平成２２年第４回定例会
四万十町議会会議録
平成２２年１２月１４日（火曜日）

議 事 日 程（第２号）
第 １ 一般質問
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本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
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出 席 議 員（２６名）
１番 吉 村 アツ子 君 ２番 岡 峯 久 雄 君
３番 弘 瀬 則 彦 君 ４番 中 屋 康 君
５番 山 岡 義 正 君 ６番 緒 方 正 綱 君
７番 橋 本 保 君 ８番 山 上 利 嗣 君
９番 岩 井 優之介 君 １０番 田 邊 哲 夫 君
１１番 松 下 和 孝 君 １２番 林 健 三 君
１３番 酒 井 祥 成 君 １４番 下 元 昇 君
１５番 竹 内 常 喜 君 １６番 田 邊 幹 男 君
１７番 槇 野 章 君 １８番 堀 本 伸 一 君
１９番 梶 原 政 利 君 ２０番 田 邊 客 子 君
２１番 牧 野 利惠子 君 ２２番 津 野 吉 得 君
２３番 宮 地 章 一 君 ２４番 氏 原 郭 君
２５番 宮 崎 .海男 君 ２６番 池 本 公 夫 君
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欠 席 議 員（ ０ 名 ）
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説 明 の た め 出 席 し た 者
町 長 高 瀬 満 伸 君 副町長 渡 部 睦 君
参 事 武 内 文 治 君 会計管理者 林 伸 良 君
総務課長 樋 口 寛 君 企画課長 敷 地 敬 介 君
庁舎建設担当政策監 森 武 士 君 新産業・まちづくり担当政策監 市 川 敏 英 君
商工観光課長 宮 地 正 人 君 管財契約課 仲 治 幸 君
農林水産課長 武 市 逸 夫 君 建設課長 佐 竹 一 夫 君
環境課長 山 脇 一 生 君 町民課長 柴 久 幸 君
健康福祉課長 山 川 明 彦 君 税務課長 山 本 靖 君
上下水道課長 高 橋 一 夫 君 教 育 委 員 長 中 岡 全 君
教 育 長 宮 崎 勲 君 教育次長 岡 澄 子 君
学校教育課長 野 村 和 弘 君 生涯学習課長 山 本 弘 光 君
農業委員会会長 林 幸 一 君 農業委員会事務局長 永 尾 一 雄 君
大正総合支所
支所長.地域振興課長 武 内 洋 介 君 町民生活課長 武 市 宏 美 君
産業建設課長 下 藤 広 美 君 大正診療所事務長 林 正 憲 君
十和総合支所
支所長.地域振興課長 岡 本 順 一 君 町民生活課長 杉 内 和 一 君
産業建設課長 林 久須男 君 十和診療所事務長 酒 井 寿 哉 君
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事 務 局 職 員 出 席 者
議会事務局長 田 辺 卓 君 次 長 武 田 枝 里 君
臨時事務補助員 池 田 沙 也 君
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午前９時３１分 開議
○議長（山岡義正君） 改めまして、皆さんおはようございます。
ただいまより、平成２２年第４回四万十町議会定例会第６日目の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
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○議長（山岡義正君） 日程第１ 一般質問を行います。
一般質問は、発言通告書受付順に従い、発言を許可することにいたします。
１０番田邊哲夫君の一般質問を許可します。
１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） おはようございます。
それでは、一般質問をさせていただく予定ですが、４年があっという間に過ぎ去りまして、いよいよ任期最後の一般質問の、また１番バッターということになりました。
９月議会で、最後に私は町長に、１２月でも一般質問やるからという問題が残っていまして、９月以降職員の対応、あいさつの問題については、１階を中心に机の並べ替えもされましたし、職員も一定改善の努力がなされたということで、改めての質問はしませんが、なお一層、町民の皆さん方にとってのあいさつ、対応については十分配慮していただきたいということを申し添えておきます。
それでは、通告順に従って一般質問をするわけですが、第１点目は国保の広域化は、被保険者にとって得なのか損なのかという点でお伺いをする予定です。
この問題については、既に新聞等でご承知のように、大変な状況になってくるのではないかと私は思っていますが、９月の高知県議会で知事が答弁をされています。その内容は、６月に県下３４の市町村で、広域化の問題について市町村長はどう考えるかのアンケートだと思うわけですが、その中で知事の答弁によると、２９の市町村長がこの広域化については賛成だと、反対はないという答弁をしています。２９の市町村の中で四万十町も多分入っていると思うわけですが、町長として広域化の問題について、賛成をアンケートとしてされたのかどうなのか。したとなれば、どういう点で国保の広域化について賛成の理由、お聞かせを願いたいと思います。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） お答えをいたしたいと思います。
確かに６月に市町村長を対象としたそういったアンケートがございまして、私は広域化もやむを得ないという考えのもとで賛成の表明をさせていただきました。
その基本的な考え方につきましては、今ご承知のように、非常に各市町村とも国保財政が逼迫をいたしております。高齢化の進展に伴い、医療給付費も非常に増大もしておりますし、それから国保加入者が非常に低所得者が多いというような、構造的な問題もございます。
そういった制度の見直しも必要ですが、現在の制度を維持するとすれば、本町にとりましても、国保の財政調整基金も非常に.なくなってきております。早晩、国保税の引き上げもやむを得ないというふうに思っているところでございまして、高齢化が非常に進む本町にとりましては、医療費の増大も他の市町村に比べて先駆けて増えておるような現状の中で、これ以上被保険者の皆さんに保険料を増額することについては非常に問題もあろうかと思います。そういったリスクのある部分は、広域化ということによって.しでも分散できればという自分の思いもございました。
国保については制度上の問題もありますけれども、今の制度を維持するとすれば、各市町村にとっては広域化が一番方策としてはいいのではないかなという思いのもとで、賛成をさせていただいたところであります。
○議長（山岡義正君） １０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） 今、町長から答弁をいただいたわけですが、去る今月の１２月１０日高知新聞、ごらんになったと思いますが、「国保税上げ生活できん」という見出しです。
その中身は、高知県下、全国自治体もそうでありますが、大変国保の特別会計が財政上、また赤字になっている自治体が大変多いと。県下でもこの新聞の内容によると、安芸市や.国市、佐川町、幡多郡の大月町、安芸郡の北川村などで国保税の税率が上がるという内容でございます。
今町長が、「制度を維持するとなれば、どうしても今後国保税の引き上げもやむを得ない」という答弁でありますが、国保税の制度については、これは国が当然、社会保障の観点から制度がなくなるということは考えられないわけです。
そういった中で、今町長が述べられたことを、私は、大変四万十町民にとっては大きな税率のアップになるという私は考えを持っています。なぜならば、新聞でもとらえてますように、県下のほとんどの自治体が、今、財政調整基金２１年度決算が出た四万十町では３億余りの基金が残っているわけですけれども、ほとんど基金が底をついたという自治体
が多い中で、じゃ、県下統一した広域国保なるとならば、じゃ、どうして今よりも維持できる可能性が町としてはあるのかどうなのか。まだ、国もどれだけの支援をするのか、また県もどれだけの支援をするのか一切定かではない中で、市町村合併もそうでしたけれども、弱い自治体同士が一緒になって、本当に町として成り立っていくのかというのが、今の現実の私は姿だと思ってますし、合併のときには県の支援金や国からも支援金が、国は１０年ありますけれども、県の支援金はなくなり、３年間であったと思うわけですが、なくなってくる状況を見たときに、同じような轍を踏んではならんという私は思いを持っています。高知県下、じゃ、どれだけ裕福な自治体があって、広域になった場合に基金をどっしら持ってきてくれる自治体があるのかどうなのか。県の支援もわからん、国の支援もわからん中で、本当に広域化、ただ制度上維持するかという意味で賛成をするというのは、私は町としては大変残念な思いをしているわけです。
その中で、じゃ、疑問点について今から明らかにしていきたいというふうに思いますが。ではなぜ国は全国の都道府県レベルでの広域化を目指そうとされるのか。その点について町長は、国はどういう観点から広域化を進めようとしているのか、また、知事もそういった方向で動こうとしているのか、その点、お考えを聞きたい。
○議長（山岡義正君） 柴町民課長。
○町民課長（柴 久幸君） お答えいたします。
先日議員さんおっしゃった新聞報道でございますが、広域化、今年６月に県が行った市町村アンケートの８５％、２９市町村が賛成ということになっております。
県は現在、国の広域化という方針に従いまして、今年から高知県広域等支援方針という方針案を、今年第１版としてつくっており、来年度さらに第２版として、広域化についての分析、調査、研究を各市町村とともに現在しております。
アンケートでは、全く広域化に賛成という判断は、この高知県広域等支援方針の作成についてのアンケートでございました。また、広域化をしなければならない理由といたしまして、現在高知県下では３４の市町村がございます。３４の市町村それぞれすべてに、この国保財政については近年逼迫しております。そして、例えば３０の市町村が被保険者１万人未満の規模でありまして、被保険者の規模が全国的にはかなり.ない市町村が多ございます。
それともう一つは、１人当たりの医療費でございます。高知県あるいは四万十町においても、高齢化とともに、若年層よりか国保被保険者であります７４歳まで、現在では７４
歳までの高齢化が進んでおります。特に７０歳以上になりますと急激に医療費が高くなります。例えば県平均で申しますと、５４歳までは３０万未満でございましたが、７０歳から７４歳では５５万８，０００円。倍近くになっており、急激に高くなっている現状がございます。
そしてもう一つは、年齢構成の関係でございます。現在でも県下の市町村では、高齢化に伴って若年層より高齢年齢が構成的にあります。しかし、中山間部と都市部では年齢構成にかなりの差がございます。また県下の、特に国保の中で高齢者と言われる６５歳から７４歳までに占める割合は、高知県平均で３３％、３分の１を占めて、四万十町でも３４％となっており、こういったことが今後加速して進むだろうと考えております。
ご質問の広域化につきましては、３年後の２５年３月に新高齢者医療制度の発足後、平成３０年、５年後にこの広域化を実施するというようなことが厚労省の有識者会議で最終案として発表されております。
以上です。
○議長（山岡義正君） １０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） 今、担当課長から答弁は、厳しい胸の内をただ明かすだけでございまして、私はそのことは十分承知の上で聞いているつもりですので、要点を整理して答弁いただきたい。
そもそも、この国保というものは町長、これは国が社会保障としてつくって、地方自治体が委任事務としてやっています。今のは現状です。その制度が今後危ぶまれるのかどうなのか、この国保自体が。そのこと自体は国の責任ですので、投げ出すことは私はできないと思っています。
そういった中で、そもそも社会保障制度とは何かという問題になるわけですが、国が国民の命、財産を守るということは、これは当然の義務です。そういった中で国保が出来てきたわけですが、なぜこれほど県下、全国の自治体が国保会計に大変な危惧を持っているのかと言えば、国が医療費の５０％の給付をしてきたのが、国が勝手に医療費の給付費の３７％まで下げてきたこの現実が、全国の自治体、圧迫をされてきた１つの原因。併せて、地方分権と言いながら、地方自治体が独自による施策によって、国がペナルティー制度を設けてきた結果にもあるわけです。
そういった中で、四万十町の国保財政も、先ほど言いましたけれども、幸い合併当初の基金、それぞれ旧町村の持ち寄りによって６億あったのが、今半額の３億数千万という状
態になって、今年度も繰り入れをしてますので、基金が.なくなるというのはわかるわけですが、１つ広域化によって今後私が心配をしているのは、全国の自治体の中で、いわゆる一般会計から国保会計に繰り入れをしている自治体がたくさんあります。残念ながら、四万十町では、一般会計から国保会計への繰り入れはありません。ただ名目上は国の制度のもとで、一般会計に入っている会計から国保にという数字はあるわけですが、現実四万十町では、いわゆる四万十町の一般会計から国保会計には繰り入れをしてないというのが現実の姿です。
この問題について、町長は先ほど答弁があったように、大変国保会計は厳しいという中で、基金だけ今崩しているわけですが、町長として一般会計から繰り入れをするという考えはあるやなしやという点でお伺いしたい。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 私は、基本的には国保会計、社会保険、そういった制度の建前があるわけでして、国保会計に社会保険の方が入っている、その税金で賄われている一般会計から繰り入れすることについては、基本的にはいかがなものかという思いもあります。
しかし、国保の財政が逼迫している状況を見たときに、また国保の制度そのものが、元気な、働いて所得のあるうちは社会保険と。そして、退職をして所得が低くなり、あるいは無職になったら国保に移り変わっていくという制度の流れを見たときに、今社会保険に入っている人たちも高齢になれば、いずれは国保の方に加入をしていくわけですので、その流れから見れば国保の制度を支えていくためには、一般会計からの繰り入れもある程度はやむを得ないのではないかという思いもするところであります。
しかし、その繰り入れについては、赤字分をすべて繰り入れするというのではなくって、やはり国保財政の健全化、そういったものを一生懸命目指しながら、それでもどうしてもできない部分について、一定額の一般会計からの繰り入れは、将来的には必要になってくるのではないかなというふうに思っております。
○議長（山岡義正君） １０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） 町長から一定の前向きの答弁をいただいたわけですが、どこの自治体も一般会計からの繰り入れしたくない理由に、原則的には国保というのは特別会計だと、加入者が原則負担すべきだという市町が多いわけです。
じゃ、今その理由は、町長、こういうことがあるわけですね。例えば子どもを持っていない家庭が、子どもに一般会計からの予算を使うこと、私は子どもを持っていない、子ど
もに予算出すことはない。私は農林業をしていない。農林業についてどうして一般会計から支援をするがやという理屈と一緒ながじゃないかと私は思ってます。
答弁の中で町長は言われましたけれども、確かに今は国保に入っていない町民も、いずれはほとんどの方が国保に入るわけです。全然次元が違うわけですので、町長にはぜひ今後、一般会計への繰り入れも視野に入れて検討してほしいという思いはなぜか。国保の加入者は失業、低所得などが多い加入者です。６４歳以上は年金からの特別徴収によって天引きをされ、医療にかかるとなれば１割から３割の負担金がかかるわけです。ここにも、方針にも書いてますけれども、いろいろ税が上がっても、医療費にかかる金がないがために受診を抑制し、我慢に我慢を重ねて救急車で運ばれていくゆえに、医療費の高騰という現実もあるわけです。
そこで町長、あなたの答弁が想定されましたので、私は大変全国で誇れる、地盤ができている村を紹介したいと思いますが、ご承知だと思います。
１９８０年、今から３０年前に岩手県の沢内村の深沢村長さんが、大変岩手県ですので豪雪地帯です。子供さんやお年寄りが次から次へと死んでいく。そういう現実の中で国に対策を求めても何もやらない、国がやらないなら村でやる。そういう決意をされて、日本一の貧困と財政難、最悪の自然状況を強いられたこの村で、村民の命と健康だけは差別をさせてはならないという思いで、初めて老人医療を無料化し、乳幼児の医療の充実で、生まれた子供の死亡率がゼロということをつくり上げた、日本一の福祉村ということで名をはせました。これによって医療費はどんどん下がって、結果としてその当時半分になったという実際の例があるわけです。私は、町長の使命は、町民の命や暮らしを守ることこそが、あなたの使命ではないかと思っています。
この高知新聞「土佐あちこち」で、県下の実情をとらえて掲載されたこの新聞内容、どこも一緒だと思いますので、町長には町民のこの苦しい生活の中、何とか命を守る、そういう立場で努力をしてほしいという思いですが、今報告をした岩手県の沢内村の事例について、町長はどうお考えでしょうか。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 私も旧十和村のときに保健衛生の担当もやっておりまして、岩手県の沢内村の事例につきましては非常に感銘を覚えたところでもございますが、行政としましてはやはり住民の命を守る、それが一番の使命であろうというふうに思いまして、その基盤整備、あるいはソフト面での条件、そういったものは今後も努力をしていかなけれ
ばならないというふうに思っております。
本町にとりましては今、乳幼児の医療費無料化のみならず、中学生までの医療費の無料化にも踏み切ったところでございまして、沢内村のような取り組み、それが理想という形では、その形になるべく近づきたいというふうには、基本的にはどの市町村長さんも考えておられるというふうに思います。ただ財政的な面もございますので、できる部分から徐々に取り組みを進めまして、議員さんおっしゃられるように住民の命と暮らしを守る、そういった施策になるべく近づけていきたいと、今後も努力をしてまいります。
○議長（山岡義正君） １０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） 町長が前向きに検討してもらえるという答弁のようですので、これ以上深くは追及しませんけれども、２１年度決算審査を自分もやってきたわけですが、国保会計２１年度決算で未収金が９，５００万。２０年度と比較して３００万程度でしたか、徴収率も上げてきたわけですが、この現実、多くの加入者は払いたくても払えないという、私は実態があるのではないかと外から思ってます。
そういった意味で、できるだけ国保税の支払いが可能な、できるだけ払いたいという思いの方が多いわけですので、そこら辺も十分精査をしていただいて、町民の命を守る、そういう立場で奮闘していただくことをお願いし、国保の問題については終わりたいと思うわけですが。
それに関連して通告していますのは、国保の患者負担の減免制度の拡大はできないかということで通告をしていますけれども、確かに四万十町国保税条例の中に減免制度はあるわけですが、具体的にお伺いをしますが、２１年度決算も終わったわけですが、じゃ、この本町の税条例の減免制度を受けた人は何人おられるや否や、その点についてお答えください。
○議長（山岡義正君） 山本税務課長。
○税務課長（山本 靖君） 私は、田邊議員のご質問は通告に入っていないと思っておりましたので、答弁のほうは用意してないわけですけれども、ここで言うその減免制度、国保法第４４条、これは医療費の患者負担というご質問の趣旨ではないでしょうか。
（１０番田邊哲夫君「そうです、そうですよ」と呼ぶ）
でしたら、国保税条例の減免規定は、これとは主旨が違っておりますので。お答えのほうは準備しておりません。
（１０番田邊哲夫君「はい、わかりました」と呼ぶ）
○議長（山岡義正君） １０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） はい、わかりました。執行部大変申し訳ありません。
患者さんの病院にかかる一部負担金の減免の問題で通告したつもりでしたので、そういった意味で今言うたように２１年度実績で構いませんが、この減免制度に申請に来られた方、おられるかどうかの答弁をください。
○議長（山岡義正君） 柴町民課長。
○町民課長（柴 久幸君） お答えいたします。
一部減免制度の申請に来られた方はおりませんでした。
以上です。
○議長（山岡義正君） １０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） 今、担当課長からの答弁では、減免規定があるけれども、だれ１人申請がなかったという答弁ですが、町長、これは言えば町民が、加入者が大変厳しい状況も想定されて町独自にそういう制度をつくったわけですけれども、だれ１人申請に来た者はないということは、全員ですか、国保の加入者皆さんが裕福で、減免制度も受ける必要がないという認識のもとで申請に来なかったかどうなのか、そこら辺は町長はどうお考えですか。
○議長（山岡義正君） 柴町民課長。
○町民課長（柴 久幸君） 病院等の医療機関にかかって、そこで支払いをされる一部負担金が、確かに入院等で、また国民年金のみの世帯にとってはかなり厳しい状態ではあると認識しておりますが、その実態については受診件数のかなり多さから、そういう詳しい調査については把握しておりません。
○議長（山岡義正君） １０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） 担当課長がそういう答弁ですが、私は情けないというか、もう.し町民の立場に立って真剣に、この制度がある以上、使うように指導してもらうことがあなたの担当としての、私は仕事じゃないかな思っています。じゃ、何のためにこの条例をつくったがですか。いわば、「仏つくって魂入れず」いうのと同じじゃないでしょうかね。
それと、１つは、申請をしようとしても、この減免規定が余りにもハードルが高いということの原因があるかもしれません。そのあたりの調査も、「受診者が多いので調査もしてません」いう答弁ではなくて、もう.し踏み込んだ調査。担当課はわかるわけですよ。
所得を見ればどなたが困っている世帯なのか、もうちょっと真剣な、私は調査をしてほしい。厳しいですよ、皆さん。だから減免制度をつくったがやないですか。じゃ、なぜ申請に来ないのか。そこら辺の実態調査をしっかりとして、できるだけ指導もしていく。受ける人も私はおるんじゃないかと思っています。それは、私の推測です。もう.し町民の立場に立った町政をしなければならんと私は思ってますし、理想だけやなくて、現実一歩一歩理想に近づける、そういう努力を幹部の方々がしてほしいというふうに思ってます。
高知新聞にも書いています。将来よりも今が不安、病院にもかかりたくてもかかれない、そういう人々が県下にいっぱいいるわけですよ。その人たちの苦労をしっかり受けとめて、減免できるものはさせてあげるという、そういう優しい町で私はあってほしいというふうに思ってますので、今、答弁聞きましたけれども、もう.し、私が言ったことが正しければ、真剣に調査をしていただいて、今後減免できる世帯についてはするような指導をお願いし、この質問は終わります。
続きまして、特別養護老人ホームの改築、ショートステイの増床はということで通告をしてますけれども、確か町長は町民の皆さんに、公約で特養施設のショートステイの増床に努力をしたいという表現であったかどうか、私、定かには覚えてませんけれども、これを公約に掲げています。
幸いと言っていいのかどうなのか、国も民主党政権にかわって若干方針を変えられました。それは、今までいわゆる参酌基準というものがございまして、ある一定の、要介護の認定者数の３７％以下に抑えて、自治体には多く特養施設はつくらせないというのが国の今までの方針でしたけれども、高知新聞の６月１２日付にも載ってましたけれども、介護施設数の規制を撤廃するということが決定をされて、１２年度から、２年先ですね、自治体の裁量によって特養の施設は自由につくることが可能になったわけですが、こういった内容を踏まえて、町長として現在ある四万十荘、窪川荘の今後の改築の計画、併せて、ショートステイについてのお考えを聞きたいと思います。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） これまでも何人かの議員さんのご質問にお答えしてきたところでございますが、今本町では１５１人の特別養護老人ホームの入所待機者がおられます。
そういった方々にとっては非常に介護の負担、そういったものも大きいわけでして、家庭での在宅介護、そういったものも限界に近づいてきておるのではないかなというふうにも思います。
私も公約の中でも、特別養護老人ホームの増床ということも皆さんの前にお示しもしてきたところもございます。真に介護を必要とする要介護者のためにも、また、介護者の負担軽減のためにも、特別養護老人ホーム、現在窪川荘が７０床、そして四万十荘が５０床の１２０床だったと思いますが、のベッド数がありますけれども、これでは対応できないというふうに思っておりますので、３０床程度の増床をぜひ行いたいと思っているところであります。
ただ窪川荘、四万十荘につきましても、ご承知のように中土佐町との一部事務組合の組織となっておりますので、それは四万十町の判断だけではなかなか難しい面もございます。今年年内に特老の定例議会が開催をされますので、その場でも私のほうから四万十町の現状もご報告も申し上げ、その増床計画についてもお話もし、協議に入っていきたいと思っております。
そして、ショートステイにつきましても、現在両施設で８床、そして十和の施設で６床、１４床あるわけですが、在宅の介護者の負担軽減を図るという意味におきましては、このショートステイ、短期入所の制度は非常に有効的でございます。利用したくても利用できないという声も聞いておりますので、その面も一定の増床は行っていきたいと思います。施設のスペースという面もございますが、できる限り増床を図っていきたいと思っております。
ただ、この特別養護老人ホームの増床、あるいはショートステイ施設の増床ということにつきましても、実施をするということになれば、たちまち介護保険の保険料にはね返ってくる恐れもありますので、その辺も十分に参酌もしながら、来年平成２３年度から議論をされ、２４年度から３カ年計画で行われます第５期の介護保険事業計画の中で、その方向性については十分議論もしていただきたいと思いますが、私としてはその方向性をお示しし、それを土台として協議も行ってもらいたいというふうにも思っております。
○議長（山岡義正君） １０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） 町長から答弁をいただきました。
私も一応施設の担当者にもお伺いをしました。今町長から答弁があったように、今の四万十荘、窪川荘は一部事務組合、中土佐町との組合です。２つが、双方にメリットがどうなのか、ましてや中土佐町にとって事務組合に入っていることのメリットはあるのかどうなのかの調査もしたわけですけれども、ほとんど中土佐町にとってはメリットはあまりないのではないかという担当者の弁でした。そういったとこを考えれば、一部組合から町.
