議会議事録

平成19年第1回定例会会議録(5)

平成１９年第１回定例会
四万十町議会会議録
平成１９年３月１９日（月曜日）

議事日程（第５号）
第１一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１
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出席議員（２４名）
１番吉村アツ子君２番岡峯久雄君
３番弘瀬則彦君４番島岡幹夫君
５番山岡義正君６番緒方正綱君
７番橋本保君８番山上利嗣君
９番岩井優之介君１０番田邊哲夫君
１１番松下和孝君１３番酒井祥成君
１４番下元昇君１５番竹内常喜君
１６番田邊幹男君１７番戸田健彦君
１８番堀本伸一君１９番梶原政利君
２０番田邊客子君２２番味元和義君
２３番宮地章一君２４番氏原郭君
２５番宮崎南海男君２６番池本公夫君
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欠席議員（２名）
１２番林健三君２１番牧野利惠子君
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説明のため出席した者
町長前田哲生君助役甲把英一君
助役高瀬満伸君総務課長浜田好清君
総務副課長敷地敬介君総務副課長樋口寛君
企画課長武内文治君管財契約課長佐竹節文君
税務課長山本靖君町民環境課長市川敏英君
健康福祉課長岡林寿男君農林水産課長渡部睦君
商工観光課長田辺由喜男君建設課長武市逸夫君
上下水道課長佐竹生朗君教育委員長中岡全君
教育次長長谷部文男君学校教育課長掛水誠幸君
生涯学習課長山本弘光君農業委員会事務局長下藤広美君
大正総合支所
支所長永井立一君地域振興課長林正憲君
町民生活課長柴久幸君大正診療所長武内洋介君
産業建設課長清水正一君
十和総合支所
支所長林伸良君地域振興課長森芳明君
町民生活課長伊藤哲郎君産業建設課長岡本順一君
十和医療福祉センター所長酒井正君
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事務局職員出席者
議会事務局長今村茂君次長西谷典生君
書記田邊充君
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午前９時３１分開議
○議長（味元和義君）改めまして皆様おはようございます。
ただいまの出席議員数は２４名であります。定足数に達しておりますので、平成１９年第１回四万十町議会定例会第１３日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
これより会議順序に従い会議を進めます。
本日の会議に１２番林健三君、２１番牧野利惠子君から欠席届があっております。
報告を終わります。
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○議長（味元和義君）日程第１一般質問を行います。
一般質問は、発言通告書受け付け順に従い発言を許可することにします。
７番橋本保君の一般質問を許可します。
７番橋本保君。
○７番（橋本保君）改めましておはようございます。通告に従って、次の２点について質問をしてまいりたいというふうに思います。
まず１点目でありますが、公債費の繰上償還についてであります。
四万十町も、あしたでちょうど１年を迎えます。そういった中で、同時に前田町政も１年を迎えようとしておるわけでありますが、町長も選挙期間中には十和の方にも大変足を運んでいただいて、住民の皆さんとそれぞれ対話をされてやってきたところであります。その後においても、車座談議において住民の皆さんとひざを交えての行政に対する意見、あるいは説明責任等を果たしてきていただいているというふうに思っております。私も、今回の選挙戦を通じて住民の皆さんからさまざまな注文をいただいております。そうした中において、合併をしても余りええことがないのうというふうな意見もたくさん聞いております。そうした中で、十和は西の端になるけん、ひとつ見捨てられんように頼むぞというふうなこともたくさん言われました。また、税金は高うになった。水道料も高うになった。それから、介護保険料も高うになった。そういった、さまざまなことを住民の皆さんから注文を受けております。ただ、いろんな制度によって変わってきた部分もありますので、一概にそういったことも言えないかというふうにも思います。ただ、住民の皆さんはやはり合併によっていろんな状況が変わっていく。そういう中で変化をしていく。そういうふうな中で、住民の皆さんが不安を持っておることは事実であります。そういった声をいかに我々が行政に反映をしていくか、そのことが今問われているわけであります。
そうした状況の中にあって、今回今年度の予算について大変厳しい財政事情の中で予算が組まれております。一定、住民の皆さんにも痛みを強いる、そういった内容になっているというふうな町長のお話もありました。そうした中で、もっともっと努力をしていく要素があるんではないか、そういうふうな観点から、今回この公債費の繰上償還についてお尋ねをしていきたいというふうに思っております。
１９年度末の町債の残高は約２６０億円とあります。公債費２７億９，０００万円と大変な数字に膨れ上がっているわけでありますが、借金は必ず返済をしていかなくてはなりません。そうした中で、いかに効率よく返済をしていくか、そういったことが重要になってくるんではないかなというふうに思います。１９年度の財政計画の中で、公債費負担の軽減対策ということで１９年から２１年まで一定の条件を満たす地方団体を対象に５兆円規模の公的資金の繰上償還等を行い、高金利の地方債の公債費負担を軽減するとありますが、一定の条件そういったものはどういうふうな中身になっているのかお答えをいただきたいというふうに思います。
○議長（味元和義君）助役甲把英一君。
○助役（甲把英一君）公債費についてのお尋ねでございました。
国が、１９年度から３年間行おうとしております財政対策としての高金利の地方債負担軽減措置の要件でございますが、１つは金利が５％以上のものということでございます。そして、要件といたしましては、徹底した総人件費の削減等を内容とする財政健全化計画を策定をするということ。もう一つの要件といたしましては、財政力実質公債費比率等に応じた利率要件を設定をするというふうな全般的な条件あるいは要件が今のところ掲げられておるところでございます。
○議長（味元和義君）７番橋本保君。
○７番（橋本保君）要件については、金利が５％以上のものあるいは人件費削減等々の健全化計画によってそういった条件があるということでありますが、その条件を満たしているというふうな中身の内容のあれがあるのかどうなのか、その辺お伺いしたいと思います。
○議長（味元和義君）助役甲把英一君。
○助役（甲把英一君）お答えをいたします。
財政健全化計画等につきましては、今後対応していくということになるわけでございますが、先ほど申し上げました金利５％以上の起債といいますのが、前会計の平成１８年度末残高が１２億３，４９７万円というふうに計算をいたしておりますが、この制度における対象資金につきましては普通会計で５億７，４６９万円、水道事業会計で４，５１０万円の合計６億１，９７９万円の見込みとなっているところであります。なお、普通会計におきましては平成２８年度、水道会計におきましては平成２５年度をもって現在の５％以上の金利の起債の償還は終わる見込みでございます。
以上です。
○議長（味元和義君）７番橋本保君。
○７番（橋本保君）私が持っておる資料の中で、１７年度末の資料では５％から７％の分が約１１億円、それから３％から４．５の分が２８億円、それから１．５から２．５の分が約１８３億円というふうなことに、１７年度末ですのでそういう資料になっておりますが、そうした中で一番の返していく上でのネックは財源と思いますが、その財源といえば基金になっていくだろうというふうに思いますが、基金については目的別にそれぞれ組み立てをしておりますので、どの部分がその財源として活用できるのか、運用できるのかそういった部分について少し教えていただきたいというように思います。
○議長（味元和義君）助役甲把英一君。
○助役（甲把英一君）お答えをいたしたいと思います。
これの繰上償還の財源といたしましては、議員もご存じのとおり減債基金が最も適当な基金であるということでございます。
○議長（味元和義君）７番橋本保君。
○７番（橋本保君）今、例えば５億円を普通貯金にして置いた場合にどのぐらいな金利がつくと思われますか。約１％ついたとして年間５００万円ということになるわけですが、例えば６％の町債を５億円の金利は年に３，０００万円になっていくわけですが、こういう例えば５億円を繰上償還をした場合に３，０００万円の金利を払わなくていいというふうなことになっていくわけですが、その中で今まで保証金というのが返済する場合にそれを保証金を入れて返済をしておった部分が、今回の１９年から３年間についてはその保証金が要らないというふうな内容になっておるわけですが、その保証金は通常どのくらい払っていくのか。例えば、５億円を返す場合に保証金をどれだけ返していくのか。あるいは、その保証金とはどういう性質のものか、その辺についてお尋ねしたいと思います。
○議長（味元和義君）助役甲把英一君。
○助役（甲把英一君）お答えをいたしたいと思います。
実は、その保証金の額については私は今ここに数字を持ち合わせておりませんので、また後ほどご説明を申し上げたいと思いますが、この起債は財政投融資資金あるいは簡易生命保険資金ということになっておりまして、当然財政融資資金それから簡易生命保険資金、かつての郵政省の郵便局のやつですが、当然そちらの方も資金運用をしておるわけでございますので、５％なら５％で地方自治体に貸したとすれば将来５％の運用益があるものとして財政融資資金なりそれから簡易生命保険資金の運用をやっておるわけです。それを早く繰上償還をすると、向こうさんからいえば予定どおりの運用の利息が入らないということになるわけですので、それだけいわば穴があくというたてりになるわけです、貸しておる方からすれば。ですから、それを補うためのものが保証金という性格、位置づけではないかというふうに理解をいたしておるわけでございます。
この１９年度からの保証金の免除措置がとられない場合の保証金については、また後ほどご説明を申し上げたいというふうに思います。先ほど問者は５億円、６％の金利として３，０００万円というふうに申されましたが、そのとおりでございますが、ただ交付税措置がある部分がございますので、全額がご案内のとおり町の純然たる一般財源からの負担ということにはならないのではないかというふうに考えてはおりますけども、いずれにしても負担軽減措置になることには変わりはないというふうに理解をいたしております。
○議長（味元和義君）７番橋本保君。
○７番（橋本保君）保証金については、今まで貸し付けを受けてそれを一括返済する場合にはそれなりの計画がありますので、それによって損失を受ける部分が国にとってはあると。そういう形の中で保証金制度を設けているというふうになっておるわけですが、これについて、どこの自治体も非常にこの保証金を払うことがなかなかできにくいというふうな中で、昨年の１０月６日の県議会でもこの問題、政府資金の繰上償還にかかる保証金の廃止に関する意見書という形で県議会で議決をされております。これ全国的に見て、非常に保証金が高いことによって繰上償還ができないというネックが今あるわけです。そうした中で、これ北日本の新聞ですけども、富山市の中で今年度において５％以上の高金利で借り入れた公的資金が政治団体を圧迫する中、新制度は２１年度までに限りネックになっていた保証金なしで繰上償還ができるというふうな新聞が出ておりました。これによって、県の財政担当者会議等々の中で県が一定指導をしております。新制度の積極活用を検討していくようにというふうな、これ富山県の例ですけど例があるわけですが、高知県においてはそういう財政者担当会議等々において今年に入ってそういう指導があったかどうか、その辺はどうでしょう。
○議長（味元和義君）浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君）本年に入りまして２月８日、総務財政担当課長会におきましてこの繰上償還につきましての説明と合わせて、そういったことに財源があれば借りかえ等でしていけば財源的にも非常にいいのではないかという指導的な説明はございました。
○議長（味元和義君）７番橋本保君。
○７番（橋本保君）そういうその指導を受けて、この四万十町としてどういうふうな取り組みをされてきたのか、その辺についてお伺いします。
○議長（味元和義君）助役甲把英一君。
○助役（甲把英一君）お答えをいたしたいと思います。
平成１９年度当初予算編成におきましても、交付税改革等の不透明な歳入面から多額の財源不足が生じたわけでございますが、最近の地方財政をめぐる議論や国の財政状況から見ましても、こうした財源不足という厳しい局面は当面続くものと思われます。
また、本町は３町村の合併によりまして、地方債について旧高幡西部衛生施設組合のごみ処理施設部３４億２，９８２万円も合算されることになりました結果、平成１７年度末の普通会計総額で先ほどもお話がございましたとおり、２２３億１，３７９万円もの起債残高を有することとなりました。この地方債償還では、平成１８年度をピークに減少していくというふうに見込んでおるところでございますが、義務的経費の中でも削減が困難なこの公債費の比重により、財政運営の硬直化を招いているということも否定をできません。本町一般会計の財政状況を分析してみますと、やはり義務的経費であります公債費の比重は高く、歳出の２２％を占めておりまして、地方債元利償還金は２７億９，０００万円余となっております。そしてまた、試算によりますと実質公債費比率のピークは平成２０年ごろとなりまして、今後の財政状況では起債の許可団体となる１８％に迫る状況にもございます。
先ほど来お話が出ております繰上償還制度を利用し、財政的余裕があれば全額の繰上償還が非常に望ましいと思われますけれども、現状では大変難しい状況でありますので、民間資金への借りかえ制度など本町においては最も有効な方策と考えているところでございます。今後、行財政改革を進めていく上で高金利の公債負担軽減を図る、この制度は非常に効果があるものと思われますが、今後５年間の財政健全化計画における指標や詳細についてはまだ具体的に示されていないこと、またこの繰上償還規模は要件に該当する全国の資金残高の約半分、３兆８，０００億円程度以内であることなどから、今後は新年度において国から示される制度概要及び規定等を十分分析、勘案をし、県及び関係機関と調整の上検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上です。
○議長（味元和義君）浜田総務課長。
○総務課長（浜田好清君）先ほど繰上償還、通常償還した場合の保証金の件でございますけれども、従来通常償還した場合利子の６０％、これが保証金として支払われるという形になっております。
○議長（味元和義君）７番橋本保君。
○７番（橋本保君）保証金についても、６０％という金額はかなりなやっぱり金額になってこようかなというふうに思いますので、そういった部分が今回は保証金が要らないというふうな軽減措置がとられておりますので、こういうこの３年間のうちにぜひとも利用されていくことが望ましんじゃないかなというふうに思います。
また、全国で３兆８，０００億円ということは、やはりそれに達してきたらもうできないというふうな中身も出てこようかというふうに思いますので、先駆けて研究をされてやっていくことがこういう制度を利用する上では必要じゃないかなというふうに思っておりますので、ぜひともそういったことですぐにでもそういう計画をひとつ立てて、先ほど助役が言われたような借りかえの方法もあろうかというふうに思いますので、そういった部分を今多分２％とかその辺で借りかえのあれができるんじゃないかなというふうに思いますので、やっぱり高い金利の分についてはそれをやってでも借りかえをしてでも繰上償還をするのが有利じゃないかなというふうに思いますので、ぜひ研究をされてやっていただきたい。大変、財政が逼迫しておる状況ですので、特にこのことは申し上げておきたいなというふうに思っております。
それで次に、福祉の問題に移っていきたいというふうに思います。
在宅介護手当についてお尋ねをいたします。介護保険が導入された平成１２年４月以前は、税金を財源として公的な介護が実施をされてきたというふうに思っておりますが、その後においては保険制度によって賄われているというふうに思います。今日、高齢化が急速に進んでおります。２１世紀半ばには３人に１人が高齢者というふうな、大変な時代を迎えてくるわけでありますが、医療費やあるいは施設費等々において非常に高騰が目立っておると。そういう課題が今出てきておりますが、四万十町においては総合的な支援事業ということで介護予防に今後力を入れていくというふうになってきておりますが、介護保険の認定者は四万十町で一体どのくらいいるのか。
また、サービス受給者の内訳です、それはどうなっているのか。まず、その辺からお伺いをしたいと思いますが、そして要介護３、４、５の方はどのくらいいるのか。資料があればひとつお示しをしていただきたいというふうに思います。
○議長（味元和義君）岡林健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡林寿男君）お答えを申し上げます。
まず、介護認定にかかる認定者ということですが、一応６５歳以上の方が７，３００人ほど現在おいでます。そのうち、要介護度別で行きますと約１，２００人程度だというように承知をしておりまして、そのうちの十五、六％の方が現在介護認定を受けておるという状況です。介護度別にはちょっと私把握をしておりませんが、大体そんなような状況でございます。
受けるサービスはいろいろございます。基本的には、居宅で受けるサービスと在宅で受けるサービス。介護保険で居宅で受けるサービスというのは具体的にはヘルパーさんがおいでるヘルプです、それからデイあるいはショート、そういったものが主だと思います。施設は老健、それから特別養護老人ホーム、それから療養型の病床施設というのが主なサービスの内容でございます。
以上です。
○議長（味元和義君）７番橋本保君。
○７番（橋本保君）私も行って調査をさせていただきましたので、介護保険事業状況報告というのがありますがこの中でサービスを受けている方が、要介護の認定の方が要支援ですがこれは、１，１９４人で居宅介護、介護予防サービスの受給をされている方が５９７人、それから地域密着型介護予防サービスを受給されている方が４９人、それから施設に介護サービス受給を受けている方が２６４人と、こういうふうな数字になっておりますが、今回旧３町村の在宅介護手当を受けていた状況について若干話をしてみたいというふうに思いますが、旧窪川町の在宅介護手当支給に関する条例というのがあります。これについては、支給対象者は非課税世帯というふうな一定の縛りがございました。それから大正町においては、旧大正町です、寝たきり老人等介護手当に関する条例ということで、目的として介護する家族等の負担を軽減するということが目的になっております。それから、受給資格として所得金額が５００万円以下というふうになっております。それから旧十和は、目的として介護者を激励しその労に報いるというふうになっております。それから受給資格としては、介護手当の支給を受けることができる者とは、十和村に住所を有し在宅において寝たきり老人等または痴呆老人を６カ月以上継続して介護している者とするということであります。
