議会議事録

平成19年第1回定例会会議録(4)

平成１９年第１回定例会
四万十町議会会議録
平成１９年３月１６日（金曜日）

議事日程（第４号）
第１一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１
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出席議員（２６名）
１番吉村アツ子君２番岡峯久雄君
３番弘瀬則彦君４番島岡幹夫君
５番山岡義正君６番緒方正綱君
７番橋本保君８番山上利嗣君
９番岩井優之介君１０番田邊哲夫君
１１番松下和孝君１３番酒井祥成君
１４番下元昇君１５番竹内常喜君
１６番田邊幹男君１７番戸田健彦君
１８番堀本伸一君１９番梶原政利君
２０番田邊客子君２１番牧野利惠子君
２２番味元和義君２３番宮地章一君
２４番氏原郭君２５番宮崎南海男君
２６番池本公夫君
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欠席議員（１名）
１２番林健三君
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説明のため出席した者
町長前田哲生君助役甲把英一君
助役高瀬満伸君総務課長浜田好清君
総務副課長敷地敬介君総務副課長樋口寛君
企画課長武内文治君管財契約課長佐竹節文君
税務課長山本靖君税務副課長山脇一生君
町民環境課長市川敏英君町民環境副課長田辺卓君
健康福祉課長岡林寿男君農林水産課長渡部睦君
商工観光課長田辺由喜男君建設課長武市逸夫君
上下水道課長佐竹生朗君教育委員長中岡全君
教育長水間淳一君教育次長長谷部文男君
学校教育課長掛水誠幸君生涯学習課長山本弘光君
農業委員会会長林幸一君農業委員会事務局長下藤広美君
代表監査委員奥宮敏男君財政班総括主幹森本吉彦君
大正総合支所
支所長永井立一君地域振興課長林正憲君
町民生活課長柴久幸君大正診療所長武内洋介君
産業建設課長清水正一君
十和総合支所
支所長林伸良君地域振興課長森芳明君
町民生活課長伊藤哲郎君産業建設課長岡本順一君
十和医療福祉センター所長酒井正君
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事務局職員出席者
議会事務局長今村茂君次長西谷典生君
書記田邊充君
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午前９時３１分開議
○議長（味元和義君）改めまして皆様おはようございます。
ただいまの出席議員数は２３名であります。定足数に達しておりますので、平成１９年第１回四万十町議会定例会第１０日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
これより会議順序に従い会議を進めます。
本日の会議に１２番林健三君から欠席届が、２６番池本公夫君から遅刻届があっております。
報告を終わります。
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○議長（味元和義君）日程第１一般質問を行います。
一般質問は発言通告書受け付け順に従い、発言を許可することにします。
１９番梶原政利君の一般質問を許可します。
○１９番（梶原政利君）おはようございます。議長から発言の許可をいただきましたので、ただいまから質問を行います。
今、日本の経済が大変好景気が続いていると言われております。イザナギを超えての景気ということですが、大手の企業や銀行は、かってのバブル期以上、史上最高の大もうけなどと報道をされております。
しかし一方、我々庶民の暮らしはどうかと、勤労者の給与を初めお年寄りの年金など、給付は年々減り続け、またこれからお聞きする農林漁業は年々衰退する中で、所得は減り続けております。
医療や介護、障害者福祉等々の負担は増え続けておりまして、好景気はどこ吹く風であります。貧富の格差はますます広がり、暮らしにくい世の中になってきていると感じているのは私のみではないのではと思います。
さて、そこで本題に入りたいと思います。
昨年平成１８年度から新町四万十町のまちづくりが始まっております。その基本指針であります四万十町総合開発振興計画がまだ策定されておりませんということで、私はこの合併協議会で練り上げられました四万十町のまちづくり計画、これは間もなく策定をされます。先ほど申し上げました四万十町総合開発振興計画の基礎となっていると考えますので、本日はこのまちづくり計画に沿って質問を行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
農業振興のページは２６ページ、３１ページ、３４ページ、３５ページ、３８ページから３９ページ、６５ページ、６６というように農業振興計画が示されております。また、漁業の振興につきましては２７ページ第６章、３２ページ第７章、４０ページ、７０ページ第９章というように、この計画には示されておりますので、それに沿って質問をしていきたいと思います。
申すまでもなく、このまちづくり計画は第１章の序論から第１２章の財政計画まで大変具体的な計画となっております。私はこの計画の中で本町のまちづくりの中心的な課題でもあり、また重要な施策であります１次産業の振興についてお聞きをしたいと思います。
まず、農業についてでございますが、周知のとおり本町は中山間地でございまして、農業の経営は家族農業が中心と言われる経営が主体を占めております。政府の貿易自由化政策の中で年々増え続けております農畜産物の輸入により、米を初め価格の低落が続き、農家所得は減少をし、そのため後継者が育たず高齢化は進み、耕作放棄が増加をしております。そういった先の見えない経営となっているのが実態ではないかと考えます。
四万十農協が昨年出した担い手づくり戦略ですが、これですが、この担い手づくり戦略というのがこの中で次のように書いております。
担い手づくりに向けた基本戦略ということで書いてありますが、農業を取り巻く環境は輸入農産物の増加や米の生産過剰――これ生産過剰ではないと思いますが輸入が増えたということであろうかと思いますが――生産過剰等による米価の低下等、大きくさま変わりしてきましたと。現在も農業者の努力だけでは解決できない問題が多く、高齢化が進み、担い手の不足や後継者不足が深刻化する等厳しい状況が続いており、遊休地や耕作放棄地も年々増加の傾向をたどっており、地域農業の経営基盤を揺るがせかねない状況が予想されると。以上のように現状を分析しておられますが、一方政府は一昨年の３月に３０年ぶりの農政改革と言われます食料・農業・農村基本計画を制定をし、農政の大転換を強行しました。特に米については、農家と生産者団体に生産から販売まですべての責任を転嫁するという方策がとられたために、大幅な価格の低下を来しているのが実態ではないかと考えます。
ところが、政府はこういった事態には目もくれずに、一昨年１０月に発表をし、本年来月から本格的な実施となっております品目横断的経営安定対策なる施策を強行しようとしております。
聞くところでは、現在まで行ってきた全農家を対象とした支援策、産地づくり交付金ですか、これをすべてやめて、一部の大規模農家や法人あるいは集落営農組織のみに対象を限定したものとなり、大多数の家族経営的な中小零細農家を切り捨てることになるとのことでございますが、このいわゆる品目横断的経営安定対策なるものはどういう内容のものか、ご説明をしていただきたいと思います。内容をわかりやすくご説明願いたいと思います。これが第１点です。
２点目といたしまして、私がただいま申し上げました内容だとすれば、町内の農家でこの制度の対象となり得る個人や法人あるいは組織はどのくらいいるのかということをお答え願いたいと思います。
第３点目といたしまして、家族経営を主体とする本町農家の経営実態から見まして、本施策の導入は適合性がなく、したがって農業振興につながり得ないのではないかと考えますがいかがですか。率直なご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（味元和義君）渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部睦君）まず、お答えします。
この品目横断的経営安定対策につきましては、ご指摘のように１９年度から実施されます農政改革のうちの一つということで、新産地づくり交付金事業、それから農地・水・環境保全向上対策事業、品目横断的経営安定対策と３つございまして、先ほど議員さんおっしゃられました産地づくり交付金、今まで生産調整をして、それぞれ作物によって産地づくり交付金が交付されておりました制度につきましては、１９年度以降も新産地づくり交付金として継続をされるということでございますので、ご了承いただきたいと思います。
まず、ご質問の品目横断的経営安定対策といいますのは、１８年度までの担い手経営安定対策が見直されまして品目横断的経営安定対策に変わったものでございまして、これは担い手、認定農業者や生産組織の生産コストのうち生産物の販売収入だけでは補えない諸外国との生産条件の格差を補う対策、これがげた対策と言われるものでございまして、この対象作物は大豆、麦、てん菜――てん菜というのは砂糖の原料にする野菜だそうですが――それからでん粉用の原料用のバレイショの４品目が対象となっております。
それと、販売収入の変動が経営に及ぼす影響が多い場合に、その影響額を緩和するための補填制度、これがならし対策と言われるものでございますが、それぞれ先ほど申しました大豆、麦、てん菜、でん粉、原料用のバレイショに加えまして米が加わったものでございます。この２つの制度が品目横断的経営安定対策と言われるものでございます。
それで、対象となり得る農家ということでございますが、先ほど申しましたように、認定農業者と集落営農組織のみが対象ということになっておりまして、認定農業者でないご質問のありました家族経営とかそういうところにつきましては対象じゃないと。それで、認定農業者の場合でございましたら、原則４ヘクタールの経営をしてないと対象にならないと。特認事項がございまして、四万十町の場合でしたら２．９ヘクタールと、それでも２．９ヘクタールの経営面積がないと対象にならないと。それと、それに加えまして認定農業者の場合でも生産調整を達成してないといけないということもございます。
それからまた、集落営農組織の場合も、原則２０ヘクタールが対象になります。それで、知事特認を使いまして四万十町の場合には面積が１４．４ヘクタールまで落としてますが、それでもまだ１４．４ヘクタールということで、経営面積がそれだけ必要でございますし、それから農地を一元化して経理の一元化も必要となっております。
それで、大変今までの県の方にちょっと確認しましたら、１８年度までの担い手経営安定対策の対象者は高知県でも４名、４農家だけが対象だと。それで、ことしのこの対策でございますが、ご質問にありました個人、法人がどれだけ対象になるかということで、私どもも本年度は認定農業者をできるだけつくっていこうという動きをとっておりまして、現在１７１名、３月１日時点では１７１名認定農業者の方がおります。
ところが、経営面積が２．９ヘクタール以上で生産調整も達成してということとなりますと、対象となりますのは現時点で見込めるのは営農支援センター四万十有限会社、唯一ここだけというふうに考えております。
ご質問の品目横断的経営安定対策の対象者としては、現時点で想定されるのはたった１法人ということでございまして、本町のような中山間地にとりましては、大変厳しい状況でございます。
なお、営農支援センター四万十有限会社でございますが、といいますのは、先ほど言いましたげた対策の大豆の栽培を中心にやっている組織でございますので、この大豆が対象になりまして交付を受けれると。ただ、それでもちょっとうちの方でも試算もしておりますが、去年までと比べまして５００万円ぐらい減るんじゃないかという見込みを持っております。大変厳しい制度というふうに認識しております。
以上でございます。
○議長（味元和義君）１９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君）ただいまお聞きのとおり、本町にはこの品目横断的経営安定対策、政府が示した内容ではなかなか農業の振興はあり得ないということではないかというように思います。このような政府の農業政策、そういった中で、だんだん農業経営が深刻になってきているという実態がございます。
そこで、次にお聞きをいたしますが、日本の農業の最大の原因となりはしないかというように思いますが、これは去る２月２７日の高知新聞をコピーしたもんですが、もう既にお読みになっていると思いますが、農産物の輸入の拡大をしてきている中で、国内ではそれに追い打ちをかけるように一昨年の米政策大綱、そして本年ただいまお聞きしました品目横断的経営安定対策と、次々に農業つぶしと言われるような政策が打ち出されてきておりますが、農家は大変経営難に追い込まれているのが実態です。
ここに私が今持っております記事ですが、これは日本の農業つぶしの最後の切り札になりゃせんかというように危惧をされます。これは農水省が試算したものを発表した記事でございますが、日付は２月２７日の高知新聞でございます。これは輸入の自由化を推し進めてきた政府がＷＴＯ農業交渉の中で関税問題で行き詰まっていると、こういう中でオーストラリアとの単独交渉を決めたという記事でございます。
この交渉が成立した場合の内容がここに書かれております。ちょっと短い文ですので読みますが、農水省は２６日、これ２月２６日のことですが、経済連携協定（ＥＰＡ）としてますが、交渉など農業分野の関税が完全に撤廃された場合、安価な安い外国産農産物の輸入で国内生産が全体の４割強の約３兆６，０００億円減り、関連産業への波及を含めると国内総生産ＧＤＰの１．８％、約９兆円が減少するとの試算を公表したと。全就業者数の約５．５％に当たる約３７５万人の雇用が失われるとしていると。すべての品目で関税を撤廃するという今回の試算はやや極端とも言えるが、ＥＰＡ加速を目指す政府の経済財政諮問会議の民間議員らは、完全撤廃への道筋を示すよう求めていると。この経済財政諮問会議というのは総理の諮問会議で、総理自身が議長をやっている議会と、これが日本の国の経済や財政をほとんど決めているという会議なわけで、議長が安倍晋三、それから財政担当の閣僚とかが入って、今言いました民間議員というのはキャノンの会長をやっております御手洗冨士夫、それから丹羽宇一郎さんですか、伊藤忠商事の会長さんとか、大手の企業の代表者であります。こういった方々が民間企業、もう２人おりますが、八代さんとか伊藤さん、これ大学の教授でございますが、この４人が民間企業の代表と、民間議員ということらしいですが、この財政諮問会議というこの民間議員がこれ撤廃せよということを言っているようです。
農水省の試算は、同日開かれた諮問会議の貿易自由化と農業改革に関する作業部会で示されたと。部会では完全撤廃による消費者の利益なども考慮すべきであり、国内農業への影響を小さくしていく取り組みが必要だなどの意見が出たと。試算では関税撤廃で現在４０％の食糧自給率、供給熱量ベースでは１２％に低下すると指摘、農産物の価格下落分を補填するだけで毎年約２兆５，０００億円の国内対策費が必要になるとしている。
具体的な国産米の９割が外国産に置きかわる。内外価格差は大きいが、品質の変わらない小麦や砂糖などで国産品がほぼ壊滅することになると。現在の国内生産の４割強が減ると見ていると。製造コストの安い外国産加工品の輸入が増え、国内の農産物加工業の生産額が約２兆１，０００億円減ると試算。農産物の生産縮小で約６割の耕地面積が失われ、洪水防止や河川の安定機能が低下することで数兆円規模の影響が出るとしていると。このように政府は試算をしております。大変な内容です。
先ほども申し上げましたように、これが実施をされると、大変なことになりかねんというように思います。そのように私は危惧するものですがいかがでしょうか。町長のこれに対する所見をお伺いしたいと思います。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）その前に、先ほどの最初の質問に対するお答えが十分でなかったかと思いますんで、私の方からも補足をさせていただきたいと思いますが、先ほど農林水産課長の方から品目横断的経営安定対策に関する概要、本町の実態については申し上げたところでございますが、経営安定対策といえば大変聞こえはいいわけですけれども、主には大規模経営で米、麦、大豆などを栽培している産地のみが対象となるということでありまして、この制度、本町の農業振興には全くつながらないというふうに認識をしております。
それから、オーストラリアとの間で関税を撤廃する自由貿易協定を柱にした経済連携協定の協議が始まろうとしておるわけでございますが、オーストラリアは世界有数の農産物の輸出国でございまして、日本には既に牛肉、小麦、乳製品、砂糖、そういった重要品目を多く輸出をしておるわけでございますが、これが関税を撤廃することになりますと、国内産業と地域経済あるいは関連産業を合わせまして壊滅的なダメージといいますか、試算ではお話しもありましたように３兆円規模の影響をこうむるというふうにも試算もされておるところでございまして、過去にも農産物の輸入自由化で日本の農業は大打撃を受けまして、その影響が今も現に続いておるというわけでございますんで、関係機関が総力を挙げて日本の農業を守る取り組みをしていかなければならないというふうに受けとめております。
○議長（味元和義君）１９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君）それでは、最後にお聞きをしますが、先日宮地議員からも質問がありましたが、ここに去る２月２０日付けの高知新聞があります。この一面トップに集落が消える、大変なショックの内容です。山合いなどの過疎地域、人口が減り高齢化が進む中で、全国で２，６４１集落と載っております。２，６４１の集落が消えるおそれがあり、四国ではその確率が非常に高いと。過疎集落は県内で、これは全国ですが、６，５９６集落あり、その中で１０年以内に消滅するのは９０集落、これは高知県のことですが９０集落、高知県じゃない、四国ですか、四国です、９０集落あり、いずれ消滅するが４０４ということになっております。これは高齢化と人口減少がとまらずに過疎が進む本町にとりましても軽視できない事態ではないかと考えます。
ここに先日１２日の高新がありますが、十和の小学校がまた一つ消えました。広井小１３０年余の歴史に幕と、四万十町という形で載っております。１３０年余り続いた歴史を閉ずということが載っております。
先日、本町の限界集落の実態の資料もいただいたところでございますが、このままでは将来本町においても大変な事態が予想をされ、合併した新町四万十町のまちづくり計画も絵にかいたもちとなりかねないと私は思うものでございますが、都市部では人口が密集し、地方は高齢化と過疎が進み、自治体も財政難に陥り四苦八苦、こうしたひずんだ国土となったのは一体何が原因か、またこんな姿にだれがした。
ここに前回国土庁が調査を行ったときの記事がございます。高知新聞の記事ですが、ここに集落が消えるという記事が載っております。前段は廃墟となった住宅や集落の姿が書かれまして、そこを切り開いて田畑をつくった苦難の歴史の跡を書いております。最後に、このような廃墟になった要因を次のように書いております。ちょっと読んでみます。
発端は、池田内閣の所得倍増計画である。せっかちな国土総合開発で工業用地、自動車道、鉄道などを造成し、産業基盤づくりに邁進をしたと。大都市では公共投資による建設ラッシュとなり、膨大な労働力を必要とした。中卒生が金の卵ともてはやされて集団就職していった。エネルギー改革のあおりを食って、木炭生産をあきらめた若者たちも田舎を出た。その後の貿易自由化政策は、農林水産物の価格の低迷を招き、経営に期待が持てなくなった住民は転職して都会へ出た。集落には空き家が目立つようになり、残った住民も賃労働に従事し日曜農家となってしまった。高知は次第に荒れていった。農業基本法がこの傾向に拍車をかけた。効率の悪い中山間地に踏みとどまり、細々と農業を続ける高齢者のことは一顧だにせず、大規模農家育成しか考えていない国の農業政策から見放された地域は、急速に過疎化、高齢化が進み、学校が廃校になると火が消えたように寂れたと。集落消滅に歯どめをかけようと、国土庁は過疎地の自主を促す新過疎法制定を考え始めた。先人が営々と築き上げた集落が消えると、保水や貯水能力を持つ山林や水田がその機能を失い、深刻な水飢饉となる。まだずっとありますが、時間がありませんので、こういう集落が消滅していく原因は、私はここにあるのではないかというように思うわけですが、これについての所見もお伺いをいたしたい。
また、本町がこれ以上の過疎や人口の減少を食いとめ、活力あるまちづくりを軌道に乗せるため何が必要か、特に１次産業振興についてどのような支援策をお考えか、率直なお答えをいただきたいと思います。
先刻来お聞きをしてきたような小規模な農家をつぶし大規模な農家のみを育てるなどといった本町の農家経営の実態とはかけ離れた国の制度の導入ではなくて、本町の農業経営に見合った支援策、例えば米を初め生産物への価格保証制度などを初め本町独自の支援策を構築すること、このことが今求められているのではないかと考えます。
先日来の議案や質問でも明らかになったように、介護保険の地域包括支援センター問題など日に日に変わる国の制度に振り回されることなく、政府に対しては毅然として物申すと同時に、本町として独自施策を打ち出し実行することが今こそ求められているのではないかと考えますが、町長のご所見を伺いたいと思います。いかがですか。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）お答えを申し上げたいと思いますが、過疎化が進展をし、限界集落が増加をすると、近い将来本町内においても集落が死滅をするのではないかと、私も大変大きい危機感を持っております。そのよって至る原因は何かということになると、いろんな複合要因があると思うわけでございまして、一つには少子化もございます。それから、かつてのような地域内における自給自足体制というものも大きく変わってきております。情報化の進展あるいは所得倍増論ではないですが、有利な賃金を求めて都市に流出をしていると、そういった社会的現象も追い打ちをかけているのではないかというふうに思うわけでございます。なかなかこれを大きな社会構造上の流れというものがありますので、これを一朝一夕に食いとめてやっていくということはなかなか難しい問題ではあろうというふうに思っておりますけれども、そういう限界に近い集落においても、やはり国土の保全等々大変重要な役割を担っておるわけでございますし、ありとあらゆる施策等も導入をしながら、集落の崩壊と逆にその振興、発展を支えていくような施策展開を図っていかなければならないというふうに考えております。一部には国の制度としても、例えば農地・水・環境向上対策事業でありますとか、現に行われております中山間地域の直接支払制度、そういったものは、こういう末端集落においても一つの活性化の材料にはなるかと思いますし、それらを最大限有効活用しながら、なおかつ町として何ができるか、率直に申し上げて今これをやればという特効薬的な処方せんは私もよう持っておりませんけれども、今後その辺も十分検討しながら対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君）１９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君）きのう実はＪＡしまんとの合同の支所運営委員会がありまして、これをいただいたわけです。担い手づくり戦略と、先ほども申し上げましたが、これはＪＡしまんと独自のいわゆる国の施策に振り回されることなしに、独自の支援策をやるという内容です。この担い手づくりに向けた基本戦略というところに、このように書いてあります。農業の担い手、集落の守り手の２つの概念を用い、国の施策だけにとらわれないように配慮しながら、独自の方針で担い手、守り手の育成、支援に努めていきます、こういう形でＪＡしまんとはこの担い手戦略、担い手づくりというのを策定したということで、きのう説明がありました。その最後の方に参考資料として、行政の基本構想というのも載せております。これがいわゆる四万十町の窪川地域に対する基本構想と、抜粋としておりますので、これが行政の考え方ということになろうかと思いますが、こういう内容で今後ＪＡしまんととしては国の施策に対応しながらいくという戦略を立てております。ぜひ本町も独自の施策を考えて実行していただきたいというように思います。
