平成２２年第４回定例会
四万十町議会会議録
平成２２年１２月１６日（木曜日）

議 事 日 程（第４号）
第 １ 一般質問
第 ２ 議案第７３号 四万十町暴力団排除条例の制定について
第 ３ 議案第７４号 四万十町ホビー館条例の制定について
第 ４ 議案第７５号 四万十町打井川地域づくりセンター条例の制定について
第 ５ 議案第７６号 四万十町分担金徴収条例の一部を改正する条例について
第 ６ 議案第７７号 四万十町老人憩の家条例の一部を改正する条例について
第 ７ 議案第７８号 平成２２年度四万十町一般会計補正予算（第３号）
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本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１から日程第７まで
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出 席 議 員（２６名）
１番 吉 村 アツ子 君 ２番 岡 峯 久 雄 君
３番 弘 瀬 則 彦 君 ４番 中 屋 康 君
５番 山 岡 義 正 君 ６番 緒 方 正 綱 君
７番 橋 本 保 君 ８番 山 上 利 嗣 君
９番 岩 井 優之介 君 １０番 田 邊 哲 夫 君
１１番 松 下 和 孝 君 １２番 林 健 三 君
１３番 酒 井 祥 成 君 １４番 下 元 昇 君
１５番 竹 内 常 喜 君 １６番 田 邊 幹 男 君
１７番 槇 野 章 君 １８番 堀 本 伸 一 君
１９番 梶 原 政 利 君 ２０番 田 邊 客 子 君
２１番 牧 野 利惠子 君 ２２番 津 野 吉 得 君
２３番 宮 地 章 一 君 ２４番 氏 原 郭 君
２５番 宮 崎 .海男 君 ２６番 池 本 公 夫 君
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欠 席 議 員（ ０ 名 ）
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説 明 の た め 出 席 し た 者
町 長 高 瀬 満 伸 君 副町長 渡 部 睦 君
参 事 武 内 文 治 君 会計管理者 林 伸 良 君
総務課長 樋 口 寛 君 企画課長 敷 地 敬 介 君
庁舎建設担当政策監 森 武 士 君 新産業・まちづくり担当政策監 市 川 敏 英 君
商工観光課長 宮 地 正 人 君 管財契約課長 仲 治 幸 君
農林水産課長 武 市 逸 夫 君 建設課長 佐 竹 一 夫 君
環境課長 山 脇 一 生 君 町民課長 柴 久 幸 君
健康福祉課長 山 川 明 彦 君 税務課長 山 本 靖 君
上下水道課長 高 橋 一 夫 君 教 育 委 員 長 中 岡 全 君
教 育 長 宮 崎 勲 君 教育次長 岡 澄 子 君
学校教育課長 野 村 和 弘 君 生涯学習課長 山 本 弘 光 君
農業委員会事務局長 永 尾 一 雄 君 代表監査委員 松 本 悟 志 君
大正総合支所
支所長兼地域振興課長 武 内 洋 介 君 町民生活課長 武 市 宏 美 君
産業建設課長 下 藤 広 美 君 大正診療所事務長 林 正 憲 君
十和総合支所
支所長兼地域振興課長 岡 本 順 一 君 町民生活課長 杉 内 和 一 君
産業建設課長 林 久須男 君 十和診療所事務長 酒 井 寿 哉 君
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事 務 局 職 員 出 席 者
議会事務局長 田 辺 卓 君 次 長 武 田 枝 里 君
臨時事務補助員 池 田 沙 也 君
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午前９時３０分 開議
○議長（山岡義正君） 皆さんおはようございます。
ただいまより、平成２２年第４回四万十町議会定例会第８日目の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
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○議長（山岡義正君） 日程第１ 一般質問を行います。
２１番牧野利惠子君の一般質問を許可します。
２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） おはようございます。
議長より発言の許可をいただきましたので質問をいたします。
まず第１番目は、私は地域福祉の充実ということで、だれもが安心して暮らせる地域福祉の充実を目指してということで質問をさせていただきます。
人間関係が希薄になりつつある現代、民生委員のなり手が.なくなってきているのは全国的な傾向でありますが、１２月１日付の高知新聞でも１面及び２６面に「地域福祉に暗い影」という見出しで県内の民生委員の定員不足の深刻な状況が報道されました。高齢者や障害のある方への支援、さまざま状況にある人の生活相談など活動は多岐にわたり、地域福祉の担い手として重要な役割を持っておられる民生委員、児童委員さんはそれゆえに責任も大変重い。そういうことも原因ではないかと思いますが、四万十町でも１２月１日に新任・継続を合わせた１０２名の方が選任をされました。
幸いにも四万十町では欠員とならなかったようでございますが、選任に至るまでには関係者の方々の苦労話もあるように聞いております。四万十町は選任に至るまでどのような状況で民生委員さんをお願いされたのか、そういうことについてご報告をお願いいたします。
○議長（山岡義正君） 山川健康福祉課長。
○健康福祉課長（山川明彦君） 民生委員の改選に当たっての状況について報告させていただきます。
本町には９５名の民生委員・児童委員さん、７名の主任児童委員さんがおられます。
今期の改選では、年齢制限や体調不良、家族の事情等によりまして、民生委員・児童委員３３名、主任児童委員６名が退任されまして、新任の方と交代されております。
今回の改選では、推薦日の間際まで候補者の選出に前任の民生委員や地区の区長さんな
どにご協力いただきまして、欠員を出さずに定数を推薦しております。
民生委員については、３年の任期で改選されますが、長期間引き受けてもらえる方を選出していきたいと考えまして、人選には配慮して調整を図ってまいりました。しかし、地区の高齢化が進み、なかなか推薦していただける人材がいない地区や、推薦をいただいても、本人に相談にお伺いしたところ同意を得ることができないような状況があります。それを何度も繰り返しながら推薦しておりましたが、どうしてもできないとこについては、１期だけつなぎ的な役割を持たす民生委員さんで、高齢な方にもお願いした地区もあります。 このような状況が生まれた原因としましては、担当地区が広いということ、支援対象者も年々増加しておりまして、隅々まで把握することが困難であるといった理由のほかに、高齢者や障害者の支援、生活苦の相談など民生委員の果たす役割は大変重要になってきております。それを重荷に感じまして辞退される方や、今期改選と併せて高齢者の生存確認問題が新聞、テレビ等で報道されたこともありまして、そのあたりも向かい風になりまして、なかなか見つけることができなかったような状況でありました。
以上です。
○議長（山岡義正君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） ただいま、健康福祉課長から民生委員の選任に至るまでの報告を受けました。確かに民生委員さんは担当地区も大変広いと思います。また、今言われたように高齢者の確認とか、あるいはさまざまな生活上の問題等で非常に難しくなってきたと。今回私の前に１０人の議員が一般質問されましたが、その方々も町を歩いていると高齢者の方、一人住まいの方等で非常に生活課題があるというふうに質問をされております。そういうところで、本当にまた高齢化されて民生委員さんの苦労、そして広い担当地域、これからの福祉課題をどうしていくかということは民生委員さん１人の、民生委員さんの方ということではなかなか大変ではないかと思います。
私はそういう意味でコミュニティーを支えるための小地域福祉委員制度を導入してはどうかということで、次の質問に移りたいと思います。
３カ月以上前のことになりますが、これが随分時間が過ぎたようにも思われますけど、去る８月２９日四万十町の全区長が一堂に会した四万十町区長会が開かれ、各地区会長による地区の紹介や課題、自治基本条例委員会の報告や記念講演などもあり、合併して初めての全区長会は意義のあるものであったと思いました。中でも「だれもが安心して暮らせるふるさとのために今考えなければならないこと」と題して、中山間に生きる我々に住民
力の大切さを熱く語りかけていた大阪大学の森栗教授の記念講演は大変勉強させていただきました。
今、四万十町の過疎の現状を嘆いていても何も始まらない。森栗先生は子どもたちの心に楽しいふるさとを記したい。住民には安心して暮らせるまちづくりをと、住民力のさまざまな可能性を示唆されておりました。思い出していただける方も多いのではないかと思います。
地域づくりとは住民力を高めること、地域で支え合う気持ちを育てることだと私は解釈しております。つまりは、地域の困り事や福祉の問題等に自発的に取り組むボランティアを増やしていくことが今必要ではないでしょうか。
一昨日の１０番議員の一般質問では、民生委員をサポートするボランティアをつくれという趣旨で質問をされました。我が意を得たりと心強くいたしました。
そのときの健康福祉課長の答弁では、今後ボランティアを呼びかけていくということでしたが、どのような取り組みをしていくつもりでしょうか。私も地域に福祉委員制度を導入できないかということを再度提案いたします。
冒頭で申し上げましたとおり、住民に一番近い福祉の担い手として、民生児童委員が配置されておりますが、民生委員さんの受け持ちは広く、年々その任務は重くなっております。
福祉委員は地域自治区を.位として高齢者や障害者、子育て中の親子など援助が必要な方や家族に対して、民生児童委員や自治会などの住民組織等連携し、だれもが安心して暮らせる福祉の町の推進役となります。四万十町では自分たちが住まいしている地域の福祉過程を、課題を学習し、サポーターが育ちつつある地区もございます。また、住民が自主的に宅老所を立ち上げ、高齢者を支援している地区もあります。そのような住民力のある地区をモデルとして、支え合いの活動ができるような福祉委員を町内全域に設置してはどうでしょうか。１０番議員の提案のように民生委員のＯＢが活躍していただくのもいいと思いますし、また、既に婦人会や青年団ボランティアグループなどで活動している人や、地域内でごく当たり前に見守り活動をしている人など、参加を呼びかけてみてはいかがでしょうか。健康福祉課の考えておられるボランティアへの呼びかけということと、このことについて質問をいたします。
○議長（山岡義正君） 山川健康福祉課長。
○健康福祉課長（山川明彦君） ご質問の小地域福祉委員制度についてですが、今、県下
でも１２市町村が取り組みを始めております。地域福祉活動推進のために小地域.位で活動していくボランティアの委員さんで、地域の住民と最も身近な区域の福祉活動のリーダーとして位置づけられることが多く、地域住民と社会福祉協議会等を結ぶパイプ役として、社会福祉協議会から委任される場合があるようです。
活動につきましては、先ほど議員さんも言われましたが、区長、民生委員、社会福祉協議会と連携しまして、日常的な見守り、声かけ運動、身近な福祉相談役、地域住民の福祉意識の啓発といったような活動を行っていることが多いようです。本町については、まだこの制度については取り組みがなされておりませんが、しかし、高齢化が進む本町では地域の中でお互い助け合って、だれもが住みなれた町で安心して暮らしてもらうためにも非常に良い制度と考えております。それで、現在社会福祉協議会とともに制度導入に検討を始めているところです。制度導入に当たっては、まずモデル地区を選定しまして、モデルケースから始めて、全町的に取り組みを進めていきたいと考えております。
また、委員の候補としましては、先ほど議員さんもおっしゃっておりましたが、まずは地域、区長さんからの推薦等による方と、地区で活動しておりますボランティア団体の代表の方、または宅老所で主でやってもらう人なんかを委員にしまして、いろんなところから地域を見守る体制づくりをしていきたいと思います。
それで、地区ごとに区長、民生委員、自主防災組織等の組織と行政関係機関とが連携してネットワークをつくって、地域の見守り体制いう形で進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（山岡義正君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） そういうことを着々と準備を進められておられるということですが、それでは昨日、ボランティアを呼びかけていくというのはそのことだったんですかね。１０番議員の答弁の中で。
○議長（山岡義正君） 山川健康福祉課長。
○健康福祉課長（山川明彦君） お答えします。
一応募集等公募もかけますし、推薦とかこちらからお願いするような形での委員さんを地区に、小地域で各地区ですよね。小.位の、それに２、３名以上は配置して、民生委員は地区を２、３カ所とか１０カ所ほど持ってますので、それ等も含めたネットワークいう形で進めていきたいと考えてます。
○議長（山岡義正君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） ボランティアは自発的なものということでございますので、その点、やはり公募などもして、自分が例えば定年退職をして都会から帰ってこられた方もいて、本当に何地域とどうかかわっていったらいいかわからないという方もおいでだと思います。そういう方のためにも公募も、そういう方式もとってぜひ進めていただきたいと思います。
それで、私が福祉を進めるときに、財源というものを常に自分の胸にも問いかけております。福祉の方に、例えば障害のある方や高齢者の福祉を推進するときに、財源をどうするのかということがテーマでございますが、例えばこの福祉委員制度を導入したときに、あくまでボランティアでございますが、予算的にはどういうふうに考えておられますでしょうか。
○議長（山岡義正君） 山川健康福祉課長。
○健康福祉課長（山川明彦君） 今、民生委員には年間活動費として５万８，０００円ほど交付されております。
今度つくる小地域福祉委員については、現在のところは活動については考えておりませんが、将来的に活動を充実するために必要であれば、その面も検討していかなければいけないと考えております。
○議長（山岡義正君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） 既に福祉委員制度を導入しているところで、例えば岡山県の瀬戸内市では概ね３０世帯に１人の割合で委員を選出し、社協が委嘱をしております。福祉委員を置いている地区には住民の集まり等を開く経費、あるいは電話代として年間２，０００円程度の謝金を払っているところもあります。これは、あくまでボランティアのための電話代のような、謝金という形です。例えば四万十町８，８３８世帯に当てはめていきますと、全体で年間約６０万円くらいの経費が必要ではないかと思います。
私は、例えば１００万円以下で四万十町の地域福祉をぐーんとレベルアップさせるんだったら、これは財源ということよりも、もっとこちらの方が大事ではないかと思いますので、ぜひその点についても検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山岡義正君） 山川健康福祉課長。
○健康福祉課長（山川明彦君） その面につきまして、全町的に地域福祉委員制度が波及した段階で、またそこらあたりを研究していきたいと考えております。
○議長（山岡義正君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） それでは、まず福祉委員制度を導入、民生委員さんをサポートし、また地域の見守り役として福祉委員制度をこれから前向きに取り組んでいただけるということで、次の項に移りたいと思いますが、この地域福祉を充実させていくためには、四万十町全体に優しさと思いやりを持った地域づくりということが大事になっていきます。
総合福祉計画でも支え合う地域づくりの推進を掲げ、「優しさと思いやりを持った地域づくりのために、住民全体の福祉意識の向上とボランティア意識の醸成を図る」とあります。障害のある方や高齢の方が地域で安心して暮らしていくためには、地域住民が支え合う意識を持つことが大切です。過疎高齢化が進んだとはいえ、四万十町では支え合いの温かい気持ちが十分にある町だと私は思っています。
しかし、身心に障害のある方や認知症のお年寄りの方への理解度が十分であるとは言えません。日常生活に困難を抱えている方に「頑張って」、これはつい言ってしまう言葉ですが、毎日を精いっぱい生きている方に対して、「これ以上何を頑張れというのだ」という気持ちを抱かせてしまうことがあります。相手に自分の思いを届けることがいかに難しいか、議員活動をしていると痛感いたします。意識は言葉と行動にあらわれます。私たちの日常は無意識な言動が多く占めております。だから、意識改革まずということは本当に難しいことだと思っております。
このところ毎日のように総理や大臣、閣僚、政治家の不注意な発言が大きく取りざたされております。政府閣僚は、どの場面においても公人なのです。私的な集まりで心を許して話したことが、たちまちのうちにマスメディアにより全国に流されます。非難されたら発言を撤回する。言葉に重みがないのです。国民が政治不信になるのも無理はありません。
私たちの町でもケーブルテレビにより、議会中継がリアルタイムで町民の皆さんに届けられ、議会の末席に身を置いている私も、これまで以上に自分の言葉に責任を感じるようになりました。それは、執行部の皆さんも同様であると思います。
９月議会で私は町の健康増進計画について質問をいたしました。保健予防の観点から、町民の健康を町としてどう守っていくか、進めていくか、併せて保健師活動の重要性も訴えました。かつての駐在保健師のように、きめ細かく地域を回り、子どもからお年寄り、障害のある方の健康課題を発見し、健康指導や福祉ニーズの発掘が必要ではないかと質問
をいたしました。執行部の答弁が私の納得のいくものではありませんでしたが、それはまた次の機会に取り上げていきたいと思います。
そのときの高瀬町長の答弁の中に、「自分の健康は自分で守ることが基本である」と繰り返し答えられております。私も自らの健康は、自分自らが守るのが基本であると思います。しかし、そのことについてある町民の方から指摘がありました。体の不自由な高齢者や、身心に障害を持った方にはそのことすら困難ではないかと、障害を持っている人のことも考えて答弁をしてもらいたかったというような指摘でございました。
高瀬町長は、ご自身の答弁が住民に誤解を招いたということで発言の撤回を申し出られ、議事録からは削除されております。多くの住民が聞いておられる議会一般質問が、事によっては当事者本人を傷つけることを改めて私自身も反省をした次第でございます。町長自身はこのことについて、どうお考えでしょうか。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 私は９月議会の中でも申し上げましたけれども、基本的には、やはり自分の健康は自分で守る。それは高齢者であっても障害者であっても、常にみんなが思っていることであろうというふうには思っております。ただ、議員さんご指摘のように、中には重度の障害を持たれて、もう寝たきりであるとかいう方についてはなかなかそういうこともできづらい面もあろうかと思いまして、.し言葉が不足していたかなということで私の発言の補足説明を申し出たところでございますが、基本的には、先ほども申しましたが、自分の健康は自分で守るということは、県の健康増進計画であるとか、国のゴールドプラン保健福祉計画であるとか、そういったところでも通常使われておりますし、それが基本であろうというふうには思っております。ただ、それが町民の皆さんに対して誤解を招いたということであればお詫びをいたしたいと思います。
○議長（山岡義正君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） それでは次に、役場職員の意識改革ということで、福祉の意識というものは皆さんに大切ではないかと思いますが、意識改革、本当に難しいということを申し上げましたが、議会でもこのことについてはたびたび取り上げられてきております。
仕事の効率化に加えて、日常の基本であるあいさつのことまで一般質問で言われてしまいます。大部分の職員は一生懸命職務に専念しておられ、意識改革をたびたび取り上げられるのは不本意かもしれませんが、人ごとだと思わずに、どうか真剣に受けとめていただ
きたい。