独にということも視野に入れて、今後私は考えてほしいなということも併せて言っておきます。
２１年度決算の中で、介護認定受けた方が１，３６８名おられます。そのうち介護が２から５の方が８２５名おられます。特に特養施設に入所できるというか、申請できる介護３から５、四万十町には５９２名の方が２１年度末でおられまして、その中で特養に今入られている方が町長は１２０名言いましたが、２１年度決算では介護１から５の方が入られてます。１４０人でした。老健施設が１１４名、介護療養型医療施設が３５名で、２８５名の方が現在そういう施設でお世話になられてます。これを見てもおわかりのように、３から５の方が５９２名おられて、特養施設には１４０人。もし私の資料が間違っていれば後で訂正してください。私、２１年度決算を見たつもりですが。そういう状況になると、約４分の１の方が、まだ可能性があるにも入り切れないという現実があります。
私も、知り合いの中でも仕事をやめてまで、親の介護を自宅でしてます。またある人は、奥さんが勤めている関係で、自分が母親のおむつまで交換をされています。その方が言われるのは、「せめて日曜日くらいはショートステイで母の世話をしてもらって、妻にはしんどい思い、負担を軽減させてあげたい」という思いの方もおられました。そういった意味で、町長、ぜひそういう、四万十町には大変苦しい中で在宅で介護している方がいっぱいおられます。できるだけ、すべてが満足いくことにはならんかと思いますけれども、そういう人々の期待に応える私は町長であってほしいし、できるだけ苦しさから解き放してやるということに努力をしてほしいと思っています。
それともう一点。大正町時代からもあったわけですが、在宅で世話をされている世帯に在宅介護手当を今、月額１万円の支給をしています。２１年度決算で６５０万ですので、約５０人か６０人の方がそれだけの支給を受けているわけですが、旧大正町ではオムツ代程度の金額ということで、当初１万円であったと思いますが、それから１万５，０００円に増えたこともあったのではないかというように、記憶は定かではありません。
私も、このオムツのことについて専門家に聞きました。現実的には特養施設の入所者の現実の姿を聞きました。大体オムツ代が７０円から１５０円１枚するそうです。平均とっても１００円、１日に４、５回かえるそうです。５回かえても５００円、それ掛ける３０日、１万５，０００円です。いわゆる今がオムツ代のかかる金額ではないかというふうにも聞きました。そういった意味では、先ほどの苦しい現実踏まえて、金だけで解決できる問題ではありませんけれども、町のそういう在宅介護しておられる方々の、何言います
か、苦しい思いを行政として支援しているのは、１つの私は方法でもないかなというふうにも思っておりますので、通告に書いてませんので深くは追求しませんけれども、ぜひ現実の姿を町長は判断していただいて、来年度予算の中で検討できるものは検討してほしいと思います。
時間が４５分過ぎましたので、全部終わるかどうかわかりません。できるだけやりますので、答弁もよろしくお願いします。
次に、民生委員をサポートするボランティア組織をつくれというのは、たまたままたこれも新聞に載っていました。これ、１２月１日でしたか、１２月１日です。これも高新です。「地域福祉に黒い影」いうことで、県内の民生委員の不足が深刻だという、これも大きく高知新聞で取り上げられています。
私はこれを見て通告をしたつもりではありませんが、私の周辺にも民生委員さんがおられまして、その中で聞いたのは、大概四万十町広範囲になって、１００数名でしたかね、今、民生委員、四万十町全域で、３部落も４部落も担当しなきゃならん。なかなか仕事を持って民生委員の重要な役割を果たすことは十分にできていないという気持ちで討論されていました。確かに年間、報酬ながでしょうか、年間６万だそうです。月額５，０００円です。確かにボランティアの要素はあるわけですが、しかし現実、働きながら３部落、４部落の、そういう高齢者が悩みを持っておられる家庭の訪問されるということは大変だと私も痛感してます。
そこで、１つ提案したいのは、現在までで多くの民生委員さんが、やめられた方が四万十町でも多いのではないかなと。ある人は言っていたそうです。「私の経験を.しでも生かせるならば、生かしていきたい」という思いの旧ＯＢも、民生委員さんもおられるそうです。そういった中で、今の現職の民生委員さんの役割の一端を、そういう民生委員のＯＢ、知識も経験もあるＯＢの人たちに、地域でボランティアに加わってもらうということはどうなのかということで通告をしてますが、いかがでしょうか。
○議長（山岡義正君） 山川健康福祉課長。
○健康福祉課長（山川明彦君） お答えします。
今現在、町内に民生児童委員が９５名、児童委員が７名各地区に配置しております。１人当たり、議員もおっしゃるとおり２地区、３地区持って大変苦労されている現状があります。言われたように、民生委員のＯＢ、民生委員も７５歳になったら定年いうことで、それ以降はやめていかれるわけながですけど、まだまだ元気な状況ではあります。
こんな状況を、地域今、高齢化の中で大変な状況になっておりますので、こんな状況を改善する必要があることは町としても思っておりますが、だれもが安心して暮らせる町づくりを目指すには、同じ地区に住む皆さん一人一人が無理のない範囲で、自分にできる触れ合い、支え合い等、地域住民の連携により地域課題を解決することが大切だと思っております。
そのために、今回各地区でボランティアの募集をしたいというふうに考えております。そのボランティアとは、区長、民生委員など関係機関が連携しまして、各地に見守り支援体制をつくり、要援護者が地域の中で孤立することなく、安心して生活できるような地域づくりを推し進めていきたいと思っております。このことが民生委員の負担軽減にもつながっていくいうことだと思っております。
以上です。
○議長（山岡義正君） １０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） 今、担当課長から答弁があったわけですが、そういった前向きな今の現実を踏まえて取り組もうという姿勢については評価をしたいと思いますし、町長、私は常に金額だけでどうこう言うつもりはありませんけれども、自治体によっては６万円プラス何がしかの、町持ち出しで苦労に報いるかどうかわかりませんけれども、町のいわゆる気持ちといいますか、そういう支援もしている自治体もありますので、そこらあたりもでき得るならば応援をしてあげたい、してほしいというふうに思っています。
どうかこの問題は、県下でも大変民生委員さんが不足という現実があるわけですので、.しでも民生委員さんの重荷を軽くしてやるという努力に、担当課含めて努力をしてほしいということを申し添えておきたいと思います。
続きまして、身障者の雇用拡大を進めるため、役場への採用を増やせということですが、確かに県下でもこの調査があって、四万十町もいわゆる法定の基準クリアしていることは私も承知しています。なかなか今、全国的にも仕事がないという状況の中で、ましてやハンディをしょっている方の職場はなおさらない現実ですので、そういった意味で町長として、今後身障者のための職場を構えてやるという姿勢があるやなしやについてご答弁をください。
○議長（山岡義正君） 樋口総務課長。
○総務課長（樋口 寛君） お答えを申し上げます。
今、議員さんおっしゃられましたとおり、身障者の雇用の促進に関する法律ということ
で、法定雇用率については定められておりまして、２．１％ということで、四万十町役場では、職員数にしますと５名ということになります。おっしゃられましたように、その法定雇用率はクリアしておりますけれども、その法定雇用率をクリアしていれば良いという問題ではございませんので、積極的に身障者の雇用について推進をしていきたいというふうに思っております。
役場の仕事、事務事業の中には、身障者の方にも十分対応できる仕事もいろいろあると考えておりますし、現在でも法定雇用率の算定には入りませんけれども、臨時職員として勤めていただいておる方もおいでますので、障害者の方にも、臨時職員の登録についても積極的にしていただくようにＰＲするなどしまして、積極的に推進していきたいと思っております。
○議長（山岡義正君） １０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） 総務課長から本当に前向きの答弁をいただきました。
今の現実の身障者の方々の実情を把握しながら、ぜひ積極的にＰＲをして、雇用拡大に努めてほしいということを申し添えて、この質問を終わりたいと思います。
続いて教育行政ですが、教育委員長さんに答弁を求めるような通告をしていますが、高校ですので求めてもいいのかどうかわかりませんが、当然中学から四万十高校、窪川高校へということですので、よろしかったら答弁を求めたいと思うわけですが。
現在、四万十町にはご承知のように四万十高校と窪川高校がございます。２校存続する意義については、窪川高校は定時制という役割を担っていました。これも現実、定時制も廃止の方向になってきたそうで、やがて四万十高校、窪川高校ともども普通高校になります。定員の資料をいただいてますけれども、教育委員会から、定員割れという状況の中で、本当に四万十町に県立高校普通科が２校あるいうことの存在を県議会あたりで取り上げられるのではないかなという。現段階では県教委もこのことについては検討していないようですが、やがて今の状況を踏まえると、なぜ２校必要なのかということになって、町長は公約で四万十高校については特別な科でしたか、コースでしたかわかりませんけれども、設置したいという思いも公約で述べられてましたが、私はそういった意味で今後危惧されますので、できるだけ地元の中学を卒業された子どもさん方が通学しやすい環境を整えてやるべきではないかなという視点での質問ですが、町長、こういう現実がありますね。 今、興津から窪川までバス通学、月額通学費が２万５，３５０円。窪川から高知へ汽車で行く場合ですよ、比較してます、１万７，１４０円の汽車賃です。十川から大正ま
で、四万十高校へ行くのに５，８００円の通学費です。この金額を調べたときに、あまりにも地元高校へ地元から行くのに、興津の場合２万５，３５０円という通学費。皆さん考えてくださいね、自分の子どもが興津から窪川高校へ行くのでさえ月額２万５，０００円を、１２掛けてみなさい。３０万通学費だけでも要るわけですので、そういった意味で、もう.し積極的な支援いうことも必要ではないかなと私は思っていますが、その点について町長に聞かざるを得ませんが、町長、よろしく。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 町内の２つの県立高校の存続という面につきましては、私も非常に心配もいたしております。
今、県の方では高校の数、あるいは入学定員の見直しを行う高校の再編計画を進めておりまして、２３年から始まる向こう３カ年の第３次の高校再編計画では、宿毛高校の大月分校が募集定員が締め切られるということになっております。
そういった現状を踏まえて、県の方もこれからの子どもの数、そういったものを見たときに、第４次の再編計画も進めなければならないというふうに示されております。その第４次の再編計画の中で、町内に２つある四万十高校と窪川高校の存続が非常に心配されるところでございまして、それぞれの高校の特色を生かした存続というものも目指さなければならないというふうに思っております。
具体的には、私の思いとすれば、大正高校の方に７月２９日にオープンをします海洋堂のホビー館と連携をした造形科、あるいはこれから再生、見直しが行われるでありましょう林業の再生という面から考えれば、昔ありました林業科の復帰ということも視野に入れまして、全国に発信する四万十高校、そういったものも考えていかなければならないというふうに思います。
他方、窪川高校につきましては、町内に２つの普通科があるということについては非常に厳しさもありますので、そこに普通科を統合してはどうかという思いもあります。これにつきましては、これからまた皆さんのご意見もいただき、じっくり時間をかけて県の教育委員会の方へお願いもしてまいりたいと思いますが、存続ということになれば、とにかく地元の方からその高校に通っていただかなければなりませんので、バス通学、あるいは汽車通学をしている生徒については、汽車通学については予土線の存続ということも含めて、その利用推進の意味もございます。またバス通学についても、地元のバス会社の育成という面から見ても、将来的には通学費の助成も考えていかなければならないというふう
に思っておりますが、財政的な面もございますので、そういう思いはありますけれども、もう.し協議の時間をいただきたいと思います。
○議長（山岡義正君） １０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） 時間が数分になりましたので、町長、思いというのは案外相手には通じんわけで、やってこそ、その思いが相手に伝わるという現実がありますので、その思いを現実にできるように努力してほしいということを申し添えて、この質問を終わります。
最後になりました。時間ありませんので簡.に。また後、堀本議員からもこの通告がございますので、詳しくお聞き願いたいと思いますが、私も旧大正町の出身です。大正の議場も知っています。この３階を議場に使ってはどうかというのは、大正の地域審議会からも建議という形で出てたというふうにも聞くわけですが、この思いは恐らく大正地区・十和地区もそうですが、合併をして本庁が窪川になったと。職員がどんどんどんどん本庁にとられて、とられてという表現はおかしいですが、本庁に勤めるようになって、職員が大変地域にいなくなったと。せめて議会は、大正に来てほしい、そこでお金を落としてほしいという思いですが、そういった思いの中で、現実、施設の利活用という観点から、３階の議場について町として使えるのかどうなのかについて、最後になりますが答弁をいただいて終わりたいと思います。
○議長（山岡義正君） 森庁舎建設担当政策監。
○庁舎建設担当政策監（森 武士君） お答えをしたいと思います。
大正総合支所につきましては、昭和５６年に建築をされ２８年が経過をしております。昨年、耐震診断のほうも実施をしたわけですけれども、耐震判断値を満足しておりません。これから耐震設計、あるいは耐震補強工事に約６，５００万円程度必要となっております。１２月２日に、大正総合支所におきまして管内の公共施設の利活用についての検討委員会を開催したところであります。
議員ご承知のように、大正の議場が約１５０平米です。この議場が１７０あります。執行部と議会が利用するには、どうしても狭隘さが感じられるところであります。先ほど申し上げましたように、総合支所管内の検討委員会で議場以外の活用、例えば大正総合支所にも非常に貴重な公文書がたくさん残っておりますので、そういった公文書室といったことも含めて、この検討委員会の中で利活用について検討をしたいと思います。
以上です。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 私の方からも付け加えてお答えをさせていただきたいと思いますが、９月の定例会の一般質問でもお答えもさせていただきましたが、私は基本的には議場を本庁から分離をするということについては反対でございます。
その理由につきましては、議会開会中はどうしても執行部が議会対応ということになって、議場にも出席しなければなりませんし、また、その必要がない場合でも控えておることも出てまいります。議会開会中、管理職以上がすべて本庁にいないという状況になれば、危機管理の面からもいかがなものであろうかというふうにも思いますし、また議場の活用という面から考えれば、これからの議場のあり方というものにつきましては、議員の皆さんのご意見もいただかなければなりませんが、新しい庁舎の検討の中で、この議場については定例議会、臨時議会、そういった議会開会中だけの使用でありまして、それ以外使われないということについては、非常にもったいないと私は思っております。ですから、議会が開会されない間は会議室として使用したり、あるいは住民のための地域のコミュニティスペースとして開放されて、十分活用される公共のスペースであるべきというふうにも思っております。
そういった、もろもろのことを考えましたときには、やはり議場というものは……、それともう一つ、議員さんの職務とすれば、行政に対するチェック機能、チェックする職務、それと行政に対して政策を提言するという職務もあろうかと思います。そういった面から見れば、やはり行政機能が集中をする本庁に議会事務局があって、そこに中心として議員さんの活動があるべきではないかなというふうにも思っているところでございます。
そういったもろもろのことを考えた場合に、やはり議場は行政機能の集中する本庁にあるべきであるというふうに思っております。
議員さんもお感じになられていると思いますけれども、行政機能、あるいは職員が本庁に集中したことによって、十和・大正の住民の方から見れば、地域が寂れたというような思いもあるかもしれません。そういった点に関しましては、今も実践をしている課もございますが、なるだけいろんな会合を十和・大正の方にも分散もしまして、そういった中で地域の活性化、そういったものも.しずつではありますけれども、できればというふうに考えているところでございます。
（１０番田邊哲夫君「どうも答弁いただきましてありがとうございます。以上で私の一般質問を終わります。どうもありがと
うございました」と呼ぶ）
○議長（山岡義正君） これで１０番田邊哲夫君の一般質問を終わります。
ただいまから１０時５０分まで休憩いたします。
午前１０時３４分 休憩
午前１０時５０分 再開
○議長（山岡義正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１７番槇野章君の一般質問を許可します。
１７番槇野章君。
○１７番（槇野 章君） 大変元気な議員さんの後で大変申し訳ございませんが、通告どおり一般質問をさせていただきます。
まず、公共交通機関について、まず、四万十町高.地域路線バス運行費補助要綱によって、２１年度廃止路線代替バス運行補助金６，９００、約７，０００万。２２年度予算書では、路線代替バス運行費補助金が１億４００万となっております。この約６６％も増額になっておりますが、なぜ増額なのかまずお聞きしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 敷地企画課長。
○企画課長（敷地敬介君） お答えいたしたいと思います。
平成２２年度の路線バス補助金の予算についてなんですが、高.地域路線バス運行補助金交付要綱を、平成２１年度に改正をいたしました。このことによりまして、２２年度予算につきましては１年半分の予算額を計上したことにより、大幅な増額となっているところです。
高.観光自動車に対する補助金なんですが、高.観光自動車につきましては、四万十町のほか中土佐町、黒潮町、津野町の４町を走っております。ここに対する補助金の交付要綱は、この４町で協議して策定をしております。この要綱に基づきまして、町のほうでは毎年補助金のほうを交付をしておりますが、高.観光自動車につきましては、平成１９年度までは黒潮町から四万十町をまたいで走っているということもありまして、国庫補助路線という国庫補助の対象になっておりました。このことがありまして、会計年度というか、補助金の年度が、前年度の１０月から翌年度の９月という、この期間に対する補助という形になっておりました。町の要項につきましてもそれに合わせていた関係で、１０月から９月までということになっておりまして、これ、本来なら地方自治体の会計につきましては、地方自治法の会計年度独立の原則によりまして、４月から３月までの支出負担行
為に対して支出すべきものであります。国庫補助がなくなったということもありまして、補助要綱をこれに合わせて見直しをしようということで、２１年度に見直しを行ったんですが、それと併せまして、現行これまでの補助制度でしたら課題がありました。
結局、会社の営業経費の部分で見るということで、会社の営業努力、経常収益の増加につながるような補助制度の仕組みになっていないということ。またこの制度でしたら、これ以降乗客が減るというところが見込まれまして、補助額が年々増加していくという課題もありました。こういう点から、会計年度を見直すと合わせて、すべての補助要綱の内容を見直したところです。
これによりまして、２２年度改正直後となっておりまして、今年度に限りましては平成２１年１０月分から来年２３年３月までの１年半分を２２年度予算として計上したことによりまして、大幅な増額となっております。
○議長（山岡義正君）１７番槇野章君。
○１７番（槇野 章君） そしたら、十和地区の４集落を試験的に走らすという予算は、この中へ入ってないということですか。
○議長（山岡義正君） 敷地企画課長。
○企画課長（敷地敬介君） はい。その分の予算とは全く関係がありません。これは、バス会社に対する補助金の予算額になります。
○議長（山岡義正君） １７番槇野章君。
○１７番（槇野 章君） 次に、窪川地区ではスクールバスがなくなりましたが、スクールバス運行委託費で２１年度決算では８５４万７，０００円、２２年予算書ではスクールバス運行委託料が８５８万円ということになっております。これで２１年と２２年度の小・中学校を比較しますと、小学校で１３６万の減額、中学校で１３９万の増額となっておりますが、これはただ.に小学生が減って中学生が増えたのか、お聞きいたします。
○議長（山岡義正君） 野村学校教育課長。
○学校教育課長（野村和弘君） お答えいたします。
平成２１年度の決算額と平成２２年度の予算比較による増減でございますが、ただいま議員がおっしゃられたことが大体の原因となっておりますが、まず小学校費では平成２１年度の決算額が６５４万５，０００円に対して、平成２２年度当初予算額が５１８万１，０００円となっております。比較しますと１３６万４，０００円の減額となっておりましたが、６月に一旦１５万４，０００円の増額補正を行っておりまして、実際には５３３万
５，０００円となっておりまして、実際１２１万円の減額となっております。
この理由につきましては、十和地区の路線延長に伴う１５万４，０００円の増額、それとあと大正地区の方の路線ですが、小学生が中学生に進学したことによりまして、予算科目を小学校費から中学校費へ変更したもので、１３６万４，０００円の小学校費では増額となっております。
次に、中学校費のほうですが、平成２１年度の決算額が２００万２，０００円に対して、平成２２年度当初予算額が３３９万９，０００円で、比較しますと１３９万７，０００円の減額となっております。
理由につきましては先ほど説明いたしましたが、大正地区の路線の関係で、予算科目を小学校費から中学校費に変更したものです。それと、若干ではございますが、路線距離等の変更があったことに伴いまして見直しを行ったことによりまして、中学校費では１３９万７，０００円の増額となっているところでございます。
○議長（山岡義正君） １７番槇野章君。
○１７番（槇野 章君） スクールバスを利用しております大正・十和、それぞれ小学生・中学生、何名おられるかわかれば教えていただきたいと思いますが。
○議長（山岡義正君） 野村学校教育課長。
○学校教育課長（野村和弘君） スクールバスの利用者数ですが、大正地区で小・中合わせまして２２名、十和地区が小・中合わせまして５３名の方が、児童・生徒が利用している状況でございます。
○議長（山岡義正君） １７番槇野章君。
○１７番（槇野 章君） はい、わかりました。
次に、２１年度廃止路線代替バス運行補助金を、それぞれ２つの会社に支払いをしておりますが、それぞれ内訳を教えていただきたいと思います。
○議長（山岡義正君） 敷地企画課長。
○企画課長（敷地敬介君） 補助金の額、平成２１年度になりますが、高.観光自動車への補助金として３，５４４万２，０００円、北幡観光自動車へは３，３８９万となっております。
○議長（山岡義正君） １７番槇野章君。
○１７番（槇野 章君） ご答弁いただきました。
四万十町生活交通再編基本方針が２００９年４月に策定をされておりますが、基本方針
