平成２２年第４回定例会
四万十町議会会議録
平成２２年１２月９日（木曜日）

議 事 日 程（第１号）
第 １ 会議録署名議員の指名
第 ２ 会期決定の件
第 ３ 諸般の報告
第 ４ 行政報告
第 ５ 報告第１３号 専決処分の報告について（売買契約の一部を変更する契約の締結について）
第 ６ 議案第６９号 平成２２年度町営住宅金上野団地新築工事（建築主体）請負契約の一部を変更する契約の締結について
第 ７ 議案第７０号 平成２２年度高知県移動通信用施設整備事業 携帯基地局 無線通信設備品（ＮＴＴドコモ）一式売買契約の締結について
第 ８ 議案第７１号 平成２２年度高知県移動通信用施設整備事業 携帯基地局 無線通信設備品（ＫＤＤＩ）一式売買契約の締結について
第 ９ 議案第７２号 町道路線の認定について
第１０ 議案第７３号 四万十町暴力団排除条例の制定について
第１１ 議案第７４号 四万十町ホビー館条例の制定について
第１２ 議案第７５号 四万十町打井川地域づくりセンター条例の制定について
第１３ 議案第７６号 四万十川分担金徴収条例の一部を改正する条例について
第１４ 議案第７７号 四万十町老人憩の家条例の一部を改正する条例について
第１５ 議案第７８号 平成２２年度四万十町一般会計補正予算（第３号）
第１６ 議案第７９号 平成２２年度四万十町国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
第１７ 議案第８０号 平成２２年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計補正予算（第３号）
第１８ 議案第８１号 平成２２年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計補正予算（第２号）
第１９ 議案第８２号 平成２２年度四万十町大道へき地診療所特別会計補正予算（第１号）
第２０ 議案第８３号 平成２２年度四万十町後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）
第２１ 議案第８４号 平成２２年度四万十町介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
第２２ 議案第８５号 平成２２年度四万十町簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）
第２３ 議案第８６号 平成２２年度四万十町下水道事業特別会計補正予算（第２号）
第２４ 議案第８７号 平成２２年度四万十町水道事業会計補正予算（第１号）
第２５ 陳情
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本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１から日程第２５まで
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出 席 議 員（２５名）
１番 吉 村 アツ子 君 ２番 岡 峯 久 雄 君
３番 弘 瀬 則 彦 君 ４番 中 屋 康 君
５番 山 岡 義 正 君 ６番 緒 方 正 綱 君
７番 橋 本 保 君 ８番 山 上 利 嗣 君
９番 岩 井 優之介 君 １０番 田 邊 哲 夫 君
１１番 松 下 和 孝 君 １２番 林 健 三 君
１３番 酒 井 祥 成 君 １４番 下 元 昇 君
１５番 竹 内 常 喜 君 １７番 槇 野 章 君
１８番 堀 本 伸 一 君 １９番 梶 原 政 利 君
２０番 田 邊 客 子 君 ２１番 牧 野 利惠子 君
２２番 津 野 吉 得 君 ２３番 宮 地 章 一 君
２４番 氏 原 郭 君 ２５番 宮 崎 .海男 君
２６番 池 本 公 夫 君
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欠 席 議 員（ １ 名 ）
１６番 田 邊 幹 男 君
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説 明 の た め 出 席 し た 者
町 長 高 瀬 満 伸 君 参 事 武 内 文 治 君
会計管理者 林 伸 良 君 総務課長 樋 口 寛 君
企画課長 敷 地 敬 介 君 庁舎建設担当政策監 森 武 士 君
新産業・まちづくり担当政策監 市 川 敏 英 君 商工観光課長 宮 地 正 人 君
管財契約課長 仲 治 幸 君 農林水産課長 武 市 逸 夫 君
建設課長 佐 竹 一 夫 君 環境課長 山 脇 一 生 君
町民課長 柴 久 幸 君 健康福祉課長 山 川 明 彦 君
税務課長 山 本 靖 君 上下水道課長 高 橋 一 夫 君
教 育 委 員 長 中 岡 全 君 教 育 長 宮 崎 勲 君
教育次長 岡 澄 子 君 学校教育課長 野 村 和 弘 君
生涯学習課長 山 本 弘 光 君 農業委員会会長 林 幸 一 君
農業委員会事務局長 永 尾 一 雄 君 代表監査委員 松 本 悟 志 君
総務課副課長 山 本 康 雄 君 総務課副課長 清 藤 泰 彦 君
大正総合支所
支所長兼地域振興課長 武 内 洋 介 君 町民生活課長 武 市 宏 美 君
産業建設課長 下 藤 広 美 君
十和総合支所
支所長兼地域振興課長 岡 本 順 一 君 町民生活課長 杉 内 和 一 君
産業建設課長 林 久須男 君 十和診療所事務長 酒 井 寿 哉 君
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事 務 局 職 員 出 席 者
議会事務局長 田 辺 卓 君 次 長 武 田 枝 里 君
臨時事務補助員 池 田 沙 也 君
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午前９時３２分 開会
○議長（山岡義正君） 改めまして、皆さんおはようございます。
ただいまより、平成２２年第４回四万十町議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
本日の会議に１６番田邊幹男君から欠席届があっております。
これで報告を終わります。
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○議長（山岡義正君） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１１８条の規定により１２番林健三君及び１７番槇野章君を指名いたします。
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○議長（山岡義正君） 日程第２ 会期決定の件を議題といたします。
このことにつきましては、一昨日の１２月７日に議会運営委員会で協議を願っておりますので、その結果の報告を求めます。
議会運営委員長岩井優之介君。
○議会運営委員長（岩井優之介君） おはようございます。
本日の第４回四万十町議会定例会の会期日程について報告いたします。
１２月７日議会運営委員会を開催いたしまして、今回の定例会の会期は本日から１２月１７日までの９日間と決定いたしました。
以上、報告いたします。
○議長（山岡義正君） 委員長の会期報告が終わりました。
委員長の会期報告は本日の１２月９日から１２月１７日までの９日間であります。
お諮りいたします。
平成２２年第４回定例会の会期は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） ご異議なしと認めます。したがって、平成２２年第４回定例会の会期は本日から１２月１７日までの９日間とすることに決定をいたしました。
なお会期中の会議予定等につきましては、お手元に配付のとおりであります。
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○議長（山岡義正君） 日程第３ 諸般の報告を行います。
監査委員から、地方自治法第１９９条第４項並びに同法同条第２項の規定による定期監査、行政監査の報告及び地方自治法第２３５条の２第３項の規定による例月出納検査報告があっております。事務局に保管してありますので、適宜閲覧を願います。
次に、会議規則第１２０条議員の派遣について、その結果を報告いたします。
平成２２年１０月５日、「国道４３９号.子バイパス整備促進期成同盟会」総会に林健三議員が出席をいたしました。
平成２２年１０月１６日、１７日の四万十川ウルトラマラソン大会前夜祭及び開会式に酒井祥成議員が議長代理で出席をいたしました。
平成２２年１０月２２日から平成２２年１０月２４日に熊本県山鹿市で開催されました姉妹都市交流事業の八千代座１００周年記念事業に議長、林議員、槇野章議員が出席をいたしました。
平成２２年１０月２３日に高知市の高知会館で県選出国会議員と町村長、町村議会議長との意見交換会が開催され、竹内副議長が議長代理で出席をいたしました。
平成２２年１０月２４日に四万十町十川で第１８回高幡消防組合総合演習が開催され、堀本議員が議長代理で出席をいたしました。
平成２２年１０月２７日に高知県立美術館ホールで平成２２年度「トップセミナー」が市町村の重点課題や政局の理解を深めることを目的として開催され、議長、田邊哲夫議員、宮地議員、氏原議員の各委員長が出席して研修をいたしました。
平成２２年１１月１９日に高知市の高知城ホールで平成２２年度議員行政実務研修が開催され、竹内副議長、氏原建設常任委員長が出席をいたしました。
平成２２年１１月２５日の四万十窪川地区県営中山間地域総合整備事業向川工区及び土居工区安全祈願祭に議長、氏原建設常任委員長、岡峯産業常任副委員長、山上議員が出席をいたしました。
平成２２年１１月２７日の四万十町戦没者追悼式に岩井議会運営委員長が議長代理として、議員１１名が出席をいたしました。
平成２２年１１月２７日から平成２２年１１月２８日に東京都台東区隅田公園リバーサイドギャラリーで開催されました四万十町展に、議長、弘瀬議員、山上議員が都市住民との新しい交流産業、文化、環境、人づくりの情報コミュニティーの形成を目的として出席
をいたしました。
議長会の件につきましてもお手元に配付をしておりますので、ご了承願います。
これで、諸般の報告を終わります。
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○議長（山岡義正君） 日程第４ 行政報告を行います。
町長より行政報告を行いたい旨の申し出があっております。
これを許可いたします。
町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） おはようございます。
大変寒くなってまいりましたけれども、本日、議員の皆さんのご出席をいただきまして、平成２２年１２月町議会定例会が開催されますこと厚くお礼を申し上げます。
開会に当たりまして、９月定例会以降の主要な行政運営等に関しまして、以下、何点かご報告を申し上げます。
まず初めに、佐賀取水堰（家地川ダム）の水利権更新についてでございます。
佐賀取水堰（家地川ダム）の水利権更新につきましては、去る９月定例会で、「ダムや堰のない四万十川に向けて、町民総意のもとで取り組んでいくことを基本理念としつつも、最終的には存続もやむを得ないと考える」という思いを述べさせていただいたところでありますが、その後、県の佐賀取水堰に係る検討協議会におきまして、最終取りまとめの会が行われ、四万十町としまして、これまでの経過を述べ、存続についてもやむなしという考え方を述べさせていただきました。
ただ、協議会として存続ということになれば、更新の期間と維持流量につきましては、最低でも現在の期限・放流量を維持することと、清流を取り戻すための山林の保全や環境活動に関して国や県、企業の支援を訴えてきたところであります。
その結果、１１月２５日に最後の協議会が行われ、更新期限については１０年、現在の維持流量の確保、また今後の取り組みに対する提言等を盛り込んだ最終取りまとめがなされたところであります。また、知事への報告書の中に、当初予定をされていなかった、協議会の中で話し合われました「これまでの経緯及び報告・意見の整理」を附して報告をするということにもなりまして、町民の皆さんの思いも、その中で報告をされることというふうになっております。
今後は、これまでの四万十川の清流保全に対する取り組みを真摯に反省をしつつ、流域
の行政・住民・関係機関が一体となって、日本最後の清流として、後世に伝え、残していく取り組みが重要でありますし、中流域の四万十町として、清流保全に対する取り組みを率先して行っていく覚悟でございます。
これから、企業による更新の手続きが行われ、最終的に県知事が国に対して考え方を述べ、国が更新の申請をどう取り扱っていくかという流れになってまいりますが、いずれにしましても今回の水利権更新に当たりまして、町民の皆さん、地域審議会からもいろんなご提言もいただきましたし、特別委員会をはじめ、議員の皆さんにも大変なご尽力をいただきました。この場をお借りして厚くお礼を申し上げます。
続きまして、庁舎建設についてでございます。
庁舎建設につきましては、去る１１月２４日臨時議会におきまして、議会の庁舎建設等特別委員会より候補地として窪川駅周辺に商工業の振興にもつながり、交通の利便性また３０年５０年先を見据えた四万十町のシンボルとして木造庁舎の建設を町長に一任する内容で最終報告がなされたところであります。
また、町民代表で審議をいたします庁舎建設調査審議委員会の最終会合が去る１２月３日に四万十会館で開催をされまして、今週月曜日、６日に大谷会長から意見書の提出がございました。
意見書の内容は、庁舎の機能と建設候補地についての２項目となっております。
庁舎の基本的機能では、事務棟、議会棟、保健センターを配置し、併設また隣接が期待される施設として防災、金融機関等の窓口及び町民の交流スペースの確保を行い、併せて来庁者がワンストップで、質の高いさまざまな公共サービスを受けられる機能整備が求められております。
また、建設候補地は、現庁舎地、窪川駅西、窪川駅東、緑林公園の４案を検討した結果、窪川駅西・東の複合案と緑林公園の２案を併記する形での意見となっております。
町としましては、この両委員会の報告と意見、並びに審議・検討経過を踏まえ、各種公共施設の集積度、公共交通の利便性、将来の四万十町全域へのまちづくりの寄与、商工業の振興効果等を総合的に判断し、結論を出す時期に差しかかったと思っておりますが、庁舎建設調査審議委員会の最終報告が６日に行われたことを踏まえまして、庁舎位置の最終判断は、もう.し時間をいただきたいというふうに思っているところでございます。
ただ、今後の建設スケジュールとの絡みもあり、遅くとも２月半ばには町長として最終位置を決定し、ケーブルテレビ等を通じて町民の皆さんにお知らせをしたいと考えており
ます。
高速道路の窪川インターチェンジ開通が目前に迫っている中、新庁舎については、町民に開かれた自治の中核として、また地域振興と防災・福祉等の拠点としての位置づけが重要と考えております。
位置の決定後は、庁舎建設基本計画策定の取りまとめ作業に着手をしたいと考えており、基本計画素案策定後は、意見公募手続き条例によるパブリックコメントを求めるとともに、公聴会等を開催し、３月定例会におきまして四万十町庁舎建設基本計画を提示させていただき、庁舎建設の関連予算の提案をいたしたいと考えているところであります。