なぜなら、主権町民が意識改革を望んでいるからです。住民は、役場は敷居の高いところだと感じております。役場には多くの住民が訪れます。さまざまな立場の人が相談の電話や直接役場職員と面談します。重い生活課題を抱えてやっとの思いで役場へ来た、その最初の窓口で事務的な対応をされたらもう二度と役場へは行きたくない。税金を払うのも嫌だということになりかねないのです。職員全員が四万十町役場の顔、窓口であることを認識していただきたい。そして、身心に障害のある方や高齢者、最近社会問題となっている認知症の方のことをよく理解し、その方たちに対して思いやりを持てるような福祉意識をまずは基本として持っていただきたいと思います。
何度も繰り返しますが、意識改革は本当に難しいと思います。一朝一夕で実行できるものではありませんが、さまざまな会合や研修の機会を持ちまして、意識改革への取り組みを実行していただきたいのですが、町長、このことについてご答弁をお願いいたします。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） お答えをいたします。
私も旧十和村の役場のころに高齢者福祉、障害者福祉等に長年かかわってきておりました。そのことも思い出しながら、議員さんのご質問にお答えしなければならないというふうに思いまして、まず福祉とはそもそも何ぞやということで、復習の意味も兼ねて勉強させていただきましたが、まず、「福祉」という言葉の定義づけですが、福祉とは幸せ、豊かさを意味しております。社会福祉は生活上何らかの支援や、介助を必要とする人に対して、生活の質を維持向上させるための制度や環境整備というふうに言われております。それを考えてみますれば、障害者や高齢者、あるいは児童などの社会的弱者と言われる方々が安心して生活を営むことのできる社会づくり、そういったものを目指していかなければなりませんし、また、何らかの障害があってもそれを乗り越えて生きようとする方を支援していくことが行政、また、社会の努めでもあろうというふうにも思っております。
その先頭に立って行政職員は行動していかなければならないと思うところでございまして、その意識づけにつきましては、幾ら勉強して頭の中で理解できても、議員さんおっしゃられるとおり、言葉、それから行動が伴う必要があろうかと思います。普段からの意識づけが大切ですが、私は今の行政職員にその気持ちが抜かっているとは決して思ってはおりません。制度の内容等について、知識が足りない面はあろうかと思いますが、思いやりを持って対応していく気持ちは職員皆が持っているというふうに思っております。知識の
不足する分につきましては、今後も機会をとらえて啓発をしてまいります。
ただ、行政職員として町民に等しくサービスを提供していくという面では、個々の実情に応じた対応と、そして公共の福祉という面から、より多くの皆さんの福祉の向上を目指していくことが行政職員としての努めであろうというふうにも思っております。思いやりのある、相手の立場に立って物事を考えることを基本に行動していれば、おのずと福祉に対する行政職員としての心構えはできてくるのではないかなというふうに思っているところでありまして、その意識づくり、また職場づくりにつきましては今後とも私を含め、毎日が勉強と思い、取り組んでまいりたいと思います。
○議長（山岡義正君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） 町長からは行政職員、公務員としての基本的な心構えということで述べていただきました。
要するに、意識改革というのは、肝心なのは住民と行政との信頼の問題ではないかと思います。住民に厚い信頼を受ければ、今、.し言葉の問題等でいろいろあることもあるかもわかりませんが、.々言い間違いをしたとしても、人間だから間違いはあるよと受け入れてくれる場面もあると思います。住民に信頼される役場、住民から頼られる役場ということをどうか皆さん目指していただきたい。
また、これは私たちにも、自分たち議員にも言われることですので、私、一方的に皆さん方に言うだけではなくて、我々の問題でもありますので、そのことで.しきつい質問をしたかもわかりませんが、そういうことを申し上げておきたいと思います。
続きまして、林業振興ということでお尋ねをいたします。
四万十町産材の利用促進事業ということですが、本年４月からスタートした四万十町町産材の利用促進事業について質問いたします。
四万十町は面積の８７％を森林が占めており、四万十ひのきを代表とする良質な木材の産地であるにもかかわらず、長引く木材価格の低迷や後継者の不足などから林業が厳しい状況に置かれていました。四万十町産材の木材を四万十町に、四万十町民の住まいづくりに使用して、伐採から製材、住宅の建築まで、木材の地産地消を掲げたこの利用促進事業については、林業活性化を推進するものであると期待をしております。
先日、金上野団地の近くに建てられたモデルハウスを見学し、私もこれはなかなか木の香りがしていいものだというふうに感じましたが、これから家を新築したい、あるいはリフォームを計画している人にはぜひモデルハウスを参考にしていただき、この事業の趣旨
をより多くの町民に知っていただきたいと思いました。こういうふうな感じを自分は持っておりますが、この利用促進事業を利用した現在までの利用状況を説明をお願いいたします。
○議長（山岡義正君） 佐竹建設課長。
○建設課長（佐竹一夫君） お答えさせていただきます。
現在までの利用状況ということですが、町産材利用促進事業は本年度より実施しております。四万十町内産の木を使用し、町内で建築業を営んでおる建築業者や、個人の大工さんが町内で建築する住宅について、一坪当たり０．６立米以上の木材を使用した場合におきまして、最高限度額で１５０万円を町より補助する制度でございます。
今日現在でこの制度の利用者が１６名、１６件の利用があります。
以上です。
○議長（山岡義正君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） 今年度事業では、この事業、年間大体どれくらいの利用者を予測しておりますでしょうか。また、事業.についてどうでしょうか。
○議長（山岡義正君） 佐竹建設課長。
○建設課長（佐竹一夫君） 事業の想定ということですが、一応今年度につきましては現在１６件の利用がありまして、あと追加で、１２月補正であと３件分見込んでおります。一応この事業始まるまでに今、去年度ですけど、一応過去の四万十町内における木造住宅の建築戸数なんかを独自に調査をいたしました。そのときにおきましては、だんだん右肩下がりで建築戸数もちょっと下がってきておりますが、２１年度におきましては４１戸の木造住宅、そのうち町外業者が２１戸ですか、が、建っております。
ということは、今年度におきまして、はや１６件の利用があるということは、その分だけ町内業者への波及効果も出ているんじゃないかと現在は考えております。
○議長（山岡義正君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） これを私、土佐市に友人がおりまして、その方のご兄弟がこの近いうちに四万十町に定年退職を迎えて帰ってきたい。そのために家を新築したいというような話がありましたが、そのときに土佐市なんかにはこういう制度がないので、四万十町はすごいねという話が土佐市の方から出ておりました。
これから、ちょうど我々団塊の世代はもう今大量に退職しております。そして、Ｕターンしてくる方も多いのではないかと思いますが、その方たちが新築をしたいということ
で、これから希望もあるのではないかと思います。ぜひとも、私はこの事業を利用して町内の各種、この建築に関係する業者の方、あるいは林業の方たちにとっても、これは大きなプラスになるのではないかと思いますので進めていきたいと思いますが、例えば昨日合併浄化槽が今希望者のところを受け入れてくれるというような答弁がありましたが、そういうので、これを、できるだけこういう希望者には町内産の木材、町内の業者を使って町内の建築業者という、そういう規定がありますが、そういうところで制限.というのを、１００件とかそういうむちゃくちゃな話はないと思いますが、柔軟に対応していただけるのでしょうか。
○議長（山岡義正君） 佐竹建設課長。
○建設課長（佐竹一夫君） 合併浄化槽につきましては、ちょっと建設課以外の環境課の方で対応しておりますが、申込.につきましては対応するというような答弁だったと思います。
ということで、結局もう利用.いっぱいになりましたら、うちの方の１５０万補助のほうも利用.が近づきますと、その都度補正予算を当然のことながら計上させていただいて、皆さんの要望に応えるように対応していきたいと現在考えております。
○議長（山岡義正君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） それでは次に、この住宅の町内業者への、この４月にスタートしたばかりでございますが、この事業を開設するに当たり、業者への周知度はどうであったでしょうか。
１軒の住宅ができるまでには多くの業種が関わっていると聞きます。この事業に関してはどのような業種が関わり、また、補助金が交付されるまでにはどのような流れがあるのか、この事業に関係があると思われる業者にはすべて周知をされておられるのか、業者がこの事業の指定を受けるためには、どのような資格要件があるのか、そして適切な指導はできておりますかどうか、以上の点についてお答えをいただきたいと思います。
○議長（山岡義正君） 佐竹建設課長。
○建設課長（佐竹一夫君） 業者への周知度はというご質問だと思いますが、町内業者への周知度ですが、まずこの制度始めるまでに、今年３月制度をつくりまして、４月からスタートしたわけですが、それまでに建築協会、製材業者、森林組合及び建築業を営まれている関係者の方々にお集まりいただきまして、５回程度説明会を実施しております。協議を重ねてきたところで、条例制定後は住民の方にも周知ということで、区長回覧によりま
して全戸配布のチラシは２回ほど入れております。
また、それと別に予算もらいまして、高知新聞の裏から３枚目ぐらい、３ページ目ぐらいのところの下段へ掲載をいたしました。また、今後においても広報等で、当然周知のお知らせをしたいとは考えております。
○議長（山岡義正君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） 周知度ということでよくわかりましたが、この事業利用促進で、直接この交付金等で関係のある業種がどういうものであるか、また、補助金を交付されるまでにはどのような流れといいますか、そのことについてお答えをいただきたいと思います。それから、業者がこの事業の指定を受けるために、どのような資格要件があるのでしょうか。
○議長（山岡義正君） 佐竹建設課長。
○建設課長（佐竹一夫君） すみません。どのような業種に及ぶかということですが、当然ながらまず山林所有者ですね。山の山林所有者、その次は当然森林組合、製材業者、それから建築業を営んでおる工務店の方々、個人の大工さん。それから、建築が始まりまして設計事務所も、当然設計に携わる設計事務所さん、それ以外でもずっといろんなところの調査というか、学識経験者の意見によりますと、７０業種から広まり、３００業種までありゃあせんかというような見解も出ております。
当然家を建てれば、水道、電気、もろもろ建材、家具、カーテン、何でも至るまで波及効果が出ております。最後落成するなら飲食業……。
（２１番牧野利惠子君「ちょっと待ってください。この四万十町産材の利用促進事業ということに関してですので、この産材を利用するための業者ということで」と呼ぶ）
すみません。そのような建築業に携わっている方は当然ということになります。
それから、資格については、町内で建築業を営んでおる工務店及び大工さんで構いません。
○議長（山岡義正君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） 大工さんは町内の大工さんということですが、あとは、林業関係では資格の要件はないのですか、製材業とかそういうことに関しては。
○議長（山岡義正君） 佐竹建設課長。
○建設課長（佐竹一夫君） 製材業とかそういう分についての町産材の利用ということ
で、この資格を持って町産材を利用せないかんという資格については定めておりません。
○議長（山岡義正君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） 製材業等に関しては法的な根拠もないといけないというふうなことを私は聞いたことがありますが、その点については課長は押さえられてないのですか。
○議長（山岡義正君） 佐竹建設課長。
○建設課長（佐竹一夫君） 営業というか、事業の営みに関しての資格は、特にこの町産材利用促進事業では謳っておりませんけど、それは各社各社の営まれております業種の方で資格は取っておると思います。
○議長（山岡義正君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） わかりました。
次に、この事業は四万十町産材の木材であるということが大事な要件であると思いますが、四万十町産材であることをどの段階でチェックをしていくのでしょうか。お互いの信頼の上で成り立つ事業ではありますが、過去に起きた偽装事件などを振り返ると、チェック機能が肝心ではないかと思いますが、チェック体制は十分でしょうか。
○議長（山岡義正君） 佐竹建設課長。
○建設課長（佐竹一夫君） チェックに関するご質問ですが、町産材の利用をどの段階でということで、まず申請時におきまして、申請書類等で当然ながら確認と、建築業者から町産材使用の証明書及び木材共販所等からの納入証明書によりまして確認はしております。また、木材の仕入れ先と製材業者において聞き取りもしており、確認もしておるところですが、また建築工事中には現場の方にうちの職員２名ほどで出向きまして、建築関係の業者の方々との話の中で確認も実施しております。
以上です。
○議長（山岡義正君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） 大変この木材というのは、我々素人には、これが四万十町産材なのか、あるいは価格の安い県外の材かということはなかなか見分けがつきにくいわけですね。ですから、せっかく１５０万もの補助金を受けて、これを、事業を遂行するのであれば、ぜひとも各機関機関でチェックをきちっとしていただかないと、これはもう本当に先ほども申し上げましたように、信頼の上に成り立っておりますが、その信頼を、もちろん業者の皆さんもそこは応えていただくかもわかりませんが、ぜひともそこのチェック
ということについては十分果たしていただきたいと思います。
今、即答はできないのではないかと思いますが、私が今議会でチェック体制を十分にしていただきたいと、そのことはぜひ建設課の皆さん、あるいは他の方も頭の中に入れていただきたいと思います。答弁は要りません。
もう一つ、９番議員が住宅リフォームへの助成制度の具体化について質問いたしました。ちょっとこのことについて、私もこの林業振興ということでつけ加えて最後に述べさせていただきますが、昭和５０年、６０年代に建てた家は新建材の床ののりがはがれたりして、リフォームが必要になっているところが多いのですが、町内の建築に関する各種の業者が参画できるような制度の実現を私からも提案をしていきたいと思います。四万十町の経済の活性化につながりますので、ぜひ実現するように取り組んでいただきたいということで、この項は終わらせていただきます。
続きまして、商店街の活性化対策ということで質問をさせていただきます。
窪川の中心商店街は、四万十町の顔として重要な役割を担っているのにもかかわらず、大型店や、コンビニエンスストアの出店の影響で地盤沈下が進んでおります。過去にも何度か活性化に向けたイベントを実施しておりますが、外から見ると商店街の足並みが必ずしもそろっているようには見えず、空き店舗や駐車場が増えるばかりで、町の衰退をどう食いとめていけばよいのか、なかなか有効な手だてが見つからなかったのがこれまでの実情であったと思われます。
ところがこの秋に空き店舗を活用したイベントを見て、今までとは違う、一歩前進した取り組みと感じました。最初はモ・ヒ・カンで始まったときに、頭をモヒカン刈りにした派手な集団を予想いたしました。ところがさにあらず、物づくり・人づくり・環境づくり、地域活性化に積極的に取り組む四万十町内のマンパワーの集団でございました。このモヒカン協議会が手がけたのが１０月２４日の米・こめフェスタから１１月１４日の台地まつり、谷干城まつりまでの期間、３週間のへんろ通りの街なかアート開催、そして東京大学の羽藤研究室と窪川高校生によるワークショップ、シンポジウムなど、まちづくりに関心のある者にとっては非常に参考になり、興味深いイベントでした。
１１月７日に開催しました「自然・歴史・文化を活かした四万十町のグランドデザインを描く」というシンポジウムに私も参加いたしました。窪川高校生から若者らしい発想で魅力のあるまちづくりを発表し、また東京大学羽藤研究室がつくった町の未来像の模型の展示を見まして、とかく頭がかたくなりつつある私にとっては目からうろこの思いでし
た。
今年６月に立ち上げたばかりの協議会ですが、まちの人の手ごたえ、関係者及び行政として、この事業の途中評価はどのようなものでしたか、まずお伺いします。
○議長（山岡義正君） 宮地商工観光課長。
○商工観光課長（宮地正人君） お答えいたします。
本町の商店街は過疎化、高齢化による消費の減.や交通体系の整備によりまして空き店舗が目立ち、商店街は非常に厳しい状況が続いております。このような状況の中、中心商店街の再生、空き店舗の空洞化に対しまして、地域資源を生かした物づくりによる商店街の活性化に取り組むため、四万十町商工会が事務局といたしまして、本年６月、物・人・環境づくりの協議会、モヒカン協議会が設立されました。
本年度は、先ほども議員さんおっしゃられましたけれども、１０月２４日から１１月１４日まで空き店舗を利用した物づくりに関する販売、展示、物づくり体験を試験的に開設していただきまして、空洞化が目立ち始めている商店街に一定の光が差したのではないかと思っているところでございますし、何よりもこの取り組みに対しまして、既存の商店街の方々も自ら工夫を行い参加しまして、町の活性化のために一丸となって取り組んでいただいているところだと考えており、こういった取り組み活動を行政も引き続き支援、推進し、大正・十和地域の商店街の活性化へも波及をしていきたいと考えております。
以上です。
○議長（山岡義正君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） 今、課長からそういう答弁をいただきました。まだ、私も一連のこういうチラシ、各戸に配布されました、例えば台地まつりのイベントのときにも町内各商店街が１００円ショップ、店の中にあるもの等を提供して、ほとんどの店が１００円のものを提供した。これは今までずっと私も谷干城まつり等でおかしな格好をして、おもしろい格好をして参加をさせていただいておりますが、今まで自分たちもボランティアとして町の活性化ということに、何か元気をつけるために参加できないかということで参加させていただいておりますが、今回のように商店街も協力し合った、同じように１００円商店街を出して、何かやっとやっと１つの取り組みが始まったかなというような感想を受けました。非常に我々もうれしかったと思います。ぜひこの事業を次から次へと広めていって、定着をしていただきたいと思いますが、このイベントが終わりますと、商店街はまたもとのわびしいたたずまいに戻りました。町中を歩いていると出会った人々から必ず
といっていいほど、庁舎の位置についてどう思うかと真剣な面持ちで尋ねられます。
私は議会の庁舎検討特別委員の立場から、検討委員会の最終報告である駅周辺をと答えるのですが、そのときに皆さんは一様にほっとした表情になるのですね。中心商店街の空き店舗や更地を目の前にして、町の人たちは先の見えない不安な状態であると思います。そこで、町の人たちにとっては、役場庁舎の位置というのは町の衰退に関わっていることと、それをとらえているようです。庁舎の位置をどうするかという議論よりも、本当は高校生たちが描いたように、未来の町並みをどうしていくか、そのことを先に論じたほうが庁舎の位置もすんなり決まっていくのではないかと思いました。
町長は、また、先ほどの執行部の答弁でもございましたが、モヒカン協議会の活動で商店街が活性化し、息を吹き返すのではないかと答弁されておりますが、グランドデザインといいますか、将来のまちづくり計画と併せて、商店街の活性化に向けて今後どう取り組んでいくのか、そしてまた、町の人の声をどうくみ取っていくのか、先ほど申し上げたことも併せまして、答弁をお願いいたします。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） それでは、私の方から先のお答えをさせていただきたいと思いますが、私もモヒカン協議会の取り組みにつきましては、２回商店街を歩かせていただきました。ちょうど２日とも雨の日でして、人通りは.なかったわけですが、それに関わっている人々の目を見たときに生き生きとしておりまして、訪れる人が.なかったとしても、私はやっぱりそれに関わる人たちの熱意、そういったものがこう内部から沸いてきて、それがこれからの商店街の活性化に繋がっていくという面から考えれば、非常にすばらしい取り組みであったというふうに思っております。