は「高齢者、障害のある人、子供などの移動制約者の移動手段確保と、四万十川に代表される地域の環境保全に係るクリーンなイメージを創出するため、住民がドア・ツー・ドアで移動可能な輸送サービス網を町内に張りめぐらせて、地域全体で過度な自動車依存から脱却する」とあり、公共交通の利便性向上策として、「公共の乗り物やそれに連携する移動手段の利便性そのものを高めます」とあります。
また、公共交通の利便性向上策として考える方策として、鉄道、タクシー等乗り継ぎ利便を含めた連携を検討、ニーズ調査を踏まえた運行ダイヤ、路線配置の検討。特にダイヤ編成や路線配置については、利用者のライフスタイルがそのまま反映されるため、きめ細かなニーズの把握に努めることが重要とありますが、きめ細かなニーズの把握及び検証は、この基本方針に基づいて行っているのかお聞きいたします。
○議長（山岡義正君） 敷地企画課長。
○企画課長（敷地敬介君） お答えいたします。
町のほうでは、今言われましたように平成２１年に四万十町生活交通再編基本方針を策定いたしまして、それを具体的に実行していくための行動計画、これをつくりまして、町内の生活交通再編ということで今取り組んでおります。
この計画では、今言われましたように住民の方が使いやすい輸送サービス網を町内に張りめぐらし、高齢者や子供などの移動手段の確保、また、過度の自動車依存から脱却できるような交通体系網を構築することとし、利用者の視点に立った見直しを考えております。現在、町内で走っているさまざまな公共交通の役割を整理しまして、住民のための交通体系をつくっていこうとするものです。そのためには、利用する住民の方のニーズや認識が一番重要と考えておりまして、時間はちょっとかかっておりますが、各集落に住んでいる方の考え方や状況を一つずつ確認しながら、集落のニーズに基づいた交通網をつくっていこうという考え方で取り組んでいるところです。
全町域を同時に見直すということはちょっと企画課の体制からも難しかったことから、高齢化の高い集落が多い十和地域、この地域から平成２１年度の後半から取り組んでいるところなんですが、昨年度から十和地域全集落のほうを回りまして、住民の方との意見交換を行ったところです。それに基づきまして、町のほうでは見直しの運行計画等を作成し、再度各集落ごとに町の案として、こういう形はどうでしょうという形で案を示しながら、最終的に集落と一緒に運行計画をつくっていこうという考え方で進めております。
ただ、これまでの公共交通の考え方から大きく変わります。このため今年度９月補正に
も出させていただきましたが、一部地域を対象にした実験的な運行とした試験運行をまずやってみようということで、その後またその試験運行の結果を受けまして、地域の皆様と協議しながら検証を行い、見直しを行いまして、最終的な運行体系をつくっていこうとしております。
言われましたように、住民の方のための公共交通であります。便利で使いやすい交通体系をつくっていくためには、利用する方の考えや思いを把握して見直しを行っていきたいと思っております。
今後、十和地域を今取り組んでおるところなんですが、大正地域・窪川地域にも順次取り組んでいかなければなりません。また、地域住民の方と十分な話し合いをしながら、見直しを進めていくことが一番重要なことと考えております。住民の方のニーズ、考え方、ここをきっちりと把握しながら、住民の方と一緒に交通体系をつくっていくという形で今後進めていきたいと考えております。
○議長（山岡義正君） １７番槇野章君。
○１７番（槇野 章君） 議長、すみません、ちょっと時刻表を自分でつくってきたがを資料に使うて構いませんか。
（議長山岡義正君「構ん構ん」と呼ぶ）
これは、窪川―北ノ川線です。たくさん便があるように見えますが、例えば日曜、祭日、学校のときは休みです。それから日曜、祝日、祭日、学校休みというような、こういうかなり時間があるように思いますが、これを月曜から土曜日までを拾いますと、こういう時間表になります。
ということで、例えば大正北ノ川へ７時４３分にバスが着いて、大正北ノ川から、窪川から７時２５分に出ますよということで、ここの黄色い部分が全然連携ができていないというところです。かろうじて１３時５分の上下便がセッティングがされちゅうというような状況です。こういうことも、またニーズとしてしっかり把握していただきたいと思います。
それとこれに関連して、ＪＲの窪川から高知、これの上下ということで見ていただきたいですが、この上が窪川―北ノ川線。この青い部分が１時間ぐらい待ったらＪＲへ乗れるよということで、下り、高知からＪＲが仮に１７時５９分に着いたけんど、バスは１７時５４分に出て乗れんというような状況になっております。
それから、この下が窪川―松葉川線。松葉川温泉、どんどん人が来てもらわないかん施
設ですが、ＪＲ、これすべて特急ですき一概にいかんかもわかりませんが、すべてこの黄色い部分が連携されてないということですので、こういうことも加味して、しっかり利便性向上のほうに努めていただきたいと思います。
それとまた、学校の夏休み、あるいは冬休み、春休みということで年間６８日、それと祝祭日で６７日間、トータル１３５日も朝出て、晩まで使えんというようなとこがあります。ここだけじゃないかもわかりませんが、ほかにもあります。例えば、これは窪川―折合線です。窪川―折合線ということで、例えば夏休みになったらこの黄色い部分がすべて運行しません。それで、この黒い部分。例えば折合を８時４０分に出ていって、晩の７時４５分じゃないと帰れんということで、せめてこの中に週に何回か、毎日入れとは言いません。夏休み、せめて週に何回か運行できんかなと。
それから、四万十町生活交通再編基本方針で、行動計画に基づいて現在十川で取り組んでおるモデル的な試験運行と併せて実施ができないか。利便性の向上につながれば、それぞれバス会社の補助金が多くても町民は理解してくれると思いますが、このことについてご答弁をいただきたいと思います。
○議長（山岡義正君） 敷地企画課長。
○企画課長（敷地敬介君） 今言われましたように、例ですが、例えば高.観光自動車と北幡観光自動車の路線バスにつきましては大正の北ノ川で乗り継ぐという形で、うまくいけば窪川から大正まで路線バスで乗り継いでいけるような形を、今考えてやっております。
ただ、議員おっしゃられましたように、１３時過ぎの便を初め、数便はお互いを意識したダイヤとなっているんですが、連携できてない部分もあります。これはお互いの運行回数の違いもありまして、すべてにスムーズな乗り継ぎができていないのが原因で、この部分につきましては、両会社ともできる限りということで町の方からもお願いをしているところです。
また、ＪＲと路線バスの乗り継ぎなんですが、これにつきましてはＪＲ窪川駅などの主要な鉄道駅、ここに関しましてはできるだけです。確かに言われましたように、すべての便が乗り継ぎできておりません。ある程度は乗り継ぎを意識したダイヤにしておりますが、限られた路線バスの台数で地域内を回るという部分もありまして、鉄道の駅にちょうど乗り継ぎ時間を合わすということが現実できない部分もありまして、乗り継ぎが悪いところはあります。
こういう部分、ＪＲは毎年度時間改正を行います。それに合わせまして路線バスの方も乗り継ぎができる方向では毎年度検討はしているんですが、今現実では部分的な部分しかできていないというところで申し訳ないところです。
それと２点目の夏休みに運休という件なんですが、実は先ほど申しましたように、昨年度、高.地域路線バス補助金交付要綱の見直しを行ったとこなんですが、夏休みに運休になる便、これにつきましてはうちの方で今押さえております、北ノ川、折合、影野、床鍋でございますが、これらの路線につきましては、長年にわたって路線運行を行う中で利用者が非常に.なかったということ、また、利用者割合の９割以上が学生やったというところもありまして、現在の路線形態になってきた経過があると会社のほうから聞いております。特に、鉄道駅が隣接するような地域や、鉄道と路線バスが併走する地域につきましてはお互いが競合し合い、今回の一部の地域でも、このことが路線バスの利用者の減.につながっていると考えているところです。
仮にこれらの路線も休日運行するという、これからの考え方を取りますと、その間にバス車両と運転手が必要になりますので、ちょっと会社の方はまだ今の時点では厳しいというところもあります。ただこれまでの歴史と言いますか、昔からの乗客が多かった時代から、ほとんど路線も見直されてない部分もあります。それと窪川地域につきましては、特に学生の乗客、スクールバスがないということで学生が多かったということで、このような形態になっております。
ただ、先ほども言いましたように、四万十町の公共交通を見直そうということで、生活交通基本方針を定めて今取り組んでおります。各地域とも高齢化が進行する中で、地域が本当に必要とするもの、乗車率が望めるものであれば休日運行も検討しなければいけませんし、ほかの路線についても、利用率の低い路線は見直すという考え方も持っていかなければなりません。地域住民のための、便利で住民が使いやすい公共交通体制、それを早急に構築しなければいけないとは考えております。
今、先ほど言ったように十和地域で実験運行に来年から入ろうという、まだこういう段階でございますが、できる限りこの生活交通につきましては四万十町全域を、住民の方が、皆さんがだれでも公平に、どう言ったらいいでしょうか、町へ出てきたいとかいろんな用事があるときには、すぐにでも使えるような体制に路線網をつくっていかなければならないと考えております。どうかご協力をよろしくお願いいたします。
○議長（山岡義正君） １７番槇野章君。
○１７番（槇野 章君） また、窪川地区はスクールバスがない関係で、中学の部活動が平均１８時半ごろまでかかっております。それで路線バスが利用できないというのが現状です。保護者が送り迎えをするということで、経済的な負担もかかっております。こうした現状を加味した四万十町生活交通再編を実施していただきたいと思いますが、その点、またご答弁をお願いします。
○議長（山岡義正君） 敷地企画課長。
○企画課長（敷地敬介君） ２１年度に作ったこの生活交通再編計画でございますが、一応１０年度計画としておりまして、企画課としましても今の各集落の実態を見れば、早くやっていかなければいけないと考えております。今後できる限り企画課の体制も見直しながら、この生活交通再編に向けては取り組んでいく考えでございますので、どうかよろしくお願いいたしたいところです。
○議長（山岡義正君） １７番槇野章君。
○１７番（槇野 章君） 四万十町生活交通再編基本方針を策定しておりますので、バス会社と積極的に協議して、ダイヤ編成や路線配置といったきめ細かなニーズに基づいて実施をしていただきたいと思います。
それでは、２点目の公用車についてお聞きいたします。
２１年度財産調書で、役場の公用車が全体で１９４台、その中に軽四輪乗用車が２４台、軽四貨物が６６台あり、軽四だけで１００台ありますが、この１００台の中に俗に言うオートマ車は何台あるのかをまずお聞きしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 仲管財契約課長。
○管財契約課長（仲 治幸君） お答えをしたいと思います。
現在、公用車が１９４台、このうち軽四自動車が、すみません、現在のところ８９台となっております。この中でオートマチック車は５３台と、軽四の中の６０％を占めている状態でございます。
○議長（山岡義正君） １７番槇野章君。
○１７番（槇野 章君） 大変型のこまい、今どきと言われるかもしれませんが、農家は大変厳しい現状にあります。一部の農家にはオートマ車を乗る人もおりますが、ほとんどの農家は燃費のええマニュアル車ということで生活をしておりますので質問をしたいと思います。
このカタログの車で、オートマ車で１.当たり１５．８ｋｍ、マニュアル車で１８ｋｍと、２．２ｋｍの燃費の差がございます。仮に年間燃料代が３００万かかったとした場合、時間があったき調べました。今現金以外は１３７円ということですが、俗に言うツケですが、役場官庁価格ということで１３５円、それを３００万で割りますと、２万２，２２３.のガソリンが買えることになります。オートマ車で３５万１，１２３ｋｍ計算上は走れると、マニュアル車では４０万１４ｋｍ走れることになります。オートマ車とマニュアルの差で、マニュアルのほうが４万８，８９１ｋｍ余分に走れるということになります。これをオートマ車の燃費で割ったら、ガソリンが３，０９４.、金額に直して４１万７，６９０円、マニュアル車だったら年間４１万７，６９０円の燃料代が浮くわけです、計算上。
例えば、浮いたお金で町道の舗装が５ｍでもできると思いますが、なぜ公用車が、確かに便利、オートマ乗りよったらなかなかよう乗らんと思いますが、どうしてオートマ車でなければならないか、その理由をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（山岡義正君） 仲管財契約課長。
○管財契約課長（仲 治幸君） 議員さんおっしゃられますように、確かにオートマ車はマニュアル車より.当たりの距離が短いということは、自分なりにも認識をしているところでございます。購入時につきましても若干割高と、各種メーカーにもよりますけれども、車種にもよりますけれども、若干高いのが現状ではないかというふうに同じく認識をしているところでございます。
ただ、現在の車の状況としては、各メーカー、車種にもよりますけれども、マニュアル車と同等の価格、また燃費、乗り方にもよりますけれども、逆に燃費が良くなっているような車種もございます。
そういったことで、今後につきましてはそういった車種も検討しながら、各課がそういう購入の計画を立てた場合には、そういったことも考慮しながら検討させていただきたいというふうに思っております。
○議長（山岡義正君） １７番槇野章君。
○１７番（槇野 章君） 財政が厳しい中、庁舎内も昼休みの人がおらんときは電気を消して節電をされておりますが、本当小さなことですが、コスト意識を持っていただきたいと思いますが、その点、町長のほうはいかがか、ご答弁をお願いします。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 管財課長の方からもお答えもいたしましたが、職員の中ではオートマ限定の免許しか持っていない職員もあります。そういった職員に対する対応として、だれでも乗れるオートマ車ということへの切り替えを進めてきたところでありますが、ただ課の中には、例えば建設課のように、どうしても山道を行かなければならない、そういった馬力の要る分についてはオートマ車よりもマニュアル車の方がいいということで、適宜その状況に応じて車種を選んでいるのが現状でございます。
そういったところもございまして、議員さんおっしゃられる燃費の問題、経費の問題等もありますけれども、なるだけだれでも乗りやすいような形でということで、オートマの公用車の推進をしているところでございますが、これからもそういった課の状況等に応じて、適宜車種を考えていきたいと思っております。
車の管理も含めまして、議員さんおっしゃられた昼間の電灯の節減であるとか、そういったもん、それも徹底もしまして、なるだけ経費の節減はこれからも一生懸命努力して頑張ってまいりたいと思います。
○議長（山岡義正君） １７番槇野章君。
○１７番（槇野 章君） ぜひともお願いしたいと思います。
これで、私の一般質問は終わります。
○議長（山岡義正君） これで１７番槇野章君の一般質問を終わります。
ただいまから昼食のため１時まで休憩します。
午前１１時２１分 休憩
午後１２時５９分 再開
○議長（山岡義正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１８番堀本伸一君の一般質問を許可します。
１８番堀本伸一君。
○１８番（堀本伸一君） それでは、通告をしております何点かに基づいて質問をさせていただきたいというふうに思います。
現在計画をされております四万十町の庁舎計画について、次の点をお伺いしたいというふうに思います。基本的に５点通告をしておりますけれども、すべて十和・大正の総合支所に関する問題でありますので、そのようにとらえていただきたいというふうに思います。
まず最初に、本町が計画されております庁舎の建設計画、これを進めていく中で、私は総合支所のそれぞれのあり方をしっかりと構築すべきであると。そうした中で、庁舎の計
画ができるのではないかなというふうに思っております。そういう観点を持って、中身についてお聞きをしていくわけでありますけれども、まず１点目の、総合支所のあり方を明確化にすべきというふうに書いております。ですから、今現在、大正、そして十和の総合支所、十和の総合支所につきましては耐震化の問題で、建て替えが必要であるという計画に基づいて、今、地域審議会ですか、そのあたりの諮問もしながら協議を行っておるというところであろうというふうに思うわけです。
ですから、今現在１つの素案として、どれだけの規模で、どういう構図の計画をしておるのか、そのことをまずお聞きをしていきたいというふうに思います。
○議長（山岡義正君） 森庁舎建設担当政策監。
○庁舎建設担当政策監（森 武士君） １８番議員のご質問にお答えをしたいと思います。新庁舎建設を踏まえて、総合支所のあり方はというご質問でございます。
合併協定書において、新庁舎を建設する場合には総合支所は支所に移行し、新庁舎完成までと完成以降の２段階に分けて、本庁及び支所の機能並びに事務分担に係る移行計画を作成し、段階的な移行と地域審議会の意見を聞くものというふうになっております。
今回、新庁舎につきましては、平成２５年度というふうに目標を設定しております。今回の建設計画に合わせて、総合支所の見直しについて、去る１０月１９日と２１日の両日、両地区の地域審議会に諮問をしたところであります。
諮問の内容としましては、平成２６年度を目標に現在の総合支所３課から、産業建設課を地域振興課に統合をし、併せて地域内分権を推進するための地域自治区事務所の併設を、地域振興局ということで諮問をしたところでございます。
今地域は.子高齢化、あるいは人口減.など、さまざまな課題を抱えております。こういった課題を解決するための方策としての地域自治区の導入を諮問をしたところでございます。
なお、地域自治区につきましては、今後制度設計を検討するための地域自治区制度検討委員会を立ち上げまして、委員の選任方法であるとか権限のあり方、また、区割りというものが非常に重要になってきますので、そういったことをまずは検討をしていきたいというふうに考えております。
それから、住民の合意形成、あるいは制度への理解ということもこれから深めなければなりませんので、いろいろな機会をとらえて研修会等を開催していきたいというふうに考えているところです。
（１８番堀本伸一君「規模等」と呼ぶ）
総合支所の面積については、十和であれば複合施設といった計画がございます。今、手元にその面積を持っておりませんので、現在開発センターの場所がありますけれども、１階が総合支所、２階がコミュニティーセンターということで計画をしているところです。
それから、課の、総合支所の人員ということになりますけども、現在総合支所は国保診療所を除いて、大正が２９名、十和が３１名です。ただ、庁舎完成までに数名の退職ということも予想されますので、今の人員から若干減るということが予想されるとは思います。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） １８番堀本伸一君。
○１８番（堀本伸一君） ご答弁をいただきました。
総合支所の機能がどうあるかということは、町民も関心のあるところであるというふうに思うわけです。ですから合併後５年が近くなったわけですかね。だから１０年計画の中で支所機能にというふうにセッティングをされてきたわけですけれども、一定総合支所の見直しもしていくべきであるということは、高瀬町長の答弁の中でも確認をされております。
ですから、それは私も大事なことであるというふうに思うわけですよ。ですから、自治区のセッティングと、併せて支所の機能との.ね合い、このことが非常に私は関連して大事なことになってくるのではないかなというふうに思っております。といいますのは、総合支所そのものの機能、それから職員数、そういったことが一定規模整った状況を計画するならば、自治区の区割り、これがどうしても必要なのかなという、私は若干思いを持っております。
とはいえ、自治区の設立の問題は、四万十町の総合振興計画ですかね、その中で第１番目に上がった１つの事業でもあるわけですが、計画であるわけですけれども、そのことは私たち議会も認めて今日に至ったという経過がございます。ですから、矛盾というとらえ方にもなろうかと思うわけですけれども、非常に自治区の設立あたりが、私の十和地域、あるいは大正地域をモデルに考えた場合に、非常に難しいのではないかなという感じがしております。これは来年すぐにという計画ではないわけですけれども、時間をかけてということにはなるわけですけれども、自治区が今の過疎地域におければ、それぞれの１つ集落が非常に過疎化が進んでおられることは事実であります。ですから、そういった状況の
中で、基本的には集落.位の統合ですか、そういったことがそう向こうに寄らない状況の中で生じてくるのではないかなというふうに私が個人的に思っております、周辺を見回した限りね。だから、そういったことも踏まえて、それでも非常に難しいでしょう。
また、集落の中では１人の区長さんを選出するに当たっても、非常に人員的なことで苦慮しておる、やり手が.なくなってきたと。それぞれ地域の有志もそれぞれの形で今の四万十町の中のそれぞれの組織、そういうことの委員にも選任をされておると。ですから、１人の区長を選任するに非常に苦慮するというような状況もあるわけですから、そのあたりの私は整理をしっかりとしていくということで、自治区の問題はその後におのずとついてくる問題ではないかなと。
それの基本として、各総合支所のあり方がしっかりと計画をしていく必要があると。つまりどういうことですか、小さな行政と言いますか、合併をされて支所機能になっていく、そのことに対する町民の思いがありながら、町長は将来的には各総合支所を振興局として対応していくと、そういう計画のご答弁があったわけですから、私もそれはそれとして、非常にそうあるべきであるというふうに私も思っておるわけですけれども、そうした総合支所の機能をしっかりとつくり上げていくことで、旧十和村の行政、大正の行政という形のものが、おのずとでき上がっていくのではないかなと。
そうすれば、当時の十和地域・大正地域よりは、それは職員数から言いましても、課の設置から言いましても小さくなるわけですけれども、小さいながらの１つの行政というものが確立をしていくと。そのほうが速やかではないかなというふうに思っておるわけですが、自治区も、これも並行して今計画が進んでおるわけですけれども、そういったもろもろの問題を踏まえて、どうでしょうか町長、総合支所のあり方というものと自治区の問題について、町長は現在どのようにこの問題をとらえておるのか、私も一定勉強になりますので、考え方をお示し願えたらというふうに思います。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） まず、地域自治区について私の考えなりを先に述べさせていただきたいと思いますが、地域自治区につきましては、新町のまちづくり計画の中で、行政と住民の協働するまちづくり。また総合振興計画の中では、まちづくり条例と、そして地域自治区を自治のあるべき姿として取り組んでいくということになっております。
今回、総務委員会の方から報告がなされるでありましょうまちづくり条例につきましては、まさにこれからの地域自治の方向性を示していただいているところでありまして、そ
れにあります地域自治区は、全国でも既に何市町村かが取り組んでおりますが、まだ非常に手探りの状態で、それぞれの地域に合った自治区を考えていかなければならないと思います。地域自治区については、私は四万十町のようにこれだけ行政区域の広い、そして地域環境の違う地域を持っておる四万十町にとりましては、ぜひ必要な制度だというふうに思っております。
昨年行いました総合振興計画のアンケートの調査の中で、その結果として、「合併して良かったかどうか」いう問いもありましたが、十和地域では５０％以上の方が、「合併して地域が寂れた」という結果になっておりますし、大正地域でも３割を超える方が「合併して地域が寂れた」という思いを出されております。