こうした旧３町村の３つの条例を合わせて、今回四万十町の条例として新しく条例が制定をされております。その中で、受給の要件として非課税世帯というふうなことになっております。そして、その目的としてはやはり労に報いるというふうなことが書かれておりますが、その条例にそういう労に報いるというふうな中身がありながらなかなか労に報いられる中身になっていないというのが現実ではないかなというふうに思っております。そういったことで、新しい条例によって抜け落ちた、抜け落ちたというたら言葉が悪いですが該当しない方が出てまいりました。そういった方々が、今非常に家庭で介護をされておる方が非常に重荷を背負った中で介護をしているというふうな状況があります。今までおむつ代みたいな形で支給されていたものが、その条件等によって支払われない状況が生まれてきております。そういった状況は、合併協議会の中ではサービスは低下をさせないというふうなことで、非常にこの問題については私どももいろいろ協議をしてきた中身です。町長も私もですが、法定協議会の中にあってそういう住民のサービスは低下をさせないというふうなことでお互いに確認をしながらやってきた経過がありますが、町長はこの今の状況をどういうふうに受けとめておられるのか、その辺の認識について町長からまずお伺いしたいと思います。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）問者お話がございましたように、合併前の旧３町村のこの在宅介護手当につきましてはばらつきがございましたけれども、合併協議において旧窪川町の方式に準拠するという形で非課税に統一をしたところでございまして、その結果として２ないし３名の方が従来介護手当の支給を受けておったけれども受けられなくなったというふうに承知をいたしております。そういう形で所得制限は設けられておるところでございますけれども、これはこれで私とすれば一定仕方のないところでもないかなと。ただ、問者おっしゃるように金額の多寡とかということじゃなしに、介護する方の労に報いるという趣旨でございますんで、今後に向けて特に住民税の改正等も行われておりまして、６５歳以上の者で合計所得金額が１２５万円の方にかかる非課税措置、あるいは老齢者控除が４８万円といったことが廃止をされるということになりまして、これでもって従前の非課税という基準を適用するとさらにこの制度の恩恵に浴さない方も増えてくるということも想像されますので、今後一定見直しをしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（味元和義君）７番橋本保君。
○７番（橋本保君）旧町村の条例の見直しによって、新しい四万十町の中での条例ができて何名か２名か３名の方が受けられない状況が出てきたと。これは仕方のないことだというふうな町長の今発言でしたが、これはやはり私はもってのほかのことだというふうに思っております。合併したことによって、そういう条件が違うことによって受けられない状況が出てくるということは非常に住民にとっては厳しい中身になっておりますので、これはぜひとも是正をしていくというふうな強い決意を示していかなくてはならないんじゃないかというふうに私は思っております。それで、このような現実の問題として、今福祉のサービスが非常に低下をしているということも私は事実であろうというふうに思っております。
そこで、一定の提案でありますけれども、やはり条例の見直しをしていく。その過程の中で、大正町の条例に倣って、所得の部分については５００万円以下を対象にすると。また、要介護度については３、４、５に該当する者、そして最後は民生委員の証明を必要とすると、そういうふうな条件の緩和によって、やはり今年度が３６０万円の予算を扶助費として組まれておりますが、たとえそれが倍になったとしても町長７００万円、１，０００万円になったとしても、それは十分その住民の皆さんの労に報いていく、非常にこの四万十町としては改革的な発想の中でこの介護問題について一定の明るい材料を示したということになるんではないかというふうに思っております。町長も私もやがてそういった道は通っていく、そういう状況が出てくるわけでありますが、まさにそのことは今からの費用対効果、例えばそのことによって予防介護、そういうことを自宅ですることによっていろいろな負担いわゆる保険料の問題にしても医療費の問題にしても施設の問題にしても、いろんな部分で四万十町全体の皆さんが軽減をされていく中身がそこに１つは出てくるんではないかというふうに思います。そういう中身で、先ほど言いました私の提案を一定の考え方の中で発展的なものにならないのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）具体的に旧大正町基準まで範囲を拡大をしてというご提案もございましたけれども、旧大正町基準をそっくり適用するかどうかはともかくとして、先ほども申し上げましたけれども、今回の税制改正等に伴ってこの支給対象から外れる人が出るという、そういう具体的な事柄もございますので、最低その部分は救済をしていく。なお、プラスどこまで底上げをできるか、それは必ずしも旧大正町基準ということまで現時点ではコメントをできませんけれども、全面的なこの制度の改正について今後部分的に検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君）７番橋本保君。
○７番（橋本保君）この問題については、担当者もいろんな思いがあろうかというふうに思いますので、担当者の方からもご意見をいただきたいというふうに、お答えをいただきたいというふうに思います。
○議長（味元和義君）岡林健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡林寿男君）お答えをいたします。
町長の方から基本的な姿勢についてお話がございましたけれども、担当としても先ほど橋本さんおっしゃられましたように、合併の時点で見直したということがございます。統一をしたということですが、基本的には労に報いるあるいは激励をするという趣旨がありますので、そこら辺も配慮いたしますと橋本さんおっしゃられることはごもっともだという感じも持っておりますし、一つには町長も申し上げましたが税制が改正をされて多分今受給者の中からも何名か落ちるということも予想されておりますので、そういった制度の中での変化があったということもございますので、担当としても見直しをしたいというように思っております。
今、具体的に橋本議員からご意見ございました５００万円という線です。これは今度、障害者の自立支援法の中でも国が４分の１にするという制度改革を行うことになっておりますが、ちょうど５００万円という所得をラインとして引いております。今は非課税ということですが、その５００万円という線がちょっと在宅の方への所得がある程度合致はしないかなということも考えておりましたので、５００万円という数字が出てびっくりしたわけですが５００万円。すると、介護度の３、４、５、今４、５程度ですが、４それから認知症という方もこれ在宅介護手当の対象になっておりますが、認知症はご承知のように、かなり４というよりは３の方が非常に在宅での介護は難しいというような状況もございまして、そこら辺の支給要件の見直しも行いたいと思っております。民生委員さんの証明ということについては以前あったわけですが、そこら辺入れるかどうかはちょっと担当として検討をさせてもらいたいですが、基本的にはそういった税制の改正でありますとか国の今度の自立支援法のそういった負担上限の見直し等もございましたので、そこら辺を勘案しながら総合的な見直しをすべできはないかというように思っております。
以上です。
○議長（味元和義君）７番橋本保君。
○７番（橋本保君）担当課におかれてもそれから町長においても、やはり何らかの改正をしていきたいというふうなお答えをいただきましたので、ぜひともこの問題についても前向きな形で取り組みをしていただきたい。そして、いろいろ言われている中で合併してよかったねと、これはええことをやってもろうたねと、ぜひ自分らもこのことを励みに新しい町を今から一緒につくっていこうというふうな意欲にもつながってくる。そしてまた、介護をしておる皆さんにも力強い励みになってくるんではないかなというふうに思っておりますので、ぜひとも前向きにこの問題には取り組みをしていただきたい。そして、来年といわず補正ででもこういったことについて対応ができるような、どんどんそういう方が増えてくれば補正ででも対応できるような、そういう強い姿勢の中で取り組みをしていただきたいというふうに思います。
そういったことで、私の質問についてはこれで終わりたいというふうに思います。
○議長（味元和義君）７番橋本保君の一般質問を終わります。
ただいまより１０時２５分まで休憩します。
午前１０時１３分休憩
午前１０時２５分再開
○議長（味元和義君）休憩前に引き続き会議を開きます。
２０番田邊客子君から、３月８日の会議における質疑の中で不適切な発言をしたとの旨、その部分を取り消しをしたいとの申し出がありましたので、それを許可します。
２０番田邊客子さん。
○２０番（田邊客子君）去る３月８日、包括支援センター条例の一部を改正する条例の質疑の中で私の発言に不適切な文言がありましたので、それを取り消すことをお願いと皆さんにお詫びを申したいと思います。
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○これは、目まぐるしく介護保険が制度が変わりまして、その包括支援センターの仕事も非常にわかりにくくなってきている、そういう意味での私の発言の趣旨でありまして、同僚の皆さんの認識がないという発言ではありませんでしたが、この文言を見ますと非常に誤解を招く文言でありまして、この取り消しとまた同僚の皆さんにお詫びを申し上げたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（味元和義君）ただいま２０番田邊客子君から、３月８日の会議における質疑の中で不適切な発言をした旨、会議規則第６４条の規定によりその部分を取り消したいとの申し出がありました。
お諮りします。
これを許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（味元和義君）異議なしと認めます。したがって、２０番田邊客子君からの発言取り消しの申し出を許可することに決定しました。
２０番田邊客子君の一般質問を許可します。
○２０番（田邊客子君）２０番田邊です。一般質問を始めたいと思います。
まず、１点目でありますが、大きく、町長の所信表明についてということで通告しております。今３月議会は、前田町長にとりまして前田町長の行政手腕を問われる今回の３月議会の予算の計上でありまして、また所信表明の中でもそれが出されるだろうという期待でいっぱいでありました。せんだっての牧野議員また岡峯議員の質問の中でのその答弁も踏まえましてご質問をしたいと思います。
岡峯議員が、前田町長の船に町民が皆さんがぶら下がっていると、どういった船頭をするのかというような内容の質問であったと思いますが、前田町長は荒海には乗り入れない、そういうような答弁であったと思います。今、非常に町民第１次産業が大変であり高齢化が進む中で、荒海の真っただ中の状況であります。前田町長がどういった船のかじ取りをするのか、前田町長にかかっておるわけでありまして、ここで船を出さないわけにはいかない状況であります。
また、牧野議員の質問に対しまして、今回の予算が重点、焦点ぼけであるということは否めないという発言でありました。行政を司る者といたしまして私もいつも肝に銘じておるわけですが、ある尊敬する議員がこうおっしゃいました。行政に携わる者は町民の皆さんまた住民の皆さんに希望を持たしていくような役割があるんだ、そういう議員でなければいけないということを常々言われました。今回、町長が私にとっては少しそういう点で物足りないなという思いしたわけですが、何が重点、焦点ぼけなのか。この１年間、町民の皆さんをどういう方向に進めようとしておるのか、大きな視点でお答えいただければと思います。非常に手厳しい質問でありますが、どうかよろしくお願いします。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）大変厳しいご質問でございまして、そういうことをおっしゃられてもいたし方ないかなという感も持っております。ただ、何が焦点ぼけかということについて申し上げれば、幾つか新しい試みもしておりますが、私の一番念頭にあったのは新町建設計画に基づいて実質１９年度はその基盤づくりをすべき年であったというふうに認識をしておるところでございまして、その新町建設計画に基づく幾つかのプロジェクト等については新年度予算において具体化をするに至ってない、そういう点ではいささか焦点ぼけといいますか、そういう率直な印象を持っておるところでございます。ただ、その具体化へ向けての幾つかのソフト面では取り組みもすることにいたしておりまして、確かに表立った焦点というのはないかもわかりませんけれども、次のステップへ向けて、１９年度予算の中でもそれはそれとしてしっかり将来を見据えて取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（味元和義君）２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）昨日の新聞でありましたが、千葉大学教授の新藤さんという方が書かれておりますが、非常に地方の大胆な発想が今求められてる。今、地方自治体のトップを含めて非常に萎縮をしている。もっと大胆な発想と思い切った行動が必要ではないかということが書かれております。
今回の所信表明を見ますのに、確かにまだ振興計画もできておりませんし行財政改革答申も出たばっかりでありますので、具体な細かい施策はこれからだと思うわけですが、この所信表明の中で言っております地域の強みを生かした地域資源活用型の産業振興、雇用拡大ということを町長はうたわれました。今まで、それぞれの議員さんが質問もしたわけですが、この四万十町は１次産業の振興なくして町の活力はない、そういう認識では皆さんが一緒だと思うわけです。今回、町長がここに掲げられたこのことは私は大いに前向きであり、これに自信を持ってしっかり町長は進むべきだと思うわけですが、そのことについていかがでしょうか。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）四万十町の進むべき方向として、すぐれた自然的な資源を初め、多くのマンパワーもあるわけですから、それをやはり基盤に置いて今後町の活性化を進めていく、その考え方はずっと理解し、申し上げていたところでございます。そういう意味で、なかなか一朝一夕にはそれは難しい課題だというふうに思っておりますが、例えば総合戦略本部をつくるとか、あるいは経済会議を起こすとか、そういうこと等々を通じましてその豊かな資源を再活用する再利用する、そういう今後取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（味元和義君）２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）町民にとりましては、具体的な言葉で具体的に示してもらうというのが非常にわかりやすいわけです。さまざまな施策、課題はたくさんあります。ただ、第１次産業をどう振興させていくか、どこを突破口としてまちづくりをしていくか、これが大変大事なところであり、そこに焦点を当てて皆さんに訴えていく、そういうトップとしての姿勢が必要ではないか。非常に前田町長は控え目でありますので、そういう点では前田町長の性格も知っての発言で質問でもありますけど、このことにおいてまちづくりの突破口をつくると。そうしていけば、さまざまなことがそれに付随してくるわけです。そういうことを、姿勢を前田町長が町民の皆さんに示していくのが私は本来の町長の音頭取りではないかと思うわけです。
この中よく読んでみますと、はっきり言ってるわけです。物づくりの事業化、地域ブランドの育成を基本戦略として食糧産業群、木材産業群の形成をしたい、そういうことをはっきりおっしゃっております。特に林業につきましては、林業の振興課をつくり、そして林野庁も山づくりに期待しておりますので、ここを基軸として全国に日本の林業のあり方を発信していきたいということを言っておりますし、私はここでのまちづくりの突破口ができるんではないかと感じているわけです。私はそのように所信表明をとったわけですけど、その点を町長はいかがでしょうか。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）林業を振興突破口に付せということに関しましてはこれまでも何度か申し上げてまいりましたけれども、町土の８７％を林野が占めておる。この活性化なくして町のまた活性化も道遠しというふうに考えておるところでございまして、それへ向けての町内の推進体制づくり、これはたびたび訴えておりますとおり、林業振興課を新たに設けまして総合的な森林行政の推進を図っていくということでございます。その他もろもろ、具体的な施策という形ではこれまで申し上げてくる機会はありませんでしたけれども、やはり何を進めるにしてもその推進体制をつくっていくということが基本であろうというふうに思っておりますので、先ほどもちょっと申し上げましたように、新年度新たに総合戦略本部をつくる、あるいはいろんな産業経済団体等とも連携をしてそれを総合的に推進をするための経済会議もつくる。その中で具体的な方向性というものを出していきたいと、そういうふうに考えております。
○議長（味元和義君）２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）本当に、第１次産業が今後どうなるかが四万十町の将来も決まるわけですが、特に私も大正町出身の議員でありますので、この山に対する思いは非常にあります。また、特に今回この山に対しまして公益性の問題、また非常にキリンビールであったりコクヨさんであったり四国電力であったり、これにかかわっていただいてる。これは大きな力です。地域づくりも協力したいと言っておりますし、また四万十高校との環境コースでの連携、こういったさまざまな今結びつきができておりますので、これを産業とし、また環境を守っていく、そういう視点でのこれはまちづくりができるわけです。どうか、この点でしっかり前田町長自信を持って皆さんにこれを指し示していただきたい。そういうことを、町長もそういう思いでありますので少々控え目ではありますが、そういう思いであることは間違いないようですので、どうかそういうことで皆さんに希望を持たし、希望ある四万十町まちづくりができるんだよという自信を持った指し示しをしていただきたいと思います。
