議会議事録

平成22年第4回定例会会議録(3)

平成２２年第４回定例会
四万十町議会会議録
平成２２年１２月１５日（水曜日）

議事日程（第３号）
第１一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１
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出席議員（２６名）
１番吉村アツ子君２番岡峯久雄君
３番弘瀬則彦君４番中屋康君
５番山岡義正君６番緒方正綱君
７番橋本保君８番山上利嗣君
９番岩井優之介君１０番田邊哲夫君
１１番松下和孝君１２番林健三君
１３番酒井祥成君１４番下元昇君
１５番竹内常喜君１６番田邊幹男君
１７番槇野章君１８番堀本伸一君
１９番梶原政利君２０番田邊客子君
２１番牧野利惠子君２２番津野吉得君
２３番宮地章一君２４番氏原郭君
２５番宮崎 .海男君２６番池本公夫君
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欠席議員（０名）
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説明のため出席した者
町長高瀬満伸君副町長渡部睦君
参事武内文治君会計管理者林伸良君
総務課長樋口寛君企画課長敷地敬介君
庁舎建設担当政策監森武士君新産業・まちづくり担当政策監市川敏英君
商工観光課長宮地正人君管財契約課仲治幸君
農林水産課長武市逸夫君建設課長佐竹一夫君
環境課長山脇一生君町民課長柴久幸君
健康福祉課長山川明彦君税務課長山本靖君
上下水道課長高橋一夫君教育委員長中岡全君教育長宮崎勲君
教育次長岡澄子君学校教育課長野村和弘君生涯学習課長山本弘光君
農業委員会会長林幸一君農業委員会事務局長永尾一雄君
大正総合支所
支所長兼地域振興課長武内洋介君町民生活課長武市宏美君
産業建設課長下藤広美君大正診療所事務長林正憲君
十和総合支所
支所長兼地域振興課長岡本順一君町民生活課長杉内和一君
産業建設課長林久須男君十和診療所事務長酒井寿哉君
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事務局職員出席者
議会事務局長田辺卓君次長武田枝里君
臨時事務補助員池田沙也君
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午前９時３０分開議
○議長（山岡義正君）改めまして、皆さんおはようございます。
ただいまより、平成２２年第４回四万十町議会定例会第７日目の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
本日の会議に２５番宮崎.海男君から遅刻届があっております。
報告を終わります。
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○議長（山岡義正君）日程第１一般質問を行います。
２０番田邊客子君の一般質問を許可します。
２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）おはようございます。今回、１５年の議員生活の中で最後の一般質問となりますが、どうか執行部の皆さん、よろしくお願いします。
今回、なるだけ執行部の皆さんにご答弁をたくさんいただきたいなと、質問は簡潔にし、皆さんの答弁をたくさんいただきたいと思っておりますので、その点もよろしくお願いします。
まず、１点目であります。今、四万十町は総合振興計画に則ってまちづくりが進められております。これは１９年から２８年までの計画であり、きめ細かい事業計画、予算計画もされてるとこであります。その中で特に地域づくり、まちづくりに関しまして、都市住民との交流事業を多く進めていきたいということが、各項目において書かれております。その点につきまして、まず、さまざまな交流事業があるわけですが、行政としまして、この交流事業、都市との交流事業をどの範囲とらえておられるのか、実態、また、交流人口はどれくらいあるのかについて、まずお聞きします。
○議長（山岡義正君）市川新産業・まちづくり担当政策監。
○新産業・まちづくり担当政策監（市川敏英君）お答えをいたします。
都市住民との交流につきましては、まず四万十川に来ていただいて、四万十町を感じていただきたい。そしておもてなしをすることによりまして、来て良かった、楽しかったというようなことを感じてもらえるような事業を取り組んでいるところでございます。
町といたしまして主にはイベントになってまいると思いますけれども、米こめフェスタ、台地まつり、大正あゆまつり、よってこい四万十など数多くのイベントを開催しておりまして、町内外の方に来ていただき、楽しんでいただいているとこでございます。
各種イベントの入り込みの合計でございますけれども、６万人と推計されております。若干の違いはあるかもしれませんけれども、６万人ということで今のところ考えております。また、ウルトラマラソンでは２，０００人を超えますし、桜マラソンでは１，０００人近くのランナーが四万十川を望みながら走っていただいているというようなことで、四万十川を楽しみながらプレーをされているというようなことが起こっております。また、交流事業ではないとは思いますけれども、道の駅、温泉施設、岩本寺などに来られる方、その方を含めますと７５万人の方が本町に足を向けているというような実態があります。このほかにも、来年ではございますけれども、４月２９日に海洋堂のホビー館がオープンされます。これにつきましては約３万人を超えると考えておりますが、の方が来ていただけると考えております。
そして、四万十川も重要文化的景観ということで国に選定を受けておりますが、それで、その中で今年からガイドの養成を始めました。したがって四万十川に来て、現在四万十川を通過するだけの方ばかりではございましたけれども、四万十川に留まりながら、それぞれの地域をガイドしていただくことで滞在時間を増やしていける仕組みを考えております。人数的にはそれがどのくらいかというのは、今のところちょっと把握はできませんけれども、徐々に増えていくというふうな方向で考えております。
以上でございます。
○議長（山岡義正君）２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）主にイベントだとか、道の駅だとか、そういう中での交流人口ということでの答弁でありました。７５万人近い方が訪れているということでありまして、これ、すごい大きな交流人口になると思うわけですが、それ、やっぱり四万十川という川があるために、こういう多くの方がここに訪れていただいているという、こういう実態があるわけです。そういう実態が、交流人口が非常に、ここに訪れている方が７５万人も推測でおるということでありますので、それに基づきまして次の質問に行きたいと思いますが。
交流事業の中にもさまざまあります。その中でもこの総合振興計画の中にグリーンツーリズム、ブルーツーリズムの推進ということで挙げられております。イベントや観光とは違ったこの取り組みについて執行部としてはどう考え、この目的は何を目的としているのか、それについてお聞きします。
○議長（山岡義正君）宮地商工観光課長。
○商工観光課長（宮地正人君）お答えします。
グリーンツーリズム、ブルーツーリズムとは、農山村地域において自然・文化・人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動だと考えております。四万十町では本町のあるがままの地域、農村・漁村の歴史、文化や暮らしの営み、山・川・海の自然環境、農林水産資源、観光資源などの地域資源を有効活用した取り組みや、各種イベントなどをグリーンツーリズム、ブルーツーリズムに連動することにより本町の地域振興、交流人口の拡大などの可能性をさらに広げ、地域活性化や都市山村交流の促進を図っていくことを目的として取り組んでいるところであります。
以上です。
○議長（山岡義正君）２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）今の課長の答弁でありましたが、このグリーンツーリズムといいますのは、９０年代に入りまして国が農村の振興策といたしまして打ち出したものであります。先ほど課長が言いましたように、都市と農村の相互の補完、共生による国土の均衡ある発展を基本目標として、緑豊かな農村地域において自然・文化・人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動だと位置づけております。ここで大きな視点は、国土の均衡ある発展ということであります。都市と農村との対等な立場での交流、そういった交流、そして農山村がしっかり守られていく、そういったことをグリーンツーリズムと一応位置づけております。
ただ、これはヨーロッパのグリーンツーリズムを一つはまねたものがありまして、そこから参考を得ておりまして、ヨーロッパは非常に長期の休暇があり、非常に余暇時間が長い。農村に行って長期の滞在をして、そこで余暇を楽しみ、そして農村の経済が成り立ち、そして景観も守られていくと、そういった形で行われておりますが、ただ、日本の場合はこういう長期休暇がありません。だからある面、各地方自治体が試行錯誤しながら日本型のグリーンツーリズムを今、各地でいろんな形で展開してるわけであります。
いろんな地域での取り組みがあるわけですが、まずこの振興計画に書いております、きちっと地域も指定しまして、四万十町はグリーンツーリズムを取り組んだ、ブルーツーリズムを取り組んでいくということを書いております。特に十和地域全域、これもグリーンツーリズムを大きく掲げております、地域づくりに。そして大正の北部地域、そして興津地域をブルーツーリズムを進めていくということできちっと書いておりますが、現在、この地域でどういった形でこのグリーンツーリズム、ブルーツーリズムが進められておるの
か、その点についてお聞きします。
○議長（山岡義正君）林産業建設課長。
○十和総合支所産業建設課長（林久須男君）お答えをいたしたいと思います。
十和地域でのグリーンツーリズムの取り組みでございますが、ちょっとさかのぼることになるわけですけども、旧十和村時代にグリーンツーリズムの取り組みが、平成１４年度に第１回目の研究会を立ち上げまして、平成１６年度まで第６回くらい開催をして、具体的な方策を探ってまいりました。
その中で、取り組みの１つにあるものに、あるもの探しということがありまして、身近なものを再発見しようというところで、その結果、天然素材のレストランとして十和の台所や、三島の直販市、また、議員さんご存じと思いますが、おかみさん市のおもてなしツアーという形に現在つながっております。また、都市、農村との総合交流拠点施設としまして、直売・体験・食・遊ぶ施設としまして、そのころの仮称としまして「四万十町のほとり」というような形で建設の機運が高まりまして、現在のところの「道の駅とおわ」というところにつながっているところでございます。
十和地域での交流事業としましてグリーンツーリズムに掲げられてきましたのは、先ほども言いましたが、緑豊かな山々、清流四万十川といった自然環境、地域の食材や文化を生かした交流の推進を図ることを目的としておるところでございます。この交流事業の推進とは、.発的な観光客のみでなく、リピーターを増やし、十和地域の活性化につながる意味も含んでおります。
十和地域での取り組みの中では、現在、おかみさん市のおもてなしツアーがリピーターも多く、自然や食や文化を通じた代表的な交流事業として挙げられると思います。十和おかみさん市は、ご存じと思いますが、高知周辺での直販活動を展開していることは議員さんもご存じだと思いますが、おもてなしツアーではその消費者を中心に、自分たちの生産現場を見てほしい、地域を知ってほしいという思いで実施をしております。
ツアーでは地域の文化の披露とか、例えば五ツ鹿踊り、農作業や料理等の体験、コンニャクづくり、シイタケのこま打ち、餅つき、栗拾いなど地域の食材をふんだんに用いた料理の提供、自然体験、四万十川や大道の山々を通じて都市住民との交流を深めているところでございます。また、道の駅とおわにおいては、毎週水曜日に十和おかみさん市のバイキング料理を実施しているところでございます。これも地域内外の多くの方々に好評を得ているところでございます。
以上です。
○議長（山岡義正君）下藤産業建設課長。
○大正総合支所産業建設課長（下藤広美君）それでは私の方は、ご質問の中にありました大正北部のグリーンツーリズムの状況とか、また、課題とかという部分でご説明を、ご回答申し上げたいと思います。
グリーンツーリズム交流事業の考え方といたしましては、観光等のイベント以外にも福祉教育などの分野、また、行政機関やそれぞれの団体が取り組んでいる事業がございます。内容的には都市住民との交流、また地域間交流、国際交流など多種多様でありまして、町内に呼び込む交流、それから町外に出ていく交流等があろうかと思います。
その中で大正地域につきましては、先ほど市川政策監の方からもございましたが、特に大正地域で申しますと、下津井とか中津川地区で地域が主体的に取り組んでおりますほたるまつり、びんびまつり、もみじまつり、どろんこ運動会、それからまたＮＰＯ法人の四万十アートが取り組んでおります四万十街道ひなまつり、それから森林組合が協働の森事業で取り組んでおります事業がございます。それとか、また地元の酒造会社が取り組んでおる米づくり、酒づくり体験などがあります。また教育のほうには、四万十高校の方で自然環境コースの生徒さんたちが以前ですか、自然環境の取り組みの中で他校の生徒たちとの交流なんかもやられているというふうに思っております。
大正北部の状況でございますが、先ほど申しましたとおり、オートキャンプ場ウエル花夢とか大正美人の会などが企画いたしました奥四万十自然体験ツアー、それから中津川地域の方では、議員さんが経営しております農家民宿の方で、山や川を生かした体験プログラム等が上げられると思います。しかしながら、これまでの状況を見ますと、十分な取り組みがなされていないというふうには思ってはおります。奥四万十自然体験村に位置づけております下道、下津井はダム湖に乱舞するホタル、それからヤイロ鳥の森、旧森林軌道のめがね橋、また下道、下津井の両地区を結びます散策道でありますウオーキングトレイル、花取り踊りや牛鬼など豊かな自然と多くの歴史、文化を有する山村集落であり、下津井地区では１６年前から開催しているほたるまつりなどのイベントを通じて地域づくりに取り組んでおるところです。
平成１２年度ですが、大正町総合振興計画で奥四万十自然体験村構想の策定を計画して、平成１４年度に県のこうちフィールドミュージアム事業、それから集落再生パイロット事業、また、平成１５年度には経済産業省の電源地域振興指導事業によりまして、地域
住民とのワークショップや大学等の参画によりまして、モニタリングやマーケティング調査及び商品開発調査を行って、地域資源を生かした観光商品開発による集落再生プランを作成しております。この構想は四万十町の総合振興計画にも引き継がれておりますが、策定から７年が経過する中で市町村合併、それから住民の高齢化、人口の減.がますます進みまして、その実行プランが進捗していない状況でありまして、課題となっております。
そのような中で、平成２１年２月に四万十川流域の５市町が国から重要文化的景観に選定され、大正管内の梼原川と中津川流域が奥四万十区域として選定されており、山村集落の固有の資源だけでなく、住民生活の歴史が文化的景観として位置づけられ、保護していく方向になりました。今後は重要文化的景観の保護に努めるとともに、地域づくりの資源として活用し、グリーンツーリズムと連動した推進を考えていく必要があり、地域住民や関係団体等の検討会議を設け、策定済みの構想をもとにしまして、江師、中津川地域を含めた奥四万十自然体験村構想エリアでの地域資源の継承や、実行可能な観光商品プランの策定及び人材育成や運営体制等について再検討するとともに、地域づくりのために必要な施設等の整備についても検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（山岡義正君）宮地商工観光課長。
○商工観光課長（宮地正人君）窪川地域の海の恵みゾーンであります興津地区の取り組み状況についてお答えをさせていただきます。
興津地区は東西２キロに及ぶ白砂青松が続く美しい海岸線に海水浴場がございます。日本の海水浴場百選にも選定されておりまして、夏は多くの海水浴客でにぎわい、毎年観光協会によるビーチバレー大会ｉｎ興津が開催され、県内外から多くの参加者があり、地域との交流を深めております。また、全国的にも珍しい土用竹の生け垣集落や、県の無形文化財に認定されております興津八幡宮大祭神事が残る地区ですけれども、漁業振興や過疎化・高齢化によりまして興津地域の伝統的な祭りの維持や、伝統的文化景観である農村地域の竹垣などの維持が困難な状況にもなっております。
昨年より国・県の事業を活用いたしまして、観光協会の協力によりまして、宮舟、花台神事等の伝統文化の復活や地域の景観づくりを進めるため、竹垣保存幕の作製に取り組んでいるとともに、新たな自然体験型観光事業といたしまして、その良好な水質とユニークな地形、豊富な魚種といった興津の海を生かしたマリンスポーツ・レジャーダイビング事業を導入しまして、興津の海なら冬場でも海水温が比較的高いため、年間を通じまして観
光客の集客も大いに期待されるなど、地域資源、伝統文化、海を生かした地域振興を進め、グリーンツーリズム、ブルーツーリズムとの連携を図っていくための取り組みを実施しているところでございます。
以上です。
○議長（山岡義正君）２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）それぞれ非常に具体的に答弁いただきました。
このようにさまざまな形で都市住民との交流を足掛けております。これ、執行部の皆さんも認識していただきたいと思うわけですが、特に大正・十和地域におきましては狭隘な農地であり、農業所得も.ない。その中で、何とか都市住民との交流の中でビジネスを起こし、地域の活性化、また、それがさらに地域の人口増につながればという思いで、今まで旧十和村・大正町政もこれに力を入れてきたとこであります。特に、今回の窪川地域もずっと、ヨーロッパ、ドイツへも研修に皆さん、宮地議員初め行かれて、クライガルテンができました。これも１つの大きな四万十町のメーンになろうかと思いますが、そういったさまざまなこういった動きがあります。