続きまして、国の補正予算関連事業についてご報告を申し上げます。
平成２２年１０月８日に閣議決定されました「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」を実施するため、国は補正予算（第１号）として４兆４，２９２億円を追加措置をいたしました。本経済対策は５つの柱を中心に、新成長戦略の前倒しとして、切れ目のない中長期的な需要の強化に資する施策を大胆に推進することとしておりまして、雇用・人材育成、子育てから医療、地域活性化施策などが盛り込まれております。
国の補正予算を受け、既に高知県は雇用対策やワクチン接種等への基金の創設、市町村への.独事業などを県１２月議会に提案をされており、本町でも、「子宮頸がん等ワクチン接種事業」、「農業用水利保全対策事業」や「林道緊急整備事業」など、県から確認がとれました事業を追加計上いたしております。
今回の国補正予算では、地方公共団体への支援として地域活性化交付金も創設され、本町への配分見込み額は２億８，７００万円、また、地方交付税の再算定による追加措置分１億３，９００万円を合わせると、合計で４億２，６００万円余りの追加配分が見込まれております。
今回の補正予算案編成中では、交付金の詳細や交付限度額が不明であったことなどから、県補助事業の一部のみの計上といたしておりまして、今月中に地域の実情に応じた地域活性化対策等への実施計画を策定後、後刻、早い時期に改めまして補正予算案としてご提案をさせていただきますのでよろしくお願いを申し上げます。
続きまして、ケーブルネットワーク整備等についてご報告をいたします。
最初に、現在進めております第３期事業の十和地域施設整備工事の進捗状況を報告申し上げます。工事に当たり地域の皆様にご迷惑をおかけいたしておりますが、他の工事との競合等で若干のおくれがあるものの、加入者宅への引込みと切替工事も順調に進み新しい
施設で視聴可能になっており、工期内の完成を目指してまいります。
次に、平成２３年７月に終了が予定されております、アナログ放送への対応でございます。四万十町ケーブルネットワークでは、地上デジタル放送をアナログ放送に変換をして再送信をする「デジアナ変換」を行うよう、これまで、７月末に財団法人日本民間放送連盟から示されましたガイドラインをもとに放送事業者に対して再送信同意手続きの申出を行っていたところ１１月に同意の内諾を得ました。
デジアナ変換は、２０１５年（平成２７年）３月末までの暫定導入となりますが、現在視聴をしていただいておりますアナログテレビで引き続き利用することができることというふうになります。
このデジアナ変換を導入することによりご家庭内のアナログテレビ買換え等、費用負担の軽減、あるいは廃棄・リサイクルの平準化など環境負荷の軽減に重要な役割を果たすと考えているところであります。
次に、現在ケーブルテレビ未加入の方に対する加入促進キャンペーンの実施についてご報告をいたします。これまでもケーブル施設整備終了後には、未加入者の加入促進を図るための取り組みを行うことを申し上げてきましたが、来年４月から７月末までの期間、未加入者を対象に、一定の加入料金を割引した加入促進キャンペーン期間を設けることを計画いたしております。
続きまして、携帯電話不感地域解消に向けた取り組みについてご報告をいたします。昨年度より光ケーブル網を利用した携帯電話不感地域の解消に向けて取り組んでいるところでございますが、平成２１年度に整備した携帯基地局１６局につきましては、十和地域の戸川・古城・地吉を除く１３局においてサービスが開始をされており、残りの３局についても今月中の開局に向けて工事を行っているところであります。
また、本年度の携帯基地局整備につきましては、現在県補助金の交付決定を受け、東北ノ川・烏手・中打井川の３カ所で平成２３年３月末の開局に向け工事を進めております。平成２３年度事業についても県に計画要望を行っておりまして、今後におきましても携帯電話不感地域の解消に向け積極的に取り組んでいく考えでございます。
本年度末で平成２０年度から計画的に整備を進めてきましたこの大きなプロジェクト事業も関係者の皆様のご支援ご協力により施設は完成を迎えようとしておりますが、今後も、地域内外における情報・通信格差をなくし、町民の皆様が、この事業による恩恵を享受できるよう、施設の活用、普及・啓発等を行っていくことと併せ、本事業の目的とする
「あまねく地域情報をひろい、広く繋げ、伝える」役割を推進してまいりたいというふうに考えております。
続きまして、十和総合支所複合施設についてご報告を申し上げます。
十和総合支所は、昭和３８年１０月に建築をされ、今年で４７年が経過をしており、平成２１年度に実施をいたしました耐震診断の結果、耐震判定値を満たしておらず、耐震補強にも約７，７００万円程度必要とされております。耐震判定に伴う耐震補強工事は、窓を遮断するため採光箇所が激減をし、部屋の活用が制限されることや現在抱えている経年劣化による問題点を解決することはできないため、現状の機能を維持するためには維持管理費の増加が見込まれます。
また、十和総合開発センターは、昭和４６年１０月に建築された十和地域のシンボル的な建物であり、これまで各種イベントや町民の交流、各種会議の場として活用されてきましたが耐震診断の結果、耐震判定値を満たしておらず、きわめて危険な状況であることから、平成２２年４月１日より閉鎖をいたしております。このため、住民の交流の場でありこの地域の避難施設でもあった当施設がなくなり防災面でも支障を来し非常に不便な状況となっております。また、耐震補強工事は、会議室等の空間を遮断する耐震のための壁を設置しなければならないため施設の利用が制限をされ補強工事の見積額も約１億３，０００万円と高額になっております。
このことから十和総合支所と町民の交流の場であり避難施設としても活用可能な「複合施設」としまして、十和総合開発センター跡地に建設をし、十和地域の行政サービス、コミュニティー施設及び防災拠点施設として早急に整備することとしたものであります。
なお、「複合施設」完成後、地盤が不安定なため移転計画がされております「消防十川分団屯所」と「防災倉庫」を十和総合支所跡地及び駐車場に整備をするものであります。
本年度につきましては、基本設計、地盤調査、実施設計の各委託料及び十和総合開発センター解体撤去工事費を補正予算に計上させていただいておりますのでどうかよろしくお願いをいたします。
最後に、四万十ヒノキのブランド化についてご報告を申し上げます。
四万十川流域におきまして良質なヒノキを蓄積しております４市町村（四万十市、四万十町、中土佐町、三原村）が、連携をしましてヒノキのブランド化に取り組むため、本年度より担当課長会を設置し協議を始めたところであります。
このことは、木材価格が低迷をする中、林業を振興し雇用の創出や地域経済の底上げを
図っていくためには、木材の生産側における森林整備だけでは限界がありますので、流通、加工、消費側からもヒノキの需要を創り出し課題解決に取り組もうとするものであります。
ご承知のとおり四万十ヒノキには脂分が多いことから独特の美しい赤身と香りがあり、建築資材としては抗菌・防虫効果にも有する優れた高級材として知られているところであります。
こうした四万十ヒノキの特徴に光を当て、一層の利用促進と適切な森林整備を図ることを目的に、関係機関のご協力をいただきながら積極的な事業展開を図っていきたいと考えております。
当面は、担当課長会におきまして、四万十ヒノキの有効活用に関することや産地認証制度の構築、流通と供給体制の整備などについて協議をすることとなりますが、その中で合意に至った事項につきましては、４市町村長間で協定書を締結をしながら進めていきたいと考えており、来年度前半には４市町村に加え、県、森林組合等の関係機関にも参加をいただき四万十ヒノキのブランド化に向けた推進組織を立ち上げたいというふうに考えております。
以上何点かご報告を申し上げましたが、平成２２年も間もなく終わりを迎えようといたしておりまして、町民の皆様や議員各位のご理解・ご協力により当初予定をしておりました事業も概ね順調に執行をできております。
年が明ければ、町議会議員選挙もございますし、平成２３年度の当初予算の編成作業も始まりますが、今後も安全安心なまちづくりの実現に向けまして、なお一層のご理解、ご協力をお願い申し上げ行政報告といたします。
○議長（山岡義正君） これで町長の行政報告を終わります。
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○議長（山岡義正君） これより議案を順次提案いたします。
日程第５ 報告第１３号を報告後、日程第６ 議案第６９号から日程第９ 議案第７２号までの４議案を上程説明、審議、採決後、日程第１０ 議案第７３号から日程第２４ 議案第８７号までの１５議案は提案理由の説明のみとし、質疑・討論・採決は後日を予定し、日程第２５ 陳情はそれぞれの所管の常任委員会に付託を予定しております。
日程第５ 報告第１３号専決処分の報告について（売買契約の一部を変更する契約の締結について）報告を行います。
提出者の報告を求めます。
町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） それでは、報告第１３号専決処分の報告につきましてご説明を申し上げます。
本報告につきましては、平成２２年１１月２４日に議会の議決をいただきました平成２２年度四万十町教育委員会マイクロバス購入事業に係る売買契約の一部を変更する契約を締結するものでございます。
売買契約を締結した車両の装備はシートが固定であり、また空調装置が温度調節の困難なクーラー仕様となっております。町内の送迎には十分な装備ではありますが、各団体等の県外視察研修等にご使用いただく場合、利用いただく方々が疲れを感じることのないよう車内で快適に過ごしていただくため、十分視察研修等の目的を果たすことができますよう配慮させていただくべく、固定シートからリクライニングシートに、また空調装置をクーラーからオートエアコンに変更させていただきました。
このため、当初の契約金額の４７４万３，４５０円に装備追加金額２５万１，０００円に消費税５％を加え、２６万３，５５０円を増額いたしました５００万７，０００円で変更契約を締結したところでございます。
この契約金額の変更に伴い、地方自治法第１８０条第１項の規定により、去る１１月３０日専決処分を行いましたので、同条第２項の規定により報告するものでございますが、議決をいただいてからわずかな期間での契約の変更でありまして、事前の詰めの甘さ、また業者との確認不十分さ等によるものでございます。
今後の物品購入につきましては、このようなことのないよう万全を期してまいります。深く反省をし、お詫びを申し上げ上程をさせていただきたいと思います。報告をさせていただきます。
○議長（山岡義正君） これで提出者の報告を終わります。
報告は終わりますが、質疑がある場合にはこれは許可いたしております。
１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） 今、町長から専決処分の内容について説明がありました。
町長から答弁あったように、臨時議会においてこの売買契約が交わされたわけですが、町長言われていましたように、あの提案のときにも仕様書に基づいてこの日野自動車が落札したという報告でありました。
普通、今、町長の答弁を聞いておって、非常に教育委員会の中でどれだけ購入に対する精査をしたのかということ、非常に疑問に感じました。特に今どき、クーラーのみの仕様というのは、普通一般的には考えられません。自分たちが車を購入しても当然エアコンつきというのが前提、普通の状況です。何十年前は、これはクーラーだけであったかもしれませんが、当然装備すべき内容であったし、答弁にあったように、固定シートからリクライニングシート、これもある面では想定をして標準装備の中に入れるべきではなかったかなと今感じています。自分たちもそういった中身については十分審議しなかったと言えば当然ですが、私どもは今の町長の答弁を聞いておって、当たり前の装備が抜かっていたというしか私はないと思っていますので、そういった意味でそこら辺の、町長から申し訳ないという答弁がありましたけども、教育委員会の責任者としてこの問題、今後徹底してなくしていく答弁をいただけねば、私は承知できないというふうに思っていますので、教育委員会の責任者から答弁を求めたいと思います。
○議長（山岡義正君） 山本生涯学習課長。
○生涯学習課長（山本弘光君） お答えを申し上げます。
先ほど町長のほうからもありましたように、当初この車を買う段階で、予算計上のために見積もりをいただきました。その段階で、見積もりというのはご承知のことかとは思いますけども、車体本体部分とオプション部分、それから諸経費の部分に分かれているところでございます。
車体本体部分について、表示が標準装備という形になっていたところで、現在使っております車を想定して見積りをいただいておりましたので、まことに申し訳なかったわけなんですが、標準装備の中に当然リクライニング、エアコン等が含まれておるというふうに考えておったところでございます。
入札後に、入札に参加をした４業者の方々とお話をさせていただいて、すべての会社が固定シート、それからクーラー仕様であったということで、非常に私どものミスでございまして、今後このようなことのないように気をつけ、精査をさせていただいて、議会のほうにおかけをするような形にさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいというふうに思っています。
○議長（山岡義正君） １０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） 担当課長からご答弁いただいたわけですが、１１月２４日の売買契約の中で、落札金額すべて覚えてませんので、ほかの３業者。例えば、いみじくもた
またま結果として全４社がクーラー仕様であり、固定シートだということであったわけですが、もしほかの業者がいすをリクライニング及びエアコンつきの標準装備だという中で、この金額が３０万内であった場合、３０万高かった場合に、このことは大きな教育委員会として失態になるわけですよ。たまたま今、担当課長から答弁があったわけですが、たまたま固定式クーラーじゃ。そのときには例えば買い直しはできませんかどうかわからんがですが、大変な失態を教育委員会としてやることになったということもあるわけですよね。
そのことは本当に十分反省をしてもらわんと、ほかの３業者に対して失礼にも当たるし、自分たちもそういった意味では議会の責任を問わないかん部分もあるわけですよね。そういった意味で私は担当課長じゃのうて、最高の責任者から一言答弁をいただきたい。
○議長（山岡義正君） 宮崎教育長。
○教育長（宮崎 勲君） それでは私のほうからお詫びとご答弁をさせていただきます。
おっしゃられるように、当初から十分精査をした上で入札をするということが大前提でございまして、こういう結果になって大変申し訳なく思っております。今後は、町長のほうからもお詫びをしていただくという大変教育委員会としては非常に心苦しい、そして教育委員会としての非常に不手際というふうに私も思っております。
今後、絶対このようなことはないように、適切な処理に努めたいと思いますので、どうかご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（山岡義正君） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