それでは続きまして、時間がありませんので漁業問題についてお尋ねをいたします。
漁業の振興についてでございますが、ご承知のとおり本町には海岸部に位置します興津と志和地区があります。一定漁業を営む漁民がおりまして、２つの漁協が運営をされております。漁獲は年々減り続け、昨年の原油高もありまして、漁家の経営が大変深刻な状態が続いております。私のふるさとでもあります興津漁業は、本年度の水揚げ高は過去最低ではなかろうかと予想しますが、志和漁協もまた同様ではないかと、このように思いますが、もし実態を調査しておれば、お答えを願いたいと思います。
○議長（味元和義君）渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部睦君）ご指摘の漁獲高でございますが、実は比較する資料は持っておりません。１７年度の志和漁協、それからこれは漁協単位じゃなくて漁港単位の調査もんがございまして、漁港単位の漁勢調査というのがありまして、そこの数量はいただいておりますが、過去との比較につきましては資料を持っておりません。ただ、興津につきましても昨年はシイラ漁の不漁ということを聞いておりまして、大変厳しい状況という話は聞いております。
○議長（味元和義君）１９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君）３月決算ですので、まだ１８年度の内容ははっきり出てないというように思います。
さて、このような状況は、本町の漁協のみに限られたものではございません。高知県全域の漁協あるいは全国的な問題でもございます。国の周辺は太平洋と日本海に囲まれました我が国で海洋国でもありながら、沿岸漁業はもちろん近海、遠洋漁業とも資源の減少、枯渇等で経営難に陥り、次々と減船や――減船というのは船を減らすということですが――漁獲量の制限等を行ってきておりますが、焼け石に水でございます。日本の漁業は年々衰退をしているのが実態でございます。
さて、日本の漁業がこのような状況に陥ったという原因はさまざまございますが、漁業はご承知のように自然環境の変化をまともに受ける業種でございます。したがって、その大きな要因の一つには、大手ゼネコンの談合等による大もうけのために行われてきました国土の乱開発でございます。大規模林道やダムの建設、そして漁業に直接的な影響を及ぼしているのは干潟の埋め立てでございます。
ここに新聞記事を私は持ってきており、これちょっと古い新聞ですが、１９９９年２月の新聞ですが、日本の干潟の約４割が消えていくという記事の内容でございます。ご承知のように、干潟は遠浅の海辺とか河口に広がっているものでございますが、ここは農業で言えば苗床でございます。魚属資源の育つ重要な場所でございます。問題となっております九州の有明海もまたその一つでございます。
２つ目の原因といたしまして、やはり地球の温暖化による海洋の変化ではないかというように考えられております。近年、国際的な問題として急浮上してきております大きな影響を受けるのは、やはり海の環境の変化でございます。既に水温の上昇や潮流の変化が起きており、日本の漁業にも大きく影響が出始めているのが実態でございます。
つい先日の新聞にもございましたが、土佐清水市のメジカが今までにない不漁という、これ３月１１日の新聞でございますが、先月は前年比で９９％の減と、宗田節にも打撃という記事が出ております。これはやはり自然環境の変化による潮流の変化、水温の変化という自然環境に影響されたものがこういう形で出てきているというように思います。
以上のように、私は水産資源の中でも魚属資源の減少の原因をお話をいたしましたが、このほかにもやはり大手水産企業による大型巻き網や底びき網などによる大量の乱獲がございます。さらには野放しの輸入による漁価の低落等々が重なり、漁業経営は深刻な事態となっているのが実態でございます。
そこで、お聞きをしますが、こうした状況の中で、本町の漁業の振興をどのようにしていくのか、大変困難な課題で、実態的には打つ手がないというのが実態ではなかろうかとは思いますが、しかしこのまま手をこまねいていていいということにはなりません。新町建設計画には水産業の振興がきちんと位置づけられております。まちづくりの基本方向の２７ページ、土地利用ゾーニングと地区別整備方針では、３２ページ、そして７０ページの新町建設の重要施策等々にあります。ご承知のとおり、このまちづくり計画は１０年計画となっており、本年度の当初予算がございますが、２年目の予算でございますが、一般会計予算の総額は１２７億２，３９５万円、その中で農林水産関係の予算は１６億１，２００万円、そのうち水産業費はわずか２５７万円と。農林水産事業費の約０．００６％、これが本年度の漁業振興のための予算でありますが、果たしてこの予算で何をどうされるのか、新町建設計画に示されてございます水産業、中でも漁業の振興が実現できる見通しがあるのかどうかお答えを願いたいと思います。
○議長（味元和義君）渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部睦君）お答えします。
ご指摘のように、漁業を初めとします水産業につきましては、本当に厳しい状況ございまして、興津漁協とも協議する場もございましたが、海、山、川、人と自然が元気ですというてキャッチフレーズ上げちゅうけんど海はないなるぜというような大変厳しいご意見もいただいております。本年度の水産関係予算におきましては、ご指摘のような計上でございまして、実際にそれぞれ負担金とか利子補給金とかもございますので、実際に振興策として掲げておりますのは放流事業ということで１６０万円の計上のみとなっておりまして、これが即漁業の振興につながるというふうには思っておりませんが、ただいろいろと話しする中でも、例えば魚肉ソーセージとか加工をやってみないかという話、そこらあたりも話はしたところでございますが、２月から８月、９月ごろまではミョウガ等で忙しいということもございまして、なかなか余裕がないというご意見もございまして厳しいというところでございます。本音を言いますと、振興策を持っていないというのが本音でございます。
○議長（味元和義君）１９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君）もう時間がございませんが、私は本町の基幹産業でございます農業と漁業の振興についてお聞きをしてきました。将来展望の持てるご答弁ではなかったと思います。この間政府が推し進めてきた三位一体の構造改革による地方切り捨てと１次産業つぶし、この中では当然といえば当然の答弁だと思いますが、しかし１次産業の振興なくして本町のまちづくりはあり得ません。根本的には今の政府の農政の転換以外にはないと思いますが、限られた予算の中で価格保証等さまざまな支援策を講じることが必要ではないかと思います。国の悪政から住民の暮らしを守るため、全力を尽くしていただくよう要請をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
あと道路問題を残しましたが、時間がありませんので、次の機会に行いたいと思います。
○議長（味元和義君）１９番梶原政利君の一般質問を終わります。
ただいまより１０時４０分まで休憩いたします。
午前１０時２７分休憩
午前１０時４０分再開
○議長（味元和義君）休憩前に引き続き会議を開きます。
９番岩井優之介君の一般質問を許可します。
９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）議長の許可をいただきましたので、発言次第に従って質問をさせていただきます。
発言の順番を、３番の地産地消から始めさせていただきます。地産地消のまちづくりについての質問です。
これまで３人の方から学校給食や町内産材の地産地消についての質問がありましたので、できるだけ重複は避けたいと思います。
最近、地産地消という言葉が頻繁に使われております。学校給食では地消地産とも逆に言うこともあります。地産地消とは、読んで字のごとくと思いますけれども、改めて地産地消の定義についてお尋ねいたします。
○議長（味元和義君）渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部睦君）地産地消についてのご質問でございますが、地産地消につきましては、もともと地域でとれるものを食べることが健康によいという考え方が原点と言われておりまして、もともとは農産物が主でございました。現在では地元産材とかそういう話もございますが、一般的には地域でとれるものは地域で消費していこうという考え方でございまして、こうした身近な地域と食材などのかかわりを見詰め直しまして、この結びつきを深めることによって、地域の農林業や伝統的な食文化など自然環境を守り、生き生きとして地域社会づくりを進めていこうとするような運動でございます。
地域で生産されました農産物は新鮮で、生産者と消費者のお互いの顔が見え、また地域で消費することによりまして農村、農林業の振興や地域の活性化にもつながる効果がございます。また、地域食材を学校給食に利用することによりまして、地域における農林業の位置づけや伝統的な食文化など子供たちが身近に確認をし、食べ物の大切さや地域の農林漁業への理解が深められると考えております。
○議長（味元和義君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）地産地消についての本来の意味についてお伺いいたしました。地産地消について、私がインターネットで調べてみますと、全国的な傾向として、いわゆる結の精神を基調として、地域の資源や環境に改めて着目し、地域における人、物、情報等の交流と経済の循環を活性化することにより、地域全体の魅力を高めようとしていると報告されております。地産地消はこのように農林水産業の分野から地元の商工業の振興、また資源の活用などさまざまな分野に広がりを見せていると思います。四万十町としてその点をどのように抑えられておられますか、お尋ねいたします。
○議長（味元和義君）渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部睦君）先ほどのご質問で地産地消ではなく地消地産という位置づけもあるということでございました。これは地域で消費する農産物は地域でつくるという考え方でございまして、特に高齢者、女性を中心に少量多品目を中心に推進して所得の向上や地域の活性化、生きがい対策につなげたいという考え方でございます。
本町における地産地消の取り組みでございますが、地産中の推進母体として代表的なものを申し上げますと、ＪＡしまんとのみどり市とか、あぐりショップ四万十、十和のおかみさん市などがございまして、それぞれの団体が本当に精力的に地産地消の運動を推進していただいております。現時点では当然ながら合併前の取り組みでございますので、それぞれいろんな考え方のもとで取り組んでいるのが現状でございます。
しかし、野菜だけではございませんが農産物で言いますと、農産物の生産を得意分野としております高齢者、女性、手軽に取り組めて少量多品目を中心に所得の向上や地域の活性化、生きがい対策につながる運動というふうに位置づけております。
地元の商店からの購入による地元商店街の活性化という大きな課題もございます。一概に地産地消やりゆうところばっかりやっていくということも課題になろうかというふうに思います。四万十町としましては、地産地消の推進体制をやっぱり整備しながら、全町的な取り組みになるように関係機関とも協議しながら進めていきたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）私自身は地産地消の精神をもって、特に日常の消費生活でできるだけ地元の商店を利用しようと心がけておりますけれども、実際はついつい他町村で購入することもあります。流通社会がグローバル化して、地元の商品にも外国から来たものもあるわけで、商品と商店のどちらを基準にするのかによっても違ってくると思っております。地元の町の商店で買うということは非常に大事なことだと、そういう点も地産地消の精神だと私は考えております。町の予算にしても家庭の財布にしても、地元の金は地元で回すことが、特に今の疲弊した地域経済の活性化には重要なことではないかと思います。
窪川地区を例にとりますと、例えばＪＡしまんとでの結婚式もだんだん少なくなってきたように思います。これも若い方の好みや招待客の構成でやむを得ないかもしれませんけれども、一定の企業努力と啓蒙活動も必要かと思います。
地域経済の循環、これは官民全体で考えていくことも重要ですが、特にこの町の事業でできる限りこの観点での取り組みが重要かと思います。四万十町における地産地消の取り組みの基本的な方向づけをどのようにしようとしているのかお尋ねしたいと思います。
○議長（味元和義君）渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部睦君）先ほど言いましたように、当然農産物だけでもございませんし、地元産材等いろんな面での地産地消の取り組みがございます。それと議員さんおっしゃられましたように、地元商店街の活性化、先ほども申しましたように地元商店街の活性化ということも大変大事な課題でございますし、今教育委員会の方でも学校給食等につきまして地産地消の運動を進めていくという方向で動いておりますので、それらにつきましても農産物だけでなくて農林水産物というような形で地産地消の方を関係機関とも協議しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）農産物の地産地消という形といえば、先ほど課長がおっしゃいましたように、窪川地区では良心市とか、あるいはみどり市を思い出します。実際この地産地消というのはいろんな意味があるんですけれども、私は一定進化させまして、地元でできるだけ物を買う、そして地元で消費していくという観点でとらえていきたいと思っております。そういう点でそれを突き詰めていけば、この流通社会の中では一定矛盾にもぶつかってくると思っております。バランスというか地産地消からこれを外したらいかんというものがあると思います。しっかりとしたそういう点での啓蒙活動を重視していかなければならないと思っております。
ことし私はよう参加しませんでしたけれども、この２月に観光協会が窓口で町内の緑の探索を行っております。また、大正町の美人の会がやっています埋もれた史跡や価値ある建物などに光を当てる取り組みも私は地産地消の新しい形として評価していきたいと思っております。また、林業の復興で全国的に評価された田辺方式を全町に生かすことも、この観点から重要ではないかというふうに常々思っているところでございます。
さて、合併特例債の事業がこれから進んでいきますけれども、大きな費用を使っての事業でございます。この事業の中に新たなそういう地産地消の精神といいますか、そういう形をどう生かしていくのかということが重要ではないかと思っております。地産地消の今後のあらゆる事業について、この地産地消の精神をどう生かすのか、建築、建設についていかに地元の業者に仕事を回すのか、建築、建設主体をいかに地元から調達するのか難しい問題もあると思いますけれども、きめ細かく具体的な取り組みが必要と思います。その点についての担当者あるいは町長のお考えをお尋ねいたします。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）私は基本的な考え方を申し上げますと、以前から申し上げてきましたように、公共事業はもちろんでございますけれども、例えば備品購入等に関しましても地元で調達できるものは地元で、そういう考え方で取り組んでまいりましたし、この考え方につきましては今後も変えるつもりはございません。
ご指摘の合併特例債の新たな事業の導入に当たりましても、可能な限り地元発注に心がけてまいりたいと思っております。
地元発注につきましては、地域経済への波及効果も大変高いというふうに思うわけですが、したがって大変重要なことでございますけれども、地元発注することによりまして、必ずしも加速的に地産地消が推進されるとも一概に言い切れません。といいますのも、それぞれの受注業者の経済活動によりまして、町外から調達をしてくるということなどもございまして、いかに地元発注を地産地消につなげていくかが大変重要な課題であるというふうに思っております。
今後いろんな課題はございますが、例えば木材でございましたら高幡ヒノキなどのブランド化を進めて、建物の場合などは設計書の特記仕様などで高幡ヒノキの使用を例えば何割とか、あるいはそれ以上使用するといったことなどを明記する方法も検討してまいりたいと。ただ、その場合には、町内にも数多くの製材業者もおりますし、四万十産木材供給組合とか、あるいは供給協議会とか、そういったものをつくって事前に示す発注計画に基づいて事前に準備をしていただき、一定のストックを構えていただかないと、工事の発注即期限内の完成ということはなかなか難しいというふうにも思いますので、そういった仕組みづくりも必要になるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○議長（味元和義君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）わかりました。以前にも私が申し上げましたけれども、ある商店の方から、例えば七里の町営住宅をつくる場合に、カーテンはうちでも調達できますよと、価格もそういう公共事業的に価格を設定できる制度がありますので、ぜひそういう仕組みをつくっていただきたいというふうにおっしゃっておりました。これは大変大事なことだと私は思っております。そういう点で、今後きめ細かな対策をぜひお願いいたしましてこの質問を終わります。
続きまして、生活相談窓口の開設についての質問をさせていただきます。
今、大都市と地方の格差あるいは正社員と臨時パート、派遣社員との格差、失業による貧困の広がりが急速に進んでいることは、だれしもが認める共通の認識になってきています。四万十町でも仕事がない、あっても賃金が安い、借家の家賃が高いなど、ますます生活困窮者が増えております。
これらの背景には、ご承知のように経済のグローバル化がございます。トヨタのように既に多国籍企業になっている会社から、部品、組み立ての下請の企業までが安い労働力を求めて生産の拠点を海外に移している実態があります。
また逆に、安い海外での労働力が地方までどんどん入ってきています。その上に、安い外国の農林漁業の生産物も無制限に近い形で輸入され、国内での農林水産業の営みが立ち行かなくなっている実態もあるわけです。
経済的困窮の原因に個人の努力ではどうしようもない社会的な構造上の問題があるわけで、住民の福祉の増進に寄与することが使命でもある行政の果たす役割は一層大きくなっています。
日々の生活に事欠いている住民にとって頼みの綱はやはり役場であり、その窓口だと思います。住民の生活上の相談をストレートに受けとめて解決の糸口を一緒に考えていく窓口があれば、住民にとってこれほど安心できるものはないと思います。この点についての基本的な考え方をお尋ねいたします。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）住民が気軽に訪れることのできるいわばよろず相談的な受付窓口というのは私も必要であろうと思いますし、その受け皿は現在の組織機構からすれば、町民環境課が担うべきだというふうに思っております。
ただ、住民のニーズっていうのは極めて複雑多様でありまして広範囲であります。一つの窓口ですべてを受けとめて即課題解決を図るということは、そのためには高度広範囲あるいはオールマイティーな専門的知識を有する職員の配置が必要でございますけれども、現実にはそれはなかなかそういう体制整備は難しいというふうにも思います。役場の行政事務に関する事柄につきましては、それぞれの主管課にきちんとつなぐということ、あるいはそれを超える、つまり役場の行政事務以外の分野も非常に多かろうと思いますけれども、そういった事案につきましては、しかるべき専門の機関、例えば弁護士であるとか司法書士、保護司あるいはハローワーク、そういった専門の機関等への紹介、あっせんをするなどによりまして、相談機能の充実を図るように努めてまいりたいというふうに思っています。
○議長（味元和義君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）話は変わりますけれども、昨年出資法の上限のグレーゾーンが批判されまして、批判されたサラ金による多重債務が自己破産や自殺など深刻な社会問題を招いています。四万十町でもサラ金被害や多重債務者がたくさんおると思いますけれども、この実態について把握をされておられますか、お尋ねいたします。
○議長（味元和義君）市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君）議員さんにお答えをいたします。
本町における多重債務の実態のことでございますが、現在のところ把握はしておりません。現在、金融庁によりますと、全国の貸金業者による消費者向けの貸し金について、信用情報機関によれば、無担保無保証の消費者向けの貸し付けについては貸付額が１４．２兆円、利用者が１，４００万人で、少なくとも８．５人に１人がいわゆる消費者金融というふうな名前のものを利用しているというふうなデータが出ております。なお、５件以上の利用をしております多重債務者というのが約３２０万人、これらの者の平均の借入額が、これまさに３２０万円ということだそうです。本町においてもゼロということはないとは思いますけれども、現在その調査は行っておりません。
以上です。
○議長（味元和義君）甲把助役。
○助役（甲把英一君）少し補足説明をさせていただきたいと思います。