これは今年だけのイベントではなくって、これからも継続的に、できれば年中通して行っていくことが商店街の活性化に繋がっていくであろうと思いますし、そういった盛り上がりになれば、行政としてもまた十分な支援もさせていただきたいと思っております。
まちづくりのグランドデザインということにつきましては、議員さんおっしゃられたとおり、東京大学の羽藤研究室の学生、そして窪川高校の生徒の皆さんからの自分たちの思い、そういったものも聞かせていただきまして、私もそういう発想があるのかということも実際思いました。高校生の意見として私、印象に残っておりますのは、この窪川の町中に公共的な施設が分散をして、特に美術館、それから図書館、そういったものが非常に使いづらいということもあります。次できる施設についてはぜひ庁舎の中、あるいは近いと
ころにそういった施設をつくっていただいて、高校生なり町民の皆さんが気軽に立ち寄って鑑賞できたりするようなものがあったらええねえと、そういったものがあれば、私たちもそういった文化香る町ということになれば、私たちもぜひ四万十町に残りたいという意見もいただいたところでありまして、そういったまちづくり、そういった庁舎をつくってみたいものだというふうに思ってきたところでございます。
そういったところから、商店街の活性化につきまして私の基本的な考え方は、町民の皆さんがやはり町内で買い物をしようという、あるいは商店街を、先ほど言いましたような、モヒカン協議会のような取り組みを含めまして、商店街を歩いてみようという魅力ある商店街、あるいは観光客やお遍路さんが町内で泊まり、.しでも町内にお金を落としてもらうような商店街をつくっていくこと、それがこれから大切であろうというふうに思っております。複数の方からは、この窪川の町中に温泉を掘ってホテル等をつくれば、お遍路の客も必ずここで泊まるし、かなりお金が落ちるのではないかというようなお話もいただいたところでございますが、窪川・大正・十和のそれぞれの地域性を生かした商店街など、考えようによればこれから非常におもしろいまちづくりもできるのではないかと思っております。
そういった意味では、まちづくりのグランドデザイン、自分たちの町がこういった町になるというデザインを描くことによって、町民の皆さんがそれに向けて一丸となって取り組んでいくという取り組みがこれから必要であろうと思いますし、それによって商店街の活性化というものも当然出てくるのではないかと思います。町民の皆さんのご意見も、そういった面ではこれからいろんなところで聞かせていただき、２３年度グランドデザインをぜひつくり上げてみたいと思っております。
○議長（山岡義正君） 宮地商工観光課長。
残り時間がもうないですので、簡潔にお願いします。
○商工観光課長（宮地正人君） 今後の取り組みということでございますけれども、高速道路の延伸が間近に見えまして、来年度４月２９日には四万十町のホビー館も開業いたします。国・県の事業、町独自の助成制度も導入しまして、商工会とモヒカン協議会による商店街賑わい創出事業により、中心商店街の空き店舗対策及び市街地活性化対策として、独自の商店街集客イベントなどを実施するように計画しております。
また、物づくりの人材育成としまして、フィギュア造形に関する知識習得や技術要請、食以外の土産物、四万十町に関する資源や物を製作する人の育成、研修にも取り組みたい
と考えております。いずれも大正・十和地区の商店街の活性化へも波及させていきたいと考えているところでございます。
このことによりまして地域の底力を呼び起こすとともに、海洋堂との連携による物づくりの文化への展開、商店街の活性化や雇用機会の創出、交流人口の増加を図っていきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いします。
○議長（山岡義正君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） もう最後ですね。はい。
今後若い人たちが四万十町に残り、また、空き店舗等をぜひ時代を担う人に私は託していただきたいと思いますが、そのためには将来四万十町がどうなっていくか、希望がないと、先の計画がないとなかなか出店等もできないかと思います。そういう意味でもこれからぜひまちづくりということについて、さまざまな角度から町民の皆さんとも協議しながら進めていきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
○議長（山岡義正君） これで２１番牧野利惠子君の一般質問を終わります。
ただいまから１０時５０分まで休憩いたします。
午前１０時３１分 休憩
午前１０時４９分 再開
○議長（山岡義正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１番吉村アツ子君の一般質問を許可します。
１番吉村アツ子君。
○１番（吉村アツ子君） 議長のお許しをいただきましたので、通告書に従いまして質問をさせていただきます。
この質問は地域を回る中で住民の方からの意見でしたので、まずは期日前投票についてお伺いをいたします。
近年期日前投票に行く方が増加傾向にあると思われます。期日前投票を行うには受付窓口で、職員の面前で、当日投票に行けない理由を宣誓書に記入しなければならないために、高齢者の方たちから手が震えたり緊張して大変だったとの声がありました。そこで、宣誓書への記入が自宅でできないかと思い、お聞きをしたところ、法令では宣誓書の記載場所の指定はなく、自宅での記入も可能ではないかとのお話でした。高齢者の方や障害者の方、また、その場で記入に戸惑いやすい方たちに配慮した手続の簡素化に四万十町とし
ても取り組んでいただけないかと思い、質問をさせていただきます。
○議長（山岡義正君） 樋口選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（樋口 寛君） お答えを申し上げます。
期日前投票の宣誓書につきましては、本人がその期日前投票をするという申し立てをしまして、その申し立てが真正であることを誓うという趣旨のものでございます。
現在、本町の選挙では、期日前投票につきましては、期日前投票所に宣誓書の用紙を準備しておきまして、期日前投票に来られた選挙人がその場で記入をしていただく方法をとっているところでございますけれども、これは記入の仕方を事務従事者が丁寧に説明をして、記入誤りがないように配慮することも考えたものでございます。その記入の項目というのは住所、氏名でありますとか、あとは期日前投票、当日選挙に行けない理由を選んで丸をするとかいったものでございまして、かなり簡素なものにはなっております。
ただ、先ほど議員さん申されましたように、宣誓書をどこで記入しなければならないという明文化された法律はございませんで、よそでは郵送しているような形をとっているとこもありますけれども、現在高知県では、県も含め、高知県内の市町村では本町と同様な形で対応をしておるところでございます。
○議長（山岡義正君） １番吉村アツ子君。
○１番（吉村アツ子君） 私も他県での取り組んでいる自治体はないかと思って調べました。そしたら、愛知県の安城市でも、投票に当日行けない人に対しての宣誓書記入を自宅で記入ができるように、可能であるという見解を市側が表明して、現在封書式の投票入場券を１通４人分の様式を２人分に変更して、裏面に宣誓書を記載するとして、年明けにも手続の簡素化に取り組むように言っておられました。
四万十町でも来年は県議選、統一地方選になり、四万十町のこの町議会選挙が皮切りですが、県議選、知事選と選挙があります。
高齢者の方にとって、選挙当日どんな理由で行けなくなることがあるかもわかりませんが、四万十町でもぜひ投票率のアップ、また窓口の混雑を回避するためにも、期日前投票の宣誓書を自宅で記入できるような方式をとっていただきたい。来年早々の町議選にとはいかんと思いますが、ぜひそのような方式をとっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（山岡義正君） 樋口選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（樋口 寛君） お答えを申し上げます。
議員さんおっしゃられましたように、県外、愛知県安城市ですか、などでは、入場券と一緒に、入場券の裏にその宣誓書の様式を印刷したものを郵送するというように、来年早々ですか、実施するように検討をされているようでございます。
現在のところ、四万十町では入場券ははがき形式で送付を、システムでそういう構築をしまして、はがきで送付をするような形になっております。直ちに宣誓書の用紙を郵送するということになりますと、別に封筒に入れた形で送付するということになりまして、かなり経費がかかってくるということも考えられる、そういうところが現実ではあります。システムから見直していけばそういうことは解消できるかと思いますけども、一定経費がかかることは事実でございます。
全国的には、若干ですけれども、そういう例が出てきておることもありますので、議員さんの言われることもよくわかるところですけれども、先ほども申しましたように、県内では今のところ本町と同様の形をとっておるところでもありますので、県の選管の意見等もお聞きをしながら、今後検討はさせていただきたいと思いますけれども、先ほど言いましたはがき形式の入場券ということもありまして、直ちにということはなかなか困難でございますので、もう.し検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（山岡義正君） １番吉村アツ子君。
○１番（吉村アツ子君） その宣誓書の用紙の件ですが、希望者にとりに来ていただくとか、窓口で、期日前投票の期間中に投票所の中にそれを置いておいて、必要な人にそう取っていっていただくということはできんもんでしょうかね。
○議長（山岡義正君） 樋口選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（樋口 寛君） 事前に自由に取って帰れる形にということは物理的には可能だと思いますけれども、若干この期日前投票の簡素化といいますか、に、一方では問題を提起しておる方といいますか、そういう見解もあります。
というのは、余りに期日前投票の要件を緩やかにすると、こういう記述がありますけども、緩やかにすると各陣営の戦術にも影響を及ぼしていると。すなわち組織票を持っている陣営は、選挙期間の途中で気が変わらないように早めに投票を呼びかけている陣営が多く出ておるというようなことで、本来投票日に投票ができるにもかかわらず、期日前に投票を済ませていると。これは１つの意見としてですけれども、そういうこともあります。
ということで、ちょっと話がそれてしまいましたけれども、用紙を準備しておいて自由に持ち帰るということは、選挙管理委員会としては本当にいろんなことを考えなければな
らないわけでございまして、こんなことはまずないとは思いますけれども、仮に特定の候補者の運動員がその用紙を大量に持って帰って、例えば高齢者の方に、これ持っていけばすぐにできますんで投票をお願いしますとかいうような形でそれを配る、投票者に配るというようなことになりますと、これはやはり問題になりますので、そのようなことが直ちに起こるというふうには思いませんけれども、そういうことも選挙管理委員会としては考えなければならないということもありまして、若干それについても検討する時間が必要かなというふうに思っております。
○議長（山岡義正君） １番吉村アツ子君。
○１番（吉村アツ子君） 直ちにとはいかんようですけど、やっぱり国政とかいろんな選挙がまたこれからもあります。それで、できるだけそういうことは、送付するなりできるような方法をとっていただけるように検討をお願いします。
続きまして、地デジ難民対策は万全かということで質問をさせていただきます。
現在のアナログ放送は来年の７月２４日の、正式には正午ですべて終了ということですが、四万十町では地デジ対策として、ケーブルテレビネットワークの整備を進めていただいております。このケーブルテレビに未加入の世帯がまだあると思いますが、十和地区は全戸１００％加入されていますかね。それで、窪川・大正ではまだどれだけの未加入世帯があるでしょうか、まずお伺いいたします。
○議長（山岡義正君） 敷地企画課長。
○企画課長（敷地敬介君） 四万十町全体の数字になるんですが、加入率で８５％ということで、未加入世帯は１５％ということになります。
○議長（山岡義正君） １番吉村アツ子君。
○１番（吉村アツ子君） 結構加入されていると思いますが、住民の方との対話の中で、経済的な理由でケーブルテレビにも加入できなかったいうことで、今のテレビでもチューナーも買わないかん。今のテレビで見るとしたらチューナーも買わないかん、アンテナも買わないかん、また、工事費もかかるというようなことで、なかなか今のこの生活の苦しい中ではテレビをもう見ることもできんなるという声も聞かれました。
それで、町としてもケーブルテレビの推進時には高齢者の方、またひとり暮らし世帯の支援策には幅広く方策を練ってきたと思いますが、それでもその方たちにとってはなかなかお金のかかることで、受信料とかもろもろの費用がかかることで加入できなかった方もおいでます。今や生活の必需品となっているテレビを見られない世帯があらわれない状況
にはあるように思います。
今、今議会の冒頭に、町長の行政報告の中で述べられておりました。本町では地上デジタル放送をアナログ放送に変換して再送信するデジアナ変換を行うよう放送事業者に対して再送信同意手続の申請を行い、１１月に内諾を得たとのことでした。
デジアナ変換は２０１５年３月までの暫定導入ということで、現在視聴しているアナログでも引き続き利用できるということですが、このケーブルテレビの未加入の方に対する加入促進キャンペーンを来年の４月から７月までの期間、未加入者を対象に一定の加入料金を割り引いた加入促進キャンペーン期間を設ける計画をしているとのことでしたが、この一定の加入料金の割り引きはどれぐらいの割り引きを考えているでしょうか、お伺いいたします。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 今、細部にわたりましての救済の方法について、企画課を中心として検討中でございますが、２分の１、半額ですね。通常入る場合でしたら６万円、場合によっては４万円と、その２通りの方法になってくるわけですが、私としては２分の１程度の減額が適正ではないかなというふうに考えておりますが、その金額につきましては、これからまた精査もさせていただいて、最終的に決定をしていきたいと思っております。
○議長（山岡義正君） １番吉村アツ子君。
○１番（吉村アツ子君） それで、低所得層の方が加入したい場合の対策もしっかりと考えていただいてますでしょうか。
また、この方たちに加入しやすい金額の設定をしていただき、１人でも多くのこの低所得の方たちに加入をしていただいて、地デジ難民が出ないように町としても取り組んでいただきたいと思います。
総務省では、ＮＨＫの全額免除の世帯とか、ただ生活保護、公的扶助受給、障害者がいて、かつ世帯全員が市町村県民税非課税ということと、それから社会福祉事業施設に自らテレビを持ち込んで入所するなどの世帯に対しては地デジチューナーの無償給付などの支援を実施しているとのことですが、このことに該当している方たちへの周知徹底もできているでしょうか、お伺いいたします。
○議長（山岡義正君） 敷地企画課長。
○企画課長（敷地敬介君） 今議員おっしゃられましたように、低所得者世帯といいますか、総務省の方で平成２１年度から生活保護等の公的扶助の受給世帯、また住民税非課税
世帯で障害者のいる世帯と、経済的な理由で地上デジタル放送に対応できない世帯に対しまして、チューナーの無償給付やアンテナ等の改修の支援を行っております。これにつきましては、今、町では健康福祉課の方で申請を受け付けてやっております。
それと、この間といいますか、今月１２月に入りまして、総務省の方よりまた新しく連絡が来たところなんですが、来年になるということなんですが、「地上デジタル放送の推進のための低所得者支援の拡大についてお知らせ」ということで、１２月３日付で総務省の方から連絡が来ております。
これによりますと、２３年度の予算成立が前提ということなんですが、世帯全員が市町村民税非課税の世帯、この世帯につきまして簡易なチューナーの無償給付と電話サポートを行うという、こういう支援策を総務省の方では来年に入り早急に行いたいという連絡が来ておりますので、これによりまして住民税非課税世帯の方、特に高齢者１人世帯とか２人世帯の方が対象になるんじゃないかと思うんですが、この方につきましてはチューナーの無償給付という制度が受けられるようになります。ですから、町の方もこの制度が固まりましたら、早急に皆さんにお知らせして、チューナーの取りつけの方をまたお願いしていきたいと考えております。
○議長（山岡義正君） １番吉村アツ子君。
○１番（吉村アツ子君） そこで、割と私が回ってこんなお話を聞く中で、高齢者の人たちというか、あんまり知られてない方が多くおられます。そこで対象者に対しては広報でのお知らせだけでなく、行政としての丁寧な説明をして、町民の方たちにとって不公平のないような周知徹底をしていただきたいと思いますし、今や生活の、先ほども言いましたけど、必需品となっているテレビを見られない世帯ができないように、ぜひ徹底して連絡をしていただきたいと思いますが、短い質問ですが、これで一応きちっとお聞きしましたので、徹底をしていただいて、来年の地デジ難民の出ないように対応していただきたいと思います。
これで質問を終わります。
○議長（山岡義正君） 敷地企画課長。
○企画課長（敷地敬介君） いろいろな制度を国の方もやってくれております。また、町の方では、言われましたように、ケーブルテレビに加入されている方は平成２７年の３月末までは今のままで見えますが、先ほど言いましたように、国の方の制度が今度できまして、非課税世帯につきましてはチューナーの無償給付というのができますので、ケーブル
テレビに加入されている方につきましても、この制度を利用できる方は当然利用をしてもらいたいので、町としまして区長さん等も通じて全員の方が、この無償給付の対象になる方は全員無償給付を受けるようには取り組んでいきたいと思っております。
ケーブルテレビに加入の方につきましても、どうしても暫定的な措置で、５年後には見えなくなりますので、そういうこともありますので町の方、７月末までにはそういう無償給付の周知徹底をやっていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
（１番吉村アツ子君「よろしくお願いします」と呼ぶ）
○議長（山岡義正君） これで１番吉村アツ子君の一般質問を終わります。
ただいまから昼食のため休憩をいたします。１時まで休憩いたしたい思います。ちょっと長いですが、よろしくお願いします。
午前１１時１２分 休憩
午後１２時５９分 再開
○議長（山岡義正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１９番梶原政利君の一般質問を許可します。
ちょっとお待ちくださいね。先ほどの吉村アツ子君の一般質問の中で不適切な発言があったように思われますので、本人の申し出により後刻記録を調査の上、措置をいたします。
以上です。
１９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君） ただいまから、今年度最後の定例会におきます一般質問のしんがりを務めます。また、私にとっても今回の質問は議員活動１２年を締めくくる最後の質問になりました。私は議員に立候補したときの公約で、住民の願いを町政へということでしたので、その公約を果たすため今回の質問を行うことといたしました。最後まで簡潔で明瞭で明確な答弁を求めまして質問を行います。
まず、最初に道路問題ですが、県道中土佐佐賀線につきまして質問をいたします。
古来から道は人と物の交流を促進し、地域の産業、経済、文化等の発展向上に欠かせない重要な役割を果たしてきたもので、国及び各地方自治体もこれの整備に力点を注いできたことはご承知のとおりであります。
特に、経済成長に伴いまして、１９６５年代以降、急速な車社会が進行する中で、全国的に道路網の整備は遅れ、後追い状態で進められてきたのが実態だと思います。道路特定
財源制度を設けたのも、そのためではないかと思います。中でも広大な中山間地域を抱えます本県では、国道を含め、地方道であります県道、市町村道等の整備は大幅に遅れているのが実態だと思います。
本町におきましても、国道４３９号線を初め、主要な幹線道へのアクセス道であります県道並びに町道の整備は未整備の箇所が多く残っており、まだまだこれからではないかと思われます。そこで今回は、本町内でも一番整備が遅れているのではないかと思います県道中土佐佐賀線につきまして現状をお聞きすると同時に、今後の整備促進の取り組みにつきまして要請をいたしたいと思います。