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○議長（山岡義正君） 日程第６ 議案第６９号平成２２年度町営住宅金上野団地新築工事（建築主体）請負契約の一部を変更する契約の締結についてを議題といたします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） それでは、議案第６９号平成２２年度町営住宅金上野団地新築工事（建築主体）請負契約の一部を変更する契約の締結につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
本議案は、平成２２年６月１７日に議会の議決を受けました、平成２２年度町営住宅金
上野団地新築工事に関する工事請負契約の一部を変更するものでございます。
工事箇所は金上野団地で現在施工中でございますが、増額の主な変更といたしましては、各部屋の内部を木質化とするために、町有林間伐材を準備いたしておりましたが、その中で木製建具に要する必要数量が間伐材の分では不足となったことから、町産材を購入すること、また、当初におきまして天井はボードで計画をいたしておりましたが、議員さんのご指摘もいただきまして、今回町産材に変更をすることにより、一層の木質化を図るものでございます。
これにより工事費が１，２４９万２，９００円の増額となり、当初の請負契約金額４億１６２万５，０００円が変更、請負契約金額４億１，４１１万７，９００円となりますので、地方自治法第９６条第１項第５号及び四万十町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得、又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、議決を求めようとするものでございます。
ご審議をいただきまして、ご決定をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（山岡義正君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君） ちょっとお尋ねします。
この町有林間伐材で計画していたが、その中で木製の建具に要する必要数量が間伐材分で不足となったという文言でございますが、妙に私はこれ、全然納得がいかんがですよ。最初から予定しちょって、それが不足となるというのはどういう理由です。ちょっとわかりやすいように説明、お願いします。
○議長（山岡義正君） 佐竹建設課長。
○建設課長（佐竹一夫君） 町有林の間伐材を最初設計段階におきまして、議員さんもご存じかと思いますが、大正の土場のほうに全体数量７５１立方約ですけど、原木を集積しておりました。これは当然間伐材ということで、林齢が約５０年ぐらいのものが主です。
その後、製材いたしまして、約歩留り５６％におきまして４２７立米という製品が、製品本数にいたしまして６万６，８６１本ぐらいの本数となりました。主はヒノキが７０％、杉が３０％の間伐材を集めておりました。しかしながら、建具につきましては約必要数量として、３０立方を必要としておりましたが、その林齢５０年という材が主なこと
もありまして、そのうちいろいろ建具に使用するのに、加工におきましてそりとか、林齢の古いのがやっぱり当然そりとかないわけで、そういうものの分が約３０立方の必要量に対してまして、約５立方ぐらいは当然構えちょって、キープしちょった分で賄えたわけですが、残りの分につきまして、足らん分の約２５立米につきましては購入という結果になりました。結局どうしても必要数量は集積して集めちょったわけですが、その中で主な柱材とかは当然間に合うわけですが、どうしても建具類につきましては林齢の関係、本実加工なんかの加工の関係もありまして、その中でちょっと使えんもんがあったということで購入が発生したわけです。
以上です。
○議長（山岡義正君） ２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君） 大体わかりましたけども、要は、私が不思議に思うのは、専門的な見識がない人が見積もったということですか。
そうとしかとれん。なぜならば、ちゃんともうわかっちゅうがですね、最初から。それで、材料もこれだけここにあるということがわかっちょってこういう結果になるということは、専門的なちゃんと常識を持った見積もりをやれる人がいなかったとしかとれませんが、私的の感覚では。しっかりした、とにかく当初から変更のないような見積もりを出していただきたい、今後。これだけころころ本当に最近のこの議会では変更が多過ぎるように思うんです。そこら辺、しっかりとした見積もりを今後よろしくお願いします。
○議長（山岡義正君） 佐竹建設課長。
○建設課長（佐竹一夫君） おっしゃることはごもっともだと思います。
間伐材を集めて、一応町有林の間伐材ということで、うちとしても、町といたしましても初めての試みでやってみたわけです。
今後またその経験も生かしながら、あとの公共建築物につきましては町有林使うとかいろいろ出てくるとは思いますけど、今回におきましてはまだ当然初めての試みということで、間伐材も林齢が５０年ぐらいやったいうこともありまして、当然ながら建具類に全部使えれば一番問題なかったわけですが、どうしてもそういう使えん材もありまして、今回購入という、変更が発生したわけで、今後ともそういう面に関しましては以後精査いたしまして、設計するようにいたします。どうもすみませんでした。
○議長（山岡義正君） ほかに質疑はありませんか。
１７番槇野章君。
○１７番（槇野 章君） 建築基準法、木材住宅では２階以上やる場合に、天井を木材にすると、ＩＨ電気式の調理器具しか使えんと聞いておりますが、ここはセメントでやって、その上は覆うということで、ガスも使用可能か、そこら辺ちょっとお聞きしたいですが。
○議長（山岡義正君） 佐竹建設課長。
○建設課長（佐竹一夫君） 設計当初からＩＨのオール電化、またガス、入居者の希望によりどちらでも可能なような状況な建て方をやっております。
また、建築基準法におきましては、天井材についても６月定例議会のときですか。一応調べらせていただきまして、オッケーということで、すみません。
○議長（山岡義正君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） １点だけお聞きをしたいですが、先ほどの質問でありましたけど、工事については、私は変更というものはつきものだというふうには理解をしておりますが、この工事の締結とか、それから売買契約とか、変更で増額とこう出てきますが、このチェックのしようが我々ないんですよね。
ただ、数字だけで頭でぽんと来ると、これを議会としてどうチェックをすればよいのか。どういう部分で、例えば３０の最初の計画のもんが４０に増えて、金額について、１つの.価としてこれぐらい、それによって１０基増えてこういう金額になったと、そういう何が全然ないがですわ。後から出てくる７０号、７１号についてもそうながですけど、そこら辺、もう.し詳しい説明資料というのはございませんか。出せませんか。
○議長（山岡義正君） 佐竹建設課長。
○建設課長（佐竹一夫君） ご指摘された件ですが、変更設計書というのは当然実施設計書に対して、変更の設計書をつくって、積算して金額の増減が出てくるわけで、資料的にはかなり膨大な量がありまして、それを説明資料に添付となるとなかなか膨大な量になりますんで、今回につきましてはよう添付はしてなかったわけです。
○議長（山岡義正君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） 今答弁いただきましたけど、議会の資料って、細かい詳細までというのは求めんわけですけど、例えば建築工事一式とかこういう、それから例えば建設事業工事のあらば、例えば水路が１００ｍあったところは例えば１２０ｍで２０ｍ増になってという、それぐらいの資料も出んわけですか。
○議長（山岡義正君） 佐竹建設課長。
○建設課長（佐竹一夫君） おっしゃることはようわかります。
今回におきましては、一応木材費とその木に対する工事費が増額ということですが。それで、結局木材費の分が約７５０万円、言うたら加工賃ですね。天井材も含めました加工賃が、結局既製のボードならしよいわけですけど、結局加工するのに本実加工いうのがありまして、はめ込みというか、かみ合わすというか、そういう加工手間なんかも入ってきまして、木材関係としましては９３０万ぐらいの増額となりました、うちの場合は。
それの細かい資料につきましては、今回の議会に対しては添付はさせていただいておりませんが、それ以外でまたちょっともろもろありまして、かまんかったら、今ちょっと言葉で説明させていただきますけど、４階建てのＲＣの建物ですんで、その前は一応うちの現在やっております分譲宅地もありまして、北側の４階とも通路がありまして、通路の結局高さが約１ｍ、１ｍ１０ぐらいありまして、結局そこから下のうちの分譲宅地のほうが、通路を通る方は丸見えになるわけです。 そうなると、そこにちょっと目隠しのフェンスなんかも欲しかって、そういう分もちょっと計上させていただきまして、それが約１００万ぐらいですけど、その他もろもろちょっとありまして今回の一応１，２４９万２，９００円という細かい数字は出てきますが、それに対する細かい積み上げた変更資料につきましては、今回につきましてちょっとよう添付させてなかったもんで申し訳ないです。
○議長（山岡義正君） ６番緒方正綱君。
○６番（緒方正綱君） 今後においても金額、これも結局まあ言うたら税金から捻出されてくるもんですので、やっぱり大まかな資料というのはいただきたいと思います。
ただ、.に数字がぱんと出てきて、それについて、やっぱりこれでいいのか悪いのかという判断のしようがないと、ありませんので、そこら辺、町長、今後についてはどう行っていくのか、ちょっとお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 説明資料につきましては、議会のほうからもこれまでたびたび、前もってその資料をいただいておれば余分な質問はせんでも構わんかったという指摘もいただいたところでございまして、その点は反省をしながら、こちらとしても考えながら資料も提出をさせていただいているところでございます。
この工事の一部変更につきましては、担当課長からも申し上げましたようにいろんな膨大な資料ということになってまいりますが、それをまとめた形で簡潔な資料を、これから
提出をさせていただきたいと思います。
議会、議員さんに対する資料の提出につきましては、まだこちらもどういったものを、こういった場合には資料の提出を行うとか、そこのあたりの今調整中でございますが、なかなかまだ一本化されていないのが現状でありますので、これから議運の特別委員会、そういったものとも、ところともご意見もいただきながら、今後の議会資料の提出をさせていただきたいと思っております。どうかよろしくお願い申し上げます。
○議長（山岡義正君） ほかに質疑はありませんか。
２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） 私はそんなに詳しい説明資料でなくてもいいと思うんですが、もう.し丁寧な説明をここでしていただければそれで十分だと思うわけですが、よくわからないのは、結局町内産の間伐材が計画したけど足らなかったと。だから、町内産の材に変更したということですが、町内産の間伐材そのものを買って、それにあったのか、それとも製品にしたものがあったのか、それによって随分お金も違ってくると思うわけですが、そういったちょっとした説明をしていただければ納得すると思うんですよね。
足らなかった分がこれだけ要りましたと。天井にかえた分がこれだけ要りましたと、そういう説明していただいたら、わかる範囲、わかるんじゃないでしょうかね。
○議長（山岡義正君） 佐竹建設課長。
○建設課長（佐竹一夫君） どうもすみません。
結局全数量に対しての間伐材は、当然ながら設計数量に対する見合い分につきましては確保しておったわけです。それを、それで一応製材１０業者に賃挽きいたしまして、製品化した数量も、当然ながら設計数量を満たす数量を確保しておりました。しかしながら、間伐材ということもありまして、内部の建具類につきまして多.そりが出るとかいう話がありまして、吟味しました結果、建具には使えない材が出ました。その分についてはまた天井材に再利用という格好もとりました。
それで、結局購入する分につきましては当然町産材でありますが、それは製品化されたものです。製材されたやつを購入ということで、その分が、確保しちょった分から使えなかった分の購入に当たった分が当然増額という結果になったわけです。
○議長（山岡義正君） ２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君） 初めてのことですので、いろいろ見積もりが十分できなかったということも理解できます。できますので、もう.し今言ったような説明をしていただけ
れば、町内産材を使うに当たっていろんな問題があることは想定できますし、だから、どういう問題があったのか、そのためにこういった変更になったんだという、そういう前向きな説明をしていただければよくわかるんじゃないかと思います。
以上です。
○議長（山岡義正君） 佐竹建設課長。
○建設課長（佐竹一夫君） 先ほども言いましたが、町といたしましても初めての取り組みだったもんで、これ、今回の経験を生かしまして、今後はいろいろ公共建築物の間伐材利用に対しましては、また考えていきたいと思います。
○議長（山岡義正君） １８番堀本伸一君。
○１８番（堀本伸一君） 間伐材でということですから、基本的にもろもろの質疑が出たわけですが、この問題はやはり町有林の、町内産材の間伐材でということは基本的には、私が考えるには建具材には向かんというふうに思います。ですから、そこをまとめていきますと、これ、議会でもぜひ木材を使えと、町内産材を使えということで執行部に提言をしてきておりますので、執行部は一生懸命そういう取り組みをするということの中で生じてきた問題というふうに私は解釈をしておるがですよ。
だから、初めて取り組みをしていく中にはさまざまな要因が浮かんでくる。しかし、その中で、執行部としても木材に関してのプロではありませんので、基本的には間伐材を使用して、有効に使用していく場所的なもの、素材的なものとして、だから建具に関しては基本的には、私が思うには、結局もう不向きであると。だから、建具のふさわしいものを買わないかん。これは不足がしたとか何とかでなしに、例えば活用してやっても、数年後にそれが曲がるとかつってくるとかいうようなことがありますので、今度は取りかえにというような状況が今後も生じる可能性がある。
ですから、我々議会としてもここをしっかりと考えて、執行部とはさらに今後の取り組みを進めていかなければならないというように私は思っておるがですが、例えば天井材、その他の素材、それぞれあるわけですけれども、例を出すならば大正の中学校の問題。例えば引き出しの素材とかその他の素材、これを議会も町内のヒノキを使えと、材を使えということを提言する。その中で執行部もそういうふうに取り組みをしていくために増額な変更というような状況がありますので、議会としては今後やはりどこらあたりまでを使っていったらええのか。それ以上に関しては既製の製品を使うと。例えば合板質のものがさらには有効的な場合もあるわけですから、引き出しの素材とか、そういうものに関しては