多重債務者の実態等について把握はできておりませんというふうに町民環境課長がお答えをいたしましたが、正確に申し上げれば実態把握をする手段がないと、やろうと思っても町ではできないということでございますので、そのようにご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（味元和義君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）四万十町でも多重債務によって自殺したケースや、あるいは失踪したケースは時々耳にいたします。しかし、この実態はなかなか表面に出てこないわけです。行き詰まると、家族、親戚、友人、知人に借金を重ねると。最後はヤミ金に走ったりするケースがあるわけですけれども、当然税金の滞納あるいはさまざまな公共料金の滞納が伴ってくるわけで、一番言うたら役場の窓口がそういうことが敏感にとらえれる接点になると私は思っております。
これは私の今相談受けている方の実例ですけれども、３年前に奥さんをがんで亡くされまして、家賃を滞納しまして３月１４日に借家を出されました。現在友人の離れに仮住まいをしております。国保税も納めておりませんので、国民健康保険証も発給されておりません。時々須崎の債権管理機構から催促が来るので住民税は払っているということです。
この方の生活困窮の原因は、基本的には賃金が半減したことですけれども、もう一つの原因がサラ金による多重債務をしていることです。現在高知の裁判所で特別調停を始めたばかりですけれども、なぜサラ金に手を出したのかと聞くと、奥さんのがんによく効く高い薬を買うことから始まったそうです。後は次々と借りることになるわけで、一般的な表現ではアリ地獄でありませんけれども、らせん状に落ち込んでいくというのが実態であります。こういうふうな実態が窪川の身近なところでもたくさんあるわけです。
昨年秋の臨時国会で、貸金業の規制に関する法律の一部を改正する法律が成立しております。このような中で、貸金業法が本来的に施行されるに伴い、多重債務の救済について各自治体に相談窓口の設置を設けてもらう動きが政府を初め各方面からあります。また、既に先進的に取り組んでいる自治体もございますけれどもご存じでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（味元和義君）市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君）確かに多重債務者の相談窓口の設置につきましては、本年１月２９日多重債務者対策本部の有識者会議の中でもこの必要性と、そして専門の機関との連携をとる必要性、専門機関というのは弁護士もあるでしょうし、司法書士等々、特に司法書士は多重債務に関してはすごく専門的に扱っていただけると聞いております。そういう方々との連携をとることの必要性を述べておるところであります。
そして、新聞なんかによりますと、盛岡市の岩手県の消費者信用生活協同組合、そこには弁護士によります週１回の相談窓口を実施しておると。それから、奄美市なんかでは、多重債務者も相談を受け付ける専任の職員を配置して、弁護士と連携をとりながら多重債務者の解消をしていると、そのようなことは聞いておるところであります。今後は県とか国の流れを見ながら、町の方でもどういう形でいくか、そういう窓口についての考え方を提示していかなくちゃいけないと、そのように考えております。
○議長（味元和義君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）先日、市川課長にいただきましたこの司法書士連合会から来ておりますパンフレットをいただきましたけれども、これも中身は市町村の住民相談の窓口担当者の皆様へ住民からクレジット、サラ金の相談を受けて困っていませんか、司法書士会では司法書士相談員を派遣し、多重債務の研修会に講師を派遣しますよと書かれています。このパンフレットでございます。このように政府機関や弁護士、司法書士連合会から自治体に相談窓口の設置の要望が高まっております。総合的な生活相談の窓口の設置とその中に多重債務の担当者を配置し、多重債務の生活の立て直しをサポートすることが緊急の課題ではないかと考えますけれども、再度前向きに検討できませんでしょうか。
○議長（味元和義君）助役高瀬満伸君。
○助役（高瀬満伸君）多重債務者の相談窓口の設置ということでございますが、なかなか専門の職員をそこに張りつけることは難しいがじゃないろうかというふうに思います。先ほども町長も答弁しましたように、いろんなそういった相談を受ける機関もございますので、その辺につなげていくのが町としては一番いいのではないかと思いますが、ただ住民の方にとりましてどこに相談をしていけばいいのか、そこが一番肝心なところというふうに思いますので、生活１１０番的なものを町民環境課の窓口の方に設置をしまして、そこからそういった機関へつなげていくとか、そういったことも考えられるがじゃないかと思います。
また、住民の方がそういった生活相談を持ってこられるときに、やはり身近な市町村というものはどうしても顔見知りの職員もおるわけでして、なかなか来づらいという点もあろうかと思います。例えば、複数の市町村で、広域でそういった相談窓口を設置するとか、あるいは県の福祉事務所にそういった窓口を設置するとか、そういった方法もあろうかと思いますので、そういった方面も含めて一度検討させていただきたいと思います。
○議長（味元和義君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）先進的に取り組んでおります自治体の職員の考え方をちょっと文書で見ましたけれども、本来消費や税金に支払われるべきお金がサラ金業者に吸い込まれると。これが本来どおり地域に回れば、それだけ地域も活性化すると言っています。ぜひ前向きに取り組んでいただきますようにお願いいたしましてこの質問を終わります。
最後に、全国一斉学力テストについての質問でございます。
文部科学省が４月２４日に全国一斉に実施しようとしている学力テストについての質問です。この学力テストは日本全国の小・中学校と児童・生徒を序列化することと、子供と家庭の個人情報を受験産業と国が握ることになると多くの教育関係者から心配と批判の声が上がっていることを知りましたので、そのことを念頭に質問をいたします。
まず初めに、この学力テストは窪川町でも行われますか。
○議長（味元和義君）長谷部教育次長。
○教育次長（長谷部文男君）この学力テストにつきましては、県の方からもそういう文書照会もありまして、委員会の方で協議をして四万十町の教育委員会としても実施をする方向で決定をしておるとこでございます。
○議長（味元和義君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）この学力テストの内容と目的についてお尋ねいたします。
○議長（味元和義君）長谷部教育次長。
○教育次長（長谷部文男君）学力テストの内容と目的についてでございますが、まずこの学力テストにつきましては、小学校につきましては６年生、中学校につきましては３年生という学年を限ってのテストという形になっております。
調査の内容といたしましては、学力・学習状況に関する調査と、そして学習状況等に関する質問紙調査、この２通りから成っております。
その内容的には、学力・学習状況の調査につきましては、教科につきましては、小学校につきましては国語と算数、中学校につきましても国語と数学という形で２教科が対象という形になっております。その中で知識に関する問題というものがありまして、身につけておかなければ後の学年等の学習内容に影響を及ぼす内容の出題とか、そしてもう一つは活用に関する出題もございまして、知識、技能を活用する力や課題解決の力等に関する出題と、そういったような形が中心となっていろいろ出題がされるというような形で聞いております。
そしてもう一つ、質問紙調査でございます。これにつきましては、児童・生徒用と学校長用と２通りの質問紙調査があるようでございます。児童・生徒に関するものにつきましては、学習意欲とか学習方法、学習環境等に関する調査を行うということになっております。それから、学校長に対する調査につきましては、学校における指導内容とか指導方法等に関する取り組みの状況とか、それから学校における人的、物的な教育条件の整備に関する状況、そしてその児童・生徒の体力、運動能力といった全般的な状況等に関する質問調査が行われるという形で聞いております。
そして、その次にもう一つ、調査の目的でございますが、これ文部科学省の資料によりますと、全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、各地域における児童・生徒の学力、そして学習状況を調査、分析することによりまして、教育及び教育施策の成果と課題を検証してその改善を図っていきたいということが大きな目的というような形で聞いております。
以上でございます。
○議長（味元和義君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）このテストの結果ですよね、当然学校と子供の全国的な順位というか位置というのがはっきりしてくると思いますけれども、それについてはそのとおりでしょうか。
○議長（味元和義君）長谷部教育次長。
○教育次長（長谷部文男君）当然、当のテストの結果につきましては、一応データとして全国の状況それから県下の状況、市町村の状況という形のデータそのものは各それぞれの町村に限って出てくるようになっております。
○議長（味元和義君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）皆さんが心配しておるのはそういう数学やあるいは算数、国語のテストの結果について過剰に反応すると、例えば学校間とか生徒間あるいは教師間あるいは教育委員会間で競争が生まれてくるんじゃないかと心配をされております。これは前提は毎年行われていくという想定も一方にあるという関係もあろうかと思いますけれども、そういうことが生まれてきたならば総合的な学習やあるいは全部の子供に基礎学力をつけさせる、そういう大事な取り組みに支障を来すものではないかという心配がありますけれども、その心配はいかがでしょうか。
○議長（味元和義君）長谷部教育次長。
○教育次長（長谷部文男君）そのテストの結果についていわゆる序列化とかそういった過剰競争になりゃせんかなというご心配でございますか。
（９番岩井優之介君「そうそう」と呼ぶ）
これにつきましては、今当然いろいろの学校におきましても、到達度の把握度の検査とかそういった形で、子供の状況、そういったものの常時どの程度に子供が状態にあるとか、それから今子供が習っておるその学習内容がどこまで理解をしておるとか、そういったような形でも今も到達度の調査もやっております。そういったような形の中で、先生がこの子供についてはどこに原因があるか、どういうとこが弱いとか、そういった形で、いわゆる子供の状況を把握しまして、そこで先生がそしたらそういう形なれば先生が自分で考えて研修をしてそしたらこういったとこをもうちょい力をつけていかないかんと、そういう形での子供の個に応じたそういった学習の向上のためにやっておるとこでございます。
今度の全国一斉の学力調査につきましても、そういったような観点から当然データが出てきますので、学校におきまして学校全体の教育方針の方向性とか、それから子供の個に応じた学力の向上、そういったもんにやっていくという形になりますので、決して子供同士のそういう過剰な競争力をあおるとか、そういった形には持っていってはいけないというふうに思っておるところでございます。
○議長（味元和義君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）ぜひそういうふうな歯どめをするように努力していただきたいと。この序列化の危険性があるというのは、中教審でもそういう話が出されたということも聞いております。いろいろ時間の制約もありますので若干飛ばさせていただきますけれども、先ほど長谷部次長がおっしゃいました、テストと別に質問事項というのがありますよね、それと質問の解答用紙に学校名、男女、名、組、出席番号とかあるいはありまして、それから質問事項に生活習慣や人間関係、教師の好き嫌い、朝食を毎日食べているのか、あるいは１日当たりどれぐらいのテレビを見ているのか、家にコンピューターがあるのか、家に何冊本があるのか、家の人は学校行事によく来るのかというふうなプライバシーにかかわる質問があるというふうにいろいろの資料で目を通しました。これは、受験産業にとっては欲しくてたまらない質問だというふうに指摘をされるところでございます。これらの調査の内容は基本的に個人情報に値するのじゃないかというふうに指摘しておりますけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長（味元和義君）水間教育長。
○教育長（水間淳一君）ただいまの質問は個人情報とかそういったことが漏れてはいけないとか、そういった大まかな質問ではないかと思うわけでありますが、今回の試験は民間業者へ委託して実施するということになっております。この民間業者へ委託して実施するのは、学校や教育委員会の負担の軽減とか、この問題の解答を迅速に採点を実施するとか、そういったことなどからの観点であります。
また、民間機関の業務委託に関しますのは公募ということで行われておりまして、その審査経緯及び審査結果につきましては文部科学省のホームページにも公開されております。そして、公平な透明な方法による業者選定そして委託が行われておると、このようにお伺いをしております。
国から県に対しての説明の中では、委託先への要請につきましては平成１８年７月に締結いたしまして契約をしております。その契約におきまして、機密の保持や個人情報の取り扱いについてはやはり法令を遵守しなければならないとこういったこと、また契約に基づきまして作業場のセキュリティーとか個人情報の手順、情報が外部に漏れないといったことなどが主に取り決めの中でされております。
こういったことを受けまして、調査の円滑な実施と個人情報の保護につきましては、四万十町教育委員会といたしましても十分に気をつけて配慮しなければならないと、このように思っております。全般的な答えですので、的確な答えになるかどうかわかりませんが、こういったことを国、県がなされておると聞いております。
以上です。
○議長（味元和義君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）昨年、一応このことが個人情報だというふうに理解をいたしました。昨年３月に四万十町も個人保護条例を制定をいたしております。それぞれいろんな行政機関もこれに縛られるわけで、ひとつ慎重な取り組みをお願いしたいんですけれども、この解答用紙の送付先について改めてお伺いいたします。
○議長（味元和義君）長谷部教育次長。
○教育次長（長谷部文男君）この解答用紙につきましては、先ほど教育長も言いましたように、文部科学省の方でいわゆる公募制によりまして業者選定を行っております。そういった中で、当然秘密保持、個人情報的なもんがございますので、秘密保持等につきましては厳正な契約書によってもう取り決めをされております。そういった中で、今回につきましては、小学校につきましては株式会社ベネッセコーポレーション、それから中学校につきましては株式会社ＮＴＴデータという、それぞれ小学校、中学校、別々の業者が回収、集計を行って文科省の方へ報告するという形に聞いております。
○議長（味元和義君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）先ほど長谷部次長がおっしゃったベネッセとＮＴＴデータ、旺文社のグループですけれども、これいずれも受験産業だというふうに言われております。ここに言うたらこのすべてのデータが入っていくわけで手にするわけですので、非常にどういうふうに使われるか実際はわからないというところを多くの方々が心配をいたしております。
そういう観点で、このちょうど小学６年生と中学校３年生の個人情報をこの民間産業が握るということで、これは重大な問題としてさまざまな教育関係者とかあるいは法律関係者の中から中止あるいは修正を求める声が寄せられているとお聞きいたしておりますけれども、実際四万十町の教育委員会にもそういう要請がありましたでしょうか。ありましたら、若干の内容も含めてお願いします。
○議長（味元和義君）長谷部教育次長。
○教育次長（長谷部文男君）お答えしたいと思います。
全国的にはいろいろあるというような形で今も議員さんもおっしゃいましたが、現在までに四万十町の教育委員会につきましてこれについてのそういう苦情とかそういう相談的な形は聞いてないところでございます。
○議長（味元和義君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）個人情報については厳正に契約をして漏れないようにするということでおっしゃいました。インターネットで調べましたけれども、伊吹文明文部科学相は衆議院文化科学委員会で質問に答えて、特定の営利企業が国民の税金をもって自分たちに有利なデータを独占的に取ることがあってはならないと述べつつ、契約書の内容として、企業が営業活動に使うことになれば処罰される、そういうことをきちんとやっていると個人名の記入の容認をいたしております。
学力テストの費用として民間企業に１８年度に１８億円、１９年度に４９億円の税金が支払われるそうです。予算全体で約１００億円と推察されております。
さて、話が変わりますけれども、私はこの国がこのようにして若い国民の情報をずっと蓄積していくことは大変怖いことだと思っております。今、国家という言葉が強調され始めている中で、近い将来総背番号制で個人の情報のすべてを国家が一手に握ることになっていくのではないかと心配もいたしております。また、民間企業に丸投げする形で学力テストが行われるようになったのも、これはせんだっての教育基本法の改正からでしょうか。教育長のご感想をお聞かせください。
○議長（味元和義君）水間教育長。
○教育長（水間淳一君）お答えいたします。
このたびの学力テストを行うことと教育基本法の改正のことは、今のところ私の考えではつながらないというふうに考えます。
それで、伊吹文部科学大臣の発言につきましてはこの真意ははかりかねますが、民間企業の選定につきましては文部科学省の初等中等教育局に全国的な学力調査を実施するための委託事業審査委員会、これを設置いたしまして、専門的な視野から公平公正で透明な選定が行われたと、このようにお伺いをしております。先ほども申し上げましたように、この個人情報の漏えいにつきましては十分に手順を尽くしておると、このようにお伺いをしております。
以上です。
○議長（味元和義君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）さて、私は学力テストがいけないとは思いませんけれども、学力世界一と言われるフィンランドでも学力テスト実態調査が行われているそうですが、ここでは５％の学校を抽出しての実施と聞いています。まして個人の情報を加えて全国一斉の調査とテストはほかの国ではないのではないかと思っております。いろんな意味で不条理的な部分もありまして、全国学力テストへの参加あるいは不参加は児童・生徒、学校教育の判断に任せ、個人名は書かないことを認めるべきであるという意見があります。教育委員会としてそのような措置はとれないものでしょうか。
全国で、せんだってお聞きしましたら、教育委員会で不参加は愛知県の犬山市教育委員会とお聞きしております。そういう点で、完全な強制ではないというふうに思っておりますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○議長（味元和義君）水間教育長。
○教育長（水間淳一君）今、議員さんおっしゃいましたように、愛知県の犬山市の教育委員会がこのたびの調査には参加をしておりません。これは、国の方が行うことでありまして、実施主体は国ですが、参加するしないはやはり地教委といいますか地方の自治体の考えで参加をするということになっております。
本調査の目的ということもありますが、各地域におきまして、学力、学習状況の把握、分析、そして各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係におきまして、課題の解決、そのために改善を図るためには全校の調査とした方がより有効なデータが得られると、このように言われております。仮に５％ぐらいの抽出で実施した場合、都市部と課題のある地方にとりまして、地方の課題が十分に浮き彫りにされるかということが懸念をされるわけです。実施した結果によりまして、仮に都市部と地方部が同じという結果になりましても、それは実施した結果によって初めてその状態がわかったということになりますので、やはり５％の抽出で実施するのは少し情報が足りないというふうに考えるわけでございます。
そして、先ほどもいろいろ申し上げましたが、日本の全体的な教育を考えたときに、単なる学力の取り組みの解決だけではなかなかすべてが解決できないということもあると思います。家庭における生活習慣を考えたり、今、国の方で早寝早起き朝ごはん運動が行われておりますがこういったこととか、家庭における食事、睡眠、その他子供の行動を見過ごすことがないようにこの問題をとらえていかなきゃならないと、このように思うわけでございます。
四万十町におきましても、極端な今のところ例はないにいたしましても、子供の学習状況を含めた生活習慣、こういったことに今回の調査もリンクさせながら児童への取り組みをしていかなきゃいけないと、このように考えております。
また、今申し上げましたように、参加、不参加の問題ですが、学力とか学習状況調査における実施主体は先ほども申し上げましたように国でありますが、基本的には市町村が参加をするしないを決めるわけでございます。四万十町教育委員会におきましても、この調査実施によりまして教育課題の解決に向けていま一歩前進ができるんじゃないかと、このようにも考えるとこでございます。
このことを踏まえまして、高知県の教育委員会とも連携をとりまして本調査への参加を円滑に実施していきたいと、このように考えております。時間がかかりますので、これでおきます。
○議長（味元和義君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）最後の質問です。質問ではありませんけれども、学力テストを実施するかせんかは上意下達ではないということがわかりました。
このテストは来年以降も続くというふうに聞いております。いろんな関係者からプライバシーの侵害というのはもうはっきりしてるんじゃないかという点や、やっぱり個人情報の観点から民間に任せると、しかも受験産業に全部集めていくというのは本当に考え物じゃないかという指摘があります。
それから、やはりこのことについては、何か東京でそういう事前のこれに似たような調査をやったときにある教材業者から、おたくさんの子供さんは東京都の中での順位を教えましょうかということで売り込みがあったというふうに報道があったということを聞いております。