ただ、これは先ほど言いましたように、グリーンツーリズムと位置づけ、１つの観光事業とはちょっと違う面があります。その点で、これをもう.し行政として区分けをし、グリーンツーリズム、ブルーツーリズムという、今、一応商工観光課の中に担当者が１人おりますが、もう.し大きなまちづくりの柱として取り組むような体制ができないものなのか。いろいろなまだ課題があります。非常に高齢化の中でそういった地域の人材の不足の問題、まだまだ情報発信がし切れてない問題、それから、やっぱり滞在してもらうということは、そこに宿泊する施設が要ります。特に十和地域におきましては非常に交流盛んで、道の駅もあって、四万十ドラマがいろんな展開もしておりますが、留まってもらうという施設が.ないです。農家民宿も今、四万十町９軒ほど増えましたが、今、十和にもありませんので、例えば休校した広井の小学校、それから地吉、大道の学校を利用しての宿泊施設の建設など、まだ課題がありますし、また大正の北部地域におきましてもそういった課題、先ほど支所長が言いました課題もあります。そういったものをもっと総括できるような行政の体制ができないものかと。私は、これから限界集落もできる中で、１つの大きな明るいまちづくりの道しるべだとこれは思っておりますが、そういった視点でもう.しこのグリーンツーリズム、ブルーツーリズムをしっかりまちづくりの大きな柱として掲げていき、その体制を整えることができないだろうかとずっと考えてきましたので、その
点、もし町長、お考えありましたらお願いします。
○議長（山岡義正君）高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君）今までいろいろ報告をさせていただきましたように、町内ではいろんなイベントも行われておりまして、町外から訪れる人も年々多くなっております。
そういった方々を受け入れる体制づくりといいますものが十分できているかどうか。そこは議員さんおっしゃられるとおり、日帰りで帰られるというような方が多いのではないかというふうに思います。現状としましては、そういう状態であろうと思っておりまして、ここに泊まっていただく、それが地域の活性化、地域の経済にも影響も与えると思いますので、その辺の整備等も進めなければならないわけでございますが、グリーンツーリズム、それからブルーツーリズムという面から見れば、まだまだそういった民宿を行っていただく余地もあろうかと思います。
町の方としましても、積極的に呼び掛けも行ってまいりますし、そういった体制といいますか、そういった取り組みも進めらせていただきますが、町内にそれを整備する１つの組織、そういったものも、協議会的なものも立ち上げていただいて、緊密な連携もとっていただき、対応も行っていただきたいと思っております。行政の内部でそういった窓口につきましては、商工観光課の方で現在行っているところでありますが、もう.しそこの辺の体制整備もこれから進めていくように検討させていただきたいと思います。
○議長（山岡義正君）２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）部内も商工観光課だけじゃなくて、農林水産課もこれに関係しますし、企画課も関係します。そういった庁内の連携をとり合いながら、もう.しこれを力入れていただきたいなと思います。
次の質問に入りますが、こういったグリーンツーリズム、ブルーツーリズムと言われるような交流事業を進める中で、地域に滞在していただき、地域の良さがわかっていただき、そしてこの地域に住みたいという方がかなりおられると思います。四万十川流域に非常にＩターンがおるというのはそのせいだと思うわけですが、私も自分が民宿を始め１０年なりますが、この間、うちへ泊まっていただき、２世帯４人がＩターンとして私の地域に住むことになりました。非常に新しい風を吹かしていただき、地域の担い手となっております。そういった、一つは私は、グリーンツーリズム、ブルーツーリズムを目指すとこはそこだと思っておりますが、そういった手立てもどうしていくかということが行政の課題でもあります。
それで、この振興計画の中にもＩ・Ｊ・Ｕターンの人たちの受け入れ体制を図っていくんだということを書いております。空き家情報の収集、分析、相談窓口の整備が上げられておりますが、この中間の中で空き家対策、空き家調査も１回しておりましたかね、三百何十件かということが出ておりましたが、この事業が企画課でありますが、どう進めようとしているのか、どこまで進んでいるのか、その点についてお聞きします。
○議長（山岡義正君）敷地企画課長。
○企画課長（敷地敬介君）議員おっしゃられましたように、総合振興計画の主な施策で、定住を希望する人に対して相談窓口の設置や空き家情報の把握と情報発信、空き家や空き店舗等斡旋する仕組みづくりに取り組むという方向性を示しております。企画課の方では、昨年度に新産業政策監をリーダーに移住促進プロジェクトチームということで、プロジェクトチームをつくりました。そのプロジェクトチームで体制整備の検討を行っているところです。空き家情報の収集分析もまず必要なということで、昨年度に県が行いました事業にのりまして、空き家調査事業としまして、十和・大正地域と窪川地域の仁井田、東又地区になるんですが、この空き家及び貸し付け等の大家の意向調査というのを行っております。残りの窪川地域、あと残りの地域があるんですが、そこと、まだ全地域につきましてこの事業、２１年度に行いました事業では、なかなか貸し付けしたいという大家が.なかったこともありまして、この部分をもう.しきちっとするために、詳細な調査をもう一度２３年度に行うようにしております。
また、相談体制の方なんですが、これにつきましては今、プロジェクトチームで検討しているんですが、窓口となるところをまず一本化しなければいけないということで、空き家情報の問い合わせの対応とか情報管理、照会を一体化した窓口をできましたら今年度末にはつくりたいということで、年度当初は計画して進んでおるところです。実際のところ、取り組みの方がちょっと遅れている、今年度末に窓口ができるかいうところはまだ不確定ではございますが、そういう取り組みをやっております。
都市住民との交流事業ということで各課いろいろな取り組みをやっているんですが、この取り組みの大きな目的としまして、結局定住してもらいたいというのがあると考えているところなんです。これをそして進めていくために、この定住するということは効果としまして、地域や集落の活性化や.子高齢化対策言うたらちょっとおっこうになるかもしれませんが、さまざまな面、先ほど議員もおっしゃられましたように、集落へ定住されて地域のリーダーになっている方もたくさんおります。そういう面を考えましても、この定住
というのは四万十町のこれから目指さなければいけないまちづくりに重要なことと考えておりますので、積極的に取り組んでいきたいと思っております。
○議長（山岡義正君）２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）積極的に取り組んでいただくということでありますので。私も経験いたしました。私の集落にも空き家がありますので、貸してほしい人がありますとご相談したんですけど、なかなか貸してもらえないと。それはやっぱり町などが入って、今の集落の状況だとか四万十町全体の取り組みの中で、こういうことを行政は考えてて、地域のためにここの空き家を利用したいんだということを説明をしていただいたら違うと思うんですね、私たちが個人で話すより。やっぱりそういう窓口も大事であろうかと思います。黒潮町ではこういう窓口がつくられているようです。行政なのか、ちょっとＮＰＯの方が今、運営しているという話も聞きましたけど、いずれそういう機関がなければ、なかなかここへ住みたいと思っても住めないというような状況がありますので、これもグリーンツーリズムの一環として、１つの取り組みの中で総合的に考えていただきたいなと思います。
じゃ、次の質問にまいります。先ほど言いましたように、さまざまなイベントや観光事業またグリーンツーリズム、この四万十川に、流域に訪れる人はたくさんおいでです。ただ、四万十町の場合は恐らく、この四万十川１９６キロありますが、その１００キロの範囲を四万十町が占めてると思うんです。非常に中心なわけです。ただ、観光も含めていろいろな情報源、四万十川の観光、グリーンツーリズムを含めての情報を見ますのに、河口の情報が多くて、この中流域のいろんな情報が、この間中村の観光協会の視察に行きましても、一切ありませんでした。
そういう中で、来訪者にしてみたら、四万十町も四万十市も関係ないわけです。四万十川に来た、四万十川流域に来たということでありますので、これを一貫した取り組み、流域全体で情報を発信していくと。そういう非常に流域での取り組み、連携した取り組みが大切ではないかと思うわけですが、そういった点での、今、文化的景観での交流はあるようです。それから、町長の所信表明にありました、核でありませんけど、四万十ヒノキをブランド化しようということで中土佐町、それから四万十町、四万十市、三原ですか、そういった流域との交流も始まっておりますが、そういった点で観光、このグリーンツーリズム含めての広域での交流と情報発信、交換情報、それが非常に大事になってくると思いますが、その点につきまして町長のお考えをお聞きします。
○議長（山岡義正君）宮地商工観光課長。
○商工観光課長（宮地正人君）お答えをいたします。
おっしゃられるように、グリーンツーリズムに関します推進を現在、流域で取り組んでおります。現在、３つの協議会で取り組んでおります。まず、１つ目としましては、高幡観光活性化検討委員会で、参加市町につきましては須崎、中土佐、津野町、梼原、四万十町で構成されております。平成２１年度には高幡観光携帯サイトを開設いたしまして、携帯サイト、エコナビというＧＰＳを使った観光地案内機能を導入いたしまして、流域で取り組んでおります。こういった観光マップを作製しておりまして、ここの携帯サイトを活用していただければ、流域の見る・食べる・泊まるなどの情報を得ることができるようなことに取り組んでおります。
２つ目といたしましては、四万十川流域市町村観光振興連絡会で、参加市町につきましては中土佐町、津野町、梼原町、四万十町、四万十町観光協会、四万十市観光協会で構成されています。主に流域の観光パンフレットや、年に１回持ち回りで流域の観光物産展を展開しております。流域でつくっている観光パンフレットというのは、この四万十川を題材にしたものでのパンフをつくっていることでございます。
また、３つ目といたしまして、四万十川グリーンツーリズム連絡会で、参加市町につきましては、中土佐町、津野町、梼原町、四万十町、四万十市で構成されています。参加メンバーにつきましては、四万十川流域でグリーンツーリズムに取り組んでいるグループが対象でございます。相互間の人的ネットワークの形成や情報交換による地域流域におけるグリーンツーリズム活動の拡大と発展、ひいては流域全域の活性化を目指して取り組んでいただいております。平成２１年度には、食・広域・体験の３部会で活動計画を作成いたしまして、本年度は広域での取り組みとしては日本初と思われるそうですけれども、民宿等施設の共通看板を作製いたしまして、情報発信の取り組みとして大々的にＰＲしていくという予定だと聞いております。
また、そのほかにも県の四万十川財団が事務局をしておりますけれども、四万十川流域文化的景観連絡協議会。中土佐町、津野町、梼原町、四万十町、四万十市ですけれども、この協議会では四万十川が昨年２月、国の重要文化的景観に広域として初めて選定されました。この選定を契機に、広域として人と自然がつくり上げた景観を再認識しながら、ここ四万十流域でしかない自然、景観を全国へ情報発信し、地域活性化や交流人口の拡大を図ることを目的に取り組んでいるところでございます。
以上のような取り組みを流域の協議会で行っておりますけれども、２０番議員さんもおっしゃられておりましたけれども、全国から見れば高知県の四万十川流域は１つの地域と見られているところがあります。広域の中で、特に四万十川グリーンツーリズム連絡会のようなグリーンツーリズムに関わる人たちが、四万十川流域全体に.しでも人が集まり、交流人口の拡大が図れるようにという気持ちで取り組んでいただいておりますので、行政といたしましても一体となりましてサポートしていきたいと考えているところでございます
以上です。
○議長（山岡義正君）高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君）これまでの取り組みにつきましては、今、商工観光課長の方から申し上げましたけれども、私の率直な感想としましては、流域全体で観光戦略といいますか、そういったものがないというのが実情ではないかと思います。
個々ばらばらの取り組みでして、特に下流の四万十市、それから上・中流域の本町から中土佐、津野町、梼原、そこの連携が特にとれていないのではないか。高幡地域としては魅州の国という計画の中でこれを、四万十川の流域観光にも取り組むとありますが、やはり四万十市との連携、そういったものが非常に抜かっているのではないかなというふうに思っております。
県下全体の観光振興の底上げにもなってまいりますので、私の思いとすれば四万十川財団、それが中心となってそういった連携強化をぜひ図っていただきたいというふうにも思っているところでございます。また、本町にとりましては観光協会がございますが、あそこの職員数も非常に.なく、いろんな面で対応できない面も多いかと思います。これから本町としましてはやはり観光協会の組織の強化も行政支援として行っていきながら、本町の観光協会、それから四万十市の観光協会、そういった観光協会同士の連携というものもとる必要があるのではないかなと思います。
また、１１月に東京の墨田区で四万十町展を行ったところでございますが、それにつきましても、やはり四万十町独自の取り組み、四万十町.体の取り組みではなく、四万十川流域の全市町が一体となって四万十川の物産展という形で関東方面にも売り込む必要があるのではないかな、そういったところから.しずつ連携もとれるのではないかというふうに思っております。今、流域全体の連携という面では非常に弱いというふうに私も思っておりますので、その辺、またこれから頑張ってまいりたいと思っております。
○議長（山岡義正君）２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）それぞれご答弁いただきました。
町長が言うように、本当に流域全体、特にそれぞれの、ある程度の連携はとっているんですけど、市町同士がやっぱりこの流域をどうするかを含めて、四万十川の環境問題を含め、観光を含めて１つのテーブルに着いて、そういった観点でしていくということがこれから非常に大事になってくると思いますので、この１９６キロのほとんどを占める四万十町がそのリーダーシップをとって、高瀬町長がリーダーシップをとってそういった方向でいっていただきたいということをお願いしておきます。
それから、このいろんな交流事業の中で、私の１０年間の経験の中で１つ皆さんにお知らせしておきます。私も１０年間やってきまして、いろんな人と交流をしてまいりました。その中で、都市から来る方は非常に自然や人に人情に感動し、日ごろの都会の生活に癒され、帰っていくということ多いんですが、高知県内、町内の若い女の子が来ました。こういうことを書いております。高知におって、大阪に今就職している女の子ですが、「高知に住んでいたのに四万十川を見るのは初めて。さらにこんなすてきな民宿があるなんて。何か人生、もったいないことしたなと思います。今は大阪に住んでいて、向こうの人たちに高知はどこが有名なのとよく聞かれていたのですが、いつもあまり観光はねとお勧めしておりませんでした。でも今回、ああ、高知はいいと実感しました。帰ったら、絶対行ってみてと自信を持って高知県をお勧めできます」そういうことを言っております。また、町内に住んでる女の子、「四万十町に住んでいたのに、こんなすてきな場所があることは知りませんでした。もっとこの町に呼びたい、いろんな人に来てもらいたい。こんな宿がもっと町に増えたらいいなと感じました。これから私ができることは、.しでも多くの人が来たくなるように四万十町を応援していくことです。農業を守りたいという昨夜のだんなさんのお話を聞き、改めて強く感じました」と、そういう感想をいただいております。こういうことは非常に大事やと思いますので、こういう方もおります。もっともっと自分たちのおるところの価値を自分たちが認め、発信をしていくということが大事かと思いますので、その点、また執行部の皆さん、お考えいただきたいと思います。もっとお話ししたいことありましたけど、時間がありませんので、次の質問に入ります。
次は中山間の営農支援センターについてであります。高瀬町長が公約の中に、中山間営農支援センターを設置していくということを掲げておりました。その理念と、どう進めていくのかを、ありましたらご答弁いただきたいと思います。
○議長（山岡義正君）高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君）私の選挙公約の中で、中山間地域、特に大正・十和地域を限定しました営農支援センター的なものもつくって、農業の振興を図っていきたいというふうに訴えてきたところでございますが、その思いといたしましては、本町の中山間地域の農業につきましては非常に小規模な農地で、高齢化率も高い地域が多く、加えて兼業農家の比率も高くなってきております。条件のいい土地につきましては、イチゴやシシトウ、ナバナ、米ナス、それから大正においてはスプレー菊などの園芸作物も栽培をしておりまして、条件不利地については稲作を中心とした営農が行われておりますが、いずれも生産の.価が高い状況ととらえております。
中山間地域の農業を守っていく上で、窪川地域にあるようなＪＡ四万十と町及び農家が出資をして設立をしました営農支援センター四万十有限会社のような組織を西部地域にも設置することが必要と考えておりまして、公約の１つに挙げさせていただいたところであります。
中山間地域につきましては鳥獣害被害などもありまして、耕作放棄地もだんだん増えております。そういったものの対策もこれから町として積極的に進めなければなりません。その解消のための営農支援センターの設立の目的もあるわけでございます。その設立の方法につきまして、現時点でどのような組織が適当であるかという構想段階でありますが、現在のところ２通りの方法が考えられておりまして、今後、関係機関等と協議を行っていきたいと思っております。
その１つの方法としましては、西部地域に営農支援センター四万十有限会社のような組織を独自に立ち上げまして、それは当然、行政、農協の支援も要るわけですが、そういった新たな会社を立ち上げる方法と、それともう一点は、窪川地域で現在活動しております営農支援センターの子会社的なものを西部地域に立ち上げまして、営農指導、経理の指導、それから農作業機械の貸し付け、貸与等の支援を行っていき、自立できるようになりましたら独立をして法人化を目指す方法、その２通りが考えられるのではないかなというふうに思っております。町の考え方といたしましては、１つ目の新たな農業法人組織の設立には相当なリスクが生じる可能性が大きいと考えておりまして、もう一方の営農支援センター四万十有限会社を母体とした方法が有利ではないかというふうに考えております。この有限会社、こういった営農支援センターを立ち上げることによりまして、耕作放棄地の解消、それから雇用の促進にもつながっていくというふうにも思います。