私は間伐や何の町内材でやるよりはそのほうが有効であろうというふうに思います。
ですから、町内産材を使いなさいということしかないわけですけんど、我々議会側からとしても。その用途については、今後まだ町が計画した施設がありますので、こういうことの繰り返しでなしに、もう一回その有効な町内産材を使うていく部署、箇所についてはもう一度基本にもんて、議会側としても明細なものを執行部に提言をしていく。それで、執行部もそれに応じて使用をしていく。そして、将来的に問題がないように有効にしていくということを整理する必要があるというふうに私は思っております。
ですから、そこができていないために、今、面々質疑に出てくるような状況がありますので、それに対して１，２００万、１，３００万というような中学校の問題と併せて言うとよね、何千万というものが町の杉やヒノキを使うために生じてきちょうということも併せてありますので、再度この件については執行部は執行部、我々議会は議会として考える必要があるというふうに思いますので、質疑の精査として、意見として申し述べておきたいというふうに思います。
○議長（山岡義正君） 休憩いたします。
午前１０時２９分 休憩
午前１０時３１分 再開
○議長（山岡義正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） ただいま、堀本議員さんのほうからご質問をいただきましたけれども、これから庁舎の建設であるとか、あるいは公営住宅の改修であるとか、まだまだ公共施設の新築・改修も出てまいります。これまでずっと議員の皆さんとのやりとりの中で町有林、.なくとも町産材を活用した建築をということでご指導もいただきましたし、執行部としても基本的にはそれをもっとも尊重して取り組んでいきたいというふうに思っております。
しかし、その箇所によってはやはり町産材、何年か寝かしておくようなことも指摘もされておりますし、それがかなわないとすれば、やはり他からも利用をするということになろうかと思います。その場その場で最善の方法をとっていきたいと思っておりますが、基本的には.なくとも町産材を最大限活用していきたい、そういう基本姿勢ではおるところでございます。
なお、今後こういった建設につきましては、議会の建設委員会なりともいろいろご意見
もいただきながら進めてまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。
それから、資料の提出につきましては大変こちらも不十分さがありましたし、その説明につきましても、もう.し詳しく説明を申し上げればよかったところであります。その辺も反省もしながら、これからの提案理由の説明の中で生かさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いを申し上げます。
○議長（山岡義正君） １０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） それぞれの議員からも質問があって、町長にお願いしときたいのは、今、答弁ありましたけれども、確かにこの工事は初めてでしょうが、変更契約はたびたび出てきました。もう.し、今回で言えば不足分の材料が幾らであったのか。例えば今度天井の張り替えが、合板から板に替えることによって、どれだけの変更になったのか、ある面では２つの点を書けばええわけです、私に言わせれば。そこら辺が初めてとか、そんな言い訳はせんように今度からしっかりと、はや３０分経った、その資料だけあればほとんど質疑はないはずですので、十分気をつけて執行部の皆さんらは考えてほしいと思っています。
町長、今回は一括発注という形でしたけれども、今の家具の問題いろいろありました。町内には大正の森林組合がコクヨの受注も受けています。そういった意味で非常に専門的な、また乾燥も十分な一流メーカーの製品もつくってますので、今後、庁舎含めてですが、分離発注ということも視野に入れてやることが僕は必要ではないかなと思いますが、その点についてお考えを、答えてください。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） これからも工事に支障のない範囲であれば、できるだけ分割の発注をやることによって、町内の多くの業者の皆さんに参加をしていただきたいということを基本的な考え方として取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（山岡義正君） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
これより議案第６９号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これより議案第６９号平成２２年度町営住宅金上野団地新築工事（建築主体）請負契約の一部を変更する契約の締結についてを採決します。
この表決は挙手により行います。
議案第６９号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（山岡義正君） 挙手多数です。したがって、議案第６９号は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山岡義正君） 日程第７ 議案第７０号平成２２年度高知県移動通信用施設整備事業 携帯基地局 無線通信設備品（ＮＴＴドコモ）一式売買契約の締結について、日程第８ 議案第７１号平成２２年度高知県移動通信用施設整備事業 携帯基地局 無線通信設備品（ＫＤＤＩ）一式売買契約の締結について、以上議案第７０号から議案第７１号までの２議案を一括議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） それでは、議案第７０号平成２２年度高知県移動通信用施設整備事業 携帯基地局 無線通信設備品（ＮＴＴドコモ）一式売買契約の締結について及び議案第７１号平成２２年度高知県移動通信用施設整備事業 携帯基地局 無線通信設備品（ＫＤＤＩ）一式売買契約の締結につきまして、以上２議案について一括してご説明を申し上げます。
この２つの契約につきましては行政報告の中でも述べさせていただきましたが、携帯電話不感地区の改善を図るため、東北ノ川、烏手、中打井川地区の３カ所で、町において、携帯基地局の整備を行い、電気通信事業者による携帯電話サービスを行おうとするものでございます。
携帯電話不感地区の改善には携帯基地局の整備が必要でございますが、携帯基地局には、それぞれ電気通信事業者専用の無線通信設備を設置する必要がありまして、本契約ではＮＴＴドコモ及びＫＤＤＩから同社専用の携帯基地局用無線設備品一式３局分を購入、設置するものでございます。
つきましては、ＮＴＴドコモ及びＫＤＤＩから各社専用の携帯基地局用無線通信設備品
一式をそれぞれ３局分購入するため見積もりを徴しましたところ、ＮＴＴドコモにつきましては１，６８３万２，０００円、ＫＤＤＩにつきましては７６２万９，０００円の見積書の提出があり、それぞれの価格に５％の消費税及び地方消費税を加え、ＮＴＴドコモは１，７６７万３，６００円、ＫＤＤＩにつきましては８０１万４５０円にて、それぞれ売買契約を締結しようとするものでございます。
両社の契約金額の違いにつきましては、ＮＴＴドコモは無線装置の特殊性により、それに付随するアンテナ、配線及び局舎装置が一体となっておりますが、ＫＤＤＩは無線装置のみでありまして、それに付随するアンテナ、配線及び局舎装置につきましては、設置工事業者が各機器メーカーから調達することとなっているものであります。
なお、購入した物品につきましては、後日設置機器調整等を行う工事業者により携帯基地局に取りつけ、携帯サービスが開始されるように計画中でございます。
つきましては、地方自治法第９６条第１項第８号並びに四万十町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき議会の議決を求めようとするものでございます。
ご審議の上、ご決定をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（山岡義正君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
２４番氏原郭君。
○２４番（氏原 郭君） ７０号と７１号を一緒にお願いいたします。
勘違いしている面があるかとも思いますが、その点はご了承いただきましてご質問いたします。
この事業はケーブルテレビが始まるとともに不感地解消ということで、不感地の解消ということで始まったわけですが、３年目になろうかと思います。それで、既に開局されておりますところと、順次これから開局に向けて工事が進んでいるところ、それから今回の３件ですが、この進行状況は全体的にどうなっておるのかということと、それと、設備の購入代金ですが、ＮＴＴとＫＤＤＩでは機材が一式化しちゅうのとしてないとで購入代金が違うということですが、これを町が全体的に買うて八百何万という金額ですが、今後これがいろんな面で災害とか、いろんな面で事故とかで使えなくなった場合はどこが補償して直すのか、全部町の持ち出しで直さないかんものか、それをちょっとお伺いしたいとい
うことと、もう一つは、確かに３軒ぐらいはどうしても使えないと、１軒も使えない。その基準は随分とあると思います。が、これが基準としては、町が考える基準としては何軒くらいを基準として考えておるのか、そこらをちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 敷地企画課長。
○企画課長（敷地敬介君） お答えいたします。
まず最初に、この事業、これまでの経過といいますか、今現在設置しております携帯基地局とか今後の予定についてお答えしたいと思います。
これまで、平成２１年度事業からこの携帯基地局の整備を始めたわけなんですが、平成２１年度に１６局やっております。
窪川地域５局で飯ノ川、奥呉地、川ノ内、中神ノ川、桧生原。大正地域が７局で相去、奥打井川、大正葛籠川、大正中津川、下道、下津井。十和地域が４局でして、大道、戸川、古城、地吉。この１６局につきまして、２１年度事業として工事をやっております。このうち、先ほど行政報告でも言ったんですが、十和地域の戸川、古城、地吉、この地域につきましては、今月末開局予定で今工事を進めております。そのほかの地域は、現在のところもう開局をいたしております。ということは、使えているということです。
それで、今年度、先ほど説明しましたとおり、３局をやりますが、これも開局予定が来年の３月末の予定で進めております。つまり、４月１日からは今年度やる分については使えるようになるということです。あと、来年度ですが、今県のほうへ要望しております。ここにつきましては、窪川地域の上秋丸、志和峰、道徳、あと大正地域の芳川、この４カ所について今県のほうに要望を上げております。
それと、２番目の質問になるんですが、この携帯基地局は町が整備するということで、当然すべて町の財産になります。ただ、このアンテナにつきましては行政財産になるんですが、携帯会社に管理運営を頼むというか貸しつけるというような形、料金をとるわけじゃないですが、無償で貸しつけるというような形をとっていきます。
それで、仮に壊れた場合の修理ですが、当然それは町のほうが見なければいけないと考えております。
あと、すみません。３点目のこの基準というのはちょっと何の基準……。
（「設置している１０戸以上の」と言う者あり）
設置していく戸数なんかの基準でしょうか。
これにつきまして、一応１０戸以上の集落ということで町として基準を持っておりま
す。というのは、それ以下になれば携帯会社のほうが参入してくれないということで、ちょっと基地局を建てるのは難しいということで、そういう基準にしております。
○議長（山岡義正君） ２４番氏原郭君。
○２４番（氏原 郭君） そしたら、確認いたします。
２１年度から始まった分は既に開局されているということで理解していいんですね。それで、２２年度の当初に上げたものは、これは２３年の３月には開局できんということです。それと、今回上がった分は２３年度で落ちるという、設備が落ちるということですか。今、これへ上がった分は落ちていくということですね。
それで、今、管理運営費をすべて町が見ていかないかんとなると、これ、大変な金額がなりますが、これは何とか折半するとかいろいろな方法はとれんもんですかね、ひとつ。町で言うと財産、購入財産でも、これは消費ですので、これは期限が来ると全部取りかえていかないかんとか、全部今後に持っていく、残す課題が大変大きいと思います。そこら辺はまた考えていってもらわないと、これが増えていくと大変な財政負担になっていかせんかなと思いますので、よろしく。
○議長（山岡義正君） 敷地企画課長。
○企画課長（敷地敬介君） すみません。もう一度最初の開局の状況を確認の意味でも言わせてもらいますが、平成２１年度の事業の分につきましては、あと戸川と古城と地吉が今月末に開局予定ということで行っております。
それと、今年度やります東北ノ川、烏手、中打井川、これにつきましては来年の３月末に開局の予定で今工事をしております。あと、２３年度事業で今要望しております地区につきましては、開局予定は２４年の３月末という今のところ予定でございます。
それと、この管理運営費、費用がということなんですが、これの寿命が何年というのは、まだ私もちょっとはっきりは覚えていないんですが、ただ、これは町の財産ですので、どうしても携帯会社にというのはちょっと無理があるんじゃないかとは、今考えておるところです。
○議長（山岡義正君） ２５番宮崎.海男君。
○２５番（宮崎.海男君） ちょっとお伺いします。
議案第７０号、７１号ともにですが、随意契約というのは言葉ではある一定理解できますが、この契約金額が適正かどうかという精査は執行部はどうしてやっておるのか。僕、聞きたいのは、つまりこれは専門的な部分もあると思いますから、業者も限られておると
思うんですが、随契に至るまでの最初から最後まで、その基本的な一連の流れ、これを知りたいがですが、ご説明ください。
○議長（山岡義正君） 敷地企画課長。
○企画課長（敷地敬介君） 今回のこの議案に出ておりますのは、備品の購入です。
ＮＴＴドコモの通信用のアンテナですので、その業者というのはＮＴＴドコモはＮＴＴドコモしかないわけです。そういう理由で随意契約ということになっております。ＫＤＤＩについても同じということで。
実際には、この両社にアンテナという備品を購入したいので見積もりを出してくださいというまず依頼をします。その依頼によりまして、会社のほうから見積書が出て、それを町のほうで精査して、適当な価格であると判断して契約を行うという形にはなります。ただ、その適正なかどうかという判断なんですが、これははっきり言うて、その会社の持ちものの備品になりますので、会社の言い値という部分がなきにしもあらずです。ただし、これは全国、国の事業でありまして、会社のほうにも確認をとっておりますが、各自治体に卸している金額ということで確認してやっているというところ、実際の中身、これが適当な額という精査まではこちらではできないところです。
○議長（山岡義正君） ２５番宮崎.海男君。
○２５番（宮崎.海男君） わかりました。