行政機能、あるいは職員が本庁に集中をした、それによる寂しさのあらわれかもしれませんが、これまで身近で各地域の意見や思いを吸い上げてきた役場、すなわち行政が遠くなった。それによって自分たちの意見が行政に反映されない、自分たちの地域を良くしたいという思い、また考え方を反映する場がないという意識のあらわれでもあろうというふうに思います。
地域環境の違うそれぞれの地域に合ったまちづくり、そしてふるさとづくりを住民が自由に話し合う中で、自分たちでできることについては行い、また、難しい部分については行政が支援をしていくという、そんな住民参加の地域づくりが、これから私は必要であるというふうに思っておりますし、必要になってくるというふうにも思っております。
そのために、地域自治区では住民が議論する場の地域協議会がございますし、また住民自らが取り組む地域活性化の事業については一定の活性化交付金なりをおろして、自由に活用していく方法もあろうかというふうに思います。自分たちの地域を良くしたい、そして後世に残していきたいという思いについては、だれしもが持っているところでありまして、そういう思いを行政に反映していくための仕組みづくりとして、私はこれから地域づくりを議論していきたいと思っております。
そういった考えからいきますと、今現在、地域振興局を設置したいということで地域審議会の方に諮問もいたしておりますが、まさに地域自治区を支えていくための要となりますのは地域振興局でございます。
これから、議員さんおっしゃられるように、集落の統合の問題とか、あるいは区長さんのなり手がいない、非常にそこらあたりの厳しさも出てまいります。そういった課題をこの地域自治区の中の地域協議会が話し合って、先ほども申しましたけれども、それぞれの
地域課題については、自分たちでできる部分については自分たちが積極的に解決をしていく、そういった町でありたいと思っております。その要になってまいりますのが地域振興局、これからの総合支所の担う役割ではないかというふうに思っております。
○議長（山岡義正君） １８番堀本伸一君。
○１８番（堀本伸一君） ありがとうございました。
ただ、まちづくり的な、まちづくり条例に基づいて、基本的に私もこの考え方が反対という意思ではないがですよ。ただそのことを計画をして、十和地域・大正地域の郷分を踏まえて、この条例が現実的に当てはまるものになるかなということは、これはお互いが真剣に考えていく必要があるというふうに思う。その観点で私も意見を述べるわけですけれども。
ただ、そうした状況の中で自治区割りができて、検討委員会がまた設立をされて、さまざまな問題点の話をそこでしていく。これが小さな議会の役割というふうに私は解釈をしておるわけですけれども。そうすると、逆に言うたならば、一定この振興局、総合支所の局長が１つの予算の執行権を持つということになります。ですから、その予算が膨大な予算というわけでもないでしょうけれども、中身とすればその地区地区の状況の中で、それぞれの課題的なソフト面と考えていいのではないでしょうか。そういった事業の中で、１つは文化的な、その地域に起こった文化的なことを、さらには継承していき守っていくというようなことで、地域の活力的なものに繋げていくと、こういうことが１つの基本になるのではないかなというように、私が勝手に解釈をしておるわけです。
ですから、一つ考えていくのは、果たしてそのことで本来のまちづくりになっていくのかなという、私は非常に頭が悪いものですから、不安を持っておるがですよ。どういうことかと言いますと、本来合併をして非常にこの地域が寂れてきたと、寂しくなってきた、仕事もない、そういった町民の方々のお話は、私たち議員としても日々聞かされておる状況であります。
それに伴う、じゃ対策として、こういうことをということが見当たらないのが非常に残念であるという苦しい立場にあるわけですけれども、そういった地域の再生・活力のある自治をつくっていくということにおいては、この自治区のあり方と基本的な予算配分と事業、そういうことを明確にしたときに、果たしてそのことに繋がっていく事業になるのかなという思いがあります。ですから、まちづくりとしてそういう計画をしていく、さらには本庁に対する住民の声が届きにくい、そういったことの解消に繋げていき、地域の活力
に繋がっていくかなという思いで考えるときに、私は複雑な組織化にはなるけれども、決してそうでもないのではないかなというふうに１点思うところがあります。
ですから逆に言うならば、小さな一つの行政として、旧大正・十和地区の行政のあり方をしていくと。そのことで既存の区長制度を残していきながら、今までの形態の中で総合支所に、局長にそういう事業要請をしていく、あるいはまた課長あたりに事業要望を区長が整えながら上げていくことで、そんなに四万十町に声が届きにくいという状況に私はならんのではないかなと。本庁の課長も総合支所の課長も同じ権限を持っておるわけですから、そういったことには繋がらないのではないかなと。だから、考え方によれば条例化、そしてそういう制度化のことが一つには地域としても足かせに、足かせという表現はほかに言葉を私、知りませんので、かえって自由の悪い仕組みにさえなるのではないかな。つまり、ソフト面の事業あたりで要請をしていくにも、ここを通さなければ、結局このシステムを通さなければ事業化、予算化認めてもらうことにならないという状況が生じてくる。逆にそれぞれの自治区の中で、活性化していく温度差も生じてくるのではないかなという懸念もあるがですよ。
ですから、反対ですという内容ではありません。ですから、そういったことが地域として生じてくる必要がある。したがって、まだ十分時間があるわけですから、十分に地域の住民に説明をして、このことが、現在も行われておるわけですけれども、これは現在の各区長会で区長に説明をしたということだけでは、住民に説明をして合意をいただいたということには私はならんのではないかなと。ですから時間を十分かけて、各地域の再編から事起こしを考えながら、この条例制定へ向けては進んでいただきたいというふうに思っております。
ご答弁があればですけれども、そういった状況の中で２番の問題にも併合して入るわけですけれども、しっかりと職員数、しっかりとということではなくして、今計画をしておる、十和が３１人言いましたかね、２課で３１人ということになるがですか。総合支所の職員。
（「現在」と呼ぶ者あり）
現在がですね。そこを振興局として今後セッティングをしていく中で、じゃ、どういう形の中でこの振興局が、それぞれの職員数と配置を執行部としては考えておられるのか。これはまだ決定的なご答弁もできんというふうに思うわけですけれども、私とすればこういった規模とこういった形の中で、振興局として設立をしていきたいというお考えを、ま
ず聞かせていただきたいというふうに思います。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 先に、地域自治区の議論のこれからの進め方についての基本的な考え方を述べさせていただきますが、この地域自治区といいますのは、住民と行政、それが一体となって住民主体で行う、それぞれの地域のまちづくりということになろうかと思います。
そういったところから考えていけば、住民の方々の理解、それが最も重要になってくるところでございます。住民の理解、あるいは協力なくしては地域自治区の設立はあり得ませんので、地域自治区の設立については、新しい庁舎が稼働する平成２６年度からというふうに思っておりますが、それを１つの目標としたいと思っておりますが、まだ数年間の余裕もございますので、役場の内部でも十分に議論もし、そして区長会等のご意見をいただき、また住民の方々に対する説明会、そういったものも行っていきながら、徐々に住民の方の理解も高めていって、この地域自治区に対する盛り上がり、そういったものも高めていく必要があろうかと思いますので、そういった手順で進ませていただきたいと思います。
○議長（山岡義正君） 森庁舎建設担当政策監。
○庁舎建設担当政策監（森 武士君） お答えいたします。
先ほどの地域振興局における職員数と配置ということでございますけれども、今年の８月から支所と本庁機能を見直すために、副課長級で構成します庁舎機能の検討プロジェクトチームのほうを設置をしております。これまで３回の全体会議と、総合支所との事務調整のほうを行ってまいりました。
特に事務調整においては、本庁へ移行可能な事務と、支所で引き継ぐ事務、２つに分けて整理をしているところであります。特に、総合支所の建設部門においては、どうしても災害復旧であるとか道路改良事業であるとか、住民直結事業が数多くございます。また、産業振興面においては、十和・大正地域特産のユズであり、お茶、シイタケ、こういった振興という大きな課題もございます。こうした大正地域・十和地域の独自課題に対処していくためには、今までと同じように産業建設課の係を配置をして、併せて人員配置をしていくということを基本としております。
先ほど、支所の人数については２９名と３１名というふうに申し上げましたけども、産業建設課を地域振興課に統合をするという計画でございますので、地域振興課と町民生活
課を合わせての人数でございます。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） １８番堀本伸一君。
○１８番（堀本伸一君） 地域自治区の問題については町長も今申されたとおり、まだ若干余裕があるということですから、この制度そのものが私も反対という内容ではありません。地域が抱える不安と言いましょうか、そういった状況が私たち議員にもそれぞれ伝わってきますので、そういったことは情報として入れながら、しっかりとした計画、それから地域住民の合意形成、このことを十分配慮をして、本当に地域のためになる中身としてつくり上げていただきたいというふうに申し上げておきたいというふうに思います。
それから、振興局としての一つの総合支所のあり方、それが人数的には現在の状況というふうに予想されるわけですか。それは例えば各地域の抱える課題として、今、国も県もそういったことで非常に危惧をしておられる、来る東.海地震。そういうことに対する防災面、あるいはまた台風や何かの災害等があるわけですけれども、予想される東.海地震で、この地域が予想される震源あたりに来ると、なかなかの被害が出てくるのではないかなというふうに思っております。ですから地域防災組織等ともそういった意識を図りながら何をしておるわけですけれども、各地域で。そういった大きな災害になったときに、窪川地域の本庁、そして大正・十和、この支所機能あたりが、その地域地域の防災に対する指令的な本部とした対応が必要になってくるというふうに思います。ですから、そういった状況の中で計画されておる今の執行部の考えとして、結局連携をとった状況の中で、消防や何かと連携をとりながら、地域地域の防災に対する機能を果たしながら、措置に当たらなければならないということになってくる。つまり本部局、これが今の配置で十分に果たしていけるのかということを１点お伺いをしておきたいというふうに思います。
○議長（山岡義正君） 森庁舎建設担当政策監。
○庁舎建設担当政策監（森 武士君） お答えをしたいと思います。
予想されます災害等での支所機能の構想というご質問だと思います。
やはりこういった非常時に備えていくためには、ハード面とソフト面、両面から機能整備をしていくということが基本だと思います。
まず、ハード面ですけども、十和総合支所の近くにあります十川の屯所がございますけども、これについては過日の全員協議会の中でも、複合施設の計画と併せて、総合支所の敷地内に隣接をするといった計画もございます。また、併せて防災倉庫も敷地内に建設を
していくという計画が上がっているところであります。
また、大正総合支所においても、田野々の消防屯所が築４２年ということで、非常に老朽化もしております。今回の大正総合支所の補強工事と併せて、そういった屯所をどうしていくのか、あるいは防災用倉庫を近接していくのか、敷地内に建設をしていくのか、そういったことも庁舎建設までに早急に検討をするということが必要というふうに考えておるところであります。
次に、ソフト面ということも非常に大きな役割を持つわけですけれども、現在災害が予想される場合は、第１次配備として防災担当が２名配備をされます。第２次配備として支所長４名。災害対策本部が設置をされましたら、支所長が指名をする職員が招集をされるということになります。いずれにしましても、総合支所の職員というのが約３０名でございますので、限られた人員で迅速に対応をしていくということが必要になってまいります。
現在、支所の方でも災害訓練等については不定期な実施となっておりますので、これからは計画的な防災訓練を行いまして、本庁、支所、消防団、そして自主防災組織との連携を深めて、相互で補完しながら万全の体制を構築したいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） １８番堀本伸一君。
○１８番（堀本伸一君） はい、わかりました。
大正・十和の総合支所のあり方ということは、今、窪川地域に本所の計画をされておるわけですから、一つには私の質問の内容的なものは、各総合支所の将来構想計画がしっかりとでき上がっていかなければ、本庁の計画に至らないのではないかなというふうに思っております。そこでの質問であるわけですけれども、災害時にということになると、非常にどういった状況が想定されるかといいますと、その時期にならなければわからないということも１つは言えるかなというふうに思うわけですけれども、行政としてそれこそ町民の生命を守っていくという立場の中では、この計画を進めていく中で、当然町民の皆さんもそういったことを心配されておるというふうに私は思っております。
ですから、そういった総合的なことを計画の中に盛り込んで、そして町民の皆さんにそのことがわかる説明をしながら計画を進めていく必要があろうというふうに思いますので、質問に上げさせていただきました。ですから、そういったことを、今後本庁舎の計画を進めていく中では、しっかりとその点をとらえていただきたいなというふうに申し添え
ておきたいというふうに思います。
それで、次は大正総合支所の議場活用の件についてということで、いずれにしてもしつこい男じゃなというふうに執行部は思うかもしれませんけれども。先ほど１０番議員、同僚議員のほうからもこの問題が提起をされました。ここに来て、私も同じ考えの議員からそういう発言があったということについては心強く思っております。その質問に対する町長の答弁はいただいておりますので、非常に私もがっかりとしたということが内容ではありますけれども。
本庁舎を計画していくということの中で、議場がその庁舎の中にあるということは基本的に私も考えております、それは当然のことです。ですから、先ほどの町長のご答弁は、それはごく当たり前のことであって、特に不思議なことではない。
しかし、現状をとらえたときに、合併をされて５年近くになるわけですけれども、さまざまな町民の意見もございます。そして私は、大正総合支所の３階議場の利活用ということについては、前前田町政のときにも質問で挙げました。そのときにも町長の答弁としては、考えられないというような中身の趣旨であったというふうに思うわけですけれども、それから今日に至るまで、この件について私も執行部と議論をしております。高瀬町長誕生の中で、一定の期待も持ちながらまた通告をしたわけですけれども、果たして本庁舎の中に議場がないと自由が悪いということは町長が申されましたけれども、私もそれは思っております。
が、しかし、前田町政のときからこの問題は私が提起をしていく、いたずらに私もしつこく提起をしておるのではありません。ですからそれについては真剣な議論を進めていきたいというふうに思うわけですけれども。前田町政のときに私がこの問題を提起してから今日に至って、非常に執行部のご答弁が、どう言いますか、ごく通常的な当たり前の考えの答弁のようにあるというふうに私は思うわけですよ。それは１人の議員からそういった質問があったということに対して、四万十町として執行権を有する町長が、執行部がその問題を何ら私は真剣に庁内でもとらえて議論をし、あるいは１人の町長の人間性として、このことを真剣にこれまで議論の中でもんできたかなと。自分の胸の中で、そしてまた庁議の中でそういったことをもんだのかなと。その結果、どうしても今の計画の中では本庁に併合していくしかないという結論なのか、そこをまずお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） これまでにも何回か堀本議員さんの方からそういう提案もいただいたところでありまして、以前、前田町長のときにも私がお答えをしたというふうに記憶をいたしておりますが、そのときには議会開会中の危機管理について対応できないので、それは難しいという、ただそれだけの理由であったろうと思います。
それから、私もこの庁舎の建設の議論がされる中で、議場のあるべき姿、そういったものも自分なりにも考えてまいりましたし、また戦略本部会でもこのことについて議論もさせていただきました。
先に１０番議員さんにもお答えもしたところでありますが、議員さんの仕事という面から考えても、やはり行政のチェック機能、チェックをするお仕事、そして行政に対する政策の提言、そういったもんから見ても、どうも本庁から離れたところに議場があって、議会事務局があるということについては、議員さんの活動そのものにも支障が生じるのではないかなというふうな議論も出たところでありますし、私もそのようにも思っております。
また、議場の活用という面から考えれば、この議場を特定をしてどこの位置にするのかというところになれば、それはスペースのあるところへ置けばいいということになりますが、この議場を他のスペースと.用をして活用するということになれば、逆に言えば普段は町民が公共のコミュニティーの場として使っているスペース、それを議会の間は議場として活用するということであれば、もったいない、あるいはスペースの活用をということにもならないのではないかなという思いもございまして、新しい庁舎の中では、議員さんとのご協議もいただかなければなりませんが、そういった方向で考えていけばいいのではないかなというふうに思っております。
そういう議論も、これまで深めてまいりまして、私の結論とすれば、やはり本庁舎の中に議場はあるべきであるという結論に至ったところでございます。
○議長（山岡義正君） １８番堀本伸一君。
○１８番（堀本伸一君） はい、ご答弁をいただきました。
今町長がご答弁をいただいた中身については、私も一定考えてきました、これまで。私はこれまでの質問を、非常に納得のいく質問につづるのが下手な議員でありますけれども、無責任に私も通告をし、質問をしてきたとは思っておりません。ですから、人間性のほうの中で、議会と執行部、つまり議決権と執行権の間にあるわけですけれども、その中で、置かれた状況の中で、自分が執行権を持つ町長じゃったらどうするかと。逆に町長
は、議員の立場じゃったらどうするかということがあろうというふうに思うわけですけれども、私も常に、非常に次元は低い形のレベルの中ではありますけれども、自分が町長じゃったらこの問題をどういうふうに考えていくかということを常に頭に置きながら、これまで質問を挙げてきたわけですけれども。
常識的に言えば通常的に言えば、新しい計画の、この窪川地域に計画をされる中に議場があれば、これはもう便利がいいし、それは常識的なことであるわけですよ。でも、私がとらえるのは、厳しいとされた財源の中で、財政の中で、こういったものを計画をしていく。その中ではやはり大正にこういった素晴らしい、.し狭いかなというご答弁も、先ほどの答弁で町長のほうからもありましたけれども、それは多.の不便さは町長どうでしょうかね、これは我慢をしていく必要がある。これは執行部と議員の努力によって、私はできることではないかなというふうに思っておるがですよ。
ですから、この問題を私が提起をしてきた中では、さまざまな問題を、観点に立ちながら私も考えました。その中で、直接的に町民に大正の議場を活用していくことで、町民の皆さんにどれだけの迷惑がかかるかなということを絞りながら私も考えてきたわけですけれども、そうすると、そんなに町民に直接ご迷惑がかかっていくという筋は見えない。これは執行部と議会側が多.の不便さは、それはあるわけですから、ここを努力していけば立派に活用ができるし、そしてまた議会活動としても、大正の総合支所になったばっかりに、議会の活動が非常におろそかになったと、レベルの低い議会になったということは、私はないのではないかなというふうに思いますし、それから行政のチェック機能として、日々本庁の職員との対応、状況を見ていくということも、これは大事なことでありますけれども、それは議員の務めとして、本庁が四万十町のどこにあっても、議場と離れておっても、これは議会議員としての役割として私は果たしていく必要があるというふうに思うがですよ。ですから、そういったことを考えていくと、窪川地域に庁舎があり、そして議場だけは、事務局そのものも移管をして、大正へ移動するということの中では、そんなに町民に私はご迷惑をかけていくことは見当たらない。
だから、そういった状況のことを、合併をして町長、四万十町となった本町の中で、一つにはそういうような画期的なといいますか、型破りなといいますか、そういった状況の中で、同じ合併をされた町内にある１つの建物を有効に活用した取り組みをするということは、極めて対外的にも、私は１つの四万十町のＰＲにもなるのではないかなと。ただ、窪川地域に通常、今計画をされた庁舎を３階建て、例えば４階建て、あるいは５階建てと
いうようなことでつくったとして、果たして日本国内で四万十町が立派な庁舎を建てたと。ですから、これは検索をしながら調べて研修に行ってみろうということに、私はならないと思います。
ですから、.し変革的なことであっても、合併という中で、ある町内の１つの物的財産を有効に活用していく。多.それが不便であっても、そういうことを画期的に取り組んでやる。そのことで町民全体の醸成ということにも繋がってくる、そういった変革的な何か感覚が私は逆におもしろいし、対外的から見ても、「こらあ、なかなかおもしろいことやっちゅうね。一回行ってみようじゃないか」という研修の１つの材料にもなるような要素も踏まえておるのではないかなというふうに思っております。
ですから、今度町民が例えば請願とか陳情とかいうことになれば、事務局が西の大正であるということになれば非常に.し遠くなると、あるいは興津あたりからは遠くなる。それからまた本会議であっても、遠くなる地域も出てくるわけですけれども、そういったことは、ものの１５分時間を自分がつくりながら努力をすれば、そんなに問題のある中身でもなかろうと。それで、町民の請願、陳情的なものは、本庁の私が考えるのは企画課あたりで陳情を預かるようなシステムをつくれば、すぐにその日にでも、遅くても明くる日でもすぐにできるわけですから、そういったことを考えたら、そんなに私は問題はない。
ただ、町長の答弁の中には、１つにはこれは議場の問題ですから、議会の皆さんが中心になってそのことも議論して決めてくださいやという思いもあろうというふうに思うがですが、町長がこうしますと言うことは、なかなか言い切りにくいとこもあるんじゃないかなというふうに思うわけですから、これは今後議会としてもこういう問題については、どうあるべきかということは一定の調整の時間も必要であろうというふうに思うわけですよ。ですから町長、私は、「こうします」と言うことを言い切ってくださいという、私は中身を言うがじゃない。そのことは慎重に考えて、今後時間いっぱいそのことも考えていきましょうという前向きなご答弁がいただければ、私の熱い質問を受けとめていただいたなというふうに思うわけですがいかかでしょうか。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 画期的な取り組み、考え方というもんにつきましては、私が先ほど申しましたように、公共のスペースとしてだれもが利用できる議場ということも画期的な考え方ではないかというふうに思います。
今、梼原町の議場がそうなっておりまして、これから新しくできる各市町村の庁舎についてはそういった考え方が入ってこようかと思いますが、いずれにしましても、そこも議員の皆さんのご意見もいただかなければなりませんし、これから基本計画そして基本設計という中で、議会の方でもそういった委員会も、また執行部の方と協議を進めていく委員会も立ち上げるというようなお話も伺っておりますので、その辺ともまたキャッチボールをしながら議場のあるべき姿というものについては考えさせていただきたいと思います。