それにつきまして町長からも答弁ありましたが、総合振興計画がまだ出されておりません。行財政改革推進委員会の答申は出されまして私たちもこの資料をいただいたわけですが、その中でも先ほど町長が言いましたように総合戦略本部を庁舎内に組織を４月にはしていきたいということであります。まちづくりは私は人づくりだと考えておりますので、職員の意識の問題それから私たち議員も含めまして町民のまちづくりでの協働、これなくしてまちづくりはできないと思っているわけですが、特に職員の意識の改革そしてその役場内の体制をどうしていくことが大きなポイントになると思うわけですが、今回設置いたしますこの戦略本部をどういう方向で考えているのか、また大きな人事があるようですがどういった役場体制をつくっていこうとしてるのか、その点をお聞きします。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）行政の望ましい進め方として、単発の事業を並べるということもさることながら、やはりそういう個々の事業それらを有機的に絡み合わせて総合的な効果を高めていくということが大変重要なことだというふうに思っております。お話にありました総合戦略本部につきましては、本町が魅力ある地域となるよう産業、雇用、少子・高齢化あるいは中山間問題、教育条件整備といった本町の内発的発展や重要課題の解決に向けまして総合的に取り組むための戦略的立案を練り上げ推進をする、いわばつくる行革の中枢組織というふうに位置づけをいたしております。この戦略本部の所掌事務としましては、行財政運営の基本あるいは経済財政対策に関する重要事項についての調査審議、そして産業振興、雇用創出、少子・高齢化対策等の重要な基本的政策の調査審議及び立案を主たる任務と位置づけをいたしております。
メンバーにつきましては副町長、教育長、会計管理者、支所長、総務課長、企画課長を常任の委員といたしまして、審議テーマにより担当課長等を臨時委員として参画をさせる方向性を考えております。また、統括事務局につきましては、企画課にこれを置きまして可能な限り専任体制をとりたいというふうに思っておりますが、テーマにより担当課と共同事務局を設置するなど機動的、効果的な運営を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君）２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）企画課にその本部を置くということでありますが、それと今当初予算にこの委員会の予算として１５万円ですか、予算が計上されたと思いますが、これについてはどういった方の予算なのか。
○議長（味元和義君）助役甲把英一君。
○助役（甲把英一君）お答えいたしたいと思います。
ただいま町長の方からご説明いたしました総合戦略本部につきましては、役場内の組織、庁内の組織というふうに位置づけをいたしておりますが、どこの自治体もそうですけども、財政が逼迫する中で地域の行政課題あるいはそのそれぞれの地域を活性化していくための内発的な発展の方向性をどう見定めるか、そういった調査分析をきちっとやり、そして的を絞った取り組みを進めていくという点におきましては、役場外部の力、特に産・官・学の取り組みというのが大変重要だろうというふうに考えておりまして、この１年間行政改革推進委員会はそういう形の委員の人選の中で行ってまいりまして、私たちも大変大きな教訓を得たところであります。そういったところから、外部の委員さんによる例えば総合戦略委員会というふうなものも設けまして、これは外部の知恵です、それと総合戦略本部の内部の知恵といいますか、その辺の有機的な連携、結合による町長が申し上げましたつくる行政というのを進めていく、そういう観点からその委員報酬につきましては外部の委員さんによります、多少ですけども行政改革推進委員会の委員報酬というふうに設定をいたしております。
なお、現在四万十町には総合振興計画審議会並びに行政改革推進委員会という２つのシンクタンクを持っておるわけでございますが、先ほど申し上げました総合戦略委員会はシンクタンクのシンクタンクたるべきものというふうに想定しておりますけども、屋上屋を重ねるようなことがあってはまいりませんので、そういった既存の審議会との整合も図りながら、そういった機能も多少の総合戦略委員会に収れんさせていくことができるとすれば、それはそれで一つのまた方法ではないかというふうな思いもいたしておりまして、予算の上で議会のご決定をお願いをしておるというところでございます。
以上です。
○議長（味元和義君）２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）非常に総合的にまちづくりを考えていくということは今課題になっております。町長が言いましたように、支所長も入れ地域の事情も踏まえて検討していくということでありましょうが、本当に今町民の生活は産業も福祉もすべてつながっておりますので、そういった課の連携、また地域のこれだけ広くなりましたので実情をしっかり把握しながらその戦略をしていくということが非常に大事になってきておりますので期待するとこでありますが、職員の今の体制につきましては今後の人事においてそういうことで何らかの方向性があるのか、その点をお聞きします。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）職員の体制ということでございますが、先ほど申し上げましたように、でき得れば専任の確保はしたいというふうに思っておりますけれども、現在まだ具体的な人事の詰めをするに至っておりませんけれども、それを念頭に置きながら議会明け早々ということになろうと思いますが検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（味元和義君）２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）では、専属の職員を置いての体制ですのでしっかりした体制つくっていただくと思いますので、この点は終わりまして次に参ります。
次に、所信表明の中で町民の元気度、住民力を高めるまちづくりということを掲げております。今回、地域活動支援など補助金も出されましたが、どういった点で町長は町民の元気度、住民力を高めるということをどういうことで認識しているのか、どういう方法で進めていきたいのか、その点をお聞きします。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）住民の皆さんが夢を持てない地域というのは、次の世代も恐らく住み続けないだろうというふうに思っております。現に、休校でありますとか廃校による遊休施設そういった学校施設をどうするのか、社会的共同生活が難しくなる限界集落に近づきつつあります中で、新しい共助の仕組みというのをどうしていくのか。地域での暮らしをどう成り立たせていくのか。広大な町域を持つ本町におきましては、それぞれの地域に切実な課題が山積をしておる実態がございます。地域住民の暮らしや願いにかなった地域密着型の解決策というのが求められておりまして、これまで行ってまいりました車座談議におきましてもそのことを痛感をさせられたところでございます。
元来、人的な資源は地域の中に存在しておるというふうに思っております。地域を具体的に動かしていくのはやはり住民のパワーだというふうに信じておるところでございまして、住民力といいますのはよく構想力、決断力、行動力あるいは協調性などの総体のことを意味するというふうに思っておりますが、住民お一人お一人が主役になって皆と協働して力を出し合っていくことによって初めて地域課題の解決が前進し、地域づくりが推進をされていくのだというふうに確信をいたしております。住民が地域の課題を自分たちで解決できるような、少なくとも解決へ向けての提案をできるような強いコミュニティーをつくっていきませんと、住みよい地域は続かないのではないか。自分ができることは地域で解決をし、できないことは行政と一緒に取り組んで地域に住む責任を担う、そういう意味での協働というのが特に重要ではないかと存じます。
１９年度当初予算におきましては、地区活動支援交付金事業の創設をすることにいたしておりますけれども、それを一つの呼び水にしてその実効性を確保いたしますとともに、地域における協働のまちづくり推進協議会の設置の働きかけでありますとか、地区担当職員の配置などを今後考えてまいりたいというふうに思っております。それらのよりどころとしまして、協働のまちづくり推進指針の策定についても今後検討を進めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○議長（味元和義君）２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）所信表明の中でも、地域を活性化するにはみずから考え行動することだっていうことを書かれておりますが、確かに今町長が言いましたように地域の課題をみずから自分たちで考え、それを解決方向に持っていくっていうことが住民力だと思うわけですが、ただ本当に高齢化の中でその課題さえみんなで見出せない、展望が見えないという今状況です。地域でのさまざまな政や行事を支えることができないとか、本当に差し迫った問題で皆さん行き詰まっております。
それに対して、私は一番行政の支援が何が必要かっていうことは先ほど町長言いましたけど、地域密着型の支援が必要なわけです。皆さんがどういう悩みを持っているのか、じゃあそれはどういう解決方法があるのかをやっぱりそれは町の職員だと思うわけですけど援助してやる、金銭的な援助ももちろん必要ですけど、どういう解決の方法があるのかっていうのを指し示して一緒に考えてやる。そういうことが非常にこれからは大事だろうと思うわけです。
私も地域でさまざまなことをやっておりますが、今こういう言い方は悪いかもしれませんけど、非常に相談相手になるのは県の地域応援団であります。非常にさまざまな情報を持っておりますし、県のいろんな補助事業だとか情報を持っておりますし、町の縦割りの行政の中でさまざまな課に行って情報を得ておりますので非常にいろんな情報を総合的に持っておりまして、解決していただくのに非常に私は役に立っているわけです。いつも利用しております。また、個々の力もあると思うんですが、非常に頑張ってくれておりますのでいつも相談するわけですが、私は町長も言いましたようにそういった四万十町でも地域ごとの相談を受ける職員を配置しながら、そして皆さん本当に言うことは簡単です。皆さんの課題を見つけてやりなさいというのは簡単なんですけどそうはいかないんです、地域は。そういった、皆さんの細かい何かしようという思いを受けとめてどういう道筋をつけてやっていくか、そういった今きめ細かい町が支援していくことが大事だと私は思っておりますので、町長もそういう方向で行くようでありますので、よろしくお願いします。
それから、今補助金が出ましたが、こないだ企画課長からずっと予算の説明があった中で多分これ１，８７７万円の予算が計上されておりますけど、ほとんど区長手当の今までの緩和策、激減緩和策で出された予算がほとんどでありまして、ただ２５０万円の５団体に対する補助金というふうに私は聞いたと思うんですが、これのみがまず自発的に活動している住民に対する補助金ではないかと思うわけですが、この補助金をどういう形で出そうとしているのか、その点をお聞きします。
○議長（味元和義君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）２つ、地区活動に対してはメニューがあるわけなんですけど、１つは各地区に対する通常の年間の行事に対する支援、それからもう一つが先ほど言われたモデル的なということでの１地区５０万円の２５０万円ということの内容ですけど、１つは地区のみならず要するに地域型のコミュニティーとそれからテーマ型のコミュニティー、言うたらＮＰＯでひとつどういうことをしていこうかという活動もあろうかと思います。そういった意味では、モデル的にやりゆうその５０万円については２つのエリア型のコミュニティーとテーマ型のコミュニティー、両方について応援していこうというものでございます。それをどういうような形で推進していくかということは、１つはお互いが提案された中でお互いを審査しながらやっていこうかというようなことを予定をしております。というのも、区長連絡会があるわけですけど、そういったような組織の中でお互いが切磋琢磨しながら活動の事例といいますか提案された内容を見ながら審査していくのが一番いいかなというふうに考えているところでございます。
○議長（味元和義君）２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）そのテーマ型の応援支援でありますが、これからどうもつくっていくようでありますけど、今までは往々にして既成の団体に対する補助があったわけです。今、さまざまな今までの既成の団体だけじゃなくて本当に自主的に地域を興したいという思いの団体だとかそういうのありますので、非常にこれからの地域づくりは発想を変えた今までにない考え方をしていかなきゃいけないと思っております。そういった広い意味での団体に対する補助、例えば県がやります総合補助金のような形でぜひこれを活用していただきたいと思いますので、それは今後の課題だと思いますが多分募集していくんでしょう。そういうことで、検討をしていただきたいと思います。時間がありませんので次に進みます。
次に、２点目でありますが、子育て支援についてであります。
この問題につきましては、吉村さん、また林健三君の切々なる父子家庭の問題が質問の中にも出されましたけど、特に私は就学前までの一番手のかかるお子さんの子育て支援について焦点を絞っていきたいと思うわけですが、現在の四万十町の子育て支援、その対象となる家庭や家族またお母さんたちの状況はどうでありどういう課題をもっているのからまずお聞きします。
○議長（味元和義君）市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君）議員にお答えをいたします。子育て支援の課題ということでもあろうかと思います。
現在は核家族化が進行し、地域社会における人間関係の希薄化に伴いまして育児不安が増大するとともに児童虐待が増加している、そのような状況があるわけです。こうした中、身近に相談できる相手や情報交換のできる場、そういう場が減少していることから、子育て家庭の不安が大変増加していると思います。そういうことから、いつでも気軽に相談できる体制の整備、そして公的な保育サービスの充実が重要でないかと今のところは考えております。これらの課題に対しまして、本町においては具体的に見てみますと子育て等の不安や悩みについて気軽に相談できる子育て支援センターの充実、現在動いておるわけですけれども、その中を何分にも合併しまして広くなりましたので、そこの広いエリアを十分にカバーしていくための人材の配置のことも含めまして充実させていく必要があるんじゃないかと、そのように考えております。
それから、働く保護者のための土曜日午後の保育の実施。現在、これも先日ちょっと話も出しましたけれども、１９年度からは土曜日午後の保育を実施いたします。これは、希望をされておる保育所を重点としまして全部行いますので、そういうことも随分今まで話の中では重要ではなかったかと思います。１９年度から実施ということでよろしくお願いしたいと思います。
それからゼロ歳児保育の充実、それから保護者の育児疲れや家庭の事情によりまして保育にかけれない家庭の児童を預かる一時保育、これはまだ現在実施しておりませんけれども１９年度にいろいろ検討して２０年から実施してみたいと、そのように考えております。なかなか子育てという中で悩んでおられましてうつ病になったりとか、そういうことも多々あろうかと思います。そういう方々をカバーしていくためにも一時保育の必要性があるんじゃないかということで、１９年度にはその話を十分にできる場をつくりながら２０年度から実施したいと、そのように考えております。
それから、子供を病気やけがなどで病後、若干まだ保育所には連れていけない状況の中での保育児童預かりなんかです、そういうとこなんかが大変問題なっておるところではないでしょうか。それについては、シルバー人材センター等とも話をしながら、シルバー人材センターの中にも高齢者が子育てをするという計画があるようでございますので、横の連絡をとりながら今後はしっかりとしたカバーもしていきたいと、そのように考えておる次第であります。
以上です。
○議長（味元和義君）２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）非常に四万十町広くなりました。子供たちがどれくらいいるのか、ここ４年間の出生数を見てみますのに窪川地域が１４年度が９２人、１５年が１０２、１６年が１０５、１７年が８０。大正が、１４年が２６、２３、２６、２２、十和が１７、１６、１９、１１です。これ多分兄弟もおりますので、対象とする家庭は多分５００世帯ぐらいだと思います。かなりの世帯がいるわけです。子育てを必要とする対象とする家庭が５００世帯ぐらい多分あるんじゃないかと思うわけですが、非常に広くなりました。それで、私も対象の地区を回りまして非常に体験したことでありますが、点在をしております。少子化の中で、５００世帯あるといってもこれだけエリアが広いですので、若いお母さんたちが点在しております。窪川の町とか田野々の町だったら多少まとまっておると思うわけですが、そういった状況でもあります。
また、特に田舎ですのでかなりの部分がおばあさん、おじいさんが子育てを一緒に担ってると、自分を犠牲にしながらでも担ってるっていう方がたくさんおいでということも知っております。そういう中で、窪川地域だけ子育て支援センターってあるわけです。３人の常駐の職員を置いております。これ１，７００万円ほどのほとんど人件費です、これは。３人の人件費でありまして、センターを置いてるわけです。多分今、このセンターは窪川地域だけが恩恵をこうむっていると。あと、十和にある保育園にそういう設置しているところがありましたかね、だと思うわけですが、多分課長の話を聞きますサークル活動とか保育園に行っていないお子さんを集めていろいろなことをやっているということだったと思うわけですが、もっともっと広い意味で全町的に子育て支援を広めるという研究と、それから全町的に支援をしていくという方向での子育て支援センターの役割があるべきではないかと思うわけですが、その点まずお聞きします。
○議長（味元和義君）市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君）お答えをいたします。