ご承知のとおり本線は中土佐町久礼を起点といたしまして、同町上ノ加江・矢井賀を経て本町の志和と興津を通り、旧佐賀町鈴及び須賀留地区を結び、国道５６号線に通じる総延長５２キロの県道であります。本路線は別名「黒潮スカイライン」とも言われまして、山の中腹や稜線を走る、観光を主眼としての計画がされていたようですが、計画された時期はかなり早かったようで、当時は国道５６号線も今のような道ではなくて、未整備で未舗装で難所でありました。久礼坂の曲がりくねった旧道を走っていた時期でもあったため、実質は産業道路としての性格を持っており、本線が通過する海岸域の地域住民の期待は大変大きいものだったと思われます。
そのあらわれとして、興津地区では本路線が計画される以前か以後か、ちょっとこれは時期がわかりませんが、興津から志和に向けて一部着工されていた道路があります。現在は中断し、町道として管理をされておりますが、このことは、現在改良工事がなされております窪川興津線以上に海岸線への期待が大きかったことを示していると思われます。こうした関係地域の強い要請に応えて、中土佐・窪川・佐賀、これ旧町ですが、の３町による工事促進期成同盟が立ち上げられまして、強力な要請運動がなされてきたようです。
その成果といたしまして、中土佐町・佐賀町の双方からこの道路が着工されており、また昭和５０年、１９７５年には国から主要地方道の指定も受けている路線でもありますが、本路線について現状をご説明いただきたいと思います。県道であるため、所管は県土木部ですので細部はわかりにくいとは思いますが、お答えを願いたいと思います。
また、主要地方道の指定を受けた場合の利点についても、併せてご説明いただきたいと思います。
○議長（山岡義正君） 佐竹建設課長。
○建設課長（佐竹一夫君） お答えさせていただきます。
議員ご指摘の県道中土佐佐賀線、愛称「黒潮スカイライン」の整備につきましては、本年度は中土佐町の上ノ加江地区で延長約１５０ｍ間を事業費約６，０００万円の工事費で整備しております。本町部については、海岸部の志和地区から興津地区を経て黒潮町側へと続く約１５ｋｍ間が現在は未着手の状況です。
この路線の取り組み、今後町といたしましては、取り組みにつきましては、昭和４４年に旧中土佐町、旧の窪川町、旧の佐賀町で道路整備推進を目的とした黒潮スカイライン高幡地区建設促進期成同盟会の組織を発足させました。現在もこの組織で未着手、未改良工区への早期着工を目指し、国、また県の方へ、関係機関や県選出の国会議員に対して、本線の整備促進を陳情等しておるのが現状です。しかしながら、道路管理者は一応高知県となっておりますんで、高知県の方に話を聞いたところによりますと、現在まず県の方針としましては、既存路線である主要県道興津窪川線、その辺の特に興津坂工区、興津坂工区だけがまだ未整備な関係で、興津坂工区の整備に再重点を置き取り組んでいる状況で、議員ご指摘の中土佐佐賀線の未整備区間の着手は非常に今厳しい状況であると説明を受けておるのが現状です。
○議長（山岡義正君） １９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君） ご説明をいただきましたが、今までの経過と現状はわかりました。
そこで一昨年２００８年の９月ではなかったかと思いますが、窪川興津線の工事の陳情の際に、私は県土木部長さんに説明をしてもらったことがございます。次のように土木部長は話されました。今、課長がお答えになったこととダブるところもありますが、本線は黒潮スカイラインとして計画し、これ、町長、担当課長にもお渡ししましたとおりですが、「国道５６号との直結工事進む」と、「景観抜群黒潮ライン、望まれる全線開通」という、これ、平成５年の高知新聞ですが、このように載っておりました。
本線は黒潮スカイラインとして計画し、中土佐、土佐佐賀線、佐賀町の双方から着工をしており、昭和５０年に国から主要地方道の指定を受け、土佐佐賀側は平成７年まで須賀留、久保浦間約２キロを新設、それ以後興津に向けての着工はしていないが、中土佐側からは外接の区間、既にできている道の区間について工事が行われていると。したがって、この路線についても毎年予算はついており、昨年、昨年というのは、平成１９年度は約１億、本年度というのは平成２０年ですが、約６，０００万円が予算化され、馬鞍トンネル付近の改良工事がなされているというお話でございました。
本路線は着工後は、平成７年までは中土佐町と佐賀町の両方から、双方から工事が進められて、平成７年以後は先ほど課長が答弁されたように予算が縮減をされてきた。そのため中土佐側から外接の区間について改良工事が継続されており、中断している区間は本町の志和、鶴津、興津を経由して黒潮町鈴地区に至る新設の区間ということになろうかと思います。
そこで、今後本路線、道路の早期着工に向けての大運動を要請するものでございますが、その前に、本町にとってこの道がなぜ必要なのか。そのことについてですが、まず海岸部に位置します興津・志和地区の住民の不安解消が第１ではないかというように思います。本県の道路地図を開いて見ていただければ一目瞭然ですが、県内で１，０００余の人口が住む、人が住む地区で、海岸沿いに走る道路がないのは興津のみであります。標高に２５０メートルを超す山越えの１本道が崩壊すれば、ほかに通じる道はなく、完全に孤立することは火を見るよりも明らかであります。災害時のバイパス線として不可欠の道であろうかと思います。
２点目は、合併した新庁建設計画、あるいは総合振興計画等に示されております、海と自然を生かした観光と地域振興にとりましても重要であります。興津はご承知のように、県立自然公園としてすばらしい景観と県下有数の海水浴場がございます。さらに、一條公が中村への下向の際に残した歴史的・文化的な地名や、さらに八幡宮大祭、さらには志和・興津間の磯辺に発見されました５，０００万年前の震源断層は既に県の天然記念物に指定をされ、国へも申請中であると言います。こうした自然を生かした滞在型の観光産業を目指すために、重要な道ではないかと思います。
３点目は、同じ町内でありながら分断をされております志和と興津が結ばれれば、地域間の交流が促進されることであります。
以上の観点から、現在改良工事がなされております窪川興津線、これは先ほども申し上げましたとおり、興津地区にとってはまさに命の道であり、国道５６号線、あるいは２年後に開通予定の高速道路四国横断自動車道へのアクセス道として、一日も早い全区間の工事完了への要請はもちろんですが、本町海岸部を結ぶ本路線については未着工であります。興津、志和、鈴の区間の早期着工に向け、県に対し本路線の必要性を訴えると同時に、主要地方道に指定されている有利な条件を生かし、猛運動を展開されるよう強く要請するものですが、いかがですか。
なお、中土佐、窪川、佐賀の旧町で、先ほど課長の方から報告がありました、組織をさ
れております建設促進期成同盟会は現在も新町に引き継がれているということでございますが、指摘したように、本路線で残っている区間は本町海岸部のみです。
町長はこの期成同盟会を最大限活用するため、リーダーシップを発揮され、実効ある行動をしていただきたく、重ねて強く要請をするものですが、いかがですか。
先ほど課長は、主要道路の件についてご説明が抜けておりましたが、していただきたいというように思います。
○議長（山岡義正君） 佐竹建設課長。
○建設課長（佐竹一夫君） すみません。先ほど主要地方道と一般地方道の違いという点の答弁が抜かっておりました。申し訳ありません。
主要地方道になると、補助率は一般県道と同じですが、拡幅や改良工事、維持管理などで優先、また、重点的な国の支援措置が受けられるとはなっておりますが、先ほども述べましたように、現状の黒潮スカイライン、県道中土佐佐賀線につきましては依然未着工区間が、本町間約１５ｋｍ間は未着工となっております。したがいまして、先ほども言いましたが、今後取り組みといたしましては、議員ご指摘の黒潮スカイライン高幡地区建設促進期成同盟会という組織を組織しておりますんで、今度また１月にも総会が開かれる予定になっておりますんで、本町といたしましてはその組織を通し、強く要望を続けていきたいと思っておるところです。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 中土佐佐賀、通称黒潮スカイラインにつきましては、私も一度通らせていただきまして、非常に風光明媚な道路でもありますし、観光資源としては非常に価値のあるものになるというふうにも思っているところであります。それにも増して、興津地区にとりましては窪川興津線の１本だけの道路でありまして、議員さんおっしゃられるように、.海・東.海地震の際には通行不能になるということも目に見えて明らかでございます。ぜひ海岸線にももう１本道路を通して、そういった災害時の対応も図らなければならないと思っておりますが、課長が申しましたように、期成同盟会を通じて、町としても積極的な働きかけを行ってまいりたいと思います。
ただ、県の方としては窪川興津線の興津坂の改良、それを最重要課題として取り組んでいきたいと。それが終わってから黒潮スカイラインについては考えていくということでございまして、本町にとっても窪川興津線、興津坂の改良については県の方にもこれまで非常に強く要望もしてまいりました。そこも併せて、これから強い要望は行ってまいりたい
と思っております。県の方もそういう意向でございますが、興津坂の改良工事と併せて、この黒潮スカイラインについてももう.しでも早く着工できるように、県の方にもお願いもしてまいります。
○議長（山岡義正君） １９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君） 町長、答弁をされましたが、窪川興津線の改良工事、興津坂の工区が一番時間がかかるというように思いますが、しかし、窪川興津線の改良工事が済んだ後でということはやね、これはなかなか向こう何年かかるかちょっと見通しがつかんというように県の方も言っているわけですが、年間約１億ちょっとと、昨年度は追加が２億ぐらいありまして、約３億余り予算がついたわけですが、年間１億ぐらいの見当で行くと、あと１４、５年、約２０年近うかかりゃせんかなというように思われます。
それが済んでからということになりますと、これは気が遠くなるような感じですので、それは待てれんというように思います。ぜひ私たちが目の黒いうちに横の線も着工していただきたいというように思いますので、門戸を展開していただきたい。私たち地元の期成同盟もありますので、一緒に力を合わせて県の方に要請行動を起こしていただきたいというように思いますので、もう一回ご答弁をお願いします。
○議長（山岡義正君） 佐竹建設課長。
○建設課長（佐竹一夫君） 興津窪川線の方ですが、現在残工事が約延長的で言いますと３．１ｋｍ残っております。それで、今年度の予算約１億、去年からの繰越分合わせて３億近い予算で今年度も継続的に事業が進んでおりまして、興津窪川線ですが、ちょっと皆さんご存じかと思いますが、ああいう坂の地形上のいろいろな問題点がありまして、通常の県道の整備から比べますと、ｍ当たり.価といいますか、予算的になかなか進捗が、今年度が約２００ｍ間でそれぐらいのお金がかかる予定でやっておりますんで、今後の見通しといたしましては、あと約１０年ちょい、１５年と言わず、１０年ちょいはかかるんじゃないかというのが今の県の方の見解です。
当然議員さんご指摘のように、黒潮スカイラインついても同時着工いうのは、当然町といたしまして働きかけは強くしておりますが、なかなか現実的に実現できないのが今の状況となっており、当然同時着工目指して一生懸命強い要望は働きかけていく予定です。
○議長（山岡義正君） １９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君） 本線、中土佐佐賀線につきましては、興津へ初めて観光に来られたお客さんはやね、必ず聞きます。「あの坂を越えて帰らんと、横へ抜ける道はどこか
ないがですか」と、「またあの坂を越えんといかんのか」という質問を必ず受けます。初めてきたお客さんはやね、必ずそれを聞くわけです。「いや、申し訳ないけんど、あこを越えんと高知方面、また、佐賀の方面へも帰る道は一切ありません」という、答えるしか、以外にないわけです。早急にやね、この線を着工させて、完成を早めるという運動に重ねて取り組んでいただきますよう強く要請いたしまして、この質問を終わりたいと思います。
続きまして、介護保険制度について質問を行います。
社会保障制度の１つであります介護保険事業についてですが、ご存じのように２年前にアメリカで発生しましたリーマン・ショック以来、長引く不況の中で大企業によります労働者の解雇、リストラですが、さらに賃金の切り下げ、中小企業等の倒産が相次ぎ、さらに第１次産業の農林漁業は輸入の増加とともに、年々所得は低下をし、生産者の高齢化とも相まって、後継者や担い手づくりもままならず、深刻な経営難に追い込められつつあるというのが実態ではないかと思います。さらに、これにとどめを刺そうとしているのがＴＰＰへの参加でございます。こうした現況下で高校や大学を卒業しても就職もままならず、生活苦にあえぐ、いわゆる貧困層が急増しているといわれております。
ここに高知新聞の記事がございます。これは、１２月４日の新聞ですが、「高知いのちの電話」と「ＳＯＳ鳴りやまず、７，０００件超」という見出しであります。こういう実態でございます。ここ数年は、この相談件数は激しく増加し、今年は既に７，０００件を超えて増え続けていると、過去最高を更新続けているという。これは高知市で相談活動を行っておりますＮＰＯ法人高知いのちの電話への内容でございますが、さらにこうした貧困層の最後のセーフネットであります生活保護世帯も急増しておりまして、昨年末で１３０万世帯、人口で約１８０万人と発表されておりますが、さらに注目すべきは、貧困層の中には国が定めた最低限度の暮らしを支える生活保護基準以下の収入で生活をしている世帯が、厚生労働省の発表で約２２９万世帯もいると発表されております。まさに、貧困と格差の広がりを示しているものでございます。
私はこうした日本の現況を踏まえてこれから質問し、答弁を求めたいと思いますが、ただいま私が申し上げました社会情勢について、町長の認識をお伺いいたしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 議員さんおっしゃられるとおり、リーマン・ショックに端を発し
た世界不況ということで、ほかの国ではだんだん景気の回復の方向に向かっているようでございますが、日本をとってみますと円高ということもありまして、企業の海外への移転等も相次いでいるような状況でございます。非常に国民の生活は厳しくなっておりまして、その波がだんだん地方にも及んできているのではないかなというふうに思っております。
一番影響を受けやすいのは地方でして、日本の景気が回復したといっても、なかなか地方はその波から抜け出せない、そういったところもございます。日本の景気全体の悪さを受けて、高知県、そして本町でも住民の皆さんの生活は非常に厳しいものがあろうかと思います。が、今、国の方でも財政が非常に厳しくなったということで社会保障の見直しも行われておりますが、私とすればこのままで行けば本当に日本の国の社会福祉、社会保障制度そのものが根底から覆されるのではないかなという危機感も非常に抱いているところでございます。
○議長（山岡義正君） １９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君） 町長の認識も私の認識と全く同じということでございますので、それを踏まえた上でまず質問を行いたいと思います。まず最初に、１０年目を迎えました介護保険事業ですが、本制度につきましては、先の９月定例会で３人の方々が質問をされました。同志の田邊客子議員、橋本議員、酒井議員でございましたが、その内容はやはり介護保険制度の充実、特に介護施設である特別養護老人ホームの整備等であったと思います。このことはやはり現在の介護保険事業の不備を指摘し、改善を求めたものではなかったかと考えます。
そこで、特別養護老人ホームにつきまして改めてお聞きをいたしますが、介護保険事業は在宅でのケアが基本でして、そのため本町でも包括支援センターを立ち上げましてさまざまな事業を行っておりますが、さまざまな、もろもろの事情で、やむを得ず施設介護が必要とされるお年寄りが増加しているという中で、特別養護老人ホームへの入所を希望するお年寄りが入所できずに、待機者が増え続けているとお聞きをしています。新聞等の発表で見ますと、全国での待機者は４２万人。これは昨年末の数字でございますので、まだ増え続けているというように思います。
そこで、現状はこれ以上と予想されていますが、しかも待機者の半数近くの方が重度、介護度１、２、３、４、５とあるわけですが、重度とされる要介護４、５の方々で、調査を始めた２００６年以降最も多くなっていると報道されております。
そこで、本町には組合立の特養ホームが影野に窪川荘、大正に四万十荘の２施設がありますが、合計して何名の待機者が現在おられるのか。当然ダブっての申し込みもあるとは思いますが、それと待機者は在宅での方もおりますし、その他施設等、老健施設や入院で待機中の方々もあると思いますが、施設と在宅はそれぞれ何名か、さらに要介護度の４から５の重度の方の数はどれぐらいいるのか、人数と比率をお答え願いたいと思います。
○議長（山岡義正君） 山川健康福祉課長。
○健康福祉課長（山川明彦君） 特養の待機者のご質問ですが、ちょっと資料が要介護３から５の集計でやってきましたが、介護度別には、施設別にはやっていますが、それで構いませんでしょうか。
町内に今あります特養、２カ所ありますが、その待機者、こちらで重複した方は一応調整させてもらいました。その数字で報告させてもらいます。要介護３から要介護５の状態の方が１２月現在１５１人が、在宅や施設の方で待機しております。その内訳としまして、在宅の方が３９名、老健施設等におられる方が１１２人です。
これを介護度別に見ますと、要介護３では在宅が１７人、施設では２１人の合計３８人です。そして、要介護４では在宅は１２人、施設は４５人の合計５７人です。次に、要介護５では在宅は１０人、施設は４６人の合計５６人です。比率で言いますと、在宅が２５．８％、施設が７４．２％となっております。
以上です。
○議長（山岡義正君） １９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君） 大変多数の方々が入所を待ち望んでいるということがあります。こうした待機している者は、在宅では高齢者の老老介護、あるいは近親者による介護が行われていると思われますが、こうした要介護の介護を受けておられる高齢者に対する虐待が、在宅、施設を含めて急増してきていると言われています。
こうした要介護者に対する虐待は、当初介護保険の始められた時点から出ていたようですが、介護事業を民間任せにしたために、その実態がつかめず、放置をされてきたのが実態ではないかと考えます。
去る１１月２３日の高知新聞では、これですが、０６年から厚生労働省が調査を始めて以降最多となり、全国で１万５，０００件、虐待による死者も３２人という大変な数字になっておりまして、そこで重視しなくてはならないのは、死者の全員が在宅介護ではないかと言われております。内訳を見てみますと、介護者による殺人が１７人、介護放棄によ
る、いわゆる介護をやめたものによる致死、いわゆる介護をやめたために亡くなられた方が６人、暴行などによる死者が５人、その他となっていますが、加害者は息子が最も多く４１％、次いで夫、娘等々となっております。
ただ、こうした表に出た数字は相談や通報で確認されたものだけであって、厚生労働省はこれらの実態は氷山の一角ではないかと、明確にはわからないのが実態だと書かれています。さらに県内では、通報があった件数が２０４件。内容はさまざまですが、蹴る、たたくなど身体的虐待が最も多く、６６件、５６％、注目すべきは、貧困を裏づける経済的虐待が４４件、さらに介護疲れによる介護放棄４０件と続いております。
そこでお聞きをいたしますが、本町内における虐待について、在宅施設等の現状、実態はいかがですか。もし、困難なことではあろうかと思いますが、把握しておればお答えを願いたいと思います。
○議長（山岡義正君） 山川健康福祉課長。
○健康福祉課長（山川明彦君） お答えします。
虐待についてですが、施設については、施設の入所者、家族からの相談件数が今のところ上がっておりません。実態についても、はっきりした相談がないいうことは、ないという考え方でこちらはおります。それで、在宅の虐待では、年々うちのほうも増加している傾向がありまして、平成２０年度が６件、２１年度が５件、２２年度現在まで１０件ほど相談があります。主な虐待者は、先ほど言われたように介護者である夫や、働かずに家におる長男、息子さんの虐待が多いようです。それについては一応ケアマネやサービス事業者、病院、民生委員ら連携を図りながら、支援、見守りについて行っている状況であります。
虐待の内容としては、先ほどの議員さんも言われたとおり、たたく、蹴るなど身体的虐待、暴言を浴びせるなど心的虐待、年金の搾取などの経済的虐待のケースがあります。重度化するケースについては、高齢者・障害者権利擁護ネットワーク等に図りまして、意見も参考して施設へ入所とか、措置をとらせてもらっています。
○議長（山岡義正君） １９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君） 虐待による死者はございませんか。
○議長（山岡義正君） 山川健康福祉課長。