そういうことで、完全にといいますか、そういう仕組みをつくっても、やはり民間の企業というのは利潤追求が第一目的ですので、そういうことがやっぱりあり得ると。特に最近企業のモラルハザードが社会的に問われている時期ですので、そういう点を関係者は心配をいたしております。そういう点で、今後続くならば、それとあわせて過当競争、そういうことが必ず出てくるんじゃないかというふうに心配をしております。そういう点で、来年以降については今回のテストを本当にもし実施されたら客観的に総括し、そのような観点を絶えず持って注意深く主体的に対応していってもらいたいというふうに思います。そのことをお願いいたしまして、すべての私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（味元和義君）これで９番岩井優之介君の一般質問を終わります。
ただいまより昼食のために１時まで休憩します。
午前１１時３９分休憩
午後１時００分再開
○議長（味元和義君）休憩前に引き続き会議を開きます。
１３番酒井祥成君の一般質問を許可します。
１３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君）私は通告順に従って一般質問をさせていただきたいと思います。
まず初めに、高齢者施策の中で今地域密着型サービスだけになっておりますが、地域密着型小規模多機能施設と言いますが、四万十町に今回計画といいますか、福祉計画の中で３カ所か４カ所、行政の計画があろうかというふうに思いますが、これに対しまして計画の理念をお伺いしたいというふうに思います。
それと、もう２点目まで一緒にいきますが、それともう一点は地域密着型小規模多機能サービスの利点と、今計画されている３カ所あるいは４カ所の人材育成と申しましょうか、地域でどのように人材を育成されるのか、そしてまたこれがもしそうでない場合には行政主導でなく地域にすべて任せてこれを３カ所あるいは４カ所やっていくおつもりなのか、そしてまた地域における高齢化の比率はどのようになっているか、その２点についてまずお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（味元和義君）岡林健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡林寿男君）お答えを申し上げたいと思います。
まず最初に、理念ということでございますけれども、理念といいますと、要介護状態になる前から日常的な健康管理あるいは予防対策、そして介護が必要になったときに適切な介護サービスが提供される、状態の悪化を防ぐ、さらにはターミナルケア、そういったものをすると、しかもそういったサービスが在宅、施設を問わずあらゆる社会資源を活用しながら一貫したケア体制ができるというのがこの理念ではないかというふうに思っております。
今回つくろうとしております地域密着型サービスということですが、この介護保険計画の中には箇所数としましては具体的に何カ所というのは記述をしておりませんが、ただ地域的な記述をしておりますので、議員さんそのように解釈をされたというようにご理解をします。
今回のその利点といいますのは、その前にうちがつくろうとしております施設のちょっと概要、この説明をさせていただきたいと思うわけですが、地域密着型サービスというのは介護を必要とする人が住みなれた地域で生活を継続させるためには、地域の特性であったりあるいは実情にきめ細かく対応した多様な介護サービスを提供するということが必要でございまして、今回の介護保険法の改正の中で、今までは在宅と施設ということでしたが、今回は地域からの発信といいますか地域での介護ということで地域密着型ができております。
箇所数ですが、本町の介護保険計画ではいわゆる認知症グループホームと小規模多機能居宅介護、それから認知症の対応型の通所介護という３つの施設を今回の介護保険計画の中に上げてございます。ただ、その整備については一応民間の法人なり医療法人、そういったところが整備をするという形での計画でございまして、町が整備をするということにはなっておりません。今回できたその地域密着型につきましては、いずれも町が指定あるいは監督をするという位置づけになっておりますので、そういうご理解を願いたいというように思っております。
それと、小規模多機能については、今回古城、地吉地区それから志和地区、こういったところで今具体的な話を進めておるという状況でございます。
ちょっと長うなりましたが、サービスの利点といいますか、今回地域密着型をつくろうとしております利点としましては、通いを中心として要介護状態の様態、希望に応じて訪問とか泊まりを組み合わせてサービスをする、そういったのが小規模多機能の利点ではないかというように思っております。
それから、人材の育成ということですが、多分これはそれにかかわるスタッフの人材ということだろうと思いますけれども、一応基本的にはこの小規模多機能につきましては、先ほど申し上げましたように、事業所がそういった施設をつくり、そういったスタッフを雇用して運営するという考え方を持っておりますので、ちょっと人材育成ということにはまだ十分考えてはおりませんが、ただ先ほど申し上げましたように、今回古城地区もそうですが志和地区もある程度地元でそういった方が老人福祉に携わりたいという意向もありますので、現在志和では志和の高齢者を支える仕組みを考える会という会が発足をいたしました。ここで、自分たちでそういうできれば小規模多機能施設を運営をしたいという意向がありまして、私も二、三回、そこの今志和に入っておりますけれども、なかなか介護保険を使ってやるわけですので専門のスタッフ等が要るということもございますし、介護保険の報酬単価の問題であったり、３６５日あけないかんというような施設運営の縛りもございますので、ちょっと人材育成はなかなか十分できてないというのが現状でございます。大体今のご質問ではそういう点ではないかと思いますが、それから高齢化率ですが、古城につきましては４３％です。それから、志和が５２％で、３カ所ということしたので、介護保険計画に中津川っていうのがございますが、ここがいずれも４６％ということで、非常に高い高齢化率になっております。
以上です。
○議長（味元和義君）１３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君）この問題は、高齢者の福祉計画の中でこれが出ておるわけで、この間の説明の中で香南かどこかちょっと名前は忘れましたけれども、そういうところからこの四万十町の中へもう今後福祉関係に参入するということになっているようですが、この小規模多機能の地域密着型のよさというのはやはり地域の中でお互いが知り合った方ばかりと、そういう中で一定の介護ができるというようなところで、非常にこれから有望な事業ではないかなというふうには思っております。それと同時に、その地域の中でお互いが助け合うと、昔からそういうことが行われてきましたけれども、現在核家族の中でいわゆる独居も増えいろんな方がおられる中で、そういうことをこれからやっていかにゃいかんということで、今古城地域ではそういうことをやっております。
ですから、私は我田引水的なことでこれを一般質問に立っておるわけではありません。逆に言いますと、中津川でもあるいは志和でも高齢化の比率がだんだんと上がっていると、そういう中でじゃあ福祉対策としてどういうふうに今後考えていくかというところが大きな課題だろうというふうに思っております。
ですから、そこのところを行政としてしっかりとした対策を考えていかないと、これは絵にかいたもちであると私はそのように思っております。ですから、その計画の中にそれが出てくるということは、一定住民の中にもうそういうところがやはりいくわけですから、これは行政としてある程度、ですから行政のできるところ、そしてまた地域住民でできるところを明確にしておかないと、これは今後大変なことになるんじゃないかなというふうに思いますが、その点についてどのような考えを持っておられるのか、そこのところを私は聞きたいというふうに思っております。
ですから、行政の計画理念というのは私はそこにあるんですよと。一つは長期的に見るとこの四万十町の中においてもだんだんと高齢化率が高くなって、実際には介護予防と言いながら現実的には施設介護が増えてくると、そういう中にあってこれからのこの福祉関係をどのように構築していくかということが大きな課題ではないかというふうに思います。
そういう中で、地域において一定今進めておるその小規模多機能施設の関係では、やはり一番大きな課題としては、地域にとっては人材が少ないと、はっきり申し上げて人材がなかなかいない。そしてまた、これを例えばＮＰＯ法人に立ちかえてやるにしても、資金面でかなり厳しいところが出てくるのではないか。ですから、そういう中で、地域の中で人口の少ないところあるいはそういうところにおいては、こういう施設管理を含めて、例えば古城小学校であれば古城の跡地利用を含めてどのように今後やっていくのか、そこのあたりは例えばＮＰＯを立ち上げた場合にはすべてＮＰＯの方でやらせていくのか、あるいは行政としてやれるところはどの範囲なのかというところが一つは必要であろうというふうに思います。
これは志和でやるにしても私は同じことだろうというふうに思います。例えば、志和の行政の方で施設があるとすれば、その施設をどのように活用していくのかということは当然考えていかなくてはならないことだろうと。で、その中でやはり運営というのは今度はＮＰＯが考えていく。ですから、その施設整備に係る問題も今後出てこようかというふうに思います。そういう中で、果たして今のこの計画の中で、１９年度は非常に財政も厳しい、あるいは２０年度においてもまだなお厳しさが残るという中において、果たして改築も含めて今後取り組む中でそれが十分にできるのかどうかということがまず一つであります。
そしてまた、その人材育成にかかわるというのは、一つはケアマネジャーの問題であるとかあるいは看護師の問題であるとか、そしてまたヘルパーの関係、小規模多機能ではヘルパーの免許を取得する必要はないというふうになっておるようですが、そういう中において人材をしっかり育成する機関というものが必要だろう。ですから、そのまま地域がそれを受け持って、例えばＮＰＯを立ち上げてやるにしても、すべてこれまでやってきた実績のあるところはそれでできるかもわかりません。しかしながら、初めてそういうことを経験して地域の中でいわゆる相互扶助と、助け合いでやっていこうというようなときに、なかなかその人材の確保が難しい。そしてまた、そういう勉強をした方が少ない。そういう中でこれから取り組んでいかなくてはならないということが現実であります。これは計画の中に出ているわけですから、そこら辺は行政としてしっかりとした人材育成も含めて、今後対応するにはどうするのかというところはやはり内部検討の上で出していかなくてはならないのではないかなと。あそこへ出てくるまでにそういうところがないと、ただここへ書いてあるものは、理想は書いてありますけれども、現実的に言うと地域ではなかなか対応が難しい問題が出てくるというふうに思います。
そういう中で、もし明確な答弁があればお答えをいただきたいというふうに思います。
○議長（味元和義君）岡林健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡林寿男君）お答えを申し上げます。
今、町のバックアップというような点の質問であったかと思いますけれども、基本的にこの地域密着型のサービスが今回介護保険法の改正でできたということは、これはオールジャパン的な考え方でございますので、大都市も地方も一緒という中での施設ということもございますし、基本的にはこの地域密着型は、先ほど申し上げましたが、地域で支えることをやるサービスということでございますので、国の考え方はあくまでも小学校区単位で１施設をつくるというようなことになっておりまして、人口２万単位のところに１カ所といいますかそういう考え方でございまして、人口５０万であったり１００万都市の中にそういった地域での密着したサービス施設をつくるということがそのまま市町村、こういう四万十町にもおりてきておる中で介護保険事業計画をつくったということもありまして、大変ある面では無理がある計画にもなっておることもご理解をいただきたいと思います。
ただ、そういった中で、そしたら地域密着型サービスをどうつくっていくかということになりますと、議員がおっしゃられるように、確かに事業所が当初１カ所このグループホーム、多機能については参加をしたいということもございました。で、今回の計画に記入をした経過もございますけれども、いざふたをあけてみますとなかなか介護報酬とか規制の関係でちょっと参加をしにくいということもございまして、今県下では１カ所だけ春野にありまして運営をしておりますけれども、そこもちょっとなかなかまだ入所が５割程度ですか、という状況の中で非常に運営がしにくいということでございまして、全国的に国がこの花火を打ち上げた割には設置が進んでないというのはさまざまな問題があろうかと思いますが、今後の切り札としてやっぱり地域でそういったお年寄りあるいは障害者をみんなで守っていくという地域のケアシステムをつくるというのはもうこれはどうしても避けて通れないところだと思っております。
今後、志和もそうですが、古城もそうですが、これから順次そういった中でどういったそしたら支援ができるか、基本的にはこれは法人がつくるっていうのが基本になっておりますので、どこまで町がそういった施設の負担ができるか、あるいはヘルパー等の養成ができるかということは今から研究をしながらそういった地域のケアのシステムを構築するということではないかなと、今のところは考えております。
以上です。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）大筋、健康福祉課長の方からお答えを申し上げたかと思いますが、私としても小規模多機能の共同介護施設、これは非常に重要なものだというふうに思っております。
元来、お年寄りというのは、その居宅といいますか住みなれた場所で生涯を終えたいとそういう強い願望があると思いますけれども、不幸にして介護を要する状態になればそれはそれで専門の施設を利用していただかざるを得ないということになりましょうけれども、その施設と居宅の中間的な地域に根づいたそういう施設の運営というのは大変重要だというふうに思っておるところでございます。ただ、これも基本的には介護保険法のもとでの運営ということですから、非常に難しい要素はあろうと思います。
行政としては、その受け皿となる施設等につきましては、例えば古城の場合もそうでございますけれども、使わなくなった町有施設の提供をするとか、あるいはまた一定新たに施設整備を行うとすれば、当然地元の法人なりではその初期投資を賄えないと思いますので、それは町としてもできる限りの助成をしていく必要があろうと。
それから、マンパワーの件につきましても、これが非常に重要な事柄だと思いますけれども、その養成に向けてもできる限りの支援というものはやっていきたいというふうに思っております。現に、現在古城小学校を利用してのこの施設整備等に関しても、職員の研修といいますかそういうことも含めて、たしか当初予算にも一定の支援措置を講じることにしておるところでございますし、今後もそういう方向で取り組んでまいりたいというふうに思います。
○議長（味元和義君）１３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君）具体的なことがまだ出てこないわけですが、まだ計画をされてないようですので難しいかもわかりません。ただ、今行政の方では、県もそうですが、いわゆるアウトソーシングと申しましょうか、いろんな事業について外に外にこう出していくというようなことが今現在だんだんと行われていると。そういう中で、やはり企業であればある程度の資力を持って財政力の中でやっていく可能性はありますが、こういう福祉関係になりますと、利益を追求するのでなくして一定の町あるいは地域の福祉を今後担っていくという大きな使命があるわけで、そういう中でこの事業、これは富山県が発祥の地だというふうに聞いておりますが、これがトップの中で今介護保険制度の中に認定されたということになっているようですけれども、こういう東北のあるいは北陸の方で、寒い地域の中でそういうことを考えてやられたというのは非常にすばらしいことであるというふうに思いますけれども、はっきり申し上げてこの四万十町の中ではまだこれがこれまでに出てないと。
で、十和村でも今まで在宅介護の村づくりということで非常に積極的に取り組んできた経過があるわけですが、そういう中でやはりこれからは非常に高齢化の比率もどんどんと上がってくると、そういう中でいわゆる公設民営化方式、あれ何いますか、ＰＦＩ方式ですか、いろいろそういうことも考えられますし、一方ではＮＰＯ法人によるそういう運営の仕方等々いろいろあろうかと思います。やはり、これからは公平で安全安心な高齢化社会の構築を目指す上で、福祉というのは非常に大事になってくるのではないかと、私はそう思っております。ですから、もう見てのとおり高知県下は全国でも有数の高齢化県でありますので、そういうことをやはり先進的な取り組みとして今のこの小規模多機能施設というのが計画の中に出てきたのではないかなというふうに私は理解しております。
ですから、そういうことを考えると、これからのしっかりした仕組みづくりをつくっていただいて、その中でこの小規模多機能施設をどのようにやっていくのか、そこのあたりをもうちょっと具体的なことで内部でも調整をしていただきたいというふうに思います。そうしないと、これ進み出したわと言いながらだめになったというようなことでもこれ困りますので、そういうところがやはりしっかりとしてこれからの福祉関係をどのようにしていくのかというところが具体的に出てきてほしいなというふうに私は思っております。ですから、そういうところがこの１年といいますか１９年度中に、ぜひそういうところを出していただきたいというふうに思いますがいかがでしょうか。
○議長（味元和義君）岡林健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡林寿男君）確かに、やり方としては今議員さんおっしゃられるように、地元のボランティアを養成するでありますとかＰＦＩ方式あるいはＮＰＯ方式、もう一つ言わせていただきますと指定管理者制度、こういった制度への移行でやっていただくことの事業者も多分出てくるだろうというように思っておりますので、先ほど申し上げました志和地区でも１９年度中にはボランティアで運営できるのかどうなのか、あるいはもしそれが不可能ならばしかるべき法人にお願いをするとか、そういった方法を順次段階的に対応してまいりたいというようには思っております。
以上です。
（１３番酒井祥成君「はい、わかりました」と呼ぶ）
○議長（味元和義君）１３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君）余り時間がありませんので、できるだけ早くそういう形を整えていただきたいと。それで、地元も一番大事なのはやはり地域でそれができると、そしてまた地域の中でもある程度、お年寄りの方も含めてＮＰＯであってもあるいは指定管理者制度にあっても雇用の確保ができるということも考えられますので、ぜひとも早急な取り組みをお願いしたいというふうに思っております。
この点は以上で終わりますが、３番目に、今まで議論をされました包括支援センターが今回条例の改正によって大正町に設置をされる、統合されるというようなことが出されております。これは以前には、合併協議会の中では３年間をめどにということでたしかあったと思います。それは、いわゆる激変緩和措置を含めてやはり急激な激変をさせないようにということで、３年間の猶予期間の中でこれからいろいろ統合していこうというようなことが論議をされたというふうに思っておりますが、今回急にこういうことで出てきたというのはどういう経過なのかその経過について説明をお願いしたいというふうに思います。
○議長（味元和義君）助役高瀬満伸君。
○助役（高瀬満伸君）地域包括支援センターですが、確かに合併協議の中では３年をめどに話し合いを続けていくということでございました。その議論の最終的に行き着くところは、包括支援センターを１カ所に統合するという議論でございまして、３年間の中で１カ所に統合することについての話し合いを持つということでした。
今回どうして急にということでございますが、１カ所に至る一つの経過としてとらえていただければ私はええがじゃないろうかというふうに思います。今３センターありましたものが本所に一括ということになりますれば、確かに地域住民の方にとりましては非常に大きな影響があるわけでございまして、それに至る一つの経過的な措置として西部に支援センターを置くということでございます。
それと、現在その西部センターのことでございますが、私の思いとしましては、大正と十和地域はもともと地域住民の交流も非常に盛んでございまして、それと人口あるいは社会的な条件、生活環境、そういったものも非常に似通った地域でございます。それと、医療・保健・福祉、そういったサービスの点につきましても、診療所を中心としてそれぞれ福祉保健、そういった活動も行っておりますし、現在抱えている課題も非常に似通った地域でございますので、それをあえて２つに分けて考えるよりも１つの地域としてみなして課題の解決に取り組んでいった方がより効率的な面が出てくるのではないかという思いもいたしております。
先ほどの議論の中でも小規模多機能についての町の計画、考え方、対応、それについても早急に取り組んでいかなければならないわけでございまして、そういった意味からも包括支援センターをやはり再編して力をつけて西部地域のそういった小規模多機能の展開、そこらあたりも集中した人間の中でいろいろと議論をしてかかわっていくと言った方がいいのではないかという思いがありまして、今回地域包括支援センターの再編ということになったわけでございます。
以上です。
○議長（味元和義君）１３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君）今助役の方から説明がありましたが、これ考えてみますと、利は官にありて民にあらずですよ、本当に、これ考えてみたら。この諮問事項の中にも、四万十町の行政改革の答申の中でもう諮問事項の中にちゃんと書かれてありますけれども、その中に住民ニーズを的確に行政運営に反映させるため、地域別や業界別あるいは各種団体において車座談議等を実施し、住民と直接対話する機会の充実を図るとともに、施策の企画、立案段階において広く住民の意見を受け入れ、これを成案に反映していくということが書いてありますけれども、この段階において住民からの意見あるいはこないだの質疑にもあったように民生委員等の意見等も全然反映されてないと。