子育て支援センターの実際的役割ということでございますが、子供を安心して産み育てる環境づくりを推進するとともに、地域及び関係機関との連携を図り、子育て家庭に対する育児支援を行うと、これ大きな目的であります。その中に、事業といたしまして子育てサークルの育成支援など六、七項目ぐらいあるわけですが、議員お尋ねのように、広域になりまして果たして全域をカバーできてるかとそういうことであろうかと思います。実際的には、窪川地区と十和地区、昭和保育所の中と窪川においては以前のこばと保育所を利用して支援センターがあります。そこには保育にかけれない、要するに家庭にお母さんがおったりおじいさんおばあさんがおったり、そういう方々の中心とした子供さんのいろいろな子育ての教室、勉強会とか講演会、そういうものを中心に今やっておるという実情であります。これを、大正地区の方にも自主的にやっておるという話も聞いております。そういうサークルが自主的に行っている。そういうことも聞いておりますので、そういう方々とも協議をしながら、今のところは先ほど議員言われるように地域地域での活動になっておると思います。もっとエリアを広げながら今後は情報をもらいながら、そして情報を発信しながらやっていきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
○議長（味元和義君）２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）私が実際相談受けたわけですが、お母さんが非常に大正町の場合点在してますので、育児サークルってことを月に１回やってるわけですがなかなか集まらないってあるわけです。それは私も選挙期間中に若いお母さんにずっと声かけて回りました。ただ、距離的に遠くてやっぱり身近なところにないとそういうものがないと利用できない、そういうことがあるようです。だから、子育て支援センターであったり、一極集中で来なさいよというような対策ではどうもだめだろうと、実情を見ましてこれだけ広いエリアですので、大正なんか山の奥で１人ぽつっとおったりとか、そういう形であります。
そういうのをどう全体的にカバーしていくかということでありますが、まず子育てで一番お母さんが困っている悩みっていうのを私聞いたわけですが、病気になったときに保育園へも預けれん、こないだ課長は預かりますよっていう話聞いたんですけど、なかなかかなり病気が重いとそうはいかないこともあるでしょうし、だからそういうときに一番お母さん困るという話がありました。また、おじいちゃん、おばあちゃんがおる家庭はいいんですけどいない家庭、そのときに困ると。いろんな買い物に行きたい、自分が病院へ行きたいとき非常に困るという話も聞きました。私は、これを地域で支えるような、子育てを支えるようなそういう仕組みづくりが必要ではないかなということを痛感しました。
それで、この行政改革の答申の中に惜しくも書かれております。答申の基軸となる指標の中の一つといたしまして、高齢化に向けたサポート体制と熟年者などのパワーを活用しての早期確立ということで、高齢化の進展や限界集落の増加に備えて、高齢者や障害者によって支援を必要とする人たちに対して声かけ、日常の用務代行や世話などの地域サポート体制を整備すること、また地域における子育て支援の体制を整備することが求められてるということで、昔は地域の皆さんが支えたわけですけど、今それが非常に希薄になっておりますので、だから地域で高齢者でも、育児に経験を持った高齢者でもそして支えれるようなシステムをつくっていくことが私は大事ではないかなという思いをしまいた。
先ほど課長が言いましたように、シルバー人材センターがあります。窪川地域には５５０万円の町の助成をしていると思うわけですが、大正地区でも自主的にそういう組織ができておりますので、そういうとこに登録をしていただいて夜中でも、またこういうことがありました。県外から来た方で、自分が３人目のお産をしたときに上の子供を見てもらうことができなくて１週間病院で家族で生活していたという、そういう悩みも聞きました。だから、そういうときに近くで支援をしていただける、多少負担も要るでしょうけど、そういった体制づくり。そしてまた、高齢者もそれによって生きがいもできるし多少のお金も入ってくるという、そういった全体で支援をしていく。一極集中的な保育園だけの子育て支援じゃなくてそういうことが今後は大事ではないか、一つのまちづくりの福祉の問題にしろ子育ての問題にしろ、そういったことを仕組みをつくっていくということが大事ではないかと思うわけです。その点、課長がシルバー人材センターとも話をしながらやっていきたいということですので、もしそういう方向が具体的にできるかどうかお願いします。
○議長（味元和義君）市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君）お答えします。
大変重要な発言だったと思います。私の方も、町民環境課におきましては保育所を中心とした考え方をともにしておるわけですが、そういう中で先日いろいろ話を聞いておりまして、そのシルバー人材センターのあり方とか、その中でどうなんだっていうことを聞きまして、自分の器のこまさにちょっとあれと思ったことでした。
そして、シルバー人材センターの方にも連絡いたしまして、早速いろいろ話をしてみますに、その計画があるようです。実際的に今需要がない、それと登録がない、それはどっちが先かということがありますけれども、実際的に今のところ需要がないということが一番のネックになっておって、その活動はしてないと。しかしながら、シルバー人材センターの中の事業計画の中にはしっかりと高齢者の子育て支援という立場で入っているようでございます。
それにつきまして、今後、今言われたように宿泊を伴うことができるかできんかということは多々あるかもしれません。しかしながら、保育というよりも昔で言う子守さん、そういう形において支援していける形はとれるんじゃないかなと。したがって、町の抱えておる保育所での受け入れと、それからシルバー人材センターがしていただける受け入れと、そういうとこをさび分けしながらどうできるかということを今後協議しながら進めていきたいと、そのように思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
○議長（味元和義君）２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）それからもう一つ提案したいと思うわけですが、大正地域でふれあいサロンというのを各集落でやっております。今そういう方向で話もしてるんですけど、そこに育児サークルの方が一緒に高齢者と集うと。それで、高齢者も子供さんの元気をもらうだろうし、また子供たちも高齢者のそういう様子見てまたいろいろ学ぶこともあるだろうし、そういう世代間の交流を進めていく、そういった総合的な対策も必要ではないかと思いますので、この点もどうか検討していただきたいと思いますがどうでしょう。
○議長（味元和義君）市川町民環境課長。
○町民環境課長（市川敏英君）その件も大変重要かなと思います。
地域においてサロンとか、結構細々した形で地域地域でお年寄りが集まっておる、そこでいろいろと話をされておる、そういうことがあるようでございます。その中に、いろんな悩みを持った親子で参加することで、十分な知識のある高齢者の方々にいろいろとアドバイスを受ける、それも大変重要かなと思っております。この件につきましては、老人クラブ等々との間の話もあるでしょうし、それぞれの事業として成り立っておる経緯もあるようでございますので、そちらの方と関係各位と十分な話をしながら、その方向でも参入ができるような形がとれればまた話もしてみたいと、そのように考えております。
○議長（味元和義君）２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）前向きな答弁いただきましたので、次に移りたいと思います。
次には、障害者施策についてであります。
障害者自立支援法ができました。これは非常に大正町議会もこれを見直しをせよという政府に対します意見書を出したわけですが、全国からそういう声が上がり、また特に今回は障害者自身であったり、家庭であったり、関係機関の方が非常にこの問題に対しては生存権を脅かす法律だということで反対運動が起こりまして、見直せよという運動が起こりまして、政府もこれを見直さざるを得なくなりまして、１２月の末に特別対策というのが出されました。それは、今１割負担、サービス、介護保険と同じようにしようとしてるわけですが、１割のサービスを受けたら１割の負担をしなきゃいけないわけですが、その１割のサービスの軽減措置４分の１にする、また今事業所に対する報酬が非常に下がって事業所が経営していけないようなことがあるので、それの補填を８０％だったのを９０％にする、また送迎に対する補助もやる、そういう特別の対策が出されまして、非常にまだこの制度は流動的なとこであります。
ただ、例えば施設に入所してる方も５年間の経過措置がありまして、まだ認定っていうかやられてはないわけですが、いずれにせよ介護保険と同じように地域へ障害者を返していきましょう、そういう制度であります。これをなかなか自治体がすべてやるということは大変であり、今後も国に対して見直しを求めるようなことをしていかなきゃいけないわけですが、例えば私が入手した資料でありますが、高知県知的障害者協議会というのがありまして、その知的障害者、今施設入所者についてはまだ認定がきちっとされてないわけです。今通所の方については認定がある程度進んでいるわけですが、その第１次査定におきまして大正町出身のこれは知的障害者だけですよ、７人ぐらいが多分その認定の基準から外れ地域に返されるんではないかという資料をいただきました。これはまだ第２次審査がありますのでどうなるかわかりませんけど、そういうような状況でもあります。この間課長から資料をいただきましたら、非常にさまざまな大変施設が２５施設ありますか、それで１４８人が通所であり、入所であり、身体もそれから知的も精神もですが、施設があるわけです。そういった中で、これから施設の方の５カ年の経過措置がありますけど、施設入所者のこれからの査定というんですか認定といいますか、じゃあ始まりますと、それからの出なきゃいけない障害者もたくさん出てくるんじゃないかなと。だから、地域でそれを支える制度や仕組みをつくりなさいということが国では言ってるわけでしょうが、予算がなくてお金も出さないのにそういうことをせよと言ってるわけですが、その点で今どうも福祉計画をつくっている最中であるようですが、ただコンサルタントにお願いしてるっていうことで非常に不安に思ってるわけですが、その点今後この障害者問題、四万十町としてどう考えてるのか、その点をお聞きします。
○議長（味元和義君）岡林健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡林寿男君）お答えを申し上げます。
今後、どう考えておるかということでございますけれども、問者おっしゃられますように非常にこの自立支援法については問題がございまして、今回新たに来年４月からは国、県も３分の１あるいは４分の１の軽減をするということでございまして、猫の目のように変わっております。
具体的には１割負担ということも当然要りますし、施設による居住費あるいは食費等が負担が要るということになったことも事実でございますが、法の趣旨からいきますと我々としてはある程度それを認めながらやっていくということは肝要かとは思っております。ただ、その１割負担におきまして利用料が工賃をオーバーすると、こういうな問題もございますので、今回の負担軽減も出てきたわけですので、それはそれである程度利用者を保護できたかなと思っておりまして、この負担軽減の制度は１９年、２０年、２カ年あるわけでございますので、そこら辺である程度利用者が保護できるかなと思っております。
ただ、その後については多分介護保険の中に踏襲されるとかいろんなことを国は考えておるようですので何とも申し上げれませんが、ある一定の負担を強いられるということについては、今後この障害者あるいは介護保険、いろんな保険制度をより公平にやっていくという意味で、ある一定の負担は必要ではないかなということですが、制度内容については今回も１年で国もやり方を変えたということもございますので、そういった動きを見ながら町としても考えていきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（味元和義君）２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）今月３月号の広報の中に、障害者自立支援法による地域生活支援事業のお知らせということで、こういうことをできます、多分これはできますよということの私はお知らせかなととってるわけですが、果たしてこういったサービスの受け入れができるのか、どこがこれを受け入る、例えば訪問入浴サービスはわかります。ホットサロン、障害者の集いの場であるだとか、それから移動の支援をしますよとか、コミュニケーションの支援として外出などの手話通訳とか要約筆記を派遣しますとかっていうことが出されておりますが、実際これ四万十町でできる体制なのかどうか。
○議長（味元和義君）岡林健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡林寿男君）今回つくられました自立支援法の改正によりますと市町村は地域生活支援事業ということをやらなければならないということで、大変市町村にとっては重荷になっております。相談支援事業であったりコミュニケーション事業あるいは日常生活用具の給付であったり移動支援、それから地域活動支援センター事業、これをやりなさいということで、絶対今回つくっております障害者計画に書けということになっております。ただ、町としてニーズ調査もさることながらできない事業もあるわけでございますけれども、これは２３年度までに数値目標を決めなさいということになっておりますので、順次そこら辺の整備をしながら２３年度までに完結をするという制度でございまして、直ちに１９年度から全部やりなさいということでもないわけです。
施設も２３年度までにいろんな介護であったり生活支援であったり、あるいは日中、夜間、そういったものを含めて２３年度までに自分の施設の方向を決めなさいということでございますので、そういったニーズも踏まえながらいろんな今後のそういったものに対応していくという計画づくりを今やっております。
今、本町の居宅サービスの提供事業者としましては、ヘルパー施設さんの裕貴さんであったり、それから社協であったり、緑林、さくら貝、ここが運営しておりますオイコニアさん、こういったところがそれぞれのサービスの提供事業者になるということでございます。
以上です。
○議長（味元和義君）２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）今回出されたことは、今できるっていう前提での今回の広報であったと思うわけですが、ちょっと不安に思うわけですが、今後こういう受け皿を自治体としてはなかなか施設をつくっていけないと。当然受け皿は要るわけでいろんな受け皿は要るわけで、今民間で大正地域におきまして、これはここで言っていいと思いますが、施設入所、それから通所も含めて障害者の多機能的な施設をつくりたいという方もおいでなわけです。そういった受け皿をきちっとつくっていく、それを行政が支援していくっていうことが必要なわけですが、その点でどういう展望を持っておられるのか、まずお聞きします。
○議長（味元和義君）岡林健康福祉課長。
○健康福祉課長（岡林寿男君）いわゆるそういった通所作業所等の受け皿ということであろうと思いますが、基本的には、うちには２カ所、あさぎりさん、それから通所でオイコニアさんございますけれども、それ以外に町として今直ちにそれを設置するということでは考えてはおりませんが、今後いろんな施設の有効利用でありますとか、また事業所さんの方からもある程度そういったアプローチも若干あっておりますので、そういった意見を勘案しながら作業所であったり施設の整備をしていかざるを得ないかなという今の現状でございます。
○議長（味元和義君）２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）障害者の父兄の方と家族の方といろいろお話しすることあるのですが、非常に不安を持っております。自分が高齢化で弱ったときにこの子たちどうなるかって、だから地域で自治体でしっかりそれを支えてくれるようなものをつくってもらえないと私たちは安心して死ねないということまで言っております。非情な国の制度もきちっと制度の見直しを含めても政府に言っていかなきゃいけないんですけど、自治体としてもそういった人の切実なる思いをしっかり受けとめて、地域でどういった形で障害者を支えるのかしっかり検討していただきたいし、今計画つくっておるようですが、コンサルタントに任すんではなくて、こないだありましたように高齢者の多機能施設、あれは国の制度がつくって、町では通用するだろうけどここでは通用しなかったと。実際３地域にそれを計画してるわけですが、しなかったという課長のお話がありましたが、そういった計画にならないように、しっかりと現場を見ながら計画をつくるようにお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（味元和義君）２０番田邊客子君の一般質問を終わります。
ただいまより昼食のため１時まで休憩とします。
午前１１時２６分休憩
午後１時００分再開
○議長（味元和義君）休憩前に引き続き会議を開きます。
１０番田邊哲夫君の一般質問を許可します。
１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）それでは、午後の一般質問１人目ですが、一般質問も３日目に入りました。残りあと数名ということになりましたが、一般質問初日から重要な住民の要望や課題について段々の議員から重要な質問がされたわけですけれども、私は２点の問題について一般質問を通告をしております。
１つは、財政シミュレーションの問題と２番目にはまちづくりの問題ですが、どれもがまちづくりの範疇になろうかと思いますけれども、まず財政問題について質問をしてみたいというふうに思っております。
私は１月の選挙で当選をさせていただきました。合併が実質今日で１年を迎えるわけですが、昨年１２月に大正地区の方々にとってこの合併１年を迎えるに当たってどういうふうな感想をお持ちなのかについて、旧田野々地域を対象に郵便ポストにアンケートを入れて郵便で投函をいただきました。その中で、さまざまなアンケートをいただきました。特に行政、いわゆる役場に望む問題については、むだ遣いをできるだけやめてほしい、また行政の簡素化、効率化を進めてほしい、また公正な職員採用をしてほしい、田舎に産業や働く場をつくってほしい、老後がゆったりと生活できる場にしてほしいなどさまざまな住民の要望、要求が寄せられてまいりました。それをもとに私ども共産党の議員としては、町民の声をできるだけ議会に反映したいという思いで今でも臨んできましたし、これからも４年間一生懸命頑張る決意でございます。