○健康福祉課長（山川明彦君） 今聞くところには、虐待によった死亡いうことはないがですけど、本年度扱うたケースで、虐待いうことがはっきりしたケースについて、入院を
要させたケースがあるがですけど、それは入院先で死亡いうケースは１件あります。
○議長（山岡義正君） １９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君） なかなか実態がつかみ切れずに、まことに不十分な答弁というように思います。
しかし、高齢者に対するこうした行為に適切な手だてがなされていない。そこはやはり社会保障制度であります介護や医療等の不備、医療制度の不備欠陥と同時に、当初私が申し上げました貧困と格差社会を裏づけるものであります。こうした高齢者に対する人間としての尊厳、あるいは人権を無視した行為を放置することは許されません。一刻も早くこうした事態を解消するために、でき得る限り実態把握に努めるとともに適切な指導が必要と考えますが、いかがですか。
なお、２年後に始まります本町の第５次事業計画には、こうした事態の発生を防ぐ手だても含め、高齢者が安心して介護が受けられる内容として策定されるよう強く要請をいたしますが、いかがですか。併せてご答弁ください。
○議長（山岡義正君） 山川健康福祉課長。
○健康福祉課長（山川明彦君） お答えします。
虐待の実態というものは、なかなかつかめないのが実情でありますが、今現在相談が上がってくる件数については、サービス事業者が訪問の中で心配のあるケースがありまして、その分がうちの方に相談あって、対処方法を考えている状況ながです。
今、虐待を受ける問題等は経済的問題とかです。あと介護疲れによる虐待いうケースが増えてきていると思うがです。その件については、ケアマネとかサービス事業者等と相談をしながら、介護の軽減を図るようなサービス提供を行うよう心がけて事業実施を進めております。
以上です。
○議長（山岡義正君） １９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君） 虐待の件につきましてはぜひ、重ねてですが、実態把握に努めると、これは保険者として当然のことではないかと。で、それの防止に努めるということが非常に重要じゃないかというように思います。
そこで続いて特別養護老人ホームの施設整備についてお聞きをします。
このことは一昨日、田辺議員からもご質問がございましたが、先刻お答えされましたとおり、特養ホームへの入所待機者は大変な数であり、さらに高齢者に対する虐待など、こ
うした事態を解消するためにも、施設整備は重要な施策であろうかと思います。既に町長は先の議会、さらに一昨日の答弁でもありましたが、四万十荘で３０床を増やす、８０床にすると。窪川荘は用地の関係もあって、これは無理ということでございました。
そこで、私は改めて要請をいたしたいと思いますが、現在窪川荘が設置をされている場所は、ご存じのとおり前面が国道５６号線、裏はＪＲの鉄道でありまして、これに挟まれた格好で非常に危険度が高く、私の実母もここで１０年近くお世話になりましたが、高齢者の収容施設としては条件が非常に悪いところであります。
さらに、この窪川荘は昭和５２年、１９７７年につくられた施設で、約３３年経過しておりまして、老朽化しております。この際、思い切ってもう.し安全でゆったりした場所に移転改築すべきではないかと考えますが、いかがですか。ささやかな安らぎを求める高齢者のニーズに応えまして、町長は決断をされるよう求めるものですが、いかがですか、町長に答弁を求めます。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 窪川荘につきましては昭和５２年１０月の開設で、３３年が経過をいたし、老朽化も進んでおります。平成７年度には、全面的に床の張り替えの大規模改修も行ったところでございます。土地があればぜひ改修をしたいというふうにも考えているところでございますが、現在の敷地では議員さんおっしゃられるとおり前に国道がありまして、非常に危険な場所でもございます。
それと、今、国の方では新たに特別養護老人ホームを新設、あるいはベッド数を増床するということになれば、８対２、多分８対２だと思うんですが、新設をする場合の８割についてはユニット化ということを義務づけております。ユニット、まあ個室ということになれば、１室当たりの、１人当たりの居室の面積も今まで以上に広くなってきますので、とても現在の土地では、用地では対応できないことは明らかでございます。改修ということになれば、他に、ほかに土地を求めるということになりますが、そういった適地があるのかどうか、そのあたりも十分精査もいたしたいと思っております。
どっちにしましても、先ほど申しましたように、築３３年が経過をいたしておりますので、将来的には窪川荘の改築・改修の計画も立てなければならないというふうに思っておるところでございます。
○議長（山岡義正君） １９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君） 参考までに申し上げますが、日本一の長寿県を目指すという方
針を実行するため、県は９月定例会の答弁で、「とりわけ多くの待機者のいる特別養護老人ホームの整備については、２０１２年度から始まる第５期計画において必要な施設が整備されるよう努める。また施設整備を行うための財政支援を国に提案していく」、以上のような答弁を行っております。こうした県の前向きな方針を踏まえ、本町も第５期の計画の中に組み込んで実現されるよう重ねて求めますが、いかがですか。もう一回答弁をお願いします。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 今のところ、四万十荘の３０床の増床について近いうちにやらなければならないということで、四万十荘、窪川荘の施設長とは話を詰めているところでございます。その話の中でも、将来的には窪川荘の移転・改修もぜひ必要であるというふうなところは認識も一致をしているところでございまして、その敷地の調査、それから移転に向けての準備もこれから行わなければならないと思っております。
県の方も非常に県下全域で入所の待機者がいるという、そういった実態をかんがみまして、平成１２年度からの第５期の事業計画では積極的な施策を打ち出すということでございますので、県の方とも連携もとりながら、四万十荘の３０床の増床、そして窪川荘の移転・改修につきましても、またこれから積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○議長（山岡義正君） １９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君） 大変積極的なご答弁をいただきました。
それでは次に、政府は２０１２年度から始まります制度につきまして検討をしているところと思いますが、先月１１月２５日の厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会による意見書がとりまとめられまして、これを受けて、政府は来年の通常国会に法案を提出する意向とのことでありますが、この意見書に示された内容、いわゆる素案ですが、概略どのようなものかお答え願いたいと思います。
○議長（山岡義正君） 山川健康福祉課長。
○健康福祉課長（山川明彦君） お答えします。
次期介護計画、今、厚労省でやられている検討内容でございますが、１点目が高所得者、収入が３２０万以上の方について、能力に応じた利用負担引き上げいうことで、１割から２割への引き上げということが第１点目になります。
第２点目が、ケアマネージメントの質の向上等を図りつつ、現在全額保険給付となっているケアプラン、これについては介護サービス計画のことですが、作成について利用者負
担を導入する。これについては居宅介護支援の方については月１，０００円、介護予防支援の方については月５００円を徴収するいう形になっております。
３点目につきましては、介護保険施設を利用する低所得者の食費や住居費を軽減する補足給付について、負担能力を適正に反映した仕組みとするため、施設に入所する前の世帯の負担能力や、保有する資産などを考慮して支給の要否を決定する。
４点目については、４人部屋などの多床室の入所者に対して、居住費のうち室料に相当する部分を保険の対象から外し、負担を求めるいうことで、これ、４段階以上の方から室料としては５，０００円を徴収するような方向になっております。
５点目としましては、重度の要介護者に給付を重点化する観点から、軽度者の利用者負担、これ、１割から２割へ引き上げるとともに、生活援助サービスなど、軽度者に対する給付を縮小するような方向に今打ち出されております。
今回の改定では保険料が急激に値上がりする見込みがあるため、利用者の負担の増額を図り、保険料の引き上げを抑えようとする方向で検討がなされているようです。
○議長（山岡義正君） １９番梶原政利君。残りが５分になっていますので。
○１９番（梶原政利君） 内容をご説明いただきましたが、一口に申しまして、ただいま答弁されました内容は公費負担の増加、いわゆる公費を増やすということはないわけで、これは行わないと。高齢者に保険料の引き上げか給付削減かの選択を迫る内容となっていることでございます。概略は今課長が説明されたとおりだというように思います。必要なサービスが制限されるということになりかねないと思います。
そこで県は、先ほどの施設整備の答弁の中で、２年後に始まる第５期の事業計画にも触れておりますが、必要なサービスが抑制されたり、超過負担が生じたりすることがあってはならず、必要な措置について国に物を申すと明確に答えております。
そこで町長にお聞きをしますが、２年後の介護保険事業計画策定に向けて、現在政府が示している内容についてどのような対応をしていくのか、お考えを明確に答えていただきたいと思います。
○議長（山岡義正君） 山川健康福祉課長。
○健康福祉課長（山川明彦君） 今度の改正で内容としては、負担率の引き上げ、サービスの低下いうことはありますが、サービスの低下、軽度支援事業、今家庭でヘルパーサービスとか買い物支援いうところの切り捨ていうことも言われゆうわけながですが、こういうサービスの切り捨てについては、ある程度うちの方として、制度がこういう方向に変更
になるようでしたら、それなりの手立てをしていかんといかんということを考えております。
以上です。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 介護保険につきましては、給付費が増大もしております。高齢者の方々にとっての介護保険料の値上げというものについては、もうこれ以上負担を引き上げるのは私はいかがなものかと思っておりまして、介護保険財政に占めます国庫負担率の引き上げを、やはり県・市町村、そういったものが連携をして国に求め、保険料の引き上げがないように、高齢者の負担がないような形でやっていくのがこれからの行政の努めではないかなというふうに思っております。
このことにつきましては町村長会等、県の町村長会と県の選出の国会議員との懇談会の中でも私は提案をしたところでございますが、なお、県の方もある一定そういった考えも持っておるようですので、県と連携をしまして、被保険者の負担にならないような形で第５期の介護保険事業計画をどの市町村も策定できるような条件整備をぜひ進めていきたいと思っております。
○議長（山岡義正君） １９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君） 最後に、時間がありませんが、介護サービスの第一線で働いておりますパートヘルパーを含めた介護職員の現状と指導等についてお聞きをいたします。
近年介護事業の現場で働く労働者は人手不足とも相まって、非常に過酷な労働条件だと言われております。
ご承知のとおり、２年前、２００８年当時は訪問介護の最大手でありましたコムスンの事業撤退を初め、介護事業所の倒産が相次ぎました。介護利用者に大変な影響を及ぼしました。これらの原因は、政府による給付費の抑制や、事業者に対する介護報酬の引き上げ等により、人材確保が困難となったためと言われています。政府はこうした事態の改善策として、昨年１０月から介護職員処遇改善交付金制度をスタートさせております。
これは介護職員１人当たり月額１万５，０００円相当額を事業所に交付するとなっていますが、しかし、これも２年後の２０１２年３月までの期限となっており、政府は継続しない方針と言われてます。
そこで本町内で介護事業を行っている事業所では、介護職員、パートヘルパーを含めまして、定められた資格と人員が確保され、行き届いたサービスができているかどうか。
２点目は各事業所の第一線で働く介護職員、労働者の賃金を初め、労働条件の改善等を含め、安心して介護に専念できる生活保障がなされているかどうか。
３点目は介護保険事業や高齢者福祉をさらに充実さすため、ただいまご指摘しました２点についての実態把握と、適切な指導が保険者として行われているかどうか、お聞きをしたいと思います。簡潔にお答え願いたいと思います。
○議長（山岡義正君） 時間になっておりますので、簡潔にお願いします。
山川健康福祉課長。
○健康福祉課長（山川明彦君） お答えします。
今、介護職員の現状についてですが、施設の職員については人員配置基準に基づいて配置がなされておりますが、入所者の介護度の重度化が進む中、配置職員の増員等はなく、介護職員の負担は増加していると考えております。
給与等については、第４期の介護保険計画の中で給与改善も一定なされた経緯はありますが、まだまだ厳しいものがあると思っております。ただ、施設の運営は介護報酬収入により経営がなされておりまして、直ちに待遇や給与の改善がなされるものとは思えない状況であります。
また、在宅サービスでの介護職員については、一部事業所で不足している状況があります。町内に２級ヘルパーの資格を持っている人はいますが、資格取得の目的が家族介護のためであり、就職を考えない方も多く、雇い入れることができない事情もあります。このため昨年よりヘルパーの養成講座を実施し、年２０人程度の資格の確保に努めております。徐々にではありますが、不足分の充足はできております。
次に、町としての指導ですが、地域密着サービス、グループホームについてですが、人員配置等の運営基準に係るものについては指導の対象になりますが、対処遇面についての指導等については、県の方にも聞きましたが、うちの指導の範囲ではないいうことになります。
以上です。
○議長（山岡義正君） １９番梶原政利君。
○１９番（梶原政利君） ご答弁をいただきましたが、ぜひ把握に努め、指導を強化していただきたいというようにお願いをいたします。
最後に、人間だれもが生まれ、そして成長し、年老いていきます。今、元気で活躍されている者も、必ず高齢者になることは避けられない宿命でございます。だれもが安心して
豊かな老後が送れる社会とするため、憲法２５条並びに地方自治法の本旨に基づき、社会保障制度の確立に向けご尽力されますよう強く要請をし、私の最後の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山岡義正君） これで１９番梶原政利君の一般質問を終わります。
ただいまから、２時２０分まで休憩します。
午後２時０３分 休憩
午後２時２１分 再開
○議長（山岡義正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山岡義正君） 日程第２ 議案第７３号四万十町暴力団排除条例の制定についてを議題とします。
この議案につきましては、既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これより議案第７３号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第７３号四万十町暴力団排除条例の制定についてを採決します。
この表決は挙手により行います。
議案第７３号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（山岡義正君） 挙手多数です。したがって、議案第７３号は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山岡義正君） 日程第３ 議案第７４号四万十町ホビー館条例の制定について、日程第４ 議案第７５号四万十町打井川地域づくりセンター条例の制定について、以上議
案第７４号から議案第７５号までの２議案を一括議題とします。
この２議案につきましては、既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君） 私は議案第７５号四万十町打井川地域づくりセンターの条例の中身、内容についてちょっとお伺いをしたいと思いますが、まず最初に、地域づくりセンターの中で加工設備を導入するようになっておりますが、この加工処理機及び附帯設備というものは、何をどのようにするのかということをまずお伺いしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 武内大正総合支所長兼地域振興課長。
○大正支所長兼地域振興課長（武内洋介君） お答えします。
加工処理機につきましては、みその加工をできる機械、及び貯蔵庫、また特産品の冷凍ができる冷凍庫、冷蔵庫、そういったものでございます。
○議長（山岡義正君） ２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君） みそというのは十分理解できるわけですが、特産品の冷蔵、地下貯蔵庫が入っておるわけですが、私ちょっと気になっておりますのは、これはいわゆる一般的にはこの打井川地区の集会所ではないかというふうに思っておるわけですが、この集会所の周辺を見たときに、非常にここに謳われておるような特産品というか、農産物なんかがあまり見えてない地域ではないかなというふうに感じたわけですが、それを投資しながらこういう施設を入れて、果たして利活用ができていくのかどうか心配な点があるわけですが。今答弁いただいた例えば冷蔵庫、あるいは地下貯蔵庫などには、言ったらどういう農産物というか、ものを貯蔵していくのかということと、もう一点は、地域資源を活用した特産品の販売ということが謳われております。
ややもすれば、こういう施設というのは、施設をつくっただけで十分に活用できないということが多いわけですが、それで、きっちりした計画のもとに生産の段階から取り組んでいかないと、なかなか特産直売所が活用できるような施設にならんじゃないかという心配があるわけですが、その点をどういうふうに考えておるのかということと、下段の方に２３年度の１年間は、指定管理を行えない場合は直営でやると。町の方が直営でやるというふうに謳っておるわけですが、これは当然私の思いでは、当初からここで１つの組織を構築して、その組織に指定管理をしていくということが大事ではないかと思うわけです
が、その点についてお伺いをしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 武内大正総合支所長兼地域振興課長。
○大正支所長兼地域振興課長（武内洋介君） この打井川地域づくりセンターの活用につきましては、２１年度より地域におきましてワークショップも開催をしてまいりました。昨年度１３回のワークショップを行いまして、その中で、この地域づくりセンターの活用についても討議をしてまいったところでございます。
また、今年度はその討議を踏まえまして、この地域づくりセンターの設計も行っておりますし、また今年度はその地域での、来年度ホビー館がオープンしてからの地域づくりということで、また本年度も毎月のように地元でワークショップを行いまして、特に今年度は食、また観光、物づくり、その３つの部会に分かれましてさまざまな討議が図られてまいりました。その中でこの地域づくりセンターを、地元の特産品を加工し、販売できる施設にしてほしいというふうな要望がありまして、こういった施設を整備するという部分でもでございます。
また、その一部を軽食ができるような、提供できるようなものということでテラス等も設置しまして、そちらのほうで物産の販売、また、その地域でつくられるお寿司とかそういったものも販売できて、また提供できるようにしていくということで進めている部分でございます。
また、指定管理につきましては、そのワークショップ、また打井川地域づくり委員会、その中で、地元の方で指定管理を受けていただくように今協議を進めております。
また、地元の方も各地区の区長さんも集まって、その中で地域づくり委員会というのをつくっておりますので、地元の方で指定管理のほうをお願いしたいということで、ずっと協議を今しているとこでございます。自分たちの考えとしましても、来年度よりこの打井川地域づくりセンターにつきましては指定管理を行いたいというふうに思っております。
○議長（山岡義正君） ２３番宮地章一君。
○２３番（宮地章一君） 特産品という答弁がありました。
特産品の中身、例えばこういうものをつくっていくとか、ああいうものをつくるとかいう具体的な話はされてないわけですか、どうですか。それが１点です。