ですから、どちらかというと行政主導の態勢ではないかというふうに私は考えるわけですけれども、その点はやはりこういう改革をする場合において激変緩和措置をとるという一つの方向性はそこにあったんではないんかなというふうに思いますが、まだ変わったばかりで、まだ１年目あたりにこういうのが出てくるというのは非常に住民にとっては不安を感じるのではないかと。ですから、本来ですとこういう問題はやはり住民の意見を参考にしながら、行政としてはどうしても必要ですよと、そしてその中で今やらなくてはならないということを住民に訴えて、その上で議会の方に提案をされれば非常によかったかなと、私はそう思っております。
ですから、今回の場合は、本当に住民がどう判断をし、これからの行政の中で考えていくか。地域で言いますと、どちらかというと十和がこれはそういう問題が起こる可能性がある。ですから、これは本当は医療、福祉が一体となった取り組みというものをこれまで十和では進めてきたわけですから、医師の意見も参考にしながらとこう言いましたけれども、それは医師の意見だけであって、やはり住民の地域の意見というのも参考意見として聴取すべきではなかったかというふうに思います。そういう点では非常に手抜かりの多い今回の条例改正であろうというふうに私は思っておりますが、この中でこれから非常に福祉問題あるいは職員の問題もいろいろあろうかと思いますけれども、こういうやり方でなくして、本来そういう対話の行政といいましょうか、そういうところがやはりこれから必要ではないかと。思いはわかるわけですけれども、これは事務的なことで、事務事業あるいはそういう中で整理は非常にやりやすいかもわかりません、はっきり言って事務的には。
しかしながら、地域で、今まで１日に１件ぐらいしかないと、そういうのも出ましたけれども、それは本人もそういう相談をする方ももっとほかの人に相談しているところもあってたびたび相談が少ない場合もあるかもわかりません。ですから、年間に十和で２７０件か２８０件ぐらいしかないというようなことでありますけれども、実際にはそれ以上あるいは民生委員の方が聞いてそのままになっているのもあるかもわかりません。そういう中で、本当にこれからの福祉関係が、例えば看板だけ置いてそしてその中で聞いたものを大正の方へ流してそれで終わりと、まあそっちの方から来ていただくというだけでなくして、そういうやり方で今後とも対応ができるのかという私は不安があるわけですが、それで対応できますか。
○議長（味元和義君）助役高瀬満伸君。
○助役（高瀬満伸君）相談に対する対応でございますが、現在十和の地域包括支援センターには２名の包括の職員とそれと診療所の理学療法士、これ事業所の届け出上地域包括支援センターの兼務ということになっておりますが、実質上は２名プラス１という職員がおります。２名が西部センターの方へ移動しますとあと１名しか残りませんけれども、そこはちょっと十和の医療福祉センターとも協議をしなければならないわけですが、例えば２階に今保健師がおります。その保健師を１階へ移動することによって、当然保健師はそういった相談等にも、非常に勉強もしておりますし的確に答えることもできるわけですが、そういった保健師とかそういった現場の職員を１階に持ってくることによって、相談とかそういった事例に対しては対応できるがじゃないやろかというふうに思っております。その保健師の判断によって、これはやはり支援センターの方につなげた方がいいということになれば、連絡をとり合って支援センターの方へ事例を回していくといったような態勢をとれば、住民にとっては不便をかけることはないのではないかなあというふうに考えております。
○議長（味元和義君）１３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君）行政の方ではそういう取り組みができるとは思います。それは確かに改革ですから、そういうふうにやればそれはできるでしょう。
しかしながら、住民の思いはどうでしょうかと、やっぱりそこには改革する前には一定住民の意向調査というものが必要ではないかと。条例でも何でもそうでしょうが、例えば料金を上げるような条例を策定した場合に即それを４月１日からやるのかと、それはやっぱり猶予期間というものが必要ではないかと、料金が上がる場合ですよ。そういう問題と同じことではないかと。ですから、本来ですとこういう問題は地域住民の意見を反映させて、それでなおかつやる場合においては猶予期間をやっぱり持っておくというのが、私は本来の条例の改正ではないかというふうに思っております。
ですから、そこは行政との考え方の違いかもわかりませんが、そういうところをやっぱりしてないと、住民に周知徹底する期間というのが必要ですね、はっきり言うて、条例の場合特に。ですから、これは町の憲法ですから、そういうものをやはり住民に周知徹底させるまでの期間というのはそういう中においてしっかりと住民に周知徹底をさすと、そしてその地域にも理解を求めるという手順が私は必要ではないかというふうに思いますが、その点はいかがですか。
○議長（味元和義君）助役高瀬満伸君。
○助役（高瀬満伸君）確かに、今回の再編につきまして住民の方の意見、そこらあたりは聞きながら反映をさせていくということについては手抜かりがあったかもしれません。ただ、今回この条例の承認をしていただきますと、これから西部センターの統合に向けての具体的な準備に入っていくわけでございますが、システムの統合であるとか、そういったものに期間が必要でして、実質的には５月の中旬あたりということになってきますので、６月１日に事務所を移動するということを前提にしまして、２カ月間の間に住民の方には周知をしていきたいというふうに思っております。
○議長（味元和義君）１３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君）それで、これ以上の論議をしても一緒だと思いますので、大体それでわかりましたが、次に医師の確保に向けてでございますが、町長の所信表明の中で馬路村から新たな先生が大正町には来られたということで非常に安心をしておるところですが、現在特別会計は２つあるわけで、今現時点で、これはちょっと書き方が悪かったかなというふうに思っておりますが、医師の関係、これまで十和村では自治医科大学から来ていただいております。そういう中で、四万十町としてこれからは特別会計は２つですけれども、四万十町の中における診療所ということになろうかというふうに思います。ですから、長期的に考えて、医師の確保についてはこのまま例えば十和地域は自治医科大から、あるいは大正地域においてはまた違う、あれは高知大かどうかよくわかりませんが、系列が、そういうところからずっとそういう形でやっていくのか、その点についてちょっとお伺いをしておきたいというふうに思います。
○議長（味元和義君）助役高瀬満伸君。
○助役（高瀬満伸君）国保大正診療所と国保の十和診療所でございますが、現在の医師の確保のルートにつきましては、議員さんがおっしゃられましたように、十和につきましては県の僻地医療協議会の方から派遣といいますより県の僻地医療協議会の人事の異動ルートに乗ってこちらの方に送っていただいておるという状況でございます。それと、大正の診療所につきましては、国保、国民健康保険連合会の方で医学部の学生に対して奨学金を貸与をしておりますが、その奨学金の貸与生を各そういった僻地の診療所に対して送り込むという制度がございまして、その制度に乗っかって医師を送っていただいております。
やり方は違うわけでございますが、将来的にもこの方法でずっといかなければならないというふうに思っております。といいますのは、僻地医療協議会につきましては町村へ医師を派遣するという形じゃなくって診療所に医師を送るという考えでございまして、四万十町に２つの診療所があるということで、そこへ医師を送って四万十町の中で自由に医師を配分していくという方向ではありません。ですから、僻地医療協議会は国保の十和診療所の方しか医師を送ることはできんという回答もいただいておりますし、大正の診療所につきましては国民健康保険のそういった制度でローテーションが回ってまいりますんで、今のところその２つの方法で特に困ったところはありませんので、将来的にもこの方法でいきたいというふうに思っております。
それと、特別会計につきましては。今２つの特別会計で処理をしているわけでございますが……、ということでございます。
○議長（味元和義君）１３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君）特別会計については余り答弁が、ここでは聞いているわけですが、何かこう関連をしたような感じがして、私見よって、この支援センターもなくなる、そしてまた診療所が２つあると、そういう中でだんだんと地域そのものの、まあそういうことはないとは思いますが、医師関係も含めてこれまで大正診療所においては医師が１名不足しておるので十和の診療所の方から１名派遣をされたというようなこともあって、だんだんと地域のよさといいますか、今までやってきたことが統廃合をされていくような感覚を持ちますので、そういう中で考えたときに、本当にこの診療所体制というのもこの２つの診療所の中でどう対応を今後していくのかということがこれ課題になってくるだろうというふうに思います。特に、この本議会で言うのはいかがなものかと思いますが、医師の確保の問題を含めてもう一つは救助体制、そこのあたりもある程度の違いもあろうかというふうに思います。そういう中で、その違いを特別会計を一つにした場合にこれはおかしいじゃないかという問題も出てこようかというふうに思います。ですから、そういう中で、これからの体制づくりがちゃらんぽらんになっていくんやないかなという懸念があったので質問をさせていただきました。そういうことがないということがわかればそれでいいわけですが、将来的にそういう体制でこれからもやっていけるということでよろしいでしょうか。もう一度お答え願います。
○議長（味元和義君）助役高瀬満伸君。
○助役（高瀬満伸君）はい、将来も２つの診療所が連携し合いながら、今の状況を続けていくという形になっていこうかと思います。
現在、四万十町にはその２つの診療所、それぞれ２名ずつの医師がおります。そのほかにも、子育て支援あるいは介護予防、そういった関係で１名のフリーの医師も置いておりまして、その１名のフリーの医師が大正の診療所と十和の診療所の連携調整医にも当たっていただいております。そういった形で今後もその形をとり続けていきたいというふうに思っています。
それと、特別会計ですが、一本化にという質問もございましたが、それぞれの診療所、今別会計でやっておりますが、別会計の方が診療所ごとの収支もわかりますし、それと経営的な努力というものも出てこようかと思います。それと、診療所が赤字になった場合に、国の方から調整交付金が赤字の補填として入ってくるようになっておりますが、１つの会計にした場合に、例えば１つの診療所は黒字、もう一つが赤字ということになって、総体的に黒字ということになれば調整交付金の対象にならんわけですが、診療所単位で調整交付金がおりてまいりますので、会計も別個にしておればそれぞれ赤字の補填分が入ってくるということになって、町の方としても財政的にもその方がいいのではないかというふうに思っています。
以上。
○議長（味元和義君）１３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君）はい、わかりました。時間がありませんので、次に農業の問題に移らさせていただきます。
けさほど梶原議員の方から非常にレベルの高いウルグアイ・ラウンド対策の関係の方から出てまいりましたので、私は四万十町における問題点としてやらせていただきたいというふうに思います。
この中で、中山間地域における農業経営あるいは平場の農業では当然格差があるけれども、国においては生産条件の格差是正対策が支援策として計画されておりますが、これはけさほど述べたようにげたの部分であろうというふうに思いますので、この部分についてはまあ結構です。答弁は要りません。この生産条件格差是正対策というのが国の方からは示されておりますけれども、一つは問題点は山間地域対策としてこれをどのように考えているのかというところを聞きたかったわけで、非常にこの書き方がまずかったかなというふうに思っておりますが。
一つは、時間がありませんので私の方から先に説明をさせていただきますが、今四万十町の中では非常に農地面積が、宮地議員から言うのと私の資料ではちょっと違うと思っておりますが、水田面積が２，７４１．９ヘクタールということになっておりますが、その中で旧窪川町が１，８１９ヘクタール、旧大正町が１７６ヘクタールと、旧十和村が２０５ヘクタールになっております。それで、農家戸数が窪川町が１，９２９で、大正町が３４７、十和村が６４３と、全体で２，９１９戸ということになっております。販売実績を見てみますと、農産物の売り上げが、窪川町が６０億円、旧大正町は３億６，５００万円、そしてまた旧十和村で４億８，０００万円です。ですから、これで人数で割って計算をしますと、大体おおよそがわかる、だから１農家当たりの平均の所得、売り上げといいますか、これが窪川町では大体３００万円ぐらいになりますね、これで計算すると、１農家当たり。大正町では１００万円ぐらいですね、十和村では８０万円ぐらいになりますね、これ計算したら。
そういう中で、いわゆる格差是正というのはどこにあるかというと、山間地域です、本当に中山間地域における農業所得といわゆる平場の農業の中ではそれだけの差があるということを認識していただきたい。その中で、果たしてこれを、この四万十町の政策として出していくにはどうしていくのかということながです、私の言いたいのは。ですから、その中でこれまでの説明の中での格差是正というのはほとんど対象にならない、この窪川町あるいは全国的にも少ないような対象の中で、昔の農業の関係で言いますと２０ヘクタール以上ということで、非常に早いうちにそういうものが示されてきた中で、今回まただんだんと変わってきつつあるわけですが、そういう中でこれからのこの四万十町の農業あるいは林業も含めてになりますけれども、どのようにして地域格差をなくするのかということが大きなこれからの課題だろうというふうに思います。そこら辺はこの生産の売り上げ段階を見てもわかるように、これはＪＡも頑張らないかんわけですが、行政としてそういうことをやはりしっかりと見きわめた上で対策をとっていくということが、これは大事ではないかというふうに思います。
町長は農業には手厚い今まで補助をしてきたというような答弁がたしかあったと思いますけれども、確かにそうかもわかりません。農業に対してはこれまで補助事業がいろんな形で出てまいりました。しかしながら、その中で国でさえいわゆる条件不利地域に対する所得保障といいますかデカップリングというのが以前から出てまいりまして、それから始まったわけですけれども、そういう中でやはりもう少し町としての農業に対する振興策といいますか、そういうものをしっかり持っていないと、これは年金農業に変わっていくというふうに私は思っておりますが、そういうことで山間地域対策をどのように考えるか、計画があれば示していただきたいというふうに思います。
○議長（味元和義君）渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部睦君）お答えします。
ご質問にありましたように、データ的に見ますと、議員さんがおっしゃられるとおり、かなり地域間格差がもうございます。それにつきましては、私の方も昨年の決算特別委員会におきましても、それぞれ四万十町内におきましても平場と山間地の農業は違うと、何らかの対策も考えていきたいというご答弁も申し上げております。
今現在、町として特に力を入れていきたいなというふうに考えておりますのは、平成１２年から始まりました中山間地域等直接支払、これはもともと平場と傾斜地の生産条件の格差を是正するために、急傾斜の場合には２万１，０００円ということでやっております。現在、１８年度におきましては総額で四万十町で２億１，６００万円余りおりるようになっております。大変、山間地域の活性化につながっちゅうというふうに考えております。
ただ、この制度は１７年に見直しが行われまして、１０割支給と８割支給という２種類になりまして、四万十町では現在協定数１２４のうち５４協定が８割支給ということになっております。これは、急傾斜で言いますと、１０アール当たり４，２００円減額という形になっておりますので、１９年度、集落の代表者のヒアリングのときにはできるだけ８割支給から１０割支給への移行なども考えていきたいというふうに考えております。
それと、堀本議員のご質問にもありましたように、鳥獣害対策等の被害によりまして農家や生産者の生産意欲がかなり減少してきているということで、来年度につきましては鳥獣害対策の方も力を入れて取り組んでいきたいというふうに考えております。ただ、窪川、大正、十和の地域間格差を是正する対策は今の現時点では持ってないのが現状でございます。
以上でございます。
○議長（味元和義君）１３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君）大体わかりましたが、合併してまだ初めての当初予算でなかなかそこらまでいくことが難しいというふうには思いますが、この格差是正をするというのは山間地域におけるいわゆる棚田でやっている農業、そして平場でやっている、窪川町等でやっている農業とはそこに違いがあると。窪川町にも棚田はあるということはお聞きしておりますけれども、そういう中で窪川町で１戸当たりの農家の所有面積というのが大体１．０９ヘクタール、１．０９ですね。ですから、十和が６５アール、大正が６４．５アール、ですから倍以上の所有面積を持っておるわけです。ですから、そういう中で同じ環境の中でやっているわけではない。そういう中で、果たしてどういうふうな政策をこれから立てていかなくてはならないかということがやっぱり四万十町においては課題ではないかなというふうに思います、これは林業と一緒だというふうに思っておりますが。短期的な収入を得ていく一つの手段として農業がやはり出てくるだろうと。これは毎年のように収入が上がるわけですから、税にも大きく影響をしてくる。
ですから、こういうことはやはりしっかりこれからしていかないと、だんだんとけさほどもいろんな方から出ましたけれども、限界集落が増えてくるのではないか。ですから、元気のある地域、あるいは法人格を有しながらそういうものをちゃんと確保しているところもあるようですけれども、まだまだ十和地域あるいは大正地域にしては少ないわけです。それはなかなか難しい問題があると。はっきり申し上げて圃場整備率も十和は低いわけで、そういう中でやってるわけですから、全体的に言うとそこのあたりが難しい。ですから、本来今回林業課を設置をするような形で取り組んでおりますが、私は高知市がやったように中山間地域対策室そういうことを設けて、本来の農業のあり方、そしてこれからの四万十町の農業の政策というものが議論をされて、その中で長期的な展望に立ったものと短期的な展望に立ったものを両面から出していくというのが私は本来ではないかなというふうに感じておる一人であります。
ですから、私は決して林業課を設置するのも悪いとは言いません。けれども、そういう中には順序もあろうかというふうに思いますが、この場合に特に私は急いでおるんではないかと。結局、農業関係は格差是正をもう受けられる人は少ない、はっきり言うて、国の政策の中でもそういう形で大型農業だけを見ている。小規模の農業についてはほとんどがこれから難しい状況が出てきます、はっきり申し上げて。そういう中で、地域として本来町はどういう役目を果たしていくのかということが、これからの四万十町における大きな課題であろうというふうに思います。
ですから、本来町長さんの一番の第１次産業として、ネックとしてこういう室を設けながらやはりやるのが私は筋ではないかなと。県でも、四万十川に対して四万十川対策室を設けて、各町村ではそういう対策室なんか設けておりませんでした、はっきり言うて住民課が対応しておるというようなことでやっておりましたけれども、そういう思いの中でやってきております。
ですから、そういう中でやはりしっかりと住民に対して本来やっている、ほとんどの方がこれ３，０００人近くおるわけですから、その中で生産を上げておると、６０億円という、窪川町だけでも６０億円あるわけですから。そういう中で、そういう室を設けてでも対応していこうかという考えはございませんか。町長にお伺いいたします。
○議長（味元和義君）助役甲把英一君。
○助役（甲把英一君）お答えをいたしたいと思います。
大変切々たる地域の特性を踏まえられたご質問でございました。事務方を預かっておる者といたしまして、ただいまの議員さんのご意見あるいはその思いということにつきましては、真っ正面からこれを受けとめて対応していかなければならないというふうに思っております。
今日も午前中、さまざまな角度から議論をされましたとおり、が、どちらかといえば国の農政は逆さまになっておりまして、北海道等を中心とした大規模農業経営と外国との条件不利性についての対策は品目横断的経営安定対策ということで、今年度から始まるわけでございますけれども、日本国内における条件不利地域とあるいは都市近郊農業あるいは北海道のような大規模農業との条件不利性を是正するような対策予算というのは残念ながらないように思います。
私も旧窪川町で農業関係に長らく携わってまいりましたけれども、現在ではほとんど国の補助事業で四万十町のような中山間地域で使えるというふうなメニューがなくなってきておるんです。そういう中で、四万十町でも旧窪川町それから旧大正町、旧十和村、先ほど議員さんがさまざまな指標を上げて申されましたとおり地域特性というのがございます。それを踏まえて、均衡ある農業、個性のある農業をどうつくっていくかということが一番課題だと思っておりますが、なかんずくその所有耕作面積が低いわけでございます。また、高齢化も進んでおるわけでございますけれども、高齢者でもやれるような労働集約型といいますか土地生産性の高い作物を導入していくしか平均農家所得を上げていくことは難しいというふうに思います。
次の議員さんもアスパラガス導入等についてのご質問を予定されておるわけですけれども、菜花は、米と裏作としての菜花ということで二毛作を可能にしておるわけですから、それはそれで大きな意味があるわけでございますが、これからは一つはそういった土地集約型、土地生産性の高い作物を研究、導入をしていく手だてを講じていくということが一つ大事だろうと思っております。
それからもう一つは、やっぱり農林の複合経営ですね、特用林産とそういった土地利用型の作物を取り入れた、その片一方だけでは一人前ではないけども２つ合わせれば何とか生活が成り立っていけるようなそういう組み合わせ、あるいは十和道の駅への対応として地元の生産対策も今進めておるとこでございますが、そういった取り組み、そういったものを複合的に、戦略的に考えていく必要があるだろうというふうに思っております。
しかし、私が今申し上げましたのは確実な処方せんということではございません。今回、農林水産課から林業振興課を独立させるというもう一方の意味には、その幅広いところを所管しておる農林水産課から林業を引き抜くことによってもっと農業に力を入れた専門的な取り組みが、２つの農協等もありますので、その辺あるいは改良普及センターとの連携あるいは地域の農業者、林業家等も含めた形で、戦略的なプランを練り上げていく必要があるだろうというふうに思っておりますが、農林水産課長が申し上げましたとおり、現在こうやればという確実な処方せんは持ってはおりませんけれども、最も重要な取り組みとして１９年度何らかの道筋をつけていくような努力はしていきたいというふうに思っております。