そういった意味で、まず財政の問題ですが、町長も初日の所信表明の中で非常に１９年度の予算も大変厳しい状況にある。特に今回については、職員の給与のカットまでしなければならない、いわゆる収支の不足があったということで報告がされたわけでありますけれども、この財政が厳しい、厳しくないという町長の開始の言葉で、ドイツ語でメルクマールという言葉を言われましたけれども、その１つの判断基準をどこに持つかによって大きく財政を見る視点、観点が違ってこようというふうに思ってます。私自身は、この財政が決して厳しいものではないというふうに私は思ってますが、町長は厳しいという認識を持っておられます。客観的な財政が厳しいという基準はどこにあるのかについて、まずお伺いをしてみたいというふうに思ってます。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）いろんな見方があろうかと思いますが、私は終始厳しいというふうに申し上げてきたわけですが、１つには結果としてではございますけれども、財政調整基金なり減債基金なり、将来の蓄積として残すべきものまで取り崩さざるを得なかった、その一つの背景としては、例えば本町との類似団体と比較をしますと、大体人口２万程度の自治体の１９年度予算などと比較すると普通会計で１２７億円の予算を組んだということは、これは同規模団体に比べて倍以上の額に上っておるし、中には市を超える予算規模にもなっております。しかし、それは必要最小限度やらざるを得ないものに絞ってやったわけですが、これだけの財政規模、１９年度においてもやらざるを得ないということであります。
しかし、反面、想定を超える地方交付税の削減もございましたし、景気は全体として上向いておると言われながらも、急にはその波及効果も及ばず、地方税収、自主財源も十分確保できないという状況でありまして、基金の総額、財調、減債、合わせても十数億円ということで、それをも取り崩さざるを得ないということは、これは将来的にも大変大きい不安を残すものでありまして、そこは問者は厳しくないとおっしゃいますけれども、私の将来を見据えた全体的な判断の中では厳しいものがあると言わざるを得ないというふうに思います。
○議長（味元和義君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）今、町長から財政は一貫して厳しいんだという指摘があったわけです。
ご承知のように合併問題を３カ町村が検討する過程の中で、法定協議会でも合併した場合の財政シミュレーションが検討をされて、また住民にも説明会をし、今日に及んできたことはご承知のとおりです。
その中で、私は厳しくないという考え方は、１８年度、１９年度の当初予算を見る中で、ほぼ歳入については金額的にはそんなに狂いはないというふうに思ってますし、当然法定協議会の中でも私自身議論させてもらったわけですが、法定協議会の中で年度によっては赤字になる年度がある、しかしこれは建設事業を調整することによって赤字が生まれることはないんだろうという数字を上げてるる住民にも説明をされてきました。私は、当然将来の財政ですので、このとおりできるとは私も思っておりません。先ほど四万十町の標準財政規模はどれくらいかということで財政の方にお聞きをすると、四万十町の標準財政規模は８０億円だと言われます。それに１．５倍ほどの１９年度の予算計上の仕方でございます。特に、財政シミュレーションいわゆる合併するときのシミュレーションの中で、１９年度の歳入予算が１３２億円の予定を当初で、これは決算ベースだろうというふうに思ってますが、特にここで１９年度の現実は１２７億円です。当然、合併をしてメリットとして大きなのは合併特例債が事業として借り入れをしながら事業を実施するという大きなメリットがあって９０億４，０００万円の中で、４５億２，０００万円を１０年間にわたって事業を実施するという予算です。となれば当然予算に伴う歳入があったり起債があったりという増減はあるわけですが、それを勘案するとほぼ合併シミュレーションで示された私は歳入予算編成ではないかと思います。
特に、今年度の１８年度予算当初交付税もそうですが、ましてや財調、減債基金もそうですが、１８年度当初７億５，０００万円繰り入れをし、結果３月補正ではトータルで約５億円余りまた戻すという結果になってくるだろうと思いますし、まだまだ確定してません特別交付税についても各自治体に特に今年度は大きな災害等がございませんでしたので、特交の予算も歳出的な額も増えてくるというふうなことを想定をするならば、決して見込みの財政収入は確保できて１８年度もきただろうと思いますし、１９年度もご承知のように国は大都市部を中心として税収が上がってきてます。特に、１９年度の当初予算地方税が上がってます。これは決して、午前中の町長の答弁にもありましたように、これは国の税制改革によって昨年と同じ収入しかなくても税金が町民は増えてくるということに結果なって、１９年度のこの地方税の伸びというものが計上されたというふうに私は考えているところでございます。
そういった中で、私が厳しくないという指摘をしたいのは、歳入に見合った歳出をどう執行部が検討するかということになろうかと思います。町長も一般質問の中で、答弁の中で１９年度は合併当初の年度でもあって、十分事業の精査ができなかったと。しかし、１９年度は思い切った事業の精査をして予算計上をするんだということを、あわせて公平、公正な財政運営をしなきゃならんということも述べられてきたわけですが、そこで私が質問をしたいのは、１８年度の決算はまだ最終わからんわけですけれども、この見込みを見るときに決して１９年度も厳しくないんではないかと。当然、当初予算にも地方交付税が前年よりも低いという数字で計上されてますけれども、議員ご承知のように３月の補正で当初６２億円ぐらいでしたか、それが３月では６５億円、約３億円の交付税が増額となって今決定をされて若干あと特交が来ると思うわけです。
そこで、この私がしていきたいのは、財政シミュレーションがあるわけですが、町長の厳しいという内容は歳出の中で普通建設事業費を抑え込んだといえども、この部分に無理があるのではないかという考えです。と申しますのが、当然財政を見るときにさまざまな手法があると思います。私が言いたいのは、県下今３５くらいですか市町村があるわけですが、１つは財政力指数はどうなのか、経常収支比率はどうなのか。私、素人が見るとそういう視点で四万十町を見るときに、まず経常収支比率１７年度の決算ベースで見ると一番経常収支比率が低いのは梼原町です。梼原町が７６．８％、２番目がどこか、津野町が７９．７％です。次に低いのがこれが３位が土佐市で８５．１、４番目に低いのが四万十町８８％です。ということは、１７年度です。今指摘がありました。芸西村が４番目で８７．４、続いて８８％です。
そういった経常収支比率を見ると、決して四万十町が非常に厳しいという市町県下の状況ではないということの指摘です。じゃあ、財政力指数は四万十町は県下でどれくらいに位置をするかということですが、これも決して低い方ではありません。ありませんと言いながら、今資料を……。ありました、財政力指数、これはご存じのように１に限りなく近い方が非常にいいわけですが、四万十町は０.２１、一番高いのが高知市です。一番低いのは０．１４という東洋町になろうかと思いますけれども、そういったことを見ると決して投資的経費が県下でも低いわけではないわけです。そういった意味で予算費用も膨らんでくるわけだろうと思うわけですけども、町長は１８年度言われましたように、事業の精査を１９年度もしっかりするということですが、尋ねてもしたという答弁だろうと思いますが、その点は本当にしっかりされたのかどうなのか、その点について答弁をお願いしたいと思います。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）しっかりかどうかはともかくとして、相当思い切った精査をやったつもりでございます。ただ、どなたかのご質問にもお答えをしたところでございますけれども、合併前の継続事業でこれを中止することのできないものが相当あるという実態が一つございます。新規の公共事業等については相当先送りなりあるいは事業の中段なり、そういうものも踏み込んでやったつもりでございますし、公共事業のみならずその他の一般対策についても縮減できるところは縮減をする、そういうことで全般にわたって相当思い切った見直し、それはやったつもりでございます。
○議長（味元和義君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）予想どおりの答弁でした。
ある新聞で、過日四万十町の給料カットの問題が掲載をされております。議会に対しても指摘をされてます。いわゆるこの財政をどう見るかという問題だろうと思うわけですが、議会の財政に対する危機意識を持っているなら、みずからの報酬カットを申し出て足並みをそろえる考えもありはしないかということで疑問符を持たれてます。確かに潤沢な予算が全国津々浦々の自治体あろうわけありません。必ず私も１９年の議会生活の中で５人の町長だったと思います、ずっと聞いてみると決して財政が潤沢にある、余裕があるという所信を聞いたことがございません。当然潤沢な財源があって、町民の要望にすべてこたえてあげるということが当然できればすべきだろうと思いますけど、決してそうではないということは全国どこでも一緒です。ただ、今は全国のどこでもまくら言葉のように行政を語るに、財政が厳しい、苦しい、金がないという一点張りです。しかし、平成の合併のときに苦しいながらも合併をせずに一生懸命努力をしている町や村があるわけです。そこは、当然さまざまな住民要求がありながらも、住民と話し合いをしながら住民と本当に協働しながらまちづくりを進めてますので、本当に地方の財政を知ってますし、その中で自分たちができることは自分たちでやろうという機運が高まってます。それが行政と住民の住民力だと私はこう考えてるわけです。
先ほどの質問にもありましたように、町民はある面では行政に夢を持たせるように期待もしてるところも往々にあるというように私は痛感してます。ただ厳しい厳しい、どうして町民が希望が持てる町に意欲をまた持ち得るだろうかという私は心配をしている一人です。そういった意味で、私は１９年度の予算は、あした質疑もあってまたお聞きしたい点もあるわけですが、やはり執行部がしっかりと財政をどう組み立てて町民に理解を求めるということが大事だろうと思います。
特に、先ほど言いましたように経常収支比率が８８％、１２％が投資的経費に充てれるわけですが、その投資的経費をどこまでまず抑え込むのか。初日からそれぞれの地域の代表をされた議員が地元の要求や要望を出されました。当然これは、私ども議員として住民の声にこたえて議会に代弁者として町長に要望を実現してもらうというのは大事な視点ですが、本当に厳しければなかなかそれも言えない状況です。特に、事業の精査というのは今どうしてもやらなきゃならん事業なのかどうなのかということだと私は思ってます。やはり不要不急の事業は当分見合わすという視点が大事だろうと思いますし、それを理解してもらうのには町長みずからが住民の中に入って説明をする、理解を求めるということが私はこれから特に大事になってくることだろうと思いますし、ましてや今回上程されました第１５号議案の中で３％の職員の給与カット、職員の中の声として本当にこの予算しっかりと精査をした上で３％カットすることなのかどうなのかということも職員の中でも話されているように聞きます。やはり、まだまだ足らんという職員の考え方が私はあるのではないかと思いますし、私自身もまだまだ後にも聞きますけれども、これで十分精査したというふうには私は思ってませんので、そういった意味で本当にしっかりとして精査をしてもらわなけりゃならん。ますますこのままでいくと合併２年目を迎えて倒産しかねないような財政状況と認識するならば、これは多くの町民が合併してだまされたという思いを持たれても私はいたし方ないものではないかなというふうに思ってますので、そういった意味では大変言葉は失礼ですが町長にはしっかりと精査をなお一層今後してもらいたいという思いです。時間が３０分過ぎましたので、次の問題に入りたいというふうに思います。
２点目は、まちづくりの基本理念と具体的な取り組みということで通告をしています。
まちづくり計画にもそのことは掲げてますので、このことは私自身町長のこれを継承するということは念頭に置きながら再度町長自身の思いを述べてほしいという思いで通告をいたしました。よろしくお願いします。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）まちづくりの基本理念ということでのご質問でございますが、新町建設計画にそのことはうたわれておるところでございまして、それを受け継ぐ形で現在四万十町総合振興計画審議会でご審議をいただいておるところでございます。この３月２６日には第７回の最終審議会が開催をされまして、答申をいただく予定になっております。まちづくりの基本理念につきましては、審議会としてもこれを受けて施策の大綱を踏襲しながらご答申をいただくものというふうに思っておりますが、環境であるとか地域としての誇り、協働あるいは情報等々のキーワードによりまして、多様な地域条件のもとで暮らしの知恵あるいは技を発揮しながら豊かな地域資源を生かした物づくり、産業雇用興し、環境経済社会のバランスのとれた持続循環型の地域社会づくりにあるのではないかというふうに思っております。そのためには、持続可能な財政運営、次の世代にツケを回さないということも肝要でありまして、辛抱するという、お金を大事にすること、もったいないというものを大切にすること、身近なことは自分でやるという人を大切にすること、だれもが今まで当たり前にやっている長期的なことをきちっと守っていかなければならないというふうに思っております。
いずれにしましても、四万十町のあるべき姿をどうしていくかがこれからの課題でございました。１９年度以降は四万十町の基軸としての自治基本条例をどのような内容にしていくか、地域的な地域維持制度をどのようにしていくか、また町長部局を初め教育委員会や農業委員会あるいは監査員制度などの議会も含め、戦後の民主的な行政制度の制度的疲労もほころびが目につきつつあるところでありますので、じっくりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。具体的なことは総合振興計画あるいは行革大綱にまとめていただけることになっておりますので、あと少しお時間をちょうだいしたいというふうに思っております。
○議長（味元和義君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）今答弁いただきました。
１番目の通告でちょっと残ってましたのでまた前へ戻りますが、特例債事業の関係ですが、当然まだプロジェクトチームも最終結果出てないのかもしれません。ただその振興計画も今町長が答弁されたとおりです。そういった意味では当初予算にこのことが反映された予算ではないことは承知をしてますが、アンケートの結果の中でもこの庁舎の建設問題で一部ですが意見がございました。役場の分散化をして、本庁舎を建設せんでもええんじゃないかという声もありましたし、私ども田邊客子君議員と選挙の中で分庁方式も検討すべきではないかということも町民にも訴えてきてました。
庁舎建設が決して必要ないという考えは私自身は持ってませんが、今後町長として合併シミュレーションでは最終的には５年後でしたか、いわゆる類似団体並みの１７６名の２００でしたか、いわゆる今の三百数十名から職員も５年後には減らさなきゃならんということもしっかりと住民に提示をしてきましたので、そういったことも踏まえて庁舎建設及びその他合併法定協議会の中でさまざまな案が出されておりました。特に大正地域の要望としては、ケーブルテレビもできればやってほしいという声も数多く寄せられてきたところでございますが、基本的な町長の合併特例債をどこまで活用し、どういった事業に生かしていこうとされておられるのか、今の町長の考え方をお伺いしてみたいというふうに思ってます。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）お答えを申し上げます。
問者もご承知のとおり、合併協議段階における合併特例債事業につきましては、たしか総額１０４億円であったかと思います。１０年間で筒いっぱい合併特例債を導入したとしてもその限度額は８５億円ということで、到底計画に上がったものをすべて特例債だけでやるということすらできない状況でございますし、優位な法制措置があるとしても、やっぱり後年度、一定一般財源も持って補填をしなければなりませんから、後年度の財政負担ということを考えれば、合併協議段階でも議論をされました８５億円の約半分４５億円程度が妥当なところではないかというふうに思っております。
したがって、今後中・長期にわたる財政状況も十分精査をする中で、やっぱり計画の中身をいま一度洗い直して事業のシビアな取捨選択をやっていかんといかんというふうに思っておりますが、とりあえずその中でも大きい課題である四万十清流消防署の西分署については、もう既に１８年度予算化して１９年度には完成するという方向で行っております。
また、学校給食につきましては、委員会の検討を経て近く教育委員会としても最終的な方向性を打ち出していただけることになっておりまして、私としてもこれは２１年度に供用開始できるようにやっていきたいと、こういうふうに思っております。
また、ケーブルテレビにつきまして、具体的なハード予算については１９年度措置はいたしておりませんけれども、さきのご答弁でも申し上げましたように１９年度内には方向性を出して、２１年度にその整備に取りかかるということで準備をしておるところでございます。これもまた、どうしても避けて通れないし尿処理施設の建設、庁舎の整備についても現在プロジェクトチームを立ち上げ、さまざまな角度から検討いたしておるところでございますけれども、この２件についてはいましばらく時間を要するのではないかと。しかし、庁舎整備に関しましては、本庁もご覧のとおりの状況でございますし、やはり新町として核になる本庁舎の整備については、これは時期はともかくとしてどうしてもやらなければならない懸案事項であろうというふうに思っております。職員の今後の定数管理あるいは状況も見きわめながら、またいかにこの経費を安くやれるか、その方策あるいは敷地面物色等々慎重に見定めながらしかるべき時期には庁舎改築を取り組んでまいりたいというふうに思っております。
その他は、また事業があるところでございますが、先ほど申し上げましたようにこれをすべてやるということは合併特例債の枠内でもできないことでもありますし、私は終始厳しいと申し上げておりますけれども、特に新しい財政再建法が近々施行されるということになってまいりますと、単に一般会計だけでなしに特会を含むあるいは第三セクターも含んですべての町のかかわる事業の枠の中で縛りがかかってるということでもありますから、そこら辺の動向も十分見きわめながら、急施を有するものから順次取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（味元和義君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）町長から答弁いただきました。
私ども町民にこういうことを提案しますという形で文書を配付させていただきました。
まず、庁舎の問題ですが、やはり合併した後の庁舎についてはできるだけの経費を節約をして、大正、十和にある総合支所を活用できるような機能分散型の分庁方式にすべきではないかということを議会で提案をするということも町民に訴えてまいりました。