あとは、先ほども申されましたように、当然スタート地点から町が運営管理をしていくような設定ではないというように私は思うわけですので、地域づくり委員会の中できちっとした組織を立ち上げて、組織に任すと、指定管理をしていくということでないといかん
じゃないかなというふうに思いますが、その点についてもう一度答弁願いたいと思います。
○議長（山岡義正君） 武内大正総合支所長兼地域振興課長。
○大正総合支所長兼地域振興課長（武内洋介君） 失礼しました。
特産品というものにつきましては、さまざまなものが食の部会の方でも提案をされております。先月打井川地域で実施しましたモニターツアー。これで町内外より５０余人ぐらいおいでていただきまして、観光も一緒になったそういうツアーを実施いたしました。そのときに食の部会の方でこの方たちに、地元でのとれた物を、さまざまな物産を加工したものを提供して、また、そのモニターの感想もいただいております。
この中では地域でとれるものを集めて、そして加工していくというふうな目標を持っておるわけでございまして、ここで提供しますものにつきましては、地元のお寿司、タケノコとかそういった山菜を使ったお寿司、またお汁、あとイノシシの料理、また、そういった魚の料理、そういったものを、地元でとれるものを保存して加工していくと。そういったふうな試行でございますので、そういった地元の物産を冷凍したりということでございます。
また、指定管理につきましても、本当議論しているとおり、自分たちも新年度に向かいまして、地元の方で指定管理をしていただけるように今協議を進めておりますので、次回の議会には指定管理の方で提案させていただきたいというふうに思ってます。
○議長（山岡義正君） ２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君） 議案第７４号について質疑をいたします。
今回の条例、今回は条例の制定ということですけれども、関連をすると思いますのでちょっと振り返ってお聞きをしたいと思います。
ホビー館については来年の４月に飛び立つということになり、予算も通過をしており、工事も進んでおります。ですが、当初からの計画、特に施設整備の予算については主に海洋堂が行うということでしたけれども、逆になって町が多大な予算をつぎ込む結果となっております。今後のいろんな町との、海洋堂との兼ね合いも含めて、方向性があると心配をしておりますので、その経緯ですね。その予算の出資が逆になったということについて、経緯とその理由をお伺いしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 武内総合支所長兼地域振興課長。
○大正支所長兼地域振興課長（武内洋介君） 一番最初の１８年に、海洋堂宮脇館長がこ
ちらの方を訪れて、町の方との話し合いに入られたという部分で、海洋堂さんがこちらの方で全面やるというふうなお話だったというふうに聞いておりますけれども、またその後の協議の中で、海洋堂のやること、また町のやること、そういった部分については話し合いを１９年、２０年と続けてまいりました。それで、２１年の７月に町と海洋堂で、ホビー館建設に対する協定書ということを結びまして、町の方の分担、また海洋堂の分担ということで協定を結んでおります。
また、町としましては、その協定に基づきまして、県のアクションプラン、また地域活性化事業、そういったものを導入して施設整備をするということで現在実施をしているとこでございます。
○議長（山岡義正君） ２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君） あえてこれを聞いておきたかったのは、協議会等でいろいろ執行部より説明もいただきましたし、内容はわかっておりますけれども、先ほど言いましたように、今後の方向性という面でちょっと私は心配がありましたので、再度確認をさせていただきました。
大きな予算を町も出資をしております。ぜひ成功をしていただきたいと思っておる１人ではありますけれども、今後の運営は指定管理にということですが、町としては例えば職員を出向さすとか、また、今後の規格とか運営については町としてはどんなかかわり方をし、またある意味では指導をしていくのか、そういった考え方をお伺いしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 武内大正総合支所長兼地域振興課長。
○大正総合支所長兼地域振興課長（武内洋介君） 町としましては、出向とかいうことは現段階では考えておりません。また運営、また今後行いますホビー館を通じたさまざまな企画展、そういったものについては協力をしていくということでございますけれども、ホビー館事業につきまして、町としては町と海洋堂がタイアップといいますか、コラボレーションした部分で、今後四万十川観光に取り組んでいくというふうな展開を考えておりまして、今まで四万十町ができなかった宣伝方法とかそういったもので、一緒になって四万十町を全国展開できる、そういった広報もできていくんだろうというふうに思っております。また、そういったチャンスとして四万十川観光、またそういったものも付随したものを一緒になって売っていきたいというふうに考えています。
今までも町が精いっぱいＰＲをしてまいりましたけれども、またそういった分野と違
う、またそういった海洋堂が持っている、そういったＰＲできる分野がまだかなりありますので、そういった人たちに四万十川観光を売っていくというふうな部分で海洋堂さんとコラボレーションをして、そういった戦略的に進めていきたいというふうに思っています。
○議長（山岡義正君） ２番岡峯久雄君。
○２番（岡峯久雄君） 話題性もあり、いろんな答弁にあったような内容で、かなり集客を望めるんじゃないかと私も思っておりますけれども、長続きといいましょうか、していくには、やはりいろんな、先ほど答弁にありましたけれども、いろんな仕掛けが要ると思います。それと、やはり地域ぐるみといいましょうか、地域の方々が本当に一緒になって運営をしていく、そういうのは不可欠だと思っております。やはり地域の人がその思いを持ってもらって動いてもらわないと、なかなかその一体感が持てないのかなという、そういうことを思っておりますけれども。ただ、だからイベントができるので来てくださいとかそんな.純な話じゃなくて、しっかりとした、スタート地点においては特に気配りもし、声をちゃんと聞いて地域の方々に勧めていただきたいと思います。
要は地域の方々や町民全体が参加していただける、そういった段取りといいましょうか、仕組みが要ると思いますけれども、再度その辺を、もうちょっと町としての考え方をお伺いしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 武内大正総合支所長兼地域振興課長。
○大正総合支所長兼地域振興課長（武内洋介君） 町としまして今までも、昨年度より地域の方で地域づくり委員会という形で、３集落の方々に集まっていただきまして、１５人ぐらいの委員会でずっとワークショップ、また実行をしてきた部分もあります。また、そういった中で地域の方々に意見をくみ上げて、この地域づくりセンターの方も、それで内容にしていくということでお話し合いをさせていただきました。
また今後につきましては、まだまだ地域の方も、なかなか、年間３万人という集客をするということでございますが、実際にピンとまだ来ない部分もあると思います。また、そういった部分を今からまだまだ詰めていかないといけないと思っております。
また、自分たちとしましても、ホビー館につきましても打井川地域だけでなく、大正地域も含めた大きなエリアで今後展開もしていきたいというふうに思っておりますので、ホビー館のオープンと同時に大正の方のきらら大正、といった施設を使った企画展も計画をしております。そういった部分で、打井川だけでなく、大正地域のそういった商店街の方
ともタイアップした、そういったまちづくりのほうも進めていきたいというふうに考えております。
○議長（山岡義正君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） すみません。議案の第７５号、それから７４号。岡峯議員から、ホビー館を地域を挙げてということでございました。このホビー館、指定管理ということでは、海洋堂さんが指定管理を受けるということですが、今、行政がどれだけかかわっていくかということで、主体は海洋堂さんにお任せするということです。そのことについては、私は自由に海洋堂さんが運営企画をしてもらうことが大事ではないかと思います。とかく我々の、まあ言うたらかたいような、どうしても我々はそういうところがありますので、そこは自由な天才である宮脇さんたちを初め、そういう方がどういうことを展開するかというのは非常に楽しみにしております。
しかし、地域を挙げての機運というのがまだまだではないかという心配を私もしております。そこで、７５号。宮地議員がもっともっとこの指定管理を、スタートする時点から指定管理をするべきではないかという意見でした。私もそこまでにぜひ持っていただきたいと思うがですが。なぜかと言いますと、この条例の中で、次の業務を行うということで「農林水産物の特産品の販売、あるいは加工に関すること」というふうになっておりますが、これはそれでは、しばらくは行政が主体となってやるということですと、そこには管理責任者を、町の職員を置くということになるわけですかね。
○議長（山岡義正君） 武内大正総合支所長兼地域振興課長。
○大正総合支所長兼地域振興課長（武内洋介君） 指定管理できない場合というふうに理解をしますけれども、指定管理できない場合は業務委託をしたいというふうに一部について考えております。
また、この地域づくりセンターにつきましては、打井川地区３集落ありますけども、それぞれ３集落には集会所がございます。その集会所とは別にこのまた地域づくりセンターとして、この地域にもこの集会施設をつくるわけでございまして、一部はその地域の避難施設になりますので、町の方でもこの点については責任があります。
また、指定管理する場合におきましても、地域の方で集会所的に利用できるような、そういった形での、条例の方にも入れておりますけれども、そういった使い方もできるというふうにも考えております。
指定管理につきましては先ほど言いましたように、今、地域の方々と協議を進めており
ますので、何とか４月のスタートまでには指定管理を行いたいというふうに思っています。
○議長（山岡義正君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） それでは、この地域づくりセンターの中で農林水産物の加工に関すること等の業務を行うということは、ここに調理室及び加工室が存在するということですか。
○議長（山岡義正君） 武内大正総合支所長兼地域振興課長。
○大正総合支所長兼地域振興課長（武内洋介君） そうです。
○議長（山岡義正君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） それですと、この別表の方に、地域づくりセンター利用料というところで、なぜ調理室及び加工室に利用料が記されていないでしょうか。というのは、町がしばらく管理するのでありましたら、また、あるいは指定管理ができた場合も、地域の人々、あるいはそこの、場合によってはここに免除規定の、利用料の免除ということがありますので、それは目的によったら免除することができると思いますが、さまざまな集会等で調理室及び加工室を使用するということがこれから起こり得ると思いますが、この中に、利用料金の中にそれは含まれておりませんので、この点に関しては不備ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山岡義正君） 武内大正総合支所長兼地域振興課長。
○大正総合支所長兼地域振興課長（武内洋介君） 利用料につきましては、先ほどもちょっと申しましたけども、指定管理をこちらも前提をしておりまして、それで、指定管理者以外が和室とか集会所を使う場合の利用料を想定しております。
それで、したがいまして、全体、そういったその和室等集会所以外の施設につきましては指定管理者が使用をするということで、この利用料金には入っておりません。
○議長（山岡義正君） ２１番牧野利惠子君。
○２１番（牧野利惠子君） 想定はしてなかったということですが、これは必要ではないでしょうか。まだこの現時点では指定管理者も決まっておりませんし、もし指定管理者が決定されたとしても、これは今後地域の人々が利用するに当たっては、例えば指定管理者でなくても、そこを利用したいという方もおいでると思いますので、広く地域の人にこの地域づくりセンターを利用してもらうという目的の中では一応設ける。そしてそれが免除になるとかいう場合はあると思いますが、そこのところは、私はぜひこれはつけ加えるべ
きだと思います。
○議長（山岡義正君） 暫時休憩します。
午後２時４７分 休憩
午後２時４８分 再開
○議長（山岡義正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
武内大正総合支所長兼地域振興課長。
○大正総合支所長兼地域振興課長（武内洋介君） すみません。答弁の方がちょっと不十分でございまして、もう一回答弁をさせていただきます。
この調理室につきましては物品の加工、また販売ということを目的としておりまして、保健所の方の衛生許可の許可の方も取るようになります。
また、そういったことで、そういった資格を持った方に使用さすということを前提として保健所の方の許可もいただくということになっておりますので、そういった部分がございますので、この普通の利用料の部分からはのけております。そういったことで、また先ほども言いましたように、指定管理できない場合におきましても、この物品の加工販売品につきましては業務委託をしたいというふうに思っています。
○議長（山岡義正君） ほかに質疑はありませんか。
２４番氏原郭君。
○２４番（氏原 郭君） 私の方から７４号の方でお伺いをいたします。
全員協議会でも説明がございましたことで、牧野議員からも料金体制についてのお話がございました。
その後、私もこの料金体系を見てみますに、この３件、アンパンマンミュージアム、それからおさかな館、海底館と比較してフィギュアミュージアムを、価格を設定したということでしたが、どうしてもフィギュアについてはおさかな館、海底館のような、２回も３回もというような、に来てもらうためには料金体系がどうも高いんじゃないかと、ここをもうちょっと安くしていくという考え方。指定管理者が.価を決めれるということですので、ぜひこれは考えてもらいたいということと、この間の団体の数も２０人ということだったと記憶しておりますが、団体の数も１５人くらいに落とすべきじゃないかということだけですが、これはひとつ料金体系と団体の数だけは増やして、町としては３万人という、これは３万人というたら、こういうところへ３万人と、ものすごい人の数を呼び込むということです。そのためには、四万十町全体の、親子でも何回も行ってもらうというよ
うな形のものをとっていかないと、徐々に県、町内、それから町内の外、県外、そこへ波及していくにはやっぱりそういう価格的なものも考えていかんと、絶対皆様に知っていただくというわけにならんと思いますので、ひとつお願いしたいと思いますが、どうでしょう。
○議長（山岡義正君） 武内大正総合支所長兼地域振興課長。
○大正総合支所長兼地域振興課長（武内洋介君） 料金の設定でございますけれども、大人８００円高校生以上、小人、小中学生４００円、未就学児無料ということで設定をさせていただいております。この内容につきましては、入場者１人、入場料をいただいた方につきましてはフィギュアをおつけするということで、おまけつきということになります。
そのフィギュアが大体３００円相当のものになるという部分で、子供の場合でしたらもうほとんどフィギュア代で、入場料１００円ぐらいになるという計算でございまして、これにつきましては、参考資料のほうの龍遊館の方もフィギュアミュージアムの方でも、その入場料をいただいた方にはフィギュアを、３００円相当のものを提供しているということでございまして、そちらの方と合わしたという部分でございます。
また、団体につきましては、通常のほかの部分もいろいろお聞きをしましたけれども、大体今２０人ということで事例が多くありますので、それらに倣って２０人に一応想定をしているところでございます。
○議長（山岡義正君） ２４番氏原郭君。
○２４番（氏原 郭君） 内容お伺いいたしますと、１人におまけがあるということで、おまけがあって次のお客が来るかなという心配はありますが。
我々も研修会等でも、それからいろいろの会合でよそ行ったときも、すべてが２０人の団体でなかったわけです。それで、案外最初の説明のときにはバスが２０人ぐらいの、最低の２０人ぐらいのバスであろうということでしたが、案外募ってみると、２０人のバスでも１５人くらいがせいぜいの、団体の最.人数となると思います、今までの経験から。そこの団体のことも考えていただきたいと思います。
○議長（山岡義正君） 武内大正総合支所長兼地域振興課長。
○大正総合支所長兼地域振興課長（武内洋介君） ２０人以下の団体の場合というご質問でございますけれども、その分につきまして第８条の方で、旅行の方で、「旅行業者又は町長が別に定めるものが取り扱う観覧については」という部分がございます。
これは通常で言います旅行業者が、パック宿泊とこういった入場料、そういったものを
一緒にしたパックで実施をしている場合が最近多うございます。また、このホビー館につきましてはそういったパックツアー、そういったものの予想を現在しておりまして、そういった部分で、２０人に足らない場合でも、そういった業者等のパックツアーで申し込みをされる場合につきましては、団体料金扱いをするというふうに考えております。
○議長（山岡義正君） ほかに質疑はありませんか。
７番橋本保君。
○７番（橋本 保君） １点お伺いをしたいと思います。今回ホビー館が来年の４月から運営をされるということで条例が出ておるわけですが、その中で、町の財産としてこのホビー館をやるわけですが、それの指定管理が海洋堂ということになっているわけですが、その指定管理を受けた後の使用料についてはこの別表２で出てますが、指定管理を受けた海洋堂さんがこの町の財産を使用していく、それの使用料というか、そういったものについてこの条例では明確にされておりません。契約書あるいは協定書、そういった中でこの部分が触れられてくるのかなというふうに想定をするわけですが、その辺のことについてお伺いをしたいと思います。
それともう一点ですが、第５条の５項ですが、８条からの云々が書かれております。ホビー館の管理を行わせる場合について準用をしていくと、その中で町長とあるのは指定管理者と読みかえるとこうありますが、この部分については総合交流拠点とか、あるいは地場産業振興センター、あぐり窪川なんかの条例を見るとこういった書きかえはないんですが、読みかえですね、どういう意味合いがあるのかなと。指定管理を受けた後では、もうそのまま指定管理者として許可の取り消しとか、いろんなあれができてくるんではないかなというふうに思うがですが、何ゆえここがこんなふうな読みかえにしていくのかなというちょっと疑問がありますので、その２点についてお伺いします。
○議長（山岡義正君） 武内大正総合支所長兼地域振興課長。
○大正総合支所長兼地域振興課長（武内洋介君） まず第１点の施設の使用料ということでございますけれども、これにつきましては指定管理する場合に、この協定書で決めたいというふうに考えております。
現在、協定書の詳細について双方で協議を進めている部分でございまして、また次回の議会の方には指定管理で提案をするときに、その協定書の内容の方も、またご提示を差し上げたいというふうに思っております。
それと、８条から１０条、また第１２条から１５条については、指定管理等読みかえる
というふうな書き方ということでございますけれども、その中で１１条につきましては、「利用者は、施設の利用許可に伴う権利を譲渡し、又は転貸してはならない。」ということで、これは町長には該当しませんので、といいますか、当然これにつきましては利用者ということになりますので、そこの分を、ここでは読みかえ規定に入らないということで、読みかえをしていない部分でございます。
○議長（山岡義正君） ７番橋本保君。
○７番（橋本 保君） わかりました。協定書については、他の施設の指定管理についてもいろんな今指摘がされておりますので、その辺についてはきちっと明示をされて、次に出てくると思いますので、それはそれでいいと思いますが、先ほどの町長とのあれについては、指定管理者だけで縛っていったら別に問題はないかなというふうに思うがですが、やっぱりこの１１条の関係から、そういうふうな読みかえをしなくてはならないということになるわけですか。
○議長（山岡義正君） 暫時休憩します。
午後３時０１分 休憩
午後３時０５分 再開
○議長（山岡義正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
樋口総務課長。
○総務課長（樋口 寛君） すみません。町長と指定管理者の読みかえの件でございますけれども、調査させていただきたいですので、.し時間をいただきたいと思います。
（７番橋本保君「わかりました」と呼ぶ）