西部地域につきましては中山間地域でありまして、条件不利地が多く、収支的には相当厳しくなることは十分予想されるわけですけれども、そこは行政の責務として支援も行っていく必要があろうかと思います。今後につきましてはＪＡ高知はた、そういったものとの協議、連携も行ってまいらなければなりませんが、営農支援センター設置の目的は農地の活用と保全が第一であると考えておりまして、町といたしましても同じく農地の保全が一番大事と考えておりますことから、先ほど申しましたように、その設置については十分な支援もしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（山岡義正君）２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）まだ、これから模索中ということでありますが、窪川の営農支援センターは非常に大規模な事業をやっております。さまざまな国の交付金もいただいての、成り立ってるようでありますが、町が１５０万、ＪＡが１５０万、個人が９０万の出資で始めた上ですが、大豆が１０４ｈａ、ショウガが２．９ｈａ、アスパラが２ｈａ、飼料米が５．４ｈａ、稲作が９．９ｈａ、稲の苗２，６７０枚、ヘリの防除が４７．３ｈａ、また市民農園のクラインガルテンの指定管理者にもなっておりまして、非常に職員３人、正社員が１１名、パートが２０から４０名を雇って、１つの大きな雇用の場にもなっておるし、また農業振興、また耕作放棄地、遊休農地を守ってると、そういう大きな担い手になってるわけです。
ただ先ほど町長言いましたように、十和・大正におきましては非常に耕作面積も狭いです。窪川といいますと、多分１０分の１、大正が２２２、窪川１，８７０ですので、十和が３１７、半分以下という耕地です。その中で非常にこういう経営がしていけるかどうかというのは非常に難しい問題であり、かなりの行政支援がないとできないと思うわけですが、ただ、特に十和・大正地域を見ましては農業だけでなくて、先ほど言いましたグリーンツーリズム、そういったことも含めて地域が成り立ってる、ことがあります。そういうことも含めた営農支援センターというか、中山間支援センターといいますか、そういった形がいいんではないかと思いますが、今、農業委員会でもいろいろ建議をする構えでいるようです。そういったもろもろの皆さんの意見を取り入れながら、ぜひ中山間対策はしていただきたいと思います。期待をしております。
最後になりましたが、あと１つ、私も最後でありますので、どうしても言っておきたいというか、聞いておきたいということがあります。非常に私も長い間携わってきまして、いろんな政策もあります。議員もいろいろなこと言います。でも、やっぱりそれを実行す
るのは職員なわけです。職員がどれだけ熱心に住民と関わり、そしてその問題を解決しようとするか、そういった姿勢がない限り、四万十町は発展はないでしょうと思うわけです。
その中で合併いたしまして、職員も地域が見えなくなってる、非常に事務量が多くってそれに追われて大変な思いをしてる、そういうこともよくわかります。でも、本当に職員の皆さんが頑張っていただかなければ町民はいい方向に行きません。いかに働きやすい職場環境をつくっていくかということは大きな課題でもあります。そういった面で、その役割は非常に副町長があると思うわけですが、今、ある面こういう社会状況ですので、皆さん閉塞感もあります。そういった中で職員の皆さんが本当に働きやすい職場をどうつくっていくかということが大きな課題でもあります。それについて何かご意見がありましたら、副町長の、町長もですけど、副町長は直接職員との関わりがありますので、ありましたらご答弁お願いします。
○議長（山岡義正君）渡部副町長。
○副町長（渡部睦君）十分なお答えになるかどうかわかりませんが。
昨日の一般質問でも、制度はつくったけれども申請者がゼロといったようなこともありまして、私もショックを受けたところでございます。職員自体は大変優秀な職員がおります。町民に対しまして、やはり信頼をされる職員になるには、やはり今の殻からもう一歩踏み出してもらいたい、半歩踏み出してもらいたいといった感想を今、持ってます。合併しまして５年目になりますが、職員の中でもやっぱり一体感の醸成というのはまだまだ不十分じゃないかなというふうに自分自身も感じておるところでございまして、.子高齢化で集落自体も大変力がなくなってる状態で、役場の職員が頑張らなくては四万十町はもう今後はないと言えるんじゃないかというふうに考えておりまして、これから自分の与えられた任期中は、そこへ全力を注ぎたいというふうに考えております。職員一丸となって町民のために、四万十町のためにやれる仕組みづくりを考えていきたいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君）高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君）議員さんおっしゃられるとおり、これから住民主体のまちづくりということで地域自治区の創設などにも取り組んでいかなければなりませんが、やはり私はそれを引っ張っていく黒子としての行政の職員としての責務、そういったものも非常に大きいのではないかなというふうに思います。まず行政の職員が自分たちの町をどうして
いくか、そういった思いを語れる、語り合いながら施策を展開していくような行政でありたいと思っております。今後ともご指導をお願いしたいと思いますが、議員さん、今期で退任をされるということでございますが、非常に女性議員の.ない本議会の中では、私は、ぜひ残っていただきまして、女性の立場からもっといろんなご意見もいただきたいなというふうには思っているところでございますが、議員さんのご期待に応えられるような町の行政、執行部をつくり上げるべく全力投球で頑張ってまいります。
○議長（山岡義正君）２０番田邊客子君。
○２０番（田邊客子君）本当に昨日、田邊哲夫議員がうるうるとなりましたが、町民の実態、介護している実態を思うと、何かしてやらなきゃいけないとか、そういう思いになるわけです。やっぱり原点は、町民の皆さんが、実態はどうなのかということをしっかり胸に受けとめて頑張るということが大事ではないかと思いますので、これから本当に高瀬町長初め全員の皆さんの、職員の皆さんの頑張りに期待したいと思います。ありがとうございました。
○議長（山岡義正君）これで２０番田邊客子君の一般質問を終わります。
ただいまから、１０時４５分まで休憩します。
午前１０時２８分休憩
午前１０時４５分再開
○議長（山岡義正君）休憩前に引き続き会議を開きます。
１４番下元昇君の一般質問を許可します。
１４番下元昇君。
○１４番（下元昇君）下元昇です。それでは通告書に従いまして一般質問をさせていただきますので、執行部の皆様方にはどうか前向きの答弁をよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
今回の一般質問は、通告書にあるとおり、今後の四万十町公営住宅建設計画についてということで、１点でございますけれども、内容につきましては高齢者向けと、それから若者定住向けという２点に絞っておりますので、どうかよろしくお願いをいたしたいと思います。
それでは、まず第１点目でございますけれども、通告書には先月の１１月２４日の臨時会で私どもにお示しをいただきました四万十町過疎地域自立促進計画に示された来年度以降、本年度も入っておりますけれども、２２年から２７年までの５年間の建設計画を具体
的に示せというふうに通告をしておりまして、なお、この中には新築もあり、あるいは改築も入っているかなと思いますので、もし改築等も入っておりましたら地区ごとに、まず窪川何年度、あるいは大正は何年度何戸とか十和とか、そういったふうに、できるだけ地区別に事業計画を一応確認をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山岡義正君）佐竹建設課長。
○建設課長（佐竹一夫君）お答えさせていただきたいと思います。
まず、来年度以降の５カ年の計画をということですが、来年度以降の計画は、まず、全体のうちの町営住宅の中で、耐震性のない古い町営住宅について順次建て替えを計画しております。建て替えの建物については一棟、一棟で２戸、いわゆる２戸１という物置同士がくっついた、ほとんど一戸建て風の木造２階建てで計画しております。
来年度以降５カ年の建設計画ですが、まず平成２３年、４年度で黒石第２団地４戸、平成２４年、２５年にかけて北琴平第１団地８戸、続きまして、平成２６、７年で見付第１団地８戸と、これはいずれも地域で言うと窪川地域だけになりますが、一応耐震の調査なんかやりまして、一番古いのが特に窪川地域に多いということで、５カ年の計画といたしましてはこういう状況になっております。
○議長（山岡義正君）１４番下元昇君。
○１４番（下元昇君）わかりました。
まさか窪川地域だけかなというのをわかりませんでしたので、黒石それから北琴平、そして見付と、一戸建てで２戸の木造２階建てという答弁をいただきました。わかりました。
これはすべて、そうすると耐震に耐えられんような古いものということで、改築工事は１軒も現在では入ってないということですか。
○議長（山岡義正君）佐竹建設課長。
○建設課長（佐竹一夫君）１８年１２月に一応耐震の調査をやったわけで、その後、耐震補強に耐えられる住宅と耐えられない住宅のさび分けいたしまして、耐えられる住宅につきましては、十和地域の方なんかで耐震の補強工事も行っております。それは改修という意味で耐震補強を行いました。
○議長（山岡義正君）１４番下元昇君。
○１４番（下元昇君）わかりました。
それでは第２点目に移らせていただきます。建設中の金上野住宅への現在での移転状
況。その状況と、それから、今後、先ほどは北琴平、見付、黒石と説明いただきましたけれども、古い建物が集中しておりますこの窪川地区で、今、説明をいただきました地域以外に、どの程度やはり新築をしなければ耐震に耐えられない公営住宅がどのぐらいあるか。もし何でしたら、今言われました黒石、北琴平、見付も含めても結構ですけれども、また金上野でありますとか、東町、古市の方にも非常に古い木造の平屋の建物があると思いますけれども、そういったことも踏まえまして、窪川地区で早急に新築をしなくてはならない戸数はどのぐらいございますでしょうか。
○議長（山岡義正君）佐竹建設課長。
○建設課長（佐竹一夫君）建設中の金上野団地の件について先、お答えいたしたいと思います。
まず、移転状況についてですが、６月より各金上野、古市、東町の現在３９世帯について戸別訪問いたしまして、そのうち３９世帯中、戸別訪問の段階でですが、１１世帯については移転したいと、新しい町営住宅の方に移転したいという回答はもらっております。再度訪問を行い、今後も完成までというか、募集までに希望者を募る予定をしております。
また来年、もうすぐですが、１月には建設途中ではありますが、できた住宅の、先、１階の部分から今工事入ってますので、内装工事も入ってますので、できた内部の見学会も古市、金上野、東町住宅の方を、見学会も予定をしております。ふんだんに木材を使った内部見ていただければ、また考え方も変わるんじゃないかと思いまして、見学会を今のところ予定しております。それでまだ、希望者をその後決定いたしまして、空きが出れば２月ころには一般の入居者への募集ということを現在考えております。
それから、今後の窪川地域での早急に新築をしなければならないと考えられる住宅について、来年度から建設計画をしております、黒石、北琴平、見付団地など２０戸が現在必要だと考えております。
○議長（山岡義正君）１４番下元昇君。
○１４番（下元昇君）はい。そうしますと、３９世帯分を今金上野へ建てていて、現在のところ１１世帯が、移ってもいいよ、というような感じで、あと１月から見学会を開いて順次入っていただくということですけど、ここで残り、３９戸の中で１１世帯が入っていただくと、残りがまだ２８戸空いてますね。その中から今現在どうしても必要な戸数は２０戸程度まだあるということで、それでも８戸程度余分に余りますわね。この分につ
いても２月から一般で募集をするということですね。
それでは２月に一般の募集される方について、ちょっと要綱と言いますか、特に年齢制限があるとかないとか。多分公営住宅の場合、所得の制限とかはあると思うんですけれども、年齢制限とかは、そういったわかる程度の要綱を、一般で２月から金上野住宅で募集される方の要綱を簡.にお示し願えますか。
○議長（山岡義正君）佐竹建設課長。
○建設課長（佐竹一夫君）入居の規定ということですが、当然公営住宅でありまして、規定的なものはあります。年齢制限についてはありませんが、所得制限、それと同居の方がおるか。高齢者については１人でも十分入居の規定はクリアできますんで。そのほかについては、家賃については、当然所得により家賃の違いは出てくるところです。
○議長（山岡義正君）１４番下元昇君。
○１４番（下元昇君）また確認の意味でもう一度お伺いしたいんですけども。１１戸の方が入居オーケーなんですけれども、今、残り、窪川地域の古い住宅にお住みの方々に移転を勧めていると思うんですけれども、この中でやっぱりなかなか簡.に、もっと移っていただけるかなという予想していたんですけれども、なかなか思うように移っていただけない。
何らかの要因があると思うんですけれども。例えば家賃の問題でありますとか、例えば町の中に住んでいて車に乗れない方、あるいは自転車に乗れない方。だから歩くしか、いわゆる買い物、あるいは病院とかに行けない、いろんな要因があると思うんですよね。今朝の新聞にも、昨日でしたかね、高知県議会の方でもいわゆる買い物難民が出てるからということで、公共交通の抜本的な見直しなんかも必要ということありましたけれども、これ、金上野へ現在、街分から移っていただきたいという方からご返事はまだいただいてない。１月の見学会が終わった後はもっと増えるかと思うんですけれども、なかなか簡.にオーケーがいただけない要因というのはどの辺にあると考えてますか。
○議長（山岡義正君）佐竹建設課長。
○建設課長（佐竹一夫君）移転の件ですが、率直に自分の感触だけで述べらしていただきますと、自分も直接家庭訪問させていただいたわけですが、とにかく利便性、まず利便性です。
今現在、住宅は築約６０年が来ましたが、とにかく一戸建てで平屋です。風呂場が大昔なかったということで現在風呂場を皆さん、住宅の前っ側に個々で増築されて現在利用は
されております。そして一戸建てで一応車も置けて小さな庭もあると。そうなると今度、金上野住宅については公団住宅というか、マンションタイプの４階建になりますんで、そこのあたりの違和感といいますか、皆さん個人の意見としましては、なかなか隣がくっついたのは嫌やとかいう方が結構おりました。そういうことで全員、３９世帯の移転にはなかなか行きにくいところは確かにあります。
それで、１月に一応内部の見学会を予定しておりますが、見学会に行っても気持ちは変わらんぜよという方も何人かおりました。まあそう言わんと、ぜひ一回、四万十町産材を利用した内部やってますんで見てくださいいうことでお勧めして、「ほんなら行ってみろかね」という返事ももらってます。それで、内部見せて何戸増えるかは、なかなか自分なんかもちょっとわからんわけですが、根気強くこれからも、まだ完成募集までは移っていただけるようにお願いするしか、今のところは努力したいと考えております。
○議長（山岡義正君）１４番下元昇君。
○１４番（下元昇君）利便性ということがやっぱり問題になっているという答弁ですけれども、私の聞いた範囲内では、このやっぱり利便性、とにかく病院と買い物に行けないいうのはやっぱり聞きました。
それともう一つ、先ほど言いましたけれども、いわゆる家賃の問題ですよね。これもやはりちょっとネックになってるかなとは思うんですけれども。課長でなくて町長の方でも結構なんですけれども、家賃、これ、やっぱり新築のいわゆる公営住宅なんで、きちんとしたいわゆる家賃はもう決まってると思います。だから、それがネックで入れない、入りたいけど入れない。金上野、新しい住宅に入りたいけれども家賃のほうが払えないから払えないと、そういう方もいるかなと思うんですけれども。家賃について規定で決まってると思うんですけれども、その点について、例えば所得が、年金だけで所得が低いという、そういった方々に対する減免ですかね、これは考えられておりますか。
○議長（山岡義正君）佐竹建設課長。
○建設課長（佐竹一夫君）すみません。先ほどのちょっとご説明で、家賃についても当然移転理由の１つに上げられておりました。申し抜かりました。
現在、当然古い築６０年近い住宅ですんで、当然家賃については各自差はありますが、非常に安い家賃で今、入居されております。それが、新しい、うちの移転をお勧めしゆう住宅に移ってもらうとなると、今の家賃が１０倍以上には必ずなる予定でおりますんで、５年間にわたる激変緩和措置なんかの国の制度もありますが、それでもどうしても前から
住みゆう方については、ほとんどが高齢者の方の比重が高いわけで、今の東町、金上野、古市住宅入居者で本当若い世帯はもう数.ないわけです。ということで皆さん、家賃の話はよくされます。それで家賃についての移転理由も当然あるわけで、その減免措置についてはまた制度はありますんで、それについてはその都度、相談受けるように町の方はしております。
○議長（山岡義正君）１４番下元昇君。
○１４番（下元昇君）ぜひその減免措置についても、入居状況によって変わってくるとは思うんですけれども、そういった住環境を十分整備して減免措置も考えていただいきたいということをお願いをいたしまして、次の質問に移るんですけれども。
次は今後の公営住宅に関し、これまでの建設基本計画とどう違いを出すべきか。こういったふうには通告をいたしておりますけれども、今、課長の答弁もありましたように、６０年以上経った街分の東町、古市、金上野地区は木造の平屋の１階建が多くて、ほとんどの方々が独居老人と、こういった方が多く入居されております。そういったこともあって、そういった方々を対象にした、金上野住宅へも移転がなかなか思うように進んでいないと、こういう現状がありますので、ここでお伺いしますけれども、これまでは先ほど言ったように、今、金上野でやってるようないわゆる公営住宅、２階建、あるいは４階建、そういったコストができるだけ安く上がるような公営住宅、町営住宅を建設してまいりましたけれども、今後はやはり超高齢化社会になると思われますので、そういった建て方ではなく、公営住宅とはいえ、やっぱりバリアフリーをするとか、あるいは金上野の方はエレベーターがついてますけれども、そういったバリアフリー化、あるいはエレベーターがついてても、まだ体が不自由な高齢者の独居老人が多いんで、そういった方々には十分な対処ができないんではないかと思います。