また、ケーブルテレビの問題ですが、過日企画課長からもご答弁があったように、私どもは計算できてませんけれども、莫大な経費がかかるだろうと、また維持管理費もかなりかかるのではないかと、そういった観点からしてケーブルテレビについては必要性、将来性、経済性から見て慎重に今後検討すべきだということも町民にも訴えてきたところでございます。特に、庁舎建設に伴って十和総合支所も改築も町長は同時並行で進めていくということも昨年答弁をされていました。当然十和の総合支所も改築に着手するんであれば、そこを十分機能さす意味でも分庁方式をしてほしいということを要望して、第１番目の質問を終わりたいというふうに思います。
特にまちづくりの問題ですが、先ほど言いましたように全国から約６，０００名が訪れたと言われる福島県の矢祭町根本町長は、まちづくりの基本理念はしっかりとした理念、ビジョンを明らかにすること、その中で矢祭町は子供たちを町ぐるみで育てていくというのを町民に基本理念として上げておられるそうです。四万十町は恐らく一つのスローガンに「山・川・海自然が人が元気です」ということを全国にアピールをしてきたと思うわけです。これがいわゆる基本理念だと私は思っております。
そういった中で当然基本理念を立てた上で、じゃあこれをどうするかという問題ではしっかりとした財政のビジョンを、シミュレーションを私はしなけりゃならんというふうに思ってます。当然、まだ総合計画もできてきてませんので１９年度当初予算には一切と言ったら語弊があるかもしれませんが、この予算がしっかりと町民に理解が得られるような予算組みにはなってないということになろうかと私は考えてます。特に、まちづくりを進めていく中で先ほど田邊客子さんからも質問がありましたように、町民が四万十町にどう期待と夢を持つかということが私は大事ではないかなというふうに常々思ってます。しかし、先ほど言いましたように財政は厳しい厳しい、それを言われるとどうして住民が四万十町のために協力して新しい町をつくっていこうかという意識にならんと私は思ってますが、町長、どういうまちづくりを住民とともに、そういった財政が厳しい中で住民にどのようにまちづくりに協働して参画をしてもらい、住民の力をともに発揮できる意識づけをすることに町長は努力をされるんでしょうか。言葉では私ども言うこともしやすいですが、やはり町長が住民とともにこの町を一緒につくろうじゃないか、その夢をどうこう語りかけていかれるんでしょうか。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）大変重いテーマだというふうに思います。
私も昨今厳しいという話を主にしておるところでございますけれども、やはり住民の皆さんにも財政が厳しいということはご理解をどうしても賜らなければならないというところではないかというふうに思っております。厳しいからといって、夢はすべて打ち砕かれるということには必ずしもならないとならないというふうに思っておりまして、その苦しい中でお互いどうやってやれば地域を活性化し、豊かにしていけるか、住民の皆さんにもそこはお知恵を出していただきたいと。金が潤沢にあるからすべて夢がかなうという性格のものでは必ずしもないというふうに思っておるところでございます。
そういう観点から、先ほど田邊客子議員のご質問にもお答えをしましたけれども、行政としては総合戦略本部の設置でありますとかあるいは経済会議の開催等も通じまして、これからの新しいまちづくりの構想を総合振興計画に基づいて推進をしてまいりたいというふうに思っておりますし、またこれまでやってまいりました車座談議等々、そういった機会、さらには地域審議会もございます。そういったところのご意見も十分お伺いをしながら、やはり町民の皆さんにもここは大いに知恵を出していただき、そういう中で新町の基本計画である山・川・海、自然と人が元気、そのまちづくりを推進をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君）１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君）答弁いただいたわけですが、私は町長大変失礼ですが、どうも町長は非常に冷静に答弁をされるがゆえに、どうもこうすっと胸にそうかっていう私自身は受け取り方ができないです。
というのは、先ほども言いましたけれども、町長、まず役場がしっかりとして職員、執行部がしっかりとしたビジョンを共有することだと思います。しかし、残念ながら自分の３％職員をカットするという町長、執行部の考え方ですが、私自身所信表明を聞いておって残念なのは、職員も３％のカットの重みとそれによってカットすることの意識改革をすることが主眼のように言われたわけですが、職員はまだ町長の思いが納得できない方々も多い中で、まず職員たち、執行部が相対等するような今回の条例の提案、そこがまず私はおかしいと、執行部や職員が一丸となって町民のために一生懸命町長は財政が厳しい中でともに町民のために頑張ろうじゃないかという、まずその中で意識を共有するということがまず前提にあって、その次に町民との協働ということがあってこそまちづくりに住民も参加をする機会が出てくるんじゃないかという思いを私はしてます。
本を読みながらええ例だけピックアップするわけですが、他町にここも合併をしてない長野県の坂井村、住民といわゆる協働でどういうことをしてるのかということですが、おかませ地方自治、いわゆる住民が執行部が行政が何とかしてくれるだろうという意識からの脱却に心がけたようです。
例えば、今年度も１８年度から十和村の圃場整備が数多く計上されているわけですが、当然国の補助事業でやるべきものはやる。しかし坂井村では小さな村のようですけれども、今までの事業とかって自分たちで事業ができるものはやろうじゃないか、当然地方、村もお金を出すわけですけれども、自分たちで田直しもしよう、道も直そうというまず意識の変化が起こっているようです。当然、じゃあそうなると建設業の方々が困る、それならば建設業の仕事をどう産業興しを別の視点から考えてやろう、お互いが考えようじゃないかということを提起をしながら、合併しなくても住民にサービスや負担を強いらなくてもできることは村長みずからが住民と協働して取り組みをするという視点でやっているようです。
私は今の町長の答弁を私自身、個人の考えですが、じゃあ一緒に、執行部と一緒になってよっしゃ頑張ろうという気持ちにはいまだ持てません。やはりみずからがある面汗をかくこと、私は大事ではないかなと。決して町長汗をかいてないとは言いませんが、私ある場所で張ってた言葉をいつも思い出します。「やってみせ、やらせてみせて、褒めてやらねば人は動かず」という有名な方のお言葉のようですけれども、やはり自分自身が本当に汗をかいてやってみると、また職員にもやらせてみると。その上で評価をしてやることが一番私は基本にないといけないんではないかというふうに思ってます。大変町長は財政が厳しいと位置づけをされてますが、１２７億円という当初予算は決してお金がないとは言えないと思います。どう歳出でしっかりと精査をしてできることは急いでやる、限られた予算ですので待ってもらう事業については住民に説明をし、理解を求めるという手段を車座談議等を通じて、また地域審議会通じて私はやっていってほしいし、どうか職員の課長も支所長もたくさんおられるわけですが、お互いが住民とともに汗をかいて、私自身はこの合併がよかったとは思ってません。しかし、合併をした以上後戻りはできませんので、私どもも住民の一人としてできる協力をしながらともに汗をかいていきたいと私は思ってます。町長いかがでしょうか。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）ご高説承らさせていただきました。
やはり地方行政のトップとして、きちんとした方向性、ビジョンを示すということももちろん重要でございますし、率先して汗をかく、職員を挙げてそういうスタンスでこれから取り組んでいくように努力をしてまいりたいというふうに思います。
（１０番田邊哲夫君「ありがとうございました、どうも」と呼ぶ）
○議長（味元和義君）１０番田邊哲夫君の一般質問を終わります。
ただいまより２時１０分まで休憩します。
午後１時５８分休憩
午後２時１２分再開
○議長（味元和義君）休憩前に引き続き会議を開きます。
１６番田邊幹男君の一般質問を許可します。
１６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君）議長より発言の許可を得ましたので、一般質問を始めたいと思います。
３日間、大変一般質問、執行部の皆さんにはお疲れでございます。私は、ボウリングで言えばブービー賞に当たりますかビリから２番目ですので、あと一踏ん張り頑張っていただきたいと思います。
この冬、暖冬であったせいかもわかりませんけれども、私の頭のボルトが１本外れておりまして、５日の締め切りの通告時間に間に合いませんでした。そういった関係で今回は町長の所信表明の中にあります行政評価の１点だけの通告でございますので、簡潔な答弁が返ってまいりますと短時間で終わるはずでございますので、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。
それでは、行政評価制度についてお伺いいたします。
全国の自治体が非常に税収の落ち込み、あるいはまた地方交付税の削減、こういったことで財政運営に苦労いたしております。そういった手助けの維持方法として、あるいはまた住民の方にいかにして満足していただける事業をやっていただけるのか、そういった観点から、あるいはまたいろいろございまして、職員の意識改革だとかあるいはまた大きなプロジェクトの関係の進行ぐあいを見ると、こういった目的はさまざまでございますけれども、今そういった一つの行財政改革の手法として、各地域でこの制度の検討あるいは実施が始まっているようでございます。私の調べた限りでは全国の市町村で約６０％が導入も含めまして検討されているようでございます。
この制度は議員諸氏の中にも耳なれない言葉もあると思いますので、多少説明いたしますと、１９８０年ごろにアメリカ、イギリスで始まりましておくれること２０年余り、やっと三重県の事務事業評価を皮切りにいたしまして、それは一定の成果を上げたということで徐々に広まりつつあるようでございます。まだまだ日本では始まったばかりでいろんな問題点も多いということも私もある程度調べてみましたが、万能薬ではないということはわかりますが、私自身は一つのこれは大きな改革であると、この制度は。ぜひこれは確立するべきであるという観点から今回この問題を取り上げました。その点につきましては、執行部も同じ考えでおられるようで、総合振興計画の私素案というのを見せてもらいましたが、その中にもその計画が平成２３年度までに確立を実施をするということが書かれております。しかしながら、この素案というものはある程度、もちろん当初でありますんで大ざっぱな計画であろうと思いますけれども、読んでおりましたけれども、よくわかりません。わからないからこうしてお聞きをするわけでございますが、まず細部の質問に入ります前に、一つ先ほど言いましたように耳なれない制度でございますので、執行部、町長の方から例えば事業評価と施策評価、政策評価、こういったどう違うのか、例えば具体例を挙げましてできるだけわかりやすい説明でこの制度のまずアウトラインをお示し願いたいと、このように思っております。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）問者の質問は、私の所信表明における総合振興計画の中に位置づけをされてる行政評価制度ということでございますが、せんだってもお答えをしましたように総合振興計画につきましては、この２６日に答申をいただくということになっておりまして、私その流れについては所信表明では申し上げておりません。また、現に私その振興計画の中身がどういうものなのか、まだ手にしておりませんので、予断を持ってお答えをすることは差し控えさせていただきたいというふうに思いますが、ただ行政改革推進委員会の答申の中に行政評価制度の導入ということで求められておりますし、現在行政改革大綱にも盛り込むような準備作業をしておるところでございますので、一定の考え方を申し上げたいというふうに思います。
まず、その行政評価制度の目的ということでございましょうか、改めて申し上げるまでもないところかと思いますけれども、行政評価につきましては問者もおっしゃいましたように今に始まったことではないわけでございますが、物事を行うためには現状を把握して、打開をするための計画を立てその結果がどうなったのか、その次の展開どうしていくのか、こういったことはこれまでも各所の自治体等でも行われてきたところでございます。行政評価制度と言われるゆえんにつきましては、意識ある職員だけでなしに全職員が制度としてこれを行っていくということ、それから事務事業や施策、政策など職員から町長まで階層的多段階で行うこと、それから内部的な制度ではなくて、常に過程や結果を公表していく必要があると、そういったことに特徴があるというふうに理解をしておるところでございます。
○議長（味元和義君）１６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君）私も先ほど申し上げましたように通告の締め切り時間が過ぎて出しまして、その中で、総合振興計画の中で総合振興計画のお話が出ましたので、当然これも触れていいかなということで取り上げましたし、また先ほど言いましたこの素案の中には実施の計画とか、こういったものは出ておりますのでお聞きしてみる価値があると、かねがね私はこの評価制度の重要さというものを認識しておりましたので今回取り上げましたので、ぜひよろしく、そうは言わずにぜひお答えをいただきたいと思います。
今、アウトラインを町長の方からできるだけわかりやすく説明してもらえればよかったんですが、なかなか私もある本を買ってきてにわか勉強でございますけれどもしました。全体の構造そのものはよく理解できません。そういうことでここで取り上げたわけですが、まずそれでは詳しく説明はなかったわけですけれども、１番目の制度の目的を示せ、またすべての事務事業評価と――これ評価を消してください――について実施をするのかということで通告をいたしております。
まず、これはどのような制度でも同じでございますけれども、やはりこういった改革的な制度をつくるには、一つにはその目的というものがくっきりとはっきりとしていなければ私はならないと。その目的がくっきりはっきりしてなかったら、例えば港を出る船がどこの目的地も定めないやらどこへ入るやらわからん状態になりますと制度をつくった意味がなくなりますし、かえってこんなややこしい制度、研究もそして予算も投入する必要はなくなるわけでございますので、まず私はこの制度の目的というものをくっきりとお示しを願いたいということが１点と、私が調べた限りでは、例えば岩手県では最初のプロローグでも触れましたけれども、岩手県では県民にとっての先ほど言いましたように、この事業本当に満足いくのかどうなのか、こういったことに重点を置いておると。また東京都では、最近の説明責任の高まりから住民に説明する場合の一つの指標、目安ということで取り上げております。あともろもろ総合振興計画の管理とか、そして職員の意識改革とか、こういった本当に各自治体が置かれている状況によりまして、背景によりまして本当にさまざまです。
これをしかしながら、大別してみますと２つに分けられるようです。１つは、先ほど岩手県の例でありますように住民満足度をはかるということと、もう一点は財政改革、非常に先ほど言いましたように厳しい財政の中、事務事業を洗いざらい見直しと、これは必要な事業か必要でないのか、見きわめる、改廃で改めたり廃したり、それから改善したり新たに導入したり、そういった作業のために役立てる、この２つの大きく分けて目的があるようでございますけれども、多分本町の場合導入するならば予想はつきますけれども、１つ明確なそこで目的をお示し願いたいということで、とてもじゃないが私思いますのに、この事務事業たしか選挙前に幾ら本町の中、四万十町の中で事務事業があるかということで、職員の方に聞いたらたしか１，７９５であったと思います。その事業の分け方にもよりますけれども、１，８００の事業について事業評価もやり施策評価もやり政策評価もやり、階層的に上へ上がっていくわけですが、とてもではないが一朝一夕にはできるもんではない。それで、全事業を一度にやろうとするのか、それとも特定の課で特定の事業についてまずはやってみるのかどうなのか、その点についてお聞きをしてみたいと思います。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）行政評価制度の目的につきましては、先ほどのご答弁で一部触れさせていただいたところでございますけれども、事務事業のまず現状を把握するということから始めまして、その事務事業をいかに効果的に推進をしていくのかということ、そしてその現在実施中の事業が結果としてどうなっておるのか、問題あるとすればそれを軌道修正するなりして次の展開をどうしていくのか、こういったことを目的に推進をしていくことになろうと思います。
ただ、おっしゃるように１，７００に余る事務事業があるという中で、すべてについて必ずしもやることもないのではないかといいますのは、この中には相当定型的な国なり県の制度として行われてるものもございますし、窓口業務等を主にそういう定型的な決まり切ったものも相当含まれておろうかと思いますから、それはそれで一応町としても基本的にはやっぱりすべての事務事業についてグローバルな形でこういう見直しなり振興管理というものをやっていく必要があろうかなというふうに思います。
○議長（味元和義君）１６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君）今、町長からご答弁いただきましたが、その目的については今私の理解するところでは事務事業の精査という感覚で受けとめましたが、本来この制度というのは先ほど言いましたように２つの目的、財政の目的、そして住民満足度、いろいろありますが、そういった大きな目的からいえば何か根拠が薄いなという感じがいたします。先ほど言いましたように、目的というものがはっきりしないとなかなか大変な制度改革であるんで、私は職員の方々も困ると思うんです、評価作業の間に一体何のために私がやりよるやということになりはしないかと、そういった懸念を持つわけでございますが、その点もう一度お答えをしていただきたいと思います。
そして、この制度の成立する条件として５つばかり上がっております。１つは、やはりトップがやる。トップの理解と意欲、これを上げております。そして２つ目は、段階的な私が先ほど言いましたように導入するべきではないかということと、そして３つ目は難しいわけでございますが、定量的な評価、職員の作業量、負担の軽減、こういった５つのポイントが上げられております。やはりその中でも私が目的をはっきりしてくださいというのは、トップである町長が明確な目的はこれだというものがなければ、何かあやふやなものに終わってしまわないかという懸念がありますので、お聞きをしたわけですが、その点もう一度お答え願いたいと思います。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）繰り返しのご答弁になろうかと思いますけれども、要は現在行われておる事務事業が本当に必要なのかどうかということをベースにしながら、その効果なり達成度をローリングをしていくということではないかと。その結果として事務事業のあるいは見直しとか廃止なり統合なり、そういうことはついてくるであろうし、ひいては財政的な負担軽減とかそういうことも後からついてくることではないかなというふうに思っておりますが、基本的にはやはり事務事業が本当にその趣旨に沿って十分この形に展開をされておるのか、されてないとすればどこに問題があるのか、そういうことを含めて振興管理をやっていくということではないかというふうに思います。