○議長（山岡義正君） 休憩いたします。２０分まで休憩します。
午後３時０５分 休憩
午後３時１９分 再開
○議長（山岡義正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
執行部にお願いしておきます。
議案を十分に精査をし、明瞭な答弁ができるようにお願い申し上げます。
樋口総務課長。
○総務課長（樋口 寛君） 大変時間をいただきまして申し訳ありません。条例の構成上のことですので、私の方からお答えをさせていただきます。
今回上程しております四万十町ホビー館条例と、同様、道の駅などの指定管理を行って
いるものの条例と、こういう形になっていない、その違いはなぜというご質問であったかと思いますけども、今回のホビー館条例については第５条に「町長が指定する者に行わせることができる。」という規定になっております。
そこで、以下の条文については基本的には町長と定めながら、指定管理をした場合には指定管理者と読みかえるという規定にしております。一方道の駅、例えば正式には四万十町地場産業振興センター条例などですけれども、これは４条になりますけれども、「町長が指定する法人その他の団体に行わせるものとする。」という規定になっております。ですから、それ以降の規定には町長がどうこうするということも入ってきませんし、必ず指定管理者に行わせるという前提でつくっております。そういう条文の構成上の違いということでございます。
○議長（山岡義正君） ほかに質疑はありませんか。
１３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君） 私はちょっとこの条例の中で、平成１８年四万十町条例５２号で、いわゆる指定管理者の手続等に関する条例が制定をされたというふうにここへ書いておりますが、そういう中で、以前旧、合併以前のことでと、と現在に至っておりますが、そういう中で、こういう加工施設とかそういう中で、条例上、町の施設としてあるものについて、その整合性をどう判断をされるのか、そのあたりをちょっとお聞きしたというふうに思います。
これまで条例上は行政の施設、しかしながら一方では自分たちがその施設を利用しながら負担金も払い、そしてその中で活動してきたと、地域づくりをしてきたというようなとこについて、どのような解釈をしたらいいのか私にはわかりませんので、その点についてお答えを願いたいというふうに思います。
○議長（山岡義正君） 渡部副町長。
○副町長（渡部 睦君） お答え申し上げます。
町の施設については基本的には町が直営で行って、それを、管理を委託する方法と指定管理の２種類の方法ということでございます。
○議長（山岡義正君） １３番酒井祥成君。
○１３番（酒井祥成君） よく調べていただきたいというふうに思いますが、その中で町の施設でありながらこういう指定管理、あるいは町が委託をという形はとっていないところもあろうかというふうに思います。それをやはり精査しながら、この条例との整合性を
図っていただきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（山岡義正君） 答弁はええですか。
（１３番酒井祥成君「答弁要りません」と呼ぶ）
ほかに。
１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） それでは、７４号と７５号についてお伺いしたいと思いますが。
将来的には指定管理をさせようということですが、その中の施設の種類の中で、７４ですが、旧校舎というのが入っていますが、記憶にないわけですが、大変古い校舎でありまして、管理をしたときにこの古い旧校舎、どういう活用を考えておられるのか。併せて耐震面では十分耐え得る旧校舎なのかについてお伺いをしてみたいというふうに思います。
それと併せて、岡峯議員からも質疑の中で、過去の経過ということでしたが、だれもが四万十町がこれほどお金を投入するということは、当初はだれも思っていませんでした。いつの間にか、町がすべての施設を、事業をやるということに変わりまして、そこらあたりが非常に議会としても私自身も情けないなというふうに思ってますが。その中で２４４条の２の８で、「普通地方公共団体は適当と認めるときは指定管理者に、その管理する公の施設の利用に係る料金を当該指定管理者の収入として収受させることができる」規定です。
およそ最終の、町の観光客がどれくらいこのホビー館に来るかという想定は３万人です。当初は２００万人が来るだろうというふうにあの当時、２０万、２００万言わらった。まあ２０万であろうが、まあ２００万であれ、今になっては３万ですので、大変計画から引き下がったという現実があるわけです。
この条例の料金体系を見ると３万人で私が勝手に想定しましたが、２万人大人が来ると８００円、１，６００万です。あと１万人が中高生と小学生、折半して４００円で１万人来る。４００万、合わせてて２，０００万の収入があるわけですが、どれだけの経費がかかるか想定できませんが、例えば黒字が出るようであっても、町長としては海洋堂さんに儲けもすべて与えようというのかどうなのか。非常に当初と計画が狂いましたので、当初は宮脇さんが持っているフィギュアなんかも持ってくると、展示をさせてあげると。町がそういった意味では運営もするだろうと私は思ってましたけれども、この収入から見て、
経緯がわかりませんが、黒字が出てもこのできる規定で、すべて指定管理者である株式会社海洋堂にどうぞ、儲けてくださいという形で与え続けるのかどうなのかの基本的な考え方をお聞かせ願いたいと思います。
それと、７５号ですが、段々質問あったわけですが、これも指定管理をしたいという大正総合支所の支所長の考えですが、段々からも心配されているように、打井川地域というのは、口・中・奥という３部落を抱えた打井川地域です。答弁の中では、１５人程度がワークショップをしながら今日まで会を持ち続けてきたという答弁もあったわけですが。しかし、そうなると、どの地域も想定されるのは、地区全体で指定管理を受けるのであればまだまだ批判、非難も.ないわけですが、ややもすると一部の人だけが指定管理を受けるとなるときに、大変そこら辺の地区の方々の、地区民同士のわだかまりいうのが過去大正町の委託を受けた温泉なんかにあったわけであります。
そういったことを考えるならば、地区全体での指定管理を想定されているのか、当初から１５名程度でワークショップをした方々に指定管理を考えているのか、その点についてお伺いしてみたいと思います。
○議長（山岡義正君） 武内大正総合支所長兼地域振興課長。
○大正総合支所長兼地域振興課長（武内洋介君） まず１点目の旧校舎の取り扱いについてでございますけれども、この旧校舎につきましては当初ストックヤード、ホビー館の倉庫として使っていくということで想定をしておりました。
が、ホビー館に関して協議を進めている中で海洋堂さんの方からも、また、地域の方からも、もうちょっと有効活用ができないかということになりまして、それでまだ実際この旧校舎につきましては現在耐震診断を行っている状態でして、その耐震の改修工事がどれほどかかるか、まだちょっと見積もりもできてない状態でございますので、現段階ではストックヤードとして利用するということで、耐震診断が出まして、耐震改修の見積もりもとれた時点でということになりますけれども、海洋堂側からは物づくりの体験教室として教室等を使用したということが出てきております。したがいまして、耐震工事の状況を見まして、またそういった使用方法も考えていきたいというふうに考えていますし、また地域の方からも教室の一部をというか、１教室ぐらい地域の方で使わせていただきたいというふうな申し出がありますので、またそういう部分につきましては協議を今後してまいりたいというふうに思っております。
それと、３番目の打井川地域づくりセンターの指定管理のあり方ということでございま
すけれども、自分たちとしましては、当初は地域で、その地区で指定管理を受けていただくという前提のもとにあったときに地域でお話をずっとさせていただきました。が、なかなか地域としては別に集会所を持っているということで、難しいということで、それらの３地区でつくっている地域づくり委員会の方で指定管理を受けていただきたいということで、今、協議を進めている部分でございます。
議員がご指摘のように、地域の一部の者がということでございますけれども、地域づくり委員会に入っている委員さんにつきましては３地区の区長さん初め、青年の代表、婦人の代表、そういった方々も入っておられますので、また今後はその方々の手によって、その部分で広げてまいりたいというふうに思っております。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） ２点目の黒字の場合の利益の取り扱いですが、このホビー館については、黒字が続くような状況になるように町としても支援もしていかなければならないと思っております。詳しくは指定管理者と町との協定の中で、そういったものにも触れなければなりませんが、黒字が続くということになれば、当然町としても投資を行っているわけでございますので、施設の利用料、そういったものも考えていかなければならないと思っております。
○議長（山岡義正君） １０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） 答弁いただきました。
何か旧校舎の答弁ですが、地元も海洋堂も旧校舎の有効活用として、体験教室なども増やしていきたいという希望があるということですが、耐震診断もまだ結果が出ていない。ややもすると、これからお金も要るやもしれないという答弁だろうと思うわけですが、そのあたりを町としてしっかりとして、地区の要望は僕は応えるべきだと思いますけれども、海洋堂さんの言いなりになる僕は必要はないと思っています。そういった意味で町としてそういう要望を受けて、町長として耐震強度の結果、これは危ないと、使用することは不可能だということの結果が出るとするならば、いやいや地元の要望、また海洋堂さんの要望があるので、耐震補強を何千万かかってもやるという姿勢なのかどうなのか、町長から答弁もらわんといかんと思います。
それと、黒字が出たら当然町にも入れてもらわないかんという話だろうと思うわけですが、そこをしっかりしとかないと私は駄目だろうと思っています。当然当初の海洋堂さんの思いは、打井川地域の思い入れが大変強うございまして、そのために打井川にしたい
と、自分がやるんだということでこれは端を発しました。最終的には町が全部お金を出したいう結果ですので、そこらあたりをしっかりと、海洋堂さんもお金儲けしとうて来たわけじゃありませんので、そこら辺をしっかりと、私は町長として、海洋堂さんに黒字が出た場合にはとかいう形での話し合いをしっかりと事前にしとかないと、なかなかこういった問題は後で話をしましょうという話では、私はありませんし、こういう形で条例を書いていますので、できるんです。するではありませんので、そこらをしっかりと議員に示していただかないと、この条例も町長次第になりますので、現在の町長の基本的な考え方をしっかりと私は示してもらわなならんというふうに思っています。
以上です。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） まず第１点目の旧校舎の取り扱いですが、今、耐震診断を行っている段階でして、その結果がどうなるかということですが、私は将来的にこの校舎の活用というものも海洋堂が進出をしてくるこないにかかわらず、当然町としても議論もしなければならない部分であったろうというふうに思っております。
この校舎を利用して打井川地域の地域振興につながる、あるいはホビー館との相乗効果が出るということになれば、私とすればこの施設の改修については、投資もやむを得ないというふうに思っております。
また、黒字の場合の取り扱いですけれども、これについては議員さんおっしゃられるとおり、このホビー館につきましては、もともと宮脇館長の強い思いがございまして進出をしてくるものでございます。海洋堂とすれば儲けは度外視をしたことになっております。今回のホビー館の建設につきましては、施設の整備については町が行いましたけれども、それを飾りつけるフィギュアの運搬であるとか飾りつけであるとか、細かい部分については海洋堂さんも負担もしていただきますし、町が全面的にお金を出したというものでもございません。そういったところもございますが、黒字が出るということを想定して、その場合にはどういった形で四万十町の方に還元をしていただくのか、それについてははっきりと最初の段階で海洋堂とまた協議も行ってまいります。
○議長（山岡義正君） １０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） 最後の質問になりますけども、これは抜かってましたが、先ほどの指定管理、７５号ですが、指定管理をする相手先ですが、今、暮れを迎えて各地域で部落総会も開催されたとこもあるかもしれませんが、されつつある状況だと思うわけです
が、町長、できるだけ地域の施設として皆さんに協力してもらうということは、私は大前提だろうと思っています。
そういった中で、そういう総会が今から打井川地域で計画されてあるとするならば、支所長も出席するかどうかはわかりませんけれども、町長も多忙の中ですが、町長の思いをぶつけて、地区の皆さん方の協力をいただくいう姿勢が私は大事ではないかと思いますので、できるだけ地区の方々の全面的な協力の上で、この４月２９日に向けてのオープンにしてほしいいうことを願っていますが、町長の答弁をお願いしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 年末のしまい会がいつ行われるかわかりませんが、まだ行われていない、近いうちにあるとすれば、議員さんのアドバイスいただきましたように出かけていきまして、地域の協力方々もいただくように、私の思いも述べさせていただきたいと思います。
○議長（山岡義正君） ほかに質疑はありませんか。
１４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） 何点かわからない点がありますので、答弁願いたいと思いますけれども。
まずホビー館条例７４条の方で、１０条、１２ページの第３項で、いわゆる施設を利用した、許可を受けた方は別表２に定める額を利用料として町長に納付しなければならないということで、この料金表が１４ページに別表２で載っております。
ここの中の交流広場、そして、ふれあい市広場。これをずっと読んでまして、土日休日と平日は１区画、概ね３メートル、２メートルの区画で平日２，０００円、休祭日３，０００円と書かれております。それで、その下に行って、備考の３で、「展示販売行為と営利を目的として利用する場合の利用料は、基本利用料の１５０％に相当する額とする。」ということは、このふれあい市広場、あるいは交流広場で地元の方々が例えば特産品をここで、上の交流センターでつくって、この下に持ってきて売る場合にも、出展料として、いわゆる利用料、営利を、例えば先ほど言いましたお寿司でありますとか、地元の特産品を生かした加工品を売る場合は、３，０００円プラス１，５００円の４，５００円になるのか。それとその４番であるんですけれども、いわゆる電気機器の持ち込み使用によって電気代が要った場合には、特別加算で町長がまた幾らかいただきますよと書いてありますけれども、そこら辺の、地元の方々が、例えばこの指定管理者になられる打井川の方々の
団体が、上の多分地元のセンターでつくって、こちらで売るからと、そんな感じで今話をしているんですけれども、そういった場合の使用料のことです。
それと、もう一つは、全くこの打井川に関係のない方が、よくどこの道の駅へ行っても、大正でも窪川でも十和でも、道の駅へ近くの方々が例えば地元牛の串とか、豚の串を売ってますわね。そういった方々が来た場合の料金設定なのか、まずこの料金設定のことをお伺いしたいと思います。
それと、ここのいわゆる３メートル、２メートルの１区画にはテントは、ついているのか、あるいはないから雨の日、あるいは夏のときには出展者が持ち込みになるのか、この点が１点と、先ほど牧野議員の方からふれあいセンターの、地域づくりセンターの方のいわゆる料金の件ですけれども、これは、例えば今ごろになりますと、先ほど町長も言われましたように、今、各地区でしまい会なんかが行われますわね。多分打井川の方々、このふれあいセンター、地域づくりセンター使用すると思うんですけれども、そういった、全く通常ここの、そういう特産品開発とか物販に関係ない会合での場合ですと、普通の集会所条例のような、やはり光熱費の使用料は明記すべきじゃないかなというのを、先ほど多分牧野議員が聞いた点だと思うんですけれども、その点をまだ答弁がなかったように思うんで、大正総合支所長の方から答弁を願いたいと思います。
○議長（山岡義正君） 武内大正総合支所長兼地域振興課長。
○大正総合支所長兼地域振興課長（武内洋介君） お答えをしたいと思います。
まず、別表２の備考の部分で、基本料金１５０％という部分で、展示販売行為と営利を目的として利用するという場合、これは一応地元の方につきましては、上の交流地域づくりセンターの方でも物産の販売も行いますけれども、イベント等をまた共有して行う場合には、この料金の際は該当しないというふうに考えております。一応町内の方の業者の方等がこういったイベント等にも参加をされるということを想定をしておりまして、地元の方々につきましてはここの使用料というのは想定はしておりません。
また、テントにつきましても３メーター、２メーター区画ございますけれども、テントはついておりませんので、持参をということになろうかと思います。
また、地元と共催してのイベント等につきましては、当然町も共催しますので、こういったやっぱりイベントにつきましてはテント等もやっぱり当然共有で構えますけれども、またそれ以外に、町外の方から出店をしたいという場合を、何か想定をしている分でございます。
また、もう一点、地域づくりセンターの方の利用料の問題でございますけれども、確かにご指摘のとおりだと思います。自分たちもまず指定管理でセンターを運営していくということを前提として考えておりましたので、それ以外の和室とか集会所については貸し出しをするということを考えておりました。そういったご指摘もありますので、またちょっとこの利用料の部分につきましては、もう一回ちょっと検討もさせていただきたいというふうに思います。
○議長（山岡義正君） １４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） このあとの地域づくりセンターの料金についてはわかりました。
それから、ホビー館の方の料金、これ、確認の意味でお伺いしますけれども、例えばこの地域の今までまあ何十人かの方々が集まって、いわゆる打井川地域を活性化しようという地元の方々、こういった方々が例えば多分ここ、指定管理になると思うんですけれども、ここの、１つ心配しているのは、区分けといいますか、例えばこの指定管理を、地域づくりセンターのこの指定管理を受けられる方いうのは、ある程度のグループいいますか、どうなっているのかがちょっとわからないがですけれども、例えば会員制で、例えばもう組織化をしているメンバーやったら、さっき言ったように、上の地域づくりセンターで調理場とかそういう光熱水費を使っても、使って下へ持ってきても、１区画使うてもお金はかかりませんよと。それは今の説明でわかりましたけれども、同じ打井川で例えば奥の方とか口の打井川の、いわゆる地元の方々がよね、何か売りたいという場合は、さっき言ったように全く別個の、さっき１０条関係の別表２の、交流広場でもし売るとすれば３，０００円とか、こういったふうに料金を支払わなければならないと、そういうふうにきちんと区別はされるのか、この点、お伺いします。
○議長（山岡義正君） 武内大正総合支所長兼地域振興課長。
○大正総合支所長兼地域振興課長（武内洋介君） この別表２の部分でございますけれども、実際自分たちとしましても、指定管理者に全部お願いするわけでございますけれども、その地域とのまた今後の協議にもよりますけれども、協定書の中に、地域をまたそういった部分で協議をさせていただくということで１つ考えていきたいと思っています。
また、すみません。先ほどの打井川地域づくりセンター条例のその使用料、利用料の問題でございますが、自分の方からそのことにつきましては検討をさせていただきたいということでございますが、今回一応この条例を提示しておりますので、今回はこの形でひと
つお願いをしたいと思いますけれども、またそういった問題につきまして、その検討もさせていただきたいということで、ひとつ理解の方をお願いしたいと思います。
○議長（山岡義正君） １４番下元昇君。
○１４番（下元 昇君） 利用料の問題で、後々いろいろ地元の方同士でいろいろあるとまずいと思いますので、できるだけ行政の方から、例えば指定管理者の中でグループに入っていると利用料はかかりませんけれども、入ってないとこれ、当然かかりますのでね。だから、そこあたり、後で何かそういった同じ打井川地域の方の中でも、ひょっと何かのときに、春にタケノコがとれたから持っていってみようとかいう人も、これ、お金とられますわね。下手したら、これ、まあ営利を目的として、電気を使わんかっても４，５００円１日かかりますのでね、とてもじゃないけど、これはそれほどの黒字が出るように思いませんのでね。だから、そこあたりを十分に事前に地元の方に、こういう条例になっているから、できるだけ多くの方々が参加して、地域を盛り上げるというふうにぜひ説明を十分にお願いいたします。