そこで、これからの、先ほど２７年までの３地区での公営住宅の建設をあるというふうに答弁ありましたけれども、こういったところにこれからの新しい公営住宅をつくる場合の基本的な考え方。これを、やはり本当の意味で高齢者が住みやすいような公営住宅のいわゆる基本設計、これをしなくてはならないかなと思うんですけども、これは大事な町の公営住宅建設に当たっての政策的なところと思いますので、もし町長の方でこのいわゆる基本的な考え、あれでしたら答弁願いたいと思います。
○議長（山岡義正君）高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君）議員さんおっしゃられるとおり、今、本町にとっては.子高齢化
が急速に進んでおりまして、それに対応する公営住宅というものも、これから当然考えていかなければならないと思います。子育てのしやすい若者住宅、また、バリアフリーに十分配慮した高齢者向け住宅、そういったものも独自の住宅として考慮をしていく必要があろうかと思います。高齢者の福祉施設の建設とか、そういったところもあるわけですけれども、そういったところとかみ合わせをしながら、またそういった施設が高齢者に優しいノウハウ、そういったものも持っておりますので、そういったところとも、ご意見もいただきながら、四万十町としては.子高齢化に対応する公営住宅の建設を目指してまいりたいと思っております。
○議長（山岡義正君）１４番下元昇君。
○１４番（下元昇君）まさに今、町長答弁があったように、これから超高齢化社会、そして独居老人がますます増えると思いますので、そういった考えのもとで、先ほど課長の方からは黒石、あるいは北琴平の建設では１棟で２戸と、そういった木造の２階と、そういった住宅の建設に取り組みたいと答弁ありましたけれども、今の町長答弁にありましたように、やはり高齢者に使い勝手のよい公営住宅を建築してほしいという意味で、後の質問にも出てまいりますけれども、いろいろご一考していただきたいこともありますので、次の質問に移ります。
４番目の通告では、高齢者対策の公営住宅の建設が必要であると考えるが、町有林の間伐材を利用し、先ほど町長答弁もありました、グループホーム的な共同施設を構え、安価に建設ができる木造平屋の長屋的な住宅の建設を推進すべきではないかというふうに通告をいたしております。
私、先ほどから申し上げてるように、今後は高齢者、特に独居老人が多いんで、しかも何らかの形で体に不自由を感じている方々に対して、これまでのような一戸建ての２階とか４階建ではなくて、例えば通告したように木造で平屋で昔の長屋風ですかね、そういった建物にして、例えば共同である部分利用できて、例えば食事の部分、先ほど町長答弁もありましたように、例えば福祉関係で大正地区でやっておりますそういったグループホーム的な施設。私も一度行ったことがあるんですけれども、ああいったふうに住まいされる部屋は別個なんですけれども、やはり共通の通路でありますとか、それから共通のいわゆる憩いの間、それから食事する場。そういったこれから独居老人の体に不自由を感じている方々に対しても本当の意味で１人じゃなくて、大勢の方々とも、ある程度プライバシーは守りながらも福祉的なことも含めて、介護の必要な方もたくさんいられますんで、そう
いった方々に対してやはり優しい、住みやすい四万十町らしい新しいタイプの公営住宅、これができないかなということで通告をいたしました。
と言いますのも、１１月の臨時会でも申し上げましたけれども、私ども、いろんなところへお邪魔をして、あいさつ回りをしておりますけれども、その中で感じますことは、本当に公営住宅、あるいは個々の住宅でも老人が１人で、夕方参りますと、食事を１人でされてる姿を本当によく見かけますし、「おばちゃん」、とこう言うても、ちょっと足が悪いから、なかなかこちらの方に来てくれないと、そういった方々を本当に多く見受けました。１１月の質疑の中で町長にも申し上げましたけれども、町長も今年の春の選挙に向けて各８，０００戸すべてお邪魔し、その実態がよくわかったということもお伺いしておりますので、やはり私はこれから建設する公営住宅は、やはり高齢者対策、特に独居老人、そして、あるいはどこか体に不自由を感じている方々に対しての本当に使い勝手がよくて、食事を１人で寂しく食べるんではなく、大勢のほかの方々と一緒にグループホーム的な食事、楽しく日に３度の食事がとれる、こういった建設ができないかなと私は感じておりますので、町長の所感ございましたら答弁願いたいと思います。
○議長（山岡義正君）高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君）私も町長選挙で町内全域を回らせていただいた中で、非常に独居の高齢者の方が多いという実態に衝撃を受けたところでしたけれども、やはりこれからの高齢者の在宅生活を支えていくと、在宅福祉という面から見れば、衣食住からいいましたら、やっぱり住の部分と食の部分、そこが大事になってくるであろうというふうに思っております。
独居老人、ひとり暮らしの方々がそれぞれ隣が非常に遠いというような一軒家で住まわれるということにつきましては、何かあったときの対応、そういったものについても非常に不安も感じておられるでしょうし、これからの公営住宅の建設とも絡んでくる話ですけれども、やはりそういった方々の安心な暮らしを保障するという面から見れば、集落の中心ぐらいのところへ、議員さんおっしゃられるようなグループホーム的なコンパクトな高齢者住宅を集中してつくって、そこで高齢者が生活をし、そしてお互いがお互いの生活を支え合っていくということもこれから必要になってくるであろうというふうに思っております。
高齢者の住宅というものにつきましては、私もそうなんですが、子どもの手が離れますと、非常に住居の中でも使うスペースが本当に限られてきます。ですから、コンパクトな
住宅、平屋の住宅でも私はいいのではないかなというふうに思っております。
それと、私、十和の時代に健康福祉課で高齢者福祉を担当していたときに、ある方から提案もいただいたがですが、村内のそれこそ間伐材を利用して、簡.な安価で済む住宅で、高齢者のそういった住宅をつくる考えはないかということも言われました。老後の生活を送るということについては、先ほども申しましたように、コンパクトなものでも構んでしょうし、それからあまり高価な材を使ったものではなくって、それこそ間伐材を使用して、その方がいなくなればそれを取り壊してまた新しい住宅をつくっていくということで、旧十和のころでしたので、村有、村産材の活用、それから大工さん等の雇用にもつながっていくという話もいただきまして、そういう方法もあるなというふうに思ったところでございますが、先ほども申しましたように、コンパクトな高齢者向け住宅を集合して、それに対して食事の提供が必要ということであれば、集中的に配食サービスも行っていく、それが１つのこれからの在宅生活を支えていく方法でもあろうかと思います。議員さんからご指摘、ご提案をいただきましたようなグループホーム的な高齢者の集団住宅、そういったものはこれからぜひ四万十町にとっても必要になってくるでありましょうし、次の介護保険事業計画の中でも協議も進めなければならないと思います。また、公営住宅の建設につきましてもそういったことも視野に入れて、これから検討もさせていただきたいと思っております。
○議長（山岡義正君）１４番下元昇君。
○１４番（下元昇君）私も今の町長の答弁と全く同じ考えなんですけれども。これは皆さん方もご承知だと思うんですけれども、いろんなところで独居老人、あるいは介護を受けている方々に対するアンケート調査たくさんあるんですけれども、やはりその中で「一番の問題点は何ですか」との答えが、やはり「１人でいることの寂しさ」。これが最大の将来の不安という、それと「食事をとにかく１人でとって寂しい」と、こういったことがどのアンケートをとっても最上位にランクされておりますので、そういったことを踏まえ、今、町長答弁にもありましたけれども、グループホーム的なあまりお金のかからない、高齢者で体に不自由を感じている方々の住みやすい家の建設に向けての制度化をぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。
それを進める上で実は１点だけ問題があるといいますか。先ほどから課長答弁ありますんですけれども、例えば窪川町内の中にも北琴平、それから東町、古市、金上野、それから東又地区とかいろいろ、見付も含めて、各地に古い町営住宅あるんですけれども、いず
れも、どの住宅見てもまだ何戸か入ってると。これが一番進んでいるのが黒石なんでしょうかね。ほかの場所を見ましても、１０戸あったのが、それでもまだ亡くなられて後は入居募集なしで、すべてが、入居者がなくなった段階で更地にして、そこに新しい公営住宅建てようということは以前の質問でも答弁いただきましたけれども、現状このままで行きますと、なかなか１カ所の、ある程度の公営住宅を建てる更地がなかなか確保が難しんじゃないかと、こんなふうに私は思います。
そこで、例えばの話なんですけれども、これ、公営住宅を建てる場合のいわゆる土地の確保の問題ですから、これはなかなか補助制度ないかなと思うんですけれども、１カ所例えば自主財源でどっかを構えていただいて……、例えば北琴平の、私のところから歩いて１分ぐらいのところに上下で８棟、かなりの方々が２階建の住居に住まわれておりますけれども、その下に、これは旧のＮＴＴの社宅があるんですけれども、そこはかなりの面積なんですけれども、そうですね、５００坪以上あるかなと思います。そういったふうに、例えばの話なんですけれども、今ある住宅が密集しているすぐ近く、どっか１カ所、例えばさっきの、利便性が悪くならない範囲内の近くにまず思い切ってどっか１カ所を土地を確保しないと、先ほど町長も、答弁も言われたように、そういった建物を建てたいけれども、今あるところが全部更地になるのには、まだ１０年、２０年かかるんじゃないかなと、こんなふうにも考えられますので、一刻も早く高齢者対策のグループホーム的な家を建てるには、やはりモデル的に思い切って１カ所、どっかの近くにそういった場所があるところを思い切って確保して、そこにとりあえず建てて、そっから順次移っていただくというようなこともぜひ考えていただきたいんですけれども。まあこれ、お金がかかることで財源的な問題もありますから、早急、すぐというわけにもいきませんけれども、ひとつこの点についても課長、あるいは町長の方で、そういったことに関しての、これは一つの方法論なんですけれども、何か考えがあればお示し願いたいと思います。
○議長（山岡義正君）佐竹建設課長。
○建設課長（佐竹一夫君）用地の件でございますが、確かに議員さんおっしゃるように市街地の、窪川地区で言いますとこの市街地、町中でなかなか広い用地の確保については当然ながら難しい現状があるわけです。その中で一戸建ての住宅、空き家が出れば、当然今現在も取り組んでおりますが、壊す予算組みまして取り壊しをしております。それでもみんな、全員移転じゃないということになれば当然虫食い状況になって、今後の更地の利用状況についてはなかなか計画が立ちにくいのが現状でございます。今、議員さんおっし
ゃるような１カ所集中投資ができれば、そういうような土地の確保して、またやる方法なんかも今後考えていきたいとは思っております。
○議長（山岡義正君）１４番下元昇君。
○１４番（下元昇君）これからの公営住宅を建設するには、やはり１カ所どこかを空けて、ある一定そこに建てて移っていただかないと場所の問題で行き詰まりますんで、ぜひこれは、しかし新たにこういった財政状況の中である一定の、特に街分でありますと、ほかの地域に比べてはやはり地価が高い。こういった財政的な面もありますけれども、これをどっか１カ所でやれば次々回っていくと思うんで、そういった点をぜひ、今後の公営住宅の建設の整備計画の中で念頭に置いて、これから進めていってください。よろしくお願いをいたします。
それでは、５番目の若者定住の建設計画を具体的に問うと通告しておりましたけれども、これ、先ほどの５年間、２２年から５年間の建設計画に、ひょっとしたら若者定住のあれが入ってるかなと思って設問しましたけれども、先ほどの課長の答弁では入ってないということなんで、この若者定住の建設について質問をさせていただきます。
知っている方もひょっといるかなと思うんですけれども、実は私、先達ってテレビで夕方、ＮＨＫの番組で見て、ああ、これは、この取り組みはすごいなと思ったのが、茨城県の大子町。「大きな子どもの町」と書いておりますけれども、この取り組みが、いわゆる若者支援住宅ということですごい取り組みをしておりますし、住宅だけでなくって、いわゆる若者の子育て。この住環境を含め、医療、保育料、これ、すべて保育料も要らない、それから四万十町と同じように高校行くまでは医療費は全くかからないとか、そういったこともやってる先進的な町なんですけれども。
ここの資料を集めるために、インターネットでちょっと資料を取りそろえましたので、.しだけ説明をさせていただきますけれども。実はこの子育て支援住宅、これ、国のやはり住宅制度資金を使ってこの茨城県の大子町がやっておりますけれども、これ、一つ全く今までの公営住宅、一戸建ての公営住宅と違うのが、設計が、まず２２年度３月に２４戸完成しております。これは全部一戸建てが、建物が全く外見も中も全部違います。というのは、そこの建設担当の課長さんの意向で、どうやったら子ども、今現在２万人ちょっとの町です。昭和３０年代の合併では４万５，０００人ぐらいおったのが、ちょうど四万十町と同じような状況で人口が半分以下になった町なんですけれども、ここでどうすれば町外からこの大子町に若者が移住してくれるか。
こういったことで公営住宅でのそういった施策が日本全国にあまりないというところへ目をつけて、この子育て支援住宅をつくろうということで本年度３月までに２３戸建設し、現在町外より５０名、県外も入ってるというふうに聞きましたけれども、町外から５０名。これは恐らくお子様連れの人もいますんで、大人ばっかりではないと思うんですけれども、２４戸建てて５０名が移住してきております。これを２６年度までにはあと５４戸増やして７８戸、一戸建てを７８戸。平均建坪が７０坪から８０坪、２ＬＤＫ、もしくは３ＬＤＫです。これを２６年度までに５４戸増やして、合計７８戸にするという建設計画が出ております。
家賃が、またこれが非常に安い。子育て支援住宅なんで、例えば２ＬＤＫの住居でありますと家賃が、子どもさんがいない場合には、これ、所得制限があります、２ＬＤの分については、１０万円ぐらいの方、最高が１５万８，０００円。４段階ありまして、最高でも２ＬＤＫで４万１，５００円。これで、子育て支援住宅ですから、１人子どもがいると１万円の減額、家賃が３万１，５００円。それで２人子どもさんがいると１万５，０００円の減額で２万６，５００円。３人いると２万円の減額で、２万１，５００円で一戸建ての２ＬＤＫに入れると。それから３ＬＤＫの場合は.し広いんで家賃も高いんですけれども、ここは上限だけです。上限の所得が決まっておりまして、最高がこれも５万円。子どもさんが１人おると１万円引きの４万、２人いると１万５，０００円引いて３万５，０００円、これが一番多いパターンだそうです。それで３人いると２万円引いて３ＬＤＫで家賃が３万円。こういう子育て支援住宅をこの大子町はやっております。
だからこういった、やはり地域に入ってきて、若い３０代、４０代のお母さんがどんな家やったら一戸住宅で子育てがしやすいかないうのを、これを提案して、それを工務店さんがいわゆる設計図に落としてやって、いろんな何１０種類かのそういう設計図を構えて、あなたが入る場合にはどれを希望しますかということで、一番気に入った設計図で建ててもらってると。こういう住宅ですんで、今までのやり方と全く違います。だから、これが先ほど言ったように、国の制度利用しての一戸建ての子育て住宅なんで、私、四万十町でもこれ、できると思うんですけれども、そこらあたりについて町長、何か考えがありましたらお伺いをします。
○議長（山岡義正君）高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君）議員さんおっしゃられるような住宅もこれから考えていかなければならないのではないかなというふう思っております。
２５年の春には高速も本町まで伸びてまいりまして、高知まで１時間弱で行けますので、当然高知市までがもう通勤圏内に入るということから考えれば、高知で仕事を持って、それから生活は自然豊かな四万十町でという宣伝をすれば、非常に町としての特異性といいますか、そういったものも生かした若者定住もできるのではないかなというふうに思っております。議員さんの提案をいただきましたそういった方法も全国で行われているということも、私もちらっと聞いたことがございまして、ある町では設計の段階からその住宅に入られる若い方々の意見をずっと聞いて、その人たちとの話し合いの中で家の設計をやって、その設計に基づいて公営住宅をつくっていくと。公営住宅に入っていただいて、向こう何年間か、これ次の質問とも絡んでくるんですが、何年間か住んでいただいて、子育てが一段落したときにその住宅を買い取ってもらう。そういった方法もあるということで、それが非常に若者の移住促進に効果があるというような話も聞いております。今、金上野の分譲宅地を一生懸命売り出しておりまして、６件申し込みがあり、５件がもう既に着工をしておりますが、問い合わせも８３人あるということで、これからどれだけ分譲が進むかわかりませんが、ある一定期間を見て、売れ残ったといいますか、そういった土地については、私もその議員さんの提案されたような方法で、若者のニーズに合った公営住宅をそこに建てて、そこへ住んでいただくということも将来的には考えてみる必要もあるのではないかなというふうにちらちら考えてもおりました。議員さんのご提案、これからの若者の定住、あるいは移住促進という面でも十分参考とさせていただきたいと思います。
○議長（山岡義正君）１４番下元昇君。
○１４番（下元昇君）必ずできると思います、制度上そうなっておりますので。だったら、ぜひこういったこともやっていただきたいと思いますし、また７番目の通告、最後の通告にこういったふうに通告をしておりました。
今言ったような一戸建ての公営住宅を将来的には入居者が購入できるシステムの、いわゆる四万十町モデルをつくり、若者の定住を促進すべきと思うが、町長の考えを問うと通告しておりましたけれども、先ほどの町長の最後のほうの答弁で、そういったことも考えているということを答弁いただきましたので、ぜひそのことも含め、これからの若者定住策にみんなで知恵を出し合ってやっていただきたいんですけども、１つだけちょっと確認の意味で課長にお伺いしたいんですけれども。平成１０年にいわゆる若者定住の住宅が影野にできました。現在もすべての家に入居されておりますけれども、ここの場合の入居条
件は、初めは例えば５年であったのか、１０年だったのか、そこらあたりちょっとわかりませんので確認の意味で、今までの若者定住の建設の規定といいますか、そういうのが、何年経ったら出なくてはいけないよというような、そういった規定があったのか、ちょっとお聞きをします。
○議長（山岡義正君）佐竹建設課長。