（１３番酒井祥成君「以上で一般質問を終わります」と呼ぶ）
○議長（味元和義君）１３番酒井祥成君の一般質問を終わります。
ただいまより２時１５分まで休憩します。
午後２時０１分休憩
午後２時１５分再開
○議長（味元和義君）休憩前に引き続き会議を開きます。
２番岡峯久雄君の一般質問を許可します。
２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君）議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に従いまして３項目５点について質問をいたします。少々体調が思わしくありませんので、お聞き苦しい点があろうかと思いますけれども、ご容赦を願いたいと思います。
まず初めに、質問事項１の簡易水道事業についてですけれども、３月１２日の全員協議会で助役より国の簡易水道事業統合計画についての説明をいただきましたが、まだまだ不透明な部分がたくさんございます。私は町民の声を聞きに回ったときに、いろいろと要望等、また疑問に思うことをお聞きしましたので、あえて質問をさせていただきます。
とにかく地球規模での温暖化等異常気象が続いていて、今までの常識では考えられないような環境の変化が起こっております。極端に何十日も雨が降らなかったりすることが多くなりました。水は命でございます。大切なライフラインですので、とにかくほかのいろんな予算の少ない中で大変な予算を組まなければなりませんけれども、やはりそういった意味からも優先的に事業を行っていただけたらと思っております。家の近くに、谷川などに簡単に水が豊富でとれるところは別といいましょうか、別にしても四万十町全体にできるだけ普及をしなくてはならないと考えております。
現在、四万十町の簡易水道普及率はお聞きしましたように、窪川地域が９８％、大正地域９５％、十和地域７３％ということでありますけれども、とりわけ普及率の低い十和地域についてですが、まず（１）の広瀬簡易水道、これは井崎の柳瀬地区への拡張事業ですけれども、１９年度の当初予算要求にもありますように、変更認可設計委託料が含まれております。地域住民の要望を受けて平成２０年、２１年で事業を行うということを聞いておりましたけれども、計画どおり行えるのか、まず伺います。
○議長（味元和義君）岡本産業建設課長。
○十和総合支所産業建設課長（岡本順一君）お答えをいたします。
柳瀬地区の水道整備につきましては、広瀬簡易水道の維持管理労力の節減とあわせまして、柳瀬地区への拡張工事を１７年度に基本計画を作成しまして、１９年度に変更認可の申請の予算を計上しているところでございます。これ２０年度、２１年度にできるかということでございますけれども、前にご説明をしておるようでございますけれども、今後ですが簡易水道の施設整備の国庫補助の取扱要綱が大幅に変更されることが予定されております。今現在詳しいことは明確に示されておりませんけれども、その動向によりまして今後の整備計画を見直さなくてはならないことも予測されますので、今の段階ではちょっと不明瞭なものがございます。
以上です。
○議長（味元和義君）２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君）その１２日に助役の説明の中でいただきました資料の中に、策定期限が平成２１年３月ということをお聞きしました。ただ、過日の説明では、その期間中であっても１００分の４０については国の助成が受けられる確率が高いという説明を私なりに受け取ったわけですけども、自分の聞き取り違いでしょうか、確認したいと思います。よろしくお願いします。
○議長（味元和義君）助役高瀬満伸君。
○助役（高瀬満伸君）１２日の全員協議会で説明を差し上げたところでございますが、現在国の方は簡易水道の事業につきましては、１００分の４０の補助率で出しております。
ところが、現在水道の統合計画を各市町村が策定しなければならないというふうに国の方から指導が来ておりまして、その統合計画に乗らなければ、もし１９年度に事業を行って１００分の４０の補助金をもらっておったとしても、後年度でその補助金を返還しなければならないという事態が出てまいります。１９年度の事業からもうその制約を受けるということでございます。
○議長（味元和義君）助役甲把英一君。
○助役（甲把英一君）ちょっと補足させていただきますけども、この簡易水道のこれからの事業の補助金等の取り扱いが目まぐるしく変化しておりまして、実は昨日も上下水道課の方へ県の方からファクスが入ったわけでございます。
問者おっしゃいましたとおり、過日１２日の全員協議会での水道統合事業計画につきましては、平成２１年度までの３年間に策定すればよいというふうな制度上のご説明を申し上げましたが、実は本年度から昭和簡水の拡張整備改良工事に入る予定をいたしておりまして、その予算についてもお願いをしておるところでございますが、今年度から四万十町、既に事業に手をつけることにいたしておりますので、２１年度までではなしに今年度中に統合計画を立てなさいという新たな指導が参りました。立てるか立てないかということです。立てなかったら、国の補助は拡張分だけしか多分もらえないだろうということでございます。
拡張分を事業費で案分するということよりも、拡張することによってその給水人口が増える分、その分が分子になって新たな給水人口が分母になるというその率でどうも算定をされるようでございまして、我々が当初この話が出てきたときにイメージしておったのとはかなりまた違うところが出てくるかなというふうな思いもあります。
実は、今日中に本年度その統合計画を立てるか立てないか返事をせよと。立てるのであれば２０日までに町長の確約書を出せと、それが結局国へ行くわけなんですが。昭和簡水については補助事業の申請が国の段階で今申請中ということでございまして、国からの指導が県を通じてあったということでございまして、昨日町長、執行部、担当課等で協議をいたしまして、当然今の選択としては１９年度中に統合計画を立てるという選択しか現時点ではありませんので、そういう返事をするということで今日担当者を県庁の方に行かせております。
今後、この制度変更等が順次固まってきました段階で、またご説明もさせていただきたいと思いますが、統合そのものは平成２９年度ぐらいということでございますので、その間には今四万十町で計画しておる大きな簡水の改良整備工事というのは大体終わる見通しでありますので、その後に統合して料金の統一と。これも段階的にやることもできるようでございまして、まだまだそういった具体的な形があらわれてくるのはかなり先になるということも想定をされますので、そういった別の言い方をすれば経過措置期間内にどういう対応をしていくかということが、これからのポイントになってくるのではないかというふうに考えております。
また、この動きにつきましては、閉会中には建設常任委員会等に報告をさせていただいて、またご意見をいただきながら対応していきたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君）２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君）そういう策定期限、いろんな目まぐるしく国の考え方が変わりようということで、なかなか対応も大変と思いますけれども。そういうことになれば独立採算で、とにかく甲把助役が言われましたように、料金のことについても大変今の状態はまずいかんろうということもあるし、大変気になる部分があります。
そのことはまだまだ先、いろんな国のこととか町の策定のこととか含めまして、後になろうかと思いますけれども、とにかくこの柳瀬地域は、どこの集落も同じなんですけれども、高齢化により取水口の管理とか、もちろん人家に引き込んじょうパイプのこと、それとやはり管理が困難になりつつあります。
特に、この集落にはこの上に目の不自由な方もおります。それと、さらに四万十トンネルが貫通をして水脈がどうも変わったらしくて――自分にはわかりませんけれども、そういう話があります――極端に水量が減ったという話もございます。
それと、この地域は特にイノシシ、シカ、有害鳥獣が多いところで、谷をうんと荒らされて取水口がよく詰まるということで、非常にそういうマイナスの要因といいましょうか、非常に管理のしにくい状態にありますので、とにかく今執行部としてははっきり返事をいただけないようですけれども、一年でも早く取り組めるようにお願いをしたいと思います。
それから、続きまして質問事項の（２）です。
十川簡水の未普及地域です。小貝地域、戸数にして８戸です。あと白井川横臼地区というのがありますけれども、ここへの拡張工事についてですけれども、白井川横臼地区は取水口を上流に上げないと簡水ができないわけですけれども、小貝地区の集落についてはその集落の入り口まで配管がなされております。水量も豊富で、余ってどんどん捨てようような状態もあります。当然のことながら、そこまで本管が入っているのに何とかなりませんかというのが切実な声であります。延長する方法はないでしょうか、伺います。
○議長（味元和義君）岡本産業建設課長。
○十和総合支所産業建設課長（岡本順一君）お答えをいたします。
小貝地区につきましては、平成１５年度ごろに要望が地域の方から出されておりまして、これにつきましてはその当時調査をしております。調査をした結果、高低の問題がございまして、今の簡易水道では小貝地区まで水が上がらないということがございまして、その当時には見送っておる状態でございます。
以上です。
○議長（味元和義君）２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君）先ほど助役からの話の中にもありましたけれども、１９年度の当初の計画の中に昭和簡水が計画に上がっておりますけれども、場所が違うところなんですけれども、そこは巧みなわざを使って組み込めないのかなと思うがですけれども、またそれができない場合は、町の単独事業でのお考えはないのか伺います。
○議長（味元和義君）岡本産業建設課長。
○十和総合支所産業建設課長（岡本順一君）お答えをいたします。
十川簡水につきましては、昭和４５年に設置をしておりまして３６年が経過しております。大変老朽化も進んでおりまして、この施設の改修ということも出されております。こういう中で今までの制度によりますと、拡張工事を伴うと補助対象になるということがございましたので、この小貝地区を単費なりそういう形で拡張等をしてしまうと、あと補助制度に乗らないということがありましたので、この当時には単費を使うて小貝地区に広めるというところまでは話が出ておりませんでした。今この地域の十川簡水そのものの改修も言われておりまして、そのほかの近くの未普及地域とあわせて計画としては上げておるところでございます。
以上です。
○議長（味元和義君）２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君）十川簡水の全体といいましょうか、十川簡水については昨年の９月ですか、同僚議員の方から一般質問の中でありました。その耐用年数がもう間近に迫ってるということですので、何とか早く先ほどから言いようように、国の統合計画等いろんな部分でなかなかクリアせないかん部分がたくさんあると思いますけれども、冒頭にも言いましたように、とにかく水は命ですんで、早く対応をしていただくようにお願いをしておきます。
続きまして、質問事項の２の町道の改良について伺いたいと思います。
３８１号線の中でも難所であった箇所、川平橋がかかり、四万十町と四万十市を結ぶ四万十トンネルの仕上がりも間近で、聞くところによりますと６月の中旬ごろの開通予定と聞いております。川平橋の井崎の柳瀬側には橋に上がれるアクセス道もついてまして、四万十市、また宇和島方面へ向かう車などの通行量は確実に増え、大井川西土佐線の利用率が上がると予想をされますけれども、広井大橋から川平橋のアクセス道の間でガードレール及びガードロープも全然なくて、非常に危険な箇所が多くあります。早急に、そういう今先ほど言ったようなことを踏まえて整備をするべきと思いますけれども、改良計画はどうなっているのか伺います。
○議長（味元和義君）岡本産業建設課長。
○十和総合支所産業建設課長（岡本順一君）お答えをいたします。
町道大井川西土佐線につきましては、大井川を起点にしまして四万十市の境まで３８１号線の対岸を走っておるわけですけれども、議員さんおっしゃられましたように、確かに対岸線、川平橋の開通に伴いまして交通量が増える可能性もあるかと思いますけれども、この大井川西土佐線につきましてはこれまで昭和大橋、小野大橋、それから十川大橋、広井大橋、今度開通予定の川平橋、こういうふうな３８１号線と幹線との連結する部分について重点的に進めてまいりました。
その中で今残っておりますのが、保喜地区と井崎地区と柳瀬地区について人家が集中しておるところと、その幹線との間が残されておりまして、これは計画としては上がっておりますけれども、これからの計画しておりますけれども、なかなか今の改良計画の中ですぐにやるというところまでは具体的なところまでは至っておりません。現状で今十和地域の方でも８路線、１９年度にやる予定をしておりますけれども、その施工状態を見ながら、町の財政を見ながら計画には入れてまいりたいというふうに考えておるところです。
○議長（味元和義君）２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君）先ほど言いましたように、急ぐ理由があるから自分も地域の代表として質問しゆうわけです。
１つ違う観点からちょっと質問をしたいと思いますけれども、質問事項の１で広瀬簡水の柳瀬地区のへの拡張についてをお聞きしましたけれども、当然その簡水をやるとなると配管は町道へ埋設をすると思われますけれども、同じ事業ではほかのもだと思いますけれども、厳しい予算の中ですから、何かそこをうまく効率よく事業成果を上げるためにも、そういう簡水の配管といいましょうか、埋設を含め町道改良を並行して、素人考えですけどできたらいいなあと思っておりますが、その点についてはどうでしょうか、伺います。
○議長（味元和義君）岡本産業建設課長。
○十和総合支所産業建設課長（岡本順一君）お答えをいたします。
水道事業につきましては、先ほど申し上げましたように、国の動向など不明確な部分があるということが出ておるわけですけれども、財政的な問題とか時期的なすり合わせが困難な場合も考えられますけれども、同一地区で複数の事業を進める場合につきましては、横の連絡を密にしないと二重に財政負担がかかる場合なども考えられますので、その配慮は十分にしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（味元和義君）２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君）答弁をいただきました。現場をしっかりと調査をし、取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いをします。
それから、町道改良の（２）の里川線の改良ですけれども、この地域には一本道で進入をして集落を１周すると、その道を帰るしかなくて迂回路のない地域であります。非常に危険な箇所があることはもうご存じと思いますけれども、自分も行ってみたわけですけども、本当ぞっとするようなところがあります。ガードレールもガードロープももちろんありません。そこはもちろん集落の住民もですけれども、将来を担う子供たちの通学のバスも通っております。
１９年度の当初予算の資料にも、平成２１年以降を含めということで改良事業計画が上がっておりますけれども、あの予算であそこの里川線の改良、なかなか難しいようやないやろかとも思いますけれども、あの予算の組み方で大丈夫ながでしょうか、伺います。
○議長（味元和義君）岡本産業建設課長。
○十和総合支所産業建設課長（岡本順一君）お答えをいたします。
町道里川線につきましては総延長が２．５キロありまして、未改良区間が１．５キロメートルあります。その中で平成１７年度から２１年度までの間に６００メートルの改良計画を立てまして、１９年度は１５０メートルをもう計画しておるわけですけれども、まだ残りが３７０メートル、これでもまだ２１年度までやってもすべての区間ができるというわけではございませんので、これにつきましては今後の状況を見ながらまた計画を立ててまいりたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君）２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君）課長、改めてお聞きしますけども、非常に危険な箇所はご存じですよね。
（十和総合支所産業建設課長岡本順一君「はい」と呼ぶ）
大変な工事に、お話をちょっとしたときもなろうかと思いますけれども、現在の技術ではいろんな工法が考えられると思いますので、先ほどお答えをいただいたようなことも含め、そこの一番危険な箇所というか、を特に頭に入れていただいて、今後できるだけ早くそういう工法の選択も含め、改良するようにお願いをしておきます。
続きまして、質問事項の３の農業振興について伺います。
現在の農業を取り巻く情勢から考えると、なかなか新規の振興作物が見出せない状況にありますけれども、四万十町ではグリーンアスパラガスへの取り組みが始まっております。軽量のため高齢者でも取り組みやすいことと思うし、また窪川地域には養豚とか含め豊富な堆肥もございます。アスパラガスについては、特に堆肥の最初のが必要ということを聞いておりますし、そういう点から循環型のことを考えても、我が町にはうってつけの作物ではないかと考えられます。
そこで、現在の四万十町での作付の状況や今後の見通しについて伺いたいと思います。
○議長（味元和義君）渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部睦君）グリーンアスパラガスについてでございますが、現在の作付状況についてでございます。
ＪＡしまんと管内では、雨よけハウスで２０アールで５戸、露地栽培が６０アールで１１戸となっております。また、ほかにも窪川地域で露地、それから大正の江師のハウスでアスパラガスを栽培しゆう事業者がいるというふうに聞いておりますが、栽培面積等状況についてはちょっと把握しておりません。ＪＡしまんと管内では来年度雨よけハウスで２０アール、３戸が現在計画中でございます。
現在の状況ですが、県内の量販店の方に定期的に出荷をしております。産地のアピールにも努めているところでございまして、価格につきましては佐賀県が先進地でございますが、そこではキロ当たり１，０００円、高いときには１，２００円というような状況もあるようでございますが、現在ＪＡしまんとで出荷しておりますのは、キロ当たり８００円ということで取引をされているということでございます。
今後は栽培面積を増やしていくと、それから安定出荷をしていくということが今後つながれば、単価的にも期待できる作物ではないかというふうに考えております。
○議長（味元和義君）２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君）グリーンアスパラガスについては、ちょっと資料をいただいた中では、播種をしたり育苗したりは毎年は要らないわけでして、何か５年から６年、私もつくっておりませんので、農家といえども本当の素人ですんでわかりませんのですが、５年ないし７年は引き続き収穫できると聞いております。
そういう観点からも、管理については想像ですけれども、ある一定は楽なのかなというふうにも思います。そういう課長は振興に向ける思いを持っておられるし、自分もこういうあえて一般質問に上げらせていただいたのは、先ほど言ったような理由があります。
昨年９月に私の一般質問の中で、課長の答弁で高南地域と大正、十和地域の営農連絡協議会ですか、地域性に基づき作物振興部会等で振興策を図っていくとのことでしたけれども、グリーンアスパラガスについてはそのテーブルに上がっているのかというのが１点と、また今後の振興をしていく上で行政として支援をどう考えているのか伺います。
○議長（味元和義君）渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部睦君）グリーンアスパラガスにつきましては、基本的には永年作物ということでございまして、永年でございますのでずうっとでございますが、ただ七、八年過ぎますと、ある一定収量が減ってくるということで植えかえをするというふうに聞いております。議員さんおっしゃられましたように、堆肥の施用や高齢者で取り組めるという作物でございます。課題としましては、作付した１年目は収穫ができんという課題はございます。出荷は２年目からということになりますので、そこらあたりは課題じゃないかと考えております。肥培管理を十分に行いましたら、佐賀県の例によりますと１０アールあたり５トンという収量ということでございますので、肥培管理の状況にもよりますが２トンから５トン、平均でも３トンは優に超えるというふうに聞いておりまして、現在栽培している農家、それから大正、十和地域の農家とも連携をとりまして、先進地の視察など視野に入れながらブランド化を図りたいと。
それと、ご質問の大正、十和地域の営農協議会の作物振興部会の中では、今現在のところはグリーンアスパラガスは入っておりません。それで、今現在そちらの方で検討、それから高南普及所の方もございますが、一応大正、十和地域ではイチゴ農家への支援、それからユズの貯蔵、それから新規作物としてはサラダゴボウなどを計画をしているところでございます。
以上でございます。
○議長（味元和義君）２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君）ぜひ四万十町のブランドとなるように、行政としても支援をしていただきたいと思います。
当初の予算では上がっておりませんけれども、関係機関とも連絡をとりながら、生産を希望する農家を調査しながら補正を含め振興につなげていただきたいと思います。
また、アスパラガスには限りませんが、合併をして２つのＪＡ、しまんとと高知はたがありますが、四万十町としても先ほど課長も言われましたように、作物のブランド化を図る上でも、また行政の支援においても変に気を使ったりとか、何かまとまりにくい点があるように私は感じをしております。
そこで、やはり効率よく同じ行政下ですので、町民にとっては、事業展開ができるように両ＪＡ、あと高知はたにおいては特に大正と十和支所ということになろうかと思いますけれども、そういう両ＪＡに対して四万十町として連携をとるのに調整役として入るべきじゃないかとも思いますけれども、その点については対応していくお考えがあるのかないのか伺います。
○議長（味元和義君）渡部農林水産課長。
○農林水産課長（渡部睦君）当初予算におきまして、目に見えるところでは予算計上はしておりませんが、認定農業者連絡協議会というのが窪川地区とそれから十和地区にございます。大正地区にはそういう組織が、連絡協議会という組織はないというふうに聞いております。四万十町としまして認定農業者の連絡協議会を立ち上げまして、認定農業者なりの連携を深めていきたいということで、来年度視察研修費補助として７０万円も計上させていただいておるところでございます。