それじゃ、あれですか。この議案第７０号と７１号はともにＮＴＴとＫＤＤＩですか、この２つの業者が見積もりを出したということですね。出して７０号についてはＮＴＴが落として、７１号についてはＫＤＤＩが落としたと、こういうことになるわけですね。それで、その契約金額は適正であるかどうかわからんというのはちょっと疑問ながですが、それは基準.価というのがあるわけじゃないですか、一応。そういうことで計算されてはじき出されて、これが適正であると。それがわからんずつ契約はできんでしょう。それで、執行部は適正と認めちゅうがじゃありません。
○議長（山岡義正君） 敷地企画課長。
○企画課長（敷地敬介君） すみません。先ほどの説明がちょっとまずかったと思います。見積もりをもらう業者自体ももうＮＴＴの会社の品物ですので、ほかの業者から、例えば普通の随契にしましても、３社から見積もりをもらって一番安い業者でやったりするんですが、これにつきましてはＮＴＴだけしか品物がないということです。
ですから、ＮＴＴに依頼をして見積もりをもらいました。それで、適正な価格かどうか
というのはもうＮＴＴへの確認で、四国内ではこの金額という、この備品の値段ですという、あとは、そこの内訳までは確かに精査はできておりません。
○議長（山岡義正君） ２５番宮崎.海男君。
○２５番（宮崎.海男君） わかりやすい、悪い言い方かもわかりませんが、その専門的なことやけん、ほかにやるとこもないけん、言うてきたとおりやると。こういう話よね、わかりやすい話が。そういうことでしょう。違う。
（敷地企画課長「いや、やるとやなしに、品物がそこしかないという。買えんという」と呼ぶ）
ないけん。買えんけん、その業者の言うてきた金額で契約をすると、こういうことですね。そうじゃお。そういうことやろ。
○議長（山岡義正君） 敷地企画課長。
○企画課長（敷地敬介君） 工事ではなく、品物を買うということで、その品物を持っているところが、ＮＴＴならＮＴＴだけしかないということです。
○議長（山岡義正君） ほかに質疑はありませんか。
１５番竹内常喜君。
○１５番（竹内常喜君） １点だけお伺いをいたします。
先ほど説明の中でも、今１６局のうちで３局、十和地区の戸川、古城、地吉が１２月末に稼働するということでありますが、今まで１３局ですか、開局をしてるがですが、その中で、開局してもまだ聞こえないという不感地区があるのではないか、そのようにも思います。
そしてまた、十和の戸川、古城、地吉、この地域は大変細長い谷に沿って住宅が点在をしているというようなとこで、１カ所のアンテナだけではなかなか網羅ができんがじゃないかというような心配もするわけですが、先ほど課長の説明では、１０戸以上あればというような話もちらっと出ちょったがですが、この３局についてはまだ稼働しておりませんので、どこが聞こえてどこが聞こえんというようなことはまだわからんわけですが、もしこれが開局をして、１０戸以上のとこが、不感地域があるというようなことがあれば、順次そこの地域について施設の計画があるのかどうか、計画が。それについて答弁をお願いいたします。
○議長（山岡義正君） 敷地企画課長。
○企画課長（敷地敬介君） 今の状況ですと、県のほうもそういう地域については事業採
択いうのを、今のところやってもらっておりますので、採択にはなると思います。
ただ、町のほうで調べておるには、１０戸以上いうのがないんじゃないかなというのが、今把握している範囲ではそう考えております。
ただ、確かに議員言われるように、設置をしましても、集落、例えば細長いとか谷が入っている場合、１軒、２軒聞こえないというのは、今、設置しているとこでもあります。それについては今後の課題として取り組んでいかなければならないところです。
○議長（山岡義正君） １５番竹内常喜君。
○１５番（竹内常喜君） １、２軒は聞こえないというところもあるというようなことですが、町としては今後その世帯といいますか、そういうところにはどういうような対応が考えられるのか、わかっておればお聞きしたいと思いますが。
○議長（山岡義正君） 敷地企画課長。
○企画課長（敷地敬介君） すみません。今、具体的な手法というのはなかなか見つかってない状況です。あとは個別受信機でやるとかいうとこも考えておりますが、ちょっとその課題は、今、ここでこういうやり方でやるというのをはっきり言えないような状況です。
○議長（山岡義正君） ほかに質疑はありませんか。
１８番堀本伸一君。
○１８番（堀本伸一君） ただいま１５番議員から質疑がなされたわけですけれども、その件については当初この事業計画のときに私が質問をして、課長が答弁をいただいております。担当課長のほうから答弁をいただいております。ですから費用を踏まえて、なかなか大変であると。山間地域の中で全域がということは非常に難しい問題がありはしないかという、私も質問をしております。
それで十和へ４局でしたか、その４局をまずやってみる。それで開局をして、さらにまだ不感地域が出た場合、例えば１０軒以内、３軒とか４軒とか５軒とかいうことが出てきます。それについても公正に電波を有することができるというシステムを、町として今後やっていくのかという質問をしております。その中で担当課長のほうから、「それはそういう地域が残らんように、手法、方法は考慮しながらも、全世帯に聞こえるようにこの事業は進めていく」という答弁をもらっておりますので、今ここでなかなか難しゅうなったとか、費用がないからということでは困りますので、再度、併せてその件について確認をしておきます。そうしないと、事業というのは、これは山間地域で非常にそういう電波受
信が厳しいとこだから、この事業計画をしておるわけですから、それはいかなる状況があっても、町が底上げをしながら全世帯が聞こえるようにいうことで私はこの事業を受けとめておりますので、再度確認をしておきたいというふうに思います。
○議長（山岡義正君） 敷地企画課長。
○企画課長（敷地敬介君） ６月議会やったと思います。そのときに言ったとおりです。
ただ、先ほどの議員の答弁で言ったのは、今の時点で、こういうやり方でやるという手法がまだはっきり決まっていないというところです。方向性は当然、情報格差の是正ということでケーブルも入れておりますし、携帯電話につきましても議会のほうで決議もいたしております。できれば全地域に、全世帯にというのは考えておりますが、現実にその方法が今ちょっとまだ技術的にも難しいというところですので、やっていく方向というのは変わっておりませんので、よろしくお願いしたいです。
○議長（山岡義正君） １８番堀本伸一君。
○１８番（堀本伸一君） わかりました。その内容は私もわかってるがですよ。だから、現時点での方法としてこうですという内容は必要がないということですから、総.を言いますと。だから、いずれの状況になろうとも、四万十町の町民全世帯がそのことを公正に享受できるということでありますので、その点については安心をくださいというご答弁でええかなというふうに思いますし、また、それに向けて、大変ではありましょうけれども、全力で取り組んでいただきたいというふうに思います。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 携帯電話の不感地域につきましては、今、１０戸以上を目標に整備を進めているところでございまして、そこの部分が全部終了した段階で、町内でまだ聞こえない地域がどれだけあるのか、そういった調査もする必要があろうかと思います。調査を行った上で、個々に対応してまいりたいというふうに思っておりますが、先ほど担当課長のほうからもご説明も申し上げましたが、個別受信という方法も今研究されているということもお聞きもいたしております。そういったところの動向も見ながら、町内全域が携帯電話が使える、そういった方向性、それを基本的な考え方としては持っていきたいと思っております。
○議長（山岡義正君） ２６番池本公夫君。
○２６番（池本公夫君） １点だけ、ちょっと疑問に思うことがありますのでお聞きしますが。
要は、こういうアンテナを建てるというのはそこの住民のためにもなりますが、この会社のためにもなるわけですよね、携帯電話普及とする意味では。そういう意味からすれば、ここを町が買い取ってこれをやると。そしたら、その使用料というものを請求するわけはいかんもんですか、そこの会社に対して。そこはどうですかね。
○議長（山岡義正君） 敷地企画課長。
○企画課長（敷地敬介君） 町が住民のために設置するもので、町がその会社のアンテナを買い取ってつくるものですので。ただ、この事業、国の事業でありまして、携帯会社もこの事業費の９分の１負担というのは義務づけられているところです。
○議長（山岡義正君） 質疑の途中ですが、ただいまより１１時２０分まで休憩します。
午前１１時０３分 休憩
午前１１時１９分 再開
○議長（山岡義正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ほかに質疑はありませんか。
敷地企画課長。
○企画課長（敷地敬介君） 申し訳ございません。
先ほどの氏原議員の質問に対する答弁で、.しちょっと違うことを言っておりましたので、携帯基地局に関する部分なんですが、基本的には町の施設ですので、町が維持管理するというのは間違いないんですが、アンテナとか無線に係る部分、この部分につきましては、携帯会社のほうが修理・維持をやっていくということです。申し訳ございませんでした。
○議長（山岡義正君） ２４番氏原郭君。
○２４番（氏原 郭君） その件ですが、それは内容はＫＤＤＩとＮＴＴかね、では契約の内容が違うんですよね。それでも、そういう一方的な回答でようございますか。
○議長（山岡義正君） 敷地企画課長。
○企画課長（敷地敬介君） 契約というのは、備品を買う契約でして、実際運営に当たりましては、通信ができなくなると携帯事業者も困りますので、そこの部分のところは携帯事業者が見てくれるというところです。
○議長（山岡義正君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） 今、先ほど氏原さんの質問でございましたが、１点だけお聞きしたいと思います。
敷地課長のほうから答弁がありました。災害については町のほうが見ると言っておりましたが、仮の話ですが、共聴施設ですよね、テレビのほう、今ケーブルのほうがあれしておりますが、うちも共聴施設をやったときに、雷とか災害があったときに動産総合保険料というやつを払っておりました。町のほうも多分その保険に入っちゅうと思いますが、今、十和・大正・窪川地区で開局しておりますが、年間どれぐらいの保険を払っているか、その点、１点お聞きしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 敷地企画課長。
○企画課長（敷地敬介君） 保険料につきましては、今現在できております基地局１６局分で年間３万３，７００円。今年度分につきましては３万３，７００円の保険料になっております。
一番重要なアンテナ部分へ雷が落ちるとかいうことが考えられるんですが、そこの故障とか部品交換につきましては、そこは携帯会社が見るということで、それ以外の部分になりますので、割合安くはなっております。
○議長（山岡義正君） １２番林健三君。
○１２番（林 健三君） 今、一定、課長のほうから答弁がありましたが、１年間の掛け捨てか年間でずっと何年かのあれか、３万何ぼいうて今言っておりましたが、その辺、お聞きしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 敷地企画課長。
○企画課長（敷地敬介君） １年間ごとの契約になっております。
○議長（山岡義正君） ほかに。
２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君） 段々の質問が出されました。私も１点だけちょっと質問をしたいと思います。
２１年度からだんだんと整備をされておるわけですが、最初の、当初の１６局の中で、窪川で５局というのが入っております。昭和の河内辺でも１点、１カ所設置をされておるわけですが、どうも設置をされた中で何軒かの町民の間で、私のとこは入らないというところがございます。先ほど課長の答弁の中にもちょっと含まれておりましたが、基地局の設置場所に問題がありはしないかという声が出されておったわけですが、基地局を設置する場合の場所の選定の精査というのは、どこがどういうふうにやっておるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 敷地企画課長。
○企画課長（敷地敬介君） お答えいたします。
基地局設置に当たりましての基地局の設置場所なんですが、まず１点目には、道路が入れなければいけないところというところがあります。あとは携帯会社が自分の放送網の区域を押さえておりますので、そこを見て最良の場所というとこで協議をしております。放送会社が言うたら自分の携帯基地局の放送エリアをつかんでおります。そこを勘案して最良の場所という感じで位置を決めております。
○議長（山岡義正君） ２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君） 入らない、不感地に残った町民の間では、.し場所を変えればこの地域は全部入るというふうな話をされておりましたので、基地局を設定する場合、やっぱり大分慎重に精査してやらんと１軒、２軒が残って、将来的にはまた町が町の予算で何らかの対応をとらないかんということになろうと思いますので、その点、十分に精査していただきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（山岡義正君） ほかに質疑はありませんか。
２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君） ちょっと１点、議案７０号、７１号の売買契約の内容について１点だけお伺いをします。
説明資料にもありますように、３局分を整備すると、その差額が３２０万あるということです。説明資料に明記をされておりますので、その意味はわかりますけれども、設備品はアンテナ、配線、局舎ですか、ドコモは一体で購入をし、同じものをＫＤＤＩについては業者が負担をするというこの違いがわからんというか、納得できませんので、その説明と、先ほど町長が提案理由の中で説明をされた、ドコモについては無線に特殊性があるということで提案説明をされましたけれども、その特殊性がわかりませんので、その説明をお願いしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 敷地企画課長。
○企画課長（敷地敬介君） このＫＤＤＩとＮＴＴの差なんですが、結局ＮＴＴのほうはこの製品が結局アンテナと、ここに書いてありますとおり配線、局舎の一体式であるということで、一体でないと売らん、その一体で買ってくれということです、備品を。ＫＤＤＩは、６ページの資料にもあるんですが、無線装置、これだけを.品で販売する、それ以
外については工事業者が後で工事のときに調達をして、工事をしてもらって構わないということです。.品で結局備品として販売するのが、ＫＤＤＩは無線装置のみ、ＮＴＴのほうはセットで販売しているということです。
（２番岡峯久雄君「無線の特殊性というのは」と呼ぶ）
○議長（山岡義正君） 敷地企画課長。
○企画課長（敷地敬介君） すみません。答弁抜かっておりました。