○建設課長（佐竹一夫君）若者住宅の件ですが、現在、本町におきまして若者住宅が窪川地区については下呉地に１０戸、それで十和地区の昭和に８戸と鍋谷地区に１０戸、計２８戸が全域ではあります。
議員さんのご質問のその入居の規定ですが、一応、影野地区の、これは旧窪川時代につくったやつですが、１０戸については１０年というのが、一応入居後１０年で次の方に変わるという規定はありました。しかしながら、合併のときに十和地区の８戸と１０戸、１８戸の分も一緒になった関係で、協議の結果、合併後５年と。ちょうどその５年目が来年度に来るわけで、今の入居の規定では一応１０年というのの、１０年、来年度で一応その規定は来ます。今後においては、今現在ちょっといろんな入居の方からのいろんな要望等が今出てきております、現在。それに関してちょっと検討を今、重ねておりまして、まだその入居の規定については今後もちょっと検討せないかんところがあります。
○議長（山岡義正君）１４番下元昇君。
○１４番（下元昇君）そこで、やはりこういった若者定住住宅の場合の問題点、これがやはり出てくると思うんですよね。例えば小学校に、例えば影野の場合でいくと、当然影野保育所、それから影野小学校行くんですけれども、例えばどっかで今言ったような５年、あるいは１０年といった期限が来ると、それが残っていると、いずれどっかへ出んといかんと、こういった問題があります。せっかく、ちっちゃいときにその地域で生まれた方もいるでしょうし、途中で来られて育った方もいると思うんですけれども、何年かいて、その土地で家族一家が住みなれて、しかし期限が来れば制約上、出ないかんと、また別のところへ行かないかん。非常に家族にとっても、特に子どもさんたちにとってさみしいと思うんですよね。
だから、これからはここに書いているように、いろんな課題があると思うんですよ。公営住宅建てるときには国のいろんな制度で建てると思いますので、例えば初めの１０年ぐらいでいいと思うんですけれども、それが１０年分は家賃で払う。ところが初め投資した分のうちに国の税金とか町の税金を使っている部分もあろうかと思うんで、じゃ、その部
分を払わなくていいのということにはならんかなと。だからきちんと一戸建てをつくって、やはり減価償却をずっとしていって、そのときの、分けてもいいよというときの時価、これをきちんと減価償却も含めてやって、土地代はそんなに、こんな時勢ですので急に上がると思いませんけれども、土地代を含めて、建物の減価償却も引いたそのときの時価で買っていただくと、こういったこともぜひ考えてやっていただきたい。
なお、そういった中古の、買う場合には中古のやはり住宅になりますんで、そのときに、これもできるかどうかわかりませんけれども、町が新築の住宅貸付資金制度がありますわね、これなんかを生かして、あれも余り多くないかなと思います。それから、この新しい新過疎法のソフト部門なんかでも、そういった住宅に充てれた部分をやはり何とか買っていただく方に、安く買うんじゃなくって、応じた金額で買ってもらえば、それで私はいいと思うんですよ。だから、そこらあたりも、やはりせっかく住み慣れて、将来１０年、あるいは１５年経って所得が増えたときにはこの家が、今家賃を払ってても、将来お金を出せば自分のもんになるということになると、やはり家も大事にすると思うんですよね。だから、そういった場合の購入時の資金に町のそういった、これ、条例変更すればできると思うんですよ。新築だけでなく中古住宅のね、若者定住のそういった中古住宅の購入資金にかえればいいんですから。そういったことも検討していただきたいなと思うんですけれども、町長、いかがでしょう。
○議長（山岡義正君）高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君）若者の定住住宅につきましては、議員さんおっしゃられるとおり、一応原則として１０年という期間がございます。
しかし、その１０年という期間を厳粛に守るとすれば、子どもが例えば小学校の途中で転校する必要もあるというようなことも出てまいりますし、人によっては非常に地域の中に溶け込んで、その集落の運営に積極的に関わっておられる方もございまして、地域の方からももう.し考えてほしいというような声もいただいているところでございます。
その若者定住住宅の入居期間については原則は原則として、特例的なものも私はこれから考えていかなければならない、ある一定考える必要もあろうかと思っているところでございまして、そういったふうにその地域で十分溶け込んで、もうここで永住したいという方についてはぜひその住宅を買い取っていただいて、永住をしていただき、地域の活性化のために頑張ってもらうというようなシステムも考えていかなければならないと思います。そういった買い取りのときの方法等については、またこれからも、そういった制度を
つくっていくことについての内部での協議も行ってまいりたい、積極的に考えさせていただきたいと思います。
○議長（山岡義正君）１４番下元昇君。
○１４番（下元昇君）ぜひ、今日は公営住宅について質問させていただきましたけれども、やはり住宅問題で、高齢者の独居老人で体に不自由を感じている方々に対する、やはりこれからの優しい、住みやすい環境づくり。このためにもやはりそういった高齢者向けの住宅と、それからやはりよそから人にも移住をしてきてもらえるような四万十モデルの、いわゆる新しい若者定住の住宅の建設をぜひとも前向きに検討して、実現していただくようにお願いいたしまして一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山岡義正君）これで、１４番下元昇君の一般質問を終わります。
ただいまから昼食のため１時３０分まで休憩します。
午前１１時３９分休憩
午後１時２８分再開
○議長（山岡義正君）休憩前に引き続き会議を開きます。
９番岩井優之介君の一般質問を許可します。
９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）岩井です。昼休みの後で大変眠たいときですけれども、目の覚めるような質問をしたいと心では思っております。
初めに、新庁舎建設に関連しての質問でございます。
新庁舎の建設位置をめぐっては、議会特別委員会と調査審議委員会から最終報告がされました。町民の間でも議論が高まっております。私が聞き及ぶところによりますと、駅前付近が最適ではないかというのが衆目の一致するところではないかという観がいたします。建設場所については町長の行政報告で、２月の臨時会で土地購入費の提案で明確にするということでしたので、私は主として建設で地域経済への波及効果を上げる仕組みと商店街の活性化と町並み景観との位置づけについて質問いたします。
まず初めに、今後の建設へ向けての流れについてお尋ねいたします。庁舎建設へ向けての基本計画から完成まで、大筋の流れで結構ですけれども、従来の計画と変わりはありませんでしょうか。改めてお尋ねいたします。
○議長（山岡義正君）森庁舎建設担当政策監。
○庁舎建設担当政策監（森武士君）９番議員のご質問にお答えをしたいと思います。
まず、庁舎建設の流れというご質問でございます。
庁舎建設につきましては、昨年１０月に３地区の地域審議会の方に庁舎建設年度、平成２５年度ということで諮問をしたところであります。それぞれ適当であるとの答申をいただきました。また、先ほどご発言にありましたように、１２月６日には庁舎建設審議委員会の方から意見書についても提出があったところでございます。庁議においてこの意見書については十分検討を行った上で、２月半ばには町長としての位置決定を表明するということでございます。
今後のスケジュールでございますけども、２月の臨時会で一部関連予算の提案、３月定例会で基本計画の提示、２３年度は基本設計と実施設計、庁舎本体工事に並びに外構工事については２４、２５と２カ年計画で予定をしているところでございます。
○議長（山岡義正君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）わかりました。
次に、庁舎建設に伴う地域経済への波及効果についての質問でございます。私は議員ですので、一般の庶民感覚で発言したいと思っております。
こういう質問する場合は、２つの意味があるようでございます。建設に伴って地元の業者に仕事が回ったり、資材調達などによる波及効果と、庁舎が建つことによって人の流れが変わり、新たに町が活気づいての経済効果という受け取り方でございます。この質問、私の質問は両方に関わっての質問でございます。庁舎建設は、本町としても最も大きな事業の１つであると思います。ご承知のようにデフレ不況で多くの中小零細業者は倒産し、あるいは廃業し、また、休業状態に追い込まれているのが現状ではないでしょうか。このような中で我が庁舎建設で地元への経済的波及効果は期待できるのか、そのための工夫や仕組みをどのように考えているのか、私の質問の眼目でございます。
１２月６日に四万十町庁舎建設にかかわる基本計画等の策定に関する意見書が庁舎建設審議委員会から提出されました。町内のさまざまな分野から２５名の委員が参画し、基本設計の策定に関し、８月から１２月まで７回開催し、各項目についてさまざま検討し、報告されました。ご承知のように平成１８年３月に本町が合併し、１つの町として発展をしていく、その拠点の役割が新庁舎にあると思います。この庁舎には町民の願いやさまざまな思い、または夢が反映していることが大事だと思います。町長はこの報告書をどのように受けとめておられますか、お尋ねいたします。
○議長（山岡義正君）高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君）庁舎につきましては、これからの新しいまちづくりの中核となるものでありまして、本町のシンボルとなる建物でございます。そのシンボルとなる庁舎につきまして議会の方からも、特別委員会からご提言もいただきました。そして住民代表からなる調査審議会からもご意見をいただいたところですが、そのほかにもいろんな町民の間で議論が行われたり、意見もいただいたところでございます。その町のシンボルとなる庁舎について住民の間でいろんな意見も戦わして、協議もいただいた。これからの本町のその庁舎についての町民の思い、そういったものもいろいろ出していただきましたし、私はこの調査審議会の設置については、町民の議論を巻き起こしたという意味からも非常に意義があったというふうに思っております。
意見書の内容につきましては今じっくりと読ましていただいておりますが、これからの庁舎のあるべき姿として、これまでの行政機能を中心とした庁舎というよりも、町民に開かれたタウンホールとしての位置づけ等も明確にされているところでありまして、そういったご意見も十分に参考にしながら今後の庁舎の建設に当たっていきたいというふうに考えているところであります。
○議長（山岡義正君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）報告書をさっと目を通しますと、いろいろと思いが出ているようでございます。庁舎に併設していろんな期待する施設をつくってほしい、特に議場については多目的ホールにしてほしいとか、あるいは銀行その他いろんなＡＴＭの装置、ワンストップサービスと言いますか、１カ所ですべてのサービスが受けられるというふうな内容のことも盛り込まれております。また、委員会室は町民も利用できる会議室とか、あるいは保健センターなんかの設置も要望されております。そういうようないろんな思いがこの審議会の報告に詰まっておりますので、できるだけ多くのそういうものをくみ上げた、どう言いますか、設計にしていただきたいなと思っております。
次に、新庁舎整備の総事業費の概算についてお尋ねいたします。昨年前町長が提出した計画書では２４億数千万円となっておりますが、新しい庁舎は基本設計がまだできておりませんので、段階では確定できないと思いますけれども、概ねどれぐらいの金額が想定されるでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（山岡義正君）森庁舎建設担当政策監。
○庁舎建設担当政策監（森武士君）お答えをしたいと思います。
新庁舎の事業費でございますけども、先ほど岩井議員ご指摘のとおり、総事業費が２４
億４，０００万円ということで、昨年この計画を立てているところであります。現在のところ、その金額を基本として、内訳になりますけども、庁舎本体工事を約１８億円、それから用地買収、物件移転、外構工事、設計委託等に約６億４，０００万円を見込んでおります。先ほども申し上げましたけども、この概算事業費については昨年策定をした窪川駅西の用地での概算事業費となっておりますので、この点はご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（山岡義正君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）実際どうなっていくかわかりませんけども、これから増える可能性も当然ありますよね。
○議長（山岡義正君）森庁舎建設担当政策監。
○庁舎建設担当政策監（森武士君）用地がまだ確定してないということもございますので、その場所によって、いわゆる付帯工事で増減が出てくるかと思います。
○議長（山岡義正君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）ありがとうございます。
ここに山梨県甲府市の庁舎建設発注方式等検討委員会の提言書があります。今年の９月に提出されております。完成予定は平成２５年５月でありますので、若干本町より早いでしょうか。この中に「５つの特殊性や社会状況を考慮して」とあります。要約すると、１、約９０億円という前例のない大規模な建設工事であること。２、長引く不況下のもと、新庁舎が地域経済の活性化に資すること。５、各種環境設備や技術難易度の高い工事であるが、工期の厳守の義務づけ。４、基本構想、基本計画、基本設計の作成過程において、町民、議会、各種団体など多くの町民要望が取り入れられていることなどが謳われております。特に２番目の地域経済への波及効果と４番目の多くの町民、各種団体の要望が取り入れられることなどは大変共鳴できる内容でございます。これは、提言書ですので、このとおり実施されるかどうかはわかりません。
これに加えて、四万十町の場合は、このほか、庁舎の構造は林業立町にふさわしい木造建築、もしくは木材をふんだんに使用した建物が求められております。一般的には公共工事は一般競争入札が義務づけられておりますけれども、甲府市の検討委員会の提言書のように、地元の地域経済に資することを参考にするなら、どのような発注方式をとれば地元の多くの業者が参画できるか、四万十町ならではの仕組みや工夫が必要ではないでしょう
か。町長のお考えをお尋ねいたします。
○議長（山岡義正君）森庁舎建設担当政策監。
○庁舎建設担当政策監（森武士君）お答えをしたいと思います。
地元の業者が参画できる発注方式、また、経済効果という視点でのご質問だと思います。
議員ご指摘のように、今回の庁舎建設工事は地域経済へ非常に大きな経済波及効果があるかと思います。今回の庁舎につきましては、先ほどのご発言にありましたように、木造化、木質化を基本としております。当然、町産材の使用ということが基本になってまいりますので、林業関係従事者への雇用の拡大、こういったものでは大きな期待値があろうかと思います。その他電気、機械、庁舎関係備品、外構工事等においては全体事業費の３割から４割が町内企業への直接的な経済効果として期待できるかと思います。
それから、地元企業の育成と参画の視点では、共同企業体方式も一定視野に入れながら、一括発注方式にするのか、あるいは分離発注にしていくのか、この点については今後の検討課題というふうにさせていただきたいと思います。
○議長（山岡義正君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）よくわかりました。
一括発注方式の場合には一般的にコスト削減につながると言われております。しかし、全体の施工者に全部の工事を請け負わすということでは発注工事数が.なくなり、地元業者が元請けになるということが.なくなるということが言われております。この場合でも、入札参加者から具体的な実効性のあるわかりやすい地元貢献策が提示されることがこの提言書にもありますけれども、そういう仕組みをぜひ町がつくりだして、町内企業、あるいは町民に十分説明を行い、理解を得るような努力が必要ではなかろうかと思います。いろんな形で、まだはっきりしていないそうですけれども、ある自治体では第１次下請けから第３次までの下請けについて、地元企業に対する発注総額を、施工者に発注者との契約時にあらかじめ設定することなど、地元への貢献を施工者に約束する仕組みをきちっとつくることが指摘をされております。
また、特に今度の場合は、共同体組成の分離発注の場合には、いろんな形でそれぞれの工種ごとに発注できると思うんですけれども、実際はどのような、それぞれの企業の、どう言いますか、特質というか、対応できる力もあろうかと思いますけれども、今回は特に木造建築ということが言われておりますので、そういう点での、どう言うか、地元の業者
がたくさん参加できる仕組みをきちっとつくっていただきたいというふうに思っております。
工期が大体２５年ということですので、昨年の計画でも四万十材を使用するということが明記されております。この四万十材をどのように調達し、また、地元のいろんな木材に関わる人たちに貢献できるのか、そのあたりの想定されることについて説明をしていただきたいと思います。
○議長（山岡義正君）森庁舎建設担当政策監。
○庁舎建設担当政策監（森武士君）お答えをしたいと思います。
今回の新庁舎で使用します木材ですけども、製品で約２，５００立方を予定しております。金上野の住宅が４５０立方というふうに聞いておりますので、６倍近くの木材量となってまいります。そうしますと、当然この木材の確保と保管場所、この選定が今、直近の課題として浮かび上がっているところでございます。
去る１１月２４日ですけども、町内の３つの森林組合と製材業の代表、それから森林管理署の担当官にもお集まりをいただきまして、第１回目の木材調達検討委員会の方を開催したところであります。今、金上野で実施をされております工事等で確認された課題もたくさんございます。こういったところを参考にしながら、これからこの委員会の中で木材の調達方法と地元産業に貢献できる仕組みづくりについて検討をしていきたいというふうに考えております。また年度末までには数回の会議を重ねて、最終的な資材調達計画をとりまとめまして、.しでも地元の産業に貢献できるよう、仕組みづくりを考えていきたいと思っているところでございます。
以上です。
○議長（山岡義正君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）素人であまりよくわかりませんけれども、木材を使う場合には相当の、どう言いますか、鉄材に勝るとも劣らない強度のある使用の仕方があるということで、いろんなとこで見学させていただいたんですけれども、それ相当の準備が要るんではないかと思っております。できるだけ地元材が使われるような形で研究していただきたいと思っております。