○議長（山岡義正君） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） ほかに質疑はないようですので、これで質疑を終わります。
これより議案第７４号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第７４号四万十町ホビー館条例の制定についてを採決します。
議案第７４号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（山岡義正君） 挙手多数です。したがって、議案第７４号は原案のとおり可決されました。
これより議案第７５号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第７５号四万十町打井川地域づくりセンター条例の制定についてを採決します。
議案第７５号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（山岡義正君） 挙手多数です。したがって、議案第７５号は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山岡義正君） 日程第５ 議案第７６号四万十町分担金徴収条例の一部を改正する条例について、日程第６ 議案第７７号四万十町老人憩の家条例の一部を改正する条例について、以上議案第７６号から議案第７７号までの２議案を一括議題とします。
この２議案につきましては、既に提案理由の説明が終わっておりますので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
７番橋本保君。
○７番（橋本 保君） この条例については、老人憩の家の一部を改正する条例でありますが、これについては、いわゆる取り壊しをして整地をしていく、そういう中身になるのかなという条例だろうというふうに思いますが、これについて今後の計画と活用について、まずお伺いをしたいと思います。
○議長（山岡義正君） 岡本十和総合支所長兼地域振興課長。
○十和総合支所長兼地域振興課長（岡本順一君） お答えをいたします。
十川老人憩の家の跡地の利用についてでございます。
この施設につきましては、これまで十川部落に維持管理をお願いをしておりました。今回の耐震診断によりまして倒壊の危険性があるということで、閉鎖をしております。現状の憩の家につきましては、現在この家を再び整備する制度事業がなくなっておりますので、公共的な建物の整備計画というものは今はない状況です。
現在、地域の方から、地域が自由に使用ができて、また避難施設としても利用できる施設の整備を検討してほしいという要望が出ておりますので、地域の方の意思の統一などの経過を見ながら、今後調整をしたいと考えておるところでございます。
以上です。
○議長（山岡義正君） ７番橋本保君。
○７番（橋本 保君） これは老人憩の家ということで、今まで高齢者の方々の身心の健康、あるいは教養、あるいは健康の保持とか、そういったことを目的にこの憩の家が建てられて、十川の集落においては、非常に地域の皆さんがここを利用するに当たって、今まで冠婚葬祭も含めて大変重要な施設だったというふうに思っております。
そうした中で今回取り壊しをして整地をしていくということでありますが、今後の活用ということで、十川の集落の皆さんからもそういった強い要望が出ておると聞いております。
そういった中で、整地をする中身についてもう.し詳しくお聞きをしたいわけですが、ご存じのように、あそこの憩の家の周りには教員の住宅とかがあるわけですが、それと現在も住まわれている教員住宅もあるし、もう何十年も使われていない住宅もあるわけですが、完全にそのことを取りのける、撤去をして、やはりそこを駐車場、あるいはそういったことにも利用をし、十川の集落の集会所として利用しやすい、そういった部分での整地ができないのか、そういったことも含めてお聞きをしたいわけですが。これは教育委員会の分野になろうかと思いますけれども、関連したちょうど施設の中にありますので、そういったことも含めてお答えをしていただきたいし、また、町長にも、こういった集落の拠点施設として、非常にそこが重要になってきております。
今まではあそこは車も上がれない状況がありまして、以前から車を使って上へも上がっていく、そういう施設が欲しいということは旧十和村の時代から要望されていた中身だろうというふうに僕も認識をしております。そういう中で、今回そういう整地をしていくということでありますので、併せて将来的にここに十川の皆さんの、集落の皆さんの拠点として産業の振興、あるいは福祉の向上に役立つような施設を町も含めて、地域の方々も含めて、そこへ建設をしていく。そういうことが重要になってこようかなというふうに思いますので、その部分について町長の見解と、そして、教育委員会の見解をお聞きしておきたいというふうに思います。
○議長（山岡義正君） 高瀬町長。
○町長（高瀬満伸君） 十川老人憩の家の周りの敷地には教員住宅、それから保健師の住宅もございまして、その保健師の住宅についても、ここ１０年ぐらい多分使われてないがやないろうかというふうに思っております。非常に古い建物です。それは、教員住宅につきましても非常に古い狭隘な建物でして、それについて、また後から教育委員会の方から
の見解もあろうかと思いますが、私とすればもうこのついでに全部取り壊しをしまして、あそこの敷地については、十川地区の非常に高い高台にありますので、何らかのときの避難施設的なところもございます。そういった集会所兼防災用の避難所として整備をしていくべきではないかなと思っております。
ただ、あの土地につきましては、議員さんご指摘のように高齢者の方が非常に利用しづらいというところにありまして、その解消のために新たな道路の、車が入れる進入路ということで、これまで何回も検討もしてきたところもありますが、なかなか住宅が周りにございますので、それも難しいというところもございます。もしあそこを避難所として利用するということになれば、その進入路をどうしていくのか、そこらあたりも検討もしていかなければならないわけでして、まだこれから地域の皆さんのいろんなご意見等もいただきたいというふうに思っております。
あの土地につきましては、私も小さいころからずっと自分の遊び場でして、近所の子供たちが集まってソフトボールをしたような広い土地でございます。自分とすれば児童公園的なものをあそこにつくったらどうかなということも思っておりましたが、地域の方からそういった要求があるとすれば、地域の方とも前向きに協議もしていかなければならない。十川地区においては集会所がないわけですので、考えていく必要もあろうかと思います。
○議長（山岡義正君） 野村学校教育課長。
○学校教育課長（野村和弘君） 今ご指摘の十和地区の教員住宅につきましては、昭和４７年に建築ということで老朽化もしております。
２戸の住宅で、４世帯入れる住宅となっておりますが、現在１名の方が入居していると私記憶しているところでございますが、四万十町につきましても、最近の教員の勤務地の広域化ということで、住宅施設もやや不足している状況もありますので、その点につきましては今後執行部と、それから十和総合支所とも協議しながら検討していかなければならないとは思っております。
○議長（山岡義正君） ７番橋本保君。
○７番（橋本 保君） それぞれ答弁をいただいたわけですが、教員住宅についても昭和４７年、かなりもう古い建物になっておりまして、今１名の方が入られていますけど、非常に危険なというか、古い建物でありますので、そういったことも含めてやっぱりご理解もいただきながら、建て替えるべきは建て替えをしていかなくてはならないし、取り壊し
をしていかなくてはならない部分もあろうかというふうに思います。
そういったことで、今回こういう整地が出ておりますので、併せて、やっぱりこういったことも考え合わせながらやっていただいたらいいんじゃないかなというふうに思います。
また、町長からは前向きな答弁をいただきました。やはり地域の皆さんが災害なんかの避難場所、あるいは老人の憩う場所、そして地域住民の冠婚葬祭、そういったことも含めて、憩い、福祉の向上にやっぱり役立っていく集会所が必要だろうというふうに私どもも認識をしておりますので、ぜひともそういったことで地域の皆さんのご意見も聞きながら、この問題に取り組んでいただきたいなということをつけ加えて質疑を終わりたいと思います。
○議長（山岡義正君） ほかに質疑はありませんか。
９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） 議案第７６号、重要文化的景観についての条例改正でございます。失礼しました。四万十町分担金徴収条例の一部の改正について。説明資料の中からちょっと質問させていただきます。重要文化的景観を保存していくための事業として、文化財の所有者、または管理者から分担金の一部を、事業費の一部を徴収するという条例改正でございます。
この対象については、個人とか、あるいは町の持ち物とかいろいろあろうかと思いますけれども、どうもイメージがわきませんので、事例がありましたらピックアップして説明していただければいいかなということですが、よろしくお願いします。
○議長（山岡義正君） 山本生涯学習課長。
○生涯学習課長（山本弘光君） 重要文化的景観の重要構成要素ということになろういうふうに思います。
全部で６８カ所程度の選定ということになっておりまして、うち一斗俵の沈下橋等の公共物、まあ橋や道路が入るわけなんですが、それが５５件。それから集落、まあお宮さんとか集落が管理しておるものが５件。それと個人が所有なさっておる、今選定を受けておるのが仙花紙さんとか願成寺さんとかいうところが１０件ほどございます。１月には街分が選定の申し出をするということになっておりますので、個人所有の部分がかなり増えてくるんじゃないかなというふうには考えておるとこです。
以上です。
○議長（山岡義正君） ９番岩井優之介君。
○９番（岩井優之介君） 個人が徴収する、どう言いますか、割合といいますか、額と言いますか、国庫補助を差し引いた残りの以内というふうになっておりますけれども、例えば一斗俵の橋を修理する場合には、当然町が負担せないかんのは想定されます。
町の場合に、じゃ、そしたら、町並みの中の１画がずっと指定されて、そこにある古い、何カ所か多分指定される重要的な建造物を所有している方が補修するときに、当然国からの補助以外は全額負担せないかんのか、あるいはまた一部を町が負担するのか、それは、そのあたりが伝わってきませんけんど、そのあたりはどのようにされるでしょう。
○議長（山岡義正君） 山本生涯学習課長。
○生涯学習課長（山本弘光君） 国庫補助以内ということにはさせてもらっていますけども、原則的には国庫補助を引いた額ということにさせていただきたいと思います。
なぜ以内ということにしておるかということは、県の補助金が入る場合もありますし、それから、どこかの家を直す場合に、その家を直すために使ってくれという寄附金の部分も想定がなされると思います。
そういうもんが入ってきた場合には２分の１以内になってくるわけなんですが、国庫補助の額以内。ちょっと増えてくるわけですけども、原則的には国庫補助を引いた額ということにさせていただきたいというふうに思っています。
（９番岩井優之介君「わかりました」と呼ぶ）
○議長（山岡義正君） 先ほど岩井優之介君の番号を間違っておりました。失礼しました。８番じゃなくて９番でございました。訂正しておきます。
ほかに質疑はありませんか。
１０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） 議案第７６号を、今９番議員からの質問に関連してですが、非常に私も中身がすっきり見えてきません。特に分担金の第２２４条があるわけですが、日本語がちょっとわからんがですが、教えてください。
「普通地方公共団体は、政令で定める場合を除くほか、数人又は普通地方公共団体の一部に対し利益のある事件に関し、その必要な費用に充てるため、当該事件により特に利益を受ける者から、その受益の限度において、分担金を徴収することができる。」という内容ですが、例えばこの文章で２２０条、普通地方公共団体はという場合、四万十町はいう形で読みかえてもええがじゃないかな思うわけですが、数人又は四万十町の一部に対し利
益のある事件に関しという読みかえをするならば、非常にどういう日本語の意味なのかなというふうに非常にわかりづらいので、もう.し私にわかりやすく説明をしてほしいのと、文化財保護その他、上に分担金額の根拠という形で文化財保護法第１４１条第３項の規定により、町が実施する重要文化的景観の保存のために必要な経費の一部を補助することができるとなっていると。
保存事業を行った場合は当該文化財の所有者及び管理者の利益を享受することから、受益者より徴収する分担金の額を、今先ほど担当課長から言うたように、国の補助を引いた額以内、まさに定めたという形になっていますが、当然数人、個人の家を町が文化的景観に指定をし、どうも直してほしいなという町の依頼を受けて、じゃ、直してもいいですわと。国の補助からはこれだけの金額が来ましたと、県からもこれだけの補助金が来ましたと、その差し引いた金額がおたくさん、これぐらいになりますよと。あなたは受益を受けますので、その国・県の補助事業、例えば５００万国・県から来ましたと、しかし、事業費は７００万ですと。そしたら２００万、あなたは受益を受けますので、すみませんが２００万、あなたの家を直しましたので２００万下さいという読み方なのかどうなのか、ちょっとわかりませんので答弁をよろしくお願いします。
○議長（山岡義正君） 山本生涯学習課長。
○生涯学習課長（山本弘光君） まず分担金の２２４条の件なんですけども、どう言いますかね、町が事業を行わなければ、文化財の部分で言いますと、町が事業主体となってやらなければならないことになっております。
町が事業を行って所有者にお渡しをするわけですから、その部分の利益を受けたもの、個人から分担金をいただくことができるんですよというふうに、簡.に言えばなるんじゃないかなというふうに思っております。
それから、上の部分の分担金の根拠の部分なんですけれども、議員おっしゃるとおりでございます。７００万要れば、国から４００万入って、県から１００万入れば、それを引いた額をいただくということでございます。そういうふうに解釈していただければありがたいです。
○議長（山岡義正君） １０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） そのとおりだと言われましても、例えば私の家が町から指定を受けましたと、非常に古い家です。あそこを直さないかんと。しかし、まあこればあ補助があるけんど、その分、直さな、足らん分が２００万よと。じゃ、あなた、下さいよと言
われて、簡.にそうですか、はい、いう形で、それはできることでしょうかね。私はそれを言いたいがですね。「そのとおりです」言われても、そんな町民は.ないですよ、はっきり言うて。そこら辺を簡.に「そうですよ」ということは言わんでください。
それと、２２４条ですね。例えば私が言いたいのは、「数人又は普通公共団体の一部に対して」というのが、この一部というのは何なのかなと。四万十町の一部に対し利益の、この意味が非常に私には理解苦しみます。
それと、上では、補助を出すことができると書いちゅうわけですね、経費。必要な経費の一部を、これは町がでしょう、町が補助することができるがでしょう。この読み方はですよ、分担金の根拠というのはようわからんがですよ。わからんから聞きゆうがですよ。町が実施する重要文化的景観の保存のために必要な経費の一部を補助することができるとなっているのは、だれの補助するがですか、私ですか。例えば、私が家を直さないかん。２００万、さっき７００万の事業じゃと、５００万、国・県から来ると。２００万かかるけれども、町の重要な施設ですので、あなたの家は大事やけん、１００万は負担しましょうと、その分を、じゃ、あと１００万下さいやというこの意味なのかどうなのか、併せて聞かないかんがです。
○議長（山岡義正君） 山本生涯学習課長。
○生涯学習課長（山本弘光君） まず、あとのほうからお答えをさせていただきたいと思います。
上に書いてあるのは、文化財保護法と最初に謳ってありますので、文化財保護法の中では、の規定で町が事業を行う場合は国が負担をしてくれるんですよと、一部の経費をということです。文化財保護法の中で規定されちゅう町が行う事業に対する国の負担いうことでございます。
○議長（山岡義正君） １０番田邊哲夫君。
○１０番（田邊哲夫君） いや、そのことは私もわかるわけです。だから、言うたように、これは例えば、今、私の例をとります。私は勝手に直そうという気持ちはないわけですよ。直せるがやったら自分で直すわけですよ。じゃ、町が勝手にうちの家を仮に指定するわけですよ。あなたは古い家で立派じゃと。古家で立派ということですよ、だから、直したいと。ところが町が事業主で当たるがでしょう、私は事業主になりますか。ならんでしょうがよ。だから、だから、町が事業主になるはずながですよ、私の考えは。だから、町が私にお願いしたいと、事業に７００万かかる。しかし、国から５００万来るけん、２
００万あと足らんけんど、町が、高瀬町長が１００万出しちゃらあやと、それで田邊哲夫１００万出しなさいやという意味なのかどうなのかというのを聞かないかんので、もう.しそこら辺丁寧に教えてもらいたいのと、地方公…‥、一部に対しという日本語の意味がわかりません。それは答弁ください。わからんじゃ許さん。
○議長（山岡義正君） 山本生涯学習課長。
○生涯学習課長（山本弘光君） 上のさっきの１件目のお答えをさせていただきたいと思います。
言われるように、文化的景観、大変重要な建物ですから残してください。指定をする段階から所有者の方には当然ご了解を得て指定をしていくわけです。重要なもんですから残させてくださいねということを所有者の方にお願いをして、所有者に直す気持ちになっていただいた上で事業に取りかかっていくいうことになります。
先ほども言いましたけども、７００万要ったとしたら、国から５００万おりてくれば、あとの２００万のご負担をお願いできませんかということをお願いをした上で事業にとっかかっていくということになります。構いませんでしょうか。
（１０番田邊哲夫君「はい。」と呼ぶ）
下はちょっともう.し時間をいただきたいと思うんで、構いませんでしょうか。
（１０番田邊哲夫君「いえ、僕は議長の判断に任せます」と呼ぶ）
すみません。構いませんでしょうか。
○議長（山岡義正君） 今日、答えれん。
（生涯学習課長「今、ちょっと見てみんと」と呼ぶ）
暫時休憩します。
午後４時１６分 休憩
午後４時１７分 再開
○議長（山岡義正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
樋口総務課長。
○総務課長（樋口 寛君） お答えを申し上げます。
普通地方公共団体の一部に対して、その一部ですけれども、その当該普通公共団体の地域的な一部、当然なことかもわかりませんが、全体ではなくて、地域的な一部ということでございます。
地方公共団体全体に利益のあるものについては、分担金を逆に言えば徴収できないという規定でございまして、その利益が数人の者であるとか、公共団体の一部に対して利益があるものについては、定めによって分担金を徴収することができるということでございます。
○議長（山岡義正君） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
これより議案第７６号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第７６号四万十町分担金徴収条例の一部を改正する条例についてを採決します。
議案第７６号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（山岡義正君） 挙手多数です。したがって、議案第７６号は原案のとおり可決されました。
これより議案第７７号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これより議案第７７号四万十町老人憩の家条例の一部を改正する条例についてを採決します。
議案第７７号を原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（山岡義正君） 挙手多数です。したがって、議案第７７号は原案のとおり可決されました。
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会にしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山岡義正君） ご異議なしと認めます。したがって本日はこれで延会することに決定をいたしました。
本日はこれで延会をいたします。
午後４時１９分 延会





○添付ファイル１ 

h22_teirei_4_4 （PDFファイル 689KB）