのか、その点をひとつお聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長（味元和義君） 渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部 睦君） お答えします。
有害鳥獣の被害につきましては、議員さんおっしゃるとおり大変厳しい状況がございまして、今現在捕獲と防除の２種類の方法でやっております。高齢者の方、なかなか自分で設置できないということもございますが、現在ある補助事業は金網柵とか電気柵、その他県３分の１、町３分の１、地元負担３分の１、県の補助事業で言えば、その事業がやっぱり一番有利な。どうしても残りの３分の１につきましては、地元負担が要るというような状況でございまして、例えば窪川地域でやっておりましたような集落とか地域で囲っていくという方法をできるだけ進めながら、被害対策に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君） １８番堀本伸一君。
○１８番（堀本伸一君） それも取り組みをしていきたいということでありますので、これ以上の質問内容はないわけですけれども、一つには防護していくと、鳥獣に対しての防護柵と、一つにはそういった鳥獣を減らしていくという２つの取り組みがあるというふうに思いますが、状況を言いますと、猟友会等々も捕獲をして削減していくということの中ではなかなか猟友会そのものが、十和地域の例を言いますともう高齢者になって、なかなか難しいという状況があります。その中で私も役員でありますので、この有害鳥獣駆除に対しては、ぜひ猟友会として協力をしてくださいということをお願いをしながら意見を聞きますと、この有害鳥獣の、つまり駆除に出向いていくには夏場が主になりますので、ひとつどれだけな、日役賃に換算するならばどれだけほしいということを言いましたら、４万円か５万円かはもらいたいと。それだけの大変な作業になるわけですよ。だから、それも余りお願いはできない。そして、みんながお年寄りになっていきよる状況がありますね。そうすると、なかなか頭数をシカにしろイノシシにしろ、そういうふうな頭数を削減していくこともなかなか夏場のなにの中で猟友会にお願いすることは過酷な状況もあると。
だから、その施策として、対策としてこの制度を活用をしながら、地域産業の生産農家に対しての指導ができるような状況を、もうこれは町ということでなしに県、国を挙げて一つのモデル地域としてのようなとらえ方で、この山間地域に対して意見を求めていくということをあわせてお願いして、時間がないということですので、もう質問を終わらせていただきますけれども。
３番については、もう時間切れということでありますので、これ水道の問題でありますけれど、同僚議員の方も通告をされておりますので、同僚議員さんに配慮してこのことは残しておきたいというふうに思いますので。中期長期にわたってのいろいろな施策の中で質問があるわけですけれども、それは財政も踏まえて合理的な検討をいただきながら、全般の問題としてひとつ、さらに取り組みをお願いをして私の質問を終わりたいというふうに思います。
○議長（味元和義君） これで１８番堀本伸一君の一般質問を終わります。
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君） 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定いたしました。
本日は延会します。
午後４時５９分 延会



○添付ファイル１ 

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