○議長（味元和義君）１６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君）どういう目的を手段にするにせよ、財政を目的にしても、それから住民満足度にしても副次的な効果でそれは上がってくると思いますので、それは心配はないわけですが、私がお聞きしたのは１つ明確に例えば今度どういう規則でやるのか要綱でやるのかわかりませんけれども、目的欄がありますわね、そこへくっきりと住民にもわかる、議会にもわかる、そして執行部、担当する職員にもわかると、そういったものを明確にしてほしいということで質問申し上げたので、背景には事務事業の見直し、今の町長の答弁では事務事業を見直すことによって財政にも結びつくし、いろんな副次的な効果を生むんであろうということでありますので、これ余りこれだけこだわっておりますと済みませんのでぜひ今度明文化する折には明確なものを目的をつけていただきたいと思います。
続きまして、住民参加のシステムづくりは可能かというのを上げております。
これは、先ほどから何回も出しますから計画素案の中で沿って私は言ようるわけですが、この総合計画の中にはこう書かれております。「住民、議会、行政が対等の立場で参加する評価システムを確立し」と表現されております。まず、具体的に住民、議会はもちろんですが、住民の方々が参加するシステムとはどういうことなのか、どういった組織をつくり、どういうメンバーでやるのか、こういうことをお聞きしたいと思います。
そして、この表現では事務事業評価、そして施策、政策、すべてにわたって何か住民の皆さんが参画するというように受け取れます。
しかし、開かれた行政という観点からいえば、これは当たり前といえば当たり前の話ですが、しかしやはり例えば事務事業評価の場合に、最初からそういったこういう小規模町村の中で何とか協議会つくっていきますと、いろいろ利害関係が私は出てくると思うんです。そういった場合に、果たして公正公平な、そりゃ有識者の方を選ぶわけでしょうから、当然それなりの知識を持って選出されるわけですけれども、やはり利害関係というものができて、なかなかこれは組織、仏をつくって魂入れずとか、そういった状況になりはしないか。私は、もし住民参加とするならば、仮にそういう評議会の何かつくる場合であれば、やはりもっと上の段階、政策とか、そういった段階から入れるべきで、すべての事業に住民の方の参加というのはなかなか不可能じゃないかと、こういった思いをしておりますが、その点どうなんでしょうか、この点について２点お伺いしてみたいと思います。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）先ほども申し上げたところでございますが、振興計画素案については、現在策定はされておるとおっしゃいますけれども、私はまだ答申をいただいておりませんので、先ほども申し上げましたが、具体的なコメントは非常にしにくいという状況であります。
ただ、先ほど来の行革委員会の答申との関連で、できる範囲のお答えはさせていただきたいというふうに思いますが、住民参加のシステムづくりについては、行政評価というのはこれは帰するところをその目的をするところ、その評価というのは照準のためではないというふうに思っておるところでございます。そういう観点からしますと、第三者の監視内あるいは意見をいただくことも当然必要なことであろうというふうに思いますので、今後それを具体化するとすれば、何らかの形での住民参加も考えなければならないというふうに思います。
また、住民にわかりやすい指標をつくるということも肝要ではないかというふうに思っていまして、ある事業が必要なのかどうか、その事業に多額の予算を必要とするのなら、ほかの方法もあるのではないかなどなど、行政評価制度の物差しは、職員あるいは町長のみならず、住民も理解しやすい内容にしていかなければならないというふうに思っております。現場で数値が出ているものについては、数値でする、できないものでも事業の進捗なりがわかるようなそういう内容にしていかなくてはならない、そういうふうに考えております。
○議長（味元和義君）１６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君）いや、町長の言わんとすることもわかるわけです。答申をいただいてないからと、総合審議会諮問をしとると、答申をいただいてないからという形でしたが、しかし私がインターネットで調べた限りは、職員もやはり派遣してこれの総合振興計画の中に研修を重ねとると私聞いております。だから、ここで取り上げたんです。別に答申が云々を一応上げてないです。総合振興計画の中に触れられたから、やはりそれなりの研究はしておるだろうということで、答申とは別に総合評価制度、これそういう将来導入してみようという形のものはありそうな気がしたから取り上げたわけでありまして、決して答申が云々の問題では私はないと理解しております。
次に、今の答えは何か抽象的でわかりづらかったんですが、住民参加、答申をいただいて具体的な計画、どうも進んでないということで、そういった庁内でも論議されていないということが妙に浮き彫りにされたんで、後々の質問しにくうなったわけですけど、３番目に行きたいと思います。
今町長はちらっと触れました。住民にわかりやすい指標の設定はどのようなものを考えているかということで、ここに慌てて書いておりますんで、指票の「票」の字はちょっと訂正願いたいと、木へんが抜けておりますので入れてほしいと思います。
住民、この行政評価制度において、これ一番のポイントになるのが私はこの指標をいかに設定するかということなんだろうと思います。評価方式として恐らく事業ごとに定量的な目的を定めて事前に立てた目標値と、要るか事後にこの評価する方をとるのでは考えられますが、評価指標というのは各事業の恐らく企画なら企画、それからその政策に関係ある部署がおのおの立てるんだろうと思いますが、なかなか指標そのものの設定も難しいし、ましてやポイント的にやるのはかなり難しい作業じゃないかと私は思いますが。
もう一点、住民にわかる指標でなければこれまたいかんわけです。住民がぱっと見て広報なんかで来て、ああ、この政策についてはこうなっておるわ、わかりやすい見方ということについての工夫というものを２つ、両面から私は指標にて要るだろうと思うんですが、大変これ難しい作業だと思うんですが、今この時点でどのような研究をされておるのか、研究と今から言います、研究をされておるのかお聞きしてみたいと思います。
○議長（味元和義君）助役甲把英一君。
○助役（甲把英一君）行政評価制度の導入に向けての具体的な考え方についてのご質問をいただいておるとこなんですけれども、確かに行政評価の導入につきましては、行政改革推進委員会の答申の中にも行政評価制度を導入すべしという答申をいただいております。
また、それとも関連をしてまいりますが、新しい総合振興計画の中でも５年間の期間のうちなんですが、行政評価を行うように行政評価制度を導入しようと、したいということで、本部会でもそういう方向で、それから総合振興審議会の方でもそういう議論をいただいておるところではございますが、具体的に先ほど申し上げられましたように、事務事業評価、施策評価、政策評価、いろいろな段階があるわけでございまして、先ほどかつての北川正恭三重県知事のもとで、研究者を招聘をして日本の中で体系的に始めて、行政評価制度なるものを取り入れて一つの方式を確立されたわけなんですが、四万十町なら四万十町に向いた行政評価制度をどうあるべきかということにつきましては、実はずっとご指摘をいただいておりますようなチェック点、ポイントも含めて、これからの制度設計を議論をしていきたいと。実は、まだそういう段階でございまして、具体的にはまだ研究検討をようしていない段階でございます。
午前中、橋本保議員の方から、起債の繰上償還というふうなお話もございまして、その中で財政健全化計画を立てなければならんということが要件になってるというふうに申し上げましたが、その財政健全化計画の中でも行政評価の導入ということが計画の内容の項目として示されております。
ですから、そういった取り組みを今後進めていく上においても、行政評価の制度の導入というのは必要でございます。いろんな意味で住民満足度、顧客満足度を達成をしながら人、物、金の適正な投入によって、あるいは代替手段も含めて、四万十町の行財政改革にもつながっていくような、そういう行政評価制度を四万十町の体力といいますか四万十町の実態に即した形で、ある部分そのテストをやりながら完全な制度化が行われていくだろうと思うんですけども、そういう行政評価の取り組みについては、１９年度のうちに制度設計を行いたいということでございますので、素案ができた段階でまた議会の方にも情報提供もして、またご意見もいただきたいというふうなことを基本的には考えておりますので、ぜひそのようにご理解いただいたらありがたいというふうに思っております。
○議長（味元和義君）１６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君）制度設計のまだ前段階やというお話で、しかしそしたらこれ四万十町の職員の中から私手に入れたがです、この計画素案というのを。結局、ここではある程度具体的に、これは６０ページに載っておりますが、行政評価の実施について２３年度までやりますよということを書いてありますし、住民参加であるとかいろんな目的についても書かれておるから、そこそこ私は研究段階といえ執行部の中に腹案があるかなと思って今回この行政評価制度の問題を、これは大事な制度であるからって私はそういう思いで取り上げたがですが、そしたら先ほどから何回も繰り返しますように、研究段階のところでお答えを、職員も当然派遣して研究されておるようですから、研究、今の段階でお答えください、いいですか。
続きまして、４番目といたしまして、これは職員の作業量負担が大きくなる可能性があると。これ私が先取り先取りしてた言うような形になりますけれども、ご容赦願いたいと思います。その点についてどのように配慮しているかということでございます。
先進地の三重県あるいはまた先ほど出ました岩手県、それから東京都にしましても、中には本当に作業量が普通の業務の上にこの評価制度をこなさなければいけないということもあって、非常に作業量が膨大化してきたと。何かもうこの制度も無意味じゃなと職員の中からも声が上がっとるし、先進地の事例の三重県でさえそういった状況にありますので、私はやはり先ほど助役から言いましたように、制度設計をする前に、まず作業量を低下させる事務的な、ぱっと見てその様式がどの各部署からわかる書式を取り出せる、情報を取り出せるというそういった作業も必要になってくると思うんですが、その点、研究段階でよろしいので、作業量負担についてはどのように考えとるのか、わかる範囲でお答えください。
○議長（味元和義君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）この行政評価制度の関係といいますか、その前段でお話ししたいとこであるわけなのですけど、行政改革推進会が設置されまして、その中の報告資料という形で現在、四万十町の中でどのような事務量があってどのような形でやられておるかということを、まず行政改革推進委員会の中に報告しなればならないということで、現状事務の途中調査といいますか、そういった形で全部の項目について職員にお願いをしたところです。それが先ほど議員おっしゃるように１，７００ぐらい、それぐらいの事務量に上ったということで、それをその事務事業全部についてやっていったら非常に事務の負担になるんではないかというご心配だろうと思います。
ただ、この事務事業の調査をしたところでも、当然これは本来職員個々においてはやってる作業の一つであるわけなんです。それを１つのシートなりとかといったことで、お互いがわかり合えるような形であらわしていくというような作業で必要だということで、行政改革推進委員会にも報告したいということもあってやったところです。それについては、まだまだ全部それについての集計なりとか評価なりもできてないとこでもありますし、またそれを集約しながら職員にもお返ししないと、一生懸命エネルギー費やしてももったいないとこでもありますので、ここら辺を中心にして今度の制度設計に向けて取り組んでいきたいというふうには考えているところです。それも、１つは余りそれこそ言われるように、事務職員に対しての負担にならないような形というのは一番大切なことであろうかと思います。その制度のためにやる仕事ではありませんので、そういったことを十分配慮しながらこれから設計していきたいというふうに思っております。
○議長（味元和義君）１６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君）研究の段階ということで私も質問しづらくなっておりますけれども、研究段階、あくまでも何回も繰り返しますが、ということで今作業量の負担軽減にはどうするかということでご質問申し上げたがですが、やはり将来的に組織のフラット化といいますか事業部制、スタッフ部門と事業部を分けたり、それからフラット化なるのかわかりませんけれども、そういった組織の見直しもこの行政評価制度導入を契機として、私は一つ起こってくるんじゃないかと考えておりますけれども、その点について研究段階のお答えをいただきたいと思います。
○議長（味元和義君）武内企画課長。
○企画課長（武内文治君）先ほどもちらっと話したわけなのですけど、人間の頭の中に考えているものはあらわせないと第三者に見られないわけなんです。
そういったことで、一つのだれもがどの部署に異動させてもそういったこと、事業内容がわかるというような形にあらわすことはかえって事務の簡素化といいますか、すぐ今の現状把握できるような、職員が異動しても事業が把握できるような形になりはしないかなというふうに思っておるところです。
○議長（味元和義君）１６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君）いや、具体的に組織のフラット化とか事業部制とかそういった検討は、まだまだ先のことということですか。どの事業、何が行ってもこなせるから、今の組織のままで対応しようやということですか。
○議長（味元和義君）助役甲把英一君。
○助役（甲把英一君）お答えしたいと思います。
事業部制あるいは事業本部制の導入については、まだそこまでは今まだ考え至っておりませんけども、新町発足に当たりましては簡素で効率的な行政組織を構築すると、住民本位の行政執行を行うということを１つの目標といたしまして、組織のフラット化を進めていこうと、その１つの入り口として従来の係制を廃止をいたしまして、グループやチームによる仕事の進め方を行っていこうというふうな取り組みを進めておる途中でございます。
私ども、この１年間やってみまして一番思いましたのは、今議会でもその事務事業の精査ということを非常に強調されたわけでございますが、実は従来の窪川町であれば、当初予算というのは各課の予算要求書を締めくくって、それから執行部査定に上がってきた段階で、あ、こういうことを原課は考えておったのかといいますか、そういうことであったわけですけども、ことしは初めて昨年度１２月２５日に各課の予算要求を締めて、１月の初めに助役、総務課課長、企画課長で予算要求のヒアリングをさせていただきました。
そして、そこで一定の議論を行い、執行部査定までの間に見直すべきことあるいはもっと研究、精査をすべきこと、そういったことを指示をいたしまして町長査定の本番に臨んでいただいたわけですが、２０年度へ向けてはそれをもっと早くして、例えば６月ごろに次年度の予算編成に向けて各課でどういう取り組みをしていくのかという、そういう段階を設けていきたい。つまり、成果目標とそれから実施、そしてそれをどうある程度評価をし、ある程度緩やかな評価をして、来年度予算へつなげていくかという予算制度改革といいますか予算編成のあり方の見直し、そういうことはすべきでないかなというふうに考えておりまして、そういうことをできることをやりながら四万十町に適した行政評価制度の制度設計というものを、ただいまいただきましたご意見も十分参考にさせていただきながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（味元和義君）１６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君）私ちょっと年度は忘れましたが、平成１５年度かなんかに自治法の改正で、やはり役場の組織というものは今助役が言われましたように、簡素にしなければいけないという制度改正があったと記憶しておりますが、そういった面からで、やはりこれを契機にして横のつながり、機動性のある組織に、今の縦割り行政の弊害ばっかり言うわけじゃない、縦割りは縦割りのよさがあると思いますけれども、やはり１つの目標に向かってぷっと機動性を発揮できるような組織づくりというものは、私それは住民の幸福につながると思いますので、ぜひ研究していただきたいと思います。
その次、目標年度内にシステム確立は可能かということで通告をいたしております。
これも研究段階の話ですが、２３年度までという私は理解をしておりますけれども、あと４年か５年ですか、なかなか三重県の場合もほかの先進地事例を見ましても、いまだにやっと三重県の場合が事務事業評価をある程度完成させて、その上の施策、政策評価、階層的に言うて上の施策、政策と一対、それから下が事務事業評価の一対ということで、事務事業評価の確立ができて上に行く段階、これに３年、４年かかってます。
そういうことから考えてみますと、やはりこうやってどんと最初から大ぶろしきを広げるのじゃなくて、ぜひ事務事業評価の私は確立、そして小規模のものから始めるというぱしっとしたものをつくるということは前提であると思いますけれども、その点についてお伺いしてみたいと思います。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）現在策定中の行政改革大綱の実施計画におきましては、１９年度には制度化をするように準備を進めておるところでございます。
ついでに、次の質問に先にお答えを申し上げますけれども、そういう前提の上に立って制度が設計されれば、当然条例化の必要があるというふうに思います。
○議長（味元和義君）１６番田邊幹男君。