ただ、町民の皆さんの方からそういった意見が出るということにつきましては、１０番議員さんにもお答えもしたところでありますが、やはり合併してから非常にさみしくなったという思いの中で、何とか議場が来れば地域の活性化に繋がるのではないかという思いもあろうかと思います。また、大正だけに限らず十和の総合支所からすれば、どこかの課を持ってきていただければまた活性化にも繋がるということも出てくるでありましょうが、基本的には地域が非常に行政機能、職員が集中したことによってさみしくなったという思いのあらわれであろうというふうに思いますので、公のいろんな会合等についてはできるだけ分散する方向で、そういった地域の皆さんの安心感と言いますか、それに.しでも応えていくように頑張ってみたいと思います。
○議長（山岡義正君） １８番堀本伸一君。
○１８番（堀本伸一君） １つは地域が寂れていく、町民の皆さんの心寂しい問題というのもあろうかというふうに思います。
そこもあるわけですけれども、予算的なものが、例えばこの議場を、大正の議場を使っていくということになれば、予算的にもどうなのかということが気になりながら、一定前回、１つの資料で予算的なものをまとめてみました。それは最初計画されたＪＲ駅の西側、ここにした場合にこれだけのスペースになるというものを、最初の３案に基づいて出すと、やはり３階、４階ですか、でしたかね。その屋上の議場というスペースから判断をして、ここ、一定専門的に、広い意味の概算的ではありますけれども出した数字が、議場にかかわるその１フロアの予算としても約２億５，０００万近いものがあるわけですね。これは一般財源をそのまま投資するということではありません。合併特例債という良質な負債を使ってやると。それから施設整備基金を崩しての計画であるということになるわけですけれども、じゃあ２億約５，０００万が、これはこれからの計画で進めていくと、約、それはスペースの問題になってくるわけですから、そのスペースから考えていくと、今後計画されていく中では私はざっと３億はやっぱりかかってくるのではないかなというふうに思います。
ですからそういう問題もとらえて、何ですか、今、ここの庁舎計画について諮問をされた１つの組織団体。今頭にぽっと浮かびませんけれども、そういったところでそれぞれ研究をされて、それぞれこういった企画がええ、こういったことがええという町民の代表として意見が出されて、私たちもその報告を受けたわけですけれども、それはそれとして、私は１つの参考の意見して必要であるし、結構であろうというふうに思うがですよ。
ところが、このたび特に町民との出会いの時間というもんが、私たち各議員もそうであろうというふうに思うわけですけれども、地域回りの中でお話をいただく話というものは、全くその観点とはずれたお話ばっかりがあるわけですよ。だから、それはどういうことかというと、この庁舎を四万十町に計画をして、建築計画をされておるということは大概の町民が知っております。その中で、大変な状況の中で生活をし、懸命な状況の中で税金を納めていく町民が将来に不安を持って、切々と我々にもその生活の厳しさというものを訴えます。ですからそういったことを聞いたときに、果たして先ほど危機管理を踏まえて町長が庁舎の中に議場があるべきであると言った形が、私は町民が、多くの町民が望んだ計画になるかなという思いがあるがです。ですから、それぞれの住民の機関の中で諮問をしながら意見を求めていくということも、行政として大事なことであると。
しかし一方では、そんな庁舎でなくして、予算を１０万円の１つでも抑えてもらいたいと。それで職員が仕事は当然していかないかんわけでありますけれども、議場が大正にあるじゃない。これは私が一般質問でやっていく中で、それぞれの町民の方々が聞いております。ですから、それはあなたが質問で出したように、特段のことがない限りはそれを使うていったらいいじゃないかと。それにどれだけの予算がかかると、そんなものは必要にない、絶対これは、堀本さんは大正の議場を使うていくように執行部と話をして、今後詰めた話をしてください。こういうお声がいっぱいあるがですよ、町長。だから冒頭に、この問題、私が提起する中で、執行部は真剣に議論してくれたかということを確認したのはそこにあるがです。
ですから、１つにはそういった庁内で計画をしていくのも、有効な起債を講じてやれるときにはやっちょかないかんという考え方もあろうというふうに私も思っておるがですよ。しかし、そういった町民のお声も私は真剣にとらえて考えていく必要があるのではないかなと。いずれにしてもこれは借金ですから、税金ですから、国民の。そういうことについては私は真剣に考えて、できることなら多.議会議員や執行部の方々が、それは本庁の中に盛り込まれたよりは不便があるというふうに思うがです。しかしそこは努力で補っ
てでも使えるものは使うてと。この町の道といいますか、そういう執行部の考え方そのものが私は重要であろうと。これは庁舎の問題だけでなし、そういった考えそのものが今の四万十町の中に求められちゅうというふうに私は思いますよ。ですから庁舎の計画で、議場の問題だけでなくして、今後もいろんな問題が計画されてあるわけですから、これはこのたびやりましょうということでなしにして、やっぱり日の当たるとこと全く日の当たらんとこの声を私は重要に引き上げていきたいなというふうに１議員として思っております。ですから、そういうことのさまざまな問題をとらえて、最後になるというふうに思うわけですけれども、町長、四万十町を預かるトップとして私の言っている内容そのものを町長がとらえて、今後の計画として、長の姿勢として、私は真剣にご答弁をいただければありがたいというふうに思うが、いかがでしょうか。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。時間が３分を切ってますので簡潔にお願いします。
○町長（高瀬満伸君） はい。
議場を特定して、その議場をどこに持っていくか、どこに配置をしていくかということになれば非常に私は、もったいないスペースですので、大正の議場があるとすれば、そこを活用して構んのではないかなというふうにも思うところですが、ただ、これまで申し上げてきましたように、公共のスペースの部分を会議室なり住民のコミュニティーの部屋、そこと議場を.ねてのスペースということになれば、その辺はないというふうに思いますので、これから施設を考える中では基本的にそういうことでいきたいというふうに思っております。
それと大正の総合支所につきましては、これまで議論もありましたように、１つは何かあったときの防災の拠点の施設となるものでございまして、ある一定のスペース、あるいはそれに備える備蓄の考え方もあるでしょうし、また大正の庁舎整備検討委員会の方では、町内全体の公文書の図書館なりそういったものに活用すれば、ちょうど中央でもあるしというような意見も出ております。そういった意見も踏まえながら、これから大正の総合支所、２階、３階の活用については考えらしていただきたいと思いますが、議場につきましては私は公共のスペースと.用をする形で活用していきたいと思っております。
（１８番堀本伸一君「質問を終わります」と呼ぶ）
○議長（山岡義正君） これで１８番堀本伸一君の一般質問を終わります。
ただいまから２時１５分まで休憩します。
午後１時５９分 休憩
午後２時１５分 再開
○議長（山岡義正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
４番中屋康君の一般質問を許可します。
４番中屋康君。
○４番（中屋 康君） それでは質問を始めたいと思います。
今日私は、大きくは３項目のくくりで質問をさせていただいきたいと思います。
先ほど１８番の議員からもお話が出ましたとおり、振興局、大変関心事でございまして、私もその絡みで質問を順次させていただきたいと思っております。
１つの項目としては、振興局と、将来つくる局の、行政が関わる防災機能、これについて絞ってご質問をしたいと思います。先ほどの１８番議員のご回答をいただいておりますので、重複する部分についてはどうぞ割愛してご返答をいただければと思ってます。
去る５月１０日です。町長が新任をされまして、新しくなられまして臨時議会で所信の表明をされました。その表明を受けまして、私は６月の定例議会で、総合支所の今後のあり方についてご質問をさしていただきました。そのときの町長の考えとしては、再度復習の関係になりますが、これからの総合支所機能を窓口のサービス、それから、それぞれの特性を生かした地域振興を図っていくための部署、それと、事あるときに即座に対応できる防災機能という、この３つの機能を持ち合わせた地域振興局という形で考えていくということで表明をされております。この構想については新庁舎の位置が決まり、本格的な論議を始めていきたいということでありましたので、庁舎機能と総合支所との役割分担を考えて、地域振興局を考えるという町長のお考えでありました。
ということでありますと、新庁舎の位置についてはそろそろ決定を目前にいたしておるわけでありまして、町長のご自身の頭の中に、そろそろこの振興局というのは青写真はできてるというように思います。さらには、今回の定例会の冒頭、行政報告の中で、十和の開発センターの老朽化、その跡地については十和地域の行政サービス、あるいはコミュニティー広場、そして防災の拠点としたいということで、複合施設、そういった計画を表明されたわけであります。
聞くところによると、この十和の複合計画、２０１２年、平成２４年の中ごろ、あるいは初頭に完成を目指すということでありますので、いわば新庁舎と建設が相まって恐らくはこの支所の方、振興局の方、複合施設の方が早くなるかとは思いますが、そういった意味合いの流れの中で、あとは大正総合支所、先ほど来町長の１８番議員の答弁にもありま
したように、大正総合支所の再編計画も併せて、この地域振興局というのが防災機能に果たす役割がどういう形で出てくるのか、具体的なお話をいただきたいと思います。森政策監から先ほどの答弁で、地域振興局については商工振興課に合わす、あるいは町民課と２つの課に設置をするというような具体的な話もちらちら出ておりましたけれども、もう一度そのあたりのこと整理をいただきながら、地域振興局の防災機能という観点からご答弁をいただければ、構想としてのご答弁をいただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（山岡義正君） 森庁舎建設担当政策監。
○庁舎建設担当政策監（森 武士君） ４番議員のご質問にお答えをしたいと思います。
議員ご指摘とおり、地域振興局につきましては、総合窓口機能、地域振興機能、防災機能、それから地域教育機能、４つの機能を持たす構想で計画をしているところでございます。特に防災機能につきましては、先ほどの１８番議員への答弁と若干かぶるところがあるかと思いますけども、その点はご容赦いただきたいと思います。
先ほども答弁しましたように、現在の両総合支所には、.務としてではありますけれども、防災担当が配置をされております。災害時には支所における配備体制が構築をされているところであります。これも先ほど申し上げましたけれども、今、総合支所の課題というのは本所の老朽化であり、また、防災用倉庫が整備をされていないということになっております。こういった課題については新庁舎建設までに総合支所の敷地内、あるいは近接地に整備をして、消防団、あるいは自主防災組織との一体的な体制整備をしていきたいというふうにお答えをしたところであります。また、防災訓練、これが非常に災害を防ぐ一番大きな役割を果たしていきますので、これからも定期的な防災訓練に心がけまして、防災意識の向上と非常時の迅速な対応に努めたいということでございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（山岡義正君） ４番中屋康君。
○４番（中屋 康君） ある程度具体的な話をいただきましたが、そうするとこの振興局の中に商工振興課、あるいは今言った町民生活課が配置をされるというお話が段々にいただいたわけですが、この防災機能を持たした防災絡みで、事務的なものについては２つの所管にまたがすのか、あるいは別途構えるのか、そのあたりの具体的なものが出てればお願いをしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 森庁舎建設担当政策監。
○庁舎建設担当政策監（森 武士君） 防災担当部署ですけども、これは現在の地域振興課が所管をするということになります。本庁は総務課ですので、こことの連携調整ということになろうかと思います。
○議長（山岡義正君） ４番中屋康君。
○４番（中屋 康君） そういうだんだんの機能が出てくるということです。人数的な配置が先ほど来３０人前後というようなことでありましたので。
危惧するのは今言った、後段いろいろお話を伺うんですが、防災機能を働かすということになりますと、人的な要素が非常に多くなると思います。いわば、そういう機能を形だけつくって、いざのときに防災の機能が働かないということになれば大変なことでありますので、いわば、防災機能の人的な配置というのは手厚くしてもらいたいという希望があります。これは今から基本計画の設計の中に入れていただくということでありますので、また、折々にそういった場面場面があったらまたお伺いをしていきたいと思います。この項についてはいろいろお伺いをする項目があったんですが、先ほど来のとおり、先にお話をいただきましたので、一旦これで地域振興課における防災機能というようなことについては、まずは一旦お話を打ち切りたいと思います。
続いてこの防災絡みの話で、出しておきたい件がございます。
今年の夏は非常に、本町においては幸いに台風はなく被害も.ないと、あるいは大きな集中豪.もありませんでした。昨今このような異常な気象ですので、周年を通じて不測の事態を予感させております。また、このところ常日ごろ言われております東.海地震、これの備えというのは怠りのないようにということで、災害に対する災害意識を常に喚起しておくということが肝要だと思われます。
行政として、防災の要としてハード、あるいはソフトの両面で地域の啓発活動がなされていると思います。そこで実は伺うんですが、既にこれは承知のこととは思いますが、防災士という民間の資格がございます。これはＮＰＯ法人の非営利団体で日本防災士機構という。ここ、実習をしておりまして、ある一定のカリキュラム履修をいたしまして、その間、履修確認やら研修の講座を受講して認定をされると、簡.な試験もあるようですが。ということで「防災士」という名称で認定をされているということであります。
この防災士の定義というのは、現実これは動いて、各企業企業で防災士が生まれておって、動いてるわけですけれども、平常時においては防災の意識、あるいは知識の技能を生かした自助・共助の防災活動を援助するという、技術の向上に努めると。あるいは防災の
計画に、その立案にも参画するといった、防災のすべてのノウハウを、学んだことをそこに生かしていくといったことであります。一たび災害時には、それぞれ所属する団体、地域の要請を受けながら、避難やら救助、救命に当たるというようなことで、自治体組織やボランティアの人たちと連携をして動いてもらうということであります。この防災士、いわば自治防災組織との連携、それから災害時の情報伝達の要となる役割を担っておるわけでして、その研修の中身もＡＥＤ、除細動装置の使用の方法、あるいは止血する、いわゆる血をとめるという救命の方法とか、いろいろ具体的なことを学んで帰ってくるという防災士の認定の制度があります。
防災を今から進めていく、そういう機能を活性化していくいうことになりますと、役場の、いわゆる行政の職員さんに、このいわゆる防災士という１つの役割を担ってもらいたいということで思っておりますけれども、現在この防災士、既にお取りになってる方がいらっしゃるかもわかりませんが、現状いかがなもんか伺いたいと思います。
○議長（山岡義正君） 樋口総務課長。
○総務課長（樋口 寛君） お答えを申し上げます。
防災士と申しますのは、議員さんおっしゃられましたとおり、２００３年から始まりました民間資格でございまして、自助・互助・協働を原則として、かつ公助との連携充実に努めるといったような職務でございます。
ご質問のありました、役場の職員がこの防災士の資格を取得しているかということですけれども、現在のところ防災士の資格を取得している職員はおりません。ただ、防災士の資格、先ほど議員さんおっしゃられました資格取得の１つの条件でございます救急救命実技講習というのがございますけれども、これを受講して修了証を取得している職員はかなりおりまして、正確な数についてはちょっと把握できておりませんけれども、実は私も平成１４年に受講しておりまして、その１４年の受講だけでも２９名の受講修了者がおりますので、その後、退職等職員の異動があったことを考えましても、数十名の実技講習の修了書取得者はおるということですけど、これちょっと余談かもしれませんけれども、そういうことでございます。
○議長（山岡義正君） ４番中屋康君。
○４番（中屋 康君） 総務課長からお答えをいただきました。
防災士という民間の認定の形ですから、ここでどうこうということでもありません。今言った救命の絡みの講習を受けてる職員さんも結構いらっしゃるということですので、今
からの活用法については、そういう職員さんを大いに活用してもらいたいと思っておりますし、この防災士は実はごく最近、１２月６日です。
ちょうどこんなお話を私出す前の、前後の話でしたが、ＮＨＫで、これ、高松放送の取材で６日の夕方に放送されました。香川県で地域の中心になって活動する防災士の取り組みが紹介をされておりました。実際に町の中、歩いて防災のマップ、危ない危険箇所をチェックしてマップをつくるといったような防災士の活動がたまたま放映をされておりましたし、それからその香川県では、防災士をたくさんつくっていくというために地元の大学が講座を開くと。講座を開くに当たっての受講料も行政、高松市の方で補助するといった防災士への取り組みというのが、環境を整えておるというような報道がたまたまなされておりましたので。
この受講料というのがネックになる部分もあって、たしか５万５，０００円か６万円くらい、その受講すべてかかる費用に聞いておりますので、その受講料絡みを高松市の方では行政の方で負担をして、要するに防災士をたくさん増やして、事あるごとにその防災士が中心になって働くような人材を育成したいという動きがあるわけですので、本町でどうこうという話でもありませんが、今言った、せっかく地域振興局の中に防災機能をつくりたいということであれば、自らやっぱり行政の職員からそういった１つの動き、アクションを起こしてもらって、先陣となって頑張っていただきたいなという思いで、この防災士ということでお話を出しました。
将来的な話になりますが、そういった意味で６万も費用もかかりますが、あるいは各部署で代表で１名、２名リーダー格の人を選任して、まずは資格を取ってもらったり、そういうノウハウを受けてもらって、それからだんだんに各課へ流していって、一つの各課、あるいは各チームの中のリーダーとして補強してつくり上げていくというようなことが、大変今から仕事としては大事じゃないかと私は思うんですけども、そういった将来的なお考えはお持ちなのか、再度お伺いをして確認させてもらいたいと思います。
○議長（山岡義正君） 樋口総務課長。
○総務課長（樋口 寛君） お答えを申し上げます。
防災士につきましては先ほど議員さんおっしゃられましたとおり、大変重要な役割と申しますか、自助・共助の活動を実践する人材として大変重要な存在であるというふうに考えておりますので、できる限り職員でもつくっていきたいというふうには考えております。
また先ほどお話ありましたけれども、香川県ですか、話ありましたけれども、四国で言いますと愛媛県が非常にこの防災士の取得人数が多い状況になってます。四国のほかの３県と比べますと、１０倍近い人数が登録されておるわけですけれども、これは愛媛県では、地方自治体によって防災士の育成を積極的に支援をしておりまして、自主防災組織のリーダーなんかを対象に、民間の方にもその取得できる講座を県内で開催して、その費用は負担しておるといったようなことをやっておる自治体もかなりあるようでございます。
四万十町としましては、町の防災担当の職員については防災士よりももっとと言いますか、いろいろ各種の研修も受けておって、一定の知識は有していると思いますけれども、すべての職員が防災に関する知識を有することは本当に大事なことだと思いますので、順次取るようにもしていきたいと思っております。
また、議員さんおっしゃられましたように、受講料とか試験料合わせて１名６万１，０００円の費用が必要でございます。それと現在のところは、その講習が近くても東京、大阪とかいう大都市でしか行われてないようなことがありますので、愛媛県のように、高知県内でもその講座の開設ができないかといったようなことも県にも要望していってみたいと思いますし、県下の動向にも注意しながら、.しでも防災士の資格を持った職員も養成していけるように努めていきたいと思っております。
○議長（山岡義正君） ４番中屋康君。
○４番（中屋 康君） 前向きなご答弁でありがとうございます。ぜひともそうしていただいたらと思います。
先ほど森政策監もちょっと触れたんですが、こういう防災の要になる、防災の拠点となる行政の場面ですが、今言った防災の訓練ですよね。ちょっと森政策監も言葉を濁されましたが、実際直近でいつごろ、この総合支所を含めて防災の訓練というのはおやりになっておられるのかどうか。そのあたり、ちょっと確認させてもらいたいと思います。
○議長（山岡義正君） 樋口総務課長。
○総務課長（樋口 寛君） 合併後、.なくても本庁においては具体的な訓練というのは、どう言いますか、役場の訓練というのは実践されてないような状況でございます。
○議長（山岡義正君） ４番中屋康君。
○４番（中屋 康君） 合併後４年８カ月でございます。要するに、今言ったこの防災に絡めてのいろいろな話が出ておりますので、やはり防災訓練というのは、私ちょっとこの後触れますが、自主防災組織も組織をされております。そういった意味合いからすると、
一番要からやはりそういう防災意識を持つためにも、日ごろの防災訓練というのはやはりやっていただきたい。.なくとも年に１回くらいは総合支所も各支所も含めておやりをいただいたらと思っておりますので、どうぞこれも要望しておきたいと思います。
それから今ちょっと話が出ました。この項の３点目の自主防災組織ということでちょっとお話を進めます。
現在各地域に組織をされております自主防災組織であります。これは自主的ということでありますので、住民が自ら責務を全うすると。地域の住民がお互いに、地域は自分たちで守るという責任感のもとで防災組織が醸成されるということであろうと思います。当然この組織化については行政の主導もあるということで、平成１８年ごろからだんだんに各地区に組成をされておるということで伺っておりますし、現実一昨年来、昨年来の決算報告等々で伺っております。
昨年は自主防災組織の活動事業補助金というのが９５万、１団体５万ということでありまして、１６団体に補助をされたと。主に中身については防災用具だと思います。これからのそういった各団体５万円、あるいはその金額、これからの配備計画、それから配備の増強を、要するに器具類についてもまだまだ足りない部分があるかと思います。そういう増強も含めて今各地域への組成率と、それから今言った防災器具の、今言った１団体５万円が今後も継続しておやりになるのか、それから拡充していくのか、そのあたりのところまずお伺いをしたいのが１点です。