次に、商店街の活性化と町並み景観との位置づけについての質問でございます。１０月下.から１１月１４日まで、へんろ通り街なかアート事業が取り組まれまして、手仕事師の協力、あるいは町の人たちの協力、また町外の人たちの協力で、にぎわいのある町の姿
を再現していただきました。関係者のみならず大変好評で、今後の町の再生、活性化の方向性が出てきたような感じもいたします。
さて、庁舎建設は以前、以前と言いますか、前回の庁舎建設の方針では、商店街の活性化と町並み景観計画の中に位置づけられておりましたけれども、街なかアート事業を行って、改めて町並みの景観構想の輪郭が見えてきたような思いもいたしますけれども、この点についてどのようなご感想を持っておられるでしょうか。
○議長（山岡義正君）森庁舎建設担当政策監。
○庁舎建設担当政策監（森武士君）お答えをしたいと思います。
昨年７月に策定しました四万十町庁舎周辺まちづくりプランは、新庁舎を窪川駅周辺に建設した場合の意義と役割を視点に将来構想を策定したものでございます。仮に新庁舎が窪川駅周辺ということになれば、当然この基本構想をもとに庁舎建設の基本計画を策定するということになろうかと思います。来年１月には窪川市街地も含めて重要文化的景観に追加申し出をするといったことも予定をされております。
窪川駅周辺については国道５６号線、また３８１号線が交差をし、まさに交通の結節点であると思っております。また、西.地域への玄関口としての利便性が非常に高く、ＪＲ窪川駅、また、くろしお鉄道の駅舎を一体的に庁舎に取り込んでいくという計画をすれば、当然、新しいまちづくりの空間を描くことが可能だとは考えているところであります。
ただ、現在、複数の候補地について、どこが最も庁舎に適しているのか、その問題点と対応策を検討しております。いずれの場所になりましても、庁舎はまちづくりの拠点施設という位置づけをしっかりと行い、周辺の景観と調和したものにしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（山岡義正君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）ありがとうございました。
庁舎建設が２５年に予定されておりますけれども、ちょうど高速道路の開通も３月でしょうか、開通する予定でございます。幡多圏への延伸は、延伸と言いますか、.し遠のいたような観はいたしますけれども、近い将来はやがてこの四万十町、窪川地域も通過点になるわけでございまして、いかにこの地域に車から降りてもらうかということでは、大変そういう魅力のあるまちづくりが今、求められているんではないかと思います。そういう
点では、町並みの再生と言いますか、魅力のある町並みをつくっていくと、また岩本寺とか、あるいは半平のそういう旅館の跡地、旅館なんかを利用したものを本当に有効に生かした、そういう魅力のあるまちづくりをつくっていただきたいと、計画、しっかりとつくっていただきたいと思っております。
次に、役所の構造についてでございますけれども、役場というのは、町民の健康と暮らしを守る、関わる業務を日常的に行っているところでございますけれども、私たちがよく研修に行った先では、特に役場に用事がなくても人が集える仕組みをしっかりつくっているところがあちこちにあるわけですけれども、そういうふうな発想が今回の庁舎の基本にしっかりと据えられているとは思いますけれども、改めてその点の内容や方向性と言いますか、ついて、どのようなお考えを持っておられるのかお聞きしたいと思います。
○議長（山岡義正君）森庁舎建設担当政策監。
○庁舎建設担当政策監（森武士君）お答えをいたします。
議員ご指摘のように、新庁舎は住民にとって憩いの場であり、また、集える空間でなくてはならないと思います。
先達って、意見書をいただきました庁舎建設審議委員会の報告におきましても、庁舎建設の７つの基本方針が述べられております。その１つとしましては、四万十町のシンボルとなり、永く町民から親しまれる庁舎であること、また、町内外の人々が集まる交流拠点となり、公共交通機関や自動車交通の利便性に配慮をすること、そのほか、環境に配慮をし、子供や高齢者、障害のある人々へのバリアフリーに配慮をし、来庁者にわかりやすい導線計画をしていただきたいといった提言もいただいているところでございます。今後はこれらの提言を踏まえまして、先ほども申し上げましたけども、庁舎建設基本計画の中に四万十町の自治の中核として、しっかりとその機能を位置づけしていきたいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）東京のあるところの田舎の方の庁舎へ行きますと、中に喫茶店が、どう言いますか、入り口にあったということで、大変えい雰囲気やなと思いました。それから、あるところにおると、一日そこで自分の用事が済ませるというか、文書をつくったり、あるいは印刷したり、インターネットで調べたり、いろんなことをしゆう人も、光景を見ました。そういうふうなさまざまな、町民が用事がなくてもぷらっと行って一日そこで過ごせる、いろんな人と会話ができる、そういうふうな仕組みを構造の中につくっ
ておられるということでは大変参考になったわけですけれども、ぜひそのようないろんな各方面からの意見を聞いて、魅力のある庁舎に仕上げていってもらいたいなと思っております。
庁舎関係は以上で終わりたいと思います。
次に、緊急地域経済対策として注目され始めました住宅リフォーム助成制度について質問をいたします。緊急地域経済対策として注目され始めましたリフォーム助成制度について、四万十町も前向きに検討してはどうかというのが質問の骨子でございます。ご承知のように長引くデフレ不況の上、新築工事に対する若者の志向が変わり、住宅建設に携わる業者の多くは仕事がなく、失業状態に置かれているといっても過言ではありません。住宅リフォーム助成制度は持ち家の寿命を延ばすことやバリアフリー化など、高齢化に備えて住宅改修する場合に自治体が助成金を出して、町内業者の仕事確保につながるようにする制度でございます。全国的にも大変関心が高まっておりまして、秋田県では県として制度をつくったことにより、実施する市町村が一気に増えております。また、岩手県宮古市では今年度実施している住宅リフォーム助成制度が爆発的な人気を呼んで、申請が全世帯の約１割、２，２２１件に達しているそうでございます。
町長にお尋ねいたします。地域の中小業者を支援する経営対策として大変有効な制度と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（山岡義正君）佐竹建設課長。
○建設課長（佐竹一夫君）お答えさせていただきます。
町ではご存じのように、本年度より四万十町産材の利用促進事業によりまして、町産材を利用した住宅の新築、増築に対して、一定条件を満たせば最高限度額１５０万円の補助を実施しておりますが、議員ご指摘の住宅のリフォームについての補助制度は現在、今のところありません。しかしながら、リフォームに対しての補助は、議員ご指摘のように、緊急的な経済対策には有効な施策である方法であることから、今後において、町産材の利用促進事業と併せた方法などを検討したいとは考えております。
○議長（山岡義正君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）この岩手県の宮古市のリフォーム制度というのは、市民である自己所有の住宅に住んでいる人が市内の業者にリフォームを依頼する場合に、例えば総工費２０万以上の工事に一律１０万の助成を受けられるという内容になっておりまして、この内容が屋根のペンキ塗り、あるいは畳替えなど幅広い工事が対象になっております。そ
ういうことで、特に畳替えが件数が多いようなデータがありますけれども、大変多くなっております。
それから、これはほとんどのところが時限立法なんですけど、２年とかそういう形なんですけれども、それぞれ全国的にはいろんなまちまちなんですけれども、この宮古市でなぜ２０万円以上の工事に一律１０万としたのかといいますと、言うたら、こういうような形でやれば市民、町民がやる気になるというふうな、そういう気分にさせるということで非常に有効であったというように山本市長は言っております。
昨日、須崎市でもそのような、９月議会でも質問して、前向きに検討するということでありましたけれども、３月から実施したいというふうな旨の答弁があったそうでございます。また、高知県議会でも前向きの答弁を昨日しておりまして、今朝の新聞に載っておりました。ぜひ四万十町としても緊急地域経済対策として前向きに研究し、検討をしていただきたい。改めて町長の前向きの姿勢をぜひ打ち出していただきたいんですけれども、町長の方からひとつ決意を述べていただきたいと思いますけども。
○議長（山岡義正君）高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君）議員さんおっしゃられましたとおり、今朝の高知新聞でも、県の方でもこの制度の導入について前向きに検討してみるということもございましたし、それから県下の市町村の中でもこのリフォーム制度について、地域経済の活性化という意味からも取り組むというか、検討する自治体も増えてきております。
本町の場合も非常に建築業界、それに建築業界に絡む他の業種の方々も非常にこの昨今の経済不況の中で厳しい状況を迎えておられる中で、このリフォーム制度が誘い水となって地域経済の活性化に大きな効果をもたらすのではないのかなというふうにも推測をされるところでございまして、本町としても平成２３年度に向けて検討をさせていただきたいと思いますが、議員さんもご指摘のありました、年数を切ってやるということになるのか、あるいは永久的な制度としてとらえていくのか、また、県もこの制度の導入について考えているようでございますので、県の制度的なものもひょっとしたら出てくるかもしれませんし、そこらあたりの動向も見ながら今後検討させていただきたいと思います。
○議長（山岡義正君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）ありがとうございます。ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
住宅リフォームについては以上で終わります。
次、３番目に四万十町の再生について質問をいたします。初めにアユの友がけ釣りの復活は可能かという質問でこの問題に入りたいと思います。愚問ですけれども、アユの友がけについてはご存じでしょうか。
○議長（山岡義正君）高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君）執行部側を代表して申し上げさせていただきますと、存じてます。
○議長（山岡義正君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）当然知っておると思いますけれども。
アユは川底のこけを食べて成長していくわけです。その中でこけをめぐっての縄張り争いをする習性を利用したかけ方でございます。
今年の夏に名古屋からお客が四万十川を見に来たいというので、アユとツガニの仕入れを兼ねて窪川から、下見も兼ねまして旧中村まで車で走りました。途中、岡峯議員のところへ寄りましてアユを調達したことでございました。アユの友がけ釣りをしている姿をこの間見たのは、三島付近で船の上から釣りしていた、たった１人だけでございました。自分が３０年前にアユの友がけ釣りに熱中していたころは、全国から釣り師が来ておりました。妻が経営している旅館にも１週間滞在の釣り客が何人か来ておったものでございますが、今は昔物語になっております。減.の原因はアユの自然遡上、天然アユの減.が上げられます。
昨年、大正のきららで天然アユの復活の講演をしていただいた高橋勲先生は、講演で、「天然アユは生態系を保全するためのシンボルになる」という話から講演に入るそうでございます。なぜならアユは一生、わずか１年でございますけれども、海と川を行き来いたします。四万十町のシンボルである山・川・海の自然の循環がきちんと整っていることがアユが多く住む絶対条件でございます。
そこで、お尋ねいたしますけれども、今年の今の四万十川の現状をどう把握されているのか、また、友がけ釣りのできる川への復活するための具体的な方針を持っておられるのか、どういう方針を持っておられるのか、お尋ねいたします。
○議長（山岡義正君）高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君）四万十川の再生に向けて総括的な思いを述べさせていただきますが、議員さんおっしゃられるとおり、昔はアユの友がけの方が非常に多くございまして、それぞれの地域で旅館もにぎわったということも聞いております。私の十和の知っている
旅館の方でも、「昔は友がけで何日も泊りがけで来てもろた人らも、最近全然みえんなった」ということも話されておりましたし、私の実感としましても、私のちょうど家の下が四万十川が見える小貝瀬と言う友がけの絶好のポイントなんですが、以前はそこでもかなりの友がけの人を見かけることがありました。今年も、例えば午前中何人か見かけても、数時間のうちにだれもいなくなるというような状況で、多分友がけに来ても全然釣れんということで早々に帰られる方が多かったのじゃないかなというふうに思っております。私の友だちなんかで友がけをする人間もおりますけれども、全然友がけに行ってもとれんと、よほどの名人じゃないととれなくなったというようなことも聞いております。
そういった状況から考えれば、昔の四万十川と比べて、今の四万十川はやはり水質的にかなり汚れているなという思いがするところでございまして、その四万十川の再生に向けましては佐賀取水堰の検討協議会の中でも、「流域全体の取り組みとして、喫緊に行わなければならない」という提言もしたところでございますが、四万十町としましては、流域の市町と連携を密にしまして、この再生にも早急に取り組んでまいる覚悟でございます。今後の取り組みとしましては、今まで町有林を中心にして行っておりました間伐等の推進、それによる山林の保全、それをやはり面積の大きい、町の森林の大部分を占める民有林にまで拡大をして、森林の再生を行う必要もあるのではないかなというふうに思っております。
四万十川の汚れた原因が何であるか、それはいろんな説がありますけれども、その中でやはり最も大きいものとしては、私は山林の荒廃があるというふうに思っておりまして、先ほど申しました民有林の再生、それを平成２３年度から重点事業として取り組んでいきたいと思っております。国・県の補助事業もあるわけですが、それに町.独の補助制度を導入しまして、民有林の所有者が間伐、それから作業道の整備を行う場合に、なるだけ負担が.ない方法で行っていただき、民有林の再生、そして、それを四万十川の再生につなげていきたいと思っているところであります。
そのほかにも、合併浄化槽の設置にも積極的に取り組んでまいりたいと思っております。浄化槽の設置につきましては国・県の補助金もあるわけでございますが、今、申し込みがあって、なかなかその分だけでは対応できない分もございます。そういったところにつきましては町.独ででも一般財源を導入しまして、１００％の要求に応えていきたいと思っております。
この窪川街分の生活排水対策、これも非常に重要なところでありますが、この街分につ
いては、合併浄化槽を設置するということについては非常にスペースの面でも困難さがあります。そうすれば、下水道の整備ということもあるわけですが、下水道の整備につきましては非常に莫大な資金も投入をしなければなりませんし、後の維持管理の経費もございます。この窪川街分の生活排水対策、そういったものも何らかの方法を講じたいというふうにも思っているところでございます。
それと、えひめＡＩの活用、また今ちまたでいろいろ論議もされております納豆菌の活用であるとか、そういった水処理に有効な方法、その場所場所によっていろんな方策も取り入れながら四万十川の再生を取り組んでいきます。四万十川の中流域としての、四万十町としてのそれが責務であろうと考えておりますので、本町が中心になってそういった再生活動を積極的に推進してまいりたいと思っております。
○議長（山岡義正君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）ありがとうございました。
私もこの質問は２回目なんですけれども、以前５年前だったでしょうか、質問したときにいろいろと調査しました。そのときの時点でアユの漁獲高といいますか、１０分の１に落ち込んでいるというふうな認識をしたことでした。数字はいろんなデータがありまして、正確に調べられませんけれども、概ね大体１０分の１というのが衆目の一致するとこやったと。インターネット、その他いろいろ調べました。それから漁協でも調べてみたんですけども、大体そういうところでした。今現状はどういうようになっているか、わかっておりましたらお聞かせください。
○議長（山岡義正君）武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君）アユの現状でございますが、これは四万十川上流淡水漁協の数字として申し上げたいと思います。平成１７年からの５カ年でございますが、各個人の消費と個人売買の分もありまして、そこの数量は把握できておりませんが、漁協扱いといたしましては、平成１７年で２，７６０キロ、それから１８年ですと１，０４０キロ、それから１９年ですと１，０８０キロ、２０年ですと１，２７８キロ、２１年ですと１，５８３キロというふうに上下があっておるところでございますけれども、１７年当時からも比べますと減っておることは確かでございます。
○議長（山岡義正君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）アユの漁獲高は最盛期からいったら減っているのは間違いないんですけれども、最近のデータでは若干上下があるようなこともおっしゃっていただきま
した。
問題にしているのは天然アユのことでありまして、最近ずっと、前は琵琶湖産を放流しておったんですけども、最近は養殖の稚魚を放流して、それは漁獲高に反映そのまましていくわけで、それは川の状態をあらわしていないと思うわけです。長いスパンで見るとかなり激減に近い形で減っておりまして、アユに関しては四万十川の名は、ほとんど名が廃れちゅうというふうに専門というか、アユのファンにとっては、いろんなインターネットを見てみますとそういうふうな厳しい評価されているわけです。
町長が先ほどおっしゃいましたように、家地川ダムの水利権のそういう更新の中で、現状、条件つきで延伸するということで、しかし今までの四万十川の再生については一般論としていろいろと言われてきて、あるいは一般的な施策に終わっちょったんじゃないろうかと。それで、これからは目に見える、そういう効果が、すぐ結果があらわれる、そういう施策もしていかないかんじゃないかというふうに、町長選挙だったかどうか知りませんけど、おっしゃったと思います。