それで、まず私どもも農林水産課としましても、農業振興を図っていく上でも、それからブランド化、四万十町としてせっかく合併して四万十町になってブランド化を図っていく上でも、農協が２つあるというのはいろんな意味で課題になっているというふうに思います。それぞれ得意な分野もございますし、十和で言いましたら菜花、ユズ等もございますし、それからＪＡしまんとにしてみましたらニラとかそういうのもございます。
どうしても１つの作物を振興していきたいということになりますと、ＪＡしまんととＪＡ高知はたとの連携がどうしても欠かせんと、四万十町のブランドとして売っていく、頑張っていくには、どうしても連携が必要やということで、農林水産課としましては、それぞれ両農協の連携の橋渡しの方をぜひやっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（味元和義君）２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君）土台は農家です。将来組合員がどういうふうに考えていくか、まだ自分にもわかりません、自分も組合員の１人ですけれども。
そういう中で、今やはり四万十町として合併して、町長の言われる第１次産業をとにかく精いっぱいやるという考え方の中ですので、課長から答弁いただきましたけれども、両ＪＡが連携ができて物が動きブランド化されていくことを楽しみにしたいと思っております。
議長、ちょっとお聞きしたいがですけども、聞いていいがですかね、議長にも。
○議長（味元和義君）暫時休憩します。
午後２時５５分休憩
午後２時５７分再開
○議長（味元和義君）それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
２番岡峯久雄君、質問を続けてください。
○２番（岡峯久雄君）ありがとうございます。
この質問は、質問といいましょうか、将来に向けての四万十町の農業に対する考え方といいましょうか、農業だけには限りませんけども、まだ細かくは考えてませんが自分の提案がちょっとありますので、答弁がなければもう結構です、急なことですんで。ただ、答弁があれば町長にお願いをしたいと思います。
町長はいそ釣りが趣味ということで、私も唯一の趣味が町長と同じであります。四万十町は町長が船頭で、前田渡船は強風波浪注意報が出ても船を出さないかんときもあろうかと思います。とにかく波をかぶって船のへりにしがみついてでも、町民はその船に乗って一緒に何とか乗り切らにゃいかんということですよね。
ちょっと表現がおかしいかもしれませんけども、１９年度の当初予算でも昨年より６億円強の減の提案となっております。だから金の取れる仕組みがいろいろと要るかと思います。そこに、役割が要ると私は思います。その役割なんですけれども、四万十町を――これはもちろんＪＡの扱いの品目も含めてです――丸ごと宣伝をし、売っていくような営業マンをつくってはどうでしょうか。
というのは、馬路が農協の職員さんでしたけれども、東谷さんという方が大変そういうようなパワーのある方で、いろんな営業をかねてああいうことになりました。余談ですけれども、あそこのギフトにうちのお茶を入れてもらっていただいたこともあります。そんないろんな人と人とのつながりも含めあると思いますけれども、所信表明の中に総合戦略本部の設置というのが上げておられますけれども、例えばこういう考え、自分の今単純に言ったことについては、その中に考え方として組み込んでいただけるのかなというのもあります。
まだ、それこそもちはもち屋っていう話がありますけれども、例えば今、県の派遣職員がいろいろ頑張ってもらってはおります。県とのパイプ役もする中でもといっても、やはり彼らも県の職員ですよね。前田町長もかつては県職だったと聞いておりますけれども、いろんな事業をとりにいくにもそんな簡単なもんじゃないというのは自分もそこは百も承知ではあります。
ただ、自分は今まで県にもいろんなアピールをして、県の職員もそこそこも知っておりますけれども、昼間県庁に行ってもなかなか難しい顔をされて、何かもうこっちは緊張ばっかりして半分も物も言えんような、何かお偉いさんとも話もさせてもろうたこともあります。が、やはり太陽が沈んだころになってグラスを片手にする機会がつくれれば、いろんな情報をくれることもあります。
だから、時間がありませんので、一々一つ一つそういう説明はしませんけれども、そういったことも含めて物を売ることと、事業をとってくることを含めて、そういう四万十町の営業を、営業マンといいましょうか、名前はわかりませんけれども、そういうふうな例えば職員がするのか、嘱託でだれかにやらせるのかとか、そんなことは後の問題として、とにかく物も金も人が動かすわけですから、こういうふうな四万十町を売る、また仕事をとってくる、そういったもう何もかも含めた、ある意味フリーに動かすような営業マン、そういうポジションを置くっていうのは町長はどう思われますか。答弁があればお願いしたいと思います。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）農業振興の関連ということでのご質問でございましたが、具体的にはグリーンアスパラの振興についてということで限定をされておりましたので、こういうご質問があろうとはよもや思っておりませんでした。
（２番岡峯久雄君「すいません」と呼ぶ）
それと、町長を船頭に例えての話がありましたが、お客は町民だと、波の荒い日があってさらされることもあるけれども、町民は船にしがみついちょらんといかんという話がありましたが、私が船頭であればそういう危険を伴うときには船出はしない。安全第一に操船をしたいというふうに思っております。
ところで、農業にしろその他のことも含めてもう少し金の取れる仕事、役割の仕組みづくり、そのキーマンといいますか、としての宣伝マンを置いてはどうかということでございますが、これまでもこの種のご提案はいただいてきた経過もございます。ただ、私は基本的には生産組織であるとか、そういうところでそういう外向けて売り込みをやるような人材育成をしてやってもらうのがいいのではないかなあというふうに思ってます。町長としても、あるいは町の職員としても、それはできるだけ販路拡大をして売れるようなその努力というのはやらんといかんというふうに思ってます。
馬路村の村長がいつも材木、材を活用してつくったかばんを提げて売り込みをやってますが、私もそういう役割も今後やっていかんといかんというふうには思ってますが、できれば農協なりそういうところで専従の宣伝マンをつくっていただく、その方がもっとより効果的な事業展開ができるのではないかなあというふうに感想としては持っております。
○議長（味元和義君）２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君）先ほどお断りをしましたように、質問の要旨に入れておりませんでしたので、これ以上質問はいたしません。
もちはもち屋ということはわかりますし、ただＪＡの話が出ましたけどＪＡも大変経営も厳しくて、なかなかそういう営業マンを、営農の部分は一所懸命やってくれてますけど、そういう営業を専門的にというのはなかなか難しいんじゃないかと思いますけれども、この件につきましては何か思いつきで物を言ったようになって申しわけないですけども、それは自分としては僕は必要じゃないのかなと。これは今日自分が説明させていただいた分以外でももちろんそれは全体ですから、林業のことも何もかも全部含めての事業等のことであります。
今度、釣りに行く機会でもございましたら、海を眺めてゆっくりとまた町長お考えをいただきたいと思います。ただ、余分なことまで言いまして申しわけございませんでした。これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（味元和義君）２番岡峯久雄君の一般質問を終わります。
ただいまより３時２５分まで休憩します。
午後３時０８分休憩
午後３時２４分再開
○議長（味元和義君）休憩前に引き続き会議を開きます。
２１番牧野利惠子君の一般質問を許可します。
○２１番（牧野利惠子君）議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問をいたします。
まず最初に、１９年度予算における町長の政治姿勢についてということで、今回は全般的に質問をいたしたいと思います。
１９年度予算は本当に産みの苦しみを味わったと、そういうふうな表現が執行部の方もされるんではないかと思いますが、合併当初は３町村それぞれの行政手法も異なり、町長を初め執行部、職員の皆さんにおかれては住民への理解を得るための説明及び地域間格差の調整など、大変なご苦労があったことと思われます。
激変緩和ということで、１８年度予算は旧町村のそのままの事業を引き継ぐような形で、新町としての独自性、また合併の効果が見出せなかったのは残念であったと思いますが、合併１年を経過した１９年度予算は継続事業の見直し及び事業の精査ができた予算編成となったのかどうかをまずお伺いしたいと思います。
基金５億２，９００万円の取り崩し、団体助成金カット、職員給料カットなど、そのような苦しい中で重点的に予算配分をしたというところはどこでございましょうか。まず、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）率直に申し上げまして、１９年度予算編成に当たっては、まさに産みの苦しみを味わったという感じを持っております。
合併前からの継続事業というのもまだまだたくさんある中で、それについては予算を削る策ということは実質できないという中で、どういうバランスのとれた予算をつくり上げていくか。その一環としてご提案申し上げております職員のカット等も、財源確保の一環として講じようとしておるわけでもございますけれども、総じて新町建設計画に基づく１９年度予算については、その基盤、足がかりをつくりたい、そういう思いで取り組んできましたけれども、総枠厳しい財政状況のもとで芽を育てるといいますか、正直言ってそういう理屈づけをするには至ってないというのが正直なところでございます。
何を重点にしたかということでございますが、正直申し上げましていささか重点ぼけ、焦点ぼけという結果であろうと思いますけれども、要するに現に行ってる事務事業、これはいずれも住民福祉なりサービスを確保していく上で必要欠くべからざるものでございますんで、できるだけそれは崩さない、そういうことを念頭に、できるだけ均衡のとれたバランスのとれた予算配分には配慮をしたつもりでございますが、やはりそういった中においても引き続き基幹産業である農林漁業の振興、それらについてはかなり重点的な予算配分ができたのではないかというふうに思っておるところでございます。
○議長（味元和義君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）本当に町長が正直に答弁をされたというか、焦点ぼけというところで。特徴がないといえばないというところで、その中でも農林業の振興ということを言われましたが、その前に町長は３月８日付けの高知新聞のところには団体助成金カットなど町民にも痛みを強いる内容になったとあります。その点は、住民福祉サービスを低下させることのないようにとどめたというふうに言われておりますが、ただ一律に私は団体助成金のカットや職員の給料カットなどを行う前に、さらに事業の精査や工夫ができなかったものかということを問いたいのですが、その点についてはどうでしょうか。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）どなたかのご質問にもお答えしたかと思いますが、行政改革への取り組みというのはこのたび行政改革推進委員会からの答申もいただきまして、これをもとに今後具体的に実行に移すことになっておりますけれども、何もそれを待つまでもなく、できる内部改革というのはやらなければならないし、今回もこれはやってきたつもりでございます。
予算の関連で言えば、問者おっしゃるように、団体補助金のカットということも一つ、それからさまざまな事務事業についても相当大幅な洗い直しをしております。また、投資的な経費といいますか、今、今度の予算の中では継続事業が依然大きいウエートを占めてる等のこともありまして、予算全体からいえば投資的経費がたしか２０億円、１９％のウエートを占めておるというふうに思いますが、これらについても続々予算要求段階では新規事業が上がってきておりました。しかし、これは今の財政状況の中で即すべてを予算化をするということは到底不可能でありますし、思い切った事業の中止あるいは先送りということも相当切り込んでやったつもりでございます。
そういうことで、予算編成に向けてできる内部改革といいますか、町民に結果痛みを強いる側面も多々あらわれておりますけれども、そういう努力は相当やったつもりでございます。
○議長（味元和義君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）町長は行政改革への取り組みということで、相当厳しい内部等への取り組みを行ったということで、まずそれが町長の基本姿勢だと思いますので、次の林業振興、この予算に見る林業振興ということで質問をいたしたいと思います。
昨年に引き続き、私は産業常任委員会に所属し、旧大正町の林業政策の現場を勉強する機会もあり、素人ではございますが林業振興の重要性を実感するようになりました。
今後の四万十町において、林業振興施策は重要であるということを認識をしております。しかし、問題となるのは新しい課が増えるということであり、町長の所信表明にある簡素で効率的な役場に反するのではないかということです。３月１日付けで出された四万十町の行財政改革についての答申の中にも、組織機構の再構築についての改革委員の附帯意見として課の統合が記述されております。林業振興課を新設しなくても、従来の農林水産課として農業、林業、水産の部門ごとに力を注ぐことも可能であったのではないでしょうか。あえて行革の流れに逆行する提案をされたことについて、町長は恐らく林業振興への並々ならぬ決意というものがあると思いますが、その決意についてをお伺いしたいと思います。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）お答えを申し上げたいと思いますが、これまでもたびたび申し上げてきたところでございますが、ご案内のとおり本町の林野面積につきましては約５万６，０００ヘクタール、町域の約８７％を占めておりまして、将来的には全国有数の林業地域となる可能性を有しておるというふうに確信をしております。
そのうち町が管理する林野につきましては約２，５６５ヘクタールでございまして、全林野面積の４．６％を占めておりまして、町有林の推定蓄積量は約５５万６，０００立方メートルに達して、毎年相当数の森林蓄積の増加が期待できる状況にございます。
森林の造成には極めて長い時間を要します。本町の森林は成長した森林を生かす時代、眠れる資源を生かす時代を迎えております。森林を生かすということは、林産物を生産しつつ公益的機能も十分に発揮させるとともに、森林の持つ多様な機能を多面的に利用していくということにほかならないと思います。
本町の人工林は、利用可能な林齢の面積が増加をしているにもかかわらず、木材として利用される経済的な条件整備ができていないこと、つまり森林が木材として換金化できるシステムが確立をされていないことが間伐のおくれの原因となり、森林整備への再投資を鈍らせ公益的機能の発揮にもマイナスの域を大勢しております。
したがいまして、経済行為としての林業を成り立たさなくては、これからの地域の活性化はあり得ませんし、地域間格差の縮小もないというふうに考えております。現に林業関係者からも林業をなりわいとして成り立つようなそういう推進体制をつくってほしい、そういう切実なお声もいただいておるところでございます。
また、歴史と伝統を誇るシイタケ産業を主役とする特用林産の復活なくして、これもまた中山間地域の活性化もないと、そういう思いを強く持っております。幸い本町には四万十式の高密度林内作業路網整備という革新技術によりまして、低コスト、効率生産システムがございまして、次世代へ森林を生かし続けるための森林管理の技術的、経営的な基盤が整いつつあります。
また、特用林産等森林資源を生かした森業、山業の再生と創出の潜在的な可能性というものも高くなってきておると認識をいたしています。さらに、広大な町有林を町民共有の財産である町民の森林として、多様な利用とともに簡素で効率的な管理経営体制を確立をすることによりまして、持続的に一定の収入を得ることも可能な状況にございます。加えまして、町有林等をステージとしたふるさとの森づくり事業でありますとか、環境先進企業との共同の森づくり事業などの取り組みの進展は町有林の適正な整備及び保全にとどまらず、森林の持つ多面的機能を活用したグリーンツーリズムによる地域経済のさらなる発展の可能性も芽生えてきております。
こうした基本認識を踏まえまして、本町の森林及び林業に関する施策についての基本的な方針を確立をして、それに基づく着実な取り組みを推進する必要がありますことから、森林整備、林業振興、特用林産振興及び町有林の効率的な管理運営体制を強化するために、林業行政及び町有林事業に係る厳正組織の再編成を行おうとするものでございます。もちろん林業振興課の設置に伴いまして、新たな職員増、あるいは管理職の増、及び組織運営経費の増をもたらすことにはならないように対処してまいります。
つきましては、将来を見通して全町、全体、そして中山間地域の活性化を図る有効な切り札として、山で暮らしが成り立つようなまちづくり、山で暮らしを助けるまちづくりを実現をするためにその道筋をつけたい、そういう強い思いで林業振興課の設置を計画をしたところでございまして、ぜひともその思いを酌み取っていただきまして、林業振興課の設置についてご理解を賜りたいというふうに存じます。
○議長（味元和義君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）先ほど町長が高密度作業路ということで、これが非常に全国的にも注目されている。四万十町の広報でも３月号では各地域から林業振興を目指しているということで、秋田県から鹿児島県、林業事業体８人が町有林の作業路の研修に来たと、そういう記事も載っておりますし、この四万十町の林業という冊子も私も勉強させていただいたのですが、この中にある町有林の作業路というのは確かに目をみはるものがあります。
そして、ここに書かれておりますように、作業路がなければ木材は換金できないということで、林業経営に低コストの道をつけていく。これまでの行政の枠を超えた行動力というのは確かに説得力があると思います。しかし、ただ、今町長が、執行部がそれだけの意気込みを見せて林業振興ということに力を入れているということですが、ただ今回陳情の方で、今議会に窪川、大正、十和の森林組合より林業事業の発注の陳情も出ていたりして、そのことについてこれだけ重要な線である産業振興のための重要な戦略として位置づけるということだと思いますが、それであればなおさらのこと、これまでに林業事業者や、あるいは議会とも十分な議論や話し合いをすべきではなかったか、いささか少し勇み足ではなかったかという感がいたします。その点についてはいかがでしょうか。
○議長（味元和義君）助役甲把英一君。
○助役（甲把英一君）ただいまのご質問につきましては、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
結論から申し上げまして、問者おっしゃるとおりであったと反省をし、またこの過程において種々の教訓を酌み取ったところでございます。ただ、事務方といたしまして、次のような短絡的考え、独善的考えと言われるかもしれませんけれども、判断と選択を行いました。
１つ目には、旧大正町で確立をしてきた現在の四万十方式、低コスト作業システムの定着による適切な町有林管理とその過程での林業技術者の育成、確保という行政課題に対応していくためには、旧大正町から引き継いだ地方公務員法に抵触する臨時職員の継続的雇用形態、つまり町の直営作業班を持つやり方を改める必要があったこと。その場合、森林組合等へはこの作業班の移行というものは難しいのではないかというふうに判断をしたこと。
２つ目には、窪川地域、十和地域の町有林をフィールドとして、低コスト作業システムによる森林整備モデルの実証展示林を早期かつ低額の予算で整備したかったこと。
３つ目には、四万十方式の普及が日本林業再生のかぎと位置づけております林野庁、本町との連携のもとに全国へ情報発信し、本町へ研修に来てもらうためには常套密接な連携が図れる地域振興公社に一定期間、大正時代に抱えてきた作業班を移すことが、合理的、効率的であり、その後に民間へ技術や技術者を移転していくことが望ましいと判断したこと。
４つ目には、協働の森づくり事業や森林整備林業と商工観光の連携によるグリーンツーリズムや木質バイオマス利用等の推進など、すそ野の広い森林産業ともいうべき新産業興しにつなげていくためには、森林組合、農協、商工会の代表者が理事についております地域振興公社において、その基礎づくりを行う期間が必要であるというふうに判断したこと。
最後でございます５つ目ですが、ふるさとの森オーナー事業の償還資金を収益可能な町有林から計画的に低コストで造成していきたいと考えたこと等によりまして、地域振興公社の理事会で検討していただいた上で、公社への委託を準備をしてきたという経過でございます。
今回、議会の皆さんのご意見により、１９年度に事業を計画している町有林を事業区域とする窪川町森林組合と協議しました結果、町の考え方や森林整備の方向性をご理解していただいた上で、一緒にやりましょうとの返事をいただきました。今後は今回の経過を教訓にしまして、関係団体等との事前調整に遺憾なきを期するように努めていきたいと考えております。
なお、新年度には、産業経済団体とで産業振興連絡会議を設置することといたしておりますので、産業振興と雇用拡大に向けて行政と産業団体が車の両輪として、一体的に役割を果たしていくように努力をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（味元和義君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）助役からは５点の項目について詳しく説明を受けました。
今となったというところでございますが、この陳情が出たということは非常に森林組合等も危機感を持った。今後、産業経済団体等とは十分な話し合い、打ち合わせもしていただかなければならないと思います。その点については、行政は指導的な立場で回っていただき、よりよい森林事業というものを行っていただきたいのですが。