それから、これは提案なんですが、実はそういう器具を配備していただいて、せっかくの収納をしております。中に投光器とか発電機とかいろいろありますね。その発電機やら投光器やらの使い方がそのままわからずのまま、各地域で収納されたままになってるというようなケースもあるわけでして、あるいはその自主防災組織自体も、先ほど来の防災訓練が、年間スケジュールの中で策定はしても、なかなか実効が上らんというケースをよく伺います。そういった意味合いからすると、防災のアドバイザー的なものがやっぱり必要。これについてはやっぱり地域の消防団、消防署がやはり核となってもらって、アドバイザー的な役割になって、地域の防災アドバイザーという形で、地域の中の防災訓練の中に入ってもらったら、もう.しスムーズに防災計画、あるいは防災の訓練が、あるいは防災器具の点検ができるんじゃないかと思っておりますので、そんなところも併せて伺いたいと思っております。
○議長（山岡義正君） 樋口総務課長。
○総務課長（樋口 寛君） お答えを申し上げます。
まず、自主防災組織の組織率ということでございますけれども、平成２１年度末で四万十町内で設立されている自主防災組織は６３組織ございまして、世帯数で申しまして８３．６％の組織率になっております。窪川地域は１７組織、大正地区は２０組織、十和地区は２６組織の自主防災組織が設立されておりまして、大正地区・十和地区の組織率は１００％でございますが、窪川地区につきましては若干低いといった現状でございます。
この自主防災組織の活動、それこそご指摘もありましたように、組織によりまして活発に活動いただいておるところ、そうでない組織いろいろありまして、活動していただいておるところについては、その活動内容といたしましては避難訓練でありますとか、炊き出し訓練、それから初期消火訓練、応急手当、ＡＥＤとか、そういった訓練を行っているところであります。また、県の職員、防災砂防課の職員においでいただいて、その地域の防災マップを作成したり、自主防災組織で自分たちでマップを作成したり、学習会を開いたりといった活動も行っていただいておるところです。
ちょっと前後するかもわかりませんけれども、アドバイザー的なことというのは、現在のところは防災担当の職員が自主防災組織から連絡をいただきましたら、アドバイザー的に出向いて行って説明もしております。また、消防署の職員、あるいは消防団員にも協力をいただいて、特に初期消火でありますとか、応急手当の訓練とかいったことは本当に快く引き受けていただいて、アドバイスをしていただいておるところでございます。
それから資機材の配備の関係でございますけれども、基本的には新たに自主防災組織を立ち上げた地域を中心に県の補助事業を使いまして、防災倉庫でありますとか、防災資機材を配備しておるところでございます。既に立ち上げをしておるところでも、先ほど議員さんおっしゃられました、いろんな機材が不足しておるとかいったことについては、要望を聞きながら必要な資機材が.しでも配備できるように検討していきたいというふうに思っております。
町.独で補助をいたしております、自主防災組織活動事業補助金というのが５万円の補助金でございますけれども、これは先ほどおっしゃられましたとおり、資機材を備えたり、それから研修を行ったりとか、いろいろな活動に使用していただいております。１組織５万円が限度ということで、十分な金額にはなっていないところですけれども、これは３年間を限度に今までは補助、今までと言いますか今現在は補助をしておりますけれども、これも積極的に活動いただける組織には３回ということではなくて、何回でも内容に
よっては補助できるように要綱のほうも見直しをしようとしておるところでございます。いずれにしても、いざというときに自主防災組織が機能するように、ハード・ソフト両面から支援もしていきたいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君） ４番中屋康君。
○４番（中屋 康君） 今お答えをいただいて、防災に絡めて伺いました。
再度繰り返しますが、防災はやはりいざというときに作動、稼働して実効を上げなければなりませんし、そのためには常日ごろの活動というか、するための計画やら訓練とかいったところは大事だと思いますんで、備え意識を常々でお持ちいただいて、行政トップになって、ひとつ地域の中で啓発活動等を広げていただいたらと思います。
まず大きい項目の１項目目については以上にします。
それから２項目目の関連です。主に教育関連のお話に移りたいと思います。
２つ目の大きい項目ですが、本町に平成１８年、町村合併後でありますが、教育研究所が創設をされました。本町の教育の発展、あるいはそれまでの旧町村.位の教育委員会の併合にある、いわゆるさまざまなゆがみを改善したり、また普及などを目的とした調査・研究をされておって、教育施策、あるいは教育行政の役割というのは、この教育研究所、非常に役割が大きいものと思われます。開所して以来４年の半ばを過ぎましたが、現在の教育研究所という活動内容が教育委員会、あるいは教育の現場との連携がどのような形で運ばれていってるのか、あるいはその成果ですね。まずは概略の４年間こんなことがあって、こういった教育研究所という立場が見えてる分があれば、まずそのことからお伺いをいたしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 岡教育次長。
○教育次長（岡 澄子君） お答えをさせていただきます。
先ほど議員さんおっしゃられましたように、合併と同時に設置をいたしまして、教育実践上の調査、研究とそれと教職員の研修の助成、そして地域で支援を要する児童・生徒、家庭への支援と、そういうところに業務を主に携わっております。
まず研究活動でございますが、こちらのほう、県から配置をされております研究員２名が教育の今日的な課題でありますとか、地域課題など、先ほどおっしゃられたように３町村が合併をしたということでそういう研究課題も設けまして、調査、研究を行っております。そして現在は全国学力・学習状況調査、そして学習の到達度の学年進行に伴う学力の定着状況を把握するという、そういう標準学力検査というものがありますが、こちらの結
果分析等を行いまして、その結果を学校であるとか関係教育機関等で共有することによりまして、児童・生徒の学力課題を明確にして、それによりまして学校現場において対応策を講じ、そして学力向上に向けた取り組みがなされておるというところでございます。
そして学級の状況、客観的に学級運営というところで、そういう把握するための調査でＱ－Ｕアンケートというのがございますが、そちらのほうにも取り組んでおります。そして澤田医師との連携によりますいのちの学習、そういうところへの支援、そして各校で現在授業研究というところでさらに取り組んでおりますが、そういうところに積極的に参加をして、そういう場での研修の支援というところにも取り組んでおりまして、そして四万十町教育研究会事務局、研究会１８ぐらいの部会がございますが、そちらの研修の設定でありますとか、学校現場で現在ニーズに合った、どんなようなことが求められているかというような形の研修の場を設定いたしまして、先進的な教育実践や、すぐれた取り組みなど、こういった情報を提供するということで、教職員の資質、そして指導力の向上というところを図っているというところでございます。
そして支援を要する児童・生徒、また家庭への支援でございますが、こちらは教育相談員、こちらも２名でございますが、子育て中のさまざまな諸問題につきまして、児童・生徒・保護者、また教職員等の相談に応じまして、助言や指導、援助なども行っておりますが、中には教育関係者だけではなかなか解決というか、対応が難しいケースもございますので、スクールソーシャルワーカーを平成２０年度から設置をいたしまして、関係機関との連携を図って、相談支援事業の強化というところも図っております。
そして、不登校児童・生徒への対応でございますが、こちらのほうは学校、家庭との連携というのが大変重要ですし、そういうところで連携を図りながら、教育相談員、スクールソーシャルワーカーと、それと支援センターの方には指導員が２名おりまして、指導
員が現在チャレンジ香月教室と言いまして未来館の方に設置をしておりますが、そちらのほうで個別支援であるとか、集団生活の指導を行いながら、学校生活への復帰、そして自立を図る支援を行っているところです。
そのほかに研究所としては特別支援教育、そして現在、情報教育というところにも、大変そういう方向になっておりますで、その調査、研究、そして学校での実践の支援、そして小学校の３、４年生が社会科の中で副読本と、「わたしたちの町四万十町」というがでございますが、そういうところの編集でありますとか検証、そういうところに携わっております。研究所としては、主な業務としてそのようなものでございます。
○議長（山岡義正君） ４番中屋康君。
○４番（中屋 康君） ただいま教育研究所の、今までの大体中身、仕事の内容を伺いました。
この「教育研究所」という名前、全国的にはたくさんあると思いますが、この界隈では四万十市に確かあったと思うんですが、いわば今までなかった１つの領域でもあります。研究のその領域というのは大変広いと思います。先ほど伺ったように幼児の教育から社会教育まで。中に児童・生徒の生活環境、あるいは教育全般の評価とかいったものに広がるとは思います。思いますので、大変重要なポジションではあると思います。
昨年の教育研究所の決算書を拝見させていただきました。これは後で教育長にもお伺いしたいんですが、せっかくの教育研究所が、私なりに解釈するんです。実は昨年１年を見ますと、実際に教育研究に携わった金額としてあらあら上げてみますと、今先ほどいったＱ－Ｕアンケートの手数料が１５万ぐらい、３，０００円、それから委託金として、研究協力委託金が１０万ということです。それから講師、恐らく何かの講話をいただいた、研修の講師の謝礼金、これが９万２，０００円といったところの金額が見えておりました。あとは賃金が５００万くらいです。これは恐らく今先ほど言った、県からの指導員等々にお支払いする分だとは思います。あと大きい金額といえば複写機のリース料がたしか５０万前後やったと思いますし、ということになります。
そうすると四万十町、大変広い校区たくさん持ってます。小学校が１８、それから中学校が６校、それから児童数・生徒数１，４００名余り、教職員が２８０名余りですね。中に幼稚園を１つ、１園を構えておりますので、大変広い、広範な教育の一つの能力アップをしていくということで、この研究所は非常に大変なポジションだとは思うんですが、それにしてはこの研究費が何かこう低いというか、何か脆弱のような気がいたします。
それが、中身がうんと精査されて、しっかりした研究内容であればいいんですけども、アンケート手数料が１５万、あるいは講師の謝礼が９万何がしといったところ、研究協力費が１０万。これは決まったもんだと思いますけども、そのあたり、研究所は今後どんな形、今のままの状態でいわゆる継続していこうとされてるのか、もともと、教育研究所というのは教育全体に及ぼす形として教育委員会の中の、あるいは教育委員会との連携の中でどういう形を目指していくのか、教育長としてのお考えをちょっと伺いたいと思います。
○議長（山岡義正君） 宮崎教育長。
○教育長（宮崎 勲君） お答えいたします。
教育研究所の業務内容、大まかに次長の方からただいま答弁を申し上げましたとおり、非常に多岐にわたっております。そういった多岐にわたる業務を職員が、県の教育委員会から配置されてます２名の教員なわけなんですが、それ以外は非常勤とか臨時職員というような形の運営でして、決して人的に充足といいますか、十分な体制でないということは否めない状況です。
かと言って、今の合併後４年というか５年目になっておりますけれども、なかなか十分な職員を、例えば町職員の整備と職員を配置するとかいうこともできない中で運営をしておりまして、今後もなかなかそれは望めないというふうに思っております。したがって、教育委員会の事務局職員とも連絡調整をしながら、各学校の研修支援とか、あるいは支援を要する子供たちへの対応といったことを進めていかなければならないというふうに思っております。
決算書の件でございますけれども、先ほど申し上げました内容で、ほとんどの業務が各学校への人的な支援、研修支援等、いわゆる人と人との関わりの部分での仕事が多いわけでして、研究とか調査とか。ものをつくるというような仕事ではほとんどないわけなんです。支援を要する子どもたちなんかでも、やはり相談を受けたり、あるいは一定の指導したりとかいうことがございまして、ここには教職員の、学校の先生２名の人件費も含まれておりません。これは県の負担でやっていただいておりますので。そういったことで決算額は小さいですけれども、業務としたら先ほど申し上げましたような業務を行っております。十分な答えにはなってないかもわかりませんが、現在あるいは将来にわたって研究所は大変重要な施設であるというふうに思っておりますので、できるだけ充実できるような方向で進めていきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（山岡義正君） ４番中屋康君。
○４番（中屋 康君） 教育研究所、現在の段階で、ある程度町内の現場との絡みで機能してるというお答えであります。せっかくこういう研究所という一つの形ができてますのでね、ほかの市町村のためじゃない、子どもたちのためですので、子どもたちの教育の学力アップやら、ちょっと後に、今から触れますいじめの問題やらのところについてうんと機能ができるように、ひとつ教育研究所の中身も年々精査していただいて、向上していただきたいなと思っております。
今話が及びましたいじめの関係であります。小中学生のいじめということ、これにまつわる自殺ということに絡めてのお話です。幸い、本町の学校現場、各校とも現場の先生方のご努力で、大きな事象としては聞き及ぶことがありませんが、しかし全国のレベルでのニュースで、折々のニュースで、小中学生がいじめが原因で自ら命を絶つという大変痛ましいニュースが、あとあと散見されるいうことであります。
こうしたいじめの事象は早期に発見をする、あるいは断ち切るということが必要だと思われますので、これは鳩山内閣のときにこんな白書がありました。これ、ちょっと見つけたんですが、これは０９年１１月ですが、『自殺対策白書』という何か物騒な白書になってますが、これを閣議決定して、その前の０８年のときに、いわゆる全国の自殺が３万２，２４９名と、その前の０９年、８年よりは８４４名減.したというようなことですが、総体では減.したものの、学生・生徒、いわゆる小学含むものについては逆に９９名増えたといった白書が出ております。これ、０３に統計をとっているようですが、ずっと学生・生徒の自殺の増加率は増加をたどっている一途という話、白書がまとめておるようです。
町内の現下の学校現場で憂慮すべきいじめ、あるいはうつ病でありますわね、そういううつ病で学校への不登校事象があるのかないのか、ちょっとそのあたりをお示し願いたい思います。
○議長（山岡義正君） 岡教育次長。
○教育次長（岡 澄子君） いじめという認知数でございますが、こちら平成２０年、２１年度、小学校でございますが、２０年、２１年度については認知された件数はございません。２２年度の１２月初めの調査では１件ありますけれども、こちらにつきましては既に学校内で、教職員等のほうで解消をされております。そして中学校におきましては２０年度、２１年度と各１件、２２年度の１２月現在は該当のほうはございません。
以上です。
○議長（山岡義正君） ４番中屋康君。
○４番（中屋 康君） 大きな事象は出てないというお話でありますし、早期に今対処をされてるということでありますので、これ、幸いだと思います。
先ほど教育研究所の中での仕事の中身で、Ｑ－Ｕ心理テストというお話がありました。私もこのＱ－Ｕテストというのは最近耳新しく、また最近になってちょっと把握をさしていただいておりますが、このＱ－Ｕ心理テスト、全国都道府県の半数の教育委員会や教育
センターで採用されているということのテストであります。Questionnaire-Utilitiesという内容ですが、「Ｑ－Ｕ」とローマ字で書いてるテストですが、内容については、不登校に至る可能性の高い児童を、あるいはいじめを、被害を受けている可能性の高い生徒を発見できるテストであると。あるいは学級の集団状態を分析できる非常にいいテストということで取り上げておられるようです。不登校になる可能性の子どもはいないか、それからいじめの被害を受けている可能性の高い子どもはいないかいうこと、あるいは学級崩壊に至る可能性はないか、あるいは各領域で意欲が低下している子どもはいないかといったようなことを簡.なテストで把握ができるということで、今、非常に採用されているということであります。
先ほど教育研究所の中の費用の中にもこのＱ－Ｕテストが出ておりましたので、このＱ－Ｕテストを四万十町の小中学校でどのあたりまで実施をしているのか、いわゆる教育研究所サイドでしているのか、教育委員会の指導のもとでやっているのか、ちょっとそのあたり。それはまたいじめの防止に非常に効果があると思うんで、そこのあたり、現状としてはどうなんでしょうか。
○議長（山岡義正君） 岡教育次長。
○教育次長（岡 澄子君） Ｑ－Ｕの先ほど申されましたテストでございますが、小学校４年生から中学生全学年を対象に年２回実施をしております。１回目の調査で学級のそういう状況がわかりますので、それに基づいて学級の中で先生、担任の指導でありますとか、学校全体でそういう取り組みをいたしまして、再度調査をいたしまして、その結果をまた把握するということで、これは継続して現在まで続けておりますし、今後も当然大変重要なこと、また子どもたちにも負担のかからない調査ということで継続をしてまいりたいと思います。これについて研究所のほうで対応していただくということに、今後もなろうかと思われます。
以上です。
○議長（山岡義正君） ４番中屋康君。
○４番（中屋 康君） そうすると今、全校に実施をしてるということで把握、はい、いうことですね。
このＱ－Ｕテストというのは、私も大正中学校の評価委員会の中で今年１年お邪魔してます。折々の校長先生で分析をしていただいて、提示をしていただいておりまして、非常にわかりやすいデータになっておるんで、非常にこれ、継続して、学校現場としても、そ
れから教育委員会としても、今言ったようにいじめにつながる事象を早期に把握できるいわゆる１つの手段だと思うんで、ぜひ続けていって機能を高めていってもらいたいと思いますんで、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
時間があれですが、最後、３項目目に移りたいと思います。これも教育関係の話で大変恐縮ですが、再度の質問の形になります。
去る６月議会の質問も取り上げをさせていただいたんですが、大正中学校のプールの建設の関係です。そのときに具体的なお話も伺ったので、詰めた話にはなりませんが、あの時点で場所的なものについての検討といったところのお話をさせてもらいましたが、今この段階で中学校のプールの建設場所、それから建設の中身についての基本設計にもし入っているようでしたら、どういった仕様になっているのか、そこをまずお聞かせを願いたいと思います。
○議長（山岡義正君） 野村学校教育課長。
○学校教育課長（野村和弘君） それでは、大正中学校のプールの概要についてちょっと簡.に説明させていただきます。
大正中学校のプール改築工事につきましては、現在設計業者のほうへ委託いたしまして、学校関係者と協議等含め、作業に入っているところでございます。それで、まだ設計書のほうは完成しておりませんので、現時点ということで説明させていただきます。場所につきましては旧田野々小学校のプールの跡、そして施設の概要、施設につきましては、プール部分が２５メートルの５ないし６コースを予定しております。それからそのほかに附帯施設としましては、更衣室、トイレ、シャワー、観覧席、機械室等を予定しております。まだ具体的な配置等については、間取り等はこれからというとこになりますが、全体で８００平米ぐらいの野外プールということで準備をしゆうところでございます。
○議長（山岡義正君） ４番中屋康君。
○４番（中屋 康君） 場所は決定をされたということでありますので、この決定に当たって、地域の方に一応コンセンサスはおとりになっているとは思うんですが、それから、その場所については前ほどからくどく申し上げているように、場所的には昔の湿地帯で、非常に軟弱な土地でありますので、前回のプールのときにもひび割れが非常に多発をしたりしておりますので、できるだけボーリング調査をしっかりして、強固なものにしてつくり上げてもらいたいというのが１点要望であります。それからもう一点は、また地域の皆様にもう一度、決定についての了解とかいったところをとっていただくということになり
ますが、それあたりのスケジュールはどうなっているのか、ちょっともう一度確認をさせてもらいます。
○議長（山岡義正君） 野村学校教育課長。
○学校教育課長（野村和弘君） スケジュールのほうですが、現在設計のほうを組んでいるというところでございますで、ある程度位置等につきましては中学校近くの区長さんには、ある一定、旧の田野々小学校の位置へということで説明させていただいておりますが、まだ具体的な施設等が決まっておりませんので、一応設計のほうができましたら、区長さんのほうには設計内容のほうは説明しようかと思っているとこでございます。
○議長（山岡義正君） ４番中屋康君。
○４番（中屋 康君） 承知しました。一応場所と、それから内容について、それから地域のコンセンサスをとるという流れで行くようですので、よろしくお願いをしたいと思います。
このプールの話ですが、学校教育用プールとしての話から.々ずれたお話で恐縮ですが、このプールを、建設の話が起こったときあたりから、地域の方々からいろんな要望も出ておりました。大正地域の方にすれば、このプールを有効利活用したいというようなことで、健康づくりも.ねて、非常にそういったつくり方をしてもらいたいというようなお話がありましたが、いずれ、いわゆる学校教育用プールとして何もないというような話でありますが、地域に温水プールがないと。窪川にはＢ＆Ｇがございますが、大正方面にはもうないというようなことで、前々ほどから温水プールがあればというような熱い要望が続いております。
高齢化というのはいや応なしに迫っておりますし、今朝の冒頭の１０番議員さんの質問、お答えの福祉関係のお話が出まして、いわゆる７０歳以上、７５歳の人口の話も出されておりました。総人口が３４％というようなことで、７０歳以上の７４歳未満の人口が３４％を占めるというような回答もありましたし、それに伴う、今言った病院にかかる費用というのは非常に大きくなってくるというようなことでありまして、日々、年とともに健康管理にみんな注意をしながら、極力病院にかからないように、極力最後の最後まで自宅で余生を送りたいという、みんな切ない願望で日々運動、ジョギング等をやっておるわけでありまして、そういったことにつけて、健康管理の面で温水プール。プールの中で非常に歩きやすい、水中ウオークなんかをしたらいいですねというような話を非常に聞いております。
今回こういうプールの話が出ましたので、附帯的なご質問をいたしますが、そういった健康管理を.ねて将来的に、これは社会教育の場面になると思うんですが、こういった温水プールを構えながら健康増進に努めていくような１つの施策を考えていただきたいなというようなことで要望としたお話を出しておきます。
健康に絡めた、非常に高知新聞あたり、折々からそういった話が出ております。水中ウオークということも何件もこういう資料にも出てきております。その都度とっておりますけれども、非常にその効果たるもの血圧が下がる、あるいは総コレステロールが下がる、あるいは関節に負担をかけなく水中でウオークができるといったようなことで、年中を通して軽い運動がそこで行えるというようなことがあるようです。
それからもう一点は、学校の保護者から、Ｂ＆Ｇへ水泳教室なんかに通ってる人が大正地区・十和地区に大変おると、大変多いようです。非常に行き帰りも大変だということで、年中そういった施設があれば非常に泳がす、あるいはスポーツの能力の向上にも繋がるというような要望がありまして、叶うれば、子供たちの願いも、そういう夢を描いているということですので、将来的に、社会教育の観点の場から、そういう温水プール的なものを考えていただけないかという熱い要望がありますので、そんな構想をひとつ社会教育の立場からちょっとご解答いただいたらと思います。
○議長（山岡義正君） 山本生涯学習課長。
○生涯学習課長（山本弘光君） お答えをいたします。