そういうことで、先ほど、特に林業関係の多分間伐、その他荒廃している森林の中で、特に土砂がどんどん流れていくということのほうの対策を言われたと思いますが、私も荒廃の原因の１つは土砂がどんどん流れていきゆうと思います。それからずっと、これは農業の関係ですけれども、基盤整備が進んできまして、代かきの泥がそのまま川に直行するというような現状、あるいは窪川でショウガが盛んになって畑化して、大水のときにそれが流されるというふうなことなんかも原因で川が目詰まりするというか、土砂で目詰まりすると、それでアユが入る石に土砂がこびりつくというふうな現状もあります。そういうふうなこともきちっと対策していかないかんじゃないかと思うわけです。
特に基盤整備やった後、川の流れがそのまま直行していくということの工夫から、もう一つ何かできんかなと思うわけです。途中でためマスじゃないですけれども、一旦土砂が、泥が沈殿するような仕組みができないかと。これはまた無駄なお金が要るかもわかりませんけれども、仕事づくりにもつながると思いますし、課長もおっしゃってましたけんど、代かきの仕方も工夫していかないかんじゃないろうかとも言っておりました。
アユは特にそういう川の、自然遡上については、これはいろんな原因があるんですけれども、まだまだたくさんせないかんことがあります。そういうふうな具体的なことや、それから川の産卵場の整備。特にアユというのは卵を産んだときに、たくさんほかの魚が、ほかのアユも今度は卵食べに来る。高橋先生の本の中にもありますけど、群がる中には、
ほとんどアユの卵を食べに来ゆうと。それで卵を産んだときに卵が石と石との間に入っていく、そういう浮石の状態のざっとしたそういう産卵場が要るんですけど、そこはほとんど土砂で目詰まりしゆうということで、そういうところもきちっとよく理解して、そういうながも直していかないかんと。
それから魚道についてもアユの立場というか、アユが上りやすい魚道をつくらないかんと。意外と人間の頭で考えた魚道にしてるというようなことも指摘しておりますし、そんなことや、それから適切な禁漁期間と、きちっとしたその設定と遵守。それからもう一つは砂利がやっぱり定期的に自然な法則で川に流れていくという、言うたら砂防ダムが１つの原因ですけれども、そういうふうな形もしていかないかんという、総合的なものが要るということです。そういう点で具体的な取り組みをしていかないかんということでは、四万十町だけでもいかんし、流域５町村で一緒になってやっていかないかんと思います。
最後に、町長がおっしゃったような浄化槽については、津野町では基本的には町が浄化槽を設置し、管理費の一部を町民が負担するという仕組みをつくっておりまして、３万か４万ぐらいの負担で基本的にはやると。四万十町も部分的にはそういうことをやっておるんですけれども、もう.し目に見えた形が要るんではないかと思いますけど、仕事づくりと併せて、ひとつもう一度町長に答弁を求めたいと思います。
○議長（山岡義正君）山脇環境課長。
○環境課長（山脇一生君）ご質問の中で浄化槽の設置の件につきまして、私の方からお答えをしたいと思います。
高知県でも津野町だけが、自治体が設置をして使用料をいただくことで管理運営をしていくという設置体制をとっております。津野町は集合処理といったものをやらないかわりに、それぞれ個別で対応していくという、きっちりした最初からの方針がございまして、そういう形の中で現在も続いているということでございます。
本町におきましては、先ほど町長からも説明したとおり、国の補助金、それから県の浄化槽の設置整備事業、こういったものをいただいて、それに町が３分の１を継ぎ足して浄化槽を設置していくというふうな形で取り組んでいるところです。総合振興計画の中でも１８年度から２４年度までの間に毎年６５基を設置していくというふうな計画になっております。今現在６９基を割り当てしております。そして若干不足といいますか、補助金の今の予算額に対して不足をしているゆう部分もございまして、それについても２月の臨時会で補正対応してやっていけれるということで、１００％希望者については浄化槽の補助
金が出せれるという状況でございます。来年度以降もそういった浄化槽の設置について希望者がおれば、すべての人が補助金を受けられて設置ができるというふうな形で、前向きに取り組んでいきたいというふうには考えております。
面的整備といいますか、津野町方式の浄化槽の設置方針に切り替えるという部分につきましては、負担金等の問題、それから町の財政的な問題等もございまして、それと先達っての９月の議会でも申し上げましたように、面的整備に切り替えるとなると、国の方のそういった補助事業を受ける計画書を作成して、国の認可も受けなければいただけないと。切り替えるんであれば全面的に切り替えていくという必要もございまして、そういった部分について、今後もそれについてはまた検討も必要かなとは考えておりますが、今現時点では、今の方針で継続をしていきたいというふうには考えております。
以上です。
○議長（山岡義正君）９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君）もう時間が来ましたけれども。ぜひもう.しステップアップした環境対策というか、合併浄化槽というか、それに対する産業排水もありますけれども、ぜひ全体を視野に入れて、効果のあるやり方といいますか、町は非常に土地もない言いますけど、まだまだ合併浄化槽を設置してないところがたくさんありますので、ぜひ大胆にそういう設置施策を推し進めてもらいたいと思います。
それから、アユについては毎年放流してるんですけど、それはそれで大事なことなんですけど、言うたらめくらだましじゃないんですけれども、本当の天然アユを復活させるための施策は、それによってアユがとれよったらえいいうぐらいな感じになりがちなんで、それで、本当に本格的に友がけを復活させるということは、四万十川を本当にきれいにしていくというバロメーターですので、そういうところをきちっと押さえて、特に近隣、流域５市町村でしっかりと連携をして、実のある施策を続けてやっていただきたいと思います。
そういうことを述べまして、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山岡義正君）これで９番岩井優之介君の一般質問を終わります。
ただいまから２時４５分まで休憩します。
午後２時２８分休憩
午後２時４４分再開
○議長（山岡義正君）休憩前に引き続き会議を開きます。
１３番酒井祥成君の一般質問を許可します。
１３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君）それでは目の覚めるような一般質問をさせていただきたいと思います。
最後になりますが、今回は合併をしてはや５年を経過しようとしております。そういう中で支所機能の充実を図る上で地域振興局ということにする、公約の中で言われていたというふうに思いますが、どのような、その時期ということも書いておりますけれども、いつごろそういう計画をされるのか。また、この合併によって地域が寂れるとかそういうことでいろんなアンケート調査もされたと、そういう中で十和地域、あるいは大正地域からは、大正が３０％前後ですか、十和が５８％ぐらいでしたかね、そういう中で、だんだんと声が届きにくくなったというような声が聞かれております。そういう中で、この支所機能の充実ということで地域振興局とするのは、大体時期的にいつごろをめどにしておられるのか。その点と、もし振興局をどういう形でやっていくかということがわかれば、答弁を願いたいというふうに思います。
○議長（山岡義正君）森庁舎建設担当政策監。
○庁舎建設担当政策監（森武士君）１３番議員のご質問にお答えをしたいと思います。地域振興局の実施年度と、どういう形で地域振興局を構築していくのかというご質問だと思います。
先ほどの４番議員のご質問にもお答えをいたしましたけども、庁舎建設年度を平成２５年度というふうに目標を立てております。こういったこともありまして、今回支所機能の見直しという点で、大正・十和両地区の地域審議会に地域振興局構想というところで諮問をさせていただいたところでございます。
それに際して、どうしても支所機能を移行していくということになりますと、その移行計画についても明示をする必要があったわけでございます。総合支所は平成２５年度まで現行の機能を維持し、２６年度から地域振興局へ改変をするということでございます。
その地域振興局のいわゆる中身、体制ということについては昨日の一般質問でもお答えをいたしましたけども、現在の産業建設課を地域振興課に統合をし、地域振興課と町民生活課２課ということになります。ただ、国保診療所については現状のままでありますし、教育分室についてはまた教育委員会の取り組みもあろうかと思います。
併せて地域自治区についても制度設計をするために、来年度その検討委員会の方も設けまして、権限のあり方、あるいは委員の選任方法、こういったところについてこれから２年間じっくりと時間をかけて、導入に向けての取り組みをしていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（山岡義正君）１３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君）大体わかりました。
ただ、問題は、これまでの経過と言いますか、合併の経過。そういう中で、過疎対策とも絡んでくるわけですが、やはり地域の方が、これまでの地域の方々が安心して暮らせるまちづくりというのが、あるいは協働でのまちづくりというのが今の自治基本条例の中でも書かれておりますけれども、そういう中で、私は時間が経過し過ぎているというふうに思います、今の５年で。例えば２６年ですと、今、町長選挙後はや７カ月ですか、７カ月ぐらいなりますかね、町長選挙後９カ月なりますかね、もうはや９カ月なりますが、あと残り３年ちょっとの中で、平成２６年といいますと、ちょうど改選期に近いごろになるかなというふうに思います。そういう中では、以前公約をされて、こういうことで地域のことを考えておられたのであれば、一定の期間にはやはりやるべきではないかなと。
それはなぜかと申しますと、この後でも出てきますけれども、やはり地域の方々からそういう安心感をつくると、地域の方に安心感、遠いところでも安心して住んでいけるよというような、地域からの声が届くようなやはりシステム化をしていかないと、ちょっと時期的におくれるのではないかと。これがだんだんと、やっぱり行政のちょっとおくれるとこはそこじゃないかなと、民間と比較してですよ、民間と比較すると１会計年度で全部その予算化もしておりますので、そういう中でなかなか難しい面もあろうかというふうに思いますけれども、やはりそういうところは早く手を打ってやらないと、これは、一体感の醸成と言いますけれども、なかなか一体感の醸成は難しいのではないかと。ですから一体感の醸成とは一体どういうことを意味しているのか、その点がもしわかれば、ぜひお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○議長（山岡義正君）森庁舎建設担当政策監。
○庁舎建設担当政策監（森武士君）何点かご質問がございました。
まず１点目が、時間が経ち過ぎたのではないかといったご質問でございますけども、ひとつ、地域自治区については全国で１７市町村の１２３の協議会があったかと思います。先進的なところでは上越市であるとか、宮崎県の宮崎市なんかもこの自治区については導
入をしておりますけども、何といっても住民の理解、あるいは合意というものがなければ、本当に絵に描いた餅になってしまうかと思います。そういった合意形成を図るのにそれぞれの市町村、既に実施をしているところは２年、あるいは３年の時間を費やして導入をしております。こういった部分、確かに住民自治というところで、コストの部分になろうかと思いますけども、ゆっくりと手間暇をかけて住民の方の理解を求めていく、こういったことが一番大事ではないかというふうに考えているところでございます。
それから、当然、先ほども申し上げましたけども、各地域への説明会、こういったことについても１回ではいけないと考えております。数回地域に入って住民の方とひざを交えて十分な意見交換をしていく。そういったことを考慮していきますと、どうしても２年、３年の時間は必要かなというふうに感じているところでございます。
○議長（山岡義正君）１３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君）おっしゃるとおりだというふうには思いますが、本来ですと、これ、後戻りの議論をしてもいけませんが、本来は合併協議会の中でそういうことを話し合うべきだったかなというふうに思いますが、これは本来そういうとこで、以前は地域自治区をつくることもできるというようなことであったわけですけれども、合併協議会の中ではそれが出なかったと。後からそういうことがつけ加えられておりますけれども、その中では現実的に、ここで言いますと、合併が難しい町村にとっては、いわゆる自治法を.し変えて、あの中で、法人格を有する地域自治区を設けることができるということになっていたというふうに思います。その中で、いわゆる旧町村の首長がそのまま残れると、４年間は。そういう形であれば合併も無理いかずにやれるんではないかということで、そういう法人格を有するいわゆる地域自治区を設けることができるということが、この合併協議会の中では議論をされなかったと。
ですから、これは地方自治区に基づくいわゆる地域自治区に過ぎないというふうには思ってはおりますが、そういう中で、これは、やっぱり手を差し伸べるというのは、やはり昔の旅情で言うと、「ふるさとは遠くにありて思うもの」なんていうことがありますが、これはそうなってきますと過疎化が進むと。いわゆるだんだんと遠くにおると地域のことができなくなるわけですから、一体感を醸成するということは、できるだけ早くそういうところに手を差し伸べて一体感をやはり醸成しなくてはいけないと。ですから、先ほどのアンケートのような結果が出るのではないかというふうに私は思います。
ですから、そういうことがないように、できるだけ行政として早く、安心して地域の
方々が、これは十和・大正に限らず、例えば窪川町にも中山間地域はありますので、そういうことを含めてやはりやるべきではないかというふうに思いますが、この現時点では平成２６年度に大体そういう計画を立てておるということですので、これ以上言っても２６年度以前には帰れないだろうというふうに思いますが、それは無理なことでしょうか。そこの点だけちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（山岡義正君）高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君）先ほど政策監からも申し上げましたけれども、地域振興局は地域自治区を設置する上での中核となる組織でございますので、そこについては十分な議論、そして町民の皆さんに対する説明も行ってまいらなければなりません。ですから、ゆっくりの時間をとっているわけでございます。
総合支所につきましては、合併協議の中で総合支所を支所にすると。それは合併後１０年、または役場の本庁舎が新築されたときに支所にするという協定がなされたわけですが、私の思いとすれば、総合支所をただ.に住民サービスを提供する支所だけではなくって、それぞれの地域の課題解決に向けた取り組みを行うための地域振興局として再編をしたいという思いのもとで、公約の中でも訴えてきたところでございます。これからその議論について、議論を深めなければなりませんし、地域住民の方々の理解も求めなければなりませんが、それが順序よく行って、また地域の盛り上がりが高まってくるとすれば、その時期を見て前倒しでできる部分については前倒しをして実施をしていきたいと思っております。
○議長（山岡義正君）１３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君）大体わかりました。できるだけそういう不安の解消のためにも、一定の方向性を任期中にぜひお願いをしたいというふうに思います。
それでは２番目に行きますが、前田町長のとき、確か私、一般質問の中で地域支援員とかそういう形をとってはどうかというようなことで質問をさせていただきました。
その中で、旧大正の方でこういう形をとっておるようですけれども、各地域にやはり支援員を配置すると。これは計画はどうなっているのかということでお伺いをしますけれども、これは先ほど言われたように、やはり地域地域で声が届かないとか、まあ本来議員がやらないかん仕事もありますけれども、そういう中でやっぱり行政に声が届かなくなるということがないように、こういうことをやっていれば、行政としてもスムースに行政運営ができるのではないかというふうに思いますので、その点についてお伺いをいたします。
○議長（山岡義正君）敷地企画課長。
○企画課長（敷地敬介君）これまでの経過について説明をさせていただきます。
各集落に担当職員を配置する計画としまして、総合振興計画実施計画におきまして、平成２２年度、今年度からなんですが、四万十町全域での集落担当職員制度という制度の構築を計画していたところです。
この集落担当職員制度につきましては、集落住民と行政との距離感の解消や集落のサポート、また、職員にとりましても地域住民の考え方や視点、活動に関する情報などが得られるという利点がありまして、職員の能力向上の場としても有効であると考えていたところです。
議員おっしゃられましたように、職員が集落の中で、職員だからできる行政情報の提供や情報収集など、職員が集落の住民の１人として考えて行動を行っていけば、集落の活性化にもつながりますし、住民から信頼される、住民にとっても身近な役場、身近な職員ということで集落のためになるんではないかと考えているところです。
この計画なんですが、先ほど言われましたように、去年度、平成２１年度より大正総合支所管内におきまして、モデル地域としましてこの制度に取り組んだところです。当初の予定では大正地域の取り組みを検証しまして、今年度より全町で行う方向で計画をしていたところです。ただ、十分な取り組みの成果が上がらなかったということもありまして、今年度につきましては反省点に基づきまして、再度また大正地域で取り組むということにしております。半年間今年度取り組みまして、その後１０月に検証したわけなんですが、その検証を行いまして、２３年度よりは全地域で取り組む予定として、今、企画課の方で計画をしております。現在、大正地域の取り組み結果に基づきまして、来年度からの実施に向け、職員の具体的な役割や配置体制の検討を行っておりまして、来年２月に行われる各地区区長会には、制度のある程度の説明はできるんではないかと今考えているところです。