この前に私も合併協議会の委員会に出た折に、大正町には町有林管理条例というものがある。四万十町となったときには、ぜひその四万十町町有林育成管理条例というものを引き継いでやっていきたいということで、３月２０日付けで四万十町町有林管理育成条例というものができておりますが、その第３条に、町長は経営計画を定めて町有林の経営を行うものとするとありますが、先ほど助役、町長が述べられたさまざまな林業に関する今後の見通し等について経営計画ができているのか。その計画の中で林業振興なるものを推進していかなければならないと思いますが、その点できているかどうかをお伺いします。
○議長（味元和義君）助役甲把英一君。
○助役（甲把英一君）問者おっしゃいますように、新町では旧大正町の町有林管理育成条例をベースといたしまして、旧窪川町、旧十和村にはなかった条例でございますけれども、新町の条例として職務執行者の専決処分により制定をいたしておるところでございます。
それには、管理経営計画というものを町長が定めることになっておりますが、実はこの１年間、取り組みそのものはよういたしておりません。もともと森林法でそれぞれ森林施業計画というのを策定する必要があったわけでありますけれども、これも旧大正町は施業計画は持っておりましたが、旧窪川町と旧十和村は持ってないというかなりの格差といいますか、温度差がございました。
新町の場合には、さまざまな町公造林でありますとか、分収造林でありますとか、あるいは旧大正町に引き継いだ悠久の森、１００年の森、２００１年の森、そういったそれぞれの役割を持った森の設定等も行われておりまして、今後町有林管理経営計画というものをやっぱりしっかりとしたものを早く立てて、議会にもその案をお示しし、それから町民の方にも、こういうことで町民の共有財産である町有林を公益的機能を果たしながら、経済的な収益も上げていくんだといったことを早い時期に指し示す必要があろうというふうに思っております。
そういう点からもやっぱり林業行政の機能強化ということは一つは必要だというふうにも言えようかと思っております。
○議長（味元和義君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）私も旧３町村地区の森林組合の組合長さんと話をさせていただいたときに、それぞれの取り組みの仕方が違うということで、それは今までの山への町村の取り組みが違ってきましたので、そこの整備を、管理計画の方をその方を先にすべきではなかったかという思いがいたしますので、それはぜひ着手をしていただきたいと思います。
しかし、一つは既に１８年度の事業では旧窪川町内の町有林に四万十町、この林道の方式をその手法を広げているように思われますが、１８年度事業で整備した町有林についての事業量をお答えいただきたいと思います。
○議長（味元和義君）田辺商工観光課長。
○商工観光課長（田辺由喜男君）お答えしたいと思います。
１８年度につきましては、１８年１０月から町有林を整備をしてまいりました。事業は環境先進企業さんとの協働の森づくり事業ということで、立目新山の１８ヘクタールに２，０００メーターの作業路網を開設しまして、現在若干残ってますが今間伐を行っています。
それから、家地川の町有林におきまして、作業路網の開設等、間伐等、一部群状択伐を現在行っております。経費につきましては、まだ精算等ができておりませんので、わかってはおりません。施業は立目新山と羽立川ですか、町有林を整備しております。
○議長（味元和義君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）それは択伐等も行っているということですが、収入ということでは、収益という、どうですか。
○議長（味元和義君）田辺商工観光課長。
○商工観光課長（田辺由喜男君）作業員さんの賃金と燃料代とか機械の経費等とかすべて立木の売払収入で賄っておりまして、出納室の方に市場から市の売り上げが入ってくるようなシステムでしております。現在１６日が月１回の市ですので、２月１６日、３月１６日というふうに１６日の市にかけております。
○議長（味元和義君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）それでは、１９年度予算でお伺いいたしたいと思います。
町有林管理事業委託料として３，６３２万１，０００円を予算計上されておりますが、先ほど答えられましたが、どのような形で森林組合に委託をされたのか。また、委託料のうち先ほどの田辺課長のお答えの中にも立木の売り払いで賃金等を賄っているというふうにおっしゃいましたが、委託料、立木売り払いの収入を財源としておりますが、今後整備が必要とされる町有林は、これからまた計画しているところですが、何ヘクタールなのか。森林保全の意味からも１００年や２００年後の森づくりは重要であると思いますが、これをずっと継続して収入間伐でやっていけるかどうかということについてお伺いします。
○議長（味元和義君）田辺商工観光課長。
○商工観光課長（田辺由喜男君）ちなみに１７年度の経費については出てますので、ご報告させていただきたいと思います。
１７年度の経費につきましては、歳出で賃金が１，９１０万２，８３６円、それから需用費が４０３万３，５８１円、役務費が１０６万８，５６１円、使用料及び賃借料が７４８万４，２０１円、備品購入費が９万６，８１０円の計３，１７８万５，９８９円が支出されております。
それにつきまして、収入につきましては立木の売払収入が１，９０２万６，９６４円、それと森林作業に伴います補助金がありまして、間伐材の搬出に伴う補助金が５３６万９，０００円、それと作業道開設に伴う補助金が１，０７５万７，０００円で、合計で収入は３，５１５万２，９６４円というふうになっております。それを行いまして約８０ヘクタールの森林整備が進んでおります。四万十町全体の町有林の面積は大体約２，５００ヘクタールですが、その面積を考えていきました場合に、大体１年間に１００へクタール整備をしても、作業路網の開設と間伐をしてもかなりの仕事といいますか、仕事量がずうっとあります。
ちなみに民有林の場合でしたら、四万十町の場合、民有林で大体４，１００キロメートルの作業路網が必要になってまいりますし、国有林では２，４００キロメール、さらに町有林で３００キロメートルという膨大な作業路網が開設されないと、林業振興が図られないととらえております。仮に６，８００キロメートルぐらいありますので、１年１００キロメートル開設しても６８年間かかるがじゃないかなと思ってますので、早急な森林整備に取り組んでまいりたいと思ってます。
まず、町有林でいろいろなステージをつくりまして、森林所有者さんに判断をしていただき、民有林の林業振興に努めてまいりたいと考えております。
○議長（味元和義君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）民有林へもぜひこれをやっていくということですが、町の保有する技術とか、情報というのは一つの財産だと思います。その財産は町民のものであると思いますので、広く町民に提供していただきたいと思いますが、その積極的な働きかけというのを今後どのようにしていかれますか。
○議長（味元和義君）田辺商工観光課長。
○商工観光課長（田辺由喜男君）ちょっと答弁が抜かってました。
平成１９年度の予算書に計上してます経費につきまして先に答弁させていただきたいと思います。
立木の売払収入をヒノキを２，７４０立方掛ける平均単価１万４，０００円で計上しております。杉につきましては、５００立方メートル掛ける７，０００円という単価で計上させていただきまして、立木の売り上げが４，１９０万円と補助金の収入を１，４９４万４，８００円という数字を予算上には計上させてもらっております。
それと、今後においてどういう形で四万十式の作業路を普及していくのかというご質問でございますが、まず森林組合さんや森林所有者を対象に研修会等を催していきたいと思っております。現在の計画ではさきにも答えさせていただきましたが、２カ月に１回程度１週間ぐらいの研修を町内外向けに開催してまいりたいと思うことと別に、またいつでもご要望があれば森林所有者の方に出向き、いろいろな作業システムを検討して普及に努めてまいりたいと考えております。
○議長（味元和義君）助役甲把英一君。
○助役（甲把英一君）今、田辺課長の方から答弁を差し上げましたが、私の方も昨日窪川町森林組合長、それから業務課長とお会いをいたしまして、今後の取り組みについて話をさせていただき、また２６日に窪川町森林組合の理事さんが家地川の現在作業路網開設中の林分について視察を行い、後理事会も開いていただけるということになっておりますので、そのことについて少しご報告をさせていただきます。
実は、予算に上げております委託料に相当する町有林の作業予定地は南川口――旧窪川町の川口と秋丸地区で約８０ヘクタールを予定をいたしております。大正町の森林組合には一定この四万十方式の技術が移転をされておるわけですけれども、窪川町森林組合は全く今回が初めての取り組みになるわけでございまして、７人のこれまでの直営作業班についても、当面森林組合の方で特別作業班という形で引き取っていただくことになっておりますので、森林組合の作業員とともども実際のこの８０ヘクタールの森林整備を行いながら、技術の普及、定着、あるいはなお一層の技術革新へ向けての取り組みといったようなことを進めていきたいし、またそういう期待を森林組合側も持っておるということでございます。
以上です。
○議長（味元和義君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）これまでの話は山林がお金になるということでございましたが、町の林業振興と環境問題ということを考えたときに、その他の民有地で今放置山林ということがあると思います、もう本当換金もできないような。そういう環境問題の場合に民有地の放置山林の対策というものは、これはもう本当に緊急を要しているのではないかと思いますが、この対策についてはどうお考えでしょうか。
○議長（味元和義君）田辺商工観光課長。
○商工観光課長（田辺由喜男君）放置森林につきましてですが、なぜ放置森林になったかといいましたら、さまざまな要因があると思います。
まず、木材が換金できない、お金にならない、それから高齢化をして森林作業ができない等さまざまな問題があると思いますが、清流四万十川の水の源でもありますし、放置山林が里山から奥山までかなりの数があります。それをまず森に入れる作業道を開設しまして、森林組合、行政、それからＮＰＯ法人、さまざまなボランティア団体とともに、森林整備を行いまして、１０年、２０年先の森づくりをしていきたいと思っております。これから３つの森林組合がまずそういう現況の調査といいますか、放置山林の調査をして、まず山ごとにどういう施業が一番適しているのかしっかり協議をして、まずそれから森林整備に入っていかなければいけないと考えております。
○議長（味元和義君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）ぜひこれは今後の災害の問題等にも大きくかかわってきますので、ぜひそれは力を入れていただきたいと思います。
それから１つ、昨年の９月議会の町長の行政報告では、ふるさとの森事業が報告をされております。大正町のふるさとの森事業のオーナー制度が来年の２月に２５年の契約期間が終了し、出資金の１億８，０００万円を返還しなければならないということで、そのときの町長の行政報告では、これまでに積み立てたふるさとの森づくり基金と、そして財政調整基金を取り崩してそれを返還に充てると、そして町有林事業収益を繰り入れる措置を行いたいというふうに報告をされております。このことについて、ちょっとどのように捻出をされるかをお伺いします。
○議長（味元和義君）田辺商工観光課長。
○商工観光課長（田辺由喜男君）ふるさとの森の契約につきましては、平成２０年２月に契約が満了いたします。契約当時の元本につきましては１口３０万円です。３０万円が６００口ということで１億８，０００万円の元本保証が必要となっております。現在の木材価格に試算しましたら、大幅な元本割れになると予想されます。契約当時の木材価格の３分の１という価格が現在の状況ではあります。
そのことを踏まえまして、積立金を準備をしてまいりました。平成２０年で６，０００万円の積立金が現在あります。残りの１億２，０００万円につきましては、木材を伐採しながら生み出す必要が生じていると思いますが、ふるさとの森につきましては、森林法上１年で伐採することができません。保安林でありますし、さらに地域の水道の水源林でもありますので、その森につきましては群状の択伐をしたり、帯状の択伐をしたりした施業を行っていきたいと考えておりますし、そのまがりの町有林がまず５０ヘクタールぐらい、別にふるさとの森とあります。できたら、その町有林から伐採をしてお金を生み出していきたいと現在考えておりますが、これにつきましては搬出経費の削減等、いかに木材を有利に販売するかというような課題も残っておりますので、今後は検討をして議会にもご相談をして処分を進めてまいりたいと今考えております。
○議長（味元和義君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）近くに５０ヘクタールの町有林があるということで、１億２，０００万円の収益を得るというのは、大変広大な面積の森林を伐採しなければいけないのではないかというふうに心配をします、素人ながら。その点について、これもう大正地区だけに限らず窪川からもそれは伐採していくということでしょうか。
○議長（味元和義君）田辺商工観光課長。
○商工観光課長（田辺由喜男君）今考えておりますのは、私の答弁させていただいたのは大正地区の町有林をまず処分といいますか、財源に充てらせていただきたいと考えております。
施業方法によりましたら、群状とか帯状の択伐をいたしますと、ヘクタール当たり２００万円から３００万円ぐらいの収益が上がってくると思います。ただ、一度に伐採しますと次の災害等の問題もありますので、適正な面積を群状択伐、帯状択伐をしてお金を満たしたいと考えております。
平成１６年度につきましては、旧大正町時代に家地川堰の上ですが、キリンビールのたっすいがは、いかん！の森ですが、そこで一月当たり１，０００万円ずつを捻出しまして１月、２月、３月で３，０００万円を一応財源として調定をしております。いろいろな方法を今後とっていきたいと考えております。
○議長（味元和義君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）私も非常にその辺を心配をするのですが、今後のことについてはぜひ林業振興の中で、また町有林の管理運営計画の中でもその点については十分検討していただきたいと思います。
この項で最後になりますが、この林業振興課をもし設置するが、まだこれは議会がどう判断するということはなっていないのですが、もしあれでしたらこれを旧大正町に置く考えはあるでしょうか、どうでしょうか。
○議長（味元和義君）助役甲把英一君。
○助役（甲把英一君）現在、四万十町の３つの事務所で林業関係に携わっておる町の職員が窪川で２人、大正で２人、十和で１．５人、５．５人ぐらいおります。分散をしておりますので、深い戦略的な仕事をやっていくということが十分でないというところがございまして、これを集中したいということですが、現在のところは本庁に置きたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）本庁にすべてを集結するかどうかということ、これは課が設置するということが、どう決定するかというのはまだこれから先のことだと思いますが、すべてが窪川に集中するということでなくて、ぜひ大正、今まで一生懸命やってこられた旧大正町内に置くということも大事ではないかと思いますので、またぜひ検討をいただきたいと思います。
作業路は集金路であるという大変説得力のある言葉がこのパンフレットにも記述されておりますが、より多くの住民の共感を得るためにも町は山林従事者の指導的及び支援する立場で林業振興に力を注いでもらいたいと思います。
続きまして、福祉予算ということでちょっと１つ質問をいたしたいと思いますが、最初の項で申しましたように、まず職員の給料カットや団体の助成金カットなど、町職員や町民にも痛みを強いる予算編成となっておりますが、町長特別職の給料カットは超緊縮財政の折その責務上やむを得ないことと思いますが、本俸の低い若い職員にとって３％の削減はまことに気の毒な限りだと思っております。
しかし、それ以上に外郭団体についての大幅な助成金のカットを断行しております。各団体等について前年比何％の削減をしたのか、まずそれをお伺いします。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）予算編成方針におきましては、基本的に団体運営費に関しては１０％の削減という方針でございます。
○議長（味元和義君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）団体運営費ということで、多分私もさまざまな団体について予算書で調べさせてもらいました。１０％のところもあるし、それ以上のところもあります。運営費というのは、これは利益を生み出すところではありませんので、本当に経常経費というものが今まで予算要求がされていたのではないかと思います。
社会福祉協議会の活動費補助金は、昨年度が５，６４２万４，０００円でありましたが、１９年度は１，０７３万４，０００円の減額で４，５６９万円、実に１７％という大幅な削減を断行しました。これは自立運営のできる団体を目指していくということは大事でございますが、しかし運営費というのはそのほとんどが人件費等の経常経費に当たるものであり、地域住民の福祉活動を推進していく社会福祉協議会に対してここまで断行していたということは、それは福祉ということについて町行政がどういうふうな考えを持っておられるか、そのことについてお伺いいたします。
地域住民の福祉活動は行政が直営できるものではございません。現に、例えば先ほどの今回四万十町総合振興計画策定にかかわる住民意向調査ということを実施されておりますが、それでもこの中にも行政としたら住民の協働のまちづくりということで、住民の自立を求めております、このアンケートの中にも。そういうところでは民間の福祉団体は住民の自立や支え合い、助け合い等住民の自立的な活動を推し進めていく団体でございます。その団体に対して、なぜここまでの補助金カットをしたかということについてお考えをお伺いしたい。また、四万十町の福祉に対してどう思われているかということについて答弁をお願いいたします。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）厳しい財政事情のもとで、全体的、安定的な社会福祉事業を運営していく上からも、私は一定に既存の事業について費用対効果も検証しながら、規模の縮小なり統合なり廃止なり一定の見直しをするということは、これからも将来にわたって当然な必要なことというふうに思っておりますし、見直しの結果として逆に事業規模の拡大、拡充ということもあってしかるべきだというふうにも思っております。
それはそれとしまして、１９年度の福祉関係予算におきまして、自然的要因によって減った事業は若干あるかもしれません。しかし、住民サービスに直結する個別の事業については必要最小限の肉づけをし、相応の予算の確保をしたつもりでございます。なお、また今後の状況変動も勘案をしながら、必要な場合は追加補正等の措置もお願いしなければならないというふうに思っております。
ところで、社会福祉協議会はサービスの受け手ではなくて、サービスを提供する主体であります。本来独立採算、自立運営が望ましいところでございますが、職員の人件費初め会館の運営費など、いわば町が丸抱えといったら語弊があるかもわかりませんが助成をしてまいりました。もちろんそれがすべてではございませんし、職員の皆さん方の努力もございまして、結果としては１億円を超える介護保険基金を積み立てるに至っております。
基金というのは本来不測の事態に備えまして、これは町も同様でありますが、多ければ多いほどこしたことはございませんけれども、町としても残り少ない基金を取り崩さざるを得ない財政運営を強いられているところでもございまして、社会福祉協議会においてもその基金の一部を取り崩して介護保険事業に係る一部職員の人件費に充てていただく、そういうことで今回結果としては、額にすれば多額の減額ということになりましたけれども、その辺は大方のご理解を得られるところではないかというふうに思っております。
○議長（味元和義君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）介護保険事業の基金ということですが、これは私はヘルパーさん等々と話をさせていただいたときに、これはもう本当に今までこのヘルパーということでは在宅福祉ということで、ここは普通の事業所でしたら採算ベースに合わないところを引き受けない。しかし、ここは福祉的なところで本当に採算ベースに合わないところも引き受けてきて、そしてその汗と努力の結果で一生懸命積み立ててきた。それが運営費の方に回さなければならなかったということで、非常にこの点について、町長これが大方の理解かどうかというと、私はそうは思わない限りです。ただ、これはもう今回限りであってほしいと思いますが、今後それ以上に今回四万十町として３つの社協を一つに統合して非常に苦労を伴っております。そういう意味では、また今後も住民福祉活動というものを推進していくところでございますので、今回限りのものにしていただきたいと思いますが、それについてはいかがでしょうか。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）今回の措置につきましては、社協の理事会でも一定理解は得られたというふうに承知をいたしておるところでございます。町としても福祉の中核的な組織として、皆さん一所懸命取り組んでいただいておるとこでございまして、町自体の財政状況も考えながらできる限りの助成は続けていきたいというふうに思っておりますが、しかしまた来年は来年ということで、一定社協の皆さんとも場合によったらお話し合いをし、ご協力を得なければならないこともあり得るのではないかなというふうに思います。
○議長（味元和義君）２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君）住民と行政、そして民間のさまざまな団体、先ほどの森林組合でもそうでありますが、それぞれが協働してまちづくりを進めていかなければなりませんので、その点については行政の方もぜひ支援というところではお願いをしたいと思います。
これで私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（味元和義君）これで２１番牧野利惠子君の一般質問を終わります。
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（弘瀬則彦君）異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。
本日は延会します。
午後４時２１分延会

○添付ファイル１

h19_teirei_1_4 （PDFファイル 545KB）

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