大変貴重なご意見であろうというふうに思っております。健康問題に関して温水プールというのは、議員おっしゃるとおり、高齢者が歩いたり、それから水泳をすることによって国保料も下がってまいりますし、健康な生活を送っていけれるということになるんじゃないかなと思ってますし、小学生・中学生も競技能力上げることによって将来への夢を繋げていくということにもなろうかというふうにも感じているとこです。
ただ、この温水プールの設備関係になりますと、設計は組んでおりませんが、Ｂ＆Ｇの関係で申し上げますと、大体２億から３億程度のボイラー施設、屋内施設等が必要となってます。それからボイラーの運営につきましては、Ｂ＆Ｇのほう、町内の製材業者さんのほうに非常にご協力をいただきまして、安い燃料費で上げておるところでもあるわけなんですけれども、大体光熱費についても４５０万程度はかかっておるように伺っておるところです。また、ボイラーの運営には１級のボイラー技士というのが必要になりまして、人件費の部分もかかってまいります。それから水の小中学生の指導、それからお年寄りの、
水の運動でありますので、非常にほかのスポーツから比べれば危険が伴います。その指導者と管理者というのも必要になってまいりますので、なかなか後の維持経費というのがかさんでくる可能性がございます。確かにＢ＆Ｇ、十和・大正から言えば距離はありますけれども、できればその辺、Ｂ＆Ｇのほうのご利用を増やしていただいて、こちらのほうに足を伸ばしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） ４番中屋康君。
○４番（中屋 康君） 最後は健康絡みのお話になりました。いずれにしてもお互い健康管理に留意して過ごしていくという思いでありますので、ひとつまた協力いただいたらと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山岡義正君） これで４番中屋康君の一般質問を終わります。
ただいまから３時３０分まで休憩をいたします。
午後３時１２分 休憩
午後３時２９分 再開
○議長（山岡義正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２２番津野吉得君の一般質問を許可します。
２２番津野吉得君。
○２２番（津野吉得君） 議長の許可を受けましたので、質問いたします。
人事行政分限処分の状況についてお伺いしたいと思います。
１０月の四万十通信で、分限処分の状況が３名の休職となっておりますが、内容をお伺いします。
○議長（山岡義正君） 樋口総務課長。
○総務課長（樋口 寛君） お答えを申し上げます。
分限処分につきましては、地方公務員法、あるいは町の条例に基づきまして、職員がその職責を十分に果たすことができない場合に行われる、職員の意に反する不利益な身分上の変動をもたらす処分であります。
議員さんご指摘のように、１０月の広報「四万十町通信」に四万十町人事行政の運営等の状況を掲載しておりますけれども、その中で身体の故障による分限処分、休職の処分に
した者の状況が３名というふうに公表しております。これは平成２１年度中に休職となった職員の数でございます。その内容につきましては、病気によりましてその職務を全うすることができないような状況になったということで休職となった者が２名、それから交通事故、通勤中の交通事故でございますけれども、それで身体の故障によって職務を果たすことができないということで休職になった者が１名、合計３名ということでございます。
○議長（山岡義正君） ２２番津野吉得君。
○２２番（津野吉得君） わかりました。
３人の皆さんは、今は元気に職場に復帰されているんでしょうか。
○議長（山岡義正君） 樋口総務課長。
○総務課長（樋口 寛君） お答えを申し上げます。
今回病気により休職となっておりました２名につきましては、２名とも１カ月程度の休職期間で既に復職できておりますけれども、交通事故、通勤中の交通事故で身体の故障で休職となった１名についてはまだ復職できておらない状況でございます。
○議長（山岡義正君） ２２番津野吉得君。
○２２番（津野吉得君） その１名の方が「四万十町通信」のほうに出ております、公務災害補償の申請状況で通勤災害に１人とありますが、その１人でしょうか。
○議長（山岡義正君） 樋口総務課長。
○総務課長（樋口 寛君） お答え申し上げます。
同じく今おっしゃられましたように１０月の「四万十町通信」、四万十町人事行政の運営等の状況に掲載をしております中に、平成２１年度の職員の「公務災害補償の申請状況」という欄がございます。これに３件の公務災害補償の申請ということで公表しておりまして、先ほどから申しております通勤中の交通事故による通勤災害が１件あります。その通勤災害の該当者ということでございます。
○議長（山岡義正君） ２２番津野吉得君。
○２２番（津野吉得君） わかりました。
この方の期間といいますか、２１年度ということですが、いつぐらいからか、また入院されているのか、けがの内容等教えていただきたいと思います。
○議長（山岡義正君） 樋口総務課長。
○総務課長（樋口 寛君） その該当者が１名ということでございまして、町内等で個人が特定されるということになると思いますので、個人の情報となるようなことについては
お答えは若干控えさせていただきたいと思いますけれども、今のご質問の期間等については、まず内容ですけども、先ほど申しましたか、通勤中の自動車事故でありまして、停車中に後ろから追突されたことによる外傷ということでございます。分限処分になったのは２２年の１月からでございまして、当初しばらくの期間入院しておりましたが、その後、自宅療養、自宅安静及び通院加療ということが必要であるということで、医師の診断を受けまして療養をしておるという状況でございます。
○議長（山岡義正君） ２２番津野吉得君。
○２２番（津野吉得君） わかりました。
今現在自宅療養と、あとは本人が通院という形だと思いますが、その方の今給料がどのようになっておるのかお伺いしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 樋口総務課長。
○総務課長（樋口 寛君） お答え申し上げます。
四万十町条例に定める休職者の給与の支給の規定がございます。これによりますと、「職員が公務上負傷し、もしくは疾病にかかり、また通勤により負傷し、もしくは疾病にかかり、地方公務員法に規定する事由に該当して休職にされたときには、その休職の期間中これに給料の全額を支給する。」ということになっております。したがいまして、公務災害、通勤災害も含めてでございますけれども、この認定者には、その公務災害による休職期間中については給料の全額が支給されるという規定でございます。
○議長（山岡義正君） ２２番津野吉得君。
○２２番（津野吉得君） わかりました。
私も一応地方公務員法、また、四万十町の条例に謳われている文章を読んでみましたが、確かにいたし方ないかもしれませんが、この状態がいつまで続くのか、また、今後の見通しはというところをちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 樋口総務課長。
○総務課長（樋口 寛君） お答え申し上げます。
これも地方公務員法、あるいは条例の規定による制度上のこととして、一般的な制度上の話をさしていただきたいですけれども、療養期間がもし長期にわたりまして症状が改善されずに、引き続き療養を必要とする場合には、そういった場合に、もし医師の診断で、職務に耐えられないという医師の診断が出て、職場復帰が困難であるというふうに任命権者が判断をすれば分限免職、免職という形になる場合も考えられます。
現在のような分限休職については、「通算で３年を超えない範囲において休職を要する程度に応じ、個々の場合について任命権者が定める。」ということになっておりまして、分限休職が３年を超えることはない規定になっております。
それからちょっと補足ですけれども、常勤職員の公務災害の認定につきましては、地方公務員災害補償基金という専門の組織が行っております。非常勤の特別職などについては町のほうに審査する委員会を設置しまして、町が判断をするということを行っておりますけれども、常勤職員の場合についてはこの専門の機関、地方公務員災害補償基金が行っておりまして、町が認定にかかわることはないということになっております。地方公務員災害補償基金の認定結果に基づいて、地方公務員法でありますとか、町の条例に照らし合わして休職でありますとか、免職でありますとかいった処分の内容でありますとか、処分の期間といったものを決定するという流れになっております。
○議長（山岡義正君） ２２番津野吉得君。
○２２番（津野吉得君） わかりました。
今お答えしていただきましたけど、地方公務員災害補償基金の判断ということですが、私も元職のときに人事に携わったことがありますので、このような人を２人ほど経験しております。それぞれの職場の士気は非常に低下します。職場のこととか本人の将来のことですよね。２年も休んで、例えばですよ、職場復帰して果たしてというようなことを考えた場合に、私の経験で、当人とかなりの月日を重ねて話し合いをしまして、何回も何回もしました。お互いがその上で、納得した上で依願退職という形で解決をした経験があります。その後、それぞれの職場はやっぱり皆やる気満々で活気があふれたことを記憶しておりますが、やっぱりその基金に任すんではなくって、私の経験からすれば、当人にも説得をするということも必要ではないかと思いますが。まあ３年間という期間はあるにしても、そこらあたりをちょっとお伺いしたいと思いますが。
○議長（山岡義正君） 樋口総務課長。
○総務課長（樋口 寛君） 議員さんがおっしゃられておることも理解できる部分もあるわけですけれども、先ほどから申しましたように、やはり医師の診断により、職務に耐えられず、職場復帰が困難であるというふうに任命権者が判断すれば分限免職となる場合もあるわけですけれども、逆に医師の診断によって、しっかりと治療すれば、療養すれば職務に復帰できるというふうに医師が判断すれば任命権者は、何回も言いますけれども通算で３年を超えることがない範囲で休職を要する程度に応じて休職期間を定めて処分をする
わけでございまして、あくまでも法でありますとか、あるいは条例の規定によって、医師の診断に基づいて任命権者が判断をするということでございます。
○議長（山岡義正君） ２２番津野吉得君。
○２２番（津野吉得君） お医者さんの診断書が確かに基本にはなります。定期的に診断書を提出するだけで、診断書が出てるから何も手をつけることができないとかそういうことではなくて、当人との話し合いを、まあ説得、話し合いをされるということも１つの方法ではないかというふうに私は考えます。
２１年度の普通会計決算状況でも、今、町民一人一人が大体約１２６万円の借金をしている現状ですよね。この方が、年齢もわかりませんが、３０前後とされて、例えば簡.に今、給料表を見れば皆さんわかると思うんですけど、月３０万として大体年３６０万ぐらいのお金を、町民の血税を支払っていることには、かなり私は憤りを感じております。
それで、私の思うところは、そういうことが１年も２年も続いて、まあ２年６カ月で診断書が、復帰していいですよと出た場合に、はい、どうぞという形になるわけですよね。そこらあたりを非常に疑問に思うところもあるんですけど、要するに条例で決まっている、地方公務員法で決まっているというふうなことを頭から突きつけられたら、それはもう何もできないんですけれども、説得をするということのは１つの方法ではないかという気もします。
ちなみに、大阪市は今年の７月から、１年間に欠勤や遅刻、早退を３回繰り返した職員に研修を受けさせ、改善しなかったときとか、本当かどうか疑わしい病気休暇をとった職員への受診命令、また、病気休暇・休職が、ここは先ほどの３年間と似てますけど、５年間で３年を超える職員を分限免職できる規定を今年の４月から適応しているわけですよ。だから私も、こういうことが大阪市でできるんであれば、四万十町の条例の追加とか改正、考えていただいたらいかがかと。もちろん組合との.ね合いもありますし、一朝一夕にはいかないと思いますし、私も１人では発議も何もできませんので、このあたりを町長さん、どのように町長が考えられているかということを一言聞きたいんですけども。
○議長（山岡義正君） 樋口総務課長。
○総務課長（樋口 寛君） お答えを申し上げます。
何点か質問をいただきました。ちょっと順番は前後するかもわからないんですけれども、まず大阪市の方でされておるという疑わしい病気休暇についての件でございます。病気休暇については本町では、どういった自治体も多分そうだと思いますけれども、添付書
類として医師の診断書を添付することが必要になっております。病院で受診するための数時間の休暇ということについては、その病院の領収書で確認をする場合もありますけれども、基本的には医師の診断書が必要ということでございます。たとえ風邪や発熱等であっても１日以上の休暇については診断書が要るようになっております。例えば具合が悪いから家で寝ておりたいというようなことで病気休暇はとれない仕組みになっております。医師の診断書があれば別ですけれども、簡.に病気休暇がとれるということにはなっておりませんので、かなり厳格に運用をされておるというふうに考えております。
それから５年間で３年を超えるということがありましたけれども、病気休暇については先ほどからも申し上げておりますけれども、病気休職です、すみません、病気休職については先ほどからも申しておりますけれども、「３年を超えない範囲において休職を要する程度に応じて、個々の場合について任命権者が定める。」ということになっておりますので、繰り返しますけれども、３年を超えることはできないことになってます。
それから数年前に、県外で数日出勤をしてから、また病気休暇を１回とって、数日出勤をしてまた繰り返して病気休暇をとって、結果的には何年間、１０年もの間に数日しか働いてなかったというようなことが報道されたことがありまして、問題となったことがありました。全国的にも、そういう例があったということではありませんが、条例規定の定めではそういうことがされる可能性もあるということで、その問題を受けて全国的に規定の見直し等が行われたところです。本町でもそういう事例があったということでは決してありませんけれども、規定上は「職員の病気休暇及び休職期間の算定に関する規定」というものを制定いたしまして、病気休職の後、復職をして、その後同一の疾病で一定期間再び病気休職となった者については、その期間を通算するという規定を設けておりますので、病気休職がそういった形で繰り返されても、３年を超えることはありませんし、３年を超えることとなれば分限免職という形になることになっております。
それからちょっと申し添えておきたいんですけれども、給料の件で申し添えておきたいですけれども、業務上の災害、それから通勤災害で労働者が負傷した場合の補償ですけれども、これで給料が支給されるいうのは公務員に限ったことでは決してありません。全く同じ制度ではないんですけれども、同じような制度で、民間の労働者についても労災保険という制度があります。業務上の災害、通勤災害による疾病に係る療養のため労働することができずに賃金を受けられない場合には、休業給付を民間でも当然受けることができるようになっております。
それから、もう１つ付け加えて説明さしていただきたいですけれども、今回、交通事故などの場合のように、第三者の不法行為によって職員が負傷し、病気休暇、休職になった場合ですけれども、この職員の休職期間中に町が支払った給与の相当額を町が受けた損害として、民法の規定によって第三者に対して損害賠償請求という形を行使することができるというふうに考えられております。高知県においても事務処理要綱も定めて、そういった請求の手続を実施しておりますことから、本町においても県の事務処理に習いまして、第三者、交通事故の場合は加害者の加入しておる保険会社ということになろうと思いますけれども、そういった第三者に対しまして損害賠償請求も行使するように考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） ２２番津野吉得君。
○２２番（津野吉得君） わかりました。
その方が恐らくどのぐらい休まれるかわかりませんけど、県のほうに見習って第三者に請求していただきたいと、私はそのように考えております。
私がこの問題は取り上げたのは、やっぱりそういう「四万十町通信」なんかに１年１回公開するようになっておりまして出ておりますけれども、果たして分限処分とかいうことは公務員関係の方とかそこそこの方だったらわかっているとは思うんですが、恐らく町民の方で７割近くの方は、何のことかという人も多いんじゃないかという気がしまして、今回取り上げらしてもらったんですけれども。結局職員の皆さんは町民のために日々頑張っているわけですよ。私が、先ほど私の経験を話しましたが、やっぱり職場の士気が低下するというようなことがあっては絶対だめだと。ここのところを執行部の方も努力されるようにお願いをしたいと思います。
なお、次の項目の公務災害補償の件は、先ほど総務課長のほうから２名の方の１カ月ぐらいで復帰されたということで、公務災害補償の申請状況ですよね。それはまた別、これは別でした。失礼しました。すみません、失礼しました。ここに載っておられる、そしたら公務災害補償申請状況の公務災害の２件のことは別ということでお伺いします。
○議長（山岡義正君） 樋口総務課長。
○総務課長（樋口 寛君） すみません、お答えを申し上げます。
先ほど２名が１月程度で復職したというのは分限処分の関係でございまして、公務災害補償の申請の２件とは別でございまして、説明をさせていただきます。
同じく１０月の「四万十町通信」の中に人事行政の状況を掲載しておりますけれども、「２１年度中の職員の公務災害補償の申請状況」という欄がありまして、そこに、通勤災害とは別に２件の公務災害の申請を報告しております。その内容ですけれども、いずれも作業中の挫創、骨折等でございます。１件は、作業中に足の指を挫創、骨折をしたものでございます。具体的には、テーブルを片づけておるときに、ちょうど誤ってテーブルを滑って落としたところが足の指の先で、そこにちょうどテーブルが落ちたということでして、挫創、骨折をしたというのが１件でございます。
それからもう一件につきましては、これも作業中に右手の指を挫創したものですけれども、これは草刈り機によって、ちょっと境の伐開作業を職員がしておったときに、草刈り機によって右の手の指を切って療養が必要になったというものでありまして、その２件を報告しております。
○議長（山岡義正君） ２２番津野吉得君。
○２２番（津野吉得君） わかりました。
やはり職員の方もいろいろ外へ出ていろんな作業をしておりますし、各職場ではいろいろなことがあると思いますが、先ほど言いましたように、とにかく私の経験から言えば、私の元職のときは５００人前後の組織でしたけど、何かあったときにその職場の士気が本当に低下しないような処置を、あったときにやっぱり執行部に考えていただいて、とにかくより良い職場と言いますか、雰囲気のいい職場をつくっていっていただきたいと思います。
これで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山岡義正君） これで２２番津野吉得君の一般質問を終わります。
８番山上利嗣君の一般質問を許可します。
８番山上利嗣君。
○８番（山上利嗣君） 議長の許可をいただきましたので、最終バッターになりましたけれども一般質問を町長にさせていただきたいと、このように思います。
私は４年前の前田町長、高瀬副町長のころから何度か、また、雇用促進議員連盟に執行部の方が出席をしていただいたそういう機会とか、また、直接に町長・副町長に長期的な雇用の必要性を訴えてまいりました。しかし、高瀬町長になってから非常にこの雇用促進という部分については一歩進んだのではないかと、相当進んだんではないかなという実感はいたしております。しかしながら本格的な取り組みがまだできていないと思います。
不況の時代だから進出企業がないという理由についてはわからないでもありませんが、全国的に見て、また、高知県下で新たな企業進出が全くないということではないと思います。今日でも企業経営者に積極的に働きかけをしている自治体もたくさんあります。県の商工労働部の労働部任せの活動のみでは、ほかの積極的に活動している自治体に負けてしまうのでないかという強い危機感から、再度、高瀬町長に雇用促進政策について具体的な質問をさせていただきたいと思います。時間の関係上、できるだけ再質問は避けてたいと思いますので、町長の明確な答弁をよろしくお願いしたいと思います。
それでは質問に入ります。
合併時のキャッチフレーズと現状の差についてという通告しておりますが、「山・川・海 自然が 人が元気です」このキャッチフレーズで四万十町は合併町として出発をしました。スタート時点の夢と言いますか、計画が当初の目的を達しつつ、合併前と比べ、それぞれに課せられた課題を克服しながら元気な合併町になりつつあるのか。四万十町の現在の現状と合併時に描いた四万十町の姿にもし差があるとすればどのようなことなのか、町長の感じていることをまずお聞きをしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） お答えをいたします。
四万十町は合併をして「山・川・海 自然が 人が元気な」まちづくりを目指してきたところでございますが、現状といたしましては、地域の活性化策として自然を生かしたまちづくりを実践してきたところでございます。１つは重要文化的景観として四万十川や里山、あるいは興津でのダイビングなどの観光、また、四万十川のラフティング、カヌー、あるいは川舟下り等がございます。また、本年度より町並みや重要文化的景観のガイド等の養成も始まっておりまして、自然や地域の人材を生かしたまちづくりができつつあるのではないかなというふうに思っております。
また一方、１次産業であります農業・林業・水産業、また、これに伴う加工品の開発等にも力を入れておりまして、県の産業振興計画やそれに伴う事業、また、ふるさと雇用再生特別基金事業等により雇用の創出も行っております。海洋堂の四万十町への進出の波及効果もこれから非常に大きいものが出てこようというふうに考えております。また、モヒカン協議会のような地域資源に目を向けた取り組み、あるいは拠点ビジネスなどの地域連携の取り組みなど、住民自らが取り組んでいくまちづくり、住民自らがまちづくりを考え、参画する動きも活発になりつつあります。これらを総合的に考えてみますと、合併時
に描いた四万十町のキャッチフレーズ「山・川・海 自然が 人が元気な」まちづくりに向けて、私としては.しずつ近づきつつあるのではないかというふうに感じているところであります。
○議長（山岡義正君） ８番山上利嗣君。
○８番（山上利嗣君） 町長の答弁では一歩一歩進んでいっているということだと思いますけれども、それについては評価をしたいと思います。
しかし先ほどこれを質問したのは、現在の人口、いわゆる本年の１１月現在の人口は約１万９，７００人。合併時には２万１，０００人でありました。これからは約１，３００人の人口が減になっております。１年当たり約３００人の人口減であり、この人口減の原因は、高齢になり亡くなった方以外にも、全員とまでは言えないものの、四万十町に若者が長期的に働く場がないために、学校の卒業と同時に四万十町外へ就職した、その方たちの人数も含まれていると思います。
また、現在新生児から高齢者の方までの平均年齢は約５２．４歳でございます。これをまだまだ労働人口、労働している人口での平均年齢に直しますと、相当高い平均年齢になると思います。特に農業従事者年齢は相当高くなっていると思います。これでは人口減の歯止めとなるべき出生が困難であると思います。このことは若い子育てができる人口が極端に不足している現状である。またこの点につき、人口減、こういう状況に対しての政策をどのように取り組んでいるのか、そしてどのような成果が出ているのか、町長にお聞きをいたします。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 確かに本町の人口減.というものは続いておりまして、それは.子高齢化の波によるものが非常に大きいわけでございます。それをとめるとすれば、若者が町外に出ない施策、町内に残れるような雇用の確保もございますでしょうし、またＩターン、Ｕターン、そういった町外からの新規就農者等の受け入れ体制も整えていく必要があろうかと思いますが、雇用対策としてのそれに絞り込んでの説明をさせていただきますと、先にも申しましたとおり、自然の魅力、あるいは四万十町らしさの事業を展開したいろんな内発的な事業にも取り組んでおるところであります。このほかにも企業誘致に対策が必要と考えますけれども、現在、企業の誘致につきましては、日本経済もどん底の状態にあるという中で、円高の作用もあって、かえって海外へ日本の企業が進出をすると言いますか、そこに活路を見出すというような状況でもあり、非常に厳しさもございますけれ