特殊性というのは、先ほど町長のほうから提案説明があったんですが、どういう具体的な特殊というところまでは私も把握ようしておりませんが、ＮＴＴの言うには、一体じゃないと、例えば無線装置だけを販売するわけにはいかないということながです。一体じゃないと販売できない。そういう３つが、セットが１つの製品ですということで、うちとしましては、そう言われれば一体的に購入をするという形にはなります。 それで、逆に言えば、次、この後、設置工事を行うわけなんですが、設置工事につきましては、ＫＤＤＩの設置工事につきましては、結局まだ足らない部分をその設置工事業者が調達する必要がありますので、その部分は今度は逆にＫＤＤＩのほうが設置工事自体は高くなってくるというとこにはなってくるとこです。備品で購入をして設置工事をやるのか、工事業者が購入して、次の設置工事のときに業者が購入するのかの違いになっているところです。
○議長（山岡義正君） ２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君） 説明資料の６ページを、今、担当課長から説明いただきましたけれども、この３つの例えばアンテナ、配線と局舎ですか。要はそれが１つのボックスに入っているもんだったら話はわかるがですけども、やはりこれは今後いろいろ不感地域を解消するためには、この図面で見せていただくと、.品で何か離れてありますので、それはこちらの要望とかに関しては、今から、今後、まだまだ不感地域があるわけで、実際にそんなとこを整備していくためには、業者に対して、やはり町の負担をできるだけ軽減をするのが当然と思いますので、やはりそういった細かな部分の対応策は今後どんなふうに考えていくのかをお伺いをしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 敷地企画課長。
○企画課長（敷地敬介君） すいません、お答えいたします。
対応策というご質問なんですが、先ほどから言いますように、ＮＴＴはセットで販売ということですので、それをうちは購入して取りつけるという部分しか、分けて売ってくれ
いうことはできないというのが現時点なところながです。
それで、セットでなくてバラで仮にＮＴＴが売ってくれるということになりましても、今度、設置工事をするときには足らない部分はまた購入するということで、工事費のほうが今度高くなると。どちらが一番安く抑えれるかというとこはありますが、そういうとこでＮＴＴも、これ、ＫＤＤＩもすべての工事合わせればそれほど差が出るというとこにはならないのが、今回の議案は、その中の一部の備品購入だけが出ておりますので、大きな差があるように見えるんですが、すべての工事合わせればそれほどの差になるところではないところながです。
○議長（山岡義正君） ２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君） わかりましたが、それはやっぱり町長の提案説明のときに、そこまでやはり説明をしていただかないと、やはり金額だけで見てしまいがちになりますので、今後はそういう資料というのは提案理由の説明の中で詳しくお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（山岡義正君） １０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） 町長、段々の質問あったのでほかの質問に変えますが、２１年以前のいわゆる通信事業者が儲けるだろうという地域には自らが設置をし、稼働しています。２１年度から町が１０戸を基準に、町独自でやるようになったわけですが、自分のとこを言っては悪いですが、うちはある１局が目の前に設置しています。その携帯持ってる方は受信、また携帯でやりとりすることができるわけですが、私はこだわってまして、その業者だけはやりたくないという思いで、携帯が入らん携帯を持っています。電波が入らん。
この議案もそうですか、セットで町として設置をしようということながですね。そうなれば、じゃ私んところは、地域の者は全部がその局にかえないかんがよという片手落ちになる場合もあるわけですよ。そんなときにはどう対応してくれるのか。町は設置してませんよ、この１局は、業者が来ましたので。じゃ、そういうところはもう一局で、おまえはかえやと、携帯会社をかえやというのか、そこら辺の１つの基準がないと、家の中、一切入りません、自分の持っている携帯。そういうなのは、私のとこは１０戸以上、何十戸もあります。そういうとこには１局で我慢せえやと、その局の携帯にかえたらええじゃないかという町長のお考えでしょうか。その点だけ聞いて終わります。
○議長（山岡義正君） 敷地企画課長。
○企画課長（敷地敬介君） この今回の議案に出ている業者はＮＴＴとＫＤＤＩの２社ということになっておりますが、町のほうはこういう形で基地局をつくりたいということで、携帯事業者にアンテナを建ててもらえないかという相談をしております。それに参入してくれたのがこの２社ということになっております。
この事業は、携帯、どの会社にこだわるわけではないんですが、どの会社も入らない地域を対象にされた国の事業です。そういうことで、そういう地域を該当にやっておりまして、携帯事業者、どこの事業者に入ってもらいたいとこちらから言うわけじゃなしに、基本的にはすべての事業者に参加してもらいたいということでお願いはいたしますが、事業社が入っていかないというところがあるのが現実ということです。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 確かに各会社の思惑等もございまして、大きな集落でも全部の会社がアンテナ基地局を設置しているというわけではないと思います。どんな機種を持っていても使えるような、各社が最終的にはそれぞれの対応をしていただきたいというふうに思っておりまして、その面はまたこちらのほうから会社のほうに出向きまして、お願いも順次していくようにいたします。
○議長（山岡義正君） １０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） 担当課長、町長に答弁を求めて、あなたがちぐはぐな答弁をしたので、あなたにやり返しますが。
この２社のどっちかがうちの近くに設置しているわけですよ。ほかのことを言うわけじゃないですよ、ほかの携帯電話の会社を言うわけじゃない。このうちの１社がうちの真ん前やっちゅうわけですよ。だから、この機種持っちゅう町民は携帯でかけれるわけですが、もう１社のがないと、だから近くの人たちは困りゆうと。だから、その１社にしか、あんた方、町としてはかえたらええじゃないかという考えなのかどうなのかということで私は町長に聞いたわけで、だから、その点については不公平じゃないかよと。今回のも今までのもそうでしたけど、２局を設置しゆうがぜ、町に。１０戸以上何十世帯の人がおるとこは１社だけしか享受できんのかと。それでは不公平じゃないかということを言うただけのことで、あなたの答弁は食い違っております。
○議長（山岡義正君） 敷地企画課長。
○企画課長（敷地敬介君） すみません。質問の趣旨を間違っておりました。申し訳ありませんでした。
（１０番田邊哲夫君「以上です」と呼ぶ）
○議長（山岡義正君） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
これより議案第７０号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第７０号平成２２年度高知県移動通信用施設整備事業 携帯基地局 無線通信設備品（ＮＴＴドコモ）一式売買契約の締結についてを採決します。
議案第７０号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（山岡義正君） 挙手多数です。したがって、議案第７０号は原案のとおり可決されました。
これより議案第７１号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第７１号平成２２年度高知県移動通信用施設整備事業 携帯基地局 無線通信設備品（ＫＤＤＩ）一式売買契約の締結についてを採決します。
議案第７１号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（山岡義正君） 挙手多数です。したがって、議案第７１号は原案のとおり可決されました。
ただいまより昼食のため１時まで休憩をします。
午前１１時３９分 休憩
午後 ０時５９分 再開
○議長（山岡義正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山岡義正君） 日程第９ 議案第７２号町道路線の認定についてを議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） それでは、議案第７２号町道路線の認定について、提案理由のご説明を申し上げます。
今回町道認定を行おうとする路線は、９月議会で建設常任委員会で陳情採択されました、整理番号１９１号北琴柏木線でございます。
当路線は北琴平町集落内の生活道でありまして、地域住民が日常の生活道として利用しているため、今回町道に認定をし、維持管理を行うものでございます。
現地は窪川のテレビ塔へ上がっていく道から北琴平町の住宅付近に抜ける道でございますが、起点から終点までが約１２０ｍとなっております。ご審議の上、ご決定をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（山岡義正君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） それでは、議案第７２号について質問してみたいと思いますが。
今、町長からも提案説明の中にあったように、今議案の町道路線の認定についても、町民から陳情が出され、建設常任委員会で審議をし、採択をし、議会でこれも採択をしたという事案であります。町長も副町長時代、合併以来５年近くになるわけですが、ほとんどの町道認定が必ず地元の陳情、とりわけ窪川地域から住民が要望される認定議案が多いわけであります。
過去にも私、言いましたけれども、旧大正町時代には執行部自らが町内を回って、できるだけ町道に認定をしようという姿勢が行政としてありました。これほど窪川地域から出されるということは、旧窪川町時代、そんなに町道認定については主眼になかったのではないかなと。それをそのまま初代前田町長が引き継ぎ、また、現在の２代目の高瀬町長も、そのままの窪川町時代の町道認定の考え方をとっているのかなと私は思っています。
そうした中で町長として町道認定について、行政としての基本的な考え方、町民から出されるならばまあ認定しようじゃないかという姿勢なのか、それとも積極的に認定せないかんけれども、抜かっていた場所があるので、こういう形で町民から要望が出てきたのかどうなのかについてまず１つお伺いしてみたいのと、旧町村別の旧十和村・旧大正町・旧窪川町の町道の距離数は地域ごとにどれぐらい現在距離数があるのか、それと、旧大正町時代は、町道認定すれば交付税に参入されるということもあって、執行部が必死になって町道認定を進めてきたところですが、交付税算入の基礎となる町道の、キロ当たりなり、メーター当たりで結構ですが、交付税にどれくらい算入されるということになっているのかどうなのか、お答えをください。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） それでは、前段の町道認定についての私の考え方を述べさせていただきたいと思いますが、議員さんおっしゃられるとおり、町道に認定をしますと交付税に算入をされます。あとの維持管理の経費ということもございますが、財源の乏しい本町にとりましてはそれも１つの歳入の道でありますので、積極的に町道の認定を行いたいというふうに思っているところでございます。
今、その手法としては、議会に陳情が上がってきて、建設常任委員会のほうで調査をして、議会のほうで請願の採択ということになって路線認定ということになるわけですが、
町道に認定をしていただきたいという要望が出てくれば、担当課のほうで現地に行って、そこで判断もし、町道ということになれば、積極的にこちらのほうから議会に上程もしていきたいというふうには思っておりますが、その前段といたしまして、こういった町道の認定路線がばらばら出てくるようでも非常に困りますので、ある一定調査を行いまして、一括して路線に認定をするものは認定をすると。そこで漏れたもんについては、また後で逐次町道として認定をしていくという方法をとらせていただきたいと思います。まずはＧＩＳの設備も整えましたので、その辺を参考にしながら、町道として認定可能な分については全町と言いますか、旧窪川地域が主になると思いますが、一度調査を行って、一たん切りをつけたいというふうに思っているところでございます。
○議長（山岡義正君） 佐竹建設課長。
○建設課長（佐竹一夫君） 町道の認定の件ですが、今、町長のほうからも答弁がありましたが、ちょっと補足的な話にはなりますが、四万十町合併後、１９年から２２年の現在までですが、７６件の認定を行っております。そのうち、ご指摘されるように、執行部の
ほうからの提案はということもありましたが、７６件のうち４６件は執行部提案として認定議案で提出しております。ということは、３０件につきましては地元からの要望による認定議案でございます。
それから、旧地区ごとの路線数と延長の件ですが、窪川地区におきましては今現在４５３路線、延長にしますと２２６．９９８ｋｍ、大正地区が２１１路線で１７６．９７ｋｍ、十和地区が１４７路線で１９６．０４１ｋｍ。合計いたしますと８１１路線、距離にいたしまして５９９．９９９ｋｍ、約６００ｋｍになりますが、これが現在、平成２２年末、３月３１日現在の路線数と延長になっております。
以上です。
○議長（山岡義正君） 樋口総務課長。
○総務課長（樋口 寛君） 町道の交付税算入.価についてお答えを申し上げます。
町道につきましては、その延長と面積によりまして算入になるようにはなっておりまして、延長につきましては１ｋｍ当たり２３万円の.価になっております。それから面積につきましては、１，０００平方メートル当たり８万３，５００円。道路の幅員によりまして若干の補正があって異なりますけれども、基本的な.価はそういうことになっております。
○議長（山岡義正君） １０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） それぞれ答弁いただきました。
町長は積極的に今後も執行部がしっかりと精査をして、認定について積極的に取り組んでいきたいということですので、そういった意味でよろしくお願いをいたします。
路線と距離数は６００ｋｍあるということです。
それで、今、総務課長のほうから.価については答弁いただきましたが、.純に計算できませんので、できれば２２年度普通交付税が決定されましたので、例えば２１年なり２２年度のこの町道にかかわる交付税額がわかればお示しを願いたいのと、２２年度、大変失礼ですが、金額は忘れましたけれども、町道の維持管理の金額はわからんでしょうか。２１年度でも結構ですが、大体どれぐらい、平均で構いませんが、およそ今年どれぐらいの町道の維持管理費を組んでおったのか、その点、わかれば答弁願いたい。
議長、わからなければ。つまらん質問ですので、わからなければ。
○議長（山岡義正君） 樋口総務課長。
○総務課長（樋口 寛君） ２２年度の交付税の算入についてお答えを申し上げます。
これ、道路橋梁費で、道路の維持管理、あるいは建設の費用以外にも、例えば道路関係