○議長（山岡義正君）１３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君）わかりました。大変これは重要なことで、良いことだろうというふうに思います。平成２３年度の２月の区長会でこれを説明するということですので、地域の方々はいろんな情報とか、あるいは意見が出せる場にぜひしていただいたらというふうに思います。そうすれば、行政も安心して、地域の住民も安心するし、また行政も安心した行政運営ができるというふうに思いますので、ぜひともその取り組みを進めていた
だきたいというふうに思います。
それでは、次に過疎対策についてお伺いをいたします。これは総務常任委員会で付託をされておりますけれども、私はその中で委員でもありますので、あまりこと細かくは言いませんけれども、気のついた点をいくつか上げておりますので、その点についてお答えをいただきたいというふうに思います。
まず、この過疎計画で、この中で、この過疎計画のまず、課長、町長、要旨とこの１条目的、これについてまずご説明をいただけませんか。要旨と目的、過疎法の。
○議長（山岡義正君）敷地企画課長。
○企画課長（敷地敬介君）過疎地域自立促進特別措置法と言います。通称「過疎法」と言うんですが、この法律の目的なんですが、第１条へ書かれておりまして、簡.に言いますと、過疎地域の総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずることにより地域の自立促進を図り、「もって住民福祉の向上、雇用の拡大、地域格差の是正及び美しく風格ある国土の形成に寄与する。」と条文では書かれておるんですが、また、もう.しわかりやすく言いますと、人口が減.して活力が低下している地域、「過疎地域」とこの法律では言ってるんですが、それに対しまして、この法律に定める措置を行うことによりまして、過疎地域の自立の促進、住民福祉の向上、雇用の増大を図り、都会と日本全国の地域格差をなくしていこうとするものです。
○議長（山岡義正君）１３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君）よくわかりました。
こういう中では、豪雪地帯の振興法とか、あるいは離島振興法も含めてありますが、こういう中で、過疎地域においてはこの過疎地域自立促進特別措置法が今回新たにまた継続をされたということだと思いますが、こういう中で「地域格差の是正に取り組む」とありますけれども、このような議論は庁内の中でどのようにされて、また、この中に生かされているのか、その点についてわかる範囲内でお答えをいただきたいというふうに思います。
○議長（山岡義正君）敷地企画課長。
○企画課長（敷地敬介君）この国の法律は「地域格差の是正」と書かれて、目的にあるんですが、国に言わせればというか、国の言います地域格差の是正というのは、全国の地域格差の是正を国はねらっているところです。町においても当然地域格差というのはありまして、その辺の是正に向けましては当然今後も、今までも取り組んできたところです
し、今後も取り組んでいくという考え方でこの計画には入れておるつもりでございます。
○議長（山岡義正君）１３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君）「地域の格差」というのが非常に言葉になって出ておりますので、これまでの実施状況といいますか、これまでの過疎債とかそういう形でいろんなことをやってきておりますけれども、そういう中でもやはり合併前と今現在、各町村においては最初から格差はあったというふうに思います。
それは、どこに格差があったかといえば財政的な問題もありましょうし、あるいは首長の取り組みの違いによってもこれは出てきております。例えばここの中にも確かあったと思いますが、各町村の例えば普通建設事業費で言えば、道路網の整備とか、あるいは舗装の整備とか、いろんなところで差がありますね、これまでに。ですから、その格差をどのように是正していくのか。これは四万十町一体としてはありますけれども、地域間の格差をやはりなくしていくための、やはり政策というものがこれからは必要になってくるのではないかと。そのためにこういう言葉が使われているのかなというふうには思いましたけれども、一方的にそれだけでは行政というものはなかなかうまくいかんというふうに思いますので、やはりそういう施策の中で、格差のないような施策をぜひやっていただきたいと。
それと、やはりだんだんと高齢化を迎えまして現在３７．１％ですか、高齢化の比率が。ですから、集落ではなかなか集落維持も難しくなっているような状況の中で、やはり声が出ないとこもあるわけですね。ですから、声の出るところへだけのことではなくして、やはり声の出ないところにどうするのかということは、当然、先に私が言いました地域支援員とかそういう人たちが、行政の方がその地域を見守りながら、その格差是正に向けた取り組みをしていくということが私は大事だというふうに思いますが、そこのあたりはいかがでしょうかね。
○議長（山岡義正君）高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君）議員さんおっしゃられるとおり、合併前には各町村の考え方というものもありまして、それぞれの事業を取り組んでやってきたと思いますが、合併したら旧３カ町村のインフラ整備のそれぞれの違いというものもはっきり見えてまいりました。町としましては、これまで総合振興計画や過疎計画の中で、そういった地域間のハード面での格差のないようにインフラ整備に取り組んできたところでございますが、ソフトの面につきましては、それぞれの地域の環境的なものもございますし、考え方もございま
す。そういったものにつきましては、地域支援員であるとか、あるいはこれから設立をしようとしております地域自治区等の制度を活用して、できるだけそういった地域の思いを反映させる施策をつくり上げていかなければならないと思います。ハード、ソフトの両面で地域間格差のないような、また、それぞれの地域の思いが反映されるような政策をこれから十分協議もし、取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（山岡義正君）１３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君）わかりました。そういうことでぜひね、地域間格差といえば、地域のことばかり言うというようなことではございません。私は、そういう中で、本当に一体感の醸成をどうするかと。言葉では非常にいい言葉で、一体感の醸成というので出ておりますけれども、なかなか現時点で、はっきり言えば、一体感の醸成はできていないのではないかと。ですから、それは地域間格差がまだある中で、そういう心の、何と言いましょうかね、ことが起こっているのかなというふうに思っております。
そういう中でこれから本当に、この間、議会でも、十和の方で議会の条例を説明するときに、身近な行政、あるいは身近な議会というようなところでちょっと質疑がございまして、そういう中で、「本当に身近なのか」と言われたこともあったと思います。しかし、そういう中ではやはり議会も身近になるように、例えば窪川の議員である、あるいは十和の議員じゃということで、十和のことばかりではないと。委員会の中でそれをやっぱりこれからはやっていかないかんというような思いでやっていかんと、本当の一体感の醸成というのは難しいというふうに私は思っておりますので、そういう中で、できるだけ地域の隅々にまで目配りをしてやっていけるような行政執行をお願いしたいというふうに思います。
それでは、この中ではどのような議論がされたかということも聞いておりますけれども、なかなか、この中に一応網羅はしていると思いますが、書いている中では、ここの９ページぐらいに書いておりますけれども、実際には制度事業にのらないものもこの中にはあろうかというふうに思います、書いてる中に。一応計画の中にはのせておるということですけれども、実際には過疎計画の過疎の対象外というようなのも中にはあるかもわかりません。
そういう中で、２番目に行きますけれども、生産機能及び生活環境の整備、各地区の特性を生かした施策が求められるのは当然ですけれども、制度にのらないものについて、どのように今後お考えか、その点について。ここへはちょっと例を書いておりますけれど
も、例えばで書いておりますので、ほかのことも出てくるかもわかりませんが、「１軒家対策」とこう書いておりますが、そこのあたりはいかがでしょうか。
○議長（山岡義正君）佐竹建設課長。
○建設課長（佐竹一夫君）お答えさせていただきます。例に書いております畦のセメント化、１軒家対策等につきましての答弁にはなろうかと思いますが。
町といたしましては、先ほど議員さんご質問の制度にないようなものをどうするのかということにつきましては、昨年度、町.独で、２１年度に補助制度にのらない農業基盤の整備について、農地の畝まち直し事業としてほ場整備及び用水路、農道整備を２０カ所で、全体で２０カ所で整備いたしました。また、平成、去年２１年度に事業の申し込みを受けたものの、ちょっと予算の都合上で実施できなかった分１２カ所については本年度実施しております。今後のまた畝まち直し事業につきましては、２３年度より現在考えておりますが、新たに町独自の補助制度として集落環境整備事業というのを現在検討しておりまして、その中で取り組んでいきたいと考えております。
そのほかといたしまして、農道、水路の整備につきましては、昨年度に国の経済対策事業で農地有効利用支援整備事業がありまして、事業費で８，６５０万４，０００円、６５カ所を、通常では補助事業にのらない補修工事で用水路、農道の改修工事を実施したところでございます。農地有効利用支援事業につきましては昨年度限りの事業でありまして、今後については、現在、高知県が国の補正により、今県議会でもやっておると思いますが、緊急経済対策として小規模農業水利施設保全対策事業を新たに創設し、県.事業といたしまして実施されるようになりました。ということで、本町といたしましても、この小規模農業水利施設保全対策事業を実施いたしたく、今議会の１２月の補正予算のほうにも計上もさせていただいております。
この事業は、老朽化した農業用の水利施設の保全対策で、将来にわたる農業生産の維持、継続を図ることを目的とするもので、補助対象の要件はありまして、受益戸数が３戸以上、工事費が２００万円未満となっております。この事業を利用し、老朽化した水利施設の維持、補修を行っていきたいと現在は考えております。
また、国の災害復旧事業にのらない小規模な災害等に限り、復旧工事の補助といたしまして、現在５万円を上限に原材料の支給を現在実施しておりますが、これを、先ほどもご説明いたしましたように、小規模農業水利施設保全対策事業の、これもまた、これの補助要件にもかなわない分には該当できるような、工事の補完工事としても利用できるように
範囲を拡大し、来年度取り組んでいきたいと考えております。
また、１軒家対策の件ですが、住家が当然１軒しかない生活道路については、町道の認定基準にもより、町道として認定が難しいわけですが、家まで自動車が乗り入れできるようにする道路工事や舗装についてでも、先ほどご説明いたしました、２３年度より実施を計画しております集落環境整備事業の中で補助して、住民の生活環境の整備を図っていきたいと考えております。
○議長（山岡義正君）１３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君）わかりました。
ここへちょっと例だけ書いたもんで、私、ほかに本当は書いたらよかったんですけれども書きませんでした。
その中で、これ、いろいろあるがですよ、本当はね。例えばここの書いちゅう中には、栗の再生プロジェクトであるとか、あるいは広葉樹の育林推進とその利活用といろいろ書いてありますが、そういう中で、実際にはこれはやろうと思えばできるのかどうかわかりませんが、なかなか、その補助対象外になるのではないかというような思いもあるわけですが。例えば栗の事業とか、あるいはそういう事業の中では、広葉樹の育林推進と書いておりますけれども、これは例えばクヌギとか、窪川地区で今後キノコをやる場合に、クヌギとかそういうものを育林する場合、育林とか植樹をする場合に、現時点では補助制度にのらないということですので、これ、国はわかりません、県ではのらんと。そうなりますと、これはなかなか利活用が難しいかなというのものっているようであります。
そういう中で、やはりこれからの地域を自立、計画、自立さすわけでから、一定の方向性というものがやっぱり必要じゃないかなと。例えば作業道でも６００円ぐらいの補助を今度やるような形で、町.独で出すようなこともここへ出ておりますけれども、例えば、そういう危険箇所の舗装であるとか、あるいはそういうところ、きめ細かいところに対する、やはり手の届かないところに対する助成、助成といいますか、制度というものを町.独でもやはりつくるべきではないかなという思いがしておるわけですが、その点はいかがでしょうかね。
○議長（山岡義正君）高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君）制度にのらない分でも地域の活性化とか、あるいは集落の存続のためには必要である、あるいは生活をする上でどうしても欠かせないというものについては、私は.独事業ででもやっていく必要があろうというふうに思います。商工業の活性化
という面から見れば、まさに商工業の振興条例が制度にのらない分を、町が独自で補助をしていこうとするものでございますし、それから、農林水産業等についてもそういった制度もこれからまた考えていく必要があろうかと思います。
私も１軒家対策、町内の隅々で生活をしておられる方々の、その制度にのらない生活道の整備、そういったものも非常に強い要望として聞かされてまいりましたし、生活道の整備であるとか、あるいは飲料水の供給のための簡易な施設等の整備、そういったものも、こちらも行政の手を差し伸べながら、それぞれの地域で生活できるような基盤整備、環境整備、そういったものも進めていく必要が、これだけ大きな行政区域を抱える四万十町としては、必要な施策ではないかというふうにも思っているところでございます。
また、２３年度の当初予算では、そういった国の制度にのらないようなもの、あるいは地域の活性化の目玉となるような政策につきまして、町長の公約実現のための施策でもありますけれども、予算の中である程度の、数億円の特別.を設けまして、そういった地域の住民の方々の思いに応えられるような予算もつくっていきたいと、配分していきたいというふうな思いもございます。その特別.につきましては各課等の、そういった地域住民の生活を支える、あるいは福祉の向上、地域振興、そういったものに対しての思いをぶつけていただきまして、それによってその特別.の中から新規の事業もつくっていこうとしておりますので、そういった中でも、議員さんおっしゃられる分についてはぜひ反映をさせていきたいと思っております。
○議長（山岡義正君）１３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君）十分な答弁を得られたというふうに思います。
そういう中で、細かいことを言えば、例えばここに切り捨て間伐の上乗せとか、そういうがで出てますが、これは例えば補助制度にのらないものとかがあろうかと思います。例えば施業計画を立てないで、例えば６０年、７０年経ったような中で、やっぱり間伐がおくれているというようなところも、民間のところにはあろうかというふうに思いますが、そういう中でもやはりこれからは考えていかないと、補助制度にのるものだけが先行されて、あるいは町有林だけが先行されていくようでは、本当に環境に対して、あるいは林業振興に対しても良くないと。ですから、できるだけそういうところをやっていくということも含めて来年度３月以降について、来年度の予算から反映をさせていってくれれば非常にありがたいというふうに思います。
これはなぜかと言いますと、なかなか民間ですと例えば施業計画を立てるのもややこし
いと、そして、また間伐もこれはなかなか自分がやらんというようなこともございまして、一定のそういう手の届かない１０齢級であるとか１２、３齢級であるとかいうような形のもので、補助制度にのらないものについては、一定の町.独の事業もこれからは継続してやっていくというような施策もあれば非常にありがたいと思いますが、ぜひそこら辺が考えれればお答えもいただきたいというふうに思います。
○議長（山岡義正君）武市農林水産課長。
○農林水産課長（武市逸夫君）お答えいたします。
この森林計画につきましては、農水省、国の方のまた制度の見直しということで、以前、議員さんのご質問にもありましたように、現在の施業計画が３０ヘクタールというところでございますが、それを数百ヘクタール規模に拡大しようと、改正しようとしておるものでございまして、そうなりますと、今言われておりましたような飛んだところも一緒に入ってくるというところでございまして、そういったところで来年から考えておりますのは、国・県、そういったものに町独自で上積みをいたしまして、未整備、整備されていない民有林に対してもすべて整備をしていきたいと考えております。そういったところで、負担の.ないというところで森林所有者も参加しやすいという仕組みをつくって、作業道、間伐等の整備を進めていって水源涵養と、そういったものにつなげていきたいと考えております。
○議長（山岡義正君）１３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君）あまり長くあれしてもいけませんが、私はうちの集落に以前、故溝渕増巳氏が書いていただいた色紙があるんですよ。その中に何と書いてあるかといえば、「夢ありて老わず」ということを書いてあります。夢があったら年はとらんということなんですよ。ですから、やっぱり地域地域の方は高齢化をしておりますけれども、地域の方に夢を与えるというのが行政の仕事だろうと、そしてまた、そういう地域の方が安心して住めるというのも、夢があるからこそそういうことができると。ですから、ぜひともそういうふうに地域の方それぞれが安心して住める、そしてまた夢の持てる地域づくりをぜひお願いをして、私の一般質問を終わります。
○議長（山岡義正君）これで１３番酒井祥成君の一般質問を終わります。
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会にしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山岡義正君) ご異議なしと認めます。
したがって、本日はこれで延会することに決定をいたしました。
本日はこれで延会をいたします。
午後２時２４分延会

○添付ファイル１

h22_teirei_4_3 （PDFファイル 640KB）

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