ども、私としましても企業誘致にも一生懸命これからも取り組んでまいりたいと思いますし、それよりもやはり町内で頑張っておられる企業、町内企業の育成、また支援、そういったものもやる必要があろうかというふうに思います。まだまだ本町の企業誘致についてみれば結びつかない現状がありますが、そういった面では成果は見えておりませんけれども、先ほど申しましたような内発的な企業おこしという面で一生懸命頑張ってまいりたいと思います。
○議長（山岡義正君） ８番山上利嗣君。
○８番（山上利嗣君） 今までの実績については、前の質問を含めて町長から答弁をいただきましたけれども、町長、これは相当ピッチを上げて、相当全力を挙げてやっていかないと、人口減に多.の人口の雇用の場が増えても追いつかない、結果的には合併したけんど四万十町は本当もう何にもなくなったにゃあというふうに、合併してない町と同じようになっていくのではないかというふうな危機感も持っているものございますので、今までのやっている成果は成果として、もう.しピッチを上げて何とかすばらしい町に行くような、ひとつ雇用対策を含めた政策をお願いしたいと、このように思うわけでございます。
それではこれに関連すると思いますけれども、合併特例債について.しお聞きをして、私の考えも入れてみたいと思いますが。合併特例債の趣旨と言いますか、意義について町長はどのように理解をしているのかをお尋ねいたします。
その前に、私は合併特例債の活用事業の本来の目的は、過疎化を防ぎ、産業構造の見直しを含め、自立できる元気な町を目指すことではないかと思っております。合併前の合併特例債活用計画、その後の活用実績で合併効果を促進し、当初目的を達成しながら進んでいるのか。これは先ほど１点目、２点目の答弁でもお聞きをしましたけれども、特に合併特例債を活用した計画に関連して、そういうふうに活力が生まれつつあるのかどうか、これについて町長に、どのように受けとめているかについてお聞きをいたします。それから、最初の合併特例債の趣旨を町長がどういうふうにお考えなのか、２点お願いいたします。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 合併特例債の意義につきましては、合併町村の一体性の速やかな確立を図るため、または均衡ある発展に資するために、あるいは、合併市町村の建設を総合的かつ効果的に推進するために行う公共的施設の整備事業を実施することであります。 本町に適用されております旧市町村の合併の特例に関する法律の地方債の特例、いわゆ
る合併特例債の起債発行条件としましては、合併後１０年間に限り、市町村建設計画に基づいて行う合併市町村の一体性の速やかな確立を図るため、または均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業や、合併した市町村の建設を総合的・効果的に推進するために行う公共施設の統合整備事業、また、地域住民の連帯の強化、地域振興のために設けられる基金の積み立ての３点でございまして、議員さんおっしゃられるとおり、過疎化を防ぎ、産業構造の見直しも含めまして、自立できる元気な町を目指すことが究極の意味で、合併特例法、合併特例債の趣旨・意義として重要なことであろうというふうに考えております。
合併前の新町建設計画・四万十町まちづくり計画では、人と自然が共生する持続的循環型の地域づくり等を初めとして４点の基本理念として、事業の基本的な方向を定めておりまして、合併特例債事業としては、事業費として基金を除く合併特例債の活用事業を標準事業費の５０％程度とし、１０年間で総額４５億２，０００万円と見込んでいたところでございます。
この計画に基づきまして、合併特例債事業として消防西分署の建設、あるいは窪川の学校給食センターの建設などなど、さまざまな事業を実施してきましたし、今後計画されておりますものといたしましては、本庁舎並びに支所の建設事業、あるいはし尿処理施設の建設事業等がございます。ただ、日本、あるいは世界全体を取り巻く経済状況等から、地域の活力がどうかということになりますと、非常に厳しい面があることも事実でございますし、過疎化、人口減にも歯止めがかからない現実もございます。しかし、そのような厳しい中でも本町でしかできないまちづくりを目指しまして、ハード・ソフトの両面から現在推進しようとしておる事業につきましては、合併時の四万十町まちづくり計画の基本理念を推進し、その目的に向けて着実に前進しておるというふうに考えております。
○議長（山岡義正君） ８番山上利嗣君。
○８番（山上利嗣君） 詳しく合併特例債の活用についてはご説明を受けました。ぜひとも、限られた合併特例債でございますので、今後の事業にも有効に活用してもらいながら、これがかつ安心と安全というのみならず、四万十町の活力に繋がるひとつの特例債活用についてもぜひとも検討していただきたいと思います。
次に、これからは私が今まで４年間ずっと提案してきて、また、してきました雇用促進についての関連の質問に入らせていただきたいと思います。その中で、まず通告書の４番、５番を一緒に統括しますけれども、政策監の制度について.しお聞きをいたします。
平成２２年度には政策監制度の見直しが行われ、当初平成２１年度は１名の政策監で.務が多く、主要政策が必ずしも当初目標に達したとは言えないと私は思います。平成２２年度は２名。１名は庁舎建設の専属の政策監、もう一名は文化的景観を主体としたまちづくり事業の担当及び雇用促進政策の担当、この.務でございます。先に述べたように、若い方々が地元に残ってもらうためには、四万十町に子育てができる長期的な雇用を伴う仕事場を創出し、一日でも早い時期に四万十町に定着させなければ、四万十町の人口減.や活力減がどんどん進んでいくことは必至であります。この重要課題を真剣に取り組まなければならない政策監が.務体制で、実質的な雇用促進政策を実現できるのか。これについての町長の考えをお聞きいたします。
さらに、従来の国・県の補助金政策での対策、また、町でもソフト事業の活用により雇用促進策の実施に向け取り組んでいるようでございますが、その分はあくまでも短期的な雇用対策はできるかもしれませんけれども、長期的に四万十町に定着できる雇用の場づくり政策にはならないんではないかと私は思います。より長期的な、より安定的な雇用政策を実現しなければ、四万十町から優秀な人材が消えていくのではないかと、大変に不安を感じているものでございます。長期的視野に立った働く場づくりに、政策監の.務体制を専属体制に変えることが私は絶対に必要ではないかと思いますけれども、この点についての町長のお考えをお聞きいたします。
○議長（山岡義正君） 渡部副町長。
○副町長（渡部 睦君） お答え申し上げます。
現在２名の政策監体制のうち、雇用促進についてのご質問でございますので、新産業・まちづくり担当政策監についてご答弁を申し上げたいと思います。
９月議会の行政報告でもご報告させていただきましたが、７月１日付で配置しました、新産業・まちづくり担当政策監は、企業誘致を含む雇用対策が急がれること、また、各課がそれぞれ取り組んできた重要文化的景観の保存活用対策、そして、観光と地域づくりの拠点となる四万十町ホビー館を活用した交流人口の拡大など、総合的な調整役として配置したところでございます。
議員さんご指摘のように、雇用対策のみ専門的に業務を行うという専属体制にはなっておらず、今申し上げましたような体制なっております。ただですね、企業等の誘致及び立地促進に関しましては商工観光課が業務として持っております。商工観光課長、それから担当者のほうもおります。政策監についてはそれらと連絡調整をとりながらやっていただ
くということでございます。７月から政策監として精力的に取り組んでいただいおりますが、この体制で雇用政策はすべて完璧にできるのかと言われれば、「はい」とは言いにくいところもございます。企業誘致に関しましては、相手方の都合、相手方の経済状況等もございまして、現時点では実現はしておりません。今後とも重要な施策として取り組んでいきたいとは考えております。職員数が減.していく中、現時点では雇用政策のみ専門に行う政策監の配置については難しいのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（山岡義正君） ８番山上利嗣君。
○８番（山上利嗣君） 副町長からご答弁をいただきましたけれども、結果的には専属の政策監については今のところはそういうことができないと。いろんなことを考えればできないという答弁だったと思いますけれども、もう一度、将来に向けてもよね、これはやっぱり私は必要ではないかと思うんですけれども、その辺なんかは、例えば今度の４月なら４月に向かってまた新たな政策監制度、いわゆる専属の体制づくりくらいはどうでしょう、検討できないでしょうかね。その辺ひとつご質問をさせてください。
○議長（山岡義正君） 渡部副町長。
○副町長（渡部 睦君） 先ほどご答弁申し上げましたのは、現時点では雇用政策を専門で行う政策監というのは配置できないということでございます。と言うのは、企業誘致等に関しまして、新たな動き等が今の現時点ではまだ見えてこない部分もございます。将来的には企業誘致等話が進む中では、そういう体制も考えていかないかん部分も出てくるんではないかとは考えております。
○議長（山岡義正君） ８番山上利嗣君。
○８番（山上利嗣君） もう.し先の質問でまた同じ状況をお聞きすると思いますので、今の答弁は答弁でとめておきまして、次にもう一歩進みまして、雇用政策をやっていくいには実質的に１つの政策条例、そういうものが必要になってくると思います。
私の考える雇用政策の３本柱といたしまして、１つは町外、県外からの企業誘致、従来の企業誘致政策、現在２社と交渉継続中だと私も伺っておりますけれども。
それから２番目としては、町内にもすばらしい企業がございます。町内企業初期投資の軽減等の恩典も含めた大胆な支援策を講じることにより、町内事業者にスケールアップを行ってもらい、雇用の拡大につなげる政策、これが２つ目ではないかと。
そして３番目は、この議会でもいろいろたくさんの議員から出てまいりますけれども、
町内産材を活用して地元で外商特産物を開発して事業化を図り、雇用に繋げる政策。これについては言うのはしよいですけれども、この外商特産物が本当に市場に出回って、事業として成り立つには相当の時間を要すると思います。時間だけではありませんけれども、この間の私は支援策がどうしても必要ではないかと。特に若い方々にこのような事業に手を上げてもらうには、やっぱり一定軌道に乗るまでの生活費までがどうしようもない状態になりますとすぐにやまりますので、この辺の支援策を検討しなければならないけれども、この３番目の言った地元の方々に、特に若い方々に起業してもらうという、これは大きな柱になると思います。
この３本ではないかと思いますけれども、この上記３点に関連してやっぱり政策をつくって、この企業が来たときにはこういうことをやろう、こういう応援もしようじゃないかという政策づくり、それから、それに関して実行していくには条例も要るでしょう、それから予算も組まないかんと思います。このことを、緊急かつ具体的な取り組みというのは、具体的条例づくりから始めたのでは、現状の中では時間的に間に合わないというか、困難だと思いますけれども、町長、この政策づくりに、現状の中で具体案をつくっていくというには非常に時間がかかると思うんですけども、この辺の町長のお考えをお聞きします。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 議員さんおっしゃられるとおり、雇用の確保についてはその３点ではなかろうかと私も思っているところでして、第１点は企業誘致、そして町内で頑張っておられる町内企業の支援育成、また、四万十川の豊かな地域資源、そういったものに目をつけた内発的な事業起こしに取り組もうとする方々への支援、それがこれから非常に重要になってくるであろうというふうに思っております。
１点目の企業誘致に関する政策、条例に関しましては、商工業振興条例、規則の中で検討を行い、必要な助成措置をこれから講じていきたいというふうに考えております。
また、２点目、３点目の地元企業支援や町内の特色・特性を生かした創業、継続的な雇用創出の支援につきましては、これも商工業振興条例で支援できる分についてはそうするようにしたいと思いますし、支援できない部分、それについては商工業振興条例の見直し等も含めて、これからまた考えもさせていただきたいと思います。来年度から過疎債のソフト事業によります四万十町の雇用創出事業、そういったものも取り組んでいきたいと思っておりますので、そういった面からも雇用の創出について、これから頑張ってみたいと
思っております。
○議長（山岡義正君） ８番山上利嗣君。
○８番（山上利嗣君） 非常に丁寧にご答弁いただきまして、私が次に質問しようというとこへちょっと重なりましたけれども、あえて質問をさせていただきたいと思います。
上記３点について、基本的に最初からの組み立てでは時間がかかるとすれば、町長が先ほど答弁でありました、私も商工業振興条例、せっかくつくっておりますので、この運用で迅速な政策づくりが可能なのかどうか、これをお聞きしますということで私の１点目つくっておりましたけれども、先ほど町長から具体的にこの振興条例を活用して、前向いていきたいということで答弁をいただきました。
さらに、商工業振興条例の中にある企業誘致に関する情報や、もろもろの企業拡大や企業進出の情報を幅広くスピーディーに収集するサポーター制度が商工業振興条例には入っております。このサポーター制度の現実的な活用によって、町長が積極的に取り組む考えはないのか。要するにサポーター制度を思い切って活用する考えはないのかということでございます。そして、今までに、条例にもありますこのサポーター制度を活用した実績があれば、その点についてもちょっと教えていただきたいと思います。
情報の収集、各情報収集から次へ進めていくには情報の分析が必要でございます。実質的に企業誘致に繋がる、次は外交戦略も必要になってくると思います。そういうものの即戦力として商工業振興条例の活用で、先ほど町長が言いましたけれども、サポーター制度を含めて、積極的な企業誘致策について、もう.し踏み込んで町長のお考えをお聞きいたします。
さらに、渡部副町長、もう一回出てきますが、さらに現在.務する政策監制度で、ほかの自治体との企業獲得競争に対応できると思うのか。先ほどは「まだまだ具体的に進んでいる部分がない」と言いましたけれども、しかし、そんな具体的なものをつくり出すまでに、やっぱり情報と分析とかサポーターでどんどんそういう活動しなければ、なかなか具体的な企業誘致はできないと思います。そういう意味で、現在の政策監制度で本当に積極的に企業誘致をやっていこうとしたら、私はできないと思うんですけれども、.務体制ではできないと思うんですけれども、さらにもう一回政策監制度について、今そういう現実的なものはないにしても、それを引っ張り込んでくるにはそういう専属政策監が必要ではないかと。これについてもう一回答弁してくれますか。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 先ほどのお答えと重複する部分がございますけれども、商工業振興及び企業誘致に関しましては、商工業振興条例並びに規則で必要な検討を行い、事業実施していきたいと思っております。
また、企業の支援、それから若者の雇用、地域資源を生かした新たな産業づくり等の雇用支援につきましては、過疎債のソフト事業で取り組まさせていただきます。
また、行政と企業との情報収集、あるいは情報の提供、連絡調整を行いまして、企業誘致の推進を図るため、企業誘致サポーター制度を現在規則で定めておりますが、企業誘致に関する有効な情報提供をしていただき、報奨金を支払った実績はこれまではございません。今後は町独自の町への誘致対象企業の情報提供、あるいは町内の既存の企業との素早い連絡調整等も含めて、町独自の受け入れ体制は、助成制度も含めまして検討、見直しを進めていきたいというふうに考えております。
それと現在の.務する政策監制度で企業の獲得競争に対応できるのかどうかということでございますが、先ほど副町長の方から申し上げましたとおり、今、企業誘致で具体的な事例として上ってきている分はございませんが、私としましても、政策監と一緒になって企業誘致については、機会あるごとに企業の訪問等も行ってまいりたいと思っておりますし、現在でもそういった情報が耳に入りますれば、すぐ出かけていって、そこと接触もとっているところでございます。また、県の企業立地課等とも連携も強めまして、なるべく情報を収集し、先ほども申しましたけれども、政策監が動く分以外に、私としても四万十町のトップセールスマンとして一所懸命頑張っていくように努力をしてまいります。
○議長（山岡義正君） ８番山上利嗣君。
○８番（山上利嗣君） 町長がトップセールスというのは、本当に高瀬さんが町長になられてからすごくそういう言葉を何度かお聞きしまして、大変に心強く感じているものでございますが、町長は、私見ておりまして、相当忙しいと思います。ものすごい忙しい中でやっぱり地道なそういう企業活動の、企業誘致に対するいろんな情報を当てはめていくには、これは私の考えでございますけれども、やはり専属の政策監にそこそこ取りまとめまでしてもらって、そしていよいよのときには町長が出ていって企業のトップと誘致のお話をしてもらう。そして場合によっては高知県知事も連れていって誘致をしてもらうと。そういうことに徹してもらうためにもぜひとも、最後でもう一回その政策監制度についてはお聞きしますけれども、私はそういう体制をつくらないと、なかなか難しいんではないかと思っているわけでございます。
それからいよいよ最後のほうになってきましたけれども、先ほど商工業振興条例での雇用促進政策を条例面、運用面で対応していくということでございますけれども、特にサポーター制度の活用により的確な情報収集、それから分析を行い、企業経営者との連携をスムーズに行うためには、現在の商工業振興条例で実質的なそういう雇用政策づくり、条例づくり、参加等について、企業側と交渉可能な議案、具体案づくりが必要と思います。まだ具体策は何もできてないと思いますけれども、そういう具体策づくりに、現在ある商工業振興条例の運用面で仮に課題があるとすれば、支障があるとすれば、即雇用政策の具体案づくりに対応できる条例に私は改正する必要があるのではないかと。改正する必要がなければこのままでいいんですけれども、そういうことで改正する必要があるのではないかということで、町長にそのことをお聞きいたします。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 四万十町の商工業振興条例につきましては、商工業の育成、振興を図るため、商工業の活性化施策と併せて企業誘致に対して必要な助成措置を講ずることを、商工業部門の例規としては条例の形で初めてお示しをさしていただき、取り組んでいるところでございます。条例規則の運用としてまだ完成されたものではありませんで、町独自のサポーター制度等の受け入れ体制、あるいは商工業の支援措置や助成金の額の変更等については、先ほども申しましたけれども、今後検討見直しを行っていき、現状に合った形としていきたいと思っております。
○議長（山岡義正君） ８番山上利嗣君。
○８番（山上利嗣君） ぜひとも早く政策づくりに着手するために、支障があれば改正を含めて積極的に取り組んでいただきたいと思います。
いよいよ町長、最後に町長に決断をしてもらいたいご質問をさせてもらいます。
現在いろいろと町には進行中の案件がたくさんございます。しかし、四万十町の緊急課題として、雇用の場づくりにサポーター制度の活用、先ほどこれは活用するということでお聞きしましたけれども、さらにこれの強化。サポーター制度の迅速な運用のできる内容に強化する。さらに先ほど来言ってますけれども、人件費面や人事面のみで政策監の.務体制を継続するのではなくと言ってますけれども、先ほどのお話では、ただそういうことだけではなくて、積極的に企業への情報、それから企業がここへ来るという体制がまだできてないのでということも１つ加わりましたけれども、そういう.務体制を継続するのではなくて、四万十町の将来がかかっている若者の定着を実現するためにも、長期的定着、
要するに定着してもらわんことには結婚してもらえん、子どもができん。こんなことでは全然四万十町は元気になりませんので、そういう若者の定着を実現するためにも、雇用促進政策の早急な実現に向けて、今までにも何度も、４年間いろんな機会を通じて求めてきましたが、雇用政策専属の政策監の設置を求めたいということでございます。私の４年間の任期の締めくくりとして、サポーター制度の活用、さらに先ほど申し上げた強化、これを、雇用政策の専属の政策監の設置。この２点について町長の決断を求めまして質問を終わりますけれども、最後に町長の力強い答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） サポーター制度につきましては、先ほども申しましたいろんな企業の誘致の情報提供等をこのサポーター制度によって求めようとするものでございますが、それが機能的に動いてないとすれば、何らかの見直しも行っていく必要があろうというふうに思っているところでございます。
また、政策監の雇用政策監専属の設置につきましては、今、まちづくりの部分と.務をしておりますが、私はまちづくりを考えていく上で、そこからも大きな雇用が生まれるのではないかというふうにも思っているところでございます。海洋堂が来年４月に進出をしてまいりますが、それが順調よく発展するとすれば、そこからも雇用が生まれるでありましょうし、それからモヒカン協議会を中心としたまちづくりの取り組みも行われておりますが、商店街が活性化し、息を吹き返すとすれば、そこからも大きな雇用が生まれるわけでございまして、まちづくりと雇用政策、そういったものが一体となった今の政策監制度も、それはそれなりに効果があるのではないかなというふうに思っているところでございます。
雇用の面から見れば、１つの大きな企業を誘致すれば、それでかなりの雇用の人数確保になってくるわけでございますが、そこはなかなか難しい面もございます。私とすれば先ほども申しましたように、自分の公約の１つでもあります雇用の確保という面に向けては、それを最大の使命というふうにも考えているところでございまして、機会あるごとに情報収集に努め、また企業の訪問、そういったものにも取り組みを行いまして、四万十町に企業立地等も含めて、雇用拡大をこれから図っていきたいと思っております。
雇用政策監の専属の配置につきましては今先ほど申しましたように、まちづくりの部分が非常に大きなウエートも占めております。その部分でも頑張っていただくという意味で、しばらくの間は.務で頑張っていただいて、また企業誘致という面が出てきますれば
具体的に動くことになってまいりますので、その時点で専属ということも考える必要があるのではないかなと思います。
（８番山上利嗣君「これで終わります。ありがとうございました」と呼ぶ）
○議長（山岡義正君） これで８番山上利嗣君の一般質問を終わります。
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会にしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） ご異議なしと認めます。
したがって、本日はこれで延会することに決定をいたしました。
本日はこれで延会いたします。
午後４時４２分 延会






○添付ファイル１ 

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