の起債の償還ですとか、そういうものも入った総額で算定されるようになっておりまして、その起債分は除いた大まかな金額で３億３，０００万程度になると思います。
（１０番田邊哲夫君「時間とらしたら悪いけん、議長、構んですよ」と呼ぶ）
○議長（山岡義正君） そしたら、後で数字はお願いします。
１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） 総務課長から答弁いただきました。
町道認定されたからという形で、３億３，０００万すべてこういう形で入ってくるとは、わかるわけですが、それなりに町道認定すればかなりの額が入ってくるわけで、恐らく道路維持管理も２億も３億も投入しているとは考えられません。そういった意味で、恐らくそれなりの維持管理に当たる予算もこの部分で賄える可能性が、素人ながらあるのではないかな。そういう意味では積極的に町道認定をするほうが町にとってはプラスじゃないかと思いますし、町民にとっても、今まで舗装でない道が舗装になったりいう、非常に利便性を考えたら安全・安心、町長が言われるそういった意味からも、大変認定することの意義が高いというふうに思ってますので、どうか町長が答弁をされてましたように、また担当課を含めて積極的に町道認定に努力してほしいということを言いまして、質問を終わります。
○議長（山岡義正君） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
これより議案第７２号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第７２号町道路線の認定についてを採決します。
議案第７２号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（山岡義正君） 挙手多数です。したがって、議案第７２号は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山岡義正君） 日程第１０ 議案第７３号四万十町暴力団排除条例の制定について、日程第１１ 議案第７４号四万十町ホビー館条例の制定について、日程第１２ 議案第７５号四万十町打井川地域づくりセンター条例の制定について、日程第１３ 議案第７６号四万十町分担金徴収条例の一部を改正する条例について、日程第１４ 議案第７７号四万十町老人憩の家条例の一部を改正する条例について、以上議案第７３号から議案第７７号までの５議案を一括議題とします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） それでは、議案第７３号から議案第７７号までの５議案を一括して提案理由のご説明を申し上げます。
まず議案第７３号四万十町暴力団排除条例の制定についてご説明を申し上げます。
今回の条例制定につきましては、先の９月高知県議会におきまして高知県暴力団排除条例が可決、成立し、来年４月１日に施行されることとなりましたことから、これを契機として暴力団の排除に間隙を生じさせないよう、県内各市町村でも同様の趣旨の条例を制定するよう高知県並びに高知県警察から要請がされたことを受けまして、本町の責務において、暴力団の排除に取り組むための条例を制定しようとするものでございます。
なお、当該県条例の効力は県民に等しく適用されるものでございますが、独立した対等な立場である市町村の事務等に関しては、県条例で規定をおくことはできないと解されていることから、県条例の効力の及ばない町の事務及び事業における暴力団の排除、町立施設の暴力団の利用制限、町の行う青.年に対する教育等のための措置等を盛り込んだ町条例の制定を行い、暴力団の排除を推進し、町民の安全で安心な生活を確保しようとするものでございます。
主な内容といたしましては、暴力団が地域社会に多大な脅威を与えている状況にかんがみ、四万十町からの暴力団の排除について、基本理念並びに町、町民及び事業者の責務を明らかにするとともに、暴力団排除のために町が講ずべき措置、青.年の健全な育成を図るための措置、町民及び事業者による利益の供与の禁止等を規定するものでございます。
続きまして、議案第７４号四万十町ホビー館条例の制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
本条例は、ホビー館を新たな観光拠点として位置づけ、本町を訪れる交流人口の促進に
より、地域住民の直接的な経済効果の向上はもとより、住民主体で取り組む地域交流事業や地域の資源を活用した活動を支援するとともに、四万十川観光をより発展させるため、地域と連携したまちづくりを推進し、地域の活性化を目的とする施設として制定するものであり、当該施設の管理・運営に関し、地方自治法第２４４の２の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
当事業の事業主体は四万十町であります。町の地域活性化の重要な事業として位置づけまして、四万十町ホビー館のオープン後につきましても、地域住民との連携や広報活動など、まちづくり事業として行ってまいります。
フィギュアの分野で世界的な知名度を誇る株式会社海洋堂と連携をして事業を進めているところであり、開館後の運営に関しましては専門性と実働性を生かした指定管理者を予定しているところであります。
地域住民との連携では、打井川地域づくり委員会を窓口としまして、平成２１年度に実施をしましたホビー館を活用した地域活性化調査でのワークショップを通じて、飲食や体験プログラム等の開発を検討し、受け入れ態勢の準備も進めております。
また、まちづくりと連携をしました商店街等との事業展開も計画をしておりまして、観光客の受け入れに努めてまいります。
ホビー館の情報発信につきましては、フィギュアのファンに対しては、海洋堂のこれまで公開されることのなかったコレクションの展示をアピールするとともに、四万十川の魅力を生かし、地域の自然や生活文化を題材にものづくりが体験できる施設として展開をしてまいります。
なお、条例の中にあります入館料につきましては、県内のアンパンマンミュージアム、あるいは愛媛県松野町のおさかな館、そういった類似の施設の入館料を参考して決定をさせていただいたところでございます。
続きまして、議案第７５号四万十町打井川地域づくりセンター条例の制定について、ご説明を申し上げます。
本施設は地域の集会施設として利活用していました旧打井川小学校をホビー館として整備することとなったことに伴い、地域コミュニティの機能を備えた施設、また、地域の緊急避難施設として設置するものでございます。
地域づくりセンターの名称は、地域づくり委員会の協議の中で、親しみやすい名前にというところから出された名称であり、設置後は施設を拠点とした地域住民同士のコミュニ
ケーションの促進や、打井川地域を訪れる都市住民との交流促進を図り、地域住民の生きがいづくりや地産地消・地産外商による地域住民の直接的な経済効果の向上はもとより、住民主体で取り組む地域交流事業や地域資源を活用した特産品の販売、農山村体験プログラム等の活動を支援することによって地域の活性化に努めたいと考えております。つきましては、当該施設の管理・運営につきまして、地方自治法第２４４条の２の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
続きまして、議案第７６号四万十町分担金徴収条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由をご説明申し上げます。
平成２０年２月に四万十川を中心とする自然環境が重要文化的景観として選定をされました。このすばらしい自然景観を良好な状態で後世に引き継いでいくためには、四万十川の清流保全はもとより、その景観を醸し出しております重要構成要素の建造物等を修復する必要がございます。選定されるまでの国指定の文化財は、多くが公の所有物でありましたが、重要文化的景観は人々のなりわいから生まれてきた景観ということから、重要構成要素として公の財産及び個人、また、管理団体の所有しております建造物等が選定をされているところであります。
国は文化財保護法の第１４１条第３項の規定によりまして、「町が実施をする重要文化的景観の保存のために必要な経費の一部を補助することができる。」となっております。町といたしましても、良好な状態を堅持するため、この補助金を受け、重要構成要素の建造物を修復してまいりたいと考えているところであります。
ただ、先ほど申し上げましたとおり、個人や管理団体の所有の物件もございまして、町の財産以外のものを修復するということにつきましては私的財産の利益享受に当たりますので、受益者から分担金を徴収する根拠の規定として、四万十町分担金徴収条例の一部を改正をさせていただくものであります。
最後に、議案第７７号四万十町老人憩の家条例の一部を改正する条例につきましてご説明をいたします。
十川老人憩の家は昭和５４年建築の木造の建物でありますが、旧建築基準法により建築された施設であることから、耐震診断を行った結果、倒壊の可能性が非常に高い建物であるというふうに診断をされました。建築後３０年余りが経過をしており、土台・大引は特に腐食していることや、２階の外壁下に１階の壁がないところが多いため、構造的に弱く、１階に耐震補強で壁を補強しても、耐震基準における評点１．５「倒壊しない」を達
成することは困難であること、また、補強金具等の取りつけがセットで必要なため、工事が広範囲に及び、改修工事費が３，０００万円程度かかることから費用対効果が薄いと考えられます。
このことから、十和地域公共施設等検討委員会に諮りましたところ、災害の危険性のある建物につきましては早急に解体・撤去すべきとの結論に至り、建物は取り壊しを行うこととし、本条例から十川老人憩の家を削除するものであります。
以上、５議案を一括提案をさせていただきますが、ご審議の上、ご決定をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（山岡義正君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第７３号から議案第７７号までの５議案について、質疑、討論、採決は議案の精査、研究をした後日、改めて行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） ご異議なしと認めます。したがって、議案第７３号から議案第７７号までの５議案について、質疑、討論、採決は議案の精査、研究をした後日に、改めてこれを行うことに決定をいたしました。
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○議長（山岡義正君） 日程第１５ 議案第７８号平成２２年度四万十町一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） それでは、議案第７８号平成２２年度四万十町一般会計補正予算（第３号）につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
今回の補正は、各費目に計上している特別職及び一般職に係る人件費の構成、各事業の進捗状況に伴う見直し、組み替え、十和総合支所複合施設整備事業、斎場大規模改修事業並びに県補助事業などの追加措置が主なものでございます。
歳出予算の主要なものは予算資料にも掲載しておりますが、まず職員等の人件費におきましては高知県人事委員会の勧告に基づき、給料表及び期末勤勉手当の支給率の改定を行い、特別職を含む職員給総額で２，２７９万５，０００円の減額となりましたが、勧奨退
職予定者の増員に伴う退職手当組合特別負担金４，９００万９，０００円の追加など、各費目で精査を行いました結果、一般会計では３３４万１，０００円の追加計上となったところであります。
総務費では、行政報告でも申し上げたところでございますが、十和総合支所及び総合開発センターの両施設につきまして、耐震診断結果を踏まえ、補強工事と建て替えの両面から検討してまいりました。著しく耐震性の低い総合開発センターは本年４月より閉鎖をしており、地域のコミュニティ施設の役割や防災避難施設として機能不全に陥っていること、総合支所庁舎においても、経年劣化した施設本体や、今後の維持管理経費などの問題点があること、また、今後のさまざまな行政事業にも対応するためにも、本庁の庁舎建設時期も考慮し、早急に両施設の機能を持ち合わせた複合施設として建て替えることが必要であるとの結論に至りました。
今回は総合開発センターの解体工事と複合施設の基本計画から実施設計までの委託料を一般管理費に４，７７９万２，０００円を計上して、地域住民の参画のもと、基本計画から実施設計を行う予定でありまして、今回、補正時期であることなどから、平成２３年度への繰越事業として第２表繰越明許費にも計上いたしております。
財産管理費では、補助事業を活用したふるさと交流センター下流の駐車場整備工事費に３００万円、ふるさと支援寄附金の増額補正によるふるさと支援基金積立金５００万円をそれぞれ追加計上いたしまして、今後の有効活用を図っていく予定であります。
さらに企画費におきましては、来年度以降の業務拡大に向け、事務所拡張が急務となっております財団法人地域振興公社の事務所建設への補助金１，５５４万円を計上し、狭隘である事務所の改善と効率的な業務の向上に資するものと期待もいたしております。
選挙費では、４月に予定されています県議会議員選挙費を新たに計上しましたほか、各費目におきましても、事務事業の見直しによる精査、追加などを行っておりまして、総務費全体では１億１３７万９，０００円の追加となりました。
次に、民生費でございますが、児童福祉費では、用地造成設計の見直しにより、仁井田地区統合保育所用地造成工事費３００万円を児童福祉総務費に、入所児童数の増加などによります保育所運営費の見直し分としまして、私立保育所運営費２，９１０万５，０００円を児童措置費に、職員給を含む町立保育所運営費１，２５５万８，０００円を公立保育所費にそれぞれ追加措置をいたしました。
その他の経費におきましても、事務事業の進捗状況を勘案し、見直しや組み替え等の予
算措置を行っておりまして、民生費全体では５，４１９万２，０００円の追加計上となっております。
次に、衛生費の予防費におきましては、新型インフルエンザワクチン接種事業の見直しにより委託料から扶助費へ組み替えるとともに、国の補正予算を活用した県補助事業である子宮頸がん等ワクチン接種助成事業１，３８２万５，０００円を新たに計上し、中学生から高校生対象の子宮頸がんワクチン、小児用のヒブワクチンと肺炎球菌ワクチン、それぞれの予防接種への助成を行う予定でありまして、町内及び県内の医療機関との連携を初め、県の制度要綱などが決まり次第、対象者に通知をし、予防、啓発を行っていきたいというふうに考えております。
斎場費では、耐用年数を経過し、火葬炉本体の損耗が著しいことや、毎年の維持修繕費の高騰などから、大規模改修について検討協議を重ねてまいりました。火葬炉の本体工事は来年度予算での計画でありましたが、特殊工事であるため、実施設計を分離発注することができなく、工事費と合わせて一体的に発注する必要が生じたため、今回の補正にその工事費７，６０２万円を追加計上したところでございます。
なお、この事業につきましては業者選定の後、設計から工事までを一括発注し、火葬炉２つの完成を来年１０月末と見込み、翌年度への繰越事業として計画を立てております。 その他事業につきましても実績見込みの精査を行った結果、衛生費全体では８，５６１万２，０００円の追加補正となりました。