○１６番（田邊幹男君）こちらも手順というのがありますので、できるだけ順番に答えていただきたいと思いますが、前田町長の親切心でやってくれたんだろうと思いますが、これも私もこの問題取り上げるときに条例化と、これは１つの、確認するまでまだわからんのにという思いもありましたが、やはり恐らく東京都が要綱、規則でしたか、それから岩手県が要綱の取り扱いだと、もうどこの、条例でやってるところは余りないと思います。私もちょっとわかりませんが、しかしこの評価制度によってやはり予算の改廃、事業の改廃も含めて予算面にも出てきますし、これも緊急にしてくださいよ、将来やはり私はこれも要綱、規則は行政の内部的ルールの定めと書いてあります、中だけでのことです。直接要綱については住民に関係あるから、住民のなにを聞いて決めなさいというような一部学説もあるようですけれども、とりあえずは内部的定めが要綱、規則であるなら、やはり町の憲法である将来的には条例に結びつけていくべきではないかということで、私は質問いたしました。私の真意を酌み取っていただきまして、将来起こり得るということで納得しましたので、私の質問を終わります。
○議長（味元和義君）１６番田邊幹男君の一般質問を終わります。
ただいまより３時１０分まで休憩します。
午後２時５５分休憩
午後３時１０分再開
○議長（味元和義君）休憩前に引き続き会議を開きます。
１１番松下和孝君の一般質問を許可します。
１１番松下和孝君。
○１１番（松下和孝君）前もって通告いたしております町長所信表明に関して質問いたしたいと思います。午前中の同僚議員の質問と重複するところもありますが、ご容赦のほどお願いいたします。
まず１点目ですが、行財政運営の基本、産業振興、雇用拡大、少子化対策、四万十川保全、その活用などの経済財政政策の重要課題について、町長の政策立案を補佐、支援する体制を強化するために知恵の場、いわゆるシンクタンクとしての機能を担う総合戦略本部を庁内組織として４月に設置するは、メンバーは先ほど伺ったんですが町長を初め助役、課長、支所長との常任委員会ということですが、外部からの知恵者の人事ということの考えはあるのかを伺いたいと思います。
また、先ほどもちょっと聞き漏れた点もあったかもしれませんので、中身、内容についていま一度ご説明をお願いいたしたいと思います。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）お答えを申し上げます。
総合戦略本部の概要につきましては、２０番議員の質問にお答えしたとおりでございますので、ご理解を願いたいというふうに思います。
外部委員の起用についてのご質問でございますけれども、これからの行政につきましては各分野において産・学・官の連携した取り組みが大変重要になってまいります。
議員ご指摘のとおり、シンクタンク的な役割を担っていただく総合戦略委員会の設置も必要だというふうに考えておるとこでございまして、１９年度当初予算に所要の経費を計上しているところでもございます。
２０番議員の質問に対して、甲把助役からもお答えをしたところでございますが、既存の総合計画審議会あるいは行革審議会にも継続して計画の進行管理でありますとか建議をお願いをしておるところでございますけれども、これを一つの総合戦略委員会みたいな形でまとめてやるというのも一つの方策であろうかとも思いますし、また外部から有識者を顧問といったような形での招聘をするということもあわせ考えてみたいというふうに思っておるとこでございます。
いずれにしましても、準構想を練り上げ検討いたしまして上で、６月議会には関係条例を提案をできるように今後議会の皆さん方とも調整を進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（味元和義君）１１番松下和孝君。
○２０番（松下和孝君）私は最初、当初ですが、庁内には企画課もあるということですので、別に町長の直接の外部から招聘して超シンクタンクというかそういったものをつくるんじゃないやろうかと、ある面では期待しておったところなんですが、ともあれ四万十町の行く末を左右する最高部署、知恵の場ということですので、言うなればウルトラマンの集まりで、最高のいろんなことを検討してもらうと。そして、四万十町の行く末をやってくれるというふうな思いがあるのですが、いろんな課長とかといった人ももちろん頭いい人ばっかりおりますので、その辺はウルトラマンの集団という今語弊がありますけど、そういったものになってほしいと期待しておるとこですが、その点しっかりとしたものができるかなというものがあるんですが、その点について今私が言ったことに対して何かあればお願いいたします。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）本部の構成メンバーにつきましては、先ほどのご答弁でもお答えをしたとおりでございまして、副町長、教育長、それから企画課長、総務課長を常任委員にする、加えまして支所長、会計管理者ということでございます。加えまして、必要に応じてそれぞれの主管課の課長等も臨時の審議会委員に加えてということでございます。
その顔ぶれからすると、ウルトラマン、スーパーマンがおるかどうか、私は何とも言いがたいところではございますが、そのチーム編成を緊密にしてお互い衆知を絞って、これが効果を発揮できるように取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（味元和義君）１１番松下和孝君。
○１１番（松下和孝君）それでは、２点目ですが、産業振興と雇用拡大が町民の共通の願いである、町行政の最重要課題となっているというのは皆さんのご理解しているところであります。
四万十町の持つ潜在力が十分に生かされておらず、町の真のニーズにこたえ切れてないのが現実であるとなっております。これはどこに原因があると思われますか。
また、これを引き出すにはどういった工夫が必要だと思いますか。さっきのシンクタンクにも関係してくると思いますが、伺います。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）産業振興と雇用の拡大に関しまして、町の持つ高い潜在力が十分生かされていない、そのことの原因と活用方策についてということでのご質問であったかと思います。
さまざまな視点と切り口があると思いますけれども、地域の潜在力を生かし活性化をさせるためには、国や県の補助事業のメニューに依存するだけの補助金が出るからやってみるというのではなくて、みずから考え行動すると、そういう自立の精神、姿勢が基本になければならないというふうに思います。
そのためには、関係機関、団体が一体になって地域みずからが一点に焦点を絞って自前の活性化方策を決定をし、その実現へ向けて具体的な活動方針を定めて、戦略的に取り組んでいくことが必要不可欠だというふうに考えております。
本町における活性化の焦点は、農地、山林、四万十川など多彩な町土の上に成り立っている農業、林業あるいは交流事業のビジネス化のさらなる推進を核に、地域再生を図ることにほかならないというふうに思います。原材料を提供する農林業、商品を生産する加工業、自然と農林業を結合したグリーンツーリズムを発展させることが本町活性化の基本方針でもございます。つまり、農林業と商工、観光の融合による森林と大地の恵みを生かした四万十町らしい自然産業を振興をさせてまいりたいというふうに考えます。
所信表明では、食糧産業群と木材産業群の形成を戦略プランにすると申し上げたところでございますが、それは地域の食材と木材、人材、技術、その他の資源を有効に結びつけて、新たな製品、販路、地域ブランド等を創出をすることを町を挙げての目標にしてまいりたいと思っております。
その実現に向かって進むためには、行政の求心力というのは欠かせないというふうに思いますし、リーダーシップが重要でありまして、そのためにも行政組織や執行体制の充実強化が必要、これまた不可欠だというふうに思っているところでございます。
○議長（味元和義君）１１番松下和孝君。
○１１番（松下和孝君）今町長が申したことなんですが、そういったことがやってなかったと今までは。それが、今までのこの資源を生かし切れなかったというふうにとってよろしいということになるがですか。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）全くやってないということではございません。それぞれ合併に至る前の旧町村におきましても、一定、それなりの取り組みはやってきたわけでございますが、この合併というものを一つの機にして、地域共通のそういった自然的資源、マンパワーというものを結合してもっと組織的、総合的かつ強力にこれを推進してまいりたいということでございます。
○議長（味元和義君）１１番松下和孝君。
○１１番（松下和孝君）３点目ですが、林業振興課の新設と旧３町村の森林組合からも陳情書が出ておりますが、その３組合との連携、整合性などについて伺います。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）本町は山・川・海、自然と人が元気、これを目標としておるとこでございますが、先ほども申し上げましたように、中央依存、外部依存型の地域振興策はもはや通用しない時代になっておろうかと思います。自前の地域づくりを考えて地域の経済基盤を強化をしていくということが今最も必要なことでございまして、その成否を左右するのが地域資源の活用と住民力の最大の発揮にかかっておるというふうに思っております。
たびたびこれも申し上げてまいりましたが、合併新町にとって活用可能な最大の地域資源というのは町益の８７％を占める森林でございまして、森林整備、林業、木材産業に係る技術と人材であるというふうにとらえております。本町は、いわば眠れる資源と言っても過言でないような成長した森林を生かす時代を迎えておりまして、公益的機能を十分発揮をさせるためにも、経済行為としての林業を成り立たせていくということが地域活性化と地域雇用の拡大の大きな切り札になってくると存じます。そのため、百年先を見通した森林づくりと国産材の復活を目指した総合的かつ計画的な取り組みというものは大変重要になってきております。
このため、人工林における間伐や作業道路網の設置等の森林整備の促進、低コスト、高能率作業システムの普及定着に関する施策を一層推進をする必要がございます。また、町有林を効果的、効率的に管理経営する仕組みを確立することによりまして、自己財源化を図り、雇用の場の拡大にも資することができるというふうに考えております。
我が国は、やがて国産材の復活の時代を迎えて、中国や韓国等への木材の輸出が視野に入ろうとしており、時代の流れを先取りした地域産材の安定的な供給体制の整備と、森林産業の再構築が急がれる状況にございます。林業振興課を新設することによりまして、森林組合や林業事業体との連携をより強化し、適切な役割分担のもとに森林整備、林業、特産林産及び木材産業の振興に係る取り組みを重視してまいります。
それで、一方、新しい農業水産課は平場と山地間という本町の地域特性に応じた農業振興に力点を置いて、的を絞った取り組みを推進をしていきたいというふうに考えておるところでございます。また、町の産業行政と産業経済団体の事業の効果的な連携を図りますために、産業振興連絡会議を設置したいと考えておるとこでございます。
それらのことによりまして、本町の資源を生かした地域資源活用型の産業振興、雇用拡大と均衡ある地域の発展に今後努めてまいる所存でございます。
○議長（味元和義君）１１番松下和孝君。
○１１番（松下和孝君）林業振興課新設に当たっては、四万十町町有林の効率的、効果的感じ、経営体制の構築や豊かな森林資源を生かし、木材産業を全国における森林整備モデル、木質バイオマスエネルギー活用モデルなど、積極的に意欲的にそういった熱意で四万十町に林業振興がありと目玉商品的に全国に売り出すと、そういった、それによってまた波及効果もあるといったこともある面ではおもしろいかなと私も思っておるところでありますが、また反面、四万十町の行財政改革については、答申には農林水産課、商工観光課、建設課の統合は進めていただきたいと、実態、質の見直しとなっております。これはあくまで参考でありますけども、スリム化をしようとするものであります。先ほど述べた林業に関するいろんな事業が、現体制の農林水産課あるいは商工観光課との連携、タイアップ、その中ではできないかということであります。
どうしても林業が独立しなければならないような状態、またそういった時期が来ればそのときにまた申請するようなこともできるはずと思いますが、その辺いろいろ含めましてその辺を伺います。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）林業振興課の新設につきましては、ずっと一貫して申し上げてまいりましたように、やはり本町最大の資源である森林の活性化なくして町の振興はあり得ない、町の全体的な振興にもつながらないと、そういう思いでこれを独立専門的に設置をすることによりまして、いろんな林業関係団体等との連携も深め、強力に推進をしていく必要が今どうしてもあると、そういう思いで林業振興課を設置をしようとするものでございます。農業水産課は、先ほども申し上げましたけれども、地域農業なり水産業振興なりにさらに特化をしてやっていく。
また、商工観光課につきましても、やはり大変豊富な誘客の資源というのがあるわけでございまして、そういった観光資源等もさらに見出し、磨きをかけて誘客を促進をしていくためには、これを独立して存続をさせていくということは当面必要なことだというふうに思います。
ただ、同時にそういった関連３課の連携というものをより緊密に図りながら、その目的とする相乗効果が上がるような取り組みというのは推進をしていく必要があるし、またそうしていかなければならないというふうに思っております。
○議長（味元和義君）１１番松下和孝君。
○１１番（松下和孝君）答申には、先ほども言ったようなお言葉になっておりますけども、答申に従うもちろん必要もないですけども、逆行してでもその林業課をつくるそれだけの意気込みというかそういったものは絶対必要というふうに認識しておるわけですよね、ということでよろしいですか。
４点目ですけれども、今新エネルギーとして環境に優しいバイオエネルギー、バイオエタノール、バイオ燃料が今急拡大しております。本町でも木質バイオマスエネルギー活用モデルになるよう必要な施策を強化とありますが、必要施策とは具体的にはどういったことをするつもりですか、伺います。
○議長（味元和義君）助役甲把英一君。
○助役（甲把英一君）お答えをいたしたいと思います。
バイオマスエネルギーの利活用ということにつきましては、国も先進的に取り組んでおりまして、バイオエタノールの経済的な製造方法といいますか技術的な課題のクリアを初めとして、今後さまざまはバイオマスの活用というのがそれぞれの分野で進んでいくものというふうに期待をいたしておるところでございます。
そういう時代の流れといいますか時代のトレンドからいえば、四万十町は森林を初めとして広大な面積を持っておる、それから農畜産の業務も盛んであるということ等からいえば、バイオマスの利活用のフィールドとしては非常に潜在力の高いものを持っておるのではないかというふうに考えることができようかと思っております。
そういう点におきまして、地域で発生、排出されますバイオマス資源を可能な限り循環利用する総合的な利活用システムを構築をいたしますために、国が進めるバイオマスタウン構想の策定等を支援をする地域バイオマス利活用交付金事業の導入に向けての取り組みを推進をいたしたいというふうに考えております。そのバイオマスタウン構想の策定の中で、例えば木質バイオマスを第一に取り上げるとか、施策の優先順位あるいはその地域に適したバイオマスの利活用方法といったものを検討し、順次それの事業化に向けて国の補助事業等の導入の中で推進を図っていきたいと。
そうすることによって、四万十町らしい循環型の社会を形成していくことが可能ではないかというふうな望みを持っておるということでございまして、今ここで具体的にあれこれの施策を確立されたという形で発表することはできませんけれども、四万十町の一つの強みである農林業の分野でのバイオマス利活用ということを進めていきたいと考えとるとこでございます。
○議長（味元和義君）１１番松下和孝君。
○１１番（松下和孝君）生物資源エネルギーということですが、それにもいろいろあるわけで、ここには即当てはまらないかもわかりませんが、例えばサトウキビとかトウモロコシとかてん菜とか、そういった農産物であれば農村部が活気づくと雇用も拡大できるというようなことで、将来に向けてはそういった木質に限らず、農産物の方が今から絶対必要とされて、この間皆さんもテレビ見たと思いますが、そういったようなことでエタノールを生産と、日本はまだ売れてるというふうなことで、そういった方の視野を広めて木質だけじゃなくてそういった幅広い農産物ということも視野に入れていただきたいと思います。
５点目ですけれども、先ほど申しました産業振興連絡会議ですが、その設置とは組織的にはどのようなメンバーで形成されておるか、またその中身はどんなふうなようなことになっておりますか、伺います。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）これまたもうたびたび申し上げてまいりましたけれども、町全体であれ集落であれ地域を活性化させていくためには、みずから考え行動することが基本であろうかと思います。地域みずからが焦点を絞って活性化の方策を決定し、具体的な活動方針を定めて戦略的に取り組んでいくことが重要でございます。
そのためには、町と経済団体が文字どおり産業振興における車の両輪として、共通の認識に立った活性化方策と行動計画を共有して適切な役割分担のもとにそれぞれの取り組みを推進をすることが必要不可欠でございます。このような認識から、町の産業行政と産業経済団体の事業の効果的な連携を図りますために、新年度に産業振興連絡会議を設置をしたいと考えているとこでございまして、そのメンバーとしては町側が副町長、産業行政担当課長及び支所長、産業経済団体側が各農協、各森林組合、各漁協及び商工会の代表者を現在想定をしておるとこでございます。全体会だけではなくて、必要に応じて農業振興、林業振興、水産業振興、商工観光振興、こういった部会を設置をいたしますなど、機動的な成果が得られる運営を目指してまいりたいと考えております。
○議長（味元和義君）１１番松下和孝君。
○１１番（松下和孝君）以上、５点いろいろ伺いましたが、行き着くところは総合戦略本部と知恵の場、シンクタンクだと思います。四万十町が健全発展するためには、攻める財源確保と存続する継続的なものと、その部分が重なり合う部分が多いほど維持発展していくんじゃないだろうかと思います。いかにシンクタンクが重要なものになってくるか、しっかりとしたすごいものになればと思っておりますが、マージャンで言うとオーラス、最後の決めの答えを期待してよろしいでしょうか。
○議長（味元和義君）町長前田哲生君。
○町長（前田哲生君）問者おっしゃる方向で最大限努力を傾注してまいりたいと思います。
（１１番松下和孝君「終わります」と呼ぶ）
○議長（味元和義君）１１番松下和孝君の一般質問を終わります。
以上で発言通告を受けておりました一般質問はすべて終了しました。
本日の日程は全部終了しました。
これで散会します。
午後３時３８分散会

○添付ファイル１

h19_teirei_1_5 （PDFファイル 467KB）

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