また、労働費におきましては、緊急雇用対策の追加事業費２６８万１，０００円を追加し、雇用創出を引き続き図る予定であります。
続いて農林水産業費でございますが、県補助事業を活用した近代化施設整備事業補助金２，０４４万円と、中山間地域集落営農等支援事業費補助金８５１万５，０００円を農業振興費にそれぞれ追加計上しておりまして、ＪＡ四万十管内の園芸基幹品目であるミョウガとショウガの効率的な出荷体制の強化支援と、農業用施設や機械整備などの助成による集落営農の推進を図る予定であります。
また、農地費におきましては、受益戸数３戸以上を対象とした老朽化した農業水利施設の工事費３，２００万円を新たに計上し、農業生産性の向上対策を講じております。
林業費におきましては、イノシシとシカの有害鳥獣捕獲報奨金３６８万２，０００円、森林整備地域活動支援交付金７００万円をそれぞれ林業振興費に計上しましたほか、町有林の管理費では、統合による小学校休校に伴う学校林と、契約期間の満了に伴います県行
造林の立木購入経費５１２万３，０００円を新たに計上し、今後は町有林として管理していく予定であります。
さらに林道維持費では、県補助事業による林道緊急整備事業としまして、林道２路線の整備事業費２，９０３万円を計上して、安全対策を図ってまいります。
その他の事業におきましても進捗状況を把握し、精査及び組み替え等を行っておりまして、農林水産業費全体では１億５４２万１，０００円の追加計上となりました。
商工費におきましては、観光交流人口の拡大に向けた取り組みとしまして、来年４月２９日オープン予定の打井川ホビー館への案内看板の設置費用３１８万９，０００円、川舟下り事務所のオープンテラス整備への補助金１２８万９，０００円を観光費にそれぞれ追加計上を行いまして、商工費全体では５４８万６，０００円の追加補正となっております。
続いて土木費でございますが、各事業の進捗状況によりまして精査及び組み替え等を行っておりますが、河川費にはがけ崩れ防止対策工事費７００万円を、住宅費には町産材を活用した住宅建設の助成金４５０万円、木造住宅の耐震改修などの補助金４１０万円を追加したほか、金上野公営住宅建設事業では、工事費５００万円を追加計上し、早期の完成を目指しております。
このことなどから、土木費全体では３，８１５万８，０００円の増額となりました。
次に、消防費の常備消防費におきましては、高幡消防組合が四万十清流消防署建設事業の発注に当たり、消防業務の停滞を招かず、効率的な建築を実施できる工程を検討した結果、.年度の実施ではなく、本年度と来年度の２カ年事業として実施することに決定し、年度間の調整を行うとともに、来年度実施となります訓練塔、団屯所建築及び旧庁舎撤去経費等に係る経費を減額したことにより、今回消防庁舎建設に係る負担金１億３，０００万円を減額し、合わせてその他運営費、経費など７７０万５，０００円の追加を行った結果、高幡消防組合負担金は１億２，２２９万５，０００円の減額補正となりました。
なお、来年度実施予定の事業費につきましては、同組合で債務負担行為を設定した１億５，７５０万円を本町の負担金として、今回第３表債務負担行為の補正で追加を行っております。
非常備消防費におきましては、寄附金事業としまして、消防団活動用の資機材など１７７万４，０００円を追加計上しており、消防費全体では１億２，０４４万９，０００円の減額補正となったところであります。
次に教育費でございますが、統合に伴う小学校３校のスクールバス用の車庫設計費用９９万円を事務局費に、高知新聞の寄附金事業であります小中学校図書購入費補助金１２２万１，０００円を地域教育推進費に追加計上しましたほか、小学校管理費では国補助事業の教育用情報機器購入費２，５１３万４，０００円を新たに計上し、十川小学校をモデルとした視聴覚機器等による情報コミュニケーション技術を活用した情報教育の実践を行い、児童がお互いに学び、教え合う協働教育、フューチャースクールの推進に向けた実証研修を行う予定であります。
また、それぞれの費目におきましても各事業の見直しを行い所要額を計上しておりまして、教育費全体では４，０７４万４，０００円の追加計上となりました。
災害復旧費でございますが、十和地区の平成２１年度発生農業土木補助災害復旧事業の割り当ての増額など、合計で５７２万３，０００円の追加措置を行っております。
以上が歳出予算の主な概要でございますが、これを賄う歳入といたしましては、第１表歳入に記載のとおりとなっておりまして、普通交付税留保分を含む地方交付税１億７，９９７万４，０００円を初め、国庫支出金並びに県支出金などをそれぞれ追加、一方で、消防庁舎建設に係る高幡消防組合負担金の減額などにより町債１億１，５７０万円を減額をいたしましたが、今回、財源不足への対応としまして、財政調整基金繰入金５，０００万円を新たに追加措置いたしました。
なお、国の補正予算成立に伴う事業につきましては、確約がとれた県補助事業を一部計上いたしておりますが、本町への影響の全貌については詳細が不明であることなどから、今後の補正におきまして対応する予定としたところでございます。
以上の結果、今回の補正額は歳入歳出それぞれ３億１，９００万円の追加計上となりまして、累計予算総額は歳入歳出それぞれ１５３億８，４００万円となっております。
次に、繰越明許費でございますが、先ほどご説明申し上げました十和総合支所複合施設整備事業と斎場大規模改修事業２件について、地方自治法第２１３条第１項の規定により、第２表に記載のとおり、翌年度に繰り越して使用するものでございます。
次に、債務負担行為の補正でございますが、認定農業者が平成２１年度及び平成２２年度に借り入れた農業経営基盤強化資金に対する利子補給事業と、消防庁舎建設に係る高幡消防組合負担金を新たに第３表のとおり追加したものでございます。
最後に、地方債の補正でありますが、第４表に記載のとおり、各事業の進捗状況により限度額の変更を行うものでございます。
以上、一般会計についてご説明を差し上げましたが、ご審議の上、ご決定いただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（山岡義正君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第７８号について、質疑、討論、採決は議案の精査、研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） ご異議なしと認めます。したがって、議案第７８号について、質疑、討論、採決は議案の精査、研究をした後日に改めてこれを行うことに決定をいたしました。
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○議長（山岡義正君） 日程第１６ 議案第７９号平成２２年度四万十町国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）、日程第１７ 議案第８０号平成２２年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計補正予算（第３号）、日程第１８ 議案第８１号平成２２年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計補正予算（第２号）、日程第１９ 議案第８２号平成２２年度四万十町大道へき地診療所特別会計補正予算（第１号）、日程第２０ 議案第８３号平成２２年度四万十町後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）、日程第２１ 議案第８４号平成２２年度四万十町介護保険事業特別会計補正予算（第２号）、以上議案第７９号から議案第８４号までの６議案を一括議題といたします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） それでは、議案第７９号から議案第８４号までの６議案を一括、提案理由のご説明を申し上げます。
議案第７９号平成２２年度四万十町国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）についてご説明を差し上げます。
今回の補正につきましては、職員給の見直し、国保連合会の国保総合システム稼働に伴うシステムの改修費用と、増加見込みに伴います保険給付費の追加、額の確定による後期高齢者支援金などの減額と、保険財政共同安定化事業拠出金の増額が主な歳出内容でありまして、これを賄う歳入につきましては第１表歳入に記載のとおり、収支差額分の調整と
して、財政調整基金繰入金の減額など、所要の補正を行っております。
以上、第１表歳入歳出予算補正に記載のとおりでございまして、今回の補正額は歳入歳出それぞれ４，５８０万円となり、累計予算総額は２９億１，８２０万円となったところでございます。
なお、この補正予算案につきましては、去る１２月３日、四万十町国民健康保険運営協議会に諮問し、適当である旨の答申をいただいていることを申し添えさせていただきます。
次に、議案第８０号平成２２年度四万十町国民健康保険大正診療所特別会計補正予算（第３号）につきましてご説明をいたします。
今回の補正につきましては、職員給の見直しによる職員人件費の減額並びに不足見込みの派遣医師報償費と予備費の追加が歳出内容でありまして、これを賄う歳入は第１表歳入に記載のとおり、財政調整基金繰入金を減額補正をいたしております。
この結果、歳入歳出それぞれ３００万円の減額で、累計予算総額は３億２，８５３万円となっております。
次に、議案第８１号平成２２年度四万十町国民健康保険十和診療所特別会計補正予算（第２号）につきましてご説明をいたします。
本議案につきましても、職員給の見直しにより職員人件費を減額するとともに、不足見込みであります施設管理費等の追加補正が歳出内容でありまして、第１表歳入歳出予算補正のとおり、歳入歳出それぞれ１６３万３，０００円の減額となり、累計予算総額は１億７，１５６万７，０００円となったところでございます。
続きまして、議案第８２号平成２２年度四万十町大道へき地診療所特別会計補正予算（第１号）並びに議案第８３号平成２２年度四万十町後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）の２議案についてご説明を申し上げます。
本２議案につきましては、職員給の見直しによる職員人件費の減額補正のみでありまして、第１表歳入歳出予算補正のとおり、補正予算額はそれぞれ７９万７，０００円と１７万３，０００円の減額となり、累計の予算総額は９９０万３，０００円と２億５，６２２万７，０００円となったところでございます。
最後に、議案第８４号平成２２年度四万十町介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について、提案理由をご説明申し上げます。
今回の補正は、現在までの事業実績に基づきまして必要額の再検討を行い、計上させて
いただきました。
主な補正内容といたしましては、１款総務費では職員給の見直しによる減額と、不足が予想される認定審査会費の増額、２款保険給付費ではこれまでの実績による見直しを行い、各給付費などで所要見込み額の補正を行っております。また、５款地域支援事業費でも職員給の減額と、ニーズ調査に伴う介護予防事業費の増額など、所要額を計上いたしました。
以上が歳出予算の概要でございますが、これを賄う歳入といたしましては、第１表歳入に記載のとおりとなっております。
この結果、補正額は歳入歳出それぞれ７０万円の増額となり、累計予算総額は２２億８，４９０万円となっております。
以上、各特別会計につきましてよろしくご審議のほど、ご決定いただきますようお願いを申し上げます。
○議長（山岡義正君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第７９号から議案第８４号までの６議案について、質疑、討論、採決は議案の精査、研究をした後日に改めて行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 異議なしと認めます。したがって、議案第７９号から議案第８４号までの６議案について、質疑、討論、採決は議案の精査、研究をした後日に改めてこれを行うことに決定をいたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山岡義正君） 日程第２２ 議案第８５号平成２２年度四万十町簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）、日程第２３ 議案第８６号平成２２年度四万十町下水道事業特別会計補正予算（第２号）、日程第２４ 議案第８７号平成２２年度四万十町水道事業会計補正予算（第１号）、以上議案第８５号から議案第８７号までの３議案を一括議題といたします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
町長高瀬満伸君。
○町長（高瀬満伸君） それでは、議案第８５号から８７号までの３議案について、ご説
明を申し上げます。
議案第８５号平成２２年度四万十町簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）並びに議案第８６号平成２２年度四万十町下水道事業特別会計補正予算（第２号）について、先に提案理由を説明させていただきます。
本２議案につきましても、職員給の見直しによります職員人件費の減額補正のみでありまして、第１表歳入歳出予算補正のとおり、補正予算額はそれぞれ８９万８，０００円と１１万３，０００円の減額となり、累計予算総額は９億８，８００万２，０００円と７，５６８万７，０００円となったところでございます。
次に、議案第８７号平成２２年度四万十町水道事業会計補正予算（第１号）についてご説明をいたします。
本会計の補正につきましても、職員給の見直しによる減額のみでありまして、事業費用合計で６万６，０００円の減額補正となりまして、水道事業会計補正予算実施計画書のとおりというふうになっております。
以上、３議案につきましてご審議の上、ご決定いただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（山岡義正君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第８５号から議案第８７号までの３議案について、質疑、討論、採決は議案の精査、研究をした後日に改めてこれを行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） ご異議なしと認めます。したがって、議案第８５号から議案第８７号までの３議案について、質疑、討論、採決は議案の精査、研究をした後日に改めてこれを行うことに決定しました。
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○議長（山岡義正君） 日程第２５ 陳情を議題といたします。
本日までに受理をいたしました陳情は、お手元に配付をしております請願・陳情文書表のとおりです。会議規則第９５条の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれで散会します。
午後１時５０分 散会





○添付ファイル１ 

h22_teirei_4_1 （PDFファイル